玉野市議会 > 2028-09-11 >
09月11日-03号

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  1. 玉野市議会 2028-09-11
    09月11日-03号


    取得元: 玉野市議会公式サイト
    最終取得日: 2020-07-26
    令和 元年第 4回9月定例会            令和元年第4回玉野市議会定例会会議録 第3号                                  令和元年9月11日(水曜日)議事日程 第3号 令和元年9月11日(水) 午前10時開議(質 問)(前会の続き)第1 一般質問本日の会議時間 開議 午前10時0分 散会 午後4時37分本日の会議に付した事件 議事日程と同じ出席議員(19名) 2番 細川 健一君        3番 松田 達雄君        7番 宇野 俊市君 10番 藤原 仁子君        11番 村上 光江君        12番 大月 博光君 13番 山本 育子君        14番 森本 宏子君        15番 松本 岳史君 16番 浜 秋太郎君        19番 三宅 宅三君        20番 河崎 美都君 21番 高原 良一君        22番 下方 一志君        23番 氏家  勉君 24番 赤松 通博君        25番 有元 純一君        26番 渚  洋一君 27番 小泉  馨君欠席議員(なし)説明のため出席した者 市長      黒 田   晋 君         副市長     山 上 誠 二 君 総務部長    市 倉 勇 樹 君         政策財政部長  桑 折 恭 平 君 健康福祉部長  小 崎   隆 君         建設部長    小 橋 康 彦 君 産業振興部長  山 下 浩 二 君         教育長     石 川 雅 史 君 教育次長    藤 原 敬 一 君         市民生活部長  藤 原 裕 士 君 消防長     松 岡 秀 樹 君         監査事務局長  杉 本 成 司 君 会計管理者   宮 田 哲 也 君         病院事業管理局長服 部 克 巳 君 市民課長    原 田 英 明 君         総務課長    晋   文 一 君事務局職員出席者 局長      岡 本   隆 君         次長      上 坂 一 人 君 議事係長    山 田 豊 伸 君                                   午前10時0分 開議 ○議長(三宅宅三君) 皆さん、おはようございます。ただいまの出席は19人であります。 これより、本日の会議を開きます。 なお、本会議において報道関係者の議場内での撮影を許可しておりますので、あらかじめ御了承を願っておきます。            ─────────────── ○議長(三宅宅三君) 本日の議事日程は、お手元に配付の日程表のとおり、昨日に引き続き一般質問を続けることにしております。            ─────────────── △日程第1 一般質問 ○議長(三宅宅三君) これより日程に入ります。 日程第1の一般質問を行います。 それでは、順序に従いまして高原良一君。            〔高原良一君 登壇〕 ◆(高原良一君) 皆様、おはようございます。 瀬戸の会の高原良一でございます。 私は、全項目全てについてまずお尋ねをして、1回目の御答弁をいただいた上で再質問から一問一答方式をとらせていただきたいと存じます。 それでは、通告に従いまして、順次質問をさせていただきます。 まず1番目として、麹町中学校の教育方針を取り入れてはという題につきまして質問をさせていただきます。 東京都千代田区立麹町中学校では、定期テスト、宿題、固定担任制を廃止するなど、いわゆる学校の当たり前をやめ、生徒の自主性を高め、社会で生きるためのスキルやモチベーションを高めるためのスイッチを身につける教育に取り組んでいるという報道を先日テレビで見ました。 工藤勇一校長は、安倍首相の私的諮問機関等、多数の公職についておられ、公立中学校の画期的な改革を次々に行っておられます。教育評論家の尾木ママこと尾木直樹さんも絶賛をしており、私も大変感銘を受けました。 定期テストの廃止については、事前に出題範囲を決めて行う中間テストや期末テストは、教員にとっては問題をつくりやすいし、生徒にとっても勉強をしやすいという、一見、理にかなっているように見えます。しかし、生徒の学力の定着というそもそもの目的から考えると、テスト前だけ集中してよい点をとる定期テストは廃止をし、実力テストを数回行う方式に変更しております。 また、宿題の廃止については、学習習慣をつけるという目的で宿題は出されていますが、理解をしている生徒にとっては無駄な作業になっているという一方、理解できていない生徒にとっては、解けない問題はそのままにして翌日提出することが多くなっています。単なる作業になっているケースが多く、学習習慣をつけるという目的も果たしていないということで廃止をしております。 また、固定担任制の廃止については、1人の担任に生徒の全てを委ねる制度だと見ており、廃止をし、教員全員がチームを組んで生徒に最適な対応ができるようにする全員担任制をとっております。 また、生徒や保護者との面談は、どの先生と話したいか選べるようになっています。人のせい、つまり、担任のせいにせず、自分の力で生きていける子どもを育てることが目的だそうです。 このほか、対立する意見があれば、解決を見出すまでしっかりと話し合いをさせたり、外部企業や専門家を招いたりするなど、社会で生きるスキルやモチベーションを高めるためのスイッチを身につける取り組みをいろいろと行っておられます。 そこで、同じ公立である玉野市の中学校では現在どのような状況なのか、お伺いをいたします。 まず、定期テストの7校の実施状況について御説明ください。 次に、宿題について、7校の出題状況を御説明ください。 また、固定担任制の7校の実施状況について御説明ください。 また、玉野市の中学校としても、生徒の自主性を高める取り組みを行っていると思いますが、例えばどのような取り組みを行っているのか、御紹介ください。 最後に、このような麹町中学校の取り組みについて、教育長はどう思われるか、取り入れようと思うか否か、また課題についてお答えください。 また、市長は、このような麹町中学校の取り組み、つまり教員が生徒に対する一律の従来の教育方針で学習を行わせる教育から、社会に出て必ず向き合わなければならない課題に対応すべく、生徒の自主性の基礎を教育する取り組みについて、どのように思われるのか、お考えをお聞かせください。 次に、2番目として、防災無線の位置づけについて質問をさせていただきます。 緊急時の防災無線について、ふだんは毎日夕方5時になると「夕焼け小焼け」が流れておりますが、住民から、よく聞こえないという苦情が時々寄せられます。防災無線なのに、これでは緊急時に聞こえないではないかとの苦情であります。 この防災無線は、津波、高潮のおそれのある沿岸部に設置しており、その他の地域住民に向けたものではないという説明を以前受けたことがあります。改めて、この防災無線の位置づけについて御説明ください。 また、そうであれば、名称を津波・高潮無線とか沿岸無線とかに変更してはどうかと考えますが、いかがでしょうか。 また、緊急時に防災無線が開こえないといった沿岸部以外の地域住民の声に対しどう対応するのか、御答弁ください。 次に、3番目として、みやまの生産者手数料15%への値上げについてということで質問をさせていただきます。 消費税が8%から10%に増税されるタイミングで、生産者の手数料が、10月1日から現在の13%から15%に値上げされます。特産品は、現在の20%のまま据え置きとされております。 この手数料の値上げについては、生産者の十分な理解が得られた上でということで進められており、理解を求める説明会を開催し、決定されたと理解はしております。ただ、私も説明会に出席をいたしましたが、生産者としては、値上げをさせてもらいたいと言われればいたし方ないというのが本音ではないでしょうか。 ただ、消費税の値上げのタイミングで手数料が値上げされるため、消費税が2%値上げになるので手数料が2%値上げされると思っている生産者も多いのではないでしょうか。また、その中で、農産物直販コーナーで販売される農産物は、軽減税率の適用を受けるために消費税は8%の据え置きになるはずなのに、なぜ手数料が2%上がるのか、また特産品は消費税が8%から10%に値上げになるのに、なぜ手数料は20%のまま据え置きなのかと疑問に思っておられる生産者もおられます。 そこで、改めて手数料と消費税について、みやまでの販売形態の仕組み、支払い義務者等について説明を求めます。 また、農産物生産者の手数料を13%から15%にする理由について御答弁をください。 以上で1回目の質問を終わります。 ○議長(三宅宅三君) 市長。            〔市長 黒田 晋君 登壇〕 ◎市長(黒田晋君) 皆さん、おはようございます。私の名前は、玉野市長の黒田と申します。どうぞよろしくお願いいたします。 高原議員の御質問にお答えをいたします。 高原議員から今回麹町中学校の質問をいただきまして、麹町中学校というのが、自身が全然かかわったことがないのに、物すごく身近な学校のような感じがしたので、整理整頓を自分なりにいたしました。 麹町中学校というのは都市センターホテルの隣にあって、その隣が全国市長会になって、全国市長会の会議があるときは必ず麹町中学校の前を通っていってるんで、恐らく数十回、麹町中学校というのは我々が見てきた学校だというのを改めて認識するとともに、感覚的なものですけど、生徒さん、体育の授業しか見れないですけど、体育の授業だとか、それから休み時間の様子を見てると、ある意味納得したんですけども、それこそ個別でというか、集団行動じゃないような、それぞれのあれに合わせた様子とかも見受けられたんで、今回議員が質問されて、なるほどこういう教育方針でやられてるからそうなのかなというのも改めて感じたところですけども、これ以降、恐らくこれからも何度となく麹町中学の前を通る機会がありますので、またそういった今回の視点も踏まえて今後も見ていきたいというふうに思っています。 一番印象に残ったのは、運動場が全天候型というかアンツーカーでできていて、土じゃない運動場の都会らしい学校だなというふうなことを思っています。 個人の感想は別といたしまして、麹町中学校の教育方針についての御質問のうち、生徒の自主性の基礎を教育する麹町中学校の取り組みをどう考えるかについてであります。 議員御案内の麹町中学校の取り組みは、非常に興味深いものであると思いますし、自校の生徒たちに対して効果がある教育実践を行うという観点で、学校の常識と思われていた取り組みを積極的に見直し、改革していったことは称賛すべきであると考えております。 こうした教育の目的を明確にしながら自校の子どもたちに応じた教育活動を改革することは重要であり、本市の学校でもその精神は大事にしてほしいと思っております。 そういう意味では、本市の教育委員会が推進している中学校区一貫教育とその柱となるキャリア教育推進、コミュニティ・スクール化による地域とともにある学校づくり、きめ細やかな特別支援教育等は、本市の子どもたちの実態を把握しながら構築された教育体系であり、今後も玉野の子どもたちのために教育の充実に取り組んでいきたいところです。 いずれにいたしましても、これから社会環境等は変化し続けてまいりますので、麹町中学校の教育改革の精神を本市の先生方にも持ち続けていただき、その時代に応じた学校教育改革を実現し続けていただきたいと願っております。 以上、お答えといたします。 ○議長(三宅宅三君) 教育長。            〔教育長 石川雅史君 登壇〕 ◎教育長(石川雅史君) 皆さん、おはようございます。私は、教育長の石川と申します。よろしくお願いいたします。 高原議員の麹町中学校の教育方針についての御質問のうち、麹町中学校が実施する社会で生きるスキル等を身につける取り組みについてどう考えるかについてお答えいたします。 本市のキャリア教育は、本市の歴史や風土、各地域の特色を背景にして、発達段階に応じた課題解決型学習や体験活動、社会人との交流活動、企業見学、職業体験活動等の実践の中で、地元を愛し、社会に貢献しようとする姿勢や社会で生きるためのスキルを育むことを目的としております。 これは、本市の地域性や児童・生徒の実態、これからの社会で必要となる資質能力の育成等を総合的に検討した上での取り組みであり、麹町中学校の取り組みと類似している部分もございます。 議員御案内の麹町中学校の取り組みは、学校のさまざまな取り組みにどのような意義や目的があるかを再認識し、学校や子どもの状況に合っていないものは見直していくというもので、その方向性については共感しております。特に、工藤校長がよくおっしゃっているのは、校長や学校ができることは大変多いんだというような話をよくされてるのを聞いております。 そういった中で、生徒のほうの話はもちろんでございますけれども、現在、教員志望者は大変減少しているというようなところでございますけれども、学校の当たり前というものを、目的、意義に立ち戻って、教育現場の魅力化というようなところにそれぞれの立場で考えていただいていると、そういった部分は大変評価をしているところでございます。 また、今の魅力化の話でございますけれども、これは教育委員会また学校、それも教育現場にかかわるみんなが、それぞれの立場で今考えていかないといけないというところでございます。 また、教育実習生、学校のほうにも行きますけれども、そういった中で教員につきたいというような気持ちになれるようにということで、学校現場にかかわる皆さんがそれぞれその魅力化について考えていくということの中で、そういったことの部分、それぞれの立場で考えていく部分が大切だなというふうに考えているところでございます。 麹町中学校の取り組みに関しては、もちろん本市と麹町中学校区の生徒を取り巻く環境や地域性等にさまざまな違いがございますので、その中学校の個別の教育実践が本市の子どもたちに対して同様の成果があるかという部分については安易に判断できない面もございますけれども、麹町中学校を始め、全国の先進的な教育活動の考え方を研究しながら、本市の子どもたちの実態に応じた教育活動の質の向上を図ってまいりたいと考えております。 以上、お答えといたします。 ○議長(三宅宅三君) 教育次長。            〔教育次長 藤原敬一君 登壇〕 ◎教育次長(藤原敬一君) 高原議員の御質問のうち、麹町中学校の教育方針について順次お答えをいたします。 まず、市内中学校の定期テストの実施状況についてでございます。 市内中学校では、昨年度まで定期考査は毎学期、中間考査、期末考査の2回実施をしておりましたが、今年度からは3校が、テスト範囲が少なく実施効果が低い1学期の中間テストを小テスト等の実施に変えて廃止しております。次年度からは暑さ対策の関係で5月に体育会を実施することから、市内校長会では全ての中学校において1学期の中間考査を廃止する方向で検討されているようであります。 教育委員会といたしましては、新しい学力観の観点から、定期考査の問題のあり方やその他の単元テストの内容について見直し、改善を依頼しているところでございます。 次に、宿題の出題状況についてでございます。 家庭学習は、学力の定着には重要な取り組みでありながら、岡山県全体で中学生の家庭学習の時間が非常に少ないという課題がございます。 そこで、各中学校では、週末課題を出したり、次の授業につながる内容を毎日の課題として出したりすることで、生徒の学力の定着が図れるよう工夫をいたしております。 さらに、家庭学習の習慣を定着させる観点から、自主学習ノートを用意し、生徒自身が必要と感じる内容を積極的に学習できるようにするとともに、すぐれた自主学習ノートを教室に掲示して紹介することで自主学習の進め方を知らせ、意欲が向上するように働きかけております。 次に、固定担任制の実施状況についてでございます。 本市の中学校では全て固定担任制が行われておりますが、これは全てを担任に任せるというものではございません。中学校は教科担任制であるため、生徒情報は全教職員で共有するとともに、生徒指導上の発生事案については、生徒指導主事を中心に学年団で対応を検討し、役割分担して対応をしております。 また、必要に応じて給食時間の担当をローテーションで交代したり、教育相談週間では生徒が希望する教職員との面談が受けられるようにするなど、担任任せにならない教職員総がかりの対応を行っております。 次に、市内中学校における生徒の自主性を高める取り組みはどのようなものかについてであります。 教育委員会では、「たくましく まなんで のびる たまのっ子」を教育スローガンにしており、これはまさに、これから大きく変化していく社会環境や産業構造の中で、自分を見失うことなく、社会の一員としての責任を果たしながら、自分の力で自分の未来を切り開いていく力を育成することであります。 そのために、本市では、キャリア教育を柱に、生徒の主体性を育む中学校区一貫教育を推進してございます。キャリア教育では、議員御案内の麹町中学校でも行っている企業見学や企業人の講話、社会人との交流活動等を実施し、社会に貢献しながら自分の力で自主的に生きていくために何が必要か、自分はどう生きるべきかといったライフプランを考えさせるようにもしております。 今後も、キャリア教育の充実とともに、道徳教育や生徒会活動の活性化などさまざまな取り組みの中で、自主性だけでなく総合的な人間力を育成していくことが学校教育の使命であると考えているところでございます。 以上、お答えといたします。 ○議長(三宅宅三君) 総務部長。            〔総務部長 市倉勇樹君 登壇〕 ◎総務部長(市倉勇樹君) 高原議員の防災無線の位置づけの御質問にお答えをいたします。 議員御指摘のとおり、本市の防災行政無線につきましては、津波情報を始め、種々の防災情報を迅速にお伝えすることを目的として、津波浸水想定地域の人口密集地を中心に、屋外へ設置した拡声器から音声をお伝えする屋外拡声子局全49局を、平成26年度から平成28年度までの3年間で整備を図ったもので、現在は設置しております機器の正常動作を確認するため、毎日午後5時に「夕焼け小焼け」の音楽を放送させていただいております。 本市といたしましては、防災行政無線は情報伝達のための有力な手段の一つと位置づけており、防災メールマガジンの配信のほか、フェイスブックやツイッター、また市ホームページやケーブルテレビ等、さまざまな情報伝達手段を複合的に活用して非常時の情報発信に取り組んでいるところでございます。 次に、津波・高潮無線などへの名称変更につきましては、本市の防災行政無線は南海トラフ巨大地震の津波浸水が想定される沿岸部を中心に設置しておりますが、用途といたしましては、津波や高潮だけではなく、土砂災害警戒情報等による避難情報や、国から発表される弾道ミサイルやゲリラ攻撃等の国民保護情報なども伝達しておりますから、引き続き、全国的に広く認知されております現在の呼び方である防災行政無線として運用してまいりたいと考えますので、御理解を賜りたいと存じます。 次に、緊急時に防災無線が間こえないといった沿岸部以外の地域住民の声に対し、どう対応するのかについてでございます。 防災行政無線は、屋外拡声子局のスピーカーからの音声による情報伝達であり、台風や大雨の場合など風や雨の音がある上に、窓も閉め切っているといった厳しい条件においては、どうしても限界があるのも事実でございまして、放送内容が聞き取れなかった方への対策として、電話によって放送内容を確認できる防災情報ダイヤルにて補完を行っておりますほか、先ほども申し上げましたさまざまな手法により複合的に情報発信を行っているところでございます。 なお、防災行政無線が聞こえづらいといった御意見につきましては、今後の保守点検等の中で、他に影響がない範囲での微調整といったレベルであれば、可能な限り対応させていただきたいと考えております。 また、これら以外にも、今後も市民の皆様への情報伝達のさまざまな手法について、先進都市などの事例を参考にしながら、継続して情報収集や検討を行ってまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。 以上、お答えといたします。 ○議長(三宅宅三君) 産業振興部長。            〔産業振興部長 山下浩二君 登壇〕 ◎産業振興部長(山下浩二君) 高原議員の道の駅みやま公圏直売所の販売手数料の引き上げについてお答えいたします。 まず、手数料と消費税に関しての直売所における販売形態の仕組みと支払い義務者等についてでございますが、農産物の販売は、委託販売と仕入れ販売がございまして、地元生産者の販売形態は前者の委託販売となり、市場等からの仕入れが仕入れ販売となるものでございます。 委託販売の場合、出荷された農産物の売り上げは、消費税を含んだ課税売り上げとして直売所が一旦お預かりし、月に2回、毎月10日、25日でございますが、生産者へお支払いいたしております。その際、販売手数料を差し引きまして、差し引いた金額でお支払いしてございまして、その販売手数料が直売所の収入となるものでございます。 したがいまして、農産物の販売収入のある生産者と、販売手数料収入のある直売所の双方が消費税の支払い義務者となるものでございまして、この10月からは、農産物の売り上げには軽減税率が適用されるため据え置きの8%、販売手数料は、その適用がなく引き上げられるため10%を納税することになるものでございます。 なお、現在の制度では、年間の売上高が1,000万円以下の生産者は免税事業者となり、消費税の課税が免除されることとなってございまして、大半の生産者は免除されてございます。 次に、農産物の販売手数料を13%から15%にする理由でございますが、議員御紹介のとおり、農産物直販コーナーにおいて、本年10月1日から現行の13%の手数料を15%に引き上げることとなってございます。 この引き上げ案につきましては、指定管理者である有限会社みどりの館みやまにおいて、出荷者との7月の意見交換会を経て、先月末の当社役員会で決定されたものでございまして、今議会の常任委員会で、まず御報告させていただく予定といたしたところでございますので、御理解賜りたいと存じます。 以上、お答えといたします。 ○議長(三宅宅三君) 高原良一君。            〔高原良一君 登壇〕 ◆(高原良一君) ありがとうございました。 それでは、質問の順序に従って再質問をさせていただきたいというふうに思います。 まず、1番目の麹町中学校の教育方針を取り入れてはということについてでございます。 再質問をさせていただく前に、少しお話を聞いていただけたらというふうに思いますが、市長ともPTA活動、役員として一時期、一緒にさせてもらったことがありますけれども、私は十五、六年前まで、小・中高と13年間にわたってPTAの役員をさせていただいて、そのうち7年間、PTA会長を務めさせていただきました。また、議員として、この12年半の中で本日初めて学校教育について質問をさせていただきます。 また、自分の中学、高校のころを振り返ってみたときに、麹町中学校の工藤校長が言われるように、公立学校定番の、当時は定期テスト、宿題、それから固定担任制がもう当たり前の学校教育で、言われたことを何とかこなす学生生活でした。もう少し自主性が身についていれば、大学とか就職に進む際に自分のもっと意思が入った選択ができたのではないかなというふうに反省をしているところでございます。 いまだにほとんど変わっていない公立中学校の教育体制を考えたときに、この麹町中学校の生徒の自主性の基本を教える教育方針というものに非常に感銘を受けまして質問をさせていただいている次第であります。 また、公立中学校の当たり前を改革するというフレーズは、市長も共感を持っていただけるのではないかなというふうに思っているところであります。 そこで、再質問をさせていただきます。 まず、定期テストですが、玉野市では、先ほどの御答弁で、今年度は3校が1学期の中間テストを廃止したと、小テストに切りかえたということでありました。また、来年度からは全校廃止の方向だということで、これは5月に運動会を実施するためというふうなことでございました。 これは、外から、形から見ると廃止したということなんですが、物理的な理由に思えるんです。麹町中学校では、定期テスト前の独特の、私なんかでも当時を思い返すと、集中して勉強する期間とか、もう一夜漬けでもいい、とにかく勉強してテストに臨むというような、そういう勉強の仕方というのを廃止して、小テストを頻繁に行ったり、それから平素から実力をつけさせる勉強への切りかえというのを、ここでは改革をされております。 また、実力テストでは、納得いかない生徒さんは再チャレンジができるというふうなこともされてるようで、あくまで実力をつけるというのが目的のようです。 改めて項目別にはお聞きをしてなかったので、教育長は、まず定期テストの現在のあり方、一部は、1学期のことはあるにせよ、これは運動会があるからそういうふうになったというような感じが現実だろうと思うんですけど、通じて、今のような麹町中学校のような形の改革ということについてどのように思われるのか、御答弁いただけたらと思います。 ○議長(三宅宅三君) 教育長。 ◎教育長(石川雅史君) 高原議員の再質問にお答えいたします。 定期テスト、そこの部分については、先ほども話がありましたように、要はその目的をどう考えるかというようなところかと思います。もちろん、1学期の部分については、実質的に期間も、運動会があるにせよないにせよというようなところでもありますけれども、1学期始まった段階ということで短い部分、そういった部分でそういった小テストが効果的なのか、またそういった一気にまとめてのテストが効果的なのかというようなところを、バランスを考えていただきながらの判断というようなところかなというふうに思います。 これ、ほかの部分についても、もちろんテストの意義、目的をどう考えるかというところかと思います。もちろん、それぞれ小テストにしていくというような考え方も当然ございます。 ただ、最終的には、中学校3年生になれば、今度高校入試もあってというようなところで、ある程度範囲の広い、そういったテストの経験というのも、もちろん一方では必要な部分かもしれません。そういった部分で、それぞれの学年だとか、そういった時期だとか、そういったものに応じてというところもあると思います。 いずれにせよ、テストのみならず、それぞれのテストでありますとか学校行事というものを、どういう意義、目的を持たせて教育活動を進めていくかということを考えていくことが大事だなというふうに思っているところでございます。 以上、お答えといたします。
    ○議長(三宅宅三君) 高原良一君。            〔高原良一君 登壇〕 ◆(高原良一君) ありがとうございました。 教育長はなかなか高学歴なので、非常に傾聴させていただく気持ちで臨んでおります。 次に、今の方向なんですけど、思い切ってやってみるという根底には、ふだんから授業の進展に合わせて生徒に実力をつけていくという取り組みに改革されたと思うんですが、その点あたりをもう少し取り入れていただけたらなというふうに思っております。 次に、宿題についてなんですけど、玉野市では、優秀自主学習ノートを掲示したりして生徒に参考にしてもらってるということなんですけれども、ぜひ普及に期待をするわけですけれども、どうもインターネット等で見てみますと、麹町中学校では、ノート全般を科目は違えども方眼紙ノートのようなものを使用して、そこに書きとめておくことの右側に、自分が気づいたようなことを書き込むような手法なんかも指導しているようであります。 それから、岡山県ということなんですが、家庭学習の時間が少ないということですけど、環境がといいますか、学校での環境、毎日が学習だという学校環境で宿題を廃止したら、逆にゆとりができて、自分のわからなかった箇所を自主的に勉強しようという気に、私も振り返ってみて、そんなように思うんです。 学校で宿題が出て、親からガミガミ言われて、それで塾に行く。そこでもまた、マンツーマンのは高いからなかなかお願いできないので、何人か一緒に、そこでまた塾で聞く。また、塾からも宿題が出るというようなことで、学校の宿題と塾の宿題をしたらもう力尽きるというようなことで、なかなか自主的に自分がちょっと学習してみようという余裕がないというふうな感じだったかなというふうに思います。 昼動き回って疲れてるのもありますし、思い切って宿題を廃止して、課題を、そのかわりといって、また何かしなさいという枠を与えるのではなくて、自主的に勉強するような指導、それは指導していただかなければなりませんけども、切りかえることというのができないのか。 この点について、いろいろこれも含めて、保護者のもし立場になれば、一つの大きな壁があるとは思うんです。びしびし学校では宿題も出して、それからここがテストに出るかもしれないよというようなことでびしびしやってほしいという親に対して、何か生ぬるいと言われたり、それから結果がもし悪く出たらどうしようというふうな一つの勇気が要ることではあると思うんですけど、以前に麹町中学校の事例を校長会でしたか何かで紹介をされたというようなことで、中にはうちも宿題をやめてみようかと言われる校長がおられたというふうなことをお聞きしておりますけども、この宿題について、教育長どのように思われるのか、お聞かせください。 ○議長(三宅宅三君) 教育長。 ◎教育長(石川雅史君) 高原議員の再質問にお答えいたします。 宿題についてでございますけれども、一番大きな部分は、宿題が単純な作業になって、子どもの力にならないということは避けないといけないんだろうというふうに思っています。その部分が麹町中学校の話もそうですし、我々のほうも、要は、特に中学校でありますと、それぞれの先生方が当然教科があって宿題を出すというような形になりますけれども、そういった部分で、少なくとも子どもたちに出してる宿題がどういう分量かだとか、そういった部分を共有していただきながらというのが今の状況かなというふうに思っています。 その中で、やはり自主性を高めるためにというところが大事な部分も当然ございまして、ある学校のノートを見せていただきますと、当然、基本的な宿題、要は全部自主性ということが望ましい部分ではあるんだろうとは思いますけれども、例えば宿題のやり方だとか、最低限こういうふうにしていきたいという、もちろんその支援も必要だというふうに思います。そういった中で、必要な宿題は宿題としてというところ。それで、一方でその宿題以上の部分、そういった部分を自主学習の追加のページといいましょうか、そういった部分で取り組んでいるというような学校も中には見られたりということでございますので、そういった部分で、要は単に全部が宿題が作業して終わったという話ではなくて、基本的な宿題はあった上で、それぞれの子どもたちが、さらにより自分で考えてみよう、やってみようというような、そういった思いになるような形というのは一つのアイデアかなというふうに思っています。 いずれにせよ、その宿題を通じて子どもたちにどんな力をつけさせたいか、そういった部分を考えていくということが大事な観点かというふうに思っております。 以上、お答えといたします。 ○議長(三宅宅三君) 高原良一君。            〔高原良一君 登壇〕 ◆(高原良一君) ありがとうございました。 宿題もやった上で、さらに自主的に勉強しましょうよというようなことだと思うんですが、さすがによく勉強できる方はそうなんでしょうけど、なかなか、夏休みにしても、それから冬休みにしても、必ず宿題が出て、もっと自由にさせてほしいと、自分なりに、どの道は別にしても、学問だけじゃなくて、ほかにやりたいこともあったり、それから学習をとってみた場合には、自分で1年生の教科書でももう一回見てみようかなとか思うこともありました。あったんだけど、何かゆとりがないと、これを先にしないと、優先順位がやっぱりありますから、宿題をたんまり出たやつをやると、もう意欲がないんです、なくなるんです。それは、自分の責任もあるんですけど、環境もあるなというふうに思いました。 何か別の課題を与えられると、また窮屈なんです。だから、一回、少しゆとりがあったら、そんな気になるんじゃないかなと。勉強をちょっと復習してみようとか、そんな気になるんじゃないかなと私は思ってはおります。 次に、固定担任制ですけども、玉野市では、先ほどの御答弁では、固定担任制をとっているけれども、教育相談週間では希望する教員と面談ができると。1回目は担任、2回目は希望する教員と面談できるというようなことをお聞きしました。半分は実施できてるのかなというふうに思うんですけど、担任の先生がよかったから勉強したとか、よくなかったから勉強する気になれなかったとかというようなことを同窓会の2次会なんかでよく耳にします。自分のことなんで、担任の先生がどうとか関係なく勉強すればいいのになというふうに今では思うんですけど、この年代ではなかなかそういったことが左右するのかなというふうにも思っております。 半分取り組んでおられますので、しかし人気のない先生にとっては少し厳しい試練かもしれませんけれども、反省もしていただいて、頑張ってそのあたりを進めていただけたらというふうに思います。 それから、玉野市の教育委員会では、キャリア教育を柱に、生徒の自主性を育む中学校区一貫教育というのを推進しているというようなことですけれども、これからの進路を考えるに当たっての自主性とか、社会に出て当然出くわす人間関係への対応といったようなことを考えると、私はもっと思い切った公立中学校の改革を望むところであります。 そこで、教育長にまたお尋ねをいたします。 公立中学校の改革というのは、校長先生がやはり主導権を握って当たられるというふうに思うんですけども、改革を実施しようとされる校長先生があらわれたときには、教育委員会としては認めていただけますか、ちょっとお聞きします。 ○議長(三宅宅三君) 教育長。 ◎教育長(石川雅史君) 高原議員の再質問にお答えいたします。 そこの部分は、当然、市教委としても応援していきますし、むしろ学校の権限の範囲内でできることというのは実は大きいといいましょうか、工藤校長先生も言われてるのは、工藤先生自身も教育委員会におられた方ですけれども、実は学校でこういう範囲まで自分でやろうと思えばできるんだという思いでやられてるんだと思います。 そういった意味で、我々としても、当然、校長先生がこういうふうな形で進めたいというような部分で、いろんな支援だとか、そういった部分も含めて、もちろん限りがある部分はございますけれども、我々としても応援していくというようなことは当然でございます。 それで、特に今、キャリア教育の話が出ましたけれども、ここの部分は、私も大変大事な部分だなというふうに思っていますのが、目の前にいる生徒さんが将来どういった社会を生きて、どういったところを目指すのかというのを、当然、生徒自身は自分のこととしてということですけれども、学校全体としても、要は、私ももちろんそうですけれども、今の中学生が生きるであろう社会と、私が今こういう形で生きている世代とでは当然ギャップがあるというようなところで、学校全体として、子どもたちがどういう社会を生きることになって、そのために子どもたちにどんな力を身につけさせる必要があるかということを、キャリア教育、大変考える機会になってるんではないかなというふうに思っています。 そういう意味で、それぞれキャリア教育にかかわる皆さんが、子どもたちにどんな力が身につくと、これからの社会で生きていくのに大変必要な力が身につくかなというふうに考える、そういったキャリア教育の取り組みを通じて、より子どもたちの自主性、主体性を育てていくというのが大事だということでキャリア教育を進めているというところでございます。 以上、お答えといたします。 ○議長(三宅宅三君) 高原良一君。            〔高原良一君 登壇〕 ◆(高原良一君) ぜひ、もう少し思い切ったことも受け入れる、受け入れてるつもりはおありなんでしょうけれども、そのあたりをお願いしたいというふうに思います。 市長に、最後にちょっとお尋ねをします。 公立中学校の改革ですけど、当たり前を当たり前と思っちゃいけないんだというふうなことを、市長もよくいろんな場面でおっしゃいます。この公立中学校の従来のやり方、当たり前を、生徒の自主性を伸ばす方向に改革していくことについて、るる述べましたけれども、改めて、聞いておられて市長はどのような感想をお持ちなのか。 冒頭御答弁はいただいたんですけども、確かにここの学校、非常に東京都の中でも、お金持ちのというか、施設が整った非常に良すぎるぐらいの施設の学校と、玉野市の中学校と比較にならない点もあるんですけども、施設だけの問題ではなくて、似通った教育方針というところの部分で乗り越えられるのではないかというふうに思いますので、そのあたりお聞きになられて、市長としてはどのような感想をお持ちなのかお聞かせください。 ○議長(三宅宅三君) 市長。            〔市長 黒田 晋君 登壇〕 ◎市長(黒田晋君) 高原議員の再質問にお答えをいたします。 冒頭御紹介いただいたように、ちょっと今の時間ですけども、いろんなものが頭の中を駆けめぐりまして、長男が小学校1年生になったときに小学校のPTA会長として高原議員がおられて、いろんなことで動きがあったなというのは改めて思わせていただきました。 PTA活動と教育の話は違いますけども、今まで当たり前のように年度間の行事をしてたものを、きちっと原点から見直すということで、全ての行事について、やるかやらないか保護者間で決めて、もうやめようというものはやめようというような、たしか判断をされた会長だったなというふうに思っておりますし、今でも廃品回収というのをやってますけども、廃品回収というのは、子どもたちのことも考えると、貴重な資源をリサイクルするんだから、我が学校はリサイクル事業に変えようというような提案をしていただいたのも、たしか会長だったというふうに思っています。 それとイコールじゃないんですけども、先ほど教育長がお答えしたように、学校長の判断というか、できることというのは、かなりの権限と範囲があるというふうに思っています。その中で、今まで、去年までこうだったからこうだとかというような考え方を一遍リセットする必要があるということは、大変参考になるお話だというふうに思っています。 ただ一方で、義務教育は共通のものであってもらいたいという思いがありますので、できれば、どっかの中学校区だけそういう特別な方向性をやって、あの学校はやっぱりええわというふうに言われるよりは、玉野市内の中学校においては、共通の認識で、そういう今までの当たり前を見直していろんな挑戦をしていってるんだというようなチーム玉野市というような形で進めれば、理想だと言われるかもしれませんが、そのためには、やはり教育委員会、それから私もそうですけども、各校長先生方に対して、今まで当たり前だったというものを一遍原点に立ち戻って考えてみようというようなお話は、校長会等にお邪魔する機会もありますので、そうしたところでは、しっかりとお話をしていきたいというふうに思いますし、子どもたちにとっていいものはどんどん取り入れていければというふうに考えております。 以上、お答えといたします。 ○議長(三宅宅三君) 高原良一君。            〔高原良一君 登壇〕 ◆(高原良一君) ありがとうございました。 今のお話をお伺いしてまして、ぜひ校長会などで宿題を廃止してみるかなとかというふうな声が上がり、賛同の校長先生が多かったりしたときは、調整役として教育委員会が、そういった声がありますと、7校でひとつ取り組みはどうでしょうかというふうなことで調整を図っていただいて、1つの中学校だけが突出したようなことにならないような調整というような意味を言われたんだと思うんですけど、そういったことも可能ではないかなというふうに思いますので、ぜひ見直して、今まで当たり前のようにやってきたことというのを見直して、それはそうだなというふうなことになれば、ぜひ改革をお願いしたいというふうに思います。 本当の意味で、次に社会に出たり、あるいは高校に進学する道を選ぶにしても、本当に振り返って、もう少し自分で考える力がもうちょっとあったらなとつくづく思ってますので、多分そんな生徒も多いのではないかと。言われたことだけするというか、そうしとけばいいという生真面目というか、そこから脱出できない生徒がおるので、対応はこれからの世の中難しいんじゃないかなとつくづく思ってますので、よろしくお願いいたします。 次に、2番目の防災無線の位置づけについて再質問をさせていただきます。 まず、ちょっと疑問に先ほどの答弁で思うのは、沿岸部分の密集地だけでなくて、南海トラフの巨大地震の津波浸水が想定される、これは重なりますね、沿岸部を中心に設置をしているのに、それだけじゃなくて、土砂災害情報の避難情報とか、ミサイル、ゲリラ攻撃の国民保護情報も伝達するために防災行政無線の呼び名で運用したいというふうな御答弁があったと思います。 これは内陸部のことも指してるんだろうと思うんですけど、玉野市には内陸部は基本設置してないですよね。なのに、それで運用していくから呼び名も変えないと言うんですけど、ちょっとこのあたりがよく理解できないんですけど、御答弁いただけますか。 ○議長(三宅宅三君) 総務部長。 ◎総務部長(市倉勇樹君) 高原議員の再質問にお答えをいたします。 内陸部にも設置しているのにという御指摘でございますけれども、内陸部でも各市民センターには設置をさせていただいているといった現状もございます。 先ほどと繰り返しの御答弁になりますけれども、呼び方等についても、そういった、例えばミサイルの情報等も流させていただいておりますので、防災行政無線という呼称も、これは全国的に共通に使われてるものでして、市民の方々、あるいは広く防災行政無線と言えばこういうもんだということで認識をしていただいておりますので、じゃあ沿岸無線とかというお名前をつけさせていただくと、また別のものがあるのかなというような認識になってもというところもございますので、引き続き防災行政無線として運用させていただきたいと考えております。 以上、お答えといたします。 ○議長(三宅宅三君) 高原良一君。            〔高原良一君 登壇〕 ◆(高原良一君) 名称については全国的なものなのでという部分はわかりますので。ただ、部長が今おっしゃったような、防災行政無線というのは沿岸部に設置してるというのを、市民はもうほとんどの方が理解をされていると思うのでとおっしゃるところに、私、違和感があるんですが。もう忘れない程度に、いやいや防災無線が聞こえんがなと言われるんです。いや、実はこれはこういうような設置になっとって、微妙な調整ならできるというふうには聞いてるけど、例えば高さのあるところに設置されてたら、その下側の一地区というのは聞こえないですよね。だから、それは微妙な調整をしても多分無理だと思いますし、聞こえないところがあるんだけど、これは沿岸部に基本設置してるんだというふうなことを周知されてないんです。いやいや、もしかのときに聞こえんじゃねえかと言われるんですよ。だから、ほとんどの人が理解しとるというのは、ちょっと認識が違うと思います。 だから、私は改めて、一度、「広報たまの」等にこの位置づけ、こういうふうな設置をしておりますということで、名称はもうそのままならそのままでいいですけど、ちょっと説明を、忘れない程度にしないといけないんで、市民への周知という意味でそういった広報は考えていただけますか。 ○議長(三宅宅三君) 総務部長。 ◎総務部長(市倉勇樹君) 高原議員の再質問にお答えをいたします。 防災行政無線が沿岸部を中心に整備されているという周知につきましては、確かに、ホームページ等ではそういった広報もさせていただいておるんですが、議員御指摘のとおり、全ての市民の皆様がそういう理解をされているかというと、なかなか厳しいのかなといった感もございますので、今後あらゆる機会を捉えて、例えば「広報たまの」であるとか、あるいはJ-ALERTの定期的な訓練もありますので、そういったときに広報を流す際に、お知らせをするときに、議員御指摘のような内容を周知させていただければと思います。 あと、「夕焼け小焼け」を日ごろ、最初の御質問にあったんですが、流させていただいている部分については、機器が正常に作動しているかどうかというチェックが第一義的な目的でございまして、実はあの音楽については若干ボリュームを下げさせていただいております。 ですので、緊急時の放送については、当然フルボリュームで流させていただくので、日ごろの「夕焼け小焼け」よりは、当然、緊急時にはマックスの音量で流させていただくので、若干聞こえ方も違うのかなということで考えておりますので、あわせて御理解を賜りたいと存じます。 以上、お答えといたします。 ○議長(三宅宅三君) 高原良一君。            〔高原良一君 登壇〕 ◆(高原良一君) ホームページまでなかなか見に入っていかれるという方が少ないので、ぜひ先ほどの御答弁の中の「広報たまの」等でという部分でお願いできたらというふうに思います。 続きまして、3番目のみやまの生産者手数料15%への値上げについてということで再質問をさせていただきます。 先ほどの1回目の御答弁で、つまり消費税は、本来、売り上げから手数料を差し引いて振り込まれる売上金額に対して、生産者が支払い義務を負うことになっていると。したがって、それは、消費税が8%から10%の2%値上げに連動しているものではないという理解でよろしいですね。 また、大半の生産者の売り上げというのが1,000万円以下であるということで、結果的に消費税の支払いを免除されているという状況で推移しているということですね。 この点を理解されてない生産者の方が結構多いんです。だから、消費税は手数料の中から支払われとんだろうかなとか、案外漠然とそう思っておられて、消費税が2%上がるんじゃから、13%から15%に上げさせてもらえませんかというて。だからとは言いませんよ、説明会では。それをちらっと言ったり、それから農産物については軽減税率の適用の品目になるので8%の消費税は据え置きですということも組み込みながら、13%から15%にお願いしたいと思ってるんですけど、いかがでしょうかということなんですけど、何かそうしたら消費税の関連はもめますよね、2%ですし。だから、そんな感じで終わって、上げさせてほしいと言われたら、もういたし方ないなというふうなところが正直なところだと思うんです。 そうすると、1,000万円以上ある方が少ないんですけど、手数料には消費税というのは含まれていないということですから、現在の手数料の13%というのは全てみやまへの手数料ということになって、10月1日からはそれが15%に値上げをされるということになります。 玉野市の農林水産振興センター条例というのが、私も記憶してますが、平成29年4月に改正をされて、手数料については、農産物直販施設は20%以内、以前は15%だったと思うんですが、それがその時点で20%以内、それから特産品施設については40%以内まで徴収が可能になりました。 農産物直販施設はそれまで市外の生産者の出品というのは認めておりませんでした。灘崎町だけ今までの経緯の過程で認めてましたが、それ以外の市外というのは認めていませんでしたが、その機会に、活性化というふうなために市外の生産者の出品も認めるということになりました。ただ、市内の生産者との差別化で、手数料は、市内の生産者は13%、それから市外の生産者は20%ということで決定されました。覚えております。 そこで、現在は農産物直販施設の市内と市外の生産者の手数料というのはそれぞれ何%になっているのか、御答弁ください。そしてまた、10月1日からはそれぞれが何%になるのか、お答えください。 ○議長(三宅宅三君) 産業振興部長。 ◎産業振興部長(山下浩二君) 高原議員の再質問にお答えいたします。 農産物の直販施設の市内の現状の割合につきましては13%、市外につきましては15%でございますが、10月以降は15%にさせていただくということにさせていただいております。 以上、お答えといたします。 ○議長(三宅宅三君) 高原良一君。            〔高原良一君 登壇〕 ◆(高原良一君) ちょっとさらっと言われたんで、もし間違っとったら訂正してほしいんですけど、市外の方が現在は15%と聞いたんですが、それでよろしいでしょうか。 ○議長(三宅宅三君) 産業振興部長。 ◎産業振興部長(山下浩二君) 高原議員の再質問にお答えします。 平成31年4月から、市外につきましては15%というふうに指定管理者のほうで定めてるというところでございます。 以上、お答えといたします。 ○議長(三宅宅三君) 高原良一君。            〔高原良一君 登壇〕 ◆(高原良一君) ことしの4月から市外の方は20%から15%になったということですね。10月1日からは据え置きの15%という理解でよろしいですか。 ○議長(三宅宅三君) 産業振興部長。 ◎産業振興部長(山下浩二君) 高原議員の再質問にお答えします。 御見解のとおりで、15%据え置きというところでございます。 以上、お答えといたします。 ○議長(三宅宅三君) 高原良一君。            〔高原良一君 登壇〕 ◆(高原良一君) これは、市内の生産者の方は了承してるんでしょうか。いつの間にか20%から15%に下がっているんですが、市外の生産者が。 みどりの館みやまの社長でもあります副市長にちょっとお尋ねしたいと思うんですが、市外の方の生産者の手数料が20%から15%になったということについて、市内の生産者の方は納得しているんでしょうか。 ○議長(三宅宅三君) 副市長。 ◎副市長(山上誠二君) 高原議員の再質問にお答えいたします。 市外の取り扱いについては、議員御紹介のとおり、最初は20%ということでスタートしたと思います。その目的は、市外も含めて、お客さんの満足度を高めるために品ぞろえも充実したいという意図があったというふうに理解してございます。 しかしながら、20%で運用しておりましたところ、そんなに市外からの登録者はふえていないという状況の中で、本年4月から15%に下げることで、少しでも市外からの品ぞろえを充実したいというところでございます。 出荷者との意見交換会を開催しまして、一応御説明はしたというふうには聞いてございます。 以上、お答えといたします。 ○議長(三宅宅三君) 高原良一君。            〔高原良一君 登壇〕 ◆(高原良一君) 説明会の案内が来れば出てるんですよ、私も。少なくともこの一、二年の中で出席しなかったことはないんです。栽培の講習会とか、そういったのは出ないことがありますけど。 だから、その前は、差別化をするために、その分、市外の方がだあっと持ってこられるということもあるので、市内の生産者を保護するというか、差別化の意味で、入っていただくことにしました、そのかわり、市内の方は13%ですけど、市外の方は20%ですと決めたんです。 今の御答弁ですと、ことしから15%に下がり、そして10月1日からは15%でそろうと、市内も市外も15%ということで、それぞれの市外の方に、ことしの場合だったら、20%から15%になります、下げますよと、あるいは10月1日から据え置きですよという連絡は、そりゃしたでしょう。それから、市内の生産者には13%から15%に上げさせてほしいと。おおむね了承されたから15%にするという連絡は市内の生産者にはしたでしょう。 それでまた、特産品は20%に据え置きますという通知は来とんです、13から15に上げるというのとあわせて。だけど、市内の生産者の方に、その前段階のこの4月から20%を15%に市外の方の手数料を下げますよとか、次は据え置きですよとかといったことは通知がないんです。だから、私が心配するのは、そのあたりが何で一緒なんだというふうな声が出ないのかなという、市内の生産者の方の声が心配されるんですけど、そのあたりはいかがでしょうか。 ○議長(三宅宅三君) 副市長。 ◎副市長(山上誠二君) 高原議員の再質問にお答えをいたします。 先ほど申し上げたように、市外の出荷者につきましては、余り大きく登録者が伸びないという状況の中で、今回、結果的に同じ手数料率になるわけでございますが、市外の出荷者の売上高が1%程度で推移しておりますことから、余り大きな影響はないということで、7月の意見交換会において出荷者の皆様の御理解を求めたところ、おおむね了解を得ていると。そろうことについて、15%で一緒になることについては、余り影響がないということで御理解をいただいたというふうに聞いてございます。 以上、お答えとさせていただきます。 ○議長(三宅宅三君) 高原良一君。            〔高原良一君 登壇〕 ◆(高原良一君) 余り、それ本当かとは言いたくないんですけど、私は、通知も何も、そういう説明会の案内もなかったと思う、ないですよ。だから、それで納得されているんならいいんですけど、そうすると、当初の20%、13%みたいな大きな開きを設定したときに、市外のほうから大量にばあっと出品される方がおられたら、ちょっと市内の方が圧迫されるんでみたいな配慮があったんですが、もう取っ払って、15%の同じに10月1日からなるということですから、そうなんだと言われて、説明もしてると言われれば、それは私も漏れが絶対ないかと言われたらわかりませんけど、びっくりしたところです。 再度、そのあたりを、もう一度、支配人さんとも情報交換をして、こんなこと言うんだけど、しとるよなあと言ったら、してますと言うんならいいです。ということで、そのあたりの確認をよろしくお願いをして質問を終わらせていただきます。 ○議長(三宅宅三君) 議事の都合により休憩します。                                   午前11時12分 休憩                                   ─────────                                   午前11時20分 再開 ○議長(三宅宅三君) 休憩前に続き会議を開きます。 次に、小泉馨君。            〔小泉 馨君 登壇〕 ◆(小泉馨君) 同志の会の小泉です。 きょうの質問項目、3項目お願いしとります。 早速ですが、最初の1項目め、市長の市政運営についてお尋ねします。 近年の玉野市の行財政運営を見てみますと、財政は厳しい、厳しいと枕言葉のように毎回同じことを繰り返しながらも、実際の運営はちぐはぐであったり、首尾一貫されてなくて、残念に思うのは私だけでしょうか。 平成29年2月に策定された玉野市行財政改革大綱は今年度で3年目で、計画期間も残すところ1年7カ月ほどですが、経常収支比率を見てみますと、平成29年度94.6%、平成30年度95.4%と、これが示すように、財政指標の好転には余りつながっていないように思います。 昨年9月に策定された玉野市中期財政試算を見てみますと、令和10年度までで市民病院の建てかえと地方独立行政法人移行や新給食センター、ごみ処理広域化の3事業を実施した場合の一般財源所要額の推移が示されております。市民病院分が34億7,000万円、新給食センタ一分11億4,000万円、ごみ処理広域化分24億7,000万円となっておりまして、合計で70億8,000万円の一般財源の追加が必要となっております。 そこで、市長はどのようにして追加で必要とされた一般財源を工面されるのか、まずお尋ねします。 ○議長(三宅宅三君) 市長。            〔市長 黒田 晋君 登壇〕 ◎市長(黒田晋君) 小泉議員の御質問にお答えをいたします。 市民病院、新給食センター、ごみ処理広域化で約70億円の一般財源が必要になるが、どのようにするのかについてであります。 平成30年度9月に策定いたしました玉野市中期財政試算において、市民病院の地方独立行政法人への移行及び新病院建設に係る経費や新たな学校給食センターの整備、運営に係る経費、また令和7年度から始まる本市、岡山市、久米南町の2市1町でのごみ処理広域化に係る岡山市への負担金や中継施設整備等に係る経費を見込み、これら優先度の高い3事業に関し、平成30年度から令和10年度までの10年間に必要となる一般財源所要額をお示ししたところであります。 これら大型事業の実施に係る財源については、平成29年2月に策定した玉野市行財政改革大綱に基づく各種の取り組みにより生み出した財源を活用することとしておりますが、例えば平成30年度末の主要基金残高は36億3,070万2,000円となっており、これは平成28年9月に公表した中期財政試算において見込んでいた残額である12億9,500万円を上回る水準となっております。 こうした基金等も活用しながら各施設の再編整備に要する経費を捻出してまいりたいと考えておりますが、引き続き現在の玉野市行財政改革大綱の計画満了となる令和2年度に向け歳入歳出の改革に取り組み、必要な財源の捻出を行いたいと考えております。 また、市民病院や新学校給食センターなどの大規模事業やその他事業費等を平成30年度決算等に基づく数字に更新した新たな中期財政試算については、本議会総務文教委員会協議会にお示しをさせていただく予定となっております。 以上、お答えといたします。 ○議長(三宅宅三君) 小泉馨君。            〔小泉 馨君 登壇〕 ◆(小泉馨君) 大変厳しい財政状況の中で、今後10年先を見据えて早急に取り組むべき項目について、私の考えをお示ししたいと思います。 私が最近感じておりますのは、岡山市との合併について、現時点でアンケート調査をしたら、以前とはかなり違った結果が出るのではないかと思っております。 玉野市では市民会館が廃止されて、発表会や演奏会ができなくなりますし、災害時の対策本部となる本庁舎の耐震化のめどは全く立っておりません。市民センター機能も集約されて、高齢者等は、コンビニではなく本庁舎へ多く来られるのではないでしょうか。 一方、岡山市では、新庁舎を2025年度に19階建てで建設する予定で、また新市民会館も、新芸術創造劇場として中心部の千日前地区に建設されるようです。市民病院については、24時間365日対応、断らない救急を目指した救急医療センターを備えた病院が既に完成しております。 私は、箱物整備ができたからといって、そのことが市民の幸せに直接つながるかどうかという点には少し疑問はありますが、市長は、市民の皆さんに生涯活躍してくださいと言われておりますが、活躍する場を奪われては活躍できないのではありませんか。今後どのように対応されるのか、お尋ねします。 ○議長(三宅宅三君) 市長。            〔市長 黒田 晋君 登壇〕 ◎市長(黒田晋君) 小泉議員の再質問にお答えをいたします。 今、御指摘いただいた活躍の場というのが、個別具体的に言うと、本庁舎のことをおっしゃられてるのか、市民会館のことをおっしゃられてるのか、そこら辺の明確な受け取り方ができなかったんですけども、きのう赤松議員にもお答えしたとおり、主要な施設は、先ほど御答弁させていただいたように、本当に多くの方々の行革努力により一定の財源のめどが立ってきたと。次は本庁舎であったり市民会館建設に向けてさらなる財源を確保するという必要があるというふうに思っておりまして、その財源をきちっと確保した上で、本庁舎であるとか、そのほかの公共施設の再編整備の検討を進めていきたいというふうに思っております。 ごくごく近いところでいうと、市民会館については今年度をもってその役割を終えるということとなっておりますけども、確かに私のもとにも、集まっていろんな趣味の講座を開いたり、そういう場所がなくなるというような声が出てきておりまして、今まで、例えば荘内のセンターを使ってもらいたいとか、すこやかセンターを使ってもらいたいとか、いろんなことを申し上げてまいりましたけれども、今、内部で検討させていただいてるのは、レクレセンターのミーティングホールをもっとより有効に活用できる方法があるんじゃないか。それについては、舞台装置等、一部新たに増設するものは必要となりますけども、数年については、そういう形で御協力をいただいて、できれば一日も早く、先ほど岡山市の事例を議員がおっしゃっていただいたように、何年にはこうした施設ができるというのを、その財源に基づいてきちっとお示しをしていく必要があるというふうに私自身思っておりまして、そうした説明を各所においてさせていただいているところであります。 以上、お答えといたします。 ○議長(三宅宅三君) 小泉馨君。            〔小泉 馨君 登壇〕 ◆(小泉馨君) 市長、私は前段で、市民会館等が廃止されて、発表会や演奏会ができなくなるという一例を申し上げましたが、それを指しております。 そこで、玉野市民病院と玉野三井病院が合併して地方独立行政法人を目指して、あわせて新病院を建設することになりますと、当面は職員の退職金や水道会計からの借り入れの返済等で14億円ぐらい必要ということでしたが、ほかに独立行政法人化を目指すのであれば、出資金については一般会計出資債を発行することですし、さらに新病院の建設となれば、最低でも80億円程度は必要ということです。これは相当の覚悟を持って取り組まないといけないということを申し上げたいんです。 しかしながら、10年、20年後の玉野市の将来のために必要なことではあると思うんです。市民の多くも市民病院の整備充実を望んでおられますから、財政状況が厳しい中でも英断をしていくべきだと私は考えております。 その前に、6月以降どのような進捗状況なのか、市民病院です、これをお示しいただきたいと思います。 ところで、最近の市長の行政運営に首をかしげざるを得ないことが多く見受けられます。例えば1点目として、市民センター機能の集約化についてです。 コンビニを活用して証明書類の発行や納付を行うから行政サービスの低下にはならないという判断ですが、今まででしたら、試行した上で市民の理解を得て、広く市民に周知され、またマイナンバーカードの普及状況を注視した上で本格実施というのが普通でありました。 この取り組みは、市民にマイナンバーカードが普及していない中での実施になるわけですから、相当の混乱が生じるでしょうし、市民の理解も得られないのではないでしょうか。このことについてどのように検討されておりますか、お尋ねします。 ○議長(三宅宅三君) 市長。            〔市長 黒田 晋君 登壇〕 ◎市長(黒田晋君) 小泉議員の再質問にお答えをいたします。 1つは、6月議会以降の市民病院に係る部分についての御質問であったというふうに思いますけども、玉野三井病院と定期的な情報交換会、意見交換会をさせていただいておりまして、本議会の厚生委員会で一つの方向性を御説明させていただくべく、今、最終的なすり合わせをしているというのが現状であります。 ここではっきりとお約束をさせていただくのは、本議会の厚生委員会においては、今までのように、いましばらく時間をいただきたいというような表現ではなくて、一定の御説明をさせていただきたいというふうに思っております。 それから、コンビニでの発行サービスというか、市民センターの窓口を変更していくということでありますけども、1月と4月ということで3カ月かぶる期間は出てきますけども、もうちょっと一定の期間を置いて、そういう様子を見た中で進めるべきではないかという御意見だというふうに受け取らさせていただきました。 一つは、確かに私も4月以来、大月議員にもお答えしたように、いろんなところで必ず、この窓口業務のことについてはお話をさせていただいています。 高齢者の方から、私は市民センターじゃないと行けないというような声も直接いただいておりまして、そのときに話をさせていただいてるのは、なかなか、これも我々の説明不足と言われたらそこまでなんですけども、現在でも実施しておりますけども、郵便請求の交付サービスであったり、電話等が利用できる予約サービスであったり、現在でも、そういう移動が難しいような方々に対するサービスをさせていただいているんですけども、そういう部分の周知が徹底できてるかというと、まだ徹底できてないというふうに思っております。 これから、各地の説明会も含めて、6月議会でもお約束させていただきましたけども、一定の不安を解消できない中でのスタートというのはなかなか難しいというふうに思っておりますから、そういう部分もしっかりと御説明をさせていただいて、その中できちっとマイナンバーカードの普及も含めた説明をさせていただきながら、6月でもお約束をさせていただいたように、十分な一定の理解が得られない中でそれを進めていくというのは私も好ましいことではないというふうに思っておりますが、私は、説明をしていけば一定の理解が得られるというふうに思っておりますので、その説明をしっかりとしていきたいというふうに考えております。 以上、お答えといたします。 ○議長(三宅宅三君) 小泉馨君。            〔小泉 馨君 登壇〕 ◆(小泉馨君) 市民病院と三井病院の協議、かなり前に進んでいるというふうに受け取らせていただきました。近々結果が出ることを期待しておりますが。 それで、マイナンバーカードについてもう少し具体的にお尋ねしたいんですが、1として、マイナンバーカードを利用してコンビニエンスストア等のマルチコピー機から住民票の写し等を取得できるサービスについて、平成31年度当初予算では4,348万4,000円が計上されております。これは導入に至る初期費用ということでよろしいでしょうか。 2として、システムを維持していくためのランニングコストはどの程度になりますか。 3として、平成30年12月1日時点でマイナンバーカード市民交付率は11.1%とありますが、最新では、昨日、政策財政部長の御答弁で11.8%の御答弁がありました。それでは、運用開始時点では何%を見込んでいますか。 4として、国の財源措置として2分の1は特別交付税で措置されると聞いておりますが、それでもランニングコストや将来のシステム更新経費は発生しますから、行財政改革の視点から見ますと、市民センターの集約化で人件費をたとえ削減しても、システム経費等々が割高になりますから、余り意味がないのではないかと危惧いたしておりますが、いかがでしょうか。 5として、また高齢者や障がい者等、コンビニまで本人が出向いて申請できない場合、どのような対応となりますか。申請代理人が本人からマイナンバーカード等を預かって申請するわけにはいかないでしょうし、新たな不正申請という事態が引き起こされる可能性もあるわけです。 6として、全国的にも、既存の支所等での発行に加え、コンビニ等での発行をプラスすることで、仕事帰りの時間外でも取得できる新たな行政サービスの提供として位置づけられているように思います。 そこで、市長にお尋ねしますけど、試行的な段階を踏んだ取り組みに改めるお考えはありませんか。 以上、お答えください。 ○議長(三宅宅三君) 市長。            〔市長 黒田 晋君 登壇〕 ◎市長(黒田晋君) 小泉議員の再質問にお答えをいたします。 詳細な数字については担当部長のほうからお答えをさせていただきます。 先ほどの御答弁の繰り返しになりますけれども、これからずっと秋口にかけて説明会を予定しておりまして、そういう説明会等で十分な理解が得られないというふうに感じたときについては、今議員がおっしゃったように、多少、時期の4月をどうこうするというようなことは、もちろん念頭に置いて考えていきたいというふうに思っておりますが、今現在お答えできるのは、私は、先ほどお答えしたとおり、きちっとした説明で御理解をいただけて、4月からスタートできるということで、これからもずっと説明をさせていただきたいというふうに考えております。だから、選択肢を全面的に否定するものではございません。 以上、お答えといたします。 ○議長(三宅宅三君) 政策財政部長。 ◎政策財政部長(桑折恭平君) 小泉議員の再質問にお答えを申し上げます。 私の所管部分から順次御説明を申し上げますけれども、平成31年度当初予算として計上している4,348万4,000円でございますけれども、このうち導入経費に当たる部分は4,102万8,000円でございまして、既存システムの改修費用等でございます。残りの額の245万6,000円につきましては、3カ月分、今年度中1月から3月までの3カ月分の運用経費となっておりまして、議員御指摘になりました導入経費としては4,102万8,000円というのが導入経費でございます。 続きまして、システムを維持していくためのランニングコストでございますけれども、令和2年度からの運用経費、ランニングコストにつきましては、合計で982万5,000円でございまして、コンビニエンスストアの事業者へ支払う手数料として147万3,000円と見込んでおります。ランニングコストの合計としましては1,129万8,000円というものがランニングコスト等運用経費というところでございます。 続きまして、マイナンバーカードの保持率についてでございますけれども、議員先ほど言及がございましたけれども、保持率につきましては、9月6日の時点で保持者数6,945人に対して、8月末時点での人口5万9,030人に対する保持率が11.8%となっておるところでございます。 運用開始時点で目指す保持率の目標でございますけれども、現状、今このパーセンテージというところはお示しをしておりませんけれども、他市の状況を見ることなく便利になる仕組みでございますことから、どんどん上昇させていって、コンビニ交付開始までになるべく多くの方々にカードを取得していただいて、その利便性を実感していただけるような状況に持っていくというのが責務だと考えておりますので、そこはしっかり周知方法等にも取り組んでまいりたいというふうに考えておるところでございます。 その次ですけれども、システム関連の経費と市民センターの見直し等で生じる効果額との関係でございます。 コストのほうが高くないのかという御指摘でございますけれども、ことしの6月の総務文教委員会にもこの市民センターの見直しに関する資料を提出しておりますけれども、その際にも、その時点での見直し方針を踏まえますと、単年度の試算値で8,063万2,000円の効果額というのを見込んでおるところでございます。 そういうことを踏まえますと、先ほど年間の運用経費につきまして1,129万8,000円というお話も申し上げましたけれども、そういった点を踏まえましても十分に効果があるものと考えております。 ただ、いろいろ指摘もございまして、今後引き続き、この市民センターの見直しにつきましては、いろいろと議会にも御協議を申し上げることになるかとは思いますけれども、議員御指摘いただいておりますとおり、行財政改革の視点でのチェックというのも、あわせてしっかりしていこうと考えておるところでございます。 私の所管部分にわたる部分につきまして、以上、お答えとさせていただきます。 ○議長(三宅宅三君) 総務部長。 ◎総務部長(市倉勇樹君) 小泉議員の高齢者、障がい者等がコンビニまで本人が出向いていかれない場合の対応についての再質問にお答えをさせていただきます。 高齢者や障がいをお持ちの方への対応について、先ほどの市長からの答弁にもございましたとおり、郵便による請求というのが一つございます。あわせまして、例えばお勤めをされている御家族の方と御一緒に庁舎へおいでいただくために、現在であれば毎週水曜日の夜7時まで、あるいは毎月第1日曜日あるいは3月の最後の日曜日等は窓口延長といった形で対応もさせていただいております。 そのほか、電話、インターネットによる電子申請サービス、電話予約をしていただいて夜間に窓口、いわゆる宿直室で証明書を受け取るといったサービスもさせていただいておりますので、そういったことの周知を重ねてさせていただきたいと思っております。 あわせまして、全国的に見ますと、さらなる先進的なお取り組みを、障がい者や本庁へお越しいただけない方への先進的な取り組みをされている自治体もあるやに聞いておりますので、そういった手法について、費用対効果を含め研究をさせていただいて、今後、議会の皆様とも協議しながら、少しでも不安が払拭できるような方法を考えてまいりたいと思います。 以上、お答えといたします。 ○議長(三宅宅三君) 小泉馨君。            〔小泉 馨君 登壇〕 ◆(小泉馨君) 市長の御答弁で、市民の方に理解が得られない場合を感じたら4月以降になるというお話だったと思うんです。市民に理解が得られないというその状況はわかりにくいんですけどね、私にとっては。どういう状況、どう理解したらいいんでしょうか。お尋ねします。 ○議長(三宅宅三君) 市長。            〔市長 黒田 晋君 登壇〕 ◎市長(黒田晋君) 小泉議員の再質問にお答えをいたします。 市民代表である議会の皆さんとの協議が調わないということが1つであろうと思いますし、もう一つは、秋口から予定しております説明会等で、大多数の地区において懸念とか強い反対の意向等があった場合は、一遍立ちどまって判断をせざるを得ないというような意味で申し上げさせていただきました。そうした事態にならないように、きちっと説明を丁寧にして、確実に予定どおり進められるように、私としては努力をしてまいりたいと思います。 以上、お答えといたします。 ○議長(三宅宅三君) 小泉馨君。            〔小泉 馨君 登壇〕 ◆(小泉馨君) その判断は非常に難しいと思うんですが、私は、とりあえずは試行的な段階を踏むべきではないかなというふうに思っておりますので、ぜひそのほうも検討いただきたいなということを申し上げておきます。 次に、2点目として、競輪場の施設整備についてお尋ねしますが、多くの競輪場が赤字となっている中で、経営努力をされていることには敬意を表しますが、地方自治体がなぜ公営ギャンブルをするのかという目的を見失っているのではないでしょうか。玉野市が公営ギャンブルをする目的をどのように考えておられるか、御所見を承りたいと思います。 ○議長(三宅宅三君) 産業振興部長。            〔産業振興部長 山下浩二君 登壇〕 ◎産業振興部長(山下浩二君) 小泉議員の御質問にお答えいたします。 玉野市が競輪事業をやる意義といいますか目的という御質問だったと思います。 本来、競輪事業と申しますのは、自転車競技法にのっとりまして事業を行っている中で、当然一番の目的は、本市玉野市の財政に貢献するというところでございます。その他、工業、産業の発展等々、さまざまな目的を設けられておりますが、玉野競輪といたしましては、一番の目的といたしまして、市民の福利厚生等々の向上を図るための玉野市への財政貢献というふうに認識いたしてございます。 以上、お答えといたします。 ○議長(三宅宅三君) 小泉馨君。            〔小泉 馨君 登壇〕 ◆(小泉馨君) 玉野市が公営ギャンブルをする目的は、おっしゃることもおおむねそうなんですが、どこまで行っても市民の福祉に資すると、そのためにやっているわけで、これ以上でもこれ以下でもありません。 市民センターを集約化しよう、あるいは市民会館は廃止しよう、本庁舎の耐震化は全くめどがつかない。先ほど申し上げましたように、今後10年間で約70億円の一般財源が追加で必要になるという状況の中で、どうして競輪施設が20億円もかけて、それも借金してまで改築する必要があるのか、この点を市長はどのようにお考えでしょうか、お尋ねします。 ○議長(三宅宅三君) 市長。            〔市長 黒田 晋君 登壇〕 ◎市長(黒田晋君) 小泉議員の再質問にお答えをいたします。 議員説明の公共施設の再編整備に係る今後の財源といたしましても、一般会計の繰り出しによる市財政の貢献に資する競輪事業は、有力な財源で、基本は市民の福祉に資するという、議員からもお話がありましたけども、今後も安定的に収益を確保して、そうした役割を果たしていくというのは当然でありますし、これからもそうであるべきだというふうに考えております。 しかし、近年の競輪事業を取り巻く環境は厳しい状況が続いており、例えば収益性の高いミッドナイト競輪の開催に多くの競輪場が参入し、日程が競合するなど、今後も他の競輪場との熾烈な競争が続くことが予想されます。このために、事業環境の変化に取り残されることなく、大変老朽化の著しい玉野競輪場を整備するとともに、経営の合理化を進めていくことは、本市の公共施設再編整備においても非常に重要であると考えております。 また、玉野競輪場の整備は、競輪事業において安定的な収益を確保できる施設とするとともに、将来において市民が幅広く利活用ができる公共施設として存続させるために実施しようとするものであります。 なお、御指摘のありました点でありますが、玉野競輪場の整備に係る財源としては、競輪場施設整備基金と起債を充当する計画でありますが、起債の償還につきましては、後年度の競輪事業収益により毎年償還するため、一般財源は負担がない形での整備を予定しておりまして、御質問にありましたように、なぜという話ですけども、そういう意味では、これからもきちっと安定的な財源を確保する施設として存続させるために最低限の整備を行います。 議員も御存じだと思いますが、他場において整備が行われてる場合、90億円、100億円という整備事業を行われておりますが、玉野市が今御相談をさせていただいてるのは20億円という、本当に最低限必要な施設だけを整備して、それによって、きのうの答弁の繰り返しになりますが、一定の財源を今後確保していく中で、その財源によって、きょう議員から冒頭もおっしゃられております、市役所を耐震補強するのか、あるいは違う形にするのか等々の財源、あるいは市民会館ホール等を建設するための財源をきちっと確保するという意味合いもありまして、それが、繰り返しになりますが、一般財源を投じて整備するということですとなかなか厳しい御指摘になろうというふうに思いますが、一般財源の負担がない中で、玉野市の未来のために、将来の整備のために、今回そうした提案をさせていただいてる次第であります。 以上、お答えといたします。 ○議長(三宅宅三君) 小泉馨君。            〔小泉 馨君 登壇〕 ◆(小泉馨君) 他市の競輪場の例をおっしゃいましたけど、小倉競輪なんかは120億円かけてドーム式を建設されておりますけど、これは120億円を競輪施設整備資金として持っておるんです。これは使うんじゃないんです。新たに借金をしてつくってる。そこが違うんです、本市と。本市は、あるものを全部使う。これはおかしいと、私はやり方がおかしいと思うんです。 それから、公共施設の再編整備でも、これは順番が違いますよ。まず、ここの耐震化じゃないですか。競輪施設、そんなに急を急ぎますかね。 担当課は、競輪施設整備基金がふえてくれば、そのような夢を持つのも理解できないわけではありません。平成29年度でいいますと、市長も先ほどおっしゃっておられましたけど、ミッドナイトの開催が多くなったということもありますが、1日当たりの本場入場者数は626人です。非常に減少してる中で、このような計画がまことしやかに表へ出てくること自体、市長を筆頭に市の意思決定機能が麻痺しているのか、はたまた欠陥があるのか、疑わざるを得ません。いかがですか。 ○議長(三宅宅三君) 議事の都合により休憩します。                                   午前11時58分 休憩                                   ─────────                                   午後1時0分 再開 ○議長(三宅宅三君) 午前中に続き会議を開きます。 市長。            〔市長 黒田 晋君 登壇〕 ◎市長(黒田晋君) 小泉議員の再質問にお答えをいたします。 午前中からの引き続きの御答弁になるかと思いますけれども、冒頭御質問いただいたように、今玉野市が抱えている公共施設の再編整備が行革努力等によって一定のめどが立っていく中で、まだまだ本庁舎の問題であるとか待ったなしの問題が玉野市にはあるわけでありまして、それをきちっと達成すべく、一定の財源をさらに確保していく必要があるというふうに思っております。 繰り返しになりますけども、一般財源を使わない形で、競輪が施設整備基金を活用して、安心で安全な施設に変わっていくことによって、向こう何年間における一般会計の繰り入れが計算できるということであれば、これはまさに、そういう御指摘をいただいてる、まだまだ手がつけられていない新しい公共施設へきちっと着手をしていけるという、財源づくりの一つでありますし、もう一方では、御紹介がありましたように、競輪ファンの皆さんの安全・安心という確保の面もありますし、さらには、これは今後の展開いかんではありますけれども、競輪場を中心としたまちづくり等々も考える中で、我々としてはそうした財源づくりが一番の主要な考え方でありますけども、判断をさせていただいて、今御協議をいただいているところであります。 以上、お答えといたします。 ○議長(三宅宅三君) 小泉馨君。            〔小泉 馨君 登壇〕 ◆(小泉馨君) 市長はギャンブルを中心としたまちづくりのように私は聞こえるんですけど、競輪場を中心としたという、今おっしゃる、その意味と違うんでしょうけど、どうもそのあたり納得しないんですが。 平成29年度では本場開催58日のうち、無観客となるミッドナイト開催が24日を占め、このような取り組みによって収支に改善が見られるものの、競輪業界全体では多くの競輪場で赤字を抱えるなど、不透明な状況があります。 このような中で、多額の投資を行うことは極めてリスクが高く、建設してしまうと後戻りができない情勢になるのではないかと危惧いたしております。 早ければ2020年から解体し、2022年の完成を目指すとされていますが、どのような事業評価を実施されたのか、また総合計画の実施計画の中ではどのように位置づけられているのかお尋ねします。 災害時には災害対策本部が設置される本庁舎よりも、競輪施設の改築のほうが優先度が高いという判断をされた理由もお聞かせください。 ○議長(三宅宅三君) 産業振興部長。 ◎産業振興部長(山下浩二君) 小泉議員の御質問にお答えいたします。 まず、競輪事業に対してどのような事業評価を実施したのかについてでございます。 先ほどの市長の御答弁のとおり、一般会計の繰り出しにより市財政へ貢献する競輪事業は、今後も安定的に収益を確保することが求められていますが、平成29年度及び平成30年度決算におきましては、玉野市行財政改革大綱実施計画の効果額である1億円を上回る金額を競輪事業特別会計から一般会計へ繰り出しております。 現在の玉野競輪場の施設は、その多くが築40年から50年が経過しているため、老朽化が著しく、既存のままではバリアフリーへの対応等、来場者の安全かつ利便性に合った快適な観戦環境を提供できない状況にあります。また、施設運営面では、入場者が減少傾向にあり、入場者数に見合った施設規模への集約が必要になっています。さらに、開催日のうち場外発売がほとんどであること、複数場の場外発売やさらなるナイターの場外発売に取り組むなど、発売形態の変化に対応した施設整備が必要と考えてございます。 こうしたことから、玉野競輪場の再編整備に当たっては、売上向上策としては発売日数及び時間の拡大や来場者の観戦環境の向上等に努め、一方で経費削減策としては、老朽化した施設の撤去更新を行いながら、サービス機能、運営機能を集約して、コンパクトな運営を図りながら、各業務の委託事業の見直し等を実施したいと考えてございます。 次に、総合計画の中での位置づけと、本庁舎改修より優先される理由についてでございます。 まず、総合計画における位置づけといたしましては、施策10、観光の振興に位置づけられております。この観光の振興における取り組みといたしましては、観光交流拠点機能の充実を図るものとし、競輪場など市内に点在する観光交流施設を拠点化し、市民や観光客が気軽に立ち寄り、情報収集やさまざまな活動を体験、実践できる場としての再整備に取り組み、交流人口の増加を図ることといたしております。 今回の競輪場施設整備方針の一つとして、この総合計画に基づき、市民が幅広く利用できるような公共施設として整備することを基本とした上で、競輪場の特性を生かしたサイクルスポーツによる利活用が図られる自転車競技施設としての性能を備え、自転車を利用した健康増進や娯楽提供が図られるような競技施設として整備することといたしてございます。 また、整備内容につきましては、総合計画の施策38、公共施設再編整備の推進に示されている、遊休スペースには他の機能を誘致し、複合施設とするなど、付加価値を高めることとされていることから、競輪以外の用途による市民利用への対応を図ることができる複合的な公共施設として整備することとし、将来において競輪事業の継続が困難になるような事態が生じたとしましても、幅広い市民による利活用が図られることにより、存続意義のある公共施設として整備することといたしてございます。 続きまして、災害時に災害対策本部が設置される本庁舎の改修より優先される理由についてでございます。 繰り返しの答弁になりますが、一般会計の繰り出しにより市財政への貢献に資する競輪事業は、今後の公共施設の再編整備の財源として、長期間、安定的に収益を確保していくことが求められます。安定的な収益の確保を図るために、民間の資金、経営能力、技術的能力を活用し、競輪場施設の再編整備と競輪場運営の効率的かつ効果的な実施を図ることが必要と考えてございます。 そのため、現在策定中の玉野競輪場再編整備事業(第1期)の実施に関する方針(案)におきましては、本市の競輪事業が好調である今だからこそ要求できる内容を盛り込む予定といたしており、業績が下り坂になってからでは本市にとって好条件での内容を盛り込むことは困難なものと考えてございます。 なお、詳細につきましては、本9月定例会の所管委員会において御協議いただくことといたしておりますので、御理解賜りたいと存じます。 以上、お答えといたします。 ○議長(三宅宅三君) 小泉馨君。            〔小泉 馨君 登壇〕 ◆(小泉馨君) 今の御答弁で、事業評価を産業振興部長が答弁するんですか、これは。自分で自分を評価するんですか。これはおかしいでしょう。政策財政部が評価するんじゃないんですか。いかがですか。 ○議長(三宅宅三君) 政策財政部長。 ◎政策財政部長(桑折恭平君) 小泉議員の再質問にお答えを申し上げます。 競輪事業についての評価でございますけれども、最近の取り組みとしまして、一時期、大分経営も苦しいところから、先ほど議員が御指摘のとおりでありまして、ミッドナイト等で経営改善をしてきたというところで、29年度の決算におきましても2億円の繰り入れをしていただいておりますし、30年度の決算においても4億円の繰り入れをしていただいてるというところで、一定の経営の改善と収益の向上というところと、ただ一方で、公共施設として老朽化がかなり進んでいるという状況が同時にございますので、そういった面では速やかな対応というのは、公共施設等適正管理計画でありますとか行財政改革大綱の実施計画におきまして、そういう施設の管理ですとか、あるいはさらなる経営の改善というところには言及しておりますので、経営がよくなってきているという面は、ある一方で当然改善するべき点、特に経営の安定化というところと、公共施設としての競輪場の再整備というところは、課題として今残っている状況であるというふうに承知しておるところでございます。 以上、お答えといたします。 ○議長(三宅宅三君) 小泉馨君。            〔小泉 馨君 登壇〕 ◆(小泉馨君) 私が申し上げてるのは、この答弁の所管がどこかということを言ってるんです。どうなんですか。 ○議長(三宅宅三君) 政策財政部長。 ◎政策財政部長(桑折恭平君) 小泉議員の再質問にお答えを申し上げます。 総合計画に基づく評価につきましては、政策財政部のほうで担当しておりますので、所管としましては、総合政策に基づく施策の評価というところでは政策財政部が所管でございます。 以上、お答えといたします。 ○議長(三宅宅三君) 小泉馨君。            〔小泉 馨君 登壇〕 ◆(小泉馨君) だから、事業評価は、答弁は政策財政部がしないといけないということですね。間違いないですね。 ○議長(三宅宅三君) 政策財政部長。 ◎政策財政部長(桑折恭平君) 小泉議員の再質問にお答えを申し上げます。 所管は政策財政部ですので、議員お見込みのとおりと承知しておるところでございます。 以上、お答えといたします。 ○議長(三宅宅三君) 小泉馨君。            〔小泉 馨君 登壇〕 ◆(小泉馨君) そういうことで、自分が自分を評価するということは大変失礼な話ですよ、これは。じゃあ、もう時間がありませんので次に行きますけど、今後気をつけてほしい。 それで、平成18年度の台風災害のときを思い出していただきたいんですが、市が非常事態に陥ったときには、財政調整基金はもとより各種目的基金からもかき集め、市民の生命と財産を守るために取り崩したわけで、競輪施設整備基金があるからといっても、それは競輪課が自由に使える基金ではないということを市長なり副市長なりがしっかりと示さなければいけないと思いますが、私の考えはおかしいでしょうか。 ○議長(三宅宅三君) 市長。            〔市長 黒田 晋君 登壇〕 ◎市長(黒田晋君) 小泉議員の再質問にお答えをいたします。 競輪施設整備基金につきましては、将来にわたって競輪施設を整備するために積み上げた目的基金であるというような認識を持っておりますので、私としてはそうした対応をしてまいりたいと考えております。 以上、お答えといたします。
    ○議長(三宅宅三君) 小泉馨君。            〔小泉 馨君 登壇〕 ◆(小泉馨君) 整備基金はそういうものでないと私は理解してます。それじゃ、何で一般会計に繰り入れするんですか。だから、その辺は十分に調査していただいて、恐らくおっしゃることは的を射てないと私は思います。 次に行きますが、過去には競輪場のバンクに油をまかれたり、今後、熊本競輪場のように震災で大きな被害が発生する可能性があるわけですから、そういった意味合いも込めて競輪施設整備基金にもある程度の積み立てを財政課が行っているわけで、これは市長による予算査定であって、協議ではありません。玉野競輪の好調が未来永劫続けばいいんでしょうが、他場を見ればそうはいかないではありませんか。 バブル期のスペイン村計画を思い出していただきたいと思います。玉野市は、事業着手しなかったから救われたわけで、建設して最後までいっていれば、恐らく夕張市のように破綻して、財政健全化団体になっていたと思います。過去の経験から多くの教訓を学んだわけですから、そこから当たり前のことを市長は市政のかじ取り役として、担当部課長に対してリーダーシップをとって示さなければいけないと私は思いますが、いかがですか。 ○議長(三宅宅三君) 市長。            〔市長 黒田 晋君 登壇〕 ◎市長(黒田晋君) 小泉議員の再質問にお答えをいたします。 きちっと精査しようということでありますけれども、先ほどの競輪施設整備基金につきましては、玉野市競輪施設整備基金条例の第1条に、競輪施設の整備に要する財源を確保するための基金であるということをうたっておりますので、きちっと精査しろということでありますので、我々としては、検証はさせていただきますが、この条例に基づいての考え方をさせていただいております。 一方で、後段議員がおっしゃられたのは、まさにそのとおりだと思います。万が一のことが起こったら、玉野競輪の改修だとか修復っていうのは後に置かれて、その他のことを最優先にやるということになって、我々は貴重な財源を確保できる場所を失うんだというふうに思っています。そういう意味では、玉野市の将来を考える上でも、一般財源なしで今コンパクトな整備ができるんであったら、玉野の将来を考える中できちっとそうした事態にも頼れる施設として整備をして、安定的な資金の繰り入れを玉野市財政にしていく仕組みが求められてるというふうに思っておりまして、そうした考えのもとで今協議をさせていただいているところであります。 以上、お答えといたします。 ○議長(三宅宅三君) 小泉馨君。            〔小泉 馨君 登壇〕 ◆(小泉馨君) 競輪事業は、ギャンブルですよ。それを安定的な経営、よくそんなことをおっしゃいますね。これは頼りにしとるということですね、市長は。どうも私はその点は合点がいきませんが、不安な要素を申し上げたいんですが、時間の関係もありますからそこは省きますが、計画等々はそれはされても結構ですが、いざ着工ということになれば、慎重には慎重を期していただきたいと申し上げときます。 次に行きます。 2項目め、下水道事業について。 今後の財政運営にとってずっしりとおもしのようにのしかかっているのは、下水道会計であります。公共下水道の普及率は平成30年度末で95.2%と、県下でもトップクラスとなっていますが、その反面、企業債残高は約178億円と多額の残額を抱えています。このような状況でも、下水道審議会では平成30年度までは使用料の引き上げをしないでもやっていけるとのことでしたが、令和元年以降はどのようになっておりますか、お尋ねします。 ○議長(三宅宅三君) 建設部長。            〔建設部長 小橋康彦君 登壇〕 ◎建設部長(小橋康彦君) 小泉議員御質問の令和元年度以降の下水道使用料についてお答えいたします。 まず、平成25年度から平成26年度にかけて開催しました下水道審議会におきましては、平成25年度において約10億円あった留保資金が平成30年度で約6億4,000万円に減少する財政シミュレーションを提示し、留保資金が減少するものの余力があるため下水道使用料は現状維持とし、さらなる市民の負担をふやさないためにも、経営計画上の不安定要素である一般会計繰入金の額の維持を要望する旨の答申を受けております。 しかしながら、財政健全化の名のもと、平成28年度からそれまで9億円であった繰入金を2億円削減の7億円とし、平成30年度までの3年間行うに当たり、留保資金の枯渇が見込まれましたので、人事課と協議を行い、職員を4名減とするなど人件費の削減に努め、先延ばしにできる修繕費を始めとする維持管理費等の支出を抑え、留保資金の減少を最小限にとどめることができました。 また、答申では、今後の社会情勢の変化等により、今回提示された中期財政収支計画の大幅な見直しが生じる場合には、速やかに当審議会を設置し、再度審議する必要があるとありまして、令和元年度の当初予算におきまして、9億円に戻る予定であった繰入金が8億2,000万円に抑制され、これを社会情勢の変化と捉え、今回、再度審議会を開催することとなりました。 8月22日に行われました第1回下水道審議会におきましては、下水道の役割や現状と課題等、事務局側から一般的な説明を行いました。 10月末に実施予定の第2回審議会におきましては、今後5年間の財政シミュレーションを提示し、一般会計繰入金及び下水道使用料の水準について議論をしていただくところでございます。 そのため、財政シミュレーションにつきましては現在作業中であり、今後の使用料のあり方につきましてもいまだ議論されておりませんので、使用料が現状維持で大丈夫なのかなどの議論をしていただいた上で答申をいただけると考えてございます。 したがいまして、答申が出ましたら、その内容につきまして所管委員会に御報告申し上げ、御協議いただく予定といたしております。 以上、お答えといたします。 ○議長(三宅宅三君) 小泉馨君。            〔小泉 馨君 登壇〕 ◆(小泉馨君) 行財政改革大綱の個別計画として、市街化調整区域における下水道事業の受益者負担の検証を実施するとされており、平成29年度から30年度では市街化調整区域における事業負担の方向性について検討、令和元年度には受益者負担のあり方について方針を決定するとありますが、現在までの検討状況を御説明ください。 ○議長(三宅宅三君) 市長。            〔市長 黒田 晋君 登壇〕 ◎市長(黒田晋君) 小泉議員の再質問にお答えをいたします。 議員御承知のとおり、平成29年2月に策定いたしました玉野市行財政改革大綱実施計画におきまして、取り組み項目の一つとして、市街化調整区域における下水道事業の受益者負担の検証を掲げております。 取り組みの内容といたしましては、本年10月から消費税率10%の引き上げや市民生活への影響の大きい社会情勢の変化を見据えながら、市街化調整区域内の公共下水道区域住民への都市計画税、受益者負担金、使用料等の受益者負担のあり方について検討を行うこととしております。 これまでの検討内容でございますが、仮に対象住民への新たな負担を求めるとした場合の対応案として、都市計画税、下水道利用税、下水道使用料及び下水道受益者負担金について、導入に当たっての課題を整理するなど、今年度中の方針決定に向け、各課と協議をしているところであります。 以上、お答えといたします。 ○議長(三宅宅三君) 小泉馨君。            〔小泉 馨君 登壇〕 ◆(小泉馨君) 個別計画には次のように書かれております。 下水道が整備された区域は、未整備地区と比べ環境が改善され、利便性、快適性が著しく向上し、当該地区の資産価値が増加していくことを鑑み、受益者負担の公平性、公正性の観点から、下水道事業の供用開始を行う市街化調整区域の市民への負担のあり方について検証していく必要があるとございます。 現在、市税として徴収されている都市計画税は、平成30年度末決算で3億3,000万円、これは約ですが、ほとんどが下水道事業会計の公債費に充てられているわけで、不公平、不公正な状況となっておりますが、これを公平にする方法としては、市街化区域の市民に都市計画税を課税しないという方法もあるわけです。玉野市は、財政的に余裕があるのか、以前から制限税率が0.3%ではなく0.2%とされています。 地方税法を根拠に、市税条例に基づき都市計画税が課税されていますが、千葉県の浦安市では都市計画税が課税されておりません。東京ディズニーランド等が好景気なのでしょうか。市税条例を改正して都市計画税を課税しないということも選択できるわけですから、不公平、不公正を払拭するための手段としてどのように思われますか、お尋ねします。 ○議長(三宅宅三君) 市長。            〔市長 黒田 晋君 登壇〕 ◎市長(黒田晋君) 小泉議員の再質問にお答えをいたします。 先ほど申し上げた検討を進める過程におきまして、これまでも議員から指摘されておりますように、市街化調整区域において都市計画事業である下水道整備が行われている現状がある一方、市街化区域においては昭和46年から下水道整備が進められるとともに、その他の都市計画事業も実施されてきたところでありまして、それぞれの区域で要した都市計画事業と、その財源の一部となります都市計画税及び下水道受益者負担金の収支を検証する必要があると判断に至ったところでありまして、現在検証をさせていただいております。 その検証の結果、市街化区域及び市街化調整区域でそれぞれどの程度の収支不足が発生しているのかを把握した上で、不公平な状態になっているか、またそうであれば、議員御提案にあったような方法も考えられますが、どのように解決していくべきか等を検討する必要があります。 現在その作業を進めているところでありまして、内容がまとまり次第、所管委員会にお示しをさせていただきたいと考えております。 以上、お答えといたします。 ○議長(三宅宅三君) 小泉馨君。            〔小泉 馨君 登壇〕 ◆(小泉馨君) 今の御答弁ですが、不公平な状況になっているから私がお尋ねしておりますので、そのあたりを十分御理解いただきたいと思います。 いずれの方法でもいいんですが、産業建設委員会で多くの委員の方から公平・公正な対応を求められているわけですから、きちっとした方針を策定していただきたいと思いますが、もう一度、市長のお考えをお示しください。 ○議長(三宅宅三君) 市長。            〔市長 黒田 晋君 登壇〕 ◎市長(黒田晋君) 小泉議員の再質問にお答えをいたします。 先ほど不公平な状態だからという話がありましたが、先ほど御答弁で申し上げたのは、市街化区域においては46年から先行投資が進められています。その事業額というのを今算出しておりまして、それは都市計画税でいただいたものを確実に上回る事業投資をしているので、その時点においては都市計画税以上の事業を展開しているということで、ある意味見方を変えれば、市街化調整区域の方からは過剰な投資というふうな見方もとれる可能性があるので、今、市街化調整区域に対して下水道を布設することが都市計画税も払ってないのにどうかという議論ですので、46年当時から都市計画税以上に投資した部分を今精査をさせていただいています。 それから、市街化調整区域に下水道が入り出してから投資した経費を今調整をさせていただいておりまして、それで不公平な状態というのがきちっと出てくれば、その解決に対してやっていく必要があるというふうに思っておりまして、その作業を現在進めておりまして、これは行革にもうたった年限できちっとやっていかないといけないんで、その結果が出次第、所管の委員会等で御報告をさせていただきたいということであります。 以上、お答えといたします。 ○議長(三宅宅三君) 小泉馨君。            〔小泉 馨君 登壇〕 ◆(小泉馨君) 市長がおっしゃったことは理解しがたいんですが、平成30年度末の普及率が95.2%なんです。ですから、現在公営企業法は一部適用となっていますが、これを全部適用にして公営企業本来の独立採算へ向かったらどうでしょうか。そうすれば、そういうおっしゃること等々は解決していくと思いますが、その点お尋ねしたいと思います。 ○議長(三宅宅三君) 建設部長。 ◎建設部長(小橋康彦君) 小泉議員御質問の下水道事業を全部適用して独立採算へ向かったらどうかについてお答えいたします。 下水道事業は、現在公営企業法に伴う一部適用をしており、財務部分を適用してございます。これを全部適用にいたしますと、主に、職員の身分を企業会計の職員とすること及び事業管理者を置くことなどが現状の状況と異なる部分でございます。 全部適用すれば、その企業の状況に応じた職員の給与体系などを決定することなど有利になることもございますが、それにより手続がふえることで人員を増加させなくてはならなくなるデメリットもございますので、今のところ検討するには至ってございません。 次に、議員御提案の独立採算についてでございますが、下水道は、地域の公衆衛生の向上、公共用水域の水質保全など、不特定多数に便益が及ぶ公共的役割が極めて大きな事業でございます。 全部適用しましても、総務省が定めた繰り出し基準に基づき繰り入れを受けることはできますことから、財源の一部として健全経営に努めていく必要がございます。 しかし、下水道事業に対しまして一般会計からの繰入金が充当されなくなれば、著しく高額な下水道使用料を徴収せざるを得なくなり、社会経済や住民生活に大きな影響が生じるおそれがございます。 したがいまして、市民生活の維持や下水道の公共的役割に対する市の責務の観点に加えて、今後増大が見込まれる老朽化対策を踏まえますと、独立採算による下水道事業運営は困難であると考えるところでございます。御理解賜りたいと存じます。 以上、お答えといたします。 ○議長(三宅宅三君) 小泉馨君。            〔小泉 馨君 登壇〕 ◆(小泉馨君) 以前にも決算委員会で提案をさせていただいておりますが、今後、水道課も含め下水道課の組織統合を進めていただきたいと思います。組織機構の観点から、政策財政部の主導でお願いしたいと思いますが、どのようにお考えでしょうか。 ○議長(三宅宅三君) 政策財政部長。            〔政策財政部長 桑折恭平君 登壇〕 ◎政策財政部長(桑折恭平君) 小泉議員の御質問にお答えを申し上げます。 組織統合のところですけれども、水道課と下水道課の組織統合につきましては、窓口のワンストップ化の実現によるサービス向上ですとか、共通する業務の一元化などのメリットがあるというふうには認識しておりますが、統合に係る具体的な手法、あるいは本庁舎との関係、下水道等につきましては庁舎が別途ございますので、そういった施設のあり方など整理すべき課題も一方であるというふうに考えておるところでございます。 現在、行財政改革大綱の実施計画におきまして、組織の柔軟性、スリム化等の取り組みを位置づけておりますことから、機構改革の実施に当たりましては、市民に与える影響等も勘案しながら、よりよい組織体制、より効率的な組織体制というものが構築できるように、他市の事例等も参考にしながら調整して検討を進めてまいりたいと考えておるところでございます。 以上、お答えといたします。 ○議長(三宅宅三君) 小泉馨君。            〔小泉 馨君 登壇〕 ◆(小泉馨君) 理由として、現在、両事業は同一の納入通知により徴収体制が既に一元化されております。また、統合する際のことを考慮して、以前に在職した部長が同一の電算システムを導入するようにしたと聞いております。また、工事においても、合同での入札を実施しております。下水の管渠を埋設するときに水道の老朽管を更新しているわけで、両課が統合されることは極めて自然な流れではないかと思います。これらを推進することで、管理業務部門、工事管理部門での合理化を推進して、人件費や物件費の削減をしてはどうかと思います。 近隣では、高松市や呉市で既に実施されておりますし、姉妹都市であります長野県岡谷市でも建設水道部に管理担当係、水道料金・下水道料金係、上水道担当係、下水道担当係を置いて効率化が図られております。 市民にとっても、水道、下水道の窓口のワンストップ化が図られ、行政サービスの向上につながると思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(三宅宅三君) 建設部長。 ◎建設部長(小橋康彦君) 小泉議員の再質問にお答えいたします。 議員御指摘のとおり、水道課と下水道課の組織統合は、窓口のワンストップ化が図られるとか、住民サービスの向上、それから水道、下水道相互の連携がスムーズになるといったことで行政サービスの向上につながるものと受けとめております。 現在、行政改革の取り組み中でございまして、その中、機構改革の一環として取り上げられてますので、各部との連携も図りながら、ある程度具体的な方向性を示す必要があると考えてございます。 以上、お答えといたします。 ○議長(三宅宅三君) 小泉馨君。            〔小泉 馨君 登壇〕 ◆(小泉馨君) 市民に大変な影響を及ぼす市民センターの集約化よりも、水道課、下水道課の統合が先なのではないかと思いますが、市長、いかがでしょう。 ○議長(三宅宅三君) 市長。            〔市長 黒田 晋君 登壇〕 ◎市長(黒田晋君) 小泉議員の再質問にお答えをいたします。 他の業務もそうですけども、窓口の一本化とか集約化というのを機会を捉えて進めておりまして、個別のことは協議をさせていただかないとわかりませんけれども、水道課と下水道課が一緒になるという前に、そういう公共料金等の扱いについてはワンストップ化というのは十分考えられるというふうに思っておりますので、機構を変えていく中でそうした料金のワンストップ化等は検討をさせていただきたいと思います。 以上、お答えといたします。 ○議長(三宅宅三君) 小泉馨君。            〔小泉 馨君 登壇〕 ◆(小泉馨君) 検討されるということで、期待しております。 次に、3項目めに入ります。 小・中学校の統廃合について。 平成28年12月議会の一般質問でこの問題について質問しておりますが、そのときに市長に総合教育会議で議論してはと申し上げ、市長のほうから既に指示しているとの答弁でありました。 その後の総合教育会議での議論の状況を御説明ください。 ○議長(三宅宅三君) 政策財政部長。            〔政策財政部長 桑折恭平君 登壇〕 ◎政策財政部長(桑折恭平君) 小泉議員の御質問にお答えを申し上げます。 総合教育会議につきましては、政策財政部の所管でございますので、私のほうから直近の議論の状況というものを御説明を申し上げます。 総合教育会議におきましては、学校の統廃合に関する市議会での議論等も紹介させていただきながら、少子化に伴う学校教育のあり方につきまして、他の教育行政課題の議論とあわせて、教育委員の皆様とも意見交換をさせていただいておるところでございます。 その過程を踏まえ、プールなどの合同授業の実施や、保護者、児童・生徒が集団教育を希望した場合の区域外就学について柔軟な対応を図るなど、教育委員会において順次対応をしていただいているものと考えております。 なお、今年度の会議では、人口減少を見据え、5年、10年のスパンで今できることにつきまして計画を立てて進めるべきという意見から、少ないなりのよさもあり、子どもに手厚く支援いただいているという御意見、あるいは中学校区で小学校合同の授業を行う等柔軟な枠組みを検討すればどうかといったような意見をいただいておるところでございます。 以上、お答えといたします。 ○議長(三宅宅三君) 小泉馨君。            〔小泉 馨君 登壇〕 ◆(小泉馨君) 私は、行政改革の議論の延長で小・中学校の統廃合問題を議論するつもりはありません。教育を受ける権利は憲法で保障されていることでありますが、ただ権利を享受できればよいというものでもありません。子どもたちにとってより適正な環境での教育を受けていただきたいと考えております。 平成30年12月議会で有元議員の統廃合問題についての答弁で、市長は、「学校施設の統廃合については、単に財政的な観点のみならず、教育的な見地も踏まえて進めるべきものと考えております。教育的見地からは、大規模、小規模、それぞれメリット、デメリットがあり、自治体ごと、地域ごとの事情を勘案すると、一概にどちらがよいというものではないと認識しております。教育機会の確保の観点や地域の実情に即した学校のあり方を見きわめる中、行政が一方的に進めるのではなく、地域とともにある学校づくりに取り組むことが重要」と答弁されております。 また、教育長は、「小規模校において多くの学級が複式となり、教育の質や集団生活に必要な児童数の確保ができなくなった場合や、議会、市民からの個別具体的な統廃合を望む声が上がれば検討する」という発言でありました。 文科省が約60年ぶりに公立小・中学校の適正規模・適正配置の手引を見直されております。この中で、小規模校には個別指導が行いやすい等の利点もあるが、一方、社会性の育成に制約が生じることを始め、教育指導上の問題が存在しているところで、今後少子化がさらに進むことが予想される中、義務教育の機会均等、水準の維持向上の観点を踏まえ、将来にわたって継続的に検討していかなければならない重要な課題であると述べておられます。 そこでお尋ねしますが、小学校、中学校の標準規模並びに望ましい学級数について御説明ください。 また、玉野市内の14校の小学校の中で、標準規模に満たない小学校は何校でしょうか。また、望ましい学級数に満たない小学校は、14校中何校でしょうか。中学校7校についても、同様に御説明をください。 ○議長(三宅宅三君) 教育次長。            〔教育次長 藤原敬一君 登壇〕 ◎教育次長(藤原敬一君) 小泉議員の御質問に順次お答えをいたします。 まず、小・中学校の標準規模、望ましい学級数についてでございます。 法令上、学校規模の標準は、学校教育法施行規則の中で、学級数により設定されており、小・中学校ともに12学級以上18学級以下が標準とされておりますが、ただし地域の実態その他により特別の事情があるときはこの限りでないと規定されております。 また、御指摘の手引によれば、望ましい学級数は、小学校では、複式学級解消のために少なくとも1学年1学級以上が必要で、クラスがえを可能とするなどのため、1学年2学級以上あることが望ましく、中学校では、クラスがえを可能とするなどのために1学年2学級以上が必要で、全授業で教科担任による指導を行えるよう、少なくとも9学級以上を確保することが望ましいと記載されております。 次に、市内の小・中学校で標準規模に満たない校数についてであります。 先ほど御答弁をいたしました標準規模の下限12学級に満たない学校数は、小学校12校、中学校7校でございます。 続きまして、市内の小・中学校で望ましい学級数に満たない校数についてでございます。 先ほど御答弁いたしました望ましい学級数について、小学校で1学年1学級を満たしていない学校は1校、1学年2学級を満たしていない学校は12校、中学校で1学年2学級を満たしていない学校は4校、1学年3学級を満たしていない学校は5校でございます。 以上、お答えといたします。 ○議長(三宅宅三君) 小泉馨君。            〔小泉 馨君 登壇〕 ◆(小泉馨君) 私が思いますのに、学校の統廃合となれば、地域住民の反対が想定されますから、入学する子どもがいなくなって慌てて検討委員会を設置して議論するのではないかなと予想されます。 今後、入学してから卒業までずっと複式学級でしたという子どもも出てくる可能性もございます。体育や音楽の授業では、同学年で集団で行う球技とか演奏とかは困難でしょう。短期的に見れば、教師の目も行き届かない、習熟度に応じた個別学習指導ができてよいと考える保護者の方も多いかもしれませんが、その後、中学校に入学して中1ギャップに悩まされるかもしれません。山奥の僻地とか離島であればいたし方ないのかもしれませんが、10分程度で車で走れば望ましい環境があるのであれば、そちらのほうがベストな選択ではありませんか。 子どもと保護者が希望するならば認めますというような姿勢ではなく、教育委員会が主体的に対処することが必要ではありませんか、いかがでしょうか。 ○議長(三宅宅三君) 教育長。            〔教育長 石川雅史君 登壇〕 ◎教育長(石川雅史君) 小泉議員の御質問にお答えいたします。 先ほど答弁を御紹介いただきましたように、まず教育委員会の基本の考え方につきましては、先ほども御紹介いただいたような、小規模校において多くの学級が複式となり、教育の質や集団生活に必要な適正な児童数が確保できなくなった場合に検討する必要があるということと、学校は地域の核としての性格も有し、地域によって、また個々人によってさまざまな思いがあるというような中で、以前の定例会で御紹介いただきましたように、個別具体的な提案でありますとか市議会での協議の御提案など御意見をいただいたこともございますけれども、議会の皆様を始め市民の皆様の側から個別具体的な統廃合を求める声が上がるような状況になった場合にも検討が必要というふうに考えております。 今、小泉議員からお話がございました、特に小規模校の部分、こちらについては先ほども桑折部長のほうからもありましたけれども、総合教育会議での議論でありますとか、また教育委員会においても毎回市議会定例会で出た議論の内容、こういったものを紹介させていただく中で、当然会議の時間にもよりますけれども、そういった中で時間があるときに、小規模化している学校、また今の少子化の状況の中で、これは義務教育だけの話ではございませんけれども、意見交換をさせていただいたりというようなところがございます。 そういった中で、今、小学校の中でも複式もあるというような格好のところで、そこの教育内容充実というような面で、特に今回、この後所管委員会でも御説明させていただきますけれども、合同プールの話でありますとかそういった部分で、先ほど議員がおっしゃっていただいてましたけれども、いかに中1ギャップを防ぐかというようなところもあるんだろうと思いますけれども、合同授業でありますとかそういった部分で小規模な学校のデメリットを防いでいくというような部分もあわせて講じるとともに、地域でありますとかまた保護者の意見も聞きながら、どういった形で進めていくのがいいかというような部分も大切な観点だというふうに思っております。 以上、お答えといたします。 ○議長(三宅宅三君) 小泉馨君。            〔小泉 馨君 登壇〕 ◆(小泉馨君) 教育委員会の統廃合に関しての答弁も、そのときによって非常に抽象的な表現でわかりにくいんですが、平成26年12月議会で有元議員の質問に対して、当時の教育長の答弁は、「とりわけ教育的見地から、多くの学年、学級が継続的に複式学級になることが見込まれ、教育の質の低下や集団生活に必要な適正な児童数が確保できなくなった場合に学校の統廃合を検討する必要があると考えております」と答弁されております。 石川教育長は、平成30年12月議会の有元議員の質問に対して、「総論では、小規模校において多くの学級が複式となり、教育の質や集団生活に必要な適正な児童数が確保できなくなった場合や、議会の皆様を始め市民の皆様の側から個別具体的に統廃合を求める声が上がるような状況になった場合に検討が必要になってくるとして、各論としては、現時点では、就学前の園とは異なり、市議会等の公の場で具体的な名前が上がっておらず、市民の皆さんの中にもまだまだ各論についてさまざまな意見があるのではないかと感じており、いずれかの案をベースとして議論がスムーズに進捗するような状況でないと認識しております」と答弁されております。 そこでお尋ねしますが、適正な児童数が確保できなくなった場合と答弁されておりますが、この適正な児童数について具体的に御説明いただけますか。 ○議長(三宅宅三君) 教育長。 ◎教育長(石川雅史君) 小泉議員の再質問にお答えいたします。 こちらの件は、先ほども私も答弁でお答えさせていただきましたけれども、これも教育委員会のほうでは、継続的にというような話の部分は、全ての学年、学級で複式になっているというような状況を指すというふうに認識しているところでございます。 以上、お答えといたします。 ○議長(三宅宅三君) 小泉馨君。            〔小泉 馨君 登壇〕 ◆(小泉馨君) 私は、今後においては、入学から卒業まで6年間ずっと複式学級でしたという児童が出てくるのではないかと大変危惧いたしております。 そして、以前、教育長は、「集団教育等の観点から、より大きな規模の学校で学びたいという保護者や児童・生徒からの個人の希望については配慮すべき事項と考えております。そうした個別の配慮については、次年度から対応したいと考えております」と答弁されております。 これは、小規模校での課題に正面から取り組む姿勢を教育委員会みずから放棄されたかなという感じがしておりますが、いかがですか。 ○議長(三宅宅三君) 教育長。 ◎教育長(石川雅史君) 小泉議員の再質問にお答えいたします。 こちらの件については、教育委員会としては、統廃合の話とは別にというような部分で、まず一番にあるのは、保護者でありますとか子どもさんがどういう教育を受けたいかというようなところに正面から応える必要もあるというような部分でございまして、そういった中で、先ほど桑折部長の答弁の中でも紹介させていただきましたけれども、集団教育を求められる場合には柔軟に対応していくというような部分について、来年度から対応させていただくというような形にしているところでございます。 そういった個別の要望については柔軟に対応していくと、個々の部分については対応していきながら、ただ学校全体というような話であれば、当然さまざまな御意見もあるところでございます。一番少ない小学校の保護者の御意見なんかも聞きますと、必ずしも皆さんが統廃合を望んでいるというような状況というよりは、少人数は少人数でいいんだというような御意見も中にはあるというような中で、そういったさまざまな御意見があるんだなというふうな実感を持っているところでございます。 そういった中で、学校全体として全員の選択という話ではなくて、あくまでもこれはどこどこの学校という話ではなく、市内全体というようなことで、一部集団教育を望むというような話であれば、柔軟にその状況を見ながらというようなところでございますけれども、対応については教育委員会としても考えていきたいという、そういった姿勢でございます。 以上、お答えといたします。 ○議長(三宅宅三君) 小泉馨君。            〔小泉 馨君 登壇〕 ◆(小泉馨君) さらにお尋ねしますが、国や県教育委員会が定める学級編制の基準はあくまでも標準にすぎず、どういった学級編制にするかは、公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律の改正により、市町村教育委員会の独自の判断で学級編制が可能となっておりますから、少なくとも複式学級を解消されるよう求めますが、いかがですか。 ○議長(三宅宅三君) 教育長。 ◎教育長(石川雅史君) 小泉議員の御質問にお答えいたします。 こちらについては、複式が生じるということは、学年によってあったりだとか、そういったことはないわけではございません。ただ、こちらとしてこれまで申し上げている部分につきましては、小規模校への対応については、多くの学級が複式となってというような基準のところでございます。 また、1つ少し御紹介をさせていただきたいと思う部分がございますけれども、先日、議員の皆様も新聞でもごらんになられたかもしれませんけれども、岡山市の中で、ある学区で義務教育学校をつくるというようなところで、これについては1つの中学校のところに4つの小学校、これは小学校も2つはかなり複式なんではないかという全校生徒の人数というようなところでございますけれども、そういった部分がありましたけれども、その提案というのが連合自治会またそれとあわせて保護者のほうから要望が上がってきて検討を進めているというような内容でございまして、これについては地域また保護者のほうから声が出てきているということで、実際の開校自体は22年と伺ってますけれども、議論の年数については1年少しというような話と、話が始まってから、そういった話も伺っております。 そういった中で、さまざまな場面で、これは当然市長部局のほうもそうだと思いますけれども、いろんな形で市民の皆様から御意見を伺う機会の中で地域の学校について御意見があるというような場合には、そういったところをまとめていくというような話を地域とあわせて、それでまた地域のほうでも御理解をいただけるような環境も大変重要ではないかなというふうに思っております。 以上、お答えといたします。 ○議長(三宅宅三君) 小泉馨君。            〔小泉 馨君 登壇〕 ◆(小泉馨君) さらにお尋ねしますけど、平成18年の市町村立学校教員給与負担法の改正により、複式学級を解消し、教育の充実という観点から、市費による教職員の任用を求めますが、いかがですか。 ○議長(三宅宅三君) 教育長。 ◎教育長(石川雅史君) 小泉議員の再質問にお答えいたします。 こちらのほうは、県費で教員の方の人事異動等がございますので、基本的には教員配置というのは当然県の責任で義務教育の教員を配置するという考えでございます。ですので、そこの部分はまず大前提というようなところでございます。 ただ一方で、補完的に、現在も当然補足的に授業の中で非常勤講師を配置したりだとかそういった部分もございますけれども、そういった部分で市がより充実させる部分という意味では教員配置ということを課題に対応しながら対応していくというようなところは今もやっておりますし、必要なことかというふうに思っておりますが、大原則のところという意味ではしっかり県が教員配置について責任を持っていただくというところだと思います。 以上、お答えといたします。 ○議長(三宅宅三君) 小泉馨君。            〔小泉 馨君 登壇〕 ◆(小泉馨君) 依然として県がどうのこうのという御答弁ですが、私が思いますのは、保護者や児童が希望するなら認めるというのではなくて、みずから主体性を持って複式学級を解消することで保護者や児童の不安を払拭するために配慮しなければならないと考えますが、いかがでしょうか。 ○議長(三宅宅三君) 教育長。 ◎教育長(石川雅史君) 小泉議員の再質問にお答えいたします。 こちらは、さまざまなアプローチがあるんだろうと思います。そういった中で、我々としては、まず保護者でありますとか子どもの思い、そういった部分に寄り添いながら、ただ一方で当然教育効果、そういったものは考えていく必要がございます。そういった中で子どもたちに集団で学ぶ機会を確保できるか、これは通常授業の中でも工夫が求められている部分でもございますし、また今合同プールの話が一例としてございましたけれども、そういった教育活動でいかに工夫しながらできるかというのはまず目の前にある部分でございますので、そういった部分を対応しながら、今後の部分については当然引き続き検討していく必要があるというふうに思っております。 以上、お答えといたします。 ○議長(三宅宅三君) 小泉馨君。            〔小泉 馨君 登壇〕 ◆(小泉馨君) いずれにしても、公立学校のあり方について、ふだんからあらゆる面から常に問題意識を持って、総合教育会議や教育委員会で協議検討していく姿勢が重要と考えます。 そこで、最後に市長のお考えをお示しください。 ○議長(三宅宅三君) 市長。            〔市長 黒田 晋君 登壇〕 ◎市長(黒田晋君) 小泉議員の再質問にお答えをいたします。 先ほど財政部長から総合教育会議の話がありましたけれども、総合教育会議、学校の統廃合や少子化に伴う学校教育のあり方について教育委員の方と意見交換を進めているところであります。 総合教育会議の中で、少人数で子どもを丁寧に見てもらえるという意見から、集団教育の意義についての意見まで、さまざまな意見が出されているところではありますが、学校施設の統廃合につきましては、教育長の答弁にありましたとおり、市議会を始め各地域の市民の皆様の理解が重要と考えております。総合教育会議のみならず、さまざまな場面で市民の皆様の御意見を伺ってまいりたいと考えております。 あわせて、先般開催されました総合教育会議で私のほうから提案をさせていただいてるのは、単純にA校とB校をひっつけるとかそういう発想ではなくて、きょう中学校に対する御質問も出ていましたけども、中学校区のくくり等々をもう一回検討して、単純に何かそういう統合じゃなくて、玉野市の将来を見据えた状態についてもきちっと教育委員会で、まさに議員から御指摘があったように、人数が減ってきて複式学級が全部になったからさあ検討委員会というようなことではとても子どもたちにとってよくないことだと思っておりますから、早い段階から発想をいろいろ考えた中で、今後の子どもたちにとって何がいいのかというのをきちっと検討してほしいというのを私から投げかけをさせていただきました。 あわせて、いつも申し上げますけれども、小学校の保護者の代表、中学校の保護者の代表に夜集まっていただいて、毎年意見交換をさせていただいておりますけども、そこは今言う保護者の考え方とかそうしたことにもきちっと耳を傾けながら、どういうあり方がいいのかというのは、私自身、総合教育会議ではない場面についてもきちっと掌握をして、玉野の未来を担う子どもたちにとって最良の策を考えてまいりたいと思います。 以上、お答えといたします。 ○議長(三宅宅三君) 小泉馨君。            〔小泉 馨君 登壇〕 ◆(小泉馨君) 以上で終わります。 ○議長(三宅宅三君) 議事の都合により休憩します。                                   午後2時3分 休憩                                   ─────────                                   午後2時15分 再開 ○議長(三宅宅三君) 休憩前に続き会議を開きます。 次に、藤原仁子さん。            〔藤原仁子君 登壇〕 ◆(藤原仁子君) 皆さん、こんにちは。私の名前は、瀬戸の会の藤原仁子と申します。どうぞよろしくお願いします。 まず、このたびの質問が令和初めての議会質問でございます。ことし6月議会前に家の中でこけてしまいまして骨折をし、6月議会を休むという醜態を演じました。2カ月近く車椅子やつえにすがっての歩行でした。自分がそういう状態になって、今まで見えていなかった家の中や各施設のバリアフリー、スーパーでの車椅子の設置状況、市役所を始めとして各施設での障がい者の方のための駐車場のあり方等、障がい者の方々に対しての配慮がまだまだだなと改めて感じさせられました。バリアフリー等、自分では見えていたつもりでしたが、全然見えていなかったのだなと感じさせられた次第です。今後は少しずつでもそういう目線を大事にして改善に取り組んでいけたらと思っております。 さて、きょうの質問ですが、初めに総括質問をさせていただきまして、後に一問一答で再質問をさせていただきます。市長、教育長を始め関係部局長の皆様、御答弁よろしくお願いいたします。 さて、大きな1点目として、競輪場の整備計画についてお伺いいたします。 ことし4月に山陽新聞に新競輪場整備へという記事が出て、あれと思いました。こんな計画は産業委員会でいつ審議したのかなと思った次第です。 競輪場が老朽化し、耐震もないので、いずれ整備していかなければならないことを議員たちは皆認識しておりました。競輪場の建てかえはいずれしなければならないという認識を議員たちはみんな持っていると思います。私もその一人でございますが、今がその時期なのかなという点では疑問を持っております。 この質問をするに当たって、競輪が今までに玉野市の一般会計へ幾らぐらい貢献してくださっていたのかを検証してみましたが、戦後間もない昭和24年度より現在に至る70年間に228億8,000万円というすごい金額を繰り入れてくださっております。特に、最盛期の昭和49年度には1年だけで18億2,000万円、翌年の50年度には14億円という大きな金額を繰り入れてくださっております。 しかし、だんだんとレジャーの多様化や、ボート、また特にJRA競馬への人気の移行等、競輪事業には逆風が吹き荒れて、ドル箱であった当市の競輪事業の実績も下降線を描くようになりました。一般会計への繰入額も、平成17年度は年間3,000万円、平成18年度以降は5,000万円が4年間続き、繰り入れゼロの年が3年間続くなど、苦難の時期を経ていましたが、その間にも当局の方々は懸命の御努力を重ねてこられ、平成27年度、当時黎明期にあったミッドナイト競輪の将来性に着目し、全国6場目として参入し、平成27年、28年各1億円ずつ、29年度2億円、30年度4億円もの一般会計への繰り入れをしてくださり、現在の活況に至っております。 この間、競輪財政の状況が余りよくなかったこともあり、他の競輪場等が改築やリニューアル等をしてきている中、当市の競輪場が耐震もない状況で老朽化のまま据え置かれている状況になっているのは、私もよくわかっております。 現在のこれらの事柄から、競輪事業が玉野市にいかに貢献してきているかも十分わかった上で、競輪場の改築よりもその前にすべきことがあるのではないかと異議を唱えざるを得ないのであります。 実は、この本庁舎は、耐震基準を満たしておりません。私が総務文教委員会へ在籍していた時期でしたので、今から6年ほど前の26年3月になると思われますが、この本庁舎の耐震診断の結果、耐震基準を満たしていないことが発覚し、どのようにすべきかを議論いたしたことがございました。かんかんがくがくの議論の中で、本庁舎を耐震補強すべきとの結論に至りました。総務文教委員の中で私一人が新築すべきであるとの弁を述べたのを記憶しております。 当時は小・中学校の耐震補強や改築の真っ最中でございましたし、まずはそれを優先してからということだったように記憶しておりますが、それ以降、本庁舎の耐震補強、改築は一向に議論、検討されてはおりません。いまだ手つかずの状況であります。市民病院の今後のあり方、新病院を建てるべきではあるが、ベッド数もまだはっきりしておりませんし、どのようにすべきかも不透明な上、給食センターの老朽化がそれ以上に著しく、それらを優先せざるを得なかったなど、差し迫った大問題が次々に起こっていたからです。 しかし、本庁舎は、地震を始めとした災害が発生した場合、防災の拠点となる司令塔となるべき場所です。このままの中途半端な状態のまま据え置かれてよいということは許されません。何もしないで日々が過ぎていくという状態のまま放置されたままで本当によいのでしょうか。なぜこの本庁舎の耐震補強問題は、捨て置かれたままなのでしょうか。 総務文教委員会で、耐震補強という結論が出ているので新築等はできないと当局の方が言っておられると聞いたことがあります。しかし、状況が刻々と変わってきております。一度出した結論はどうであろうとも他の方法は許されないというのは、おかしいのではありませんか。ましてやその方向に向かって既に走っているのならともかく、議論の俎上にさえのっておりません。 為政者の何よりも大事な役割は、市民の生命、財産を守っていくことです。2016年4月に起こった熊本地震の際に、防災の拠点として何よりも大事な市役所がぐにゃぐにゃとなって、市役所自体に入ることができなくなった宇土市役所の惨状は、テレビ、新聞紙上のみならず、SNSでも拡散され、日本国中のみならず、世界中にその映像が配信され、日本国民は皆ショックを受けました。かく言う私もショックを受けた者の一人であります。特に、宇土市役所と玉野市役所は状況が非常に似ていた関係から、人ごとに思えなかったからです。 皆さん、こちらをごらんください。これが倒壊した宇土市役所であります。これは宇土市役所の建物ですが、5階建てでこういうふうになってしまいました。これが別な方向から見たものでございます。中は、地震でこういう状態になっておりまして、危険で一歩も入ることができません。これも別の角度から写した写真でございます。 これは人ごとではありません。あした玉野市役所がこういうふうになるかもしれないことです。中は特にこういう状態になっておりまして、全然立ち入ることができなくて、宇土市は、補助金を得る関係で、倒壊したところに建てないと補助金がもらえないということで、今新築に向かって進んでいるので、これが仮庁舎です。これだけの大きさのプレハブを4年間か5年間借り上げなければいけません。これじゃったら恐らく1年に6,000万円から7,000万円ぐらいの借り上げ費用が要ると思うので、3億円か4億円ぐらいはこれは要るんじゃないでしょうか。これが玉野市役所のあしたの姿かもしれないのです。 幸いにして宇土市役所は、隣接して庁舎別館と福祉センターがあり、それらは何とか使える状況でしたが、もともとそちらに、何かあったときに災害対策本部を設置する予定となっていたようですが、いつ余震で倒壊するかわからず、この別館、福祉センター内を使用することを断念したそうです。それで、市民体育館に本部機能を移すまでの3日間は、駐車場に張ったテントを災害対策本部として災害対応を行ったそうです。混乱のきわみであったとのことです。 この熊本地震で損壊のため立入禁止になった本庁舎を持つ自治体は、宇土市役所ばかりではございません。例えば、大津町は、昭和44年築の建物ですが、震度6強で被災し、よく名前を聞く益城町は、昭和57年の建築でしたが、比較的新しかったのですが、震度7で倒壊してしまいましたし、八代市は昭和47年築で震度6弱で倒壊し、人吉市は昭和37年築で震度5弱で被災いたしました。八代市も人吉市も、倒壊こそしませんでしたが、どちらも倒壊の危険性があるため封鎖となりました。本当に災害はいつ来るかもしれません。想定外のことでしたと言ってはおられないのです。 玉野市議会議員に当選してからびっくりしたことが私はございます。本市には総合計画はありますが、その中に施設整備の計画は一件もございません。理念のみと言っていいんじゃないかと思うような計画でございます。 玉野市の施設の老朽化は、何年も前から言われてきております。玉野市民会館、玉野市民病院、給食センター、東児調理場、総合文化センター、市内の保育園、幼稚園など、全て老朽化しております。市内の保育園は、平成16年3月にサンマリン保育園を建設して以来、槌ケ原保育園は民間が建設してくださり新しくなっておりますが、それを除いては一件も改築はされておりません。御存じのように、昭和35年築の市民会館に至っては、59年が経過しており、老朽化が激しく、冷房設備も壊れていて、夏場の使用はできない状況でございます。6万都市で市民会館のないような都市が岡山県内にあるでしょうか。 私は、一昨年、ふるさと納税の状況調査に吉備中央町に伺いました。そこでは、玉野市民会館よりもはるかに立派な町民会館があり、年末には一青窈さんのコンサートをすることになっていると、町役場の職員さんがおっしゃっておられました。あのような小さい町でさえ、一青窈さんのような紅白歌手を呼んで町民を喜ばせております。とてもうらやましく感じました。 当市の問題は、問題点はわかっているのだけれど、議論の俎上にのせないことだと思われます。施設の更新、改築のスケジュールを決めていって、少しずつでも整備していかなければならないのではないでしょうか。 私は、施設の整備の最たるものは、本庁舎の改築もしくは耐震補強であると思っております。お金の問題があるにせよ、この本庁舎には常に800人ぐらいの職員の方が働いておられます。また、常に100人ぐらいの市民の方々が各種手続のために来庁されておられます。地震はいつ来るかわかりません。いつ宇土市役所のようになるかもしれないのです。そのときになって、想定外のことが起きてしまいましたということは決して許されません。競輪の施設を新しくする必要性は十分にわかっておりますが、それより前に本庁舎の整備をぜひ優先させていただきたいのです。 今、本市では、消防署の大編成が計画されております。消防本部を深山公園に移し、市内に4つある消防出張所を2つにする案であります。緊急防災・減災事業債という補助金を受けると聞いています。その事業債は、令和2年度までに竣工していなれば対象にならないため、2年以内にこの横の消防本部は移ることになるのではないでしょうか。その消防本部跡地と後ろの駐車場部分を使えば、今よりも広くて立派な本庁舎を建てることが可能なのではないでしょうか。 この本庁舎を耐震補強する場合、当時のお金でたしか12億円ってふうに試算されていたんですけど、今はもっと高くなっているでしょうし、仮の移転先を用意しなければならず、予定外の出費が想定されます。 今、競輪の方が随分頑張って、競輪施設整備資金を12億円積み立ててくださっております。ミッドナイト競輪が好調とはいえ、いつまでもこの好調が続くという保証はありませんが、競輪場の建てかえを5年ほど先延ばしにしていただき、その間、競輪の施設整備資金の積み立てと並行して、本庁舎用の建てかえ用資金を積み立てていただき、今ある公共施設整備資金8億円に上積みをしていっていただきたく思っております。競輪建てかえと同時並行の形で本庁舎の建てかえを本気で議論していただきたく、伏してお願いいたします。 新庁舎の建設には、新庁舎建設検討委員をまず設置し、市民に対して庁舎建設に対してのアンケート調査をし、新庁舎建設基本構想の策定と同時並行して新庁舎建設市民ワークショップの開催、新庁舎建設に関する特別委員会の設置等を経て、新庁舎建設基本計画の策定をし、基本設計、実施設計の後、初めて建設工事という段取りになると思われます。どんなに急いでも建設までに5年間はかかるのではないでしょうか。 この本庁舎は、昭和41年4月の建設であります。既に築53年となっております。コンクリート建築の法定耐用年数は築50年と言われております。寿命という意味では、一般的には築65年と言われているようです。きょうの段階で寿命は過ぎてはいませんが、法定耐用年数は過ぎております。もはや残された月日はそんなにはございません。厳しい財政状況ではございますが、玉野市民の命と財産を守るという観点に立った上で、今すぐにでもこの本庁舎の建てかえに向けてかじを切ってくださいますようお願いいたします。 今、市民に何が必要かというと、希望であります。玉野市は、本当に住みやすい、天候に恵まれたすばらしい市です。最新の住みよさランキングでは全国112位、岡山県内のランキングでは県内1位となっています。市民の人柄も非常によく、みんな助け合って暮らしていっております。しかし、老齢化率が高く、若い人たちがどんどんいなくなっていて、お金がないので市民会館も老朽化したままで捨て置かれており、市民の最後のとりでとも言うべき市民センター、公民館事業も風前のともしびのような状況になっております。こういうときこそ市民に明るい話が必要なのです。 この本庁舎が古いのは、みんなわかっております。しかし、耐震がないというのは、市民の皆さんは御存じありません。こういうときこそ、市民会館ほど大きくなくていいのですが、大ホールを組み込んだ複合施設としての市役所がぜひとも必要です。 6年前には理解が得られなかったかもしれませんが、熊本地震等を経て、災害の司令塔とも言うべき市役所は何にも増して必要だということを市長がおっしゃってくだされば、市民は理解してくださいます。市民は、決してばかではありません。ちゃんと理由を述べて発信すれば、必ず賛成してくれます。市長のお考え次第です。これこそが市長の英断と言えます。この点についての市長のお考えをぜひとも御披露ください。 大きな2点目として、市内各保育園、認定こども園の保護者への連絡方法についてお伺いいたします。 本市の小・中学校での保護者への連絡方法は、うさぎメールというものがあるやに聞いております。小・中学校保護者に対しては、例えば不審者の出没等、急な事件がいつ起こるとも限らないので、ふだんより一斉メールの必要があるのは承知しております。 それに対して、保育園、認定こども園等では、送り迎えは通常家族が行っているので、その必要がないように感じられているのかもしれません。しかし、現場の先生方からは、急な連絡が生じたときなど大変という声を聞いております。 例えば運動会や遠足等の場合、天候によって実際に行われる場合と中止の場合があります。また、台風を始めとした天候不順による開園、閉園などの連絡、また急な大地震が起こったときの保護者への連絡等々です。保護者への連絡の際は、保育園の電話は1本しかなく、個人情報の関係から名簿等を保育園の事務所外への持ち出し禁止の関係から、実際には早目に出てきて、事務所から各組の先生方が個人の携帯電話を使って全ての保護者に連絡することもあるとのことです。一斉メールのシステムが整っていないので、それはそれは時間もかかり大変とのことです。 今は個人情報についてなかなか問題があるので大変なのかもしれませんが、入園申し込みの段階ではどの保護者の方々も電話番号やメールアドレスを申請しているでしょうから、教育委員会のほうで小・中学校のうさぎメールのような連絡方法を考えていただけませんでしょうか。それとも既に着手してくださっておられますか。 そこで、お伺いいたします。 もしまだされていないようでしたら、どういう問題があり、いまだできていないのか、今後の予定もあわせてお示しください。 これで私の総括質問を終わりにいたします。市長を始め当局の皆様、御回答よろしくお願いいたします。 ○議長(三宅宅三君) 市長。            〔市長 黒田 晋君 登壇〕 ◎市長(黒田晋君) 藤原議員の御質問にお答えをいたします。 まずは、るる御説明をいただきましたけれども、全く考え方は議員と同じでありまして、大変エールを送っていただいたようで、ありがとうございます。 赤松議員にも初日にお答えしたとおり、市役所の耐震補強をするのか、あるいは新しい形を望むのか、本格的な検討をさせていただきたいという御答弁をさせていただいたところであります。 まさに議員が御質問でも御披露していただいたように、新しい病院、給食センター、そしてごみの広域処理、そして消防の再編に向けての作業が確実に進もうとしてます。そのための財源は、市民の皆さんが大変協力をいただいた行革によって一定のめどが立って、その事業が前に進もうとしています。 これから先、きょうも議論がありましたが、新しい市役所になるのか、耐震補強にするのか、あるいは市民ホールをどうするのかというときに、きちっとその裏づけになる財源が必要でありますから、その財源をつくっていく必要があるというふうなことで、きょうもずっと議論を続けさせていただいております。 そのために、競輪の施設をできるだけ最小限の形で、一般財源の持ち出しが全くない状態で整備を進めて、そしてそれから生み出していく財源によって、同時並行と言われましたけど、まさに同時並行の形で、新しい庁舎にするのか、耐震補強するのかを進めていく必要があるということで、今提案をさせていただいているところであります。 宇土市役所の御紹介がありましたけれども、先ほど来のきょうのやりとりにもありましたが、宇土市役所のようなことがあったら、本庁舎も確かに厳しい状態になります。競輪場も、恐らく同じ状態になると思います。競輪場からの財源を今後もきちっと見込んで整備をしていこうとしたら、そのものが機能を失うと、玉野市は一定の財源の確保ができなくなります。だからこそ、同時進行で前に進めていくためには、しかも、繰り返しになりますけども、競輪の基金を使うと同時に、起債の償還は競輪の収益金から払うような計算になっておりますので、一般財源の負担を予定していない中でそうした整備をやっていきたいというのが今回皆さんに協議をしていただいてる点であります。 競輪事業は、収支の一部を一般会計へ繰り出しを行うこと、市の財政に大きな貢献をし、今後も安定的な収益を確保していくことが求められています。競輪場の整備に関しては、競輪事業において安定的に収益を確保できる施設とするとともに、将来においても市民が幅広く利活用できる公共施設として存続させるよう実施しようとするものであります。 競輪場の整備に係る財源としては、競輪場施設整備基金と起債を充当する計画で、起債の償還金は、先ほど申し上げたように、後年度の競輪事業収益より償還を行うことから、一般財源の負担は予定をしておりません。 一方、本庁舎については、平成26年3月に耐震補強工事を行う方針を報告させていただいた後、他の公共施設を優先に整備計画を進めてきたところであり、現在その方向性について動きが出ていないのも、議員御指摘のとおりであります。熊本の地震によって入ることができなくなった市役所があるなど、防災の観点からも早期の対応が求められており、国においてもさまざまな支援策が講じられております。赤松議員にもお答えいたしましたが、他都市においては、耐震化よりも新築するほうが効率的であるとして新築を行った事例や、IT化により本庁舎に導入する機能を整理統合するなどにより、コンパクトな庁舎整備を行う事例も見受けられています。 いずれにいたしましても、本庁舎につきましては、立地における防災上、またまちづくり上の観点、さらにはどの程度の水準の施設整備を行うべきか等々、課題がありますが、限られた時間と限られた財源の中でどのように進めていくかというのをしっかりと議論していきたいというふうに考えております。 以上、お答えといたします。 ○議長(三宅宅三君) 教育次長。            〔教育次長 藤原敬一君 登壇〕 ◎教育次長(藤原敬一君) 藤原議員の御質問の保育園等保護者への連絡方法についてお答えをいたします。 議員御指摘のとおり、地震や台風を始めとする自然災害、有害獣、不審者、そしてイベント等の中止や延期等、保護者宛てに緊急連絡する際の現在の連絡方法については、保護者会等と協議の上、各園でルール決めをしてございますが、基本的に電話であり、ほとんどの園の電話回線が1回線であるため、現状、時間がかかるといった課題があるものと認識してございます。 また、園によっては職員個人の携帯電話を使用しているケースも見受けられますので、いま一度各園には連絡体制の見直しを行うとともに、一斉メール配信等による連絡ツールの活用について保護者会と協議するなど、各園で対応の検討をするよう指示しているところでございます。 各園の所在地域や所属人数により実情は異なりますことから、市内一律の同一ツールの導入はそぐわないものと考えられますが、議員御指摘のように、現行より有効な連絡体制の確立について調査研究を進め、導入を検討してまいりたいと考えてございます。 以上、お答えといたします。 ○議長(三宅宅三君) 藤原仁子さん。            〔藤原仁子君 登壇〕 ◆(藤原仁子君) 御答弁ありがとうございました。 昨日、公共施設の再編整備を進めてもらいたいと赤松議員もおっしゃっておられました。そのときに、玉野市としてのグランドデザインのようなものを描いていただきたいとの発言がありましたが、私も全く同じ意見であります。特に、私は、本庁舎の整備にはこのタイミングでぜひとも一日も早く取り組んでいっていただきたいと思っております。 きのうの赤松議員への答弁や先ほどの市長の答弁から、財政的な裏づけがあれば考えていきたいというような前向きな答弁をしてくださったように思ったのですが、その際に競輪のお話が出てきております。 ミッドナイト競輪に参入して以来、ナイター競輪も始めていただいたりして、競輪からは1億円、2億円、それから4億円とかというふうな大きな繰り入れをしてくださっているので、ここ4年ほどの競輪の皆様の頑張りには感謝の言葉以上のものがございますが、この本庁舎がないことがわかって、先ほど総括でも言いましたけど、議論していたのは26年3月時点でございました。そのころは競輪事業は非常に悪くて、繰出金も3年間ゼロという状態でしたので、全然、競輪をやめたほうがいいんじゃないかというような議論があったぐらいですけど、200人近い従事員の方々のお給料がそこから出てのとんとんなので、玉野市の皆さんのためには200人の雇用を守るという意味でも競輪はやめたらいけないなと私は個人的に思った記憶がございます。 それで、当然競輪からのお金なんかは見込めなかったので、議論のときには、新築よりも耐震補強するしかないだろうというふうな感じの皆さんの意見でして、私は押し切られちゃって、総務文教委員会では本当に私一人で、あとの人は皆さん耐震補強でいいということだったので、協議会でそういうふうな結論が出ておりました。そのときはそういう状態だったんですけど、目先の小・中学校の耐震を優先せざるを得ない状態だったのですけど、平成27年にミッドナイト競輪に参入し、また28年ナイター競輪を始めて以来、競輪事業が年々好調となり、30年度は競輪施設整備基金に4億円、一般会計への繰り出しを4億円できるぐらい市財政に貢献してくださっております。先のことはわからないといやあわからないんですけど、今の調子で競輪の好況な状態は四、五年は続くと思われます。 ですから、先ほど市長は、一旦12億円を使って20億円の建物を建てて、残りを起債でというふうなことで、何か予定を見たら、今年度3億円、2年ほど休んで、あと1億円ずつ返していくような財政計画になっとったみたいですけど、私は、逆に当面5年間ぐらいは年間5億円から6億円ぐらいの収益が見込めるのではないかと思っております。それで、ことし4億円一般会計に入れていただいてますけど、それを今年度からは競輪の準備資金に、とりあえず建てなくて2億円ぐらい入れて、一般会計に4億円ぐらい繰り入れていただいて、そのうち3億円ずつを公共施設等整備基金のほうへ積み立てていただくと、私がさっき言った、計画を市民にいろいろしたり、特別委員会をつくったり、そういうふうなことをする間の5年間で今の8億円プラス3億円掛ける5年で15億円で、合わせて28億円ぐらいの積み立てができるので、本庁舎の新築もめどが立つのではないかと思っているのですが、これについては、こういうのは、政策財政部長、いかがでしょうか。そういうことを思ってるんですけど。 ○議長(三宅宅三君) 政策財政部長。 ◎政策財政部長(桑折恭平君) 藤原議員の再質問にお答えを申し上げます。 本庁舎の整備に係る財源についてでございます。 議員御提案の点につきまして、収益等に係る仮定のお話にはお答えを申し上げることはできませんけれども、御参考といたしまして、平成29年度に策定しました玉野競輪場施設整備基本計画においては、今後10年間の売り上げはほぼ横ばいでございまして、収支見込みは年間約3億円から4億円程度の黒字と見込まれているところでございます。 なお、平成30年度に競輪事業会計から一般会計に4億円の繰り入れというものを行っておりますけれども、これは直近数年で蓄積された繰越金の一部を含む平成30年度の収益金から繰り入れを行ったものでございます。これは、競輪事業でかなりの経営努力をしていただいた結果であるというふうに当方も承知しておる次第でございまして、これが今年度以降も継続的に同じ規模で繰り出しを行えるかというところは、その年ごとの収益の状況にもよるかとは存じますけれども、容易なことではないというふうに一方で考えておるところでございます。 ただ、本庁舎を含めた公共施設の再編整備の財源につきましては、先日の市長答弁、本日の市長答弁にもございましたとおり、競輪事業会計から一般会計への安定的な繰り入れというものを確保することによって、それを財源として公共施設の再編整備を進めていくということが可能になると考えておりますので、そういった点から、施設整備を含めた競輪事業の経営安定化というものは取り組むべき課題であるというふうに認識しておるところでございます。 以上、お答えといたします。 ○議長(三宅宅三君) 藤原仁子さん。            〔藤原仁子君 登壇〕 ◆(藤原仁子君) ありがとうございました。 実は私は、この質問をするに当たって、競輪場のほうを見に行かせていただきました。券を売るところにたくさん、暑いですから、皆さんいらっしゃるんですけど、前はビニールのぺらぺらっとしたようなカーテンみたいなのがあれしとって、あれでは気の毒だなと思って思っとったんですけど、先日行ったときにはちゃんと部屋みたいな状態になっとって、しっかり冷房もきいとって、皆さん快適に過ごされていたので、競輪は来られてる人のためにちゃんと考えてこういうことをしてくださっとんだなと思って、私は安心したんですけど、先ほど市長がおっしゃるのには、本庁舎をするにしても、競輪からの安定的な収入がないとやっていけないから、まずは競輪を整備していかなければいけないっていうふうに聞こえたんですけど、私はそうは思ってないんですね。とりあえず、この間行った感じでは、1日大体五、六百人ぐらいの人が来られてるんですけど、整備するというて20億円の対象になってる特観席はここ3年ぐらい使ってなくて、私も記念競輪のときはロイヤルボックスというんですか、あそこから何か行った覚えがあるんですけど、とりあえずはバンクの整備とかそういうふうな、皆さんがおるところの整備で、地震やこうが起こったときに邪魔にならんような感じの補強をしながら、とにかく今の好調な間に一般会計への繰り出しをぜひしていただきたいなと思っております。 それで、昔、それこそ先ほど18億円も入れとった昭和49年、50年ごろは、競輪の収益は全部一般会計に入っていたんですね。じゃけど、公営企業金融公庫納付金というのが何かできたみたいで、三、四年前から、それは全国の競輪場が古くなってきたのでちゃんと整備しなさいよという、お国が、それのお金を積み立てたら納付金は払わなくてもいいよということにしてくださっとるというて聞いとんですけど、そのおかげで今12億円の積み立てができてるんですけど、私は、今後は、先ほども言いましたけど、積立金額をとりあえず建てたとしての1億円ぐらいの感じで、あとは、非常に厚かましいですけど、とにかく一般会計のほうに流していただけたらなと思ってます。 それから、手元資金の5億円っていうのも、ずっと5億円の積み立てを見ていたら、ずっと今までの方が努力されて5億円になっとって、年によっては600万円、1,000万円ぐらいしか繰り入れしてなかって、それでためた5億円ですけど、その5億円も何とか幾らか公共施設の整備資金のほうに入れていただけたらなと私は思っております。 だから、お金ができるというより、お金をつくらなければいけないんじゃないかなと思っているんです。だから、とにかく本庁舎はどうやっても建て直さにゃいけないという意識を持って、まず踏み出してほしいんです。レールを引いてください。お金ができたらやりましょう言うたりする、そういうことを言よるうちに寿命がどんどんなくなっていきます。じゃから、それについて、市長、どんなんでしょうか。 ○議長(三宅宅三君) 市長。            〔市長 黒田 晋君 登壇〕 ◎市長(黒田晋君) 藤原議員の再質問にお答えをいたします。 別に反問するわけじゃないんですけども、なぜ5年待たないといけないのかっていうのがきょうの議論のやりとりでは私はわかりません。もっと早く着手ができるというふうに思っておりますし、着手をするためにはきちっと財源の裏づけというものが必要であろうなというふうに申し上げておりまして、5年も待つ必要は私はないというふうに思います。 それこそ、最初エールを送っていただいたように、英断をもってということでありますから、そのかわり、やみくもにお金を使って、よく言われるように、後年度に過度の負担を残すっていうのは決してよくないことでありますから、そういう将来の推移もきちっと図りながら、やれるべきことはやっていく。 だから、繰り返しになりますけど、初日お答えしたとおり、他の公共施設が今スタートを切ろうとしている中で、今度は本庁舎の耐震補強か、あるいはその他の手法かについて検討を進めさせていただきたいというお答えをさせていただいたのはそういうことでありますので、そこは御理解をいただきたいというふうに思いますし、何か先ほど来議員がおっしゃってるように、5年待って5年ためたら、そこからどうでしょうかということについては、私は、その期間も逆にもったいないというふうに思っておりますから、できるところからスタートをして、安全なものに整備を進めていくべきではないかというふうに思っております。 以上、お答えといたします。 ○議長(三宅宅三君) 藤原仁子さん。            〔藤原仁子君 登壇〕 ◆(藤原仁子君) 何か誤解があるみたいなんですけど、私は、競輪の施設をつくるなというて言ってるわけじゃないんですけど、今まで玉野市のやってきたことを見ると、何か1個し出したらほかのことを全然しないんですよね。だから、例えば公民館の図書館をしょうったら図書館をしてますというんじゃなしに、並行して何でもやっていってもらいたいという気持ちなんです。 それで、競輪場の施設は、DBO方式で31年8月にプロポーザルの公募を開始して、32年1月に業者選定というスケジュールになって、32年4月に包括委託を開始して、9月に着工して、34年1月に完成というふうな予定になっているように何か拝見させてもらいましたけど、ことし令和元年で3億円、競輪のほうの施設整備のほうに収益から入れるような計画になっていたんですけど、例えば市長は、多分、5年待たんでも競輪場の20億円をかけてして、払いながら本庁舎のほうも考えたらいいというふうに言ってくださったと思っていいんでしょうか。 ○議長(三宅宅三君) 市長。            〔市長 黒田 晋君 登壇〕 ◎市長(黒田晋君) 藤原議員の再質問にお答えをいたします。 まさに、一方で起債を借りたものを競輪の収益金で払いながら、一方で一般会計にきちっと一定額の繰り入れをしていくという考え方を持っておりまして、繰り入れていただいたお金でこれからやるべき公共施設の返済に充てていくという考え方であります。 以上、お答えといたします。 ○議長(三宅宅三君) 藤原仁子さん。            〔藤原仁子君 登壇〕 ◆(藤原仁子君) 方向性は余り変わらんのですが、私は何か微妙に違うんですよね。公庫のお金だと納付金を入れなくてもよくなったからということで、ここ三、四年、急激に積み立てがびゅっびゅっびゅっびゅっふえて、競輪の積み立てを1年に4億円もしなくても、もっとゆっくりでもいいからやりながら、残った、例えばことし8億円だったら、4億円、4億円というんじゃなしに、産業委員会の方が決められたことやから難癖つけるわけじゃないんですけど、例えば3億円と5億円とかというふうに、競輪の施設整備に充てる比重のお金を少し少なくしてでも、ここの本庁舎を建て直すというほうに重点を置いてくださいということがとにかく言いたいんですけど、どんなですか。 それで、さっき言いかけたんですけど、31年8月にプロポーザルを開始して、32年1月に業者選定して、32年4月に包括委託を開始して、32年9月着工して、34年1月完成というのは、もうこれは決まったことなんでしょうか、このスケジュールは。 ○議長(三宅宅三君) 市長。            〔市長 黒田 晋君 登壇〕 ◎市長(黒田晋君) 藤原議員の再質問にお答えをいたします。 議員から公営企業納付金の話がありました。一般会計に繰り入れる額によっては、多額に入れると公営企業納付金が発生をしてまいります。そうしたバランスをとるような形で、逆に施設整備資金に積んだ場合は、公営企業、その詳細については幾らが上限でというようなことは私自身、今手元に持ち合わせておりませんけども、そのバランスをとりながら施設整備基金をずっと積み上げてきたということで、できるだけ玉野市の事業に使いたいと、そういう国に持っていかれるよりは玉野市の事業に使えるようにやりくりをして、ずっと積み上げてきたというのが偽らざる事実です。 それから、後段にあったスケジュールですけども、今まさに協議をしていただく段階でありますので、あくまでもそのたたき台として、参考資料として提出されているのかもしれませんけども、それが全て決定事項でも何でもございません。 以上、お答えといたします。 ○議長(三宅宅三君) 藤原仁子さん。            〔藤原仁子君 登壇〕 ◆(藤原仁子君) 私、何遍も言いますけど、競輪の方の努力には本当に感謝してるんです。ただ、その20億円で終わったわけじゃなしに、今度宿舎の改築じゃ何じゃというて、ずっとこの競輪の予定額を調べていっとったら、どんどんどんどん、まだ積み立てることになってるんですよね。それで、例えば1億円を平成3年から7年して、それから平成10年から2億円で6年というて、何かその金額が競輪に重きを置きすぎとるっていうふうに思えていけないんです。私、とにかく今お金がなくてもここの本庁舎を直していかにゃいけないんだから、もう少しこの予定で競輪のほうの整備資金に入れるお金を少なくしてやったら、その納付金が要るというて、納付金は知れたもんですから、とにかく一般会計に入れて、その4億円なら4億円、とにかく積み立ててもらいたいんです、本庁舎の建築用に。だから、この予定の1億円が7年と、2億円を6年というたりするのも、これも今後産業委員会の方で皆議論してもらって、とにかく皆さんで本庁舎を建て直すという方向でレールを引いてとにかく行ってもらいたいんですけど、それはどんなでしょうか。 ○議長(三宅宅三君) 市長。            〔市長 黒田 晋君 登壇〕
    ◎市長(黒田晋君) 藤原議員の再質問にお答えをいたします。 私が手元に同様の資料を持ち合わせておりませんけれども、今協議をいただいているのは、1期の工事のことについて協議をいただいております。 サウンディング調査等々を行って、それ以降どういう提案が出てきてどうなるかわかりませんけれども、基本的に私どもが考えておりますのは、1期工事の資金を玉野競輪の競輪場の施設整備基金の中からと起債を充当してやると。その払いを年々やっていくとともに、一定の繰り入れをさっき積み上げてほしいというふうにおっしゃられましたけど、一定の繰り入れを玉野市に対してやっていくスキームで考えておりまして、それ以降については今現在正確なところは申し上げられませんけども、基本的にはその投資によってそうしたことを生み出していくというスキームで今考えております。 以上、お答えといたします。 ○議長(三宅宅三君) 藤原仁子さん。            〔藤原仁子君 登壇〕 ◆(藤原仁子君) 先ほど小泉議員のほうも言われたんですけど、何で競輪するかというたら、あくまで玉野市民の福祉に資するためにしよんで、私は競輪を、本当に競輪にお世話になっとるからとやかくは言えないかもしれないんですけど、やっぱりあくまで優先は本庁舎の耐震というか、本庁舎をとにかく、800人ぐらいの人が、みんな働いているんです。今、大きな地震が来たら、そのうち何人か犠牲になるかもしれんでしょう。だから、競輪もせにゃいけないんですけど、競輪と並行してとにかく議論の俎上にのせてほしいんですよ、とにかく本庁舎を新しく建て直してやっていくというて。岡山市役所の話が出てましたけど、立派な分じゃなくていいんです。市民会館もなくてみんなが悲しんでいます。じゃから、ミーティングホールを何かやっていくという話は先ほどありましたけど、ミーティングホールやこうじゃなしに、隣の消防庁舎の跡をあれして、とにかく500人規模ぐらいの人が入れるようなホールを備えた複合施設っていうものについて、市長、本気でやりますというて言ってもらいたいんですけど。お金はみんなが頑張ってつくると思います。つくるというよりも、議員も一生懸命頑張ってやっていけばいいことです。崩れてからしたんじゃったら、本当に無駄なお金が随分かかります。じゃから、ぜひここでそういう方向でというような前向きな答弁をいただけませんでしょうか。 ○議長(三宅宅三君) 市長。            〔市長 黒田 晋君 登壇〕 ◎市長(黒田晋君) 藤原議員の再質問にお答えをいたします。 まず、お断りをしておきますが、複合化するかどうかということについては、今その答えを持ち合わせておりません。ただ、冒頭から申し上げておりますように、5年も待つことなく本庁舎の整備について検討をスタートさせたいというふうに議会初日から申し上げておりますので、本庁舎を今決めていただいているように耐震補強するのか、あるいは新しい形で建てるのかという議論を早速にでも担当委員会等でスタートを切らせていただきたいというふうに思っておりますので、そこについては御理解をいただきたいというふうに思います。その他のケースについては、それはそっから先の議論で出てくるものであろうというふうに思っております。 以上、お答えといたします。 ○議長(三宅宅三君) 藤原仁子さん。            〔藤原仁子君 登壇〕 ◆(藤原仁子君) 複合施設についてはできたらいいなということなので、それは今後の皆さんの議論にお任せしたいと思ってますけど、市長から本庁舎についての議論は始めていきたいという前向きな御答弁をいただいたので安心しました。 最後に、時間がなくなっちゃいましたけど、メールについての再質問をさせていただきます。 小・中学校ではうさぎメールっていうのをしてるようなんですけど、これがいまだに保育園のほうでできてないのは何か問題があるんでしょうか。どうしてできてないんですかね。 ○議長(三宅宅三君) 教育次長。 ◎教育次長(藤原敬一君) 藤原議員の再質問にお答えをいたします。 うさぎメールの導入に至ってないというような御指摘でございます。先ほどお答えしましたとおり、学校、幼稚園と保育園は若干異なりまして、一斉メール配信等による連絡ツールは、各園の実情により、導入して効果を発揮する園と、それほど導入を必要としない園があるものと考えてございます。 なお、導入する場合には少なからず経費が発生いたしますので、それほど必要としない園にまで導入することがないよう、今後慎重に検討を進めてまいりたいと考えております。 以上、お答えといたします。 ○議長(三宅宅三君) 藤原仁子さん。            〔藤原仁子君 登壇〕 ◆(藤原仁子君) この間、瀬戸内市の議員さんと話をしとって、こういう議会質問をしようと思うんじゃという話をしましたら、瀬戸内市では市内各保育園は39メールっていうのを利用してますよというて、それはお金がかからないようなことをおっしゃったんです。この39メールについては研究なさってらっしゃいますか。 ○議長(三宅宅三君) 教育次長。 ◎教育次長(藤原敬一君) 39メールの研究についてでございますが、議員御紹介の瀬戸内市のメール配信サービス、この詳細につきましては現在教育委員会におきまして研究を進めているところでございます。 なお、瀬戸内市さんにお尋ねすると、瀬戸内市では公立保育園が6園ございまして、その全ての園で議員御紹介のメール配信サービスを利用しておりまして、契約については全て園単位で保護者会を通して行っているというようなことで情報を得ております。 以上、お答えといたします。 ○議長(三宅宅三君) 藤原仁子さん。            〔藤原仁子君 登壇〕 ◆(藤原仁子君) ありがとうございます。 先ほど次長の御答弁で、現行より有効な連絡体制の確立について調査研究を進め、導入を検討してまいりたいと述べてくださっていますが、この点についてもう少し詳しく、どういうふうなものを導入して進めてまいりたいと言ってくださったんか御説明ください。 ○議長(三宅宅三君) 教育次長。 ◎教育次長(藤原敬一君) 導入に当たっての研究内容的なものでよろしいでしょうか、今のお尋ねは。(藤原仁子君「どういうメールを」と呼ぶ) 導入のメールがそぐわない関係のあれですかね。(藤原仁子君「下のほう、終わりの辺に何か」と呼ぶ) ○議長(三宅宅三君) 藤原仁子さん。            〔藤原仁子君 登壇〕 ◆(藤原仁子君) 済みません。終わりの辺に、調査研究を進め、導入を検討してまいりたいと述べてくださいましたけど。(教育次長藤原敬一君「はい、わかりました。どうも済みません。失礼いたしました」と呼ぶ) ○議長(三宅宅三君) 教育次長。 ◎教育次長(藤原敬一君) 藤原議員の再質問にお答えをいたします。 導入に当たっての検討内容についてでありますが、まずはそれぞれの園の連絡体制を検証いたしまして、有効な連絡体制についての研究を十分に行いまして、園ごとのメール配信サービスの導入の必要についての確認をしてまいります。また、議員から御紹介いただいた瀬戸内市のメール配信サービスのほか、本市で職員が日々業務で使用している端末を活用したメール機能もございますので、そのあたりとも比較検討する中で、簡易で負担が生じない形での導入を検討してまいりたいと考えてございます。 以上、お答えといたします。 ○議長(三宅宅三君) 藤原仁子さん。            〔藤原仁子君 登壇〕 ◆(藤原仁子君) ありがとうございました。ぜひよろしくお願いします。 ほいで、もう最後なんで。ここ3年ぐらい行財政改革を進めて、どの部署も何割カットみたいに経費がすごくきつくなっているんですよね。それは必要なことなんですけど、どうでもいいようなお金の使い方を、これは言葉が悪いですけどしとるところもあるんで、私は縦割りじゃなしに経費としてガラガラポンして、もう一回新たに財政を、必要なものには必要な予算をつけるという観点からもう一回ガラガラポンしてやり直すという作業を何かの機会にしてもらいたいなと思ってお願いをして、私の質問を終わりにいたします。市長、教育長、関係部長の皆さんありがとうございました。 ○議長(三宅宅三君) 議事の都合により休憩します。                                   午後3時14分 休憩                                   ─────────                                   午後3時30分 再開 ○議長(三宅宅三君) 休憩前に続き会議を開きます。 次に、村上光江さん。            〔村上光江君 登壇〕 ◆(村上光江君) 瀬戸の会の村上です。よろしくお願いします。 6月に初めて一般質問をさせていただきました。一般質問を聞きに多くの市民の方が議場に来てくださいました。来てくださった市民の方より、答弁が早口で聞き取りにくい、声が小さ過ぎるなどの声を聞きました。そういったことを反省に生かし、きょうは大きな声でゆっくりと質問したいと思います。 議場の前には、議会傍聴にお越しくださいとののぼりを目にします。しかし、これではがっかりして二度と議場に足を運ぼうと思いません。来てよかったと思えるような議会運営をしていかなくてはなりません。 先日、市議会議員研修会があり、講師の早稲田大学教授の片山善博先生がテーマごとの議事日程にしてはどうかと提案されていましたが、まだまだ工夫が要るように思います。議会基本条例に基づき、真に開かれた議会を確立していけるよう、今後努めてまいりたいと思ってます。 それでは、通告書に基づき、一問一答方式で認知症対策について、検診後の通知方法について、放置されている施設について質問させていただきます。 まず、認知症対策についてお尋ねします。 認知症は、65歳以上の7人に1人が発症すると言われ、2025年には認知症の方が730万人に増加すると推定されています。これからは玉野市でも高齢化率は上昇し、認知症の方もかなりふえると予測されます。国のほうでも、認知症の人が住みなれた地域のよい環境で自分らしく暮らし続けるためにオレンジプランが立てられております。玉野市では、2018年から2020年までの3年間を計画期間とする第7期玉野市老人保健福祉計画介護保険事業計画を策定し、認知症対策が立てられています。先日、認知症の病床が50床ある田井の岡南病院が閉院されました。それまでにも、池宗病院、松田病院が閉院されております。玉野市の認知症に対する医療体制についてとても不安を感じています。 そこで、玉野市の認知症への取り組みについて何点かお伺いします。 1点目は、玉野市における最新の65歳以上の高齢者数、高齢化率、認知症患者数と2025年の65歳以上の高齢者数、高齢化率、認知症患者数の推計を伺います。 たしか、認知症初期診断機が玉野市民病院とすこやかに設置されていたと思いますが、現在も稼働していますか。現在の利用率も教えてください。 これで、壇上での質問を終わります。 ○議長(三宅宅三君) 健康福祉部長。            〔健康福祉部長 小崎 隆君 登壇〕 ◎健康福祉部長(小崎隆君) 皆さん、こんにちは。私は健康福祉部長の小崎と申します。よろしくお願いいたします。 村上議員の御質問にお答えいたします。 まず、65歳以上の高齢者数、高齢化率、認知症患者数についてでございます。 令和元年8月末時点での65歳以上の高齢者数は、2万2,133人、高齢化率は37.49%でございます。認知症患者数につきましては、要介護認定者の認定調査における認知症日常生活自立度で、一般的に認知症により日常生活に何らかの介護・支援を必要とする程度以上の方とした場合、2,821人でございます。 また、国立社会保障・人口問題研究所が公表する国勢調査をもとにした推計では、2025年の65歳以上の高齢者数は2万1,142人となってございます。 次に、高齢化率でありますが、2020年は37.7%、2025年は38.4%、2030年には38.7%で、緩やかに上昇する見込みとなっております。 次に、2025年の認知症患者数は、厚生労働省の認知症の人の将来推計が示されており、これによりますと、各年齢層の認知症有病率が2012年以降一定と仮定した場合、本市の高齢者数に当てはめると4,016人と見込んでおります。 なお、高齢者人口と認知症患者数の推計につきましては、今議会の所管の協議会で報告をさせていただく予定としております。 次に、認知症初期診断機についてでございます。 認知症初期診断機は、平成19年に市民病院とすこやかセンターに1台ずつ設置いたしましたが、数年前に2台とも故障をし、修復不能という理由で平成30年度末で廃棄をしてございます。 以上、お答えといたします。 ○議長(三宅宅三君) 村上光江さん。            〔村上光江君 登壇〕 ◆(村上光江君) ありがとうございます。 玉野市に認知症の方がこの6年で約倍弱近くになるのですね。初期診断機がこれから必要なのに、もう使えないと思うととても残念に思っております。いろんな健康教育の催しにも利用されておりましたので、これから利用したいと思ったんですがとても残念に思っております。 2点目に、市長さんにお尋ねします。 玉野市の医療構想を教えてください。また、その中で玉野市の認知症患者を受け入れる地域医療構想はどうなっていますか。また、認知症高齢者の支援のためのグループホーム、デイサービスの進捗状況についてどのようになっていますか。 第7期玉野老人保健福祉計画介護保険事業計画で、地域医療構想と介護保険事業計画との整合性を求めております。玉野市の地域医療構想と玉野市の介護保険事業計画におけるサービス種類ごとの量の見込みとの整合性を確保できるよう、市の関係者による協議の場を設置し、より緊密な連携が図られるような体制整備が重要と言われておりますが、協議の場は年に何回あったのか教えてください。その話し合いの結果、整合性は確保できていたのでしょうか。よろしくお願いします。 ○議長(三宅宅三君) 市長。            〔市長 黒田 晋君 登壇〕 ◎市長(黒田晋君) 村上議員の御質問にお答えします。 高齢化社会のさらなる進展に伴い、認知症になられる方々も増加傾向にあり、認知症施策は今後の喫緊の課題であると認識をしております。 まず、市の医療構想でありますが、医療構想とは、医療法に基づく医療計画の中で地域医療構想として定められる事項でございます。 この医療計画は、都道府県が定めることとなっており、岡山県では平成30年4月に第8次岡山県保健医療計画を策定し、本市につきましては岡山市や備前市など5市2町から成る県南東部保健医療圏に位置づけられ、地域医療構想はこの医療圏に対して定められております。 この中で、認知症患者の支援体制として、岡山県備前地域認知症患者医療連携協議会を通じた医療、介護の体制づくりや、県が認知症疾患医療センターとして指定する岡大病院、慈恵病院など、市町村及び地域包括支援センターとの連携促進などが施策の方向として示されております。 次に、グループホーム、デイサービスの進捗状況についてでありますが、現在、認知症対応型のグループホームは市内に14事業所、利用定員数は234人、また認知症対応型デイサービスは市内に2事業所、利用定員は24人で、どちらも現行の第7期介護保険事業計画の定数どおりで増減はいたしておりません。 次に、地域医療構想と介護保険事業計画の整合性についてであります。 平成30年に策定した第7期玉野市老人保健福祉計画介護保険事業計画の策定に当たり、医療、介護の連携の協議の場として、岡山県では平成29年10月に1度、地域医療構想の実現に向けた県南東部保健医療圏保健医療対策協議会及び地域医療構想調整会議が開催され、岡山県地域内の自治体の首長、医療関係者、福祉関係者などが集まり、福祉施策等で発生する将来の医療需要等について確認を行ったところであります。 これらの協議を踏まえ、本市の計画の策定では、県計画と広域的な整備の目標の調整を図るとともに、学識経験者、医師会、関係行政機関等の職員による玉野市高齢者保健福祉事業及び介護保険事業運営協議会で具体的な協議を行ってきたところであります。 その結果、第7期玉野市老人保健福祉計画介護保険事業計画におきましては、地域の医療機関等との連携強化や体制づくりに努め、利用ニーズが大きい在宅生活を支える拠点づくりを課題として位置づけ、推進しているところであります。事業計画との整合性は図られているものと考えております。 以上、お答えといたします。 ○議長(三宅宅三君) 村上光江さん。            〔村上光江君 登壇〕 ◆(村上光江君) 今市長さんがお答えくださった整合性は図られているっていうところで、とても不安を感じたり安心できるのかなっていう思いでおります。 新オレンジプランも、前回ここで一般質問させていただいた地域包括ケアも、在宅ということである意味認知症患者、家族、地域に丸投げのように思います。そのためにも、支援体制が重要です。本人、家族の支援体制を市としてつくっていく必要があります。6年間で認知症が倍近くなるのですから、早く体制づくりを進めていく必要があるように思います。 再質問します。 玉野市の認知症の方の医療、介護は現在充足されていますか。今後、認知症の方がふえ、介護保険事業計画におけるサービス種類ごとの量がふえると予測されますが、県との協議及び玉野市の医師会、関係行政機関との協議で修正されたことはありますか。具体的内容を教えてください。 それと、課題である在宅生活を支える拠点づくりとは、具体的にどういうことをいうのですか。どうぞ教えてください。お願いします。 ○議長(三宅宅三君) 市長。            〔市長 黒田 晋君 登壇〕 ◎市長(黒田晋君) 村上議員の再質問にお答えをいたします。 まず、認知症の医療、介護が現在充足されているかという点であったと思います。 認知症初期集中支援チームが短期で集中的にかかわることで、医療サービスや介護サービスにつなげており、支援の難しいケースについては認知症サポート医、かかりつけ医、ケアマネジャー等を含めた連携での対応を進めており、早期診断、早期対応が可能となっております。そのことにより、認知症の人やその家族の安心・安全の確保が図られていると考えております。 また、市内に認知症対応型デイサービスが2事業所及び認知症対応型のグループホームが14事業所あるというお答えをさせていただきましたが、どちらも定員が埋まっている利用状況となっており、現在のところ充足されているものと考えております。 ただし、認知症になってからも安心して暮らし続けられる地域づくりを進めていく中で、認知症早期の段階から適切な診断と対応、認知症に関する正しい知識と理解に基づく本人や家族への支援など、継続的な支援体制を今後も推進していくことが必要であり、早期からの支援等のため、広報、普及等及び相談支援等の取り組みを検討してまいりたいと考えております。 次に、今後認知症の方がふえ、介護保険事業計画におけるサービスの種類は県との協議及び玉野市の医師会や関係機関との協議で修正されたことはという御質問でありますが、介護サービス量については給付実績及び今後の人口推計等からサービス量を推計できます。国が作成した推計システムソフトを活用しており、計画作成時に把握した実態を踏まえて県、地域の関係機関と策定したサービス提供体制を確認し、必要な取り組み等を検討しております。 事業者や施設の整備計画につきましては、これらのサービス量を既存の事業所や施設で充足可能かどうかについて、当市を含めた広域的な圏域での利用実態や、サービスごとの平均利用期間などさまざまな視点で整備方針を協議していくことになるので、そういった点では県と市による調整はこれまで行われてきたところであります。 第7期介護保険事業計画の内容につきましては、市医師会や関係機関で構成される介護保険事業運営協議会を年1回開催し、介護サービス見込み量や計画値と実績値等比較の進捗管理と評価等についての意見をいただいております。 第8期介護保険事業計画の作成に向けての協議、修正でございますが、本年度はアンケート調査を実施し、来年度に各種調査結果、基本指針案の提示をし、各関係機関と協議、修正を行っていく見込みとなっております。 最後に、在宅生活の拠点はとの御質問ですが、在宅生活を行っていく上で、自立支援と重度化防止に向けた取り組み、サービスを必要とする人に必要なサービスを提供するようにするために、地域包括ケアシステムを推進していく中で、地域包括支援センターの機能強化は重要と考えております。在宅生活の拠点として地域包括支援センターの役割は大きく、高齢者の生活を地域で支えるため、地域のネットワークを通じて医療と介護及び地域のさまざまな組織との連携を図り、必要なサービスが適正に提供されるよう調整機能を求められております。具体的に申し上げますと、支援を必要とする人及び家族の多様な地域生活課題について把握及び関係機関との連携等による解決を図るため、身近な圏域において分野を超えて地域生活課題について総合的に相談に応じるなど、例えば地区社協、支援事業所、玉野市福祉協議会など関係機関と連携調整等を行う体制づくりを推進してまいりたいと考えております。 以上、お答えといたします。 ○議長(三宅宅三君) 村上光江さん。            〔村上光江君 登壇〕 ◆(村上光江君) ありがとうございました。 ある調査によると、年をとって子どものお世話になりたくない、むしろ施設に入りたいという方が6割程度を占めるという調査も出ておりましたが、これから認知症の方が6年間で倍近くなって今施設がいっぱいということで大丈夫なんでしょうか。 それと、今いろんな施設を玉野市回ってみますと、介護福祉士がいないからベッド数を減らしているという現状があります。介護福祉士さんにもお目にかかると、玉野市は給料が安いから岡山までわざわざ働きに行っているんですよっていう声も聞きます。これから6年間、どういうふうに充足していくかというのが大きなテーマになると思っております。 平成29年度の市町村別認知症施策の取り組み状況について岡山県から出ていますが、玉野市は高齢者が2万2,000人で、サポートする医師が3人です。笠岡は高齢者数1万7,000人で、サポートする医師が4人です。総社は高齢者数1万8,000人で、サポートする医師が5人です。これは高齢指数が同じぐらいの市や町に比べて玉野市は少なく感じます。少ないなら課題として、市として市民が安心して暮らせるにはどのような対策を講じるのかが大切です。本市における医療需要は、現時点において既にピークに達しており、今後の人口減少に伴って減少を続ける予測となっていますと、玉野市の新病院基本構想に書かれていますが、そんなにクールに受けとめてよいのでしょうか。現状として一般病棟で認知症はなかなか受け入れできません。医療も福祉も在宅に依存します。玉野市は医師の数、看護師の数もともに全国平均を下回っており、その機能を十分に発揮できていると言えないのが現状です。医療提供体制、介護提供体制の整備がしっかりとなされることを前提に、介護保険事業計画におけるサービスとの整合性を目指していかなくてはなりません。玉野市が岡山県下で、東洋経済新報社の公表では玉野市が一番幸せな市と言われておりましたが、まだまだ実感できないのが現状です。どうぞこれからも安心できるように、実感できるまちづくりをお願いします。 3点目に、玉野市の新オレンジプランの一環として認知症サポーター養成講座を行い、若い世代への普及活動を目的として、市内の小・中学校や高校で認知症サポーター養成講座を開催してたくさんのサポーターが養成されています。現在何人ぐらいのサポーターが育成されたのでしょうか。 今後は、認知症の人が地域で生活しやすくなるよう金融機関や商業施設など職域での養成講座の開催も必要だということで、職域で養成講座を考えておられましたが、何カ所ぐらい行えましたか。また、今後、学校、職場以外に養成講座の計画はありますか。 また、認知症カフェ瀬戸の海、たくさんの方が利用されているとお聞きしたのですが、4年目を迎えて利用状況はいかがですか。教えてください。            ─────────────── ○議長(三宅宅三君) この際、会議の延長について申し上げます。 本日の会議はしばらく延長したいと思いますので、よろしくお願いします。            ─────────────── ○議長(三宅宅三君) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(小崎隆君) 村上議員の御質問にお答えいたします。 まず、認知症サポーター養成講座についてでございます。 認知症サポーター養成講座につきましては、平成30年度は養成講座を18回実施し、受講者は931人で、そのうち職域の養成講座といたしましては、市内のスーパーやタクシー会社、病院職員を対象に3回実施しております。ことし8月末時点でのサポーター数は8,073人となってございます。 また、平成31年度の計画といたしましては、市内の中学校及び市内の企業、当市役所、地域のサロン、百歳体操会場等で実施する予定としてございます。 次に、認知症カフェ瀬戸の海につきましては、平成27年6月から毎月1回すこやかセンターで認知症に対する座談会や健康づくりのための講演会等を開催をしてきておりますが、毎回30人前後の方が参加をしている状況でございます。 以上、お答えといたします。 ○議長(三宅宅三君) 村上光江さん。            〔村上光江君 登壇〕 ◆(村上光江君) 再質問します。 県のほうに認知症カフェが3カ所と出ていたんですが、瀬戸の海以外にどこにありますか。 ○議長(三宅宅三君) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(小崎隆君) 村上議員の再質問にお答えします。 認知症カフェ、瀬戸の海のほかにどこがあるかということでございます。 市内の認知症カフェにつきましては、「認知症カフェ瀬戸の海」以外に、毎月第4木曜日に東高崎にあるグループホームはるやが主催し、専門職による相談や月がわりのイベントを実施している「はるやカフェ」、それと不定期でございますが田井にございますデイサービス絆が主催し、専門職による相談や講演会等を実施している「絆」がございます。以上の2件でございます。 以上、お答えといたします。 ○議長(三宅宅三君) 村上光江さん。            〔村上光江君 登壇〕 ◆(村上光江君) 3カ所はわかりました。これから認知症の方がふえ、在宅に委託することが多くなりますので、家族を行政や地域で支えていくためにも認知症カフェが重要となってきます。よろしくお願いします。 また、認知症の人やその家族が悩みやストレスを抱え込んでしまうことがないよう、岡山市と協働で社会福祉士や介護支援専門員などの専門職が対応するおかやま認知症コールセンターも設置しておりますので、そのことも市民の皆様にお知らせいただけばと思います。 4点目に、高齢化が進み、高齢者の虐待問題が深刻化しております。ある調査で、家族でも介護していたら3人に1人はたたいてやろうかというふうな心理になるということが調査結果に出ておりました。しかし、自宅や施設、病院、場所を問わずさまざまな場所で虐待は起きております。これから玉野市にとって、高齢者の虐待はより大きな課題となると思っております。 高齢者虐待防止法が2006年から施行されております。高齢者の虐待の防止が目的のため、虐待を受けたと思われる高齢者を発見した場合には市町村に通報することが義務づけられております。そのため、市町村職員の教育が重要です。県が市町村の職員を対象とした法制度などの研修を実施していますが、玉野市はこれにどれぐらいの方が研修に参加し、研修の結果をどう生かしているのか教えてください。 また、玉野市では第7期介護保険事業支援計画に高齢者虐待防止と予防の推進を掲げていますが、具体的な方策を教えてください。 また、積極的に訪問相談などを行うことにより、高齢者虐待の予防に努めますとありますが、虐待は在宅の場合は家の中など外部の目に触れなくなるところで起き、被害高齢者に日ごろかかわってるということで加害者側に虐待の意識が希薄であるという特質があります。訪問相談しているケースも少ないと思います。訪問相談を行った実績は、玉野市では平成27年に8件、28年に10件、29年には10件です。そのうち虐待と判断されたのが、27年には6件、28年には8件、29年には8件認められております。訪問相談はどのような経緯で個別訪問するのか。虐待と判断されるとどのような対応をとられるのか。 また、今後介護施設などをついの住みかとしなければならない認知症患者や要介護者の数も飛躍的にふえていくことも予測され、これらの施設で虐待が起こらないようにしていくためには、施設従事者のスキルアップを図ったり、待遇の改善をしていく必要があると考えます。施設に対する虐待問題は、市としてどのように対応していくのか。 以上、お答えをお願いいたします。 ○議長(三宅宅三君) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(小崎隆君) 村上議員の御質問にお答えいたします。 まず、高齢者虐待の研修参加状況についてでございます。 研修参加状況といたしましては、岡山県が毎年10月ごろに主催する高齢者虐待対応研修会には長寿介護課の職員が参加し、高齢者虐待に対する知識を習得してございます。研修で得た知識をもとに、相談時やケース検討会議時には迅速かつ適切に対応するよう心がけております。 次に、高齢者虐待防止と予防の推進につきましては、毎年1回虐待防止講演会を開催し、市民や施設職員に対し虐待に対する普及啓発を図り、虐待防止の推進に努めております。 昨年度は「地域で暮らす高齢者を虐待から守る」というテーマで市民や介護職員を対象に11月にすこやかセンターで講演会を実施し、72人が参加をしてございます。 次に、訪問相談及び虐待対応についてでございます。 虐待を受けた本人もしくは虐待を受けたと思われる高齢者を発見した方から通報、相談があった場合、直ちに包括支援センター、福祉政策課、長寿介護課の担当職員を招集し、第1次ケース検討会議を開催し対応についての協議を行います。必要に応じて高齢者の安否確認、事実確認、関係機関等からの情報収集、訪問調査による高齢者、養護者等の状況把握を行っております。 その調査をした情報をもとに、第2次ケース検討会議を開催し、事案の緊急性や重大性を判断の後、必要に応じて弁護士、司法書士、社会福祉士、地域包括支援センター、市の職員をメンバーとする玉野市高齢者虐待防止対策会議を招集し、事例分析や援助方針について協議を行います。 この会議の結果、生命、身体にかかわる危険性が高く、放置すると重大な結果を招くおそれが予測される場合は、養護者との分離、介護施設への保護入所、財産管理のための成年後見申し立て等を行い、危険性が高くないと判断された場合は、継続的な見守りと予防的な支援、養護者支援を行っているところでございます。 次に、施設内での虐待対策でございます。 市の所管する介護保険施設等につきましては、長寿介護課指導監査係において定期的な実地指導を行っております。実地指導時には、高齢者の人権擁護や虐待防止の内容を含む研修が定期的に行われていることや、施設への苦情記録、利用者の事故記録などを確認することにより虐待の未然防止に努めております。 また、施設内で虐待の疑いがある高齢者を発見した際は、施設従業者は速やかに市へ通報することが高齢者虐待防止法で義務づけられており、市は通報者からの情報をもとに施設へ立入検査を実施し、通報内容の事実確認や高齢者の安全確認を行っております。 虐待の事実が確認された場合は、市は高齢者の安全確保をするための措置を講ずるとともに、施設に対しては改善計画書の提出要請または改善勧告を行い、一定の期間後に改善がなされたか再度施設へ立入検査を実施いたします。検査の結果、改善がなされていない場合は、施設に対して改善命令や行政処分を行うこととなっております。 以上、お答えといたします。 ○議長(三宅宅三君) 村上光江さん。            〔村上光江君 登壇〕 ◆(村上光江君) 虐待は、暴力だけではなくて介護放棄もあります。高齢者の2人暮らしだと介護放棄に至るケースもふえてきますので、その辺もよろしくお願いいたします。 5点目に、平成28年度から認知症初期集中支援チーム事業に取り組まれており、地域包括支援センターと連携した専門職が認知症の人及びその家族を訪問し、初期の支援が行われております。短期で集中的にかかわることで、先ほども言われておりましたが、かなり効果が上がっているようです。 支援チームにはどのような職種がかかわり、また活動内容及び成果を教えてください。 それと、認知症のケアパスを作成して対応しておられますが、チーム員のスキルアップが要求されますが、その教育はどのようにされているか教えてください。よろしくお願いします。 ○議長(三宅宅三君) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(小崎隆君) 村上議員の御質問にお答えいたします。 認知症初期集中支援チームの活動内容及び成果についてでございます。 認知症初期集中支援チームは、在宅生活をされている方のうち認知症が疑われている人や認知症の人、その家族に対し、チーム員が訪問等を行い適切な支援へとつなげております。 チームは、平成28年4月に立ち上げ、現在2チームございます。チーム員は医師、地域包括支援センター職員、長寿介護課所属の保健師の3名で構成をされております。これまでの対応実績は35件で、そのうちチームとして訪問等を実施したケースが16件、相談対応のみが19件でございました。チームで携わったケースにおいては、チーム員が訪問等を行い、適切に評価を行うことで医療受診につながったケース、必要な介護サービスが導入できたケース等があり、効果的なかかわりができたと考えております。 また、チーム員は国が指定する認知症初期集中チーム員としての資格要件となる研修を受講しており、さらに県が主催する認知症に関連した研修会などに積極的に参加することで常時スキルアップに努めているところでございます。 以上、お答えといたします。 ○議長(三宅宅三君) 村上光江さん。            〔村上光江君 登壇〕 ◆(村上光江君) このチームには、常に活動に必要な知識とか技能、それから質の確保、向上を図ることがとても重要なので、今後ともその辺の教育をお願いいたします。 6点目に、若年性認知症患者、家族へのサポート体制について、どのように考えられているのかお伺いします。 若年性認知症とは、従来から言われてきた40歳から64歳に発症した初老期認知症に、18歳から39歳までに発症した若年期認知症を加えられた認知症の総称です。人口10万人当たり50人から60人と考えられ、岡山県では、若年性認知症の人と家族の支援に向けて、おかやま若年性認知症支援センターを開設し、電話相談業務や家族や関係者による個別ケア会議などを通じて、その方の状態に応じた支援を行っていますが、玉野市の対応をお聞かせください。 ○議長(三宅宅三君) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(小崎隆君) 村上議員の御質問にお答えいたします。 若年性認知症患者、家族へのサポート体制についてでございます。 本市では、認知症の相談窓口として、長寿介護課、健康増進課、地域包括支援センターがありますが、現在のところ若年性認知症については担当者から相談があった旨の報告は受けてはございません。 今後、相談を受けた場合は、その方の状況を十分に把握した上で、医療機関やおかやま若年性認知症支援センターと連携をしながら必要な支援を行ってまいりたいと考えてございます。 以上、お答えといたします。 ○議長(三宅宅三君) 村上光江さん。            〔村上光江君 登壇〕 ◆(村上光江君) 玉野市にも、やっぱり若年性の認知症の方はおられると思うんですが、県かどっかに相談されてるのかなとは思いますが、また相談がありましたらよろしくお願いします。 7点目に、認知症になるとコミュニケーションが困難な状態や判断能力が低下し、人権や財産などの権利を守るため、ひとり暮らしになると後見人の支援が必要となります。認知症になっても、家族や地域が支えることで自分らしい人生が全うできること、さらに他者から人権や財産を侵されないことが重要になります。 玉野市の成年後見制度を利用されているのは、平成27年が5件、平成28年がゼロ件、平成29年が10件でした。去年の件数を教えてください。 また、被後見人などに資力がなく、後見人への報酬の支払いができないと判断された場合、その一部を助成する成年後見制度利用支援事業についても利用状況を教えてください。よろしくお願いします。 ○議長(三宅宅三君) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(小崎隆君) 村上議員の御質問にお答えいたします。 成年後見制度利用支援事業についてでございます。 まず、平成30年度の身寄りのない認知症高齢者や障がい者の方を対象とした成年後見制度市長申し立て件数につきましては、高齢者8件、障がい者2件でございました。また、この市長申し立てによる成年後見制度利用者のうち、経済的な理由により後見人等に対する報酬を支払うことが困難な方を対象とした後見人等に対する報酬助成につきましては、平成30年度は高齢者14件、障がい者1件でございました。 なお、平成31年4月より後見人等に対する報酬助成対象者を市長申し立て以外の方も可能としており、現時点での申請件数は高齢者8件、障がい者1件となってございます。 以上、お答えといたします。 ○議長(三宅宅三君) 村上光江さん。            〔村上光江君 登壇〕 ◆(村上光江君) 今後ますます増加すると推計されている認知症高齢者と独居高齢者の生活を考えると、成年後見制度のニーズは潜在的に膨大すると考えられます。行政と専門職が協働し、今後制度の普及啓発活動に一層努めなければならないと考えます。 以上、認知症について質問を終わります。 続いて、検診後の通知の方法についてお尋ねいたします。 がん検診については、受診しやすい環境づくりのため、各種がん検診を一度に受診できるがん総合検診、さらには特定健診とがん総合検診をセットにした国保特定セット検診を実施しています。 また、平成26年度からは、働く女性が受診しやすいように、夕方に乳がんと子宮頸がんの検診が同時に受診できる「女性のためのナイター検診」を実施し、平成29年度からは「女性のためのナイター検診」に肺がんの検診と大腸がんの検診を加えた「男女ナイター検診」を実施するなど、市民が受診しやすい環境づくりに努めており、大変ありがたく思っております。私も8月にすこやかセンターで行われたがん検診を受けました。スピーディーで細かいところまで配慮がなされ、満足できる対応で喜んで帰りました。今後も受診率の向上を図るとともに、がんの早期発見、早期治療に役立ってほしいと思います。 そんな中、ことし7月に岐阜市でがん検診で5人に誤った通知が行われ、そのうち1人が死亡する事件が起こっています。検診の結果、要精密検査と判定されたのが、市は異常を認めずと誤った内容の通知を発送し、手おくれになった事例です。亡くなられた方はがんの発見がおくれ、がんは胃から肺に転移したという可能性も否定できないとしています。岐阜市の場合は、がん検診の通知は委託先の検診機関から市側に結果が届き、市職員がシステムに入力して発送する仕組みとなっていたそうです。5件の誤った通知はいずれも職員が入力を誤ったというのが原因です。マニュアルでは職員が2人で読み合わせをして確認することになっていましたが、職員が1人で確認し、入力を誤ったということで事件は起こっています。 このニュースを聞き、今回かけがえのない大切な命が転記ミスということで失われ、ショックを受けております。検診業務に携わっている人は、人の命と向き合っているという改めて緊張感を感じたのではないでしょうか。 そこで質問します。 1点目は、玉野市の場合は、検診を受け、その結果通知はどのような方法で本人の手元まで来るのか教えてください。 ○議長(三宅宅三君) 健康福祉部長。            〔健康福祉部長 小崎 隆君 登壇〕 ◎健康福祉部長(小崎隆君) 村上議員の御質問にお答えいたします。 本市のがん検診につきましては、すこやかセンター等で実施する集団検診の方法に加え、市内の医療機関への委託による個別検診の方法により実施しております。いずれの方法につきましても、結果通知書は検診委託機関が作成していることから、市の入力ミスにより名前と検診結果を取り違えることはないものと考えております。 また、結果通知の方法は検診の種別により異なっており、検診委託機関から受診者へ直接送付する方法、受診者が医療機関に再度来院して口頭で説明を受ける方法、結果通知書が市に送付され、市で封入した後に本人に発送される方法により受診者に通知されております。このうち、市で行う封入作業につきましては、送付先の誤りや通知漏れを防ぐため、受診者氏名や住所、検診結果、その他同封する書類の確認を1人の職員が行った後に、別の職員2人がそれぞれチェックリストに従って再確認を行う作業手順を定めて、3重のチェック体制によりミスの防止を図っております。 以上、お答えといたします。 ○議長(三宅宅三君) 村上光江さん。            〔村上光江君 登壇〕 ◆(村上光江君) お答えを聞いて少し安心しました。 2点目は、検診業務のマニュアルはありますか。あれば、最近修正した月日、事項は何ですか。教えてください。 ○議長(三宅宅三君) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(小崎隆君) 村上議員の御質問にお答えいたします。 検診マニュアルにつきましては整備をしておりまして、毎年記載内容を確認し、必要に応じて内容を更新しております。今年度につきましては、元号の変更などの軽微な変更のみとなっております。 以上、お答えといたします。 ○議長(三宅宅三君) 村上光江さん。            〔村上光江君 登壇〕 ◆(村上光江君) 検診マニュアルは絶対に最低でも1年に1回見直し、追加するところがなくても見直した日付を書くようにしたらよいと思います。そして、誰でも見れるようなところに置いていくというのが大原則ですので、よろしくお願いします。 3点目に、検診業務に携わる人の配置転換や、新人職員に対しての指導はどうなっているのか教えてください。 ○議長(三宅宅三君) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(小崎隆君) 村上議員の御質問にお答えいたします。 職員に対する指導につきましては、毎年4月にマニュアルを配付し、従事者全員を集めた打ち合わせ会議を行っております。 また、初めて検診業務に従事する職員に対しましては、必ず経験のある職員と一緒に従事し、詳細な作業手順や注意事項などの確認を行い、確実な業務内容の伝達に努めているところでございます。 以上、お答えといたします。 ○議長(三宅宅三君) 村上光江さん。            〔村上光江君 登壇〕 ◆(村上光江君) 検診に携わる部署は人の命に関係するので、配置転換も慎重にと思います。 4点目に、岐阜の事例を担当部署で話し合いが持たれたのか教えてください。 ○議長(三宅宅三君) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(小崎隆君) 村上議員の御質問にお答えいたします。 岐阜市の事例を受けての担当部署での検討につきましては、がん検診を担当している健康増進課において、報道があった直後の朝礼の際に事件の内容等について職員に報告し、確認の重要性について再認識をするとともに、結果の通知方法等についてマニュアルにより再確認をしているところでございます。 以上、お答えといたします。 ○議長(三宅宅三君) 村上光江さん。            〔村上光江君 登壇〕 ◆(村上光江君) 健康増進課の対応に、今お話を聞き安心しました。医療界では、人は誰でも過ちを起こすものというヒューマンエラーの考え方が浸透しております。ヒューマンエラーを防ぐ方法はただ一つ、ヒューマンファクターを排除すること、つまり人間の介在を最小限にすることが常識になっております。そのためにも、検診機関から届いた通知の転記は最小限にすべきです。誰でも過ちを犯すものという考え方でダブルチェックは絶対必要です。絶えず人に、命に向き合っていることを忘れないために、マニュアルの改善及び職員教育が必要です。そして、市民の方々が健康診断を受け、早期診断、早期治療につながればと思います。 続いて、放置されている施設について質問します。 先日、ある地域の町内会長さんから、現在使用してない病院施設に中学生が出入りして治安上不安を感じるという相談が寄せられました。空き家、廃屋、こういうものが長く放置されますとさまざまな問題が発生してきます。生活安全上の問題としては、建物の崩壊や危険性、火災の危険性、また不審者や青少年がたむろするなど、そして良好な景観を阻害し、市のイメージを低下させています。生活環境上の問題としては、瓦が飛んだり、壁が落下したり、ごみや盗難自転車、家電製品の不法投棄につながります。これからますます少子・高齢化による公共や私有の空き施設の増大が考えられます。 1点目に、このように現在使われていない施設は、公共も含め、市内に幾つあるのですか。また、周辺住民からの行政に対する苦情や相談は届いていないのでしょうか。その対応をお聞かせください。 ○議長(三宅宅三君) 建設部長。            〔建設部長 小橋康彦君 登壇〕 ◎建設部長(小橋康彦君) 村上議員の御質問にお答えいたします。 市内の現在使われていない施設及び周辺住民からの苦情や相談への対応状況についてでございます。 現在、市内には、用途を廃止し使用されていない公共施設は8施設ございます。一方、使用されていない民間の施設につきましては、平成28年度に実施した家屋実態調査において把握しております、議員御質問のいわゆる住宅でないものとして、店舗及び事務所が132件、工場が31件、共同住宅が18件となっており、合計で181件でございます。そのうち老朽度、危険度の高いDランク及びEランクに該当する物件が9件ございましたが、そのうち3件について周辺住民等の方々から御相談いただき、その後の対応において1件は所有者により自己解体されております。 これらの相談に対する基本的な対応の流れとしましては、空家等対策の推進に関する特別措置法に基づき、現地調査を実施した上で必要に応じて空き家等の所有者または管理者を調査し、周辺の生活環境に悪影響を及ぼさないよう適切な管理を求めます。 また、現地調査の結果、市道など公共施設部分に影響があると認められる場合は、応急的な対策を講ずるなど、関係部署と連携して状況に応じた柔軟な対応に努めているところでございます。 以上、お答えといたします。 ○議長(三宅宅三君) 村上光江さん。            〔村上光江君 登壇〕 ◆(村上光江君) 地域住民の不安を考えれば、そういった物件に対して私有であれば持ち主に指導していかなければなりません。 公共施設に関しては、きのう赤松議員から提案があったように、まず譲渡とか売却ですが、市内にはなかなか売却、譲渡されず、廃墟になった施設が残っています。民間提案がない施設は除却債を活用したりしながら計画的に除却していく方向になれば、安全上の上からも、環境上の上からも市民にとってよいと思います。 先日、王子が岳で行われたエアロビクスに参加しましたが、26年前に建ったホテルも廃墟となり、今や恐怖の館となっております。かなり景観が損なわれていると感じました。王子が岳は瀬戸内海を望め、すばらしい景観で、玉野市の宝物です。 2点目に、王子が岳王子アルカディアリゾートホテルは譲渡し、民間の方が持っておられ、一部倉敷市にも関係するそうですが、解体の予定はないのですか。わかってる範囲内でお答えください。 ○議長(三宅宅三君) 産業振興部長。            〔産業振興部長 山下浩二君 登壇〕 ◎産業振興部長(山下浩二君) 村上議員の御質問にお答えいたします。 王子アルカディアホテルは、平成元年に当時の公害防止事業団の国立・国定公園施設建設譲渡事業の第1号としてスタートいたしましたが、第三セクターの王子リゾート株式会社の資金調達が困難となり、平成5年に事業が頓挫して以来、10年以上にわたりまして蹉跌の状態が続き、平成18年に特別競売で落札されております。 現在は、議員御承知のとおり、民間での所有となっておりまして、今後について所有者に照会いたしましたところ、未定との回答でございました。 以上、お答えといたします。 ○議長(三宅宅三君) 村上光江さん。            〔村上光江君 登壇〕 ◆(村上光江君) 予定がないのはとても残念です。岡山市には良好な景観を形成していくための基本的事項及び景観法の規定に基づく施策を実行するために、多様で豊かな環境を生かして、美しく風格ある都市づくりを進めることを目的として、岡山市景観条例が景観計画とあわせて平成20年4月1日に施行されています。 3点目に、玉野市には景観条例はないのですか。お答えください。 ○議長(三宅宅三君) 建設部長。 ◎建設部長(小橋康彦君) 村上議員の御質問にお答えいたします。 玉野市に景観条例はないのかについてでございます。 景観行政における基本的な考えといたしまして、景観法運用指針では同一の行政区域に都道府県と市町村が重複して行政を行う事態を避けるために、一部の例外を除き指定都市及び中核市以外の区域については都道府県が一元的にそれを担うこととされております。 なお、一部の例外といいますのは、市町村が県と協議して県がそれを認めた場合に限り、その市町村の区域は県の一元管理区域から除外され、独自に条例を定めることとなります。 したがいまして、本市は条例を定めておりませんので、市内全域が岡山県景観条例の適用区域となっております。 以上、お答えといたします。 ○議長(三宅宅三君) 村上光江さん。            〔村上光江君 登壇〕 ◆(村上光江君) 津山市には、地域の豊かな自然景観、美しい農村景観、城下町などの歴史資源を生かした古いものと新しいものが調和する良好な景観を創出し、市民が誇りと愛着を持てる都市の創造と次の世代への継承に寄与する目的として都市計画があり、笠岡市も振興計画があります。我が玉野市にも都市計画マスタープランがありますが、今後人口減少で既存空き施設が廃墟となったときにどうするのか、その整備についてもマスタープランの中に上げていただきたいと思います。 岡山県では、景観法に基づき良好な景観づくりを推進するために、指針となる晴れの国おかやま景観計画を策定し、平成20年4月1日から施行しておりますが、その中に王子が岳がモデル地区に上げられていますが、4点目に、県からの指導や助成はないのですか。お尋ねします。 ○議長(三宅宅三君) 産業振興部長。 ◎産業振興部長(山下浩二君) 村上議員の御質問にお答えいたします。 県からの指導や助成についてでございます。 当該建築物につきましては、自然公園法に規定される特別地域に建築されていることから、岡山県の景観モデル地区における届け出対象行為の適用除外区域となっており、また当該建築物が国において認可された公園事業におけるものでございますことから、県による指導の対象となるものではなく、一方国におきましても、公園事業者である王子リゾート株式会社が平成23年に解散いたしておりますことから、自然公園法上の命令を行うことができず、所有者による判断によるほかない状況となってございます。 いずれにいたしましても、王子が岳におけるすばらしい景観をあるべき姿で保全する必要性につきましても認識いたしており、法令等によることはできないといたしましても、所有者や関係機関と協議を行い、解決に向け働きかけを行ってまいりたいと考えてございます。 以上、お答えといたします。 ○議長(三宅宅三君) 村上光江さん。            〔村上光江君 登壇〕 ◆(村上光江君) 今のままでは、これから王子が岳で楽しもうと思えば、ますます安全上の問題や環境上の問題が出てきますが、5点目に、それに対してどのように対応していくのかお尋ねいたします。 ○議長(三宅宅三君) 産業振興部長。 ◎産業振興部長(山下浩二君) 村上議員の御質問にお答えいたします。 今後の王子が岳における安全上の問題や環境上の問題についてでございます。 王子が岳は本市を代表する観光スポットの一つであり、今後の観光振興施策を展開する中で重要な地域資源であると認識しておりますことから、関係機関と連携を図りながら、安全を確保し、安心して訪れていただける場所とするとともに、ふさわしい景観を保てるよう適切な対応に努めてまいりたいと考えてございます。 以上、お答えといたします。 ○議長(三宅宅三君) 村上光江さん。            〔村上光江君 登壇〕 ◆(村上光江君) 今回、一般質問で取り上げるに当たって、ネットで王子が岳王子アルカディアリゾートホテルを調べてみましたら、内部が載っておりまして、本当に落書きだらけです。王子が岳はパラグライダーを楽しむこともできるし、瀬戸内海の美しさも楽しめる名勝地です。今は私みたいに中高年の女性が行って、いろんなことであそこでリフレッシュ体操をしたり、エアロビクスやいろんなことで楽しんでおります。いつまでも玉野市の宝物として次の世代に残していってほしいと願います。よろしくお願いいたします。 以上で村上光江の質問を終わります。ありがとうございました。            ─────────────── ○議長(三宅宅三君) 以上をもちまして、本日の日程は終了しました。 次の本会議はあす12日の午前10時から開いて一般質問を続けることにします。 本日はこれで散会します。お疲れさまでした。                                   午後4時37分 散会...