笠岡市議会 2017-03-08
03月08日－04号
平成２９年 第 １回 ３月定例会 平成２９年第１回
笠岡市議会定例会会議記録（第４号） 平成２９年３月８日（水曜日）〇
議事日程 午前９時３０分開議 日程第１
一般質問（個人質問） ・１１番 藏 本 隆 文 君 ・ ７番 大 本 益 之 君 ・ １番 大 本 邦 光 君 ・ ２番 井 木 守 君 ──────────────────────〇本日の付議事件
上記議事日程と同じ ──────────────────────〇出席議員（２１名） １番 大 本 邦 光 君 ２番 井 木 守 君 ３番 大 山 盛 久 君 ４番 齋 藤 一 信 君 ５番 三 谷 渡 君 ６番 東 川 三 郎 君 ７番 大 本 益 之 君 ８番 田 口 忠 義 君 ９番 仁 科 文 秀 君 １０番 大 月 隆 司 君 １１番 藏 本 隆 文 君 １２番 馬 越 裕 正 君 １３番 藤 井 義 明 君 １４番 樋之津 倫 子 君 １５番 原 田 てつよ 君 １６番 妹 尾 博 之 君 １７番 坂 本 公 明 君 １８番 森 岡 聰 子 君 １９番 山 本 俊 明 君 ２０番 天 野 喜一郎 君 ２１番 奥 野 泰 久 君 ──────────────────────〇欠席議員（１名） ２２番 栗 尾 順 三 君 ──────────────────────〇説明のため出席した者の職氏名 市長 小 林 嘉 文 君 副市長 岡 本 裕 也 君 教育長 淺 野 文 生 君 教育部長 福 尾 雅 俊 君 政策部長 高 橋 文 子 君
危機管理部長藤 井 敏 生 君
総務部長 赤 迫 圭 太 君
市民生活部長網 本 善 光 君
健康福祉部長藤 井 一 男 君
建設産業部長田 中 早 苗 君
上下水道部長三 縞 忠 宏 君
会計管理者 中 西 尚 子 君
市民病院管理局長 消防長 松 尾 勝 明 君 占 部 英 明 君 総務課長 石 田 輝 宏 君 ──────────────────────〇
事務局職員 局長 鈴 木 健 文 君 次長 高 田 千恵子 君 主幹(兼)係長浅 野 幸 次 君 ────────────────────── 午前９時30分 開議
○副議長（
原田てつよ君） おはようございます。 ただいまの出席は21名です。定足数に達しておりますので，これより本日の会議を開きます。 本日の
議事日程は，お手元に配付しておりますので御了承願います。 これより日程に入ります。 ──────────────────────
△日程第１
一般質問
○副議長（
原田てつよ君） 日程第１，
一般質問を行います。 通告順により個人質問を許可します。 質問時間は１人30分以内です。 11番
藏本隆文議員。
◆１１番（
藏本隆文君） おはようございます。 もう春も近いのに今日は大変寒い日です。そういう中で，市長もこのたび
グラウンドゴルフ場をつくられまして，本当に健康寿命を頑張っておられる80過ぎの
グラウンドゴルフにいそしまれてる方が今日は傍聴に来ていただいている，大変うれしいことだと思っております。今日はそのように熱い思いの中で市長と論戦をしていきたいと思っておりますので，よろしくお願いします。 今回の質問は３項目になっております。 まず，その１項目め，
少子化対策についてであります。 少子・高齢化が進む中で，全国の自治体が
少子化対策を最優先課題としております。 笠岡市では，平成27年８月に笠岡市
人口ビジョンを策定し，目指すべき将来の方向として，人口が定常状態になる水準として，婚姻率が１割上昇し，
特殊出生率が
希望出生率を1.9，2041年に達成するよう年次的に上昇し，婚姻率の上昇分と合わせた
人口ビジョンとして，
合計特殊出生率について2016年に1.54から年次的に高め，2041年には2.09を達成し，
社会動態の減少が2019年に終結し，2020年以降，社会増に転じ2044年以降，毎年50人の社会増になるよう年次的に上昇する方針で施策を展開していくことによって，2060年には約３万5,000人程度を確保し，長期的には３万2,000人程度で安定させるとしております。 そこで１点目，この計画において
人口ビジョンの目標値に対して，現在の状況をどのように捉えているのかを尋ねます。 ２点目，目標達成に向けて今後どのような施策を考えておられるのかを尋ねます。これは前の方の質問にもありましたので，大ざっぱでもうよろしいです。 ３点目，最近の研究では，
出生率低迷の一因として長時間労働が子育てに負担をかけているとされております。笠岡市においても職員の残業は多いように思われます。 そこで，１点目として，笠岡市の
残業状況及び残業代はどうなっているのかを尋ねます。次に，改善に向けての考えがあるのかを尋ねます。そして，職員の残業を正確に判断するために
タイムレコーダーの導入は考えられないのか，それをお聞きします。
○副議長（
原田てつよ君） ただいまの
藏本隆文議員の質問に対し，執行部の答弁を求めます。 小林市長。 〔市長
小林嘉文君 登壇〕
◎市長（
小林嘉文君） 皆さんおはようございます。
藏本議員さんの御質問にお答えいたします。 まず，１項目めの１点目につきまして，笠岡市
人口ビジョンでは婚姻率，
合計特殊出生率の上昇，
社会動態の収束と増加に着目し，総人口は減少しても社会が維持できるような望ましい人口構成を目指すこととしております。 指標となります20歳から39歳までの女性の婚姻率，
合計特殊出生率，
社会動態につきましては，婚姻率が平成26年の2.62パーミルから平成27年が2.50パーミル，平成28年が2.48パーミル，
合計特殊出生率が平成25年の1.34から平成26年が1.41，
社会動態が平成26年度の206人
転出超過から平成27年度は301人
転出超過，平成28年度は１月末までで277人の
転出超過となっております。 笠岡市では，国やほか市町村に先駆けて平成21年度から定住促進に取り組んでおり，近年幾らかの改善傾向が見られたものの，大変厳しい状況となっております。しかしながら，移住定住を進める上で大きな要因の一つである働く場所の確保のため積極的に取り組んでいる
企業誘致では，十数年来誘致実績がなかった
県営港町工業団地への２社の立地を初め，６社の
企業誘致が具体的に動き出しており，新たに約400人の雇用が創出されるといった明るい兆しも見えてきております。 笠岡市
人口ビジョンに掲げた目標を実現するため，笠岡市まち・ひと・し
ごと創生総合戦略に基づく各種施策を今年度から本格的に開始したところであり，
総合戦略の計画期間である平成31年度末に向けて，さらに
取り組みを進めていきたいと考えております。 続きまして，２点目につきましてお答えいたします。 今後施策につきましては，まずは
総合戦略に基づく各種施策の実質的な初年度である平成28年度実績により効果を検証し，今後の方針を検討する必要があります。平成31年度末に結果を出すためには，今やらなければならないこと，その次にやるべきことの優先順位をつけ，特に効果があらわれやすい項目から早急に取り組んでいきたいと考えております。 具体的に申しますと，若い女性に笠岡に住んでもらい結婚し子供を産んでもらうためには，
子育て支援や
教育環境の充実に向けた施策を重点的に取り組む必要があると考えております。
子育て支援といたしましては，男性の育児，家事への参加促進，地域での
子育て支援など子供を産み育ててくれるお母さんの負担を軽減し，安心して出産，子育てをしてもらえるような
環境づくりを進めていきたいと考えており，来年度は出産後の母子に対して心身のケアや育児支援に取り組むこととしております。
教育環境の充実としましては，
小中一貫教育の推進を初め，英語教育の充実やＩＣＴを活用した授業改善など魅力ある教育の推進に取り組んでまいります。 また，住む場所の確保といたしまして，人口減少により市内で増加している空き家の実態調査を行い，現在使っていない家屋を
空き家バンクへ登録していただき，情報発信し流通に乗せることで住む場所の選択肢を広げていきます。 住む場所や就職，結婚，出産，子育ては，あくまでも個人や夫婦がさまざまな条件の中から決定していくものであり，行政から押しつけることはできません。行政ができることはそうした人生の選択をする人によりよい条件を提示すること，よりよい環境を提供することであると考えております。今後実施予定の
総合戦略の検証や第７次笠岡市
総合計画においても，そうした施策を反映したものとし，
人口ビジョンに掲げる目標達成に向けた
取り組みを進めてまいります。 続きまして，３点目につきましてお答えいたします。 私も議員さんのおっしゃられるとおり，長時間労働が子育てに負担をかけ，
出生率低迷の一因となっていると感じているところでございます。 そうした中，本市の
残業状況及び残業代についてですが，本庁等の平成28年４月から平成29年１月までの10カ月間を調査しましたところ，時間
外勤務手当を支給した職員216人の平均で１人当たり86.2時間，月平均8.6時間となっており，総額で3,700万円を支払っております。参考といたしまして，平成27年度の月平均は7.3時間となっております。 次に，改善に向けての考えでございますが，馬越議員の代表質問でもお答えしましたが，私は市役所における働き方改革とは，今までの文化やルールを変えてゼロベースから業務を見直し改善にチャレンジすることだと考えており，少しでも時間外勤務を減らすために年末に各所属長から職場の
残業状況の報告を受け，業務改善を進めるとともに，
増員希望職場には職員課が所属長とヒアリングを行い適材適所による人事異動，機構改革も踏まえて業務の平準化，流動態勢を検討するよう所属長へ指示しているところでございます。合わせて，特に業務の負担の大きい
係長級職員については
管理職手当を支給していることから時間
外勤務手当の支給対象となっておりませんが，来年度，
管理職手当の支給を時間
外勤務手当支給へ改め残業時間を把握することにより，業務量が偏った職場については所属長の時間管理やリーダーシップにより業務の共有や流動態勢を進めるなど，改善に向けた
取り組みを進めてまいりたいと考えています。 また，
勤怠管理をシステム化することにより，数字で職員の残業時間の把握や週休日の振りかえの管理等に活用できるよう検討してまいりたいと考えており，慢性的に残業の多い職場にはさらに意識改革や業務の平準化を指示していく予定でございます。 そういった
取り組みで職員がみずからの時間をつくるために残業時間を削減するよう意識を変えることで，今以上のワーク・ライフ・バランスの実現につながり，子育てや家族との時間も確保できてくると考えております。 以上でございます。
○副議長（
原田てつよ君） ただいまの執行部の答弁に対し，再質問ありますか。
藏本隆文議員。
◆１１番（
藏本隆文君）
タイムレコーダーの導入についてはっていう質問もあったんですが。
○副議長（
原田てつよ君）
赤迫総務部長。
◎
総務部長（赤迫圭太君） 失礼します。今，時間外管理ということで，おっしゃるとおり
勤怠管理というか業務時間管理というのは，今のところきっちりとシステム化されておりません。今考えているのは，ポータルというパソコンでの電子での管理，電子決裁とか
いろいろ業務を電子でやってます。その中で，そういう管理ができないかということで今試行的にはやっているんですけれど，ただ既製品を買っている関係でカスタマイズが非常に制限されますんで，それも機能が絞られてきますんで，今思っているのはデジタル化してやっていきたいなというふうに思っています。
タイムカードは今のところは考えておりませんので，というのが電子化すると残業代の手当とか今実際やってるのは，一般職で時間外やったときは，それを入力してそれが時間外手当に自動的に反映しますんで，同然間違いとかも決裁もちゃんと行えるんで，それを
勤怠管理も含めた形で，あと今
管理職特勤がそういう紙のベースのアナログ管理しておりますんで，それを巻き込んで電子化できないかなということで考えておりますので，29年度でそれをやっていきたいと思うし，今やっているポータルの，試行的にやってるのが機能的にどうなのかの検証をやった後いきたいと思います。
タイムカードは考えてなくて，そういう電子化のほうで対応していきたいなというふうに思っています。 以上です。
○副議長（
原田てつよ君）
藏本隆文議員。
◆１１番（
藏本隆文君） 私が，今回の質問をなぜしたのかといいますと，３点目の質問が主な要因なんです。少子化の原因となっている長時間労働，それを一番問題としてる訳なんです。残業が多いことによって，子育てに余裕がなくなってくる。共働きであればなおさら拍車がかかるんじゃないかと，それによりストレスが多くなり，下手をすれば子供への虐待に発展する可能性もあると。それが早く終われば未婚者なら出会いの場の確保も，その時間もとれるであろうし，それから子育て中なら時間的なゆとりを持って子育てができる。そういう余裕から２子目，３子目っていうことにもつながるんではないかと，やはり時間の制約というのは大きいものがあると思います。それからまた，孫ができればそしたら若い人たちへの手伝いにも行ってやろうかと。いろいろな年代で残業，長時間労働を減らすことによって多くの貢献ができるというふうに感じる訳なんです。ですから，そういうことを今回の質問の主体であるということを頭に入れていただきながら，質問を続けていこうかと思っております。 まず，将来の人口のことに関してなんですが，今回３月１日現在で出されてる分を見ますと，あと一カ月を残すんですが，全部で737人減っている。1,000人近くなるんじゃないか，今年も。そういう状況になってる。 それから，第７次の
総合計画の検討案の第３章，将来の
人口フレームというんで委員会に出されたものがある訳なんです。その中で，推計と実態が平成27年の時点でもう550人からの誤差を出していると，それぐらい加速していると，
人口ビジョン自体がもう始まった段階からずれてきていると，それについてどういうふうにお考えになっているかということを，まずお伺いします。
○副議長（
原田てつよ君） ただいまの再質問に対し，執行部の答弁を求めます。 岡本副市長。
◎副市長（岡本裕也君）
藏本議員さんの御指摘のとおり，我々が想定していた以上に人口が減っているという現状になってます。こちらは，その要因については
齋藤一信議員さんのところでお答えさせていただいたんですけども，働く場所がないですとか，土地が少ないというところで，その対応は今早急にさせていただいてるというところを御説明させていただきました。 笠岡市においては，
総合戦略を昨年度８月に策定いたしまして本格実施したのが今年度ということで，その効果がまだなかなか見えてきていないというところです。毎年８月に外部の有識者の方々，市民の方々が入って施策評価を行っているんですけども，その施策評価で
総合戦略については毎年見直しを行うということを宣言しておるんですが，今年度の８月においてはまだ効果が見られないということで，引き続き続けていくということになりました。例えば定住の政策であれば新築助成の交付金というのがあります。こちらについては子供の数に応じて最大130万円を支給するという制度をやったんですが，件数についてはそんなに伸びていないという状況です。我々の，そのなぜ増えてないのかという調査なんですけれども，やはり建築というのは建物を建てるには半年ぐらいかかるんです。そういった意味で，その効果があらわれ始めてくるのが秋以降になるということで，数が増えてないと我々は分析してるんですが，
総合戦略の施策については来年度も続けさせていただくんですが，変えるべきものは，笠岡市の財政も限られているので，変えていくというスタンスで我々も一生懸命頑張っていきたいと考えてます。 また，空き家の有効活用ということが非常に我々大事だと思ってまして，今，今までやっていなかった
取り組みとして，
まちづくり協議会で空き家のアンケートというのを今行ってます。空き家の実態については市役所よりも地域の方々のほうがお詳しく知っているということで，この情報収集をやって
空き家バンクの登録件数は倍増以上に増えているという状況です。そういったところを積極的に活用しながら，人口を増やしていきたいなというふうに考えています。 以上です。
○副議長（
原田てつよ君） 再質問ありますか。
藏本隆文議員。
◆１１番（
藏本隆文君）
人口ビジョン策定時にも──もう私も策定委員おりましたけど──もともと少しげたを履かさざるを得ないというふうな中であれができてるんで，あれにやっていくというのは無理があるのかなと。でも，その無理があるかないかはあれなんですけど，目標として頑張っていくことは本当に大事なことだと思うんです。そういう中で，例えば市長，よく
企業誘致もしたいというのがいっぱいあるんですが，平地のほとんどが農振地，
農業振興地域になってると，農振がかかってると，そういう中で
耕作放棄地が増えている場所とかというものをある程度解除していきながら，平地というものの確保に向けられたらいいんじゃないかなと。そういうときにこそ市長の行動力というものが試されるときじゃないかと。国の制度だとか，県の制度だとかという中で打破していく。そういうもう採算のとれない
耕作放棄地をまたもとの
耕作放棄地にしようじゃない。もっといい有効利用をしようと，そういうことを今後見据えていただきたいと思うんですが，いかがでしょう。
○副議長（
原田てつよ君） 答弁を求めます。
田中建設産業部長。
◎
建設産業部長（田中早苗君）
耕作放棄地につきましては，これまでも定例会で幾度か御質問いただいております。過去においては，国の考え方が農地を保全するという観点からなかなか厳しい規制が解除できませんでしたが，今回はちょうど農振上の
土地利用計画を見直す，定期的にといいましても５年と限ったものではありませんが，大体定期的な
見直し作業を行っております。若干当初申し上げておいたスケジュールが遅れておりまして，来年度いっぱいは少なくともかかると思いますが，大きく今回の見直しについては考え方が変わっておりまして，これまでは笠岡市の全ての農地の面積を維持するという考え方がありまして，その面積を維持するがために
耕作放棄地を農振地域から落とせなかった訳ですが，そういうその数字が今回参考値という形に，規制力がはっきり言うと弱まったということで，笠岡市独自の考え方で農地全体の面積を確保すればいいというような考え方に若干変わってきております。当然これから岡山県を通して協議をしなければなりませんが，これまで何遍も同じ繰り返しになりますけど，
耕作放棄地が非常に長期間続いてもう農地に復元できそうにないところまで農振地域に入っておりますので，こういったところについては農振計画から今回の見直しで落とさせていただいて，新たな土地活用を図る可能性を増加させていきたいと考えております。 以上です。
○副議長（
原田てつよ君） 再質問ありますか。
藏本隆文議員。
◆１１番（
藏本隆文君） もう農地に関しては，農業も工場でつくる時代にもう変わってきたんです。だから土地に大体こだわるような県の方針がどうのこうのそんなのは，それの現地である地方自治体の，このそれぞれの個別の市町でもって，はね飛ばさなくちゃいけないんです。そういうことをきちっと理解させる。農水省の都合だけに振り回されちゃいけない。笠岡市の市民の幸せは笠岡市がちゃんと守っていかなきゃいけないと思います。だから，そのために
線引き廃止において，主要道50メートルは緩やかな開発というのを
線引き廃止の条件に入れてたんです。そういうものをどんどんどんどん活用していって，何もないんじゃない。つくらないから何もない。やっていくということが大事だ思うんです。 そういう中で，齋藤議員が昨日質問の中で，首都圏や関西圏から見れば倉敷から福山は一体の中の地域に見える。ずっとスポット当ててみたら，じゃ，笠岡を浮き上がらせるんはどうなのかっていって。住むところの充実，住んでいる実感がいい場所をつくるべきだと思うんです。そういう中で，
空き家活用ばっかりじゃなくて，例えば福井県の若狭町というところでは，エリアの一角の中に遊び場とかたまり場とかを設計した中に住宅をつくるとかっていうふうな計画をされて，それを実行されて，あっという間に売り出ししたら売れていったという，そういうのをこの前見てきたんですけど，そういうデザインも考えていきながら若い子供たちの遊び場の確保の中の住宅開発とか，そういうことを今後，目を向けながら土地の再利用というものを，市長，やってみようという気はないですか。
○副議長（
原田てつよ君）
田中建設産業部長。
◎
建設産業部長（田中早苗君） 市長も所信表明において住宅開発は非常に重要視をしておる訳でして，今後どうやってその民間の事業者の方に団地造成であれ，その宅地造成であれ，事業用地の造成であれを魅力を持って感じていただけるかということにつながるんだと思います。一朝一夕には，規制緩和しただけでは，なかなか
線引き廃止後の経過をたどっておりましても，全ての指標が心配ないような状況にあるとはとても考えられません。なので，今回新たな規制緩和の条例も提示をさせていただいておりますし，それでも足らなければ，その先の緩和も考えなければならないんではないかと思います。ですから，その規制というものはあって喜ぶ
土地所有者はおりませんので，事業者もそうだと思います。ですから，極力規制については，民間活力を誘起するためにも，今後緩和していかなければならないんではないかと思います。 以上です。
○副議長（
原田てつよ君） 小林市長。 〔市長
小林嘉文君 登壇〕
◎市長（
小林嘉文君）
１つ補足説明で，第７次
総合計画に今検討課題として入れようとしてるのに，大規模な
住宅団地っていう開発ってのがあるんですけども，笠岡市はちょうど福山市と倉敷に挟まれてる訳でして，里庄に近いところでは，今
アンダーパスを建設中で，これは数年後にできると思うんで，そうすると広浜とか馬飼，それから今井
地区の住宅地としての価値がかなり上がってくると思いますし，そういったところは，今県道のバイパスがあと何軒かの家が残っているだけで，それを用地買収できれば，県道への──園井線です──つながると思いますし。 また，福山に隣接するところでは，今，篠坂の
スマートインターチェンジの申請をしてるんですけども，そういったことによって有田とかあるいは城見とか入田とか，あの辺の一帯の人たちも非常に利便性が向上するということで集うと，あるいは井原市の西部と一体になってあの辺の開発が，私は進むと思いますし，今県道の整備もしているところなんで，そういったとこを中心に大規模な
住宅団地の開発をしていきたいと思うんです。 ただ，先ほど田中部長からも説明ありましたけども，まだ今年っていうことになってると，まだ全然そういうところできてないというのがちょっと残念なところで，
線引き廃止になってちょうど大規模な住宅，大規模というか数十軒の
住宅団地ができるような場所がなくなってしまったと，反省点としてはもうちょっと早く手を打てんかったかなというのを私自身も感じているところで，しっかりとやっていきたいという思いでいます。 以上です。
○副議長（
原田てつよ君）
藏本隆文議員。
◆１１番（
藏本隆文君） 意気込みは分かりました。そういうことをじっくりと考えて，もうぱっぱぱっぱやっちゃいけません。しっかり策を講じてやっていただきたいと。 それから，例えば笠岡のような，こういうふうな地域のところで近隣に高校が４つもあると，そういう中で高校生に求められるような店舗なんかがあるのかどうか。それは一番近いところでです。その中で，若い人に魅力ある店舗っていうものがほとんど存在しない。これだけいるのになぜなのかということなんです。これだけあれば若い人を，集客しなくても来てくれてる，そこに西の原宿のような感覚の中である程度店舗展開をしてくれるようなところへてこ入れをしてあげるとか，思い切ってそういう目の前を通っている若い人をつなぎとめる，そういうこともニーズがいっぱいあると思うんです。そういう調査等をされながら，その辺にも定住の面も考えて，考えられたらいかがかなとは思うんです。どうでしょう。
○副議長（
原田てつよ君） 岡本副市長。
◎副市長（岡本裕也君）
藏本議員さんのおっしゃるとおり，調査はしております。具体的な正確な統計データというものはないんですけども，若者会議ですとか，協力隊を通じて若い皆さんのつながりが今あります。そういった中で，遊ぶ場所がないというような話を聞いております。 また，笠岡で花火大会がありました。花火大会の帰り際には若い方がたくさん集まってるんです。その若い方々にも声をかけて，どうなのっていうことも聞いてみたりもしたんですけども，やはり遊ぶ場所が少ないということを皆さんおっしゃってます。 西の原宿ということまでは，なかなかすぐに盛り上がるというのは難しいんですけども，そういった視点は大事かなということで，市役所として取り組むというよりは，これはどちらかというと民間の力の活用ということで，若者会議ですとか，商工会議所，ＪＣ，こういったところにもいろいろ協力しながら，情報共有しながら，どういう展開が図られるかというところは，まさに検討課題ですし，それは達成しなければならないものというふうに考えております。 以上です。
○副議長（
原田てつよ君）
藏本隆文議員。
◆１１番（
藏本隆文君） 残業の件なんですが，今本庁で10カ月で約3,700万円の残業代が出てると。出先も入れたら4,100万円足して7,800万円が出てると。しかし，まだ残ってるのに残業代が出てないことを考えたら，相当多くの残業があると私は思ってるんです。 そういう中で，プレミアムフライデーなんかはとんでもない話で，勤務時間働いていただかなくちゃいけないと私も思ってます。それで，市長いろいろ民間の考え方で考えられるというけど，私，昔民間いまして，市長のライバルとなる住友商事系のほうにおりまして，そこではどうされたかといったら，１日８時間の労働なら朝一番で７時間でやるように組み立てろと，１時間は会社の中を見て回れと，そこまでできたらちゃんとランク上げてやるって言って，つまり，それを初め無理かと思ってたらやったらできるんです。つまりやるかやらないか。例えば昨日も，昼間に出ていくから帰ってから処理しなくちゃいけないから残るんだと，そんなこと関係ないです。処理するもん次の日の朝の１時間でやっちゃえば済むことで，つまりそうやって凝縮，凝縮していって早く帰らすということはできる訳で，市長も民間の考えなら私も民間の考えで提案しておりますが，つまり，ゼロからの発想から考えたらそういうことも考えられるんですけど，いかがでしょう。
○副議長（
原田てつよ君） 答弁を求めます。
赤迫総務部長。
◎
総務部長（赤迫圭太君） 失礼します。昨日もプレミアムフライデーという御質問を受けたんですけど，やはり国と地域住民との距離感があるところができるかなというふうに思って，市役所，地方自治体ではちょっと難しいかなというのを答弁させてもらいました。 先ほど言われたように，民間のそういう発想というのは，今現在もいろいろ働き改革でいろんな大手企業もやってますんで，そこら辺を参考にさせていただきたいし，今の御提案もやっていきたいと思いますが，基本的には，本人，各個人一人一人の職員がどういう仕事に対して向き合うかということと，常に前向きな考えでいかないと，もう業務というのは増える一方なんで，それをどうやって縮めるか，あるいはどういうやり方でやっていくかというのは見本となる他市の状況とか庁内でも見本となる職員もおる訳ですから，そういうのは各個人が自分のスキルに合ったように消化してこなしていってもらいたいなというのはありますけども，いろいろ企業さんのやり方を参考にしていきたいというふうに思います。 以上です。
○副議長（
原田てつよ君） 再質問ありますか。
藏本隆文議員。
◆１１番（
藏本隆文君） せっかくなんですからゼロベースで考えるのなら逆転の発想の中から考えていく。まず，なくすにはどうするか，効率をよくするにはどうするかと，そういうところに絞っていかないと今までのやり方のまんまでやったってなくなる訳ない。だから，晩になることを朝に持ち越して１時間以内に済ますというふうな，そういうふうなこともやっていけば，やればできます。 １項目めは終わります。
○副議長（
原田てつよ君） 以上で１項目めの質問を閉じます。 続きまして，２項目めの質問を求めます。
藏本隆文議員。
◆１１番（
藏本隆文君） ２項目めは，ごみの減量化に向けてなんですが，９月定例会で上程されましたごみ有料化案は継続審査とし，議会は独自の研究調査を重ねた結果，12月定例におきましては否決とし，現行制度を維持することにしました。 このごみ有料化案の目的はごみの減量化でありました。私は９月及び12月の定例会において，有価ごみの売却益の２分の１をまちづくりに還元してはどうかと提案をしましたが，市長は，なお一層減量化，資源化の契機となるよう地域のごみステーション設置費用助成金や生ごみ処理機設置事業補助金を増額するなど，まちづくりへの再投資を進めるために新年度より地域還元を強化していきたいと考えております，と答弁された。昨年のごみ袋の説明会においても，補助金の拡大を職員が説明しておりました。 市長答弁で来年度増額すると言われた補助金が，なぜ今回つかなかったのか。 そして２点目は，ごみの減量化は今後一，二年をかけて目標達成していかなくてはいけませんが，
まちづくり協議会等と共通課題として，合意形成を図りながら，アイデアを提案していただきながら，進めていくのがよいと考えられますが，市長の見解を尋ねます。
○副議長（
原田てつよ君） ２項目めの質問に対し，執行部の答弁を求めます。 小林市長。 〔市長
小林嘉文君 登壇〕
◎市長（
小林嘉文君） ２項目めの１点目につきましてお答えいたします。 平成26年８月にありました廃棄物減量等推進審議会から答申では，制度見直しによる市民への還元策として補助制度の拡充が答申されております。市といたしましても，この審議会の答申を尊重して補助制度の拡充について，検討を行ってきたところでございます。 平成28年第７回定例会での御決定により，指定ごみ袋制度の変更が見送られ当面現行の制度が継続することとなりましたので，補助金や報奨金制度の拡充についても当面見送り，現行の制度を継続することとしたものでございます。 次に，２点目につきましてお答えいたします。 廃棄物の減量化につきましては，市民の日常生活や事業者の経済活動と切り離せないものであり，これらの方々の御協力をいただきながら取り組んでいるところでございます。廃棄物を減少させ，限られた資源を有効に活用する循環型社会を構築するためには，市民，事業者，行政の３者が協力し，またそれぞれの立場で積極的な
取り組みを行うことが大切であると考えております。 そこで，地元説明会の開催はもちろん，ごみの焼却状況の広報や支援策としての補助制度の拡充，さらには同じ単純従量制でも減量成果に応じて袋代が安くなる仕組みなども検討しますので，
まちづくり協議会を初めとするさまざまな方からの御意見を参考にしながら，引き続き廃棄物の減量化に取り組んでまいりたいと考えております。 以上です。
○副議長（
原田てつよ君） 再質問ありますか。
藏本隆文議員。
◆１１番（
藏本隆文君） 有料化案が見送られ現行制度が継続するから，補助金や報奨金制度の拡充も見送ったと。本来の目的は，里庄の焼却場の長寿命化と焼却費の経費節減のためにごみの減量化ということをやっているんです。 市議会がごみ袋の有料化を否決したのは，前から広報してたと言うけど，これが浮上して初めて知らされたというふうな感覚が一般的なんです。なかなか広報紙読んでないんです。本来は
まちづくり協議会等と協議し，お互いで目標達成のためのアイデアを出し合って，住民合意のもとで行政も市民も同じ方向で努力することが先決であって，有料化ありきで市民にペナルティーを科すものではないと判断した訳なんです。 それから，この有料化に反対した市民もこの制度残してもらえるんなら我々も減量化にもっと努力せにゃいけんなと，そりゃ自分らだけが都合がええことは言うとられんというふうに言われてた。それで，例えば私の
地区の北川なんかでは，行政協力委員会の事務費がいろいろ倹約して30万円持ってる。じゃあ，20万円をコンポストの独自補助金にしてやろうと。１基当たり1,000円，200基分。今度市長が言われてたそっちへの助成金がもっと増えるっていうんで，もっと安く買えるからみんな協力しようでと言っとったら，このありさまなんです。コンポスト200基で北川
地区，例えば約850世帯，その200世帯が使えば，ごみは２割以上削減できる計算になるんです。これでこの
地区は達成できるんです。そうやってみんな楽しみにしてたんです。 それから，市長もこれを有料化したら補助制度しますという交換条件で言ってはないんです。みんながせっかくその気になってきた，そういう中で市民もたまったもんじゃないと，交換条件聞いとらんと。市長，それに関してどう考えられますか。 （11番
藏本隆文君「市長」と呼ぶ）
○副議長（
原田てつよ君） ただいまの再質問に対し，執行部の答弁を求めます。 網本市民生活部長。
◎市民生活部長（網本善光君） 失礼いたします。今回の補助金の増額見送りにつきましては，今市長が申しましたように，現行制度が継続することになったということも含めまして，改めていろいろな地域の皆さんからお知恵をいただき，昨年ともいろいろなお知恵をいただいております。もう議員さん言われるとおりでありまして，特に環境問題については行政だけではどうしてもできない部分であります。事業者の方，地域の方，それから市民の方ともいろいろとお話を伺いながらいろいろな方策を考えていきたいというふうに私たちも思っております。 市長の答弁にもありましたように，今現在里庄で燃やしているごみの量，そしてそれに係る経費がこれだけあるんだということも，我々もまだまだ十分な広報ができていなかったという反省もございます。そういったことも皆さんにお示ししながら，お知恵をいただきたいなというふうに考えております。 以上です。
○副議長（
原田てつよ君） 再質問。
藏本隆文議員。
◆１１番（
藏本隆文君） 市長はどう思われます。
○副議長（
原田てつよ君） 小林市長。 〔市長
小林嘉文君 登壇〕
◎市長（
小林嘉文君） コンポストっていうことなんですけども，そういう意味で前倒しで，まず生ごみです。量を減らすための施策ということになるんですけども。もちろんその点は議論はしたんですけども，ただ全体的にそれが普及できるかというと，私自身が思うに，もちろん畑を自宅に持っている人とか，そういった人は割と使いやすいものであるんで，北川
地区でこういう行政協力委員の費用を使って補助金としてやるという，これはもう私も大賛成でぜひやっていただきたいと思うんですけども，全体の中でコンポストがどれだけこれから普及するかというとなると，一部の地域では非常に便利なものかもしれないですけど，全体をカバーするという意味ではちょっと難しいかなという思いもあって，原資もないということもあり，ぜひこの点は袋代を一部いろんな活用をしていくと，ただ市の財政的な問題でやるんじゃないですよという説明も，もちろん背景にあったんですけども，そういった背景もあって，セットでということで私は判断させていただいたと。 それで，里庄で今焼却しているごみの６割はまだ分別できると言われている訳ですけども，その中で生ごみの量という部分でいえば，可燃物という部分は非常に多い訳ですけども，その辺の量の比率ということも考慮に入れさせていただいたということです。 以上です。
○副議長（
原田てつよ君） 再質問ありますか。
藏本隆文議員。
◆１１番（
藏本隆文君） 本来，水を切ったり分別すれば２割は可能というのはもう当たり前に頑張ればできることで，その上にもっと協力しようっていうそういう中で，そりゃ町の中の人にコンポストって，それは誰も考えんですわ。でも，できることからやると，一つでも。それが市の考え方としてやってほしいと私は思う訳なんです。 それから，例えばまた有料化の件を引きずっておられるようですが，市長は水道料金が近隣より高いのは定住促進において，ブドウに例えれば腐った一粒だというふうな表現されたけど，ごみの収集に関して倉敷，玉野，高梁では無料で，笠岡も近隣の市町にはない，それは輝く一粒だと私は思っています，定住において。その中で，市民を信じて，市議も執行部と減量目標を達成するための努力をしてから，この制度を維持できることこそ笠岡市の誇りになるんじゃないかと私は思っています。だから，これはこの制度をみんなで協力して減量して残すことは，光るブドウを残すというふうに私は感じておりますが，市長はこれはまるっきり定住と関係ないとお考えですか。
○副議長（
原田てつよ君） 小林市長。 〔市長
小林嘉文君 登壇〕
◎市長（
小林嘉文君） そういうライフサイクルの中で，そういうコストを行政がどれだけ負担して，市民がどれだけ負担するかというシェアの問題になると思うんですけども，私自身はこのごみ袋の件に関しては，最初から，前回の答弁でも申しましたけども，市がごみ袋を１袋１キロ３円いただいて単純従量制に変更することによって，市民にそのコスト負担を強いることになる訳ですけども，それによって財政的に余裕をつくってどうこうするというつもりは毛頭なくて，当初から申しましてるとおり，この単純従量制というのは動機づけだという理解をしていただければ分かっていただけると思うんですけども。要は，１袋30円いただいてもごみの量が20％減る，あるいはさらに減っていくことによって，先ほども申し述べましたけども，スライド的に袋代のコストを下げていくつもりでおります。その表も今つくろうとしてるんですけども。またお示しさせていただきたいんですけども。将来的には，極端な言い方をすれば，例えば20円になり，それから10円になり，さらに減っていくということは十分可能性としてある。ただ，今里庄の焼却場の焼却コストが相当かかっているし，60％はまだ分別できますよという現状の中からそれを減らしていかなければならない。各
地区でいろんな集会をさせていただいて，説明会をさせていただいてるんですけども，基本的には本当に理解を得られてる方が集会に来て説明を受けられてるケースが割と多いんです。つまり分別ができてる人が説明を聞かれているという。どうしても時間がなくて聞きに来れない方に対してどうやって分別を促していくかということになると，一つの方法ですけども，これを単純従量制に変えることによって，あら袋代がかかるのねというところから，節約，分別，そういったことに波及していかないかと。それができれば，その30円をまた下げていこうというつもりでおります。決してそれを財源に使おうなんていうことは毛頭考えておりません。 そういったことで，動機づけをすることによって長寿命化を図る。あるいはごみの分別を促進する。そこが我々の狙い。将来的にはアッシュ，焼却灰の置き場が非常に今限界に来ている訳ですから，それをどうやってその置き場を長くもたせるか，あるいは量を減らすか。そういったことが，最終的には物すごく大事なことなんです。そういったことも含めて，どうやったらこうやって減らせるかという一つの動機づけだというふうに御理解いただければと思います。 以上です。
○副議長（
原田てつよ君）
藏本隆文議員。
◆１１番（
藏本隆文君） ごみを減らす動機づけで有料化というようなことを言われたんだけど，今回の案だったら941トンが目標達してない。焼却費用でいえば約2,000万円。ただ，今回袋を導入するのにその収入が6,000万円と。市民に頑張れば2,000万円の削減できるから，もうそれで目標達成できますよというのに，あえて6,000万円のごみ袋の販売収入を予定として入れようとするのか，そこも私はかちんときたんです。例えば，市議会は市長の政策の重箱の隅をつつくように思われるかもしれませんが，そういうことじゃないんです。例えば，私なんかの意見でも，議会の中でせっかく一生懸命考えたんだからっていって，大勢の意見の中でそれは採用できませんっていうのはしょっちゅうある。でも，市長の場合は，市長がトップで部下が周りにいるから何も言えない。だから，一応市長１人の考えになってくる訳なんです。でも，議会がそういうふうにけちばっかりつけるように思われるかもしれませんが，今回ごみに関しましては，資源ごみの収集委託，それで委託に関しての問題が生じた訳なんです。そのときも委託の停止をしても，なぜすんなり市のほうが業務ができたか，市民に困らなかったかといったら，その委託業者との契約でパッカー車が皆委託業者の名義になるとこだったんです。それを私ら議会が積算表見ていきながら，これ皆相手が買って，それの減価償却分を皆市が払うということはみんな相手にいくんだ，もし問題があったらどうすんだと。市が最低限残さなくちゃいけないと。そういうことで，最低限いざ何か問題があっても市のほうが名義を保有して，あとは貸与していけばよろしいという方針に変えていったと。そしたら問題が起こった。議会の判断はそのリスク管理が正しかった。ここにおられる部長，皆知っておられますよ。あのとき言ってくれて助かったと，そういうこともある。 それから，例えば今建設予定の給食センターにおきましても，中央小学校の中に建てると，でも３・11の後，流動化したりで万が一市民に何か起こったときに炊き出し機能も必要だと，それも踏まえてほかの予定地である今の位置になった。あそこは土地開発公社の塩漬けになっている土地がある。それも解消できるから議会は中央小学校のところを否決しまして，土地開発公社の問題も解決すんだからといってあっちにやった。今それで土地開発公社も整理ができていってる状況になってきてると。 つまり，市長に反対しているんじゃない。私たちは多様な意見の中で市長が見落としてる点やそういうところを指摘していきながら，市民にとってどっちがいいかということを頑張っていってる訳で，だから市長もこのごみ袋の件も否決された以上，また次持ってこようかという，その安易な考えはちょっと慎んで欲しい。市長だけの考えが皆正しいんじゃない。私らも正しいといって内部で否決もされております。そういう意味で，議会というのは大勢の人の中から出したような価値観の中で最終的に市民にどっちがいいかと決めてる訳なんです。一回決めたからずっと引きずるんではなくて，一回立ちどまっていただきたいと私はこういうふうなことを思って，このごみの件の質問を終わらせていただきます。
○副議長（
原田てつよ君） 以上で２項目めの質問を閉じます。 続きまして，３項目めの質問を求めます。
藏本隆文議員。
◆１１番（
藏本隆文君） では最後，機構改革についてですが，新年度より時代の変化による市民ニーズの多様化に対応するために，組織機構の再編が予定されております。よくできております，本当に。 市長は，新年度の予算編成においては小さな市役所づくりとまちづくりへの再投資の中で，公民館や
まちづくり協議会による地域活動においては，さらに活発に活動していただけるよう地域住民による地域のための住民自治を推進してまいりますと言われておりますが，活動拠点は公民館を利用することが多い。しかし，公民館が教育委員会の所管であるために，社会教育法で使用に制限が多いのは確かなんです。 そこで今後，市は建物を複合的に有効利用するためには，生涯学習を市長部局に移し，まちづくりや福祉，また地域のたまり場として活用することが望ましいと考えますが，市長，いかがでしょうか。 また，長野県飯田市では公民館主事に職員を配置しております。また，隣の矢掛町では主事に嘱託職員を配置しており，社会保障なんかも万全な体制とっております。 今後の住民自治を考慮し，笠岡市の主事に対する考え方をお伺いします。
○副議長（
原田てつよ君） ３項目めの質問に対し，執行部の答弁を求めます。 小林市長。 〔市長
小林嘉文君 登壇〕
◎市長（
小林嘉文君） ３項目めの１点目につきましてお答えいたします。 社会教育法第20条では，公民館は市町村そのほか一定区域内の住民のために，実際生活に即する教育，学術及び文化に関する各種の事業を行い，もって住民の教養の向上，健康の増進，情操の純化を図り生活文化の振興，社会福祉の増進に寄与することを目的とすると規定されております。今後も，所管は教育委員会のままで公民館の果たす役割を十分に認識し，まちづくりや福祉，地域のたまり場として，地域住民にとってより使い勝手のよい，より身近な公民館を目指していきたいと考えております。 続きまして，２点目につきましてお答えいたします。
地区公民館の主事は，現在公民館職員等候補者推薦委員会の推薦を得て，教育委員会が任命しています。現在，
地区公民館主事の任命につきましては，
地区公民館が一定区域内の住民を対象とすることから，業務を円滑に進めるため地域に根差し，地域に貢献してくれる人を地元で推薦してもらっております。したがって，一辺倒に市側で職員配置ということは現時点では考えておりませんが，実態として，公民館主事は地域の活動が活発化する中で事務量も増加していることも，また事実であります。 今後は，勤務実態に合った勤務体制の改善も視野に入れ検討していきたいと考えております。 身分は特別職の非常勤職員，いわゆる嘱託職員ということになっております。 以上です。
○副議長（
原田てつよ君） ただいまの答弁に対して，再質問がありますか。
藏本隆文議員。
◆１１番（
藏本隆文君） 市長は，市長になられる前に公民館というのは，どういうふうな活動をしながら，どういうふうに使われているというふうに思われておられました。市長になる前に。
○副議長（
原田てつよ君） 小林市長。 〔市長
小林嘉文君 登壇〕
◎市長（
小林嘉文君） 私の家の近くには東公民館というのがありまして，私が卒業した東中学校があったところなんですけども，私が民間のときは，帰ってきてから公民館活動で文化祭ですか，年に１回やるやつです。それを見に行ったことが何度かありますし，あとは投票するときに東公民館に行って投票したり，グラウンドを使わせてもらったりすることで，公民館活動はどういうことをしているかというと文化活動，いろいろな趣味の生け花とかそういったことをやられてるんだろうなというような感じで理解しています。 以上です。
○副議長（
原田てつよ君）
藏本隆文議員。
◆１１番（
藏本隆文君） もともと公民館は，地域のコミュニティセンターみたいな感じでつくられたと思うんです。それが教育委員会の所管になってから，今ではどっちか言えば生涯学習の講座の拠点に重きをおいて，なかなか規制が厳しいと，そういう感じなんです。 そういう中で，別にコミュニティハウスつくる予算もないし，これからは建物を複合的に使っていこうという中で，もっと自由度を持たせ，たむろでき，そこに行けば誰かがいる，今日は親が共働きで帰るんが遅いと，学童保育に入れてないんだけど公民館に行っとけば誰かおるからっていうんでそこで宿題を教えてもらったりとか，そんなことももうある程度自由度を持たせるためには，教育委員会からもう剥がしたほうがいいんです。そうやってる自治体もいっぱいあるんです。それで複合化をやっていくと。 それからもう一点，それにはもう一個メリットがありまして，生涯学習を首長部局に置いたら教育委員会が教育に専念できるんです。そしたら，市長の公約でおっしゃる学力の向上というものに一点特化でもって頑張っていけるんじゃないかと，ほかのことに煩わされることなく。そういう両方のメリットの中で，今後施設の複合化とかそういったものを考えたら，視野に入れるべきじゃないかと。もっと自由に地域の拠点として使えるようにするべきじゃないかと，私は思っているんです。その件に関して，市長どう思われます。
○副議長（
原田てつよ君） 小林市長。 〔市長
小林嘉文君 登壇〕
◎市長（
小林嘉文君） 教育委員会の管轄にあるがゆえに使用に制約があるという理解は今までしておりませんでしたんで，そういう地域のコミュニティハウス的な使用というんですか，文化活動あるいは地域の人が集まる上において公民館で制限をしているということがあるとすれば，それは解消しなきゃいけないと思いますし，
藏本議員のおっしゃるように少子・高齢化が進む中でみんなが公民館に集まっていろんな活動をするということに関して，やっぱり制約があっちゃいけないと思いますんで，その点も確認した上で，もしそれで支障があるようであれば市長部局に入れるということも一つの検討対象には十分なると思います。 以上です。
○副議長（
原田てつよ君） 福尾教育部長。
◎教育部長（福尾雅俊君） 市長が今考え方を示された訳ですけれども，もともと公民館の事業といたしましては，始まったにつきましては，青年学級でありますとか，学校外での国民の教育を進めるということが第一位の目的となっております。 そうした流れの中で，社会教育の中で位置づけられておりますのは，定期講座を開設することでありますとか，体育レクリエーション等を実施する，集会を開催する，各種団体の機関等の連絡を図る，それから，その施設を住民の集会，その他の公共的利用に供するということでございます。ですから，なるべく制限を加えるというようなことがないような形では運営をしておりますけれども，ただ教育施設ということでございます。その観点の中で示されておりますのが，専ら営利を目的として事業を行い，特定の営利事業に公民館の名称を使用させる，その営利目的事業を援助すること。また，特定の政党の利害に関する事業を行い，または公私の選挙に関し，特定の候補者を支持すること。それから，市町村の設置する公民館は，特定の宗教を支持し，または特定の宗派，教派もしくは教団を支援してはならない。こういう運営方針が法律の中で規定されております。そういった根本的な規制につきましては，市内の公民館におきましても遵守しているとこでございまして，その他，市民の活用，施設を利用していただくことについては，何も支障を加えてないと我々は考えております。 以上です。
○副議長（
原田てつよ君）
藏本隆文議員。
◆１１番（
藏本隆文君） 部長，それはそう言われなくても知ってますよ，そりゃ。 でも，現にまちづくりの協議会が事務所を公民館内に置くと言ったら，それが拒絶された訳なんです。つまり，そういういきさつがある中で，だからそれが市長部局に置けば，そういうことももっと融合することもできると，そういう意味で，今までの経緯からどうのこうのとかどうでもいいことなんです。はっきり言って。これから先を市民に一番有効にどう使うかというやり方として，こういうふうなことも可能で，よそもやっているからどうですかと市長に提案したら，そういう答弁いただいたんで，それで結構なんです。 もっと研究していただいて，市長には。それでどっちがいいのかなと，研究する時間も要りますから，市民に一番いい使い方が公共施設の一番の目的だと思うんです。 それから，飯田市の職員が担当してるというのは，職員も地域に勉強させてもらうということで，３年ぐらいの期間で入れかえをするというか，配置がえをするらしいんですけど。そういう中で地域も知ることができる。それから，地域の行政に対する書類等もかわりにできると，そういう中で職員自体が地域とかかわっていくという意味でやっているということで，職員のスキルアップもあり，地域と行政との間でも手助けもできる。地域はまちづくりに専念できると，そういう意味合いで今採用してるということなんで，そういう中でも，それぞれの地域が住民自治というものを目指すという中で，住民が自立していくための手助け，行政は後押しをしていくという意味の中で１個の方法だと思う訳なんです。 だから，考えておりませんっていうんじゃなくって，ちょっとそういうことも今後の住民自治を強化していく上で，まちづくりを発展していく上で，選択肢の一つとなり得るんじゃないかなと思って言った訳なんで，提案を，市長，どんどんしてくださいと言われてるんで，私どんどん提案してるんです。やっぱり聞く耳を持っていただきたいと。考えていただけますか。
○副議長（
原田てつよ君） 小林市長。 〔市長
小林嘉文君 登壇〕
◎市長（
小林嘉文君） 全然これは，私も勉強不足でよく分かりませんけども，例えば海援隊という組織があって，今まち協の中にあるんですけども，海援隊，島に行って，３人今いるんですけども，公民館の主事を兼任してもおかしくないかなというようには思うんですけども。そういう島の方々のためになることだったら，当然市役所としてやらなきゃいけない仕事でしょうし，それがいろんな意味で広範囲に及ぶのは全然いいことですし，それが教育委員会が傘下であっても市長部局の傘下にあっても，それはどちらでもいいと思うんですし，機能的に動けるように，効率的に動けるような組織にまたつくり直していったらいいと思いますし，検討してみます。 以上です。
○副議長（
原田てつよ君） よろしいですか。
藏本隆文議員。
◆１１番（
藏本隆文君） 最後なんですけど，市長もいろいろアイデア出されると，民間の考え方の中でいろいろされると。そういう中で，ゼロベースで考えるというのは民間出身の強みだと思うし，私らも民間の人間です。ほとんどが民間の人間。そういう中から，民間の考え方は，市長一人が民間の考え方じゃない。私らも民間の考え方なんです。そういう中で，職員の場合は上意下達だからほかのこと言えないだろうけど，議会も市長の施策に対して，もっと市民のために何がいいのかと選択していきながら，私たちも議会の中ではお互いでいい案を出し合っても，それを市長が多数決でもって潰されることしょっちゅうあるんです。でも，その価値観が一人だけの価値観じゃないということ。いろいろな人の価値観の中で，行政というのは住民合意というもの，その中でやっていくべきものだと思いますので，確かにいいこと言われてても，それが一つのアイデアが全てを賄うことはあり得ない。それにはいろいろな立ち位置での判断をしたりします。そういう意味で，市長，議会の言ってることにも聞く耳を持っていただきたいし，職員の言うことにももっと耳を傾けてやっていただきたいと思って，それを願って質問終わります。
○副議長（
原田てつよ君） 以上で11番
藏本隆文議員の質問を終結します。 約10分間休憩いたします。 午前10時38分 休憩 午前10時48分 再開
○副議長（
原田てつよ君） それでは，休憩を解いて会議を再開いたします。 続きまして，７番大本益之議員。
◆７番（大本益之君） 失礼します。早速，質問通告書に従いまして質問のほう入らさせていただきます。 今回は大項目で３点。地域包括ケアシシステムの構築について。そして，競技スポーツの振興について。産業振興についての質問をいたします。 まず１点目は，地域包括ケアシステムについてです。 地域包括ケアシステムの構築と言われて何年にもなります。私も，過去の
一般質問で国の制度絡みや市民病院のあり方に関連する質問の中などで取り上げてまいりました。御承知のように高齢化社会を迎えて医療，介護費用は増大を続けていますが，その費用を抑えるとともに，住みなれた地域で，家で，健康で最期まで暮らしたいという希望をかなえるシステムの構築が急がれていると思います。そのことだけが地域包括ケアシステムの構築の意義ではないことを申し述べた上で，以下の３点についてお尋ねいたします。 まず１点目，医療，介護，予防，生活支援等サービス体制の整備について。 ２点目が，データヘルス時代のＩＣＴとビッグデータの活用について。 ３つ目が，ヘルスケア産業の育成と創出について。 以上，よろしくお願いします。
○副議長（
原田てつよ君） ただいまの大本益之議員の質問に対し，執行部の答弁を求めます。 小林市長。 〔市長
小林嘉文君 登壇〕
◎市長（
小林嘉文君） 大本益之議員さんの御質問にお答えします。 まず，１項目めの１点目につきまして，近年人口減少や急速な少子・高齢化の進展など地域社会や家族のあり方の変化，高齢者介護，障害者福祉などのさまざまな分野の課題が絡み合うことで医療・福祉ニーズが多様化し，単独の機関，制度では対応できないケースが増えてくることが予想されています。 このような状況の中，団塊の世代が75歳以上の高齢者となる2025年に向けて，各地域でそれぞれの地域の実情に合った地域包括システムの構築を目指す必要があります。 本市におきましては高齢化率は34.7％であり，今後2025年に向けて，医療費，介護費用は増加することが見込まれており，疾病予防，介護予防，そして重症予防により，費用を抑えることが求められています。 子供から高齢者まで各分野では従来どおりそれぞれの制度により，各課で対応することを基本とし，制度のすき間の部分や各分野を連携し効率的に進めるため保健・福祉分野の旗振り役を担う組織として，今年４月の組織機構改革により地域包括ケア推進室を設置することとしています。子供から高齢者までの全世代を対象とし，制度のすき間を支援するとともに疾病予防，医療から介護，福祉までを総合的に調整し，医療機関を初め介護及び福祉に関する事業所，民間企業，地域のボランティアやＮＰＯ団体などの関係団体が連携し，住みなれた地域で切れ目のない支援を続けることができる地域包括ケアシステムの構築を目指します。 高齢者，障害者，子供など対象者ごとの支援の窓口はこれまでどおり担当課が対応していきますが，この地域包括ケア推進室では個人や世帯の抱える複合的課題などへの包括支援の窓口として，また高齢者や障害者などさまざまな分野をまたがる課題に対して，解決に向けた総合的な支援が必要な場合の支援調整を中心となって行う福祉総合相談の役割を担うこととしています。また，在宅医療，介護連携推進の
取り組みとして，他職種による研修を通して，専門職の人材育成を図り，他職種間をネットワークでつなぎ，専門性を生かした役割分担と相互協力が行える体制づくりの役割を担うこととしています。さらに，疾病予防，介護予防，重症化予防など健康寿命延伸にかかわる施策の実現に向けて，総合的に調整する横断的な役割やさまざまなニーズに対応するため既存の事業所やサービスなどの社会資源に加えて，新たな社会資源を求めて調査研究する役割を担うこととしています。保健・医療・介護の専門職によるサービスに加えて，民間企業，地域のボランティアやＮＰＯ団体などの関係団体との連携により，生活支援，介護予防の体制の整備に向けて取り組んでまいりたいと考えております。 また，地域包括ケア推進室は笠岡市における地域包括ケアシステム構築に向けた出発点であり，今後運営していく中で組織体制等必要に応じて見直しを行うなど柔軟に対応してまいりたいと考えております。 続きまして，２点目につきましてお答えいたします。 医療機関のレセプト電子化が進んだことにより，社会保険診療報酬支払基金や国民健康保険団体連合会などの審査支払い機関には年間20億件のレセプトのビッグデータが集積されていると言われています。現状として，国民健康保険の保険者となる各自治体，民間企業などの保険者となる全国健康保険協会などは，それぞれの保険者の中で医療費を分析し，特定健康診査などを行っています。 国は，将来的に医療や介護の各保険者の枠を超えて，レセプトデータを集積した新しい枠組みをつくろうとしています。当然ながらデータのマスター管理，データの標準化などのさまざまな課題を解決する必要がありますが，実現した際にはビッグデータとして大きく利活用することができます。 例えば，働く世代では被用者保険に加入しており，退職し高齢者になって国民健康保険に加入し，75歳になると後期高齢者医療制度に加入します。さらに，要介護認定を受ければ介護保険の給付を受けることになります。このライフサイクルにおける一連のデータを連結して利活用することができれば，医療の質や効率性の向上につながり，また保健事業を通じた加入者の健康管理なども行うことが可能になってきます。 国民健康保険の保険者となる笠岡市においても，平成27年にデータヘルス計画を策定し，検診結果をもとにデータ分析を行い，生活習慣予防や慢性腎臓病の重症化予防などの保健指導に取り組んでおり，徐々に結果が出てきています。 こうしたデータヘルスに有用なビッグデータを利活用できることになれば，地域包括システムの枠組みの中におきましても，保険者となる笠岡市として市民の健康寿命の延伸に向けた医療や介護サービスの効率的な提供につながっていくものと考えられますので，積極的に取り組んでいきたいと考えております。 続きまして，３点目につきましてお答えいたします。 国におきましては地域包括ケアシステムの構築を進めていく中で，新たに産業を創出する可能性がある分野として，医療分野において保険者と優良な民間事業者とのマッチングを進め，介護分野では公的保険外予防や健康サービスを産業化することで，国民の健康寿命の延伸と新産業の創出につなげようとしています。 この新産業の創出には，生活習慣病関連の慢性期医療にかかわる医療費から予防健康管理にシフトさせることで，国民の健康増進，医療費の適正化，そして新たな産業としてのヘルスケア産業の創出の目的があります。ヘルスケア産業を創出する先には，新たな市場がつくられ，民間事業者による事業拡大や事業参入が期待できます。 既に，本市におきましても介護分野において厚生労働省の交付金による介護ロボット促進事業により介護施設等で介護従事者の負担軽減や効率化を目的として，移動支援や見守りの現場で民間事業者のノウハウを取り入れた介護ロボットを導入し実際に使用しているところです。 今後も笠岡市の地域包括ケアシステムを構築していく中で，制度のすき間となるような支援や運動，見守り，買い物支援など求められる新たなニーズが生まれてくることが予想されます。関係団体や民間事業者と行政がしっかりと連携し，協力し合いながらも民間事業者にお願いできるところは民間事業者にお願いして，積極的に民間事業者が持つノウハウを生かしていきたいと考えています。 また，それでも難しい支援やサービスが必要な場合には，自助，公助，共助，互助の考えのもと，ともに手を携えて一緒に考えていきます。そうすることで，住みなれた地域で自分らしく生きがいを持って暮らすことができる笠岡となるよう進めてまいります。 以上でございます。
○副議長（
原田てつよ君） ただいまの市長の答弁に対し，再質問がありますか。 大本益之議員。
◆７番（大本益之君） ありがとうございました。今回の質問は，医療費，介護費用等々，高齢化社会の中でどんどんかかってくるということを前提としまして，それがマイナスではなくて，経産省のほうも申しているように，新たな産業として需要が見込まれるという観点での質問をさせていただきたいなということで通告させていただきました。 その観点でいきますと，まず出ていくところを抑えていくという面でいきますと，今までとちょっと流れを変えて，予防のほうにお金をかけていくということが重要じゃないかなと個人的には思っております。予防することによって，社会保障費負担を減らしていくということが大事かなということを思っております。 そういった中で，せんだって予算決算委員会の中だったでしょうか。市が管轄してます国保会計のほうで保険給付費がここ２年減少しているということについて質問させていただきました。重複しますが，そのとき答弁いただいたのが，平成24年度がプラス0.8％，25年がプラス1.6％，26がプラス2.2％とだんだんだんだん増えていってたという流れが，27年にマイナス0.8％，28年は，決算見込みだったでしょうか，マイナス4.1％と，約１億1,100万円減少しているというような御回答をいただいて，おおすごいなというふうに思った訳なんですけど。それで，改めてこの場でその減少した要因，大きな，先ほど来申しましたことに対しまして，ヒントが隠されてるんじゃないかなと思いますんで，その要因について御回答願います。
○副議長（
原田てつよ君） 網本市民生活部長。
◎市民生活部長（網本善光君） 失礼いたします。大本議員さん御指摘のとおり，笠岡市の国民健康保険では，平成28年度の決算見込みではありますけれども，平成27年度の決算と比べますと保険給付費，ざっくり言いますと医療費が約１億8,000万円の減。前年度と比べまして，△4.1％ということで下がっているという状況が見られます。ただ，国保会計全体で申しますと，実は医療費としての出も少なくなっているのですが，入りであります国からの国庫支出金でありますとか交付金なども減っておりますので，残念ながら国保の単年度収支としては，まだ赤字が続いておるのですが，むしろその赤字の幅を小さくしてるというふうな形に今後進めることができているのではないかなというふうに我々は考えております。 御質問では，その医療給付費，ざっくり言うと医療費が減ってきた原因としてどのようなことを分析しているかということなのですが，改めまして，議員さんも御指摘くださいましたけれども，笠岡市の予防の
取り組みが進んでいるということではないかなというふうに私たちは分析しております。 市長が申しましたように，笠岡市は岡山県内でもいち早くデータヘルス計画というものを策定いたしました。これは，笠岡市が持っています国保の皆さんのレセプトの情報を集計いたしまして，どのような病気にかかっている方が多いのか，またどのような年代別でありますとか分析をすることによって，笠岡の国保の方々の状況というのを把握をいたしております。その把握に基づいて，まず笠岡でどこに力点を置いて予防に取り組んでいけばよいのかという方向性を見出して，それに対しての効果的な保健指導をしていくというふうに，分析そして目標，手法といったようなところをまとめたものであります。その中で申しますと，結論的には笠岡市の場合，高脂血症，高血圧の方々に対する早目の指導をしていくということが効果的なのではないかということで，これは健康医療課のほうで担当していただいておりますけれども，特定健診を受けていただいた方の中で数値の高い方については特別に保健師，栄養士がその人その人に応じた指導をさせていただいているといったようなことを進めております。ピンポイントの指導でありますし，それとともに愛育委員さん，栄養委員さんを通じて，例えば減塩食でありますとか，そういったものを各地域で報告していただくというような
取り組みで，予防といったようなものにここ２，３年力を入れているというふうに考えております。その成果が，給付費の減という形で出てきているのではないかなというふうに思っておりますけれど，まだまだ御指摘のとおり，１年目，２年目ということでありますので，このデータについては健康福祉部と共同して，また大学のほうの案の検討もいただきながら，もう少し分析をしていこうというふうに考えておりまして，いずれ笠岡としての
取り組みが笠岡メソッドというような形で，議員さんも御指摘のとおり，これをどんどん笠岡から情報発信して産業に結びつけられるようになればいいなというふうに私たちは考えております。 以上です。
○副議長（
原田てつよ君） 再質問ありますか。 大本益之議員。
◆７番（大本益之君） 分かりました。最初の市長答弁で答えていただいた，大まかにその方向性というのが私が思ってる通りなのかなというふうに思った中で，今，一つの例として挙げていただきまして，またそれも大変参考になるのかなと思った訳でございますけど。そのヘルスケア計画，27年度に策定とおっしゃられたかな。つくられたその内容について，民間へ開示はされているんでしょうけど，関係機関だけでとどまっているのかなと，勝手な想像なんですけど，民間のほうにどれぐらいそういったデータが届いているのか。そのあたりはどのようになっているのか，お聞きします。
○副議長（
原田てつよ君） 答弁を求めます。 藤井健康福祉部長。
◎健康福祉部長（藤井一男君） 失礼いたします。データヘルス計画につきましては市のホームページの中で公開しております。特にここの民間さんにというふうなところまでは指定してというふうなことはございません。 以上でございます。
○副議長（
原田てつよ君） ありますか。 大本益之議員。
◆７番（大本益之君） 分かりました。さらにその件につきまして，そのデータを活用してビジネスのほうに使われてるなというような，そのあたりの把握はどのようにされてますか。把握されてますか。
○副議長（
原田てつよ君） 藤井健康福祉部長。
◎健康福祉部長（藤井一男君） 今のところ，それが笠岡市のデータヘルス計画によって民間さんがどう使ったかというところまでは把握はできておりません。 以上でございます。
○副議長（
原田てつよ君） 大本益之議員。
◆７番（大本益之君） このたび議会の議決の後ですけど，地域包括ケア推進室が設置されます。以前から御要望してましたようにいろんな医療介護，またそれぞれの連携であるとか，またリーダーシップを発揮していただいて，笠岡版のシステムを構築していただきたいなというふうに思っている中で，この一つのこれポイントだと思うんです。ヘルスケア産業を育成する。また，民間の活力を使っていくというところが大事かなと思っておる中で，２番の項にかかわってくるんですけど，行政としてはいろんな情報を持っているかと思うんです。先ほど，もう最初の答弁でもありましたように国のほうも方向性としていろんなビッグデータを活用していただこうというような動き，また医療番号制度というのができてくるのかなというようなことも言われてますが，そういった中で，民間の方に新たなビジネスとして稼いでいただく，ある意味。そういったことを育成していく。そういう面でどんどんどんどんデータを開示していって，またそれを知っていただくというアクションは本当に行政としては必要かなと思う訳なんです。そのあたりを１つお願いしたいということと，あとアクションを起こしていくのに当たって，ケア室が主体的にいくんでしょうけど，一つのビジネスという観点であれば，今でいう経済観光活性課というか，新しいしごとづくりセンター，そういったところも絡んでくると思うんです。となりますと，そちらのほうでもいろんなアクションを起こしていく。また提案もしていく。産学官民との連携も，そちらの面でも図っていく。そういった面も必要かと思うんですけど，このヘルスケア産業は副市長はどのように，調整が必要だと思うんです，そういう面でどのように思ってますか。
○副議長（
原田てつよ君） 岡本副市長。
◎副市長（岡本裕也君） 貴重な御質問ありがとうございます。昨日の馬越議員さんの答弁でもお答えさせていただいたんですが，まだ包括ケア室については立ち上がったばかりという形に，今後４月からはなりますので，発展途上の段階なんですけども，室の大きな役割として１つ地域包括ケアシステムに関する地域の課題の検討というところの大きな業務がございます。この中でそういったヘルスケア産業の育成というところはかかわってくるのかなと。 私が思っているところは４点ぐらいございまして，１つは健康づくり対策です。こういった産業が生まれていくんじゃないかと。退職者の人生の備えというところの産業もあるんじゃないかなと。在宅医療ですとか，生活支援対策，これは笠岡でもやっているようなところもあります，一部。心置きなく余生を楽しく過ごすための新しいサービス，こういったようなことは今後成長産業になっていくというふうに私も捉えておりますので，これは国もそういうような方針で動いてます。経済産業省，農水省，あと厚生労働省もそういった視点で新たな平成29年度の概算要求も行っているところでございますので，そういった制度を活用したり，笠岡独自の政策を立ち上げたりしていくのが，まさにこのケア室の役割だと思ってます。今後しっかりそういった状況を捉えて，我々も勉強してまいりたいと思います。 以上です。
○副議長（
原田てつよ君） 再質問ありますか。 大本益之議員。
◆７番（大本益之君） 本当に国のほうが，当初予算のほうで予算，今おっしゃるように，組んでまして，そういった制度を活用するということもあわせて本当にお願いしたいなと思います。 それと，予防ということで力を入れていくという中で，例えば市が把握されとるといったら国保の関係になるのかなと思ってしまうんですけど。予防のほうに力を入れた場合，コスト的な効果といいますか，どれぐらいになってくる，費用対効果がどれぐらいになってくるのかなと，そういった積算とかはされたことがありますでしょうか。
○副議長（
原田てつよ君） 網本市民生活部長。
◎市民生活部長（網本善光君） 失礼いたします。予防に対する医療費の削減効果について，具体的に笠岡市の国保としてシミュレーション，計算をしたことは，実はないのでありますが，データヘルス計画を策定する中で，特にその重症化予防という中で，医療費の削減効果があるというシミュレーションはしております。それは，重症化によって透析に移行される方が出てきた場合，例えば年間でいいますと，医療費が500万円とか1,000万円近くなるといったようなものが，予防に重点を置くことによって通院のみで済めば年間数万円程度で抑えることができる。もっと言えば，それも日常的な，市長がいつも申しております健康寿命延伸ということで，運動，栄養に力を入れていけば，そういった医療機関にかかるということも必要なくなってくるといったようなことで考えていきますと，大きな効果があるのではないかなと。 もちろん早期に予防に重点を置くということは，例えば検診などの費用が当初的には必要になってくるかと思いますし，検診などで見つかった疾病について，受診していただくということで短期的には医療費が増えるということも考えられるかとは思いますが，早期そして軽いうちに発見して，それを治療することによって，後の重症化が予防できればそれは長い目で見ると大きな医療費削減の効果になるのではないかなというふうに考えております。 以上です。
○副議長（
原田てつよ君） 大本益之議員。
◆７番（大本益之君） ありがとうございました。やっぱり大きな効果があるということは同じく共通認識としてあるのかなと思いました。まだ，さまざまな見通しであるとかそういったところも考えていった上で進めていただきたいなと思います。そういったこともケア室がリーダーシップをとって進めていくということになろうかと思いますんで，お願いします。 ビジネス化という面でいきますと，昨日は馬越議員が紹介されてました長野県の松本市の事例がございました。松本地域健康産業推進協議会というところで進めているということでありましたし，あと本当に近くの岡山市さんが岡山ヘルスケア産業連絡協議会というところで取り組む中でさまざまな助成事業をされているというような，近くでも何かやられてるんです。そういったことも参考になるでしょうし，さらには熊本県の合志市という所は
総合戦略の中の１番に挙げられてる稼げる地域産業をつくるという項目の中の１番先頭に産学官民が連携した地域版ヘルスケア産業の推進ということで，もう最も重要なポジションのところに掲げられてるというような自治体もございました。 笠岡市は，一番最初に申し上げましたように，保険給付費を抑えるような予防の
取り組みが功を奏しているというような，ある意味一つ先進的にやられてる面は，これは誇るべきことであろうと思います。そういったことを本当に加速して進めていって予防のほうに力を入れていっていただきたい。そのことを申し上げまして１つ目の質問終わります。
○副議長（
原田てつよ君） 以上で１項目めの質問を閉じます。 続きまして，２項目めの質問を求めます。 大本益之議員。
◆７番（大本益之君） 続きまして，大項目の２点目，競技スポーツの振興についてです。 多くの市民の皆様がそうだと思いますが，競技スポーツは夢と希望を与えてくれます。 身近な笠岡出身の選手が活躍するとなると市民にとって誇りでもあります。さらには笠岡市の知名度アップにも効果があると考えます。昨日，ＷＢＣ──ワールドベースボールクラシックが開幕して日本がキューバに勝ちました。今日はオーストラリアとするんですけど，わくわくします。そのことを申し上げたかったんです。 そういったことではありますけど，笠岡市においては子供の年代によって受け皿がなくて笠岡市外に出ていく。場を求めたり，アスリートの素質がある競技にあるのにもかかわらず受け皿がないために競技を断念する。そういったことが見受けられます。つまり，才能を開花することなく諦めざるを得ない場合がある。 そういった中で，以下５点についてお尋ねいたします。 １つ目が，競技スポーツ振興の方針について。 ２つ目が，小学生，中学生での体育の授業や部活動で，特に団体競技への対応と課題並びに今後の対応について。 ３つ目が，中学世代，高校世代への進学で，スポーツ目的での市外進学児童数と課題並びに今後の対応について。 ４点目が，アスリート育成のための施設環境及び指導者の現状と課題並びに今後の対応について。 ５点目が，東京オリンピック・パラリンピックの事前合宿誘致並びに一流アスリートのプレーを見たり指導していただく機会の創出について。 よろしくお願いします。
○副議長（
原田てつよ君） ２項目めの質問に対し，執行部の答弁を求めます。 淺野教育長。
◎教育長（淺野文生君） ２項目めの１点目につきましてお答えいたします。 競技スポーツ振興の方針につきましては，笠岡市スポーツ推進基本計画の３本柱の一つに競技スポーツの推進を掲げ，国民体育大会を初め全国大会への参加を促進するために笠岡市文化スポーツ振興財団，笠岡市体育協会と協働して競技団体の支援を行います。その施策として，１つ，選手への支援，２つ，スポーツ指導者の養成，３つ，大会強化練習等の開催誘致を行い，競技力の向上を目指しているところでございます。 続きまして，２点目につきましてお答えいたします。 まず，授業での団体競技への対応と課題でございますが，小・中学校において，例えばサッカーやバスケットボール，バレーボール等各種団体競技を履修しております。授業では基礎基本を身につけ，各競技の楽しさを感じたり，チームで力を合わせたりして考えながらプレーしたりする体験を通じて，生涯体育へとつなげていくことが大切であると考えております。 課題としては，小規模校において個人や少人数での練習による基本動作の習得にとどまってしまう，そういう現実がございます。 そこで，いきいき交流スクール等の交流事業において子供たちが団体競技に触れる場として取り組んでおります。 次に，部活動での対応でございます。 市内中学校にある団体競技の種目としては，野球，サッカー，バレーボール，バスケットボールがございますが，生徒数が減少してくる中，今後これらの種目についても継続していくことが厳しい状況になる可能性がございます。また，専門的な指導者の不足も課題となっております。専門的な知識や技術のないまま担当競技の研修を受けて，指導に当たっている教職員が市内でも少なくありません。来年度，県の運動部活動支援員派遣事業を活用し，この状況を少しでも克服できればと考えております。そのような状況を考えたとき，中学校における部活動は，まずは仲間を大切にする気持ちや礼儀の習得，基礎体力の向上といった人間形成において重要な要素に主眼を置き，基礎基本を身につけさせて次のステージへと送り出すことが使命であると考えます。 続きまして，３点目につきましてお答えいたします。 まず，中学，高校への進学でスポーツを目的として市外の学校に希望して進学する子供の数ですが，市内小・中学校では分かっている中では，平成27年度で小学生１名，中学生21名でございました。主な競技としては，野球，サッカー，バレーボールといった団体競技や陸上競技，バドミントン，剣道，卓球などの個人競技もございます。平成26年以前は例年小学生は１名ないし，いない場合，それから中学生は10名から15名程度でございます。現状では，全国大会レベルの実績を残している市外の学校へ進学し，より高いレベルに挑戦していく児童・生徒もいる一方で，市内の学校に進学し自分の目標に向かって競技を続ける児童・生徒も多くいます。 課題としましては，スポーツを目的とした進路決定が若干増えていく傾向にあり，適切な進路相談が必要であるという点でございます。これまで学校は，全ての子供たちの目標達成に向けて最良の進路を選ぶために保護者や本人と進路相談を重ねてきており，今後も安易な進路決定とならないよう，より丁寧に相談をしながら，誰もが自己実現を果たせるような進路決定ができるよう進路指導を進めていきたいと考えております。 続きまして，４点目につきましてお答えいたします。 アスリートの育成につきましては，例えばオリンピックを目指すなどトップアスリートの育成となりますと，ジュニア期からトップレベルに至るまでの戦略的，体系的な支援が必要であると考えております。施設環境の面では，市内に整備されている各スポーツ施設を有効に活用すること，トップアスリートを育成する組織指導者の養成を行うことを目的に2009年に総合型地域スポーツクラブを立ち上げました。この総合型地域スポーツクラブは，現在，軟式野球，健康体操，ジャズ体操ジュニア教室がございます。健康体操は生涯スポーツであろうかというふうには思いますが，総合型のスポーツクラブの軟式野球では成果を上げております。一例を申しますと，部活動が終わった夏ごろからこのスポーツクラブでの活動を開始し，選手間で切磋琢磨する中で，その後県内の高校へ進学しドラフト４位でプロ野球へ入団した選手がいます。この総合型地域スポーツクラブの設立の目的である種目の多様性，世代や年齢の多様性，技術レベルの多様性を生かして日常的に活動拠点となる施設を中心として，市民の皆さんのニーズに応じた質の高い指導者のもとに行えるスポーツクラブに発展させていきたいと考えております。 また，このたび笠岡応援大使に委嘱した有森裕子さんの御指導も賜りたいと考えております。 続きまして，５点目につきましてお答えいたします。 まず，東京オリンピック・パラリンピックの事前合宿誘致につきましては，笠岡陸上競技場や笠岡総合体育館を会場として誘致を検討しているところでございます。この両施設は，岡山県が行っているスポーツ合宿ナビに登録しているところですが，オリンピック・パラリンピックの事前キャンプ候補地として名乗りを上げるためには，まずは各種競技で求められている施設や設備の要件，宿泊の要件を満たす中から候補となる競技を選定し，オリンピック組織委員会の事前トレーニングキャンプ候補地ガイドに登録する必要がございます。現在，登録の可能な競技を検討しているところでございます。 次に，一流アスリートの指導機会につきましては，現在笠岡総合体育館でＶプレミアリーグのバレーボールのリーグ戦，岡山シーガルズのファン感謝祭や全国から強豪校約300名の選手が参加する高校生の強化合宿，そして，笠岡陸上競技場では，なでしこリーグのサッカーの公式戦，またテニスコートのオープニングイベントではプロ選手を招いてのテニス教室，古代の丘どんぐり球場では読売巨人軍３軍の遠征試合など，多彩なプロスポーツを誘致してまいりました。今後とも市民の皆様に一流アスリートに触れ，スポーツを見る，指導者がスポーツを支える，育てる機会を提供していきたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（
原田てつよ君） ただいまの答弁に対し，再質問ありますか。 大本益之議員。
◆７番（大本益之君） まず，学校のほうでさまざまな
取り組みを行っているということの中ではありますが，専門の指導者がなかなかいらっしゃらない，これ３月１日にたまたま通告した後に，第２期スポーツ基本計画についてというスポーツ審議会からスポーツ庁へ答申があった中にも書いてあるんですけど，小学校における体育の専科教員の配置は4.7％，担当競技の経験がない教員が中学校では45.9％という，これは国全体の話なんでしょうけど，笠岡市においても例外ではないのかなということは，先ほどの答弁でもお伺いしたところではあるんですけど，先ほどその中でその専門の指導者の支援員派遣事業とおっしゃいましたか，派遣事業というのが，ちょっと言い方は違ったかもわかんないんですけど，どういった制度なのか，また県のほうのことになるのか，もう少し詳しく教えていただければと思います。
○副議長（
原田てつよ君） 淺野教育長。
◎教育長（淺野文生君） 先ほど申し上げましたのが，運動部活動支援員派遣事業と，こういうタイトルでございます。 28年度チャレンジしたのが，総合グラウンドへテニスコート８面できると，そこへ１名誰か欲しいなという考えと，もう一つは学校へテニスができる指導者が欲しいなということでかなり探していい感触を得たところまではいきましたが，これは残念ながら実現しませんでした。県のほうが予算措置をしてくださいますので，しっかりそれを活用しようということで進めてきた事業でございます。 29年度につきましては，１名確保しているという状況です。たちまち笠岡市内では，バレーボールであるとか，サッカーであるとか，野球であるとか，そういったあたりを中学校で活発に行っておりますので，そのあたりをターゲットにしながら，もちろんテニスもターゲットにしながら進めていってる事業でこれを少しずつ増やしていきたい。そういう思いを持っております。 以上でございます。
○副議長（
原田てつよ君） 再質問ありますか。 大本益之議員。
◆７番（大本益之君） 分かりました。そういった制度，支援員さんの活用も重要だと思います。 質問の中にも入れてるんですけど，笠岡市の学校の中で受け皿という面です。市外のほうに自己実現を求めてという，出ていかれる子供さんがいらっしゃる。それは大変いいことだとは思うんです，それぞれに対して。ただ，市内にそういった強い競技のある学校があるのであれば，また指導者がいらっしゃるのであれば，残っていただけるのかなというふうなことも思う訳でありまして。となりますと，今少子化の中で各学校の児童数が減少しているという現実があります。統廃合とかの問題とももう絡んでくるんですけど，部活動という面で見れば，団体競技であれば競技を絞って，野球であればどこどこ中学校に行って合同チームをつくる，合同で練習するとか。そういった方法も考えられるんじゃないかなという面が，素人なりに思う訳であります。いろんな障害があるのは承知の上でございますけど。そういった面については，教育委員会としてどういった考えでしょうか。
○副議長（
原田てつよ君） 淺野教育長。
◎教育長（淺野文生君） 中学校のほうも現場で部活動，少人数になった場合に部活動でほかの学校と合流してやっていきたいという一つの事例がございました。名前を挙げますと大島中学校。野球部が結構やっていたんですけれども人数が少なくなって，これがもう維持できないと。そこで，市内ではありません。市外の近く，寄島中学校。そこと一緒になってやろうというような
取り組みをしたことがあります。過去形でございます。最終的には人気の部分がございまして，サッカーというあたりへかなり子供たちの人気が集中してきております。野球部としてのメンバーが結局は足らなくなって合同でやるのも途絶えてしまったというような傾向があります。 そのあたりのところを，私のほうもちょうど授業が終わって，市内のいろいろなところと組んでやっていくのもいいかもしれないけれど，やっぱり時間がかかるねということで以前お答えをさせていただいていたと思います。時間を，例えば往復で30分，40分かかるような時間のロスが出てくるんで，そこが課題かなと思いながら，なかなか解消できないままここまできております。今御提案いただいたように合同という観点でさらにいろんな学校，学校長さんにお話をして進めていってほしいなというあたりは私のほうから提案をしていこうかなというふうに思います。もちろん安全面の確保というのは要りますけれども，基本は自転車ということになろうかと思います。ただ，全く沖田から大島まで，これは大変なことになりますので，そういう地理的な部分も考えた上で一緒になってやれるところはやりましょう。そういうスタイルに変えていかざるを得ないのかなというようなことは思っております。 以上でございます。
○副議長（
原田てつよ君） 再質問ありますか。 大本益之議員。
◆７番（大本益之君） いろんな課題はあろうかと思いますけど，これは教育委員会さんのほうがリーダーシップを持って進めていただきたい。 １つ，総合型地域スポーツクラブの軟式野球の例が最初の答弁であったかと思います。 本当にここで野球をする子供たちは，志高く野球が好きで全域から集まってやってます。たしか週末だけだったかとは思うんですけど，やられてる。そういう面でいきますと，児童の頑張ろうということがあれば，隣の中学校に自転車で行ってやるのも全然問題なく行って頑張るんじゃないかなということも思いますし，そういった面でいきますと，子供たちのことを考えれば，そういった環境を整えてあげるのが行政であって，そういった働きかけというのも現場校長先生含めて指導者の方も含めて協力してやっていただきたいと，このようなことを要望しときます。 続いて，その場を提供する，場所です。小学校，中学校のグラウンドであるとか，体育館であるとかそういったところもありますし，公共施設もあります。以前から指摘を市民の方からもされてますけど，特に日が短い冬場になりますと，夜間の照明がつくグラウンドが笠岡市は少ない。福山のほうだと結構あります。笠岡のほうにはない。そういった面については，整備をしていく必要があると思うんです。これ子供たちだけではなくって，子供たちが活用した後，地域の大人も使える。大きい話をすると健康寿命の延伸にもつながる訳であって，そういった面で照明を整備していく，そういったことも考えていく必要があるんじゃないかなと思います。 コスト面でいいますと，スポーツ振興くじ，いわゆるｔｏｔｏの助成事業があって，たしか５分の４の助成が，上限はありますけどあったかと思うんです。そういった財源を使うことも可能ではあろうかと思いますし，いろんな方法があるかと思うんですけど，この夜間照明，この照明についてどのようにお考えでしょうか。
○副議長（
原田てつよ君） 答弁を求めます。 福尾教育部長。
◎教育部長（福尾雅俊君） 夜間照明についての考え方でございますけれども，現在御指摘のとおり夜間照明がついてる施設としては少のうございます。教育委員会としましては，現在ある施設の整備を全体的に考えていく中で必要になるものはしたいところではございますけども，夜間照明ということで，先ほどスポーツくじ，ｔｏｔｏのクオリティをということも提案いただきました。そういった財源が確保できるようなことであり，利用が拡大できるんであれば進めてていきたいとは考えております。これもすぐにということはなかなか難しい財源的なところがございますけども，計画的な考え方で進めていきたいというふうには考えております。 以上です。
○副議長（
原田てつよ君） 再質問ありますか。 大本益之議員。
◆７番（大本益之君） その財源的な課題は当然あろうかと思います。計画的にも進めていただきたいとは思うんですけど。学校というとなると，近隣に住まわれてる方であるとか，農業されている方とか承諾をとったりしていくことが必要ではあろうかと思いますけど。例えば，総合スポーツ公園の多目的広場であるとか，古代の丘の同じく多目的広場というんでしょうか，よくサッカーをしているところがあります。ああいったところは，もうつけれるというか，そんなに環境アセスも恐らくないんじゃないかなと思うんですけど，そのコスト面と計画だけの問題だと思うんですけど，そういった考えが現時点であるのかどうかもわかんないし，計画に入れるかどうかも見えないんですけど，どういった方針でしょうか，このスポーツの振興という観点，子供の育成という観点で。現実的に私の自宅の近くの茂平運動場がありますけど，そこが使えなくて困っている方もたくさんいらっしゃるという情報は入ってるかと思うんです。そういったことも勘案して，市民のためにどのように思っているのか，最後お聞きします。
○副議長（
原田てつよ君） 淺野教育長。
◎教育長（淺野文生君） 今，学校へ照明がついているのは大島中学校だけです。 以前，サッカーの関係でどこかつけられないかなという話で，例えば笠岡小学校のグラウンドあるいは笠岡東中学校のグラウンド，こういうあたりは児童・生徒数が割と多いと，現実そこでサッカーも練習させているといったような事柄，それが大人につながってくれば一番いい訳ですけれども，子供たちを優先した場合にどうかなといって検討した経過はあります。 古代の丘については，環境アセスはもうオーケーで，あそこがサッカーのほうで今やってます。それから，一番検討したのが多目的グラウンド，ここが何とか照明器具がつけばいいなと。実際やっている方とも話をして，もう４面も要らないんだと。片面だけでもいいんだというようなお話もいただいております。したがいまして，多目的，私の考えとしたらもう今の笠岡市の状況からすれば，どっか一箇所へ集約して，北は古代，南は総合スポーツ公園，ここが一番ベストかなという考え方をしております。したがいまして，多目的のほうで本当に可能かどうかというあたりは，財政的な部分もございますので，これからそこは検討して進めていきたいというふうな考えはもっております。 以上でございます。
○副議長（
原田てつよ君） 大本益之議員。
◆７番（大本益之君） 済いません。最後と言ったんですけど，もう一点。 オリンピックの合宿誘致に関してです。 今，競技を絞り込んでいってるということと，あと一点が国のほうに登録申請が必要だということも，私も存じ上げなかったんですけど，御答弁であったかと思うんですけど，この登録はいつまでの期限になってるのかなということと，競技については今どの程度の絞り込みがされているのかなということ。まだそれが決まらないと分からないんでしょうけど，大体市の持ち出しが予算的にどれぐらいになってくることを見込んでいるのか。その３点について質問します。
○副議長（
原田てつよ君） 答弁を求めます。 福尾教育部長。
◎教育部長（福尾雅俊君） まず，国のオリンピック委員会への登録の期限でございますが，募集要項によりますと平成30年９月末までという期限になっております。 現在，それに向けての動きを内部的にデータを積み上げてるとこですけれども，競技につきましては体育館でありますとか，陸上競技場，各種競技がこういった要件の施設で登録をしてほしいという国際の各種の競技団体，国内の競技団体が示した基準がございます。それに合致できるだろうというような段階で，まずは体育館でありますと，国体でも行いましたバスケットボールでありますとか，Ｖリーグでやっているようなバレーボール，それとか卓球とかです。そういった室内競技あたり。それから，陸上競技でありますと，陸上競技種目というようなことを今我々の教育委員会の中での調査の中では今のところそういった状況でございます。 それから，設備投資がそれに伴うのかどうか。先行する中で過剰な設備をかけるようなことは考えておりませんので，現行の設備で賄える，実施できるということを前提にしております。ですから，それについてのことについては現行の状況ということを踏まえております。 それで，コストです。誘致に係るコストといたしましては，現在のところ岡山県がそのオリンピックの事前キャンプに来られる団体に対して，たしか400万円を上限として２分の１，交通費，宿泊料等々で２分の１，上限を400万円という助成制度を示しております。それで，各団体からももうちょっと上限を上げてほしいというような要望があるようには聞いております。その制度を御利用いただくことになりますと，かなり誘致の費用といいますか，少なくなるのかなと思いますけれども，これは誘致合戦になりますと使用料減免であるとかなんとか，いろんな優遇制度の競争になる可能性もございます。そういうことになりますと，予算的にはちょっと把握できない。どこまでのことでの条件を優遇制度を持っていくかとというようなこともこれからの段階でございます。 以上でございます。
○副議長（
原田てつよ君） 以上で２項目めの質問を閉じます。 続きまして，３項目めの質問を求めます。 大本益之議員。
◆７番（大本益之君） 最後は，産業振興についてです。 先日の代表質問と重複する部分もありますが，御答弁よろしくお願いします。 産業振興は，以前から市民の要望が高い課題であり，着実に前進しなければなりませんが，以下５点についてお尋ねします。 まず１点が，起業数実績──起こす起業です──の推移と雇用効果について。 ２点目が，
企業誘致実績の推移と雇用効果について。 ３点目が，有効求人倍率と年間所得推移について。 ４点目が，起業数，
企業誘致数，市民所得の今後の見込み並びに目標について。 ５点目が，産業連関表の公表時期と，主な活用手法・施策について。 よろしくお願いします。
○副議長（
原田てつよ君） ３項目めの質問に対し，執行部の答弁を求めます。 小林市長。 〔市長
小林嘉文君 登壇〕
◎市長（
小林嘉文君） ３項目めの１点目につきましてお答えいたします。 笠岡市内の起業数については，笠岡市起業支援事業補助金の交付件数の実績を申し上げます。 新規の交付件数は，平成22年度が２件，平成23年度が５件，平成24年度が11件，平成25年度が３件，平成26年度が６件，平成27年度が７件，平成28年度が11件の見込みであり，合計45件となっており，着実に起業実績数を積み上げております。そして，起業の件数は年々増加傾向にあります。 また，雇用の効果につきましては，飲食業等一部のサービス業では開業時には従業員等新規の雇用が19件42名発生しております。起業におきましては，小規模な個人事業主が多いこともあり，多数の雇用は難しい面がありますが，笠岡創業塾等の開催により創業希望者の掘り起こしを図り，創業件数を増やしていきたいと考えております。 続きまして，２点目につきましてお答えいたします。 県営港町工業用地は十数年誘致実績がありませんでしたが，昨年，運輸業２社の立地が決定しました。それぞれ数名の新規雇用を予定していると伺っております。また，12月には同
地区に廃ガラス瓶を原料とする人工軽石の新工場が稼働し，３名が従事されております。このほか内定中の案件も含め，港町工業用地では６社の誘致実績となっております。さらに，笠岡湾干拓地北端エリアには国内最大級の施設園芸拠点の進出が決定しており，新規雇用人数はピーク時で約200名とお聞きしております。 今後とも雇用効果の高い，労働集約型企業の誘致に努めたいと考えております。なお，笠岡市内に新たに企業が増えるという観点から考えると港町工業用地の３件，干拓地北端エリアの１件，計４件も起業件数と言えると考えます。 続きまして，３点目につきましてお答えいたします。 ハローワーク笠岡管内の有効求人倍率は，平成20年９月に発生しましたリーマン・ショックの影響で平成20年10月に１倍を割り込み，平成21年５月に0.36倍で最低となりました。しかし，景気の回復に伴い平成25年11月には４年ぶりに１倍を超える1.08倍となり，平成28年には常に1.5倍を超える高い倍率で推移しており，直近の平成29年１月には1.84倍となっております。これはバブル経済期の平成元年２月に記録した最高値の1.92倍に迫る高水準となっており，雇用機会は確実に拡大しております。 また，平成28年２月に岡山県が公表した平成25年度岡山県市町村民経済計算によりますと，平成21年度から平成25年度の笠岡市の市民所得は約1,260億円から1,281億円の間で推移しています。１人当たりの所得は232万円から244万円の間で推移しています。この市民所得は，法人等を含む市内に居住しているものに分配される所得のことであり，雇用者報酬，財産所得，企業所得で構成されています。岡山県市町村民経済計算で男女別の所得は示されていませんので，厚生労働省の平成28年賃金構造基本統計調査の結果を見ますと，全国平均では男性335万円，女性245万円となっています。近年は，男女とも増加傾向で推移しています。 続きまして，４点目につきましてお答えいたします。 市内の金融機関，笠岡商工会議所，そして笠岡市によりますかさおか創業サポートセンターによる相談支援体制や金融機関による融資制度等の充実により，起業数は増加すると見込んでおります。目標としましては，新規の補助金の交付件数を年間８件としています。
企業誘致数につきましては，企業の国内投資意欲の高まりと企業コーディネーター等によります積極的な
企業誘致活動，さらにはみずからのトップセールスにより
企業誘致はさらに加速すると考えております。 港町工業用地の６社，干拓地の野菜工場や畜産関係，そのほか市内の既存工場の増設計画も合わせて今後二，三年で総投資額300億円，新規雇用人数400人が見込まれ，家族を含めると1,000人に波及効果があると期待しております。今後は，港町工業用地の早期完売を目標にしたいと考えております。さらに，ＪＦＥスチール西日本製鉄所福山
地区の敷地内に未利用地がありますので，ＪＦＥスチールに積極的に働きかけを行い，ＪＦＥスチール関連会社または鉄鋼関連産業等の誘致も実現したいと考えています。また，誘致を図る工業用地を確保するため，今年度工業用地の適地調査を実施しております。その結果を生かし，今後民間開発による土地造成を促進してまいります。さらには，笠岡湾干拓地の南端エリアに農地造成を計画しており，将来このエリアの有効活用につなげていきたいと考えております。 市民所得につきましては，定住や出産，子育て，教育等に直結する重要な要素と考えております。今後，創業の支援や市内中小企業の振興，
企業誘致により所得の維持，向上を図ってまいりたいと考えております。 続きまして，５点目につきましてお答えいたします。 笠岡市産業連関表及び笠岡市の地域経済構造分析につきましては，３月末までに取りまとめることとしております。その結果を整理し，できるだけ早期にお知らせできるよう調整してまいりたいと考えています。今後は，その経済構造分析に基づいて長期的産業振興施策を立案し，リーディング産業の育成を図るとともに，笠岡市の産業構造に波及効果の高いターゲットを絞った戦略的かつ効果的な
企業誘致戦略の立案に活用したいと考えています。 以上でございます。
○副議長（
原田てつよ君） ただいまの市長答弁に対し，再質問がありますか。 大本益之議員。
◆７番（大本益之君） お昼まで時間がなくなってきてるんですけど，何点か質問させていただきます。 このたび，
企業誘致等は代表質問でありましたんで，再質はいたしません。 ３番，今回の年間所得男女別推移という質問をさせていただきました。この意図なんですけど，少子化社会対策白書という平成28年に内閣府が出されているところを見ますと，未婚者25歳から34歳独身である理由を尋ねると，結婚資金が足りないという理由が30.3％というようなデータであるとか，あと子供さんの関係でありますと，最も多いのが子育てや教育にお金がかかり過ぎるからが60.4％というような，そういったデータが一般的に知られてきてるデータではあろうかと思います。 ある大手金融機関がアンケートで調べた結果ですと，年収が大体子供さん１人育てていこうというふうに思える境界線が約600万円，２人の場合は800万円というような，これざっくりした言い方なんですけど，そういったように所得が大きい意味でいったら定住にも関係してくるということであるので，そういったことを取り上げていきました。その根底にあるのは，企業が元気になるということも必要であろうということではあります。この所得については，各計画であるとか指標－ＫＰＩのほうには入ってきてないんですけど，こういった視点を取り入れていく必要があるんではないかなということで提案させていただきたいと思いますが，定住担当の副市長，どう思われますか。
○副議長（
原田てつよ君） 執行部の答弁を求めます。 岡本副市長。
◎副市長（岡本裕也君） 御提案いただきましてありがとうございます。昨年度策定いたしました笠岡市のまち・ひと・し
ごと創生総合戦略，そして
人口ビジョンですけども，同じように笠岡市民を対象にアンケートをとっております。この議会でも報告させていただきましたが，結婚しない理由といたしましては，今大本議員さんが上げていただいたのと同じ理由が上がっております。やはり所得が少ないですとか，しっかりとした仕事につきたいというような意見が多かった。まだ必要性も感じてないという方もおられております。そういった意味で，笠岡市のまち・ひと・し
ごと創生総合戦略の施策を展開していくという形にはなっております。この政策については，一度つくったら終わりということではなくて，見直しも進めてまいりたいと思ってますので，状況を鑑みつつ，またアンテナを高くして，状況を把握して施策については展開したいというふうに考えております。 以上です。
○副議長（
原田てつよ君） 再質問ありますか。 大本益之議員。
◆７番（大本益之君） ありがとうございました。あと，工業統計調査を見ますと，26年，事業所数が25年118だったのが122になってるということで，増えとるところがなかなか県内自治体でも余りない中で，これいい傾向，起業数が増えてるのかなということを思った訳でございます。その点についてどのように分析されているのかということと，それより前，古いデータなんですけど商業統計調査によりますと，事業所数は卸売，小売も含めて減ってきているんですけど，事卸売に関しては年間商品販売額は増えてます。ということは，つまり企業の生産性はアップしてきているということで，これ歓迎すべきことじゃないかなと思うんです。そのあたり，工業統計調査，商業統計調査から見えることについてどのように分析されておられるのかお聞きします。
○副議長（
原田てつよ君）
田中建設産業部長。
◎
建設産業部長（田中早苗君） 今，議員さんお持ちの統計調査が手元にありませんのではっきりした明言はできませんが，どの統計調査も大体傾向は似たり寄ったりだと思います。絶えず年次的に事業所，それから雇用人数が減少している業界と，それから最近増えてる業界，それから持ち直してる業界，いろいろあると思いますが，製造業につきましては，特に笠岡の産業ビジョンでは雇用数に大きく寄与するということで力を入れておりまして，奨励金等も考えていただきました。ということで，底を打った感があります。今後はなかなか予断できないもんもありますが。それと，建設業でありますとか小売業は減少傾向にあるのは，これもうやむを得ないと思います。どうしてもこれは，建設業はインフラのボリュームが減っとりますし，小売業も業界再編の影響を受けてるのかなと色濃く思います。 それと，最近第１問の御質問でありました医療福祉業界が伸びが大きいと。ただ，残念ながら介護業界なんかは飽和状態であるともお聞きしてますので，単純に喜んでばかりはいられないと，こういうように思います。ですから，今後その統計調査等に出てくる数字を冷静に見きわめるとともに，先ほど報告が遅れておるんですが，連関表の考察によって，ない資金をいかにうまく使って，今後雇用あるいは所得を伸ばしていくかということを考えざるを得ないんではないかと考えております。 以上でございます。
○副議長（
原田てつよ君） 再質問ありますか。 大本益之議員。
◆７番（大本益之君） 連関表を有効に活用する，これ１点と，先ほど質問しましたように企業の生産性，１人当たりの生産性，その辺に視点を置いていく，それが所得の向上にもつながると，単純に考えると思いますんで，日本においてはＧＤＰが世界で３番目ということでありますけど，最近話題になってるようにＯＥＣＤの加盟国の中では25番目という低い位置にある訳でありまして，それは笠岡にも同じことが言える訳でありまして，視点を変えて，そういった市民の所得が上がる方策，そういったことにも力を入れていただきますようお願い申し上げまして，質問終わります。
○副議長（
原田てつよ君） 以上で７番大本益之議員の質問を終結します。 午後１時まで休憩いたします。 午後０時05分 休憩 午後１時00分 再開
○副議長（
原田てつよ君） それでは，休憩を解いて会議を再開いたします。 続きまして，１番大本邦光議員。
◆１番（大本邦光君） 昼からの質問でちょっと緊張しとりますが，全力で頑張ってまいります。 寒暖を繰り返しながら，季節は確かな歩みを進めています。新しい生活環境に向け苦闘を続ける受験生や新社会人たちの健康と希望の出発を心から祈りたいと思います。私も，新たな決意で出発してからもうすぐ１年を迎えようとしております。責任の重大さに日々苦闘の連続でありますが，市民の声をしっかりと聞き，また市民の願いを市政に届けることが自身の使命だと再確認をいたしております。 では，議長のお許しが出ましたので，質問に入らせていただきます。 １項目め，高齢運転者対策の推進に伴う支援について。 高齢運転者講習の高度化に伴う改正道路交通法が平成29年３月12日に施行されます。75歳以上の高齢者による交通死亡事故の件数及び割合が増加傾向にあることから道路交通法の一部改正により，高齢運転者対策の推進を図るための改正が行われます。 １点目，改正法では認知症のおそれと判断された場合，医師の診断が必須に。そして，認知症と診断されると免許停止や取り消しになります。また問題なし，認知機能の低下おそれと判断された場合でも，信号無視や一時不停止など，認知機能が低下すると起こしやすい違反行為をすると更新時以外に臨時認知機能検査を受けなければなりません。このように，来月12日に施行される改正道路交通法により75歳以上の高齢ドライバーの免許更新が大きく変わります。笠岡市では，目の前に迫っている改正道路交通法の施行についてどのように周知徹底をされているのかお尋ねいたします。 ２点目，75歳以上のドライバーに義務づけられる運転免許証更新時の講習予備検査で認知症のおそれがあると判断される人が県内で急増しています。免許証を持つ世代の高齢化が背景にあり，2015年には1,308人で，５年間で約３倍近くまで膨らんでいます。そして，同年には23人が免許取り消し処分となったが，来月施行の改正道路交通法では認知機能チェックがより強化され，取り消し処分の数が大幅に増える可能性があると考えられます。笠岡市として対応策についてお尋ねいたします。 ３点目，近年原付以上の運転者による交通事故件数は減少し続けるものの，65歳以上の高齢ドライバーが全体を占める割合は増加し続けています。警察庁は，運転に不安を覚える高齢者に運転免許証の返納を促していますが，2015年末現在で運転免許証を保有している65歳以上は1,710万人に上るのに対し，同年に自主返納した65歳以上は約27万人にとどまっています。生活の足を失うことへの懸念などが影響したと見られ，高齢ドライバーが自主返納しやすい環境整備が求められます。笠岡市の
取り組みについてお尋ねいたします。
○副議長（
原田てつよ君） ただいまの大本邦光議員の質問に対し，執行部の答弁を求めます。 小林市長。 〔市長
小林嘉文君 登壇〕
◎市長（
小林嘉文君） 大本さん，今月12日です，施行は。 大本邦光さんの御質問にお答えいたします。 まず，１項目めで１点目につきまして。 今月，３月12日に迫りました改正道路交通法施行にかかわる市民への周知につきましては，市内で開催されております老人クラブの会合やサロン活動時を対象に交通安全教室を実施し，高齢者に対する安全教育の指導や徹底，また昨年の秋ごろからは道路交通法の改正内容についての分かりやすいチラシを配付するなど，重点的に説明を行っているところでございます。さらに，笠岡警察署を初め，交通安全対策協議会，交通安全母の会や笠岡安全運転管理者協議会などの関係機関，団体等と連携を図りながら，市民への周知に努めるとともに，広報かさおか４月号の誌面でも広くお知らせすることとしております。 続きまして，２点目及び３点目につきまして関連がございますので，一括してお答えいたします。 改正道路交通法にあります認知機能検査が導入されることにより，御質問のとおり免許の取り消し処分をされる高齢者が多くなることが予想されます。岡山県警察では，認知機能検査の疑いのある高齢ドライバーは全体の約３％程度と試算しております。免許取り消し処分となった高齢者の外出支援等の対応策となります交通手段の確保につきましては，生活バス路線を維持するための交通事業者に対し，財政支援を継続する一方，地域における
まちづくり協議会が地域の課題として捉え，買い物支援タクシーを走らせるなど活動を進めている地域もございます。今後も，公共交通機関が整っていない地域につきましては地元の皆さんと協議をし，実情に応じた交通手段の確保について検討をしてまいりたいと考えております。 現在，高齢者が運転免許証を自主返納しやすい
環境づくりの一つといたしまして，岡山県警察の施策として実施されておりますおかやま愛カードがございます。このカードは，県全体で２万9,000人が，笠岡市内におきましても1,200人余りが利用いただいており，協賛店や協賛の車両でカードを提示すると商品の割引や主要路線のバス運賃が半額となったり，タクシー運賃が１割引きとなるなどの各種サービスを受けることができ，高齢者の交通手段の確保につながることからも，市民にもしっかり周知してまいりたいと考えております。あわせて，本市におきましても交通手段を持たない高齢者等に対し，買い物や通院などの外出支援策として，新たにタクシー利用の補助制度につきましても計画をしています。自動車運転免許証を持っていない75歳以上の市県民税の非課税の方に片道500円のタクシーチケットを年間50枚程度配付しようと考えています。今後は，チケットの使用状況を見ながら自動車運転免許証を取り消された方，自主返納をされた方などを支援するために，対象者の拡大について検討したいと考えております。今後も，引き続き高齢者が安心して暮らしやすい町を目指し，関係機関や団体等と連携を図りながら対策に取り組んでまいります。 以上でございます。
○副議長（
原田てつよ君） ただいまの市長の答弁に対し，再質問がありますか。 大本邦光議員。
◆１番（大本邦光君） 道路交通法によると，認知機能の検査は認知症患者の増え始める75歳以上が対象ですが，ＮＰＯ法人の高齢者安全運転支援研究会理事で日本認知症予防学会理事長を務める浦上克哉氏は，高齢者講習を受ける60代の中にも認知症の疑いがある人がいるというふうに言われております。アルツハイマー型などの認知症は急になるものではなく，何年も前から原因物質が脳にたまり始め，60代に発症しなくてもその予備群であるＭＣＩ軽度認知障害になっていることは珍しくないということであります。そうした面から，笠岡市において65歳以上の高齢ドライバーはどのぐらいいらっしゃるのかお尋ねいたします。
○副議長（
原田てつよ君） ただいまの再質問に対し，執行部の答弁を求めます。 高橋政策部長。
◎政策部長（高橋文子君） ただいまの御質問で，65歳以上の高齢ドライバーの割合といいますか，人数なんですけれども，正確に把握している統計はございませんので，現在のところお答えすることができないんですけれども，全国的な割合などから考えますと75歳以上あるいは65歳以上の人口のうちの４割から５割程度は免許をお持ちだろうと。ただ，高齢の女性に至っては，それよりももっと低いという状況があるようですけれども，田舎に行けば行くほどこの免許の割合というのは高まるというふうに考えております。 以上です。
○副議長（
原田てつよ君） 再質問ありますか。 大本邦光議員。
◆１番（大本邦光君） 臨時検査導入により，検査後に医師が認知症と判断すれば免許取り消しか停止となります。警察庁の試算では，改正法施行後は2015年の10倍以上の年間約５万人が医師の診断を受け，約１万5,000人が免許取り消しや停止になる見通しがあります。こうした高齢ドライバーに対し，運転を断念する人への心のケアをどのように考えているのかお尋ねいたします。
○副議長（
原田てつよ君） 執行部の答弁。 高橋政策部長。
◎政策部長（高橋文子君） 失礼いたします。ちょうど今朝，ＮＨＫのニュースの中でその問題が取り上げられておりまして，岡山県における数字というものがそこで報道されていました。岡山県の概算では約1,200人が免許の取り消し１類といいますか，おそれがあるという判断をされる対象になるということで，それは人口割合で換算してみたらどのくらいになるかなと思っておりましたら，笠岡市では25人から30人程度になるのかなといった状況です。免許が取り消されたことによって，もちろん生活が不便になる，あるいは自己実現の面で行動が制約されるといったようなことはありますけれども，それ以上に大切なのが，自己尊厳の感情が非常に阻害されるといったことがあると思います。自分は免許もなくて動けない，家族にとって役に立たないというような自尊感情が下がるといったようなことがあり，またそうしたことが高じますと外出の機会が減るといったようなことにもつながっていって，健康寿命にも影響してくる，ひきこもりにつながったりしてくるというようなことが，おそれとして考えられます。ですので，こうした制度の中で周知をしていく中で，免許をお持ちの御本人にもそうなんですけれども，御家族に対しての説明，そういったケアも家族あるいは周囲のケアも必要であるという点もあわせてお知らせするというか，理解を進めるということが大事だろうと思っております。 以上です。
○副議長（
原田てつよ君） 再質問ありますか。 大本邦光議員。
◆１番（大本邦光君） 操作ミスでの事故の割合が75歳未満の約２倍となっております。これは，身体機能の低下が原因と見られます。個人差はあるものの，年をとれば誰でもが視野が狭まり，前を見ているようで見ていないということもあります。だからこそ速度を落としたり，夜間運転を控えるなどの工夫が大切になってくると思います。 危険ならば免許証を返納する決断も必要になります。とはいえ，交通の便が悪く，車がないと生活ができない人も少なくないはずであります。マイカーにかわる移動手段の確保が不可欠ではないでしょうか。先ほど，いろいろ答弁もいただきましたが，改めて市の今後の対応策についてお尋ねいたします。
○副議長（
原田てつよ君） 高橋政策部長。
◎政策部長（高橋文子君） 先ほど，市長答弁の中でも申し上げましたけれども，岡山県警が取り組んでいるものとしましてはおかやま愛カードという自主返納をされた方への支援の
取り組みがあります。 また，笠岡市では，新年度予算に計上いたしておりますタクシーチケットの助成制度，これを一つの助成の方法として外出支援につなげていきたいと思っております。また，これも先ほどの市長答弁にございましたけれども，
まちづくり協議会を中心にして買い物支援であったり，お出かけの足を確保するといったような事業に取り組まれているところが何カ所かございます。そうした
取り組みは，まさにみずからの
地区の課題をみずからで解決しよう，また今困ってる人だけでなく，これから我が事になるよというような人も巻き込んで解決しようという
取り組みで，非常にすばらしいものだと思います。ただ，その制度の構築に当たって，市がどのように相談に乗ったり，あるいは法に抵触しないような形でするかといったような支援，そういったことも含めまして，制度の導入に協力して進めていきたいと思っております。 以上でございます。
○副議長（
原田てつよ君） 再質問ありますか。 大本邦光議員。
◆１番（大本邦光君） 今後，さらに高齢ドライバーの増加が見込まれ，認知症以外でも運転に不適な疾病が出てくる事態も予想されます。やはり運転免許証の自主返納の推進と同時に総合的な事故防止対策を検討する必要があると思われます。笠岡市のお考えをお尋ねいたします。
○副議長（
原田てつよ君） 答弁を求めます。 高橋政策部長。
◎政策部長（高橋文子君） 総合的な交通事故防止ということでございますので，笠岡市のほうでは協働のまちづくり課を中心に，また警察署等交通関連の各関係機関と協働しまして交通安全の啓発ということには力を入れて取り組んでおります。出前講座におきましては，年間，毎年50回以上の講座を開いておりまして，中でも高齢者を対象とする例えば老人クラブでありますとか，そういったところへの講座も４割程度ございます。そうした中で，交通安全を啓発するとともに，こうした制度の周知にも努め，また危険についてもお知らせをする中で交通安全を図っていきたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（
原田てつよ君） 再質問ございますか。 大本邦光議員。
◆１番（大本邦光君） 運転は自立の象徴と捉えられ，人の尊厳にもかかわるため，免許返納で運転を断念する人のケアも重要であります。熊本県では，運転免許センターに看護師を配置して医療機関への受診や免許返納を促し，心理面のケアなどに精通する人材が対応をしているそうです。それとともに，公共交通機関の充実も急務であります。特に，デマンド交通システムの整備により，利用者の希望時間や乗降場所などに応えることができる民間のタクシー等を含むソーシャルビジネスとしての広がりにより支援も重要と考えております。市の考えをお聞かせください。
○副議長（
原田てつよ君） 高橋政策部長。
◎政策部長（高橋文子君） 外出に関する支援ということで承りましたけれども，公共交通の面では，ただいま市内にデマンドが２カ所ございます。そうしたところでは，地元の方の御意見をお聞きする中で，ルートでありますとか時間でありますとかの調整をしながら運行しております。ただ，デマンドが全てを解決できるかというとそういう訳ではございませんで，ルートが決まっている以上，どうしても遠いところの方がおられますので，そうした方を救うためにはどうしてももっと細やかな運行形態のタクシーの利用であったり，また違う交通手段でドア・ツー・ドアの支援をするということが必要になってくると思います。ただ，それはそれぞれ地域地域の特性がございますので，また主体がどこかといったことも含めて，それぞれの地域と相談をする中で進めていきたいと思っておりまして，それは，例えば
まちづくり協議会に全てお願いするというようなことではございませんで，公共交通の担当課であります企画政策課も一緒に相談をし，また例えばそれによってバスの運行が減らせるといったようなことがあれば，そうした費用の面でも考えていきたいと思っております。 以上でございます。
○副議長（
原田てつよ君） 再質問ございますか。 大本邦光議員。
◆１番（大本邦光君） これは御紹介になりますが，免許証の自主返納の支援事業が好評という栃木県の真岡市が2016年度から実施している事業に，運転免許証を返納した満65歳以上の市民で，返納日から１年以内に申請した人に対して，市のデマンドタクシーとコミュニティバスの無料乗車券を配付し，この２月までに130人が申請を受けたというふうな形で，免許返納に対しても有効的な手だてだというふうに言っておりました。そうした意味で，高齢者はよく交通弱者と言われますが，ドライバーは事故を起こすと加害者になり得ることを忘れてはいけないと思います。老いてからの運転はリスクを伴い，これを自覚することが重要だと思います。ともかく，一日も早く生活の足，そしてマイカーのかわりとなる足を確保することをお願いして，１項目めを終わります。
○副議長（
原田てつよ君） 以上で１項目めの質問を閉じます。 続きまして，２項目めの質問を求めます。
◆１番（大本邦光君） ２項目め，景観保全や防災対策の視点から無電柱化の
取り組みについて。 無電柱化は，ロンドンやパリなどの海外の都市では100％実施されています。これに対して，日本では東京23区で７％にとどまるなど
取り組みが著しく遅れ，逆に毎年約７万本のペースで電柱が増え続ける現状があります。 １点目，液状化しやすい地形や道幅の狭い道路に立つ電柱や電線は，災害に弱く１本が影響を受けると連鎖的に倒壊しやすいと言われています。東日本大震災では，５万6,000本以上が倒壊，被災者や緊急車両の通行の妨げになりました。また，台風や竜巻が襲来するたびに停電を引き起こします。無電柱化は重要な防災対策の一つと言えると思います。笠岡市における電柱の新設制御や撤去に向けた目標と，今後の推進計画等
取り組みについてお尋ねいたします。 ２点目，住民主体の景観保全とした
取り組みには，歴史的な蔵づくりの商家の町並みが続く埼玉県川越市の一番街商店街は年間665万人が訪れる観光地だが，かつては景観を生かしたまちづくりが進んでいませんでした。この地では，無電柱化が進められた背景には地域住民の積極的なかかわりが上げられます。1983年の商業の活性化による町並み保存を目的に川越蔵の会（現在はＮＰＯ法人）が発足し，住人や道路管理者，そして電線業者が協議を重ね，無電柱化を進めてきました。その結果，整備前に比べて観光客300万人以上増となっているそうです。笠岡市も良好な景観の形成と歩道の安全性，快適性の確保の点から市の考え方をお示しください。 ３点目，無電柱化が進まない理由の一つに高い整備コストがあります。国土交通省によりますと，電線事業者の負担だけで１キロ当たり約２億円，電柱を使った電線の整備より約10倍の費用がかかるといいます。そうした中，新潟県見附市は低コストの新工法による無電柱化に着手しています。国が昨年４月に電線を地中に埋める深さの基準を従来より浅い位置へと変更したことを受け，同市は新工法を採用，旧工法と比べて15％程度のコスト削減が見込まれているそうであります。笠岡市においても，新工法等の対応策についてお尋ねいたします。
○副議長（
原田てつよ君） ２項目めの質問に対し，執行部の答弁を求めます。 小林市長。 〔市長
小林嘉文君 登壇〕
◎市長（
小林嘉文君） ２項目めの１点目につきまして，お答えいたします。 無電柱化の現状につきましては，管内では駅前区画整理事業で快適な道路環境とアメニティーの高い町並み景観を創出するため，駅前広場を含む駅前川辺屋線の一部約400メートルの電線類の地中化を行っており，また国道２号では富岡伏越間が笠岡電線共同溝事業により，道路延長1,150メートル，共同溝延長2,280メートルが平成28年７月に完了いたしております。御質問の電柱の新設制御や撤去に向けた規制の
取り組みでございますが，道路法では緊急輸送道路を対象に規制することとしております。笠岡市管内の緊急輸送道路としては，国管理の国道２号では既に規制の対象路線となっております。県管理の主要地方道笠岡井原線は，規制の時期等につきまして現在調整中の状況でございます。市道につきましては，緊急輸送道路の指定がなされていないため，現在のところ規制をする予定はございません。 次に，無電柱化の推進につきましては，景観保全，安全防災の視点から推進する必要がありますので，国道２号の新規区間の早期着工，また県道笠岡井原線の無電柱化事業の事業化を要望してまいります。 続きまして，２点目につきましてお答えいたします。 地中化するためには，多額の事業費と一定の道路幅員が確保された道路に限られることや事業者との調整，一部住民負担も伴います。そして，何よりも住民合意が必要でございます。現在のところ，住民主体の景観保全のための
取り組みの要望は聞いておりませんので，市道についての事業化は考えておりませんが，今後市民からの御要望がありましたら実施に向けて検討してまいります。 続きまして，３点目につきましてお答えいたします。 無電柱化事業にとって，整備コストは最も重要な課題であります。平成28年７月に完了いたしました国道２号笠岡電線共同溝では，全体の工事費が19億円でございまして，共同溝１メートル当たり83万円と非常に高額な単価となっております。現在，無電柱化に対し，効果的な支援制度の創設や低コスト化の新技術や幅員の狭い道路でも無電柱化できる新工法等が確立されてきており，無電柱化に向けた調査，検討が必要と考えております。 以上でございます。
○副議長（
原田てつよ君） ただいまの市長の答弁に対し，再質問ありますか。 大本邦光議員。
◆１番（大本邦光君） 無電柱化推進法のポイントとして，国土交通省に電柱の新設制御や撤去に向けた目標を盛り込んだ計画の作成を義務づける，都道府県や市町村においても地域計画をつくるように求めるなどが柱となっております。笠岡市において，先ほど答弁をいただいた中に緊急輸送道路の指定がないということのため，この地域計画がないということなのでしょうか。お尋ねいたします。
○副議長（
原田てつよ君）
田中建設産業部長。
◎
建設産業部長（田中早苗君） 結果から申しますと計画はございません。
○副議長（
原田てつよ君） 再質問はありますか。 大本邦光議員。
◆１番（大本邦光君） 実際に阪神・淡路大震災の被害を受けた東京大学大学院松原教授は，神戸の町は９割に及ぶ電柱が倒壊し，結果消防車や救急車が通行できない状況に陥りました。災害時に最優先すべきは人命であります。だからこそ，電柱の倒壊を避ける必要があります。これが被害者としての実感であり，無電柱化の必要性を感じる一番の理由と語っておられました。 では，笠岡市において市民の防災対策の視点から，どうしてもここは推進が必要だと考える場所，道路等を具体的にお示しください。
○副議長（
原田てつよ君） 答弁を求めます。
田中建設産業部長。
◎
建設産業部長（田中早苗君） 無電柱化の
取り組みにつきましては，先ほど議員さん御指摘のように西洋と比べますと，諸外国と比べますと非常に整備率が劣っております。実際には，東京都23区でも先ほど言われたように１割，１桁台の百分率であります。まして，地方部に参りますともっとはるかに低い１％に満たない整備率であります。その中で，国のまず方向性がありますが，無電柱化の事業というのは約30年間の歴史がございます。その間には，いろいろ国として計画の指針を出されておりますが，まずどこを対象に無電柱化を進めていくかという方針も年次を追いまして変わってきてるといいますか，範囲を広げております。まず第１には，大規模な商業施設とかシンボルロードでありました。例えば，笠岡市でいえば駅前川辺屋線のような道路です。 続けて，大規模以外に範囲を広げまして中規模な商業施設，住居系の領域へも広げております。その後は，歴史的な景観
地区といいまして，景観を重要視する地域，そういう指定を受けたところ。最近は，先ほども市長答弁にもありましたように大きな災害を経験しましたので，緊急輸送用道路という新たな路線を加えております。現段階で，そういう地方部で１％に満たない整備率の中でどこから整備していくかと。議員さん言われるように無電柱化というのは，防災上有効な手段の一つではございますが，非常に単価が高額で事業費が非常に財政を圧迫するのは目に見えてる訳ですから，どこから整備していくかということになりますと，やっぱり緊急輸送道路かということになります。したがって，繰り返しになりますが，管内での緊急輸送道路はまず国道，国道今，伏越富岡間の整備が済みましたので，次の次期区間の要望あるいは国においても検討がなされております。次が，その２番手の緊急輸送道路であります笠岡井原線，こういった順番になろうかと思います。この整備が大体めどが立ってきた段階で，次の対象候補，つまりこれは補助事業で整備するということが前提でないとできませんので，国の補助採択を受けれる，補助採択をしてあげようという範囲でないとなかなか事業化は難しいと考えております。ということで，そういうまずは緊急輸送道路を当面の目標にして，管内の無電柱化を進めていきたいと考えております。 以上です。
○副議長（
原田てつよ君） 再質問ございますか。 大本邦光議員。
◆１番（大本邦光君） 笠岡市も，今後観光について海の玄関口である笠岡諸島交流センターが間もなく開業いたします。そして，広大な干拓地にある道の駅との連動したまちおこしが地域活性化に拍車をかけていくとともに，人の流れをつくる重要な
取り組みだと思っております。そうした観光における景観保全の視点から，無電柱化の推進の地域はどこなのかお尋ねいたします。
○副議長（
原田てつよ君） 答弁を求めます。
田中建設産業部長。
◎
建設産業部長（田中早苗君） 先ほどお答えしましたのは，防災面からは緊急輸送道路というのは，これは変わりません。もちろん，観光面からも，先ほど言いました観光地なんかも無電柱化されておりますので，非常に重要なファクターだとは思いますが，新たに笠岡駅周辺の整備をする際に，電柱を地中化することによって整備を一新すると，同時施工するというようなことは，今後考えれるかと思いますが，既存の町並みを無電柱化するには，今の交通制御をしながら，工事で迷惑をかけながら，しかも多額の費用をかけるということになりますので，よほどその条件の整ったところでないとできません。これは市長答弁にもあったかと思いますが，一定の歩道幅員，歩道が整備されたとこじゃないとできないもんですから，そこの歩道が大体2.5メーター以上という具体的な指標がありますので，そうしますとほぼ対象になるのは笠岡市でいえば，無電柱化してないとこでいえば金崎浜田線でありますとか，番町
地区の一部ぐらいしかもうない訳です。そういったところで，もし住民の御要望があって住民理解が，一部負担があってもということであれば，また今後補助採択のチャンスがあれば検討してまいりたいと考えております。 以上です。
○副議長（
原田てつよ君） 再質問ありますか。 大本邦光議員。
◆１番（大本邦光君） 日本は，世界有数の地震大国でありながら，無電柱化の後進国と言っても過言ではありません。阪神・淡路大震災において地中化された通信ケーブル線の被害率は0.03％と架空線2.4％の80分の１にとどまりました。また，東日本大震災でも津波エリアの地中化された通信ケーブルの被害率が，架空線に比べて25分の１で済みました。改めて無電柱化が災害に強いことが実証されたことにもかかわらず，電線の地中化が進まない現状を踏まえて，災害対策の強化に向けた
取り組みとして，災害発生後の効率的な情報収集の活動のためにドローン導入，活用について市の考えをお示しください。
○副議長（
原田てつよ君） 藤井危機管理部長。
◎危機管理部長（藤井敏生君） 失礼します。ドローンの導入についてということでございますけれども，今現在，笠岡市で直接ドローンを導入してという計画はございません。民間事業者が持っておりますドローンを活用させていただくという協議は進めております。民間事業者の飛ばした映像等をいただくことで，当面は役立てていこうかなと思っております。また，消防は市と別に考えを持ちますので，そちらについての答弁は私のほうからできませんので控えさせていただきます。 以上です。
○副議長（
原田てつよ君） 松尾消防長。
◎消防長（松尾勝明君） 消防組合のほうでの話になりますけども，今年度，時期は，導入は忘れましたけども，11月の下旬じゃったと思いますけども，北出張所の消防車を購入しております。その際に一緒に入れております。これに関しては，今言われたように大規模災害ということで，そういうときに映像を撮ったりするということで，御購入のほうをしております。 以上でございます。
○副議長（
原田てつよ君） 再質問ございますか。 大本邦光議員。
◆１番（大本邦光君） いつ起きてもおかしくない南海トラフ地震等の災害に対して，安全・安心な笠岡をつくり上げていただくことをお願いして，この２項目めを終わります。
○副議長（
原田てつよ君） 以上で２項目めの質問を閉じます。 続きまして，３項目めの質問を求めます。
◆１番（大本邦光君） ３項目め，高齢者や身体障がい者の在宅における自立生活の支援について。 笠岡市においても，高齢化が県平均より高レベルで推移しており，深刻な状況であることは言うまでもありません。今後は，人口減少に伴い高齢化の急速な進行により，寝たきりや重度の要介護者の増加，そして単身高齢者世帯の増加への対応により，介護現場で働く人材確保等が喫緊の課題となっております。 １点目，高齢者が住みなれた家庭や地域で安心した生活が送れるよう，高齢者の多様なニーズに対応した住環境整備が必要となります。笠岡市として何か独自の
取り組みがあればお尋ねいたします。 ２点目，日常生活の上で大切なこととして，１つ目は温かい食事がいただけること，２つ目に一日の疲れを癒やす温かいお風呂，そして３つ目が明日への活力となる温かい寝具での睡眠だと思います。このことは年を重ねるごとに実感し，高齢者の方々にはこの当たり前の日常生活こそ健康，長寿の秘訣ではないでしょうか。しかし，年々年を重ね高齢になると，この生活のリズムが崩れ思うようにならないのが現実だと思います。そこで，先日隣の井原市福祉課に公明党の
齋藤一信議員とともに寝具類乾燥消毒サービスについての情報交換会として視察をしてまいりました。このサービスは，寝具類の衛生管理が困難な人に対し，専用車両を用いて対象者の居住またはその周辺において月１回を限度に寝具類の乾燥消毒を行い，在宅の自立生活支援をするものです。そして対象者となる人は，市内に居住しているおおむね65歳以上のひとり暮らしや，65歳以上の人のみで構成された世帯，及びそれに準ずる世帯に属する高齢者または身体障害者で寝具類の衛生管理が困難な人であります。笠岡市としても，今後の高齢化に向けた在宅における自立生活支援の一端の
取り組みとしてのお考えをお尋ねいたします。
○副議長（
原田てつよ君） ３項目めの質問に対し，執行部の答弁を求めます。 小林市長。 〔市長
小林嘉文君 登壇〕
◎市長（
小林嘉文君） ３項目めの１点目につきましてお答えいたします。 本市におきましては，高齢者が在宅で安心・安全に自立した生活ができるよう，要支援または要介護の認定を受けた高齢者に対して，介護保険制度の上乗せ制度として居住に適した住宅に改造する場合の費用の一部を助成する高齢者住宅改造助成事業，及び70歳以上の在宅のひとり暮らしの高齢者等に対して，近所の協力員３名を登録し，緊急通報が消防署に入ったとき協力員が駆けつける緊急通報装置による連絡体制を整備しているところでございます。また，所得税非課税世帯の高齢者を対象に手押し車等日常生活用具の購入費の一部補助を行うなど，高齢者の在宅での自立支援につなげております。 続きまして，２点目につきましてお答えいたします。 高齢者が住みなれた地域でその人らしく安心して生活できるよう，地域包括ケアシステムの構築に向けて第６期の笠岡市高齢者福祉推進計画，笠岡市介護保険事業計画ゲンキプラン21－Ⅵを策定し，各種事業を推進してるところでございます。平成29年度は，第７期の笠岡市高齢者福祉推進計画，笠岡市介護保険事業計画を策定することとしています。計画の策定に当たっては，ニーズ調査を行うことになっており，全国共通の調査項目のほか，市独自の項目を設けることとしております。在宅で生活を続けていくためには，公的サービスのほかに必要なサービスについて調査を行い，計画の中へ反映していきたいと考えております。 御質問の寝具類乾燥消毒サービスにつきましても，第７期の計画策定に当たり，実施するニーズ調査項目に盛り込み，高齢者ニーズの把握の上，高齢者が安心・安全に地域で生活できるよう既存の高齢者福祉事業を含めて計画策定の中で検討してまいりたいと考えております。
○副議長（
原田てつよ君） ただいまの市長の答弁に対し，再質問ございますか。 大本邦光議員。
◆１番（大本邦光君） 実際にシルバー人材センターの職員さんに話を聞くと，おじいちゃんおばあちゃんがほかほかで布団でぐっすり寝られたというような多くの喜びの声が返っているというふうに伺いました。また，井原市の福祉課の健康福祉部次長からは，民間のデイサービスの業者からすばらしい
取り組みです。そしてケアマネジャーさんからも，介護の現場でこのサービスを紹介し，そして介護メニューに取り込んでいるほどの好評な事業の一つですというふうに説明も受けました。このように，現場の小さな声を逃さず形にしていく
取り組みについて，笠岡市の考えについてお尋ねいたします。
○副議長（
原田てつよ君） 答弁を求めます。 藤井健康福祉部長。
◎健康福祉部長（藤井一男君） 高齢者のこうした生活を在宅でしていく上のニーズというふうなことにつきましては，先ほど言われましたように要介護とか要支援状態になったときにはケアマネさんがついております。そうしたケアマネさんの意見，そういったものも含めながら，またニーズ調査を実際に実施いたしまして，御本人様とか御家族のお声もお聞きする中で，今度の計画の中で検討していきたいと思っております。 以上でございます。
○副議長（
原田てつよ君） 再質問ありますか。 大本邦光議員。
◆１番（大本邦光君） 最後でございますが，在宅における自立生活支援の手助けになる
取り組みの一つとして早期実現をお願いし，３項目めの質問を終わります。 以上です。
○副議長（
原田てつよ君） 以上で大本邦光議員の質問を終結します。 約10分間休憩いたします。 午後１時50分 休憩 午後２時00分 再開
○副議長（
原田てつよ君） 休憩を解いて会議を再開いたします。 続きまして，２番井木守議員。
◆２番（井木守君） 日本共産党の井木守でございます。今日最後の質問をさせていただきます。どうかよろしくお願いをいたします。 さて，2017年度の国の予算案が衆議院を通過をいたしました。17年度の予算案は５兆1,000億円を超える史上最大の軍事費を計上する一方で，年金や医療，介護など社会保障費は，高齢化に伴う自然増を1,400億円もカットするなど，暮らしもまた平和も脅かす予算になっています。市長は，市長が市民の暮らしを第一に考えるなら，この国の予算に対して社会保障費を削減するな，地方交付税を削減するなと声を上げるべきだと思います。また，連日異常な安値による国有地売却という学校法人森友学園の問題が取り上げられていますが，そのほかにも陸上自衛隊の南スーダンでのＰＫＯ活動をめぐる問題や共謀罪，テロ等準備罪の問題など，問題がさまざま吹き出しています。どの問題でも，安倍政権は国民に真剣に真実を語る姿勢が全く見られません。隠蔽とごまかし，これが安倍政権の政治姿勢の大きな問題だと思います。 さて，早速ですが質問に入りたいと思います。 今回は２項目の質問です。 まず，１項目めの質問です。公契約条例の制定により笠岡市が発注する公共事業や公共サービスにかかわる事業者の健全な競争と育成，またこれにかかわって働く労働者の労働条件向上を通じて，活性化と質の高い公共事業，サービスの実現を目指すべきではないかという視点から質問をさせていただきます。 日本国内で，国や地方自治体が発注する公共事業や委託事業にかかわる労働者は，ＯＥＣＤによると約1,000万人を超え，財政規模はＧＤＰの15％，約65兆円～75兆円と言われています。笠岡市においても，毎年多くの公共事業が行われています。また，私は必ずしもよしとする訳ではありませんけれども，学校給食センターやごみ収集など，これまで市が直接行ってきた公共サービスも民間委託や指定管理のもとで行われています。少なくない市民がこれらの事業にかかわり働いており，これらの笠岡市経済への影響は決して少なくないものがあると思います。近年，冒頭申し上げたような視点から，地方自治体が発注をする公共事業や委託事業で働く労働者に生活できる適正な賃金を保障する公契約条例が制定され始めており，笠岡市においても検討すべきではないかと考えます。そこで以下，４点質問いたします。 １点目，笠岡市の公共調達（公共事業，公共サービス等）は，どのような考え方，また仕組みで業者を選定をし。発注が行われているのでしょうか。 ２点目，より安い価格での落札を競う余り，労働条件や賃金の切り下げなどでコスト削減競争が行われるという指摘もあります。笠岡市が現在行っている業者選定の基準等の中に受注業者が雇用する労働者に一定額以上の賃金の支払いを求めるもの，労働条件の保障を求める規定がありますか。 ３点目，発注者が一定の制限を行い，いわゆるダンピング競争を防止することで，地域企業が適正な利益を上げることができる，またそこで働く労働者の収入の向上が図れるのではないかと考えます。これは，笠岡市経済の活性化にも資すると思いますが，笠岡市の公共調達において十分留意する必要があるのではないか，お答えをいただきたいと思います。 ４点目，現在，全国で労働者の労働条件規制を伴う公契約条例制定自治体が17，額を定めない理念条例が８自治体です。岡山県下では，要綱や指針にとどまっていて，まだこの公契約条例を定めた自治体はありません。県下初となるべく検討すべきだと思いますが，市長のお考えをお答えください。 以上，１回目の質問とします。
○副議長（
原田てつよ君） ただいまの井木守議員の質問に対し，執行部の答弁を求めます。 小林市長。 〔市長
小林嘉文君 登壇〕
◎市長（
小林嘉文君） 井木議員さんの御質問にお答えします。 まず，１項目めの１点目につきまして。 公共事業の発注についての基本的な考え方は，市内業者を優先とし，市内業者では対応できない案件につきましては，県内業者，県外業者という順で範囲を広げております。業者の選定につきましては，予定価格が建設工事は1,000万円以上，業務委託は500万円以上，物品役務は1,000万円以上の案件は工事請負等審査委員会において審議を行い決定しております。入札方法は，建設工事は予定価格130万円未満は担当課による競争見積もり，130万円以上1,000万円未満は，財政課による指名競争入札，1,000万円以上は財政課による制限つき一般競争入札を行っております。同様に業務委託は，50万円未満は担当課による競争見積もり，50万円以上1,000万円未満は財政課による指名競争入札，1,000万円以上は，財政課による制限つき一般競争入札を行っております。 続きまして，２点目につきましてお答えいたします。 労働者の労働条件の向上のための取り決めは，基本的には一地方公共団体の地域を超えた国全体の枠組みとして実施していかなければ政策としての効果が薄く，国による制度の制定によるべきであると考えております。本市においては，工事等の設計書を作成する際に岡山県の労務単価を使用し，適正な積算であると考えており，今のところ受注業者に対して雇用する労働者に一定額以上の賃金の支払いを求めたり，労働条件の保障を求める規定はございません。 続きまして，３点目につきましてお答えいたします。 数年前まで，ダンピング受注等により労働者の収入や労働条件に悪影響を及ぼすことが危惧されておりました。このため，平成26年度に公共工事の品質確保とその担い手の確保やダンピング受注の防止等を目的として，公共工事の品質確保の促進に関する法律，建設業法，公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律が一体的に改正され，発注者，受注者双方の責務が規定されました。本市においてもその規定を遵守し，契約全体の適正化に努めているところでございます。具体的な
取り組みとしましては，業務委託につきましては平成26年度から最低制限価格を設け，建設工事につきましては最低制限価格制度の適正な運用として平成27年６月より最新の中央公共工事契約制度運用連絡協議会モデルを適用し，最低制限価格の引き上げを行いました。こうした
取り組みにより，ダンピング受注を防止し，公共サービスの実施に従事する者の適正な労働条件の確保に努めているところでございます。 続きまして，４点目につきましてお答えいたします。 公契約条例の制定により，市独自で最低賃金を上回る賃金を定めることにつきましては，さまざまな課題があると認識しております。例えば，最低賃金法では最低賃金の改正等に際しては，最低賃金審議会の意見を聞く等の厳密な手続が定められていますが，公契約条例にはこれに相応するような手続はなく，独自の最低賃金への信憑性に欠けることも懸念されます。また，上乗せ賃金の規定の適用を受ける労働者は受注者だけにとどまらず，下請事業者やこれから派遣される派遣労働者に及びますので，規定の遵守状況を確認するための事務量は膨大なものとなります。加えて，規定を守った事業者の中で，本市が発注する業務に従事する労働者と，本市発注以外の同種業務に従事する労働者との間で賃金の格差が生じる可能性も出てきます。さらに，違反があった場合の事実関係の完全な把握も難しいなど条例の実効性の確保も危ぶまれる可能性があります。また，公契約条例に関する法的な議論も賛否さまざまな意見があり，市独自の条例制定につきましては，建設業法等の改正の効果やほか都市の
取り組み状況などを勘案し，慎重に検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（
原田てつよ君） ただいまの市長の答弁に対し，再質問ありますか。 井木守議員。
◆２番（井木守君） 先ほどの御答弁で，笠岡市の公共事業や公契約にかかわる基本的なスタンスというのは一定に理解をさせていただきました。 総務課のほうに事前にいただいた公契連のモデルでも，それについていた国の資料でもダンピング受注は工事の手抜き，下請業者へのしわ寄せ，公共工事に従事する者の賃金，その他の労働条件の悪化，安全対策の不徹底につながりやすく，ひいては建設業者の若年入職者の減少の原因になるなど，建設工事の担い手の育成及び確保を困難とし，建設業の健全な発達を阻害するものだと，これを防止する必要があるのだというふうに前置きをわざわざ書いています。笠岡市も，この公契連のモデルに基づく以上は同じ認識だというふうに思いますが，そういう理解でいいのかということを，１点確認をさせていただきたいと思います。 それから，これは委託の業務契約だとか指定管理についてですが，平成18年にふじみ野市でたしかプールの吸水口に子供さんが吸い込まれるという不幸な事故があったというふうに思っているんですが，これも委託管理のもとで起きた事故だということで新聞等でも報道されていたと思います。先ほどの公共事業以外の，例えば清掃にかかわるだとか，公共施設の指定管理だとかっていうことについても，極端な低価格入札による業務の質の低下を防止するということは必要だという点でも，先ほどの市長の御答弁では，基本的には同様の認識だというふうに理解をしてもよろしいのでしょうか。
○副議長（
原田てつよ君）
赤迫総務部長。
◎
総務部長（赤迫圭太君） 失礼します。略語で公契連モデルということで，ちょっと長い名称なんですけれど，それが３法一体でダンピング防止の法改正がありまして，全国的に標準モデルと言われておりまして，最低限の制限をするときにどこへ設定すればいいかというのを指針を示したものでありまして，当然確認された御質問ですけれど，その趣旨でこの公契連モデルを採用して，ダンピング防止を図って，ある程度最低限をこの公契連モデルで幾らか上げたような結果にはなってます。 それと，建設とかコンサルではなくて，通常の委託業務ということもありますんで，異常なほどの，安いということになれば，当然見積もりとか出してきて，中身を聞きますし，指定管理については指定管理は審査委員会がありますんで，それに積算根拠も当然出してもらって吟味されますんで，同じような考えでございます。 以上です。
○副議長（
原田てつよ君） 再質問ありますか。 井木守議員。
◆２番（井木守君） じゃあその点は確認をさせていただいて，その最低制限価格を通じてダンピングだとか業務の質の低下を防止するということが笠岡市の基本的な認識だと，そういうことだというふうに理解をいたしました。 2013年に西日本で初めて公契約条例を制定したのが福岡県の直方市ということなんですが，ここは条例の目的で，第１条の目的で直方市が提携をする公契約等に基づく業務，及び市が指定管理者に行わせる公の施設の管理業務において，当該業務に従事する者の適正な労働条件等を確保し，もって労働者の生活の安定を図り，公共工事及び公共サービスの質の向上に資するとともに，地域経済及び地域社会の活性化に寄与することを目的とするというふうにうたって，この条例の制定をしています。３条と４条では，それぞれ市の責任と契約の相手方になろうとするもの，この場合業者さんです，業者さんの責任を定めて双方の協力でこの条例の目的を達成しようというふうに定めています。これは，これなんですけど，これは自治と分権という雑誌なんですが，直方市の
総務部長さんがこの雑誌のインタビューに答えておられます。それで，この中では条例の検討を始めた2011年に東日本大震災が起こったと。この災害への対応が条例検討の一つの論点になったんだというふうに言っておられます。それは，災害に見舞われても大手の建設業者は来てくれないと。頼りになるのはやっぱり地元の建設業者だということを言っておられます。そういう地元の業者を育成するという点でも，この公契約条例というのが私は力を発揮すると思いますが，市長いかがお考えでしょうか。お答えください。
○副議長（
原田てつよ君） 答弁を求めます。
赤迫総務部長。
◎
総務部長（赤迫圭太君） 失礼します。先ほど言われた直方市の条例の目的というのは，当然その目的で条例つくっておりますし，条例にもいろいろ型がありまして，理念条例に終わったり，指針に終わったり，この市のように本格的に本条例という位置づけでやってる場合もあります。市が考えるのは，理念条例では努めるべきというのがずっと並んで余り意味がないという考えであります。本条例へ持っていく場合に，答弁にもありましたように趣旨は十分理解できますし，目的も十分理にかなったものだと思うんですけれど，いろいろ欠点も数多くありまして，違憲性も問われておりますし，労使間の労働契約に市の条例が介入していくという部分もありますし，じゃあ最低賃金法との兼ね合いがどうなんだというのもあります。そこら辺は憲法学者で喧喧諤諤とやっとるんですけれど，私が思うのは実効性が非常に低いというのが欠点だと思います。先ほど言いましたように，民間の業者は笠岡市の仕事をやる，あるいは浅口，井原の仕事をやる，県の仕事もやる，当然民間，民民同士の民間の仕事もあるし，それを同時並行に幾つもやってる訳でありまして，それをそれぞれの市が800円じゃ1,000円じゃというのでいろいろ決めていくと，非常に業者のほうも困りますし，どう人間を分けていくのかという，オペレーターとかも当然ダブってる訳ですから，単純労務じゃなくてそういう資格の労働者は。違法性を追及する，確認するという手だてが非常にマンパワーを必要としますので，実効性が低いというのが一番の欠点だというふうに思いますし，そもそも労働者の労働条件に介入するということになると，私は法律の役目かなと，それこそが法律の役目で，各地域ばらばらのそういう条例で設定するよりは，国が法律によって所管である国の所管で責任持ってやってもらうのが一番，地方自治体にとっても，民間の事業者にとっても混乱がないのかなというふうには考えております。 以上です。
○副議長（
原田てつよ君） 再質問ありますか。 井木守議員。
◆２番（井木守君） 違法，最低賃金法との関係ということで，先ほど言われたんですけど，最低賃金法というのは憲法に基づいてその直立的に法律に違反したものについてはその法律を適用するという，そういう性格を持った法律ですよね。ここで言ってる公契約条例というのは，改めてそのことを申し上げることはないというふうには思いますけども，要は双方契約の上で相手側に一定の条件の履行を迫るというものですから，これは例えば民法の537条に第三者のためにする契約だとかというのがあって，契約により当事者の一方が第三者に対してある給付をすることを約したときはその第三者は債務者に対して直接にその給付を請求する権利を有するというふうに民法上にもある訳で，この場合第三者というのは企業に雇われて働いてる労働者の方であって，その方に対する賃金や一定の労働条件を笠岡市と業者さんの間で約束をして，それをその業者さんに履行してもらうという関係なので，別に最賃法との関係だとかということを気にする必要はないし，むしろそれを一緒に議論することのほうが私は無理があるんではないかなというふうに思います。これは，いろいろと議論があって，先ほど市長の答弁で言われたことも，これは私が勉強した限りでは，尼崎の市議会で提案があったものに対して，市の答弁が同じような論旨でもって展開をされているというふうに認識をしていますので，それはそれで，そういうことだということですけども，一方それに対してもきちんと専門家の行政法の先生がそれは違うよというふうにも言っておられるので，ぜひそれもあわせて検討していただけたらというふうに思います。先ほどの話でもそうなんですけども，実際の仕事はそこで働いてる労働者の方が担われる訳です。その人たちが生活ができる賃金，適正な賃金が支払われないと仕事に対する意欲だとか，そういうものが損なわれるというふうに言うと言い過ぎかもしれませんが，そういうこともあろうかと思います。仕事の質にも影響するんです。官製ワーキングプアという言葉がありますけれども，笠岡市はそれでよしとする訳ではないだろうというふうに思います。その点では，先ほども部長が言われたような最低制限価格を通じて労働者の賃金だとか，そういうのも一定に維持をさせるんだということだけでは不十分な面があるんではないかというふうに思います。 先ほど例に挙げさせていただきました直方市では，例えば工事請負契約では，福岡県の職種ごとの公共事業設計の際の労務単価を時間換算してその80％を下回ってはいけませんよと。業務委託契約の場合は，行政職員の高卒初任給の時間換算額以上の賃金を支払ってくださいねと，直方市のそういう委託を引き受けようとするところはということで定めているということです。条例の中にはほかにもこういう労働者も対象にしますよということを細かく入れられておりました。直方市では，この条例制定によって給食調理員の時給が100円上がったというふうな報告もされていますし，実際に九州の最低賃金よりも75円ぐらい上回った賃金がこの公契約を通じて，市の委託で働いてる皆さんにも保障されるということですから，決して私は悪い条例ではないというふうに思います。確かに，実行する上ではさまざまなハードルがあろうかというふうには思いますが，だからといってやらないということでは私はいけないんではないかというふうに思います。先ほど申し上げたように，既に賃金の下限を定める条例をつくってる自治体が17ある訳ですから，ぜひ笠岡市としても十分検討ができるし，また実行が可能なんではないかというふうに思いますので，ぜひこれまで取り組んできた自治体にも学んで御検討いただきたいと思いますが，いかがでしょうか。
○副議長（
原田てつよ君）
赤迫総務部長。
◎
総務部長（赤迫圭太君） 先ほどおっしゃられたように，条例設定してるところは第４条とか第５条あたりでその労働報酬下限額というのを定めておりまして，先ほど言われたように３種類ぐらいあるかなと思います。標準の設計労務単価が１つ，それと最低賃金法で決められた額，岡山県今757円ですか，それと公的機関が定める市役所の市職員の給料単価とか参考になるものを定めて，その３つを範囲ということで定めるようにはなってます。 ただ１点，思うんですが，入札する以上は競争原理も働いてもらわにゃいけないとは思います。この労務単価も大事なんですけれど，自由競争の社会ですから，ある程度は競争してもらって，そういう業者のほうも技能というか実力も上げてもらえればいいし，とろうと思えば当然自己努力しないといけない訳です。自由競争の中で，さっき言ったように安かろう悪かろうという結果が出てもいけないんで，最低制限価格でそれを防止しようということでいってるという状況です。岡山市の考えなんですけれど，その労務単価の下限，賃金の下限が少しでも高くなると，今度は逆に中小企業が今度は排除されてしまうという危惧もあります，極端な例ですけれど。それと，その最低賃金を決めたことで，参加する企業の経営状況にも影響するんじゃないかという懸念もありまして，岡山市とか岡山県は今様子見の状況です。趣旨は十分理解しますんで，ただ実効性あるいは事務処理上の問題もある，それと法律に頼る部分もありますんで，そこら辺正直に言いますと，県下でも他市の岡山とか倉敷の動向をどこも見ているというのが正直な感想です。趣旨は十分，地域活性化のためにもなりますんで，十分理解できますんで，できるように手法を考えていくのは職員の姿勢だと思いますんで，十分検討していきたいと思います。 以上です。
○副議長（
原田てつよ君） 井木守議員。
◆２番（井木守君） 頭から否定をされなかったので，大変受けとめておりますが，直方市，これも直方市の例を出して申し訳ないんですが，直方市では2012年に選任の検討するための担当者を置いて，同時に市内の業者の皆さん，それから実際にそういう建設だとかそういうところで働いてる労働者の皆さんにアンケートもとるということと同時に，学識経験者，経営者，労働者の代表から成る条例の策定審議会というのをつくって，そういう業者の皆さんや働いてる皆さん，また市民の皆さんの声を聞いてこの条例をつくるという
取り組みをしています。これは，大きく私は参考になる
取り組みではないかなというふうに思っていますし，また直方市の条例は，条例制定後も公契約審議会という審議会を立ち上げて，これも経営者がお二人，それから労働者がお二人，あと学識の方も含めて審議会をつくって，どういう問題が起きてるのか，どういうふうに改善をしていったらいいのかということでいろいろ検討しながら，例えばこの公契約条例の対象にする工事の金額を引き下げるだとか，そういうようなことも行ってるというふうに勉強させていただきました。これも大いに参考になると思います。 再度市長に，先ほど部長のほうからもありましたけれども，ぜひ検討を，どう考えるのかということについては御回答いただきたいと思います。
○副議長（
原田てつよ君） 小林市長。 〔市長
小林嘉文君 登壇〕
◎市長（
小林嘉文君） 今規則で管理してるということらしいんですけども，まだ全国で29の例ということになりますんで，先ほど赤迫部長の答弁にもありましたようにしっかりと横の状況を把握しながら，決していい条例だと思いますんで，積極的に考えていきたいと思います。 以上です。
○副議長（
原田てつよ君） 井木守議員。
◆２番（井木守君） ぜひ，市長には岡山県下で公契約条例は笠岡が一番最初だったなというふうに言われるように，ぜひ積極的に御検討いただきたいと思います。 １項目めの質問終わります。
○副議長（
原田てつよ君） 以上で１項目めの質問を閉じます。 続きまして，２項目めの質問を求めます。
◆２番（井木守君） ２項目めの質問です。 2016年12月９日の参議院の本会議で，部落差別の解消の推進に関する法律というのが賛成多数で可決をされました。御承知のとおりだと思います。日本共産党の国会議員団は，この法案に対して，部落差別の解消推進のための理念法と言いながら，逆に新たな障壁をつくり出し，部落差別を固定化，永久化する危険をはらむものとして反対をいたしました。人権運動団体等からも危惧や反対の声が寄せられているということは御承知のとおりだと思います。私は，この法律の成立によって笠岡市がこれまで地道に取り組んできた人権推進行政にも影響が出るのではないかと危惧をしています。そこで，差別の解消を目指す笠岡市の人権推進行政のさらなる発展を願って，以下３点質問をいたします。 １点目，
同和対策特別措置法に基づく
同和対策が終了して既に14年が経過をいたしましたが，笠岡市はこの
同和対策終了の歴史的な経過，また総括についてどのような認識を持っているのかお答えください。 ２点目，法律は理念法と言いながら，国や地方自治体の責務を定めています。一部残っているものもありますが，笠岡市でも多くの
同和対策が一般施策へと移行してきたと思います。この方針に今後も変わりはありませんか。お答えください。 ３点目，参議院は，可決に際して３点の附帯決議を付しています。必ずしも十分とは言えませんけれども，少なくともこの附帯決議に基づき，行政施策を行うべきだと考えますが，市長のお考えをお答えください。 以上です。１回目の質問です。
○副議長（
原田てつよ君） 執行部の答弁を求めます。 小林市長。 〔市長
小林嘉文君 登壇〕
◎市長（
小林嘉文君） ２項目めの１点目につきましてお答えいたします。
同和問題は，昭和40年
同和対策審議会答申において，憲法で保障する基本的人権にかかわる問題であることと，早急に解決することが国の責務であり，同時に国民的課題であることが明らかにされております。その後，答申を受けて昭和44年に制定されました
同和対策事業特別措置法に基づき，国や地方自治体が実施した施策によって，物的な生活環境について改善が進むなど
同和地区を取り巻く状況が大きく変化したことなどから，国においては施策ニーズに対しては特別対策の事業を継続することよりも通常の施策を課題に応じて的確に活用していくことが望ましいとの考えもあり，特別対策を平成14年３月に終了しております。本市においても，現在
同和問題は特別対策ではなく，一般人権施策の一分野として捉えて施策を推進しております。解決の方向に向かって進んでいるとはいうものの，まだまだ差別が存在していないとは言えない状況でございまして，これからも継続的な施策の推進が必要であるとの認識を持っております。 続きまして，２点目につきましてお答えいたします。 先ほど申し上げましたとおり，本市では
同和問題は子供，高齢者，障害者などと同じ人権施策の一分野として考えております。これからの国や県の動向にもよりますが，今後もこの方針を継続する予定としております。 続きまして，３点目につきましてお答えいたします。 先般，施行されました部落差別の解消の推進に関する法律に規定しておりますことについて，現在国において具体的な内容や手法等を検討していると聞き及んでおります。笠岡市につきましても，今後の国や県の動向を踏まえながら，附帯決議も含めた行政施策につきまして，適切に対応してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（
原田てつよ君） 再質問ありますか。 井木守議員。
◆２番（井木守君） 先ほどの御答弁では，高齢者問題や障害者問題などと同じように一つの人権の分野の課題だというふうに，笠岡市としては位置づけていますよと，その基本方針には変わりはありませんよと，この問題だけを特別に取り出してということではありませんということで理解をしたらよろしいですね。じゃあ，そういう前提に立った上で，４日の代表質問でも樋之津議員が低所得者資金給付事業を特定地域を対象にしたものから一般施策に移行するように求められましたし，この間私たち共産党は決算予算の中で特定の運動団体に対する補助金の問題もやめるべきではないかということで，意見も述べさせていただいております。 １点確認なんですけども，この低所得者資金給付事業以外に特定の地域を対象にした事業というのは，現在とか運動団体を対象にした事業というのは現在幾つ，実際にはまだ残っているのでしょうか，お聞かせをいただきたいと思います。
○副議長（
原田てつよ君） ただいまの再質問に対し，執行部の答弁を求めます。 網本市民生活部長。
◎市民生活部長（網本善光君） 失礼いたします。ただいまのお尋ねに関しましては，御指摘のとおり補助金と，それから低所得者に対する給付金の20の事業でございます。 以上です。
○副議長（
原田てつよ君） 井木守議員。
◆２番（井木守君） ２つということであれば，私の認識と大きく変わらないなというふうに思いました。 貧困問題とかなりわいの確保というような問題は，今やその特定の地域に限った問題ではなくて，全市的な課題であるというふうに思います。であればこそ，早急にというか，すぐにでも整理統合して一般施策へと転換をしていくということが必要ではないかと改めて思います。さらに，イベント等にいろいろと取り組まれている訳ですけれども，それも先ほど市長が答弁されたような現在の部落差別の問題の到達点に見合ったような形で，私は名称等も考えるし，中身も検討していくべきだろうというふうに思います。改めて，先ほどの現在残ってる２つの施策について，一般施策へ移行するつもりがあるのかどうなのか，また補助金の問題も早急に廃止をすべきではないかというふうに思いますが，ぜひ市長のお考えをお伺いをしたいと思います。お答えください。
○副議長（
原田てつよ君） 答弁を求めます。 網本市民生活部長。
◎市民生活部長（網本善光君） 失礼します。先ほど市長も答弁いたしましたように，笠岡市は人権の基本施策の推進，方針の中で人権に関してはさまざまな課題があるというふうに位置づけております。その中で，その人権ごとに当然現状と課題は異なってまいりますので，個々の課題に応じて事業については検討をこれからも進めていきたいというふうに思っております。 以上です。
○副議長（
原田てつよ君） 再質問ありますか。 井木守議員。
◆２番（井木守君） この問題で余りやりとりをしたくはなかったんですが，だから残っている事業については，到達点を考えたらもう一般施策にすべきじゃないですかというふうに私は質問させていただいたんで，そのことにはストレートにお答えをいただけませんでした。非常に残念です。ぜひこの問題については御検討を必ずいただきたいというふうに思います。 私は，差別も抑圧もない社会を心から願っております。ヘイトスピーチのような差別を助長することも，また差別の固定化にも断固反対というのが私の立場です。笠岡市もまた，職員の皆さんの御奮闘で地道にこの人権教育だとか人権推進行政に取り組んできたと思います。これまでの努力を無にすることがあってはならないと思います。先ほども国や県の動向を見ながらということはありましたけれども，きちんと笠岡市の基本的なスタンスを明確にして，この人権推進行政を進めるべきだと思います。改めて，ここで紹介をするまでもないかとは思いますが，参議院の附帯決議にある３点。１つ，過去の民間運動団体の行き過ぎた言動，部落差別の解消を阻害していた要因を踏まえて，これに対する対策を講じることもあわせて，総合的に施策を実施をする。 ２点目，当該教育及び啓発により新たな差別を生むことがないよう留意しつつ，真の部落差別解消に資するものとなるように内容，手法に配慮することを求めています。 ３点目は国にかかわることですので，ここでは省略をしますが，これは笠岡市が人権行政を進める上で非常に大切な，私は提起だというふうに思っております。ぜひ，この決議にのっとって笠岡市政が取り組まれるように要望いたします。ぜひ，最後にもう一度お答えをいただきたいと思います。
○副議長（
原田てつよ君） 小林市長。 〔市長
小林嘉文君 登壇〕
◎市長（
小林嘉文君）
同和問題に限らず，本当にまだ世の中には男女の差別とかあるいは就職の差別とか，いろんな差別が存在をしてるというのも事実でありますし，笠岡市内におきましては，本当にできるだけ皆さんが公平にチャンスが与えられるような社会をできるだけ早く私自身もつくっていきたい。それが，本当に私の気持ちです。 以上です。
○副議長（
原田てつよ君） 井木守議員。
◆２番（井木守君） 先ほどの件は重ねて要望して，全体の質問を閉じます。ありがとうございました。
○副議長（
原田てつよ君） 以上で２番井木守議員の質問を終結します。 これにて
一般質問を終結します。 以上で本日の議事日程は全て終了いたしました。 次の本会議は３月９日木曜日午前９時30分から開議します。 なお，
議事日程は引き続き
一般質問です。 本日はこれにて散会いたします。 午後２時42分 散会...