玉野市議会 > 2021-06-18 >
06月18日-05号

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  1. 玉野市議会 2021-06-18
    06月18日-05号


    取得元: 玉野市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-08-13
    令和 3年第 4回 6月定例会            令和3年第4回玉野市議会定例会会議録 第5号                                  令和3年6月18日(金曜日)議事日程 第5号 令和3年6月18日(金) 午前10時開議(質 問)(前会の続き)第1 一般質問(質疑──委員会付託)第2 議案第45号 令和3年度玉野市一般会計補正予算(第2号) 議案第46号 玉野市税条例の一部を改正する条例 議案第47号 玉野市固定資産評価審査委員会条例の一部を改正する条例 議案第48号 玉野市手数料条例の一部を改正する条例 議案第49号 国民健康保険料の賦課総額の決定について 議案第50号 玉野市心身障害者医療費給付条例の一部を改正する条例 議案第51号 和解及び損害賠償額の決定について(質疑)第3 有限会社みどりの館みやまの経営状況報告(追加議案=説明・質疑の後委員会付託)第4 議案第52号 令和3年度玉野市一般会計補正予算(第3号)(議員提出議案=説明・質疑の後委員会付託)第5 議員提出議案第1号 玉野市国民健康保険条例の一部を改正する条例(新規の請願=委員会付託)第6 請願第21号 選択的夫婦別姓制度の法制化に反対する意見書の提出を求める請願書 請願第22号 選択的夫婦別姓制度の法制化を進める意見書の提出を求める請願 請願第23号 教職員定数改善義務教育費国庫負担率引き上げをはかるための、2022年度政府予算に係る意見書採択の請願について 請願第24号 再犯防止推進計画に関する請願書本日の会議時間 開議 午前10時0分 散会 午後2時51分本日の会議に付した事件 議事日程と同じ出席議員(19名) 2番 細川 健一君        3番 松田 達雄君        7番 宇野 俊市君 10番 藤原 仁子君        11番 村上 光江君        12番 大月 博光君 13番 山本 育子君        14番 森本 宏子君        15番 松本 岳史君 16番 浜 秋太郎君        19番 高原 良一君        20番 河崎 美都君 21番 三宅 宅三君        22番 下方 一志君        23番 氏家  勉君 24番 赤松 通博君        25番 有元 純一君        26番 渚  洋一君 27番 小泉  馨君欠席議員(なし)説明のため出席した者 市長      黒 田   晋 君         副市長     山 上 誠 二 君 総務部長    市 倉 勇 樹 君         政策財政部長  藤 原 秀 紀 君 健康福祉部長  小 崎   隆 君         建設部長    熊 沢 信 之 君 産業振興部長  山 下 浩 二 君         教育長     妹 尾   均 君 教育次長    藤 原 敬 一 君         市民生活部長  岡 本   隆 君 消防長     井 上 潤 一 君         監査事務局長  牧 野 真 哉 君 公共施設交通防災監                 病院事業管理監 原 田 英 明 君         八 幡 正 敏 君事務局職員出席者 局長      杉 本 成 司 君         次長      岡 野 真 道 君 主幹      山 田 豊 伸 君             午前10時0分 開議 ○議長(高原良一君) 皆さん、おはようございます。ただいまの出席は19人であります。 これより、本日の会議を開きます。 なお、本会議において報道関係者の議場内での撮影を許可しておりますので、あらかじめ御了承を願っておきます。   ─────────────── ○議長(高原良一君) 本日の議事日程は、お手元に配付の日程表のとおり、昨日に引き続き一般質問を行い、先般説明のありました諸議案並びに法人の経営状況報告に対する質疑を行います。 続いて、本日追加提出されました議案1件、議員提出議案1件及び新規の請願4件を付議することにしております。   ─────────────── △日程第1 一般質問 ○議長(高原良一君) これより日程に入ります。 日程第1の一般質問を行います。 それでは、順序に従いまして宇野俊市君。     〔宇野俊市君 登壇〕 ◆(宇野俊市君) 皆様、おはようございます。 私は、発言通告書に4項目を掲げていたのですが、黒田市長が勇退されるということで、4項目のうち1番の黒田市政16年間の総括と5期目の抱負をただすについて差し控えたいと思います。市長には大変申し訳ないのですが、よろしくお願いいたします。 それから、その項目の2、3、4を4、3、2と逆にいきますので、よろしくお願いいたします。 それでは、令和3年6月定例会の質問を行います。 項目の1、コロナ敗戦、迷走の研究、なぜ日本の役所は緊急事態で後手後手になるのかについて質問します。 この項は、本年4月末時点のデータを基に質問します。 日本のコロナウイルスワクチン接種量は、1.8%と相変わらず主要国最下位です。河野太郎規制改革担当相によると、約1億1,000万人の接種対象者16歳以上全員分のワクチンを供給できるのは9月末だそうです。 一方、東京都、大阪府、兵庫県、京都府に3度目の緊急事態宣言を発令しても感染拡大に歯止めはかからず、収束の見通しが全く立たない状況に陥っている。 そもそも日本は、諸外国に比べ、ワクチン開発、治療薬開発、緊急医療体制の確立で決定的に遅れてしまった。例えばワクチンは既にアメリカのファイザーやモデルナ、ジョンソン・エンド・ジョンソン、イギリスのアストラゼネカなどの製品が世界各国で承認、使用されていますが、日本の製薬会社はまだ開発途上です。 なぜ日本勢は出遅れたのか。もともと日本の製薬会社は、新薬を開発する力がさほど強くない上、新型コロナワクチンは従来のワクチンと開発方法が異なるからです。従来のワクチンの開発方法だと実用化までに二、三年かかるが、新型コロナワクチンはファイザーやモデルナがウイルスの遺伝情報を使うメッセンジャーRNAという新しい手法によって半年ほどで実現化しました。しかし、日本の製薬会社には販売している薬の大半が輸入品かライセンス生産品なので、新薬開発の歴史や経験があまりなく、新しいことにトライする企業風土も乏しい、このため今回のような突発した感染症の場合、その分野の研究者が少なく、すぐに対応することができないのです。それは、治療薬の開発についても同様で、スイスのロシュの系列会社である中外製薬などが開発を進めているものの、欧米勢から大きく後れを取っています。 新型コロナ検査数も、海外より大幅に少ない、国際統計サイトワールドメーターのデータ4月末時点によると、日本の人口100万人当たり検査数は9万2,760人で世界第146位です。さらに、緊急医療体制もお粗末で、欧米各国はICU集中治療室など感染症対処が可能な病床の20%から80%を新型コロナ重症患者の治療に使用していますが、日本は僅か5%程度にとどまっているとされる。そもそも日本の場合は、厚生労働省にも、自治体にも、病院に対し指示、命令する権限がなく、新型コロナ病床の確保なども、あくまでお願いベースだという。一方、病院のほうは、新型コロナ病床を設置すると、ほかの患者の診療や入院に支障が出たり、来院者が減少したりする、収入が下がる可能性が高いので、なるべく新型コロナ患者は受け入れたくないのが本音だろう。だから、人口当たりの病床数が世界一多いにもかかわらず、感染者が増えるたびに医療崩壊の危機になるのです。大阪や東京の知事は、毎日のようにテレビに出て実況放送をしていますが、1年前と同じようなせりふを繰り返しているだけです。 ほかの国では、野球場に新型コロナ専用の臨時野戦病院のようなものをつくって、重症患者を集中的に収容したり、医師免許や看護師免許を持ってる人を強制的に招集したりしているが、日本はそういう医師体制を整えるための法律や制度もない。要するに日本は言わばコロナ敗戦を喫しつつあるのです。ワクチン開発、治療薬開発、緊急医療体制の確立で海外に遅れ、ロックダウン、都市封鎖までは踏み切れないからいつまでたっても収束に向かわない。緊急事態宣言まん延防止等重点措置を発出して場当たり的にモグラたたきをしても、たたくのをやめれば再びモグラは出てくるのは当たり前です。日本は感染者数も、死者数も、欧米諸国やブラジル、インドなどより桁違いに少ないが、これは京都大学の山中伸弥教授が指摘したファクターX、何らかの要因によるものであり、僥幸というしかありません。 以上について、御所見をいただきたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長(高原良一君) 市長。    〔市長 黒田 晋君 登壇〕 ◎市長(黒田晋君) 皆さん、おはようございます。 宇野議員の御質問にお答えをいたします。 我が国における新型コロナウイルス感染症対策につきましては、検査体制の整備や入院病床の確保、陽性患者の感染経路の追跡、予防対策の周知に加え、ワクチン接種の実施等、多岐にわたって進められてきております。 ワクチン接種につきましては、議員御指摘のとおり、国産ワクチンの実用化は行われておりませんが、アメリカのファイザー社、モデルナ社、イギリスのアストラゼネカ社の3社のワクチンが承認されているところであります。 我が国においては、他の先進国に比べてワクチン接種の開始が遅れておりましたが、現在ファイザー社及びモデルナ社のワクチンを使用し、急ピッチで接種が行われているところであります。その結果、6月13日現在では1回目の接種を終えた高齢者の割合は全国で33.2%、本市におきましては45.1%となっており、順調に接種が進んでいるところであります。 また、患者への対応や医療体制の整備につきましては、法律上の規定により岡山県が対応しておりますが、6月9日時点の病床数は492床、宿泊療養施設は2施設、合計404室が確保されるなど、医療体制の充実が図られているところであります。 しかしながら、第4波といわれる4月以降の感染拡大期におきましては、病床利用率等を勘案した判断指標がステージ4に該当するなど危機的状況に見舞われ、5月16日には岡山県も対象地域として緊急事態宣言が発出されることとなりました。 人と人との接触を減らすため、不要不急の外出の自粛要請や飲食店の営業時間の短縮要請といった対策が現在も続けられているところでありますが、県民の皆様の御協力により、今週に入り県内の新規感染者が10人を下回るなど、感染者の減少に一定の効果が見られているところであります。 これまでも、緊急事態宣言の解除後に感染者が再び増加することを繰り返してきておりますことから、再拡大を防ぐためのさらなる感染予防対策の啓発に加え、ワクチン接種を迅速かつ円滑に進めることで、感染の終息を目指していかなければならないと考えております。 以上、お答えといたします。 ○議長(高原良一君) 宇野俊市君。     〔宇野俊市君 登壇〕 ◆(宇野俊市君) 最善、迅速から程遠いについて質問します。 なぜ日本はこんな情けないことになっているのか、緊急事態に最善策を見極め、それを速やかに実行する仕組みがないからです。例えば、イスラエルはスマートフォンのアプリで国民全員を管理して、基礎疾患なども把握し、いち早くワクチンを確保して接種を進め、既に接種率は60%を超えている。また、接種率が40%のアメリカは、ジョー・バイデン大統領が緊急時に企業に命令できる国家総動員法のような法律を動員し、5月末までに接種対象者全員の接種を完了するため、メルクにジョンソン・エンド・ジョンソンのワクチンを生産することを命じました。 片や、日本は緊急事態に対する仕掛けがないため、場当たり的な対応を繰り返している。その一方で、アベノマスクのような首相側近の思いつきによる税金無駄遣い政策がまかり通り、厚労省は新型コロナ対策の切り札として導入したスマホの接触確認アプリCOCOAも何度も不具合が起きている。最善策を迅速に実行するどころか、全てが後手後手の愚策なのであります。つまり今回のコロナ敗戦は、日本政府の組織運営体制がもたらす結果なのです。 東日本大震災の復興事業も同じである。万里の長城のような防波堤など土木工事は進んだが、それは東北の美しい海岸線の魅力を失わせただけで、住宅地を高台に移すなどの本格的な復興は全くできていない。原子力発電所は、再稼働も廃炉も進まず、福島第一原発の汚染水はため込めなくなって海洋放出を決めたが、それしか方法がないのは最初から分かっていた。 日本政府は昔からそういうていたらくだったのか、否である。例えば後藤新平等が主導した関東大震災後の復興やさきの敗戦からの戦後復興では、政府は優先順位をつけて取り組み、速やかにそれを実現した。1995年の阪神・淡路大震災のときも、復興はもっと早かった。しかし、今の政府は、橋本行革の中央省庁再編で古い役所を継ぎはぎしただけだから、総務省や厚労省、国土交通省などずうたいは大きく、動きが鈍い省庁ばかりになった。この際、日本は、ゼロベースで21世紀型の役所のコンセプトをつくり、組織を改善しなければならないところまで来ていると思う。具体的には、肥大化した総務省や厚労省、経済産業省などを解体、分割し、サイバー省、シニア省、国民生活省、緊急事態庁、国民データベース庁などを創設すべきであります。そういう具体的な改革を断行しない限り、この国の衰退は止まらないだろう。 以上、御所見をいただきたいと思います。 ○議長(高原良一君) 政策財政部長。  〔政策財政部長 藤原秀紀君 登壇〕 ◎政策財政部長(藤原秀紀君) 宇野議員の御質問にお答えいたします。 中央省庁の組織に関することでございますので、地方自治体から申し上げるべきことはございません。直近では、国や地方行政のデジタルトランスフォーメーションの推進を目的とし、9月1日にはデジタル庁が創設されることとなりましたし、少子化対策と子育て支援を加速させるため、子ども庁の創設が検討されるなど、時代によって国民のニーズや国が進めるべき政策が変化するため、政府におきましてはそれら変化に対応した組織に改編されるものと認識しております。 本市におきましても、国の動きを注視しつつ、市民ニーズ、時代のニーズに即した組織改編を行ってまいります。 以上、お答えといたします。 ○議長(高原良一君) 宇野俊市君。     〔宇野俊市君 登壇〕 ◆(宇野俊市君) 日本のシステム開発が失敗ばかりする根本原因について質問します。 3月中に始まろうとしていたマイナンバーカードの健康保険証としての利用が、3月末に突如先送りされました。厚生労働省によれば、先行して試験的に運用が始まった医療機関で患者の情報が確認できないなど、トラブルが相次いでいることが理由です。田村憲久厚生労働大臣は、安心して運用するために、本格的には10月めどで計画していると釈明しました。完成システムの不具合は、マイナンバーにとどまらない。2月3日の新型コロナウイルス対策スマートフォン向け接触確認アプリCOCOAについて、新型コロナ陽性者との接触通知が一部のユーザーに送られない不具合があったと厚生労働省が発表しました。この不具合は、4か月余りもの長い間放置されていたものです。同アプリをめぐって、政府は4月1日から運用の委託先を変更しましたが、関係する企業は従来の6社から7社に増えた。不具合の再発防止のために業務体制の見直しを試みたが、関係企業を減らすことはできなかった。 マイナンバーについては、3月31日の衆議院内閣委員会で菅義偉首相がマイナンバー制度に関する国費支出の累計が関係法成立後の過去9年間で約8,800億円に上ると明らかにしました。立憲民主党の後藤祐一議員がコストパフォーマンスが悪過ぎるんではないかと指摘すると、確かに悪過ぎると菅総理は費用対効果の低さを認めました。なぜ政府が開発するシステムはこんなにも使えないシステムばかりになるのか御所見をいただきたいと思います。 ○議長(高原良一君) 政策財政部長。 ◎政策財政部長(藤原秀紀君) 宇野議員の御質問にお答えいたします。 議員御指摘の政府が開発するシステムは使えないシステムばかりかどうかにつきましては、地方自治体では制度上国から提供された統一仕様のシステムを活用しているものや市独自のシステムで業務を行うなど様々なものがあります。そういったことから、評価も難しい部分がございます。いずれのシステムにつきましても、より使える、よりよいシステムとなるよう制度を熟知した職員とシステムエンジニアが協力して改良することが重要であると考えております。 本市におきましても、円滑に業務が行えるよう取り組んでまいりたいと存じます。 以上、お答えといたします。 ○議長(高原良一君) 宇野俊市君。     〔宇野俊市君 登壇〕 ◆(宇野俊市君) すみません、私の意見を申し上げます。 その理由は、2つあります。 第1の理由は、政府に発注者としての知識と経験がないからです。 マイナンバーが失敗しているもう一つの理由は、データベースが役所起点になっているからです。 まず、第1の理由である政府に発注者としての知識と経験がないからについて、システム全体の構成を的確に捉える構想力がないのも問題ですが、それを持つ人材を発注者にしていないことが原因です。 本市でもコンピューターシステムに及ばず、公共施設新設構想においても、図書館に始まり、消防署、学校給食センター、競輪場、ごみ処理施設、市民病院等々にも同じようなことが言えると思います。つまり政治家や官僚、役人は、どういうシステムをつくったらいいかイメージができないのです。イメージができないのでどうするかといえば、システム開発を請け負う企業、言わばITゼネコンを呼んで、全てをぶん投げてしまうのです。これは泥棒に鍵を渡す行為に等しいようなやり方です。さらに言えば、政治家や役人がITゼネコンに声をかけると、ITゼネコン側は役員など立場の上の人が永田町霞ヶ関役所を訪れ、そのITゼネコンのお偉いさんというのは実はスマホどころか、パソコンすら疎かったりする。彼らが現場で働いていた時代のコンピューターシステムは、PC以前の大型コンピューターなど旧世代のものだからです。コンピューターは、急速に進んできたこともあって、役員クラスは最新のシステム情報についていけていない。システムについてよく分からない者同士がシステム開発を発注、受注しているから、システムの設計図はお互いに描けないまま、そしてできないことを下請企業、孫請企業に押しつけていく構造になっているわけです。関連する企業が増えれば増えるほど、システム自体も複雑化していって、全体を把握できる人がいなくなる。だから、不具合を発見することも難しくなるし、マージンを手数料として取っているから、開発費は膨らむし。ユーザーにとっても使い勝手が悪いものになるのです。 マイナンバーが失敗してるもう一つの理由は、データベースが役所起点になっているからです。デジタル庁は、ゼロからやり直せと。本来は、人間、国民一人一人起点になったデータベースを構築していかなければいけないのに、健康保険や年金は厚労省、運転免許証は警察庁、パスポートは外務省、住民票は市町村というように役所ごとにデータベースをつくっていることです。役所ごとにシステム発注をして業者選定をしているから、同じマイナンバーシステムであっても市町村ごとに異なるベンダーがシステムを開発している状況が生まれるのです。開発ベンダー側も、競合他社に仕事を奪われたくないから、他社が容易に改修できないようにシステムをがっちりと構築する。そうすると、システム同士の相性が悪くなり、それをかみ合わせて統合しようとすれば悪名高いみずほ銀行のシステムのように、いざ統合というと何十年にもわたり苦闘することになるんです。 そもそも中央集権の日本は、国民データベースとは相性がいいはずです。これがアメリカであれば州ごとに法律があり基準が違うから、国全体で国民データベースを運用するのは非常に難しい。しかし、日本は地方自治体と言いつつ、憲法第8章によって地方公共団体は国が決めたことしかできない。したがって、基準が1つしかない日本の場合、国民データベースは人間起点でつくれば一つのデータベースで済んで、適用する基準も一律同じ、シンプルだから、国民データベースの構築、運用は本来は安いはずなのです。しかし、12省庁、47都道府県、1,718市町村、23特別区などがそれぞればらばらにシステムを開発し合ってるがために、今のような費用対効果の悪いマイナンバーシステムが出来上がってしまう。これはマイナポータルといって、ばらばらのものを統合すれば何とかなると考えているが、昔からコンピューター業界で言われているように、ごみを集めればごみの山となるだけの話です。 次の質問を行います。 日本のシステム開発に必要なのは、ペーパーテストが得意の文系ばかりの役人ではなく、コンセプトをつくってシステムを設計するという創造力、構想力のある、建築界でいうところの安藤忠雄氏のような人物なのです。さきに述べたとおり、システムコンセプトからスケッチして、それを実際に構築する人に伝える、見える化ができる人間のことです。安藤氏は世界で活躍する超一流の建築家ですが、ハーバード大学の教授も務めていて、英語は流暢でなくても、クレヨンを手にして模造紙にスケッチして、こんな感じだ、分かるかと学生に授業をすると不思議と通じる。見える化の天才でもあるのです。システムをデザインする人間は、日本人でなくてもいいし、成人である必要すら要らない。国内のITゼネコンよりも、クラウドソーシングサービスを通じて世界中にいる10代、20代の優秀な人間につくらせたほうがはるかに使いやすくってよいシステムが安価にできるだろう。システム開発は、アーキテクチャーとプログラミング言語の世界だから、日本のことや日本語を知らなくてもソフトウエアはつくれるそうです。 菅政権は今年9月にデジタル庁を発足させるそうですが、コロナ対策の失敗で支持率低迷が続く中、どこまで効果的で持続的なデジタル政策を企画、実行できるか疑問であります。期待できない政府・自民党の下でデジタル庁長官になる人物は貧乏くじを引くことになるでしょう。マイナンバーの過ちを認めた菅総理と信任されるデジタル庁長官には、既存のマイナポータル改修を進めるのではなく、国民データベース構想の実現にゼロから当たってほしいものです。一例としてギリシャのようにイスラエルのシステムを輸入するのも一案であることを申し上げ、この質問を終わります。 御所見をいただきたいと思います。 ○議長(高原良一君) 政策財政部長。 ◎政策財政部長(藤原秀紀君) 宇野議員の御質問にお答えいたします。 デジタル庁にはマイナポータルの改修ではなく、国民データベース構想の実現をとのことでございますが、議員御提案の国民データベースは、国と個人を直接結びつけ、複数の機関が保有する個人の情報が同一人物の情報であることを確認するために活用されるという面におきましては、現在国が推進しておりますマイナンバー制度に似たものであり、マイナポータルが運用されていると認識しております。 このマイナポータルは、既に平成29年11月から本格運用が始まっており、現在は子育て関係を中心に電子申請ができるサービスがあります。マイナンバーカードの普及率向上など課題はありますが、本市としてはデジタル庁の動向に注視しながら、デジタルトランスフォーメーションを進め、市民サービスの拡充に努めてまいりたいと考えております。 以上、お答えといたします。
    ○議長(高原良一君) 宇野俊市君。     〔宇野俊市君 登壇〕 ◆(宇野俊市君) 項目の2、総務省接待問題に見るずぶずぶ過ぎる日本の官民、総務省、表に出てこいについて質問します。 東北新社に勤める菅義偉首相のロン毛の長男が、総務官僚と数十回にわたって会食していたとの報道を発端に、歴代総務大臣とNTTトップの会食問題に火がついた。菅首相の息子のことはさておいて、総務副大臣、大臣、官房長官、総理大臣と総務省筋で昇進してきた菅首相にとってNTTとの関係は今後政局に直結する可能性がある。菅総理の目玉政策から最大の疑惑案件へと、これは小沢一郎氏の弁であります。野田聖子氏、高市早苗氏など麻布十番にあるNTTトップ専用の宴会施設で会食したことを認めている。当然、菅総理や武田良太総務大臣もここを訪れているだろう。なぜこういう事件が起きたと思われますか、御所見をいただきたいと思います。 ○議長(高原良一君) 総務部長。   〔総務部長 市倉勇樹君 登壇〕 ◎総務部長(市倉勇樹君) 宇野議員の御質問にお答えをいたします。 総務省幹部と東北新社の会食問題につきましては、新聞等で報道されておりますとおり、現在、総務省が学識経験者等で構成される第三者委員会を立ち上げ、東北新社グループの動向や事業者の外資比率等の経営形態、会食等の事実確認など、専門的な視点から多角的に検証を行っているところであり、全ての検証が終了した段階で委員会から総務省に対して再発防止を含めた提言が行われるものと承知してございます。 議員御質問の歴代総務大臣とNTTトップとの会食問題につきましては、そういった問題の詳細を把握できてございませんが、こうした事件が勃発した段階で、国において第三者委員会からの指示を仰ぐなど、しかるべき措置が図られるものと考えております。 以上、お答えといたします。 ○議長(高原良一君) 宇野俊市君。     〔宇野俊市君 登壇〕 ◆(宇野俊市君) 私の意見を申し上げます。 NTT同様、地方公共団体にも言えることですが、NTTにとって総務省のトップと懇意になることは社業です。財務大臣が34.33%の株を持ち、NTT法であらゆる経営戦略に関して総務省の許認可を受けることを義務づけているからです。いわく1、法律で定める以外の業務を行う場合は届出が必要、2、新株募集には認可が必要、3、取締役、監査役の選任、解任の決議に認可が必要、4、定款の変更、合併、分割や会社の剰余金の処分には許可が必要、5、毎事業年度の開始前にその事業年度の事業計画を定め許可を受けることが必要等々、これで総務省との関係構築以外にNTTトップは何をしろというのか。昼間の退屈な会議では本当の意思疎通はできない。企業にとっては、最も重要な戦略や人事の承認を得るにはお互いを知り合うことが大前提です。税務署が経費として認める、会議室に持ち込んだ松花堂弁当にビール1杯というわけにはいかないでしょう。大臣や役人側が経費を負担すればいいと言うが、シャトーマルゴーを何杯飲んだのかまで計算するわけにはいかないだろう。おかげで菅総理もいち早く携帯代の料金の値下げという政策を実行に移すことができた。NTTが配下のドコモをTOBするという荒業も、ahamoの大胆な値下げプランももちろん総務省の承認事項です。 こうした戦略を次々とNTTが打ち出すには、総務省トップとのあうんの呼吸が必要です。会食が利いたかどうかは定かでないが、お互いの信頼関係を構築しているからこそドコモの社長人事や戦略案を驚くほどの早業で発表することができたのです。 次の質問を行います。 総務省接待問題ずぶずぶ過ぎる日本の官民についてであります。 また、日経新聞3月17日付に接待規制、国際標準に遅れと題する記事が掲載されました。総務省幹部の接待問題で官僚と民間企業の不正な接触を防ぐルールの形骸化が浮き彫りになり、官民の不透明な接待などに甘い状況を放置すればグローバルな展開を目指す日本企業にとっても負の影響をもたらしかねないという内容です。先進国の欧米では、主に議会に登録したロビイストが担い、接触記録を詳細に報告するなど透明性の確保に重点が置かれているとし、日本でも国際標準のルールづくりが急務です。これは官民の接待だけの話ではありません。日本全体の体質と言っていいと思う。かつて日本を代表する大手電機メーカーの労働組合の幹部とイギリスの同業の労組委員長が大阪で会食をしたことがあった。私の懇意にしている経営コンサルタントがたまたま両方の人物を知っていたので、大阪の料亭における意見交換会の場にも同席したそうです。経営者同士なら芸者さんを呼ぶところかもしれないが、労働組合はさすがにそこまではいかなかったそうです。しかし、用意された料理を見て、イギリス側の労働委員長は顔色を変えたと。ケン、知人の経営コンサルタントに幾らぐらいの食事だと思うと尋ねたので、2万5,000円ぐらいかなと答えたら、それは駄目だ、我々は15ポンド以上の接待を受けるわけにはいかないと言うわけ。1ポンド現在150円前後、30年前当時で2,500円から3,000円だったという。かの委員長は、それ以上の金額になると、我々が支払わなくてはならない、しかしそんな出張旅費はもらっていないので、ここから私たちは退席しますと言って、本当にその場から出ていってしまったそうです。本国からはるか日本に来ても、うまそうな食べ物が出てきた瞬間、顔を真っ青にして席を立ってしまう、私もそこまで厳しいのかとびっくりしたとのことです。そのくらい接待規制のルールがはっきりしていて、それに抵触することはしない。このことが先進国の欧米の企業人の体に染みついているわけです。 もう一つ、こんなことがあったと言われました。ある半導体関係の会社から売り込みを頼まれ、私の知人の経営コンサルタントは一緒に世界中を回ったと。お土産を持っていくと、ありがとうと喜ぶ会社もイタリアなどにはあったが、アメリカのニューヨーク州のIBM社は違っていたそうです。お土産を渡そうとすると、対応した副社長がちょっと待ってくれ、我々は納入業者になる可能性がある会社から物をもらうことは禁じられていると会社のルールブックを見せられた。確かにそう書いてあったそうです。副社長は、このお土産は私も欲しいし、息子も欲しがるだろう、気持ちだけはありがたくいただきますと続けた。そんなわけで、そのルールブック、グリーンブックと呼ばれていたものを後で送ってくれたそうです。先進国では、それぐらい厳しいのです。これには後日談があります。上場予備群であったリクルートコスモスの株を現金を払わずに融資つきで購入するという事件があり、多くの政治家や企業人が犯罪に巻き込まれた。当時、IBM日本の幹部にそのスキームを本社に問い合わせたところ、グリーンブック違反として認められなかったおかげで難を逃れたとのことでした。 もう一つは、民間企業同士の談合防止です。競争相手と会議をするときには、社内弁護士に届け、議論の内容を文書で確認することが必要だそうです。価額などについて議論したり、あうんの呼吸で合意したりすることは独禁法違反となる。世界の先進国の一流企業では、この辺の社内規定も厳しく定められているのです。日本というのは、官民ともばれなければいいだろうと考える。接待の場合、場所は通称迎賓館と呼ばれるようなところかどうか事前に調べることもない。食事は幾らかと聞いてもシャトーマルゴーのような高価な飲物が入っていない場合が多い。会費制と称して見かけだけ備えるようなものは全てアウトなどルール後進国の日本にも厳格化は本当に必要だと思う。そうしなければ世界標準化は遠い。 以上、御所見をいただきたいと思います。 ○議長(高原良一君) 総務部長。 ◎総務部長(市倉勇樹君) 宇野議員の御質問にお答えをいたします。 議員御指摘のようにルールの厳格化につきましては、全体の奉仕者として公務を預かる我々公務員にとって必要不可欠であるとの認識の下、本市におきましては平成25年3月に玉野市コンプライアンス条例を制定し、同年8月に当該条例に基づき、職員の職務に係る倫理を規定する玉野市職員倫理規則を創設しております。当該規則におきましては、利害関係者からの金品の授受、金銭の貸付け、供応接待、未公開株式の譲渡、飲食など利害関係者との間の禁止行為等を定めており、当該規定を全職員に周知徹底するとともに、万が一こうした事案が生じた際には玉野市職員の懲戒処分に関する指針に基づき厳正に対処することとしており、職員倫理保持の厳格化に努めているところでございます。 以上、お答えといたします。 ○議長(高原良一君) 宇野俊市君。     〔宇野俊市君 登壇〕 ◆(宇野俊市君) 項目の3、デジタルトランスフォーメーション時代、GIGAスクール構想で、21世紀を生きる力を育むことができるか。 その1、小学校パソコン1人1台で日本の教育がよくなると思うか。99.9%の追求よりゼロから1の構想力をについて質問します。 今年4月から文部科学省肝煎りのGIGAスクール構想が始まりました。小・中学校の児童・生徒に1人1台のパソコン端末を配付して教育現場で活用することは特に注目を集めています。事実、世界ではデジタルトランスフォーメーションの時代は始まっているというのに、日本の教育現場でのコンピューター活用度は先進国として恥ずかしいほど低水準です。OECD経済協力開発機構が2019年に発表したOECD生徒の学習到達調査PISAによれば、1週間のうち教室の授業でデジタル機器を使用する時間は加盟国最下位です。10年以上遅れた取組ではありますが、児童・生徒にパソコンを1人1台ということ自体は必要な政策です。しかし、GIGAスクール構想で、21世紀を生きる力を育むことができるかといえば不可能だと断言できると言われています。なぜならば、日本の教育問題の本質は、パソコンがあるからというツールの話ではないからです。学習指導要領に代表するように、20世紀型人間を育成するという教育システムそのものを抜本的に改革しない限り、世界標準の21世紀を生き抜く力を学校で身につけることはできないのです。明治以来の教育の主な目的に、将来に追いつくために、西洋のやり方を覚え、素早くまねできる人材を育成し、産業界に送り込むことでした。敗戦で焼け野原となった日本がジャパン・アズ・ナンバーワンと呼ばれるまでの経済大国になれたのは、欧米の工業製品をまねし、軽薄短小を極め、完成度を99%から99.9%に高めるなど他国で生まれた製品を改善できたからで、それに適合した人材を教育機関が育て、工業化を支えていたからです。しかし、工業化時代は終わって、デジタル時代である今、これまでの教育は通用しなくなっているのです。デジタル社会での競争のルールというのは、アメリカ開拓時代のようにデジタル世界という見えない大陸を開拓していく中で、いかに自分のテリトリー、領域を展開するかということであります。しかも、一度GAFAのようにプラットフォーマーとしてテリトリーを固めてしまえば独り勝ちできてしまうという先行者利益が莫大なのも特徴です。したがって、そのデジタル時代に他人のまねをしたり、改善したりしても、先行者にはまず勝てない。デジタル大陸での競争を生き抜くのに必要なのは、進むべき方向を定め、これに成功をしてる代表的人物の1人がアマゾン創業者のジェフ・ベゾスであります。 以上、御所見をいただきたいと思います。 ○議長(高原良一君) 教育次長。   〔教育次長 藤原敬一君 登壇〕 ◎教育次長(藤原敬一君) 宇野議員の御質問にお答えします。 これからの子どもたちには、変化の激しい、予測困難な時代を生きる力が求められております。 議員御案内のアマゾンの創業者ジェフ・ベゾス氏については詳しく知りませんが、このような時代で成功を収めた人物の一人であることは認識しております。 現在、学校のカリキュラムの基準となる新学習指導要領には、学校で学んだことが子どもたちの生きる力となって明日に、そしてその先の人生につながってほしい。これからの社会がどんなに変化して予測困難な時代になっても、自ら課題を見つけ、自ら学び、自ら考え、判断して行動し、それぞれに思い描く幸せを実現してほしい。そして、明るい未来を共につくっていきたいという願いが込められています。 教育委員会としましては、ジェフ・ベゾス氏が夢を実現させたように、子ども達一人一人の夢や目標が実現できる学校や社会を目指し、市内全体で推進しているキャリア教育を柱とした教育実践を充実させていきたいと思います。 以上、お答えといたします。 ○議長(高原良一君) 宇野俊市君。     〔宇野俊市君 登壇〕 ◆(宇野俊市君) 文科省はアマゾンに学べについて質問します。 ベゾス氏は見えないものを見る力、すなわちゼロから1をつくる構想力に優れた人物です。彼は1994年にITの可能性を感じて金融機関を辞め、シアトルでアマゾンを起業しました。アマゾンは最初はオンライン書店から始まったので、当初は本屋だという目で周りから見られていました。しかし、ベゾスに見えていたものは違っていました。彼はアマゾンは書店ではない、ウオルマートを抜いて世界一の小売店になると宣言していて、アマゾンの未来は見えていたのです。 ただ、ベゾス氏にしても、全てが順調であったわけではありません。アマゾンが起業した頃のインターネット技術では本のようにどこで買っても同じようなものが手に入る左脳型商品は売れても、実際に目で見たり、手で触ったりできない右脳型製品は売れず、アマゾンもアパレルや家具では失敗を重ねていました。それでも、ベゾスはその難問を見事に解決してみせたのです。それには、2つの要因がありました。1つは、4Gなど高速な通信が普及し始めて大容量の通信が可能になり、動画や画像を使って商品のニュアンスまで伝えられるようになったこと、もう一つがラスベガスの靴通信小売店ザッポスとの出会いだったのです。当社の創業者で台湾にツールがあるトニー・シェイは、典型的な右脳型商品である靴をインターネットで売るために、届いた靴が足に合わなければ無料で返品するシステムを築いていました。これだと顧客に3足ぐらい注文して試し履きをし、一番フィットしたものだけを購入して残りは送り返させる、しかも1回購入すれば、ザッポスの扱う靴と自分の足の相性が分かり、このデータベースを賢く使えば2回目以降は返品率がぐっと下がる。後追いの会社は常に返品リストに悩まされるので、先行するザッポスが相対的に有利となる。しかも、このザッポスは、顧客思いの企業で就職したい企業ランキングトップになったことがあるほどの人気企業です。 ザッポスには有名なエピソードがあります。ある人がザッポスの靴を3足注文しましたが、3足とも返品をした。ザッポスの社員が返品理由を電話で尋ねると、返品者から実はお母さんのために靴を注文したのですが、お母さんが亡くなってしまって返品しましたと返答があった。返品自由と言っているからザッポスは何も文句は言えないが、ザッポスはそういう発想ではなく、母を亡くしたという返品者に花束を贈ったという、こういう感動的な企業がアメリカにあったのです。 この成功企業を知ったベゾスはザッポスを2009年に約12億ドルで買収したのです。この返品自由のシステムを活用することでアマゾンは右脳型商品も売れるようになったし、知名度も上がることになったのです。ベゾスがゼロからアマゾンを起業して構想力、21世紀のそのような能力を鍛えること、教育を柱としなければならないのです。ところが、いまだに文部科学省はそれが分かっていない。彼らはまさに20世紀の発想のままで、20世紀型の教育を改善することしか考えられないから、パソコン1人1台などというピント外れな施策が出てくるのです。 以上、御所見をいただきたいと思います。 ○議長(高原良一君) 教育次長。 ◎教育次長(藤原敬一君) 宇野議員の御質問にお答えします。 教育は昔から文化の再生産と創造という2つの側面を持つと言われております。 議員御案内のパソコン1人1台整備についても、既存の社会への適応の道具として捉えるか、それとも子どもが自らの未来を決める道具として捉えるかで、その教育は違ったものになります。学習用端末の整備は、学校教育の場で双方にアプローチをするツールの整備であり、端末を活用した授業が充実することは子どもたちが今の時代に適応する意味でも、これからの時代を創造する意味においても必要なことと考えております。 以上、お答えといたします。 ○議長(高原良一君) 宇野俊市君。     〔宇野俊市君 登壇〕 ◆(宇野俊市君) 私塾こそが日本を変革するについて質問します。 日本の教育制度を抜本的に改革するには、まず先生、ティーチャーという言葉を廃止すべきだと思う。先に生まれた人が答えを知っているというのが前提となっているから先生なのですが、ここの議会で何度も申し上げたように、21世紀は答えがない時代なので、先に生まれていても意味はない。むしろ20世紀の考えが染みついていればいるほど、答えを教えようとするから、世界標準の21世紀型の教育現場にはふさわしくないのです。実際、教育先進国と呼ばれている北欧諸国のデンマークでは、教室でティーチャーという言葉を使うことを禁止しています。答えがないのだから、ティーチできないという至極もっともな理屈です。代わりに教室には誰がいるかといえば、ファシリテーター、促進者、生徒が26人いれば26通りの答えがあるのが当たり前で、そこからディスカッションしながら合意形成を図っていくというのが21世紀型の教育スタイル、答えは見つけるもの、考え出すものなのです。そのクラスが討論を円滑に進むように役割を担うのがファシリテーターです。このような対話型の授業を始めると、自分の考えをまとめる論理的思考力に加え、他人から共感を得て周りの人を巻き込んでいくリーダーシップ能力も養われる。 学校教育法第1条で定められている学校(一条校)には、国から補助金が支給されていますが、これもやめるべきです。一条校は助成金がもらえる反面、学習指導要領に従った授業をしなければならないからです。私が提案するのは、国から学校への助成金ではなく、子ども1人当たり50万円程度の入学金や授業料を充当できる教育クーポンを保護者に配ることです。21世紀型の人材育成のために自分たちはこんな教育をしてるというのを各学校がプレゼンテーションし、それを参考に保護者と子どもが話し合って通う学校を決めるのです。そうすると、優秀な人材を輩出している学校にはクーポンがたくさん集まるので、健全な競争が起こり、教育全体の底上げがされるという寸法です。このやり方なら、公立も私立も廃止となり、全ての学校が同じ条件で競うことになります。 最後に、私は私塾が突破口になると考えています。今年4月にマスターズを制覇したゴルファーの松山英樹をはじめ、スポーツや文化の分野で世界で活躍する日本人が多い。これらはなぜかといえば、学習指導要領の外の世界すなわち私塾で学んでいるからです。21世紀は一人一人異なった育て方をしないととがった人間は出てこない。歴史的にいっても、幕末、明治に活躍した高杉晋作、伊藤博文、山縣有朋たちが学んだ吉田松陰の松下村塾だって、福沢諭吉や大村益次郎が学んだ緒方洪庵の適々斎塾、適塾も私塾です。松下村塾の現代版をつくるとしたら、教育現場で活躍するのは社会人です。例えば日本の伝統的な大企業で、能力は高いのに腐りかけてるエンジニアは少なくありません。彼らに毎週半日ぐらい学校に来てもらって、システム開発をどう進めていったらいいかをファシリテートしてもらったらいいと思います。ほかにもリクルート出身の起業家が起業に必要なことを教えたり、サイバーエージェントの社員がデジタルマーケティングの仕方を教えたりして、どんな新しいビジネスが始められそうかをディスカッションしたらいい。このような私塾が増えていけば、日本は世界標準へと大きく変わっていくと思います。御所見をいただきたいと思います。 ○議長(高原良一君) 教育次長。 ◎教育次長(藤原敬一君) 宇野議員の御質問にお答えします。 子どもたちの学びの場は学校だけでなく、家庭、地域など様々であり、それぞれの学びの場において子どもたちの自己実現に向けた取組が充実することは大切なことと考えております。 私塾は教育委員会として所管しておりませんので教育内容等について把握していませんが、これからの学校教育では変化を前向きに受け止め、豊かな創造性を備え、持続可能な社会の作り手として、予測不可能な未来社会を自立的に生き、社会の形成に参画するための資質、能力を育成することが求められております。新学習指導要領では、社会に開かれた教育課程の実現が求められており、学校教育においても地域との連携、協働が大切にされております。 議員御案内の学校現場で活躍するのは社会人であるという考え方は、本市のキャリア教育の考え方と共通するものが多く、学校、地域の両面から子どもたちの学びを支えられるよう地域に開かれた教育課程の実現を目指したいと考えております。 以上、お答えといたします。 ○議長(高原良一君) 宇野俊市君。     〔宇野俊市君 登壇〕 ◆(宇野俊市君) 次に、公立小学校の少数クラス化、学習指導要領の撤廃が必要について質問します。 文部科学省によると、2020年度採用の教員試験の公立小学校の競争率は2.7倍、前年度2.8倍で1979年度の調査開始以来最低だった。中学や高校も含めた公立学校全体の競争率も3.9倍、前年度4.2倍と過去最低だった91年度の3.7倍に次ぐ低さでした。高年齢層の大量退職を補うために、多くの自治体で教員の採用人数を増やそうとしているが、苛酷なブラック職場というイメージもあって敬遠され、競争率は下がっているわけです。確かに教員は、授業や試験の採点などのほか、クラブ活動も担当しなければいけない。さらに、学校外で起きた出来事までフォローさせられる。コロナ禍で消毒作業などの負担も増えている。 ただ、競争率の3倍を割れば人材の質が保てない危険水位と言われますが、私はそれほど大騒ぎすることはないと思う。今、文科省が学級のサイズをどんどん小さくしようとしている。公立小学校の全ての学年で35人学級化を実現する改正義務教育標準法が去る3月31日、参議院本会議で全会一致で可決成立しました。既に1年は1クラス35人以下になっていますが、2年生から6年生についても現状の40人以下から35人以下に引き下げる。この4月1日に施行され、まず2年生から段階的に引き下げ、2025年度には全ての学年で35人学級を実現する予定とあります。公立小学校の1クラスの定員が一律に引き下げられるのは1980年以来、これを実現するためには今後5年間で新たに1万3,000人余りの教員や事務員が必要とされる。さらに文科省は、最終的には25人学級にしようとしている。そうすると、ますます先生が足りませんということになる。小学校教員採用試験の倍率の過去最低の更新は、文科省にとって頭の痛い問題です。私の小学校時代は1クラス41人で、都会の小学校では55人のところもあった。しかも先生が足りない、教室も足りないということで都会では午前組、午後組と分かれる2部授業もあった。それでも、立派な生徒は育っていた。学ぶ側に意欲があれば立派に育つのです。クラスの少人数化は本当に効果があるだろうかお尋ねします。 ○議長(高原良一君) 教育長。    〔教育長 妹尾 均君 登壇〕 ◎教育長(妹尾均君) 宇野議員の御質問にお答えします。 このコロナ禍における感染症対策をきっかけに少人数学級に目が向けられ、改めて少人数学級における児童・生徒一人一人きめ細やかな指導を求める声が高まっており、少人数学級の実現は基礎基本の確実な定着やインクルーシブ教育を推進する点においても有効な条件整備の一つであると考えられ、学級編制の適正規模について議論をすることは大切なことであると考えております。 ただ、今後全国的に少人数学級を実現しようとした場合、議員御案内のとおり、各地で教員の大幅な増員、学校施設などの増築や整備が必要となり、人材確保や教員配置の充実、施設整備への十分な移行期間と財源措置などの様々な課題が想定されます。少人数学級などを実現可能にするためには、そういった課題を検討しながら個に応じたゆとりある教育環境の充実とあるべき未来の学校の姿について研究する必要があると考えております。 以上、お答えといたします。 ○議長(高原良一君) 宇野俊市君。     〔宇野俊市君 登壇〕 ◆(宇野俊市君) 質問を行います。 ヨーロッパの学校は確かに25人が多い。デンマークではクラスディスカッションが多い。教員は進行役と発言を促すサポーター役つまりファシリテーターに徹している。日本のような文科省が定めている教育課程、カリキュラムの基準である学校指導要領に基づいて行うだけの授業とは大違いです。そもそも学校指導要領なんてものは、先進国にはないのです。それは全体主義の国のやり方だからです。 一方、指導要領どおりにやっているのだったら、極端な話、河合塾のように全国に1人先生がいて、リモートで授業を行えばいいだけの話です。コロナ禍の今日、私たちの周りにもリモート授業が行われるようになりました。よくあるきめ細かい指導のために、少人数の教室のほうがいいなんてことを推進するのは日教組的な考えであり、さらに文科省が予算を稼いで自分たちの勢力範囲を広げる思惑のためだというにおいもします。私は、世界標準の指導要領を撤廃し、デンマークのようにクラスディスカッションを中心とするということなら、25人であろうが何人だろうが反対しない。今と同じやり方で少人数クラスをするというのはほとんど意味がないと思いますが、御所見をいただきたいと思います。 ○議長(高原良一君) 教育長。 ◎教育長(妹尾均君) 宇野議員の御質問にお答えします。 学習指導要領は、文部科学省によって定められた教育基準で、日本全国のどの地域で教育を受けても一定の水準の教育を受けられるようにするためのものです。全ての児童・生徒に確実に指導しなければいけない内容が示されておりますが、さらに学校や地域の実態や実情に応じて柔軟な指導もできることとなっています。学習指導要領の改訂により、主体的、対話的で深い学びの実現に向けた授業改善が求められており、今後は少人数クラス化にかかわらず、児童・生徒のディスカッションなど、さらに生徒の主体性を重視した授業や指導が推進されるようになりますので、議員御案内のファシリテーターとしての教師の資質向上を図ってまいりたいと考えております。 以上、お答えとします。 ○議長(高原良一君) 宇野俊市君。     〔宇野俊市君 登壇〕 ◆(宇野俊市君) これで私の質問は全て終わりました。 市長はじめ教育長、部長の皆様、御答弁ありがとうございました。市民の皆様、議員の皆様、御清聴ありがとうございました。 ○議長(高原良一君) 議事の都合により休憩します。             午前10時56分 休憩             ─────────             午前11時5分 再開 ○議長(高原良一君) 休憩前に続き会議を開きます。 次に、渚洋一君。     〔渚 洋一君 登壇〕 ◆(渚洋一君) 皆さん、おはようございます。 お疲れさまのことと思います。一般質問いつもびりを狙っております、渚でございます。 会派同志の会の渚でございます。 それでは早速ですが、通告に従いまして、項目ごとの総括質問をして、その後は再質問から一問一答方式にて、以下の4項目について質問をさせていただきます。 それではまず、大きな1点目は財政問題についてであります。 以前にも述べましたように、地方分権推進法や地方分権一括法の流れの中で三位一体改革で地方交付税を大幅に削減する一方で地方を強化するという理由で市町村合併を行う自治体には合併特例債を認めることで市町村の合併を奨励し、基礎自治体は約10年間で半減しました。その平成時代の大合併で基礎自治体が大きく変えられたにもかかわらず、国による規制は緩和されず、それに見合う権限や財源が移譲されてこなかったことはこの国の大きな失政だと思います。コロナ禍にあって、地方分権と叫ばれながら、相変わらず東京の一極集中は改善されず、地方はますます疲弊したまま苦しんでいる構図は変わっていません。本市も御多分に漏れず相変わらず厳しい環境の地方自治経営を強いられています。 そこでお伺いいたします。 1番、このような相変わらず厳しい環境下で、市長は玉野丸の船長として4期16年目を終わろうとしておりますが、自己採点すれば通信簿の点数はいかがなほどかお聞かせください。 2番、市長をはじめ大勢の議員や市内の重鎮の方々は、玉野市は合併せずとも自主自立で十分やっていけると自治体経営にかじを切り、本日までやってまいりましたが、市長就任時と同様に依然として厳しい財政状況が続いております。しかし、これからは今までにない危機的な財政環境となる未来が待っている。中期財政試算では今後10年で貯金が底をつき、35億円余りの財源不足が生じる内容であった。20年度までに積み立てた51億円の貯金が5年で半減し、28年度には枯渇し、経常収支比率は25年度以降には100%を超える見込みであります。行財政改革や一向に進まない公共施設の再編整備等の取組で必要な財源が本当に確保できるのか、また持続可能な財政基盤の考え方をお聞かせください。 3番、地方自治コンサルタントの川本達志さんは、市の職員数が類似団体と比較すれば職員数も多いので、人件費も高いと指摘されました。本市の現在の職員数の在籍数をお聞かせいただき、適正な基準、適正な配置を行っていると思うが、この指摘された要因について所見をお聞かせください。 4番目、先般の市教育委員会の学校施設の個別施設計画をまとめたところ、今後40年間の総費用は現状で維持した場合で512億円、統廃合や建物の長寿命化をしても市の年間予算を上回る286億円という試算結果が出ました。さらに、教育施設以外の公共施設の多くが老朽化している現状を考えれば気が遠くなる財源が必要となってくるが、総延べ床面積を2056年度末に14年度末比で36%の削減を目指しているが、所見をお聞かせください。 歳入増の施策として、ふるさと納税の新たな取組があればお聞かせください。 また、多様化する市民サービスの中で公平で平等な受益者負担も再考していくことが必要だと思うが、御所見をお聞かせください。 以上で壇上からの質問を終わります。あとは、質問席から伺いたいと思います。 ○議長(高原良一君) 市長。    〔市長 黒田 晋君 登壇〕 ◎市長(黒田晋君) 渚議員の御質問にお答えをいたします。 まず、結論から申し上げますと、優、良、可、不可でいうと良の私は70点ぐらいだという自己評価をさせていただいております。その内訳について、るる御説明をさせていただきます。 平成17年10月に全ては市民のためにの信念に基づき、歳出経費の58億円の削減、全ての行政情報の開示、市民の満足できる行政サービスの提供、教育改革、子育て支援、環境保全、市の活性化、防災、インフラ整備等市民ニーズの最優先を柱に50の約束を掲げ、市民の皆様の信託を受けて市長に就任させていただいてから、早いもので15年8か月が経過いたしました。私が市長に就任した当時は、国の三位一体の改革、また平成16年の台風16号や23号の大災害により5年間で58億円の財政不足が見込まれるとともに、基金残高も平成17年度決算で7,000万円程度という危機的状況にあった市の財政再建を最重要事項と位置づけ、持続可能な市役所への体質改善に向け、新たな総合計画の策定による大型投資事業の大幅な見直しや新玉野市行財政改革大綱に基づく市職員数の削減、給与制度の見直し、受益者負担の見直しなど、行財政改革を強力に推進し、言わば我慢の市政により、市民の皆様には大変御迷惑をおかけいたしました。何とか現在は財源不足を解消することができております。 また、財政再建の強力な推進とともに、分かりやすい市政を追求するため、市政の透明性を確保する開かれた市役所づくりに向け、地域懇談会、まちかど出前トーク、ふれあい談話室など市民の皆様との直接の対話や市役所をはじめ市民センターへの情報コーナーなどの設置により、市民の皆様と市役所の距離を詰めることにより、市役所を市民の役に立つところとの考えに基づきまして、市役所本庁の窓口の業務の時間延長などを推進し、市民の皆さんに満足していただける行政サービスの提供に努めてまいりました。 さらに、厳しい財政状況の中、こども医療費無料化の拡大、妊婦無料健診回数の拡大など子育て支援の推進や35人学級の拡大、小学1年生の30人以下学級の生活支援員を配置する小1グッドスタート、安全な教育環境の整備に向けた学校施設の耐震化など、教育の充実に力を注いでまいりました。 さらに、職員の意識改革と合わせた市民参加による協働のまちづくりの推進、雑穀生産やお宝たまの印、玉野ブランドの創出など、産業活性化の推進など、市民生活に密着した施策を重点的に取り組み、市民の皆様との約束の実現に向けて全力で取り組んでまいりました。 一方で、就任当初から最重要課題でありました財政再建の取組を進める中、限られた財源の下、市民の皆様との対話の中でいただいた御意見などから人口減少、雇用創出施策、公共交通施策、高齢者等が安心して暮らせる町の実現など、まだまだ取り組むべき課題があると認識をしておりました。 平成21年10月からの2期目は、ふるさと玉野を誇りの持てる郷土にするべく、健やかなたまのっ子を育む町、住みやすさを誇れる町など、4本の柱を掲げ、市民の移動手段を確保するべく、コミュニティバスとデマンド型乗合タクシーを組み合わせた高齢化社会に対応した新たな地域公共交通システムの本格運行を開始したほか、教育では、主に算数の基礎的内容の学習支援を行うおさらい会を実施するなどソフト施策の充実に努めてまいりました。 また、23年3月には東日本大震災や同年の台風12号による市内での浸水被害など未曽有の大災害が発生したこともあり、市民の生命、財産を守るべくポンプの新増設、樋門改修、学校施設の耐震化など緊急性の高い防災対策を積極的に行ってきたところであります。 こうした直面する課題に対して全力で取り組んできた一方、経営が悪化している玉野競輪事業、医師確保や経営の健全化が急務となっている病院事業また市民会館や市庁舎をはじめとする公共施設の問題など様々な課題が明らかになりました。 3期目では、重要な課題である一つの公共施設再編整備の取組として、平成29年3月に中央公民館及び図書館を民間商業施設へ移転するとともに、指定管理者制度を導入し、民間活力を最大限に生かした官民協働による運営を実現をいたしました。経営悪化及び建物の老朽化が課題となっていた市民病院について、平成28年4月から医療法人平成博愛会との業務提携により経営改善に向けた改革に取組を始めたところであります。 また、29年3月には、たまの版CCRsea基本構想を策定し、生涯活躍のまちの形成に向けた新たなまちづくりの方針を打ち出すとともに、三井造船株式会社の連携、協力の下、企業版ふるさと納税を活用し、平成30年4月の玉野商工高校機械科の開設に向けた準備を進め、市の将来を担う人材育成に取り組むなど官民連携による新たな施策展開を図りました。 続く4期目では、行政と市民の皆様が本市のよさを再認識し、自信と誇りを持つことが重要であることから、今ある地域資源に磨きをかけ、市民の皆様一人一人が改めて「たまの魂」を抱けるよう、引き続き真に市民が誇れる郷土、玉野の実現に向けて全力で取り組んでまいりました。先ほどお話しいたしました玉野商業高等学校においては、市内のゆかりある企業からのふるさと納税により、30年4月から物づくりの町としての悲願であった機械科を開設し、玉野商工高等学校として生まれ変わり新たなスタートを切りました。 また、玉野市総合体育館及び玉野市民運動公園においては、平成30年4月から新たな民間事業者による指定管理が始まったところであります。 翌31年には、5月の令和への改元を機に、時代は大きな区切りを迎えました。令和元年度末をもって期間が満了するたまの創生総合戦略について見直しを行い、令和2年度から第2期たまの創生総合戦略として、将来にわたり適正な人口規模を維持するため、特に若い世代に焦点を当てた展開をするとともに、結婚、出産、子育ての重点目標では妊婦から子育て、教育に係る経済的な負担の軽減や相談窓口の充実、本市で子育てをしやすい環境づくりに取り組んでおります。 また、地域医療を取り巻く環境は大きな変革期にあり、深刻な医師不足等の懸念を抱える中、将来に向けて安定的かつ持続的に地域の医療ニーズに合わせた医療提供体制を維持し、患者等利用者へのサービスの継続を確保していくことを目的に、令和元年9月に株式会社三井E&Sホールディングスとの間で玉野三井病院との経営統合に向けた基本合意書を締結し、令和3年4月に地方独立行政法人を設立し、玉野医療センターという一つの法人の下に経営を統合し病院運営を開始し、令和6年からは新病院が開設する予定となっております。 また、先日は、給食センターの起工式を行い、来年の9月からの運用開始を目指しているところであります。 そのほか、消防庁舎及び出張所の移転であるとか、災害に対する体制の強化に努めてきたところであります。 老朽化が著しく、現在のままでは来場者の安全かつ快適な観戦環境を提供できない状況にある玉野競輪については、令和2年度から民間事業者の資金、経営能力、技術的能力を活用し、メインスタンドを中心とする競輪場施設の改修を実施し、多くの市民による利活用が図られる存在意義の高い公共施設となるよう包括業務委託契約を締結し、再編整備と競輪事業における経営の合理化を進め、令和4年春の完成を目指して着工をいたしました。 一方で、現在は新型コロナウイルス感染症が広がり、コロナ禍の中で、本来でしたら皆さんが楽しみにしていた東京オリンピック・パラリンピックの聖火リレーであるとか、市としては80周年の節目のお祝いであるとか、そうしたことが残念ながらできなくなっております。 現在、この議会でも申し上げておりますが、今市民の方々が最も関心が高いワクチン接種が希望される全ての方に行えるように全力で取り組んでいるところであります。 少々長くなりましたけれども、これまでの15年8か月、目標として掲げたもの、そして達成できていないもの等を申し上げさせていただきました。本当でしたら、100点で胸を張ってということでありますが、当初から公約として掲げており、いまだ未達成のものがあるということも十分認識をしておりまして、そういう意味では先ほどの点数を自己採点させていただいたところであります。 以上、お答えといたします。 ○議長(高原良一君) 政策財政部長。  〔政策財政部長 藤原秀紀君 登壇〕 ◎政策財政部長(藤原秀紀君) 渚議員の御質問にお答えいたします。 まず、行財政改革、公共施設の再編整備等の取組で必要な財源が確保できるのか、また持続可能な財政基盤についてでございます。 昨年11月に公表いたしました中期財政試算におきましては、玉野医療センター新病院建設をはじめとした大型事業の実施に伴う新たな負担等の影響によりまして、議員からも御紹介ございましたが、今後も厳しい財政運営を強いられるものと認識しております。 本市では、これまで消防本部及び消防署の施設の統廃合、公民館及び市民センター機能の見直し、市民病院の経営改革及び新たな給食センターの整備など、公共施設の再編整備をはじめとした抜本的な体質改善の取組を順次進めてまいりました。 行財政改革大綱実施計画に掲げる持続可能な財政基盤の確立の項目では、主に歳入確保策についてお示しをしておりますが、行財政改革全体におきましては歳出の抑制改革も含めて、財政的な体質の改善、持続性の確保というところに取り組んでおります。 また、今後予定されております大型事業も視野に入れつつ、効率的かつ効果的な行財政運営に取り組むとともに、国庫補助金や交付税措置のある有利な地方債を活用しながら引き続き持続可能な財政基盤を確立していくことが重要であると考えます。 次に、本市の現在の在籍職員数また職員数が多いことで人件費も高いと指摘された要因についてであります。 本市の令和3年4月1日現在の職員数は、市民病院が地方独立行政法人となり、別組織となった後の人数で623人となってございます。 本市の人件費が類似団体の平均と比較して高い状況となっていることにつきましては、人件費の分析として高等学校や消防の直営実施等が主な要因としておりますが、そのほか玉野市の特徴として多くの幼稚園、保育園を直営実施していることも人口1,000人当たりの職員数が多いことの理由であると認識しております。 このような状況を踏まえ、柔軟かつ多様な行政運営を推進するため、職員数や人件費の削減につながる行財政改革や公共施設の再編整備などを進めてまいっておりますし、引き続き様々な事業の見直しや効率化についても取り組んでまいります。 次に、ふるさと納税の新たな取組また公平で平等な受益者負担の再考についてであります。 まず、ふるさと納税の新たな取組についてでありますが、従来からのグロスターホームステイ事業に加え、今年6月から動物愛護に関する事業を新たにガバメントクラウドファンディングとしてプロジェクト化し、寄附金の募集を開始しております。あわせて、返礼品の新規事業者掘り起こしや拡充に取り組んでいるほか、寄附金の受付サイトのさらなる拡充についても随時検討しているところであり、引き続きより多くの方々から本市へふるさと納税をしていただけるよう取り組んでまいります。 また、令和2年度の税制改正により、これまで最大6割であった税の軽減効果が最大9割に引き上がるなど大幅な見直しが実施されました企業版ふるさと納税につきましても、関係課と協力、連携を図りながら、適宜働きかけを行ってまいります。 次に、受益者負担についてでありますが、現在推進しております前行財政改革大綱実施計画の継続計画においても、指針の一つとして持続可能な財政基盤の確立を掲げており、その中で受益者負担の適正化、未利用財産などの処分、積極的な自主財源の確保等に取り組んでおります。 これまでの受益者負担に関する取組として、使用料、手数料の見直しや減免制度の適正化などを行ってまいりましたが、本市が提供している市民サービスの内容は多種多様なものでありますことから、その内容や性質に着目しながら、適切に費用負担を求めていくことは受益者間の公平性、公正性を確保する上で大変重要であると認識しております。 今後、ごみ処理広域化をはじめとした大型事業に係る財政負担が生じてくるほか、人口減少、現下の新型コロナウイルス感染症の影響など、本市を取り巻く社会経済環境は厳しい状況が続くものと想定される中、市民サービスの費用負担をどのように求めるのかなど適正な受益者負担の在り方を定期的に検証し、必要に応じ、柔軟かつ適切に見直しを図ることで負担の公平性、公正性、透明性を担保しながら、持続可能な財政基盤の確立をしてまいりたいと考えます。 以上、お答えといたします。 ○議長(高原良一君) 公共施設交通防災監。 〔公共施設交通防災監 八幡正敏君 登壇〕 ◎公共施設交通防災監(八幡正敏君) 渚議員の御質問にお答えいたします。 議員御紹介のとおり、平成29年2月に策定いたしました玉野市公共施設等総合管理計画におきまして、今後40年間における建物系施設に係る建て替えや大規模改修などの投資的経費と維持管理に必要な維持管理コストを算出し、持続可能な規模について試算を行った結果、適正規模とするためには、延べ床面積で約36%の削減を行う必要があるとしたものであります。 老朽化の著しい公共施設の再編整備につきましては、特に重要な課題の一つであると認識いたしており、本市の身の丈に合った規模への見直しを含め、計画的に再編整備の取組を進めるとともに、必要な施設につきましては適切な維持管理を行い、質の確保をすることが必要であると考えております。 また、公共施設の再編に当たりましては、優先順位を明確にし、可能な限り財政負担を抑えることができるよう、事業の内容や手法を精査した上で、市議会の皆様と協議を重ねながら、計画的に取り組んでまいりたいと存じます。 以上、お答えといたします。 ○議長(高原良一君) 渚洋一君。     〔渚 洋一君 登壇〕 ◆(渚洋一君) 御答弁ありがとうございました。 それでは、再質問をさせていただきます。 1点目の玉野丸の船長さん、約16年間お疲れさまでございました。自己採点が70点ということでかなりいい点数かなと思うたりもしますけど、まあこれぐらい。黒田市長のイメージは、いつも口開けたら銭がない、銭がないという、そういうイメージがずっとついとったんです。たしか就任当時すぐ二、三回ボーナスなんかもカットしたこともありましたし、非常に借金も多かったですね。厳しい、厳しい中でスタートされましたから、いつも黒田市長について回ったのが、ともかく口を開けたら財政が厳しい、厳しい言いながら毎回言うとるから、市民によう浸透してましたね。出前講座なんかでも高齢者の方にもう玉野市厳しいんじゃ、そのうち銭ができたらこれつくってあげるというて言うとっても、厳しいがよう浸透しとって、ですから市民のほうからまず玉野はお金がないんじゃもんというて先に言ってくれるんです。昔潤沢にあったんならあれもこれも欲しい、あれもこれもという、今はちゃう、これしかできない。これだけとかという時代に確かになってるんですけど、これはよう浸透しました。 でも、いろいろメルカの中に中央図書館、中央公民館入れたんですけど、私はあのときにも当時言ったことがあるんですけど、この庁舎ごと、もうメルカをすっぽりいただいて、1階はショッピングマーケットにして、2階、3階を全部市役所が入って安く賃貸で入ると。ほな建て替え費用とか、これが数十億円、30億円、40億円庁舎にかかりますから、それを家賃で精算すれば結構な年数入れたと思うんですよね。あのとき、図書館も私言ったときに、床が抜けるから図書館なんてあり得ないというて皆さんおっしゃったんですよね。でも、今図書館入っとるじゃないですか。あのときにもっと精査してやれば、もうこの庁舎、今地震、大きな南海トラフ来たらどすんといくかも分からん。私よく言うように、ここ今吹き抜けの上ですよね。この重要なメンバー、私は重要じゃないかも分からんけど、どすんと床まで落ちたらほんまに玉野市静かになる連中がようけおるけど、こういう議論する場の方がどんと、ほんま床が抜けて1階まで落ちたらえらいことになるんですけど。耐震化をやったけど、検査したけどやっぱり駄目じゃというのをお墨つきをもらっとんですけど、早うせなあかんですね、本当はね。この庁舎の建て替え。 一番はやっぱり病院でした。病院は365日、24時間入院患者がいらっしゃいますから、一番に手をつけなあかんのは病院でした。いつあるやら分かりませんからね、地震。ずっといるんだから。庁舎の場合は、夜間は守衛さんがいらっしゃいますけど、夜間のときの大きな地震の場合は大きな被害、人的被害はないんですけど、潰れるんは潰れるんですけど、一遍見込みで計算したら座屈でした。どさんといくんじゃなくて。鉄筋がちょっと腐食してますけど、くの字型に曲がるような市役所になります。定礎が昭和41年、でもその頃多くの鉄筋使ってます。海砂をたくさん使ってたらもっと腐食するんですけど、鉄筋が結構もってましたね。そういうことで、私もそういう仕事、非破壊検査の仕事やっとったから大体のことは想像がつくんですけど、大きな地震が来なければもつんですけどね。あとコンクリートが剥がれる程度なんですけど、それで頭に当たるんがちょっと危険かなと思う程度です。いずれにしても、早急に考えてほしかったなというのがあります。70点ということで、本当に御苦労さまでした。 それで、2番目の持続可能な財政基盤の考え方のところです。 部長、財政的な体質改善、それと持続性を確保して市民サービスをなるべく下げたくない、かといってもうあれもこれもという時代じゃない中で、部長、1つだけやってほしいんですけど、聖域をつくらない。この分野だけは意外と手つけたらあかんなというのはどこもあるんですよね。例えば教育なんかそうなんです。教育費を削る言ってごらん、一般市民に。おまえ、何を言うとんやと言われるんですよね。教育にたくさんお金つぎ込んどんですよね。これから教育、数十年間ですごいお金要るんです。公共施設、学校施設もそう、あれの維持管理に500億円以上要るんですよね。でも、あれもどうにかしていかなあかんのです、町が潰れるんだもん。だから、公共施設の在り方も検討していかなあかんということです。ですから、聖域をつくらないように今後ともよろしくお願いいたします。 それから、3点目の地方自治のコンサルの川本先生が言うた、在籍人数が多いから玉野市は職員数も多いし、よって人件費も高くなるから大変だねという。やっとんですけど、玉野市の経常収支比率が高いのは、部長おっしゃったように、こんな小っちゃな町で、昔は8万人いらっしゃいましたね、44年前。中学校が7つか、小学校が14校、それから高等学校が2つ、それで保育園、こども園が全部で16でしょ、10と6で。それで、あと直営の消防署、これも大きいですね、120名前後だったと思うんですけど。一部事務組合ではたくさんしてるんですよね、小さなところは。だけど、玉野市は直営でやってる。だから、早く現場に到着もできるんですよ。昔は5分消防じゃ何じゃというて、よそは6分、7分かかるところを玉野市は5分で行くぞと、直営ですから。それで、4出張所ありましたから早かったんです。だから、それが誇るところであったんですけど、いかんせんお金の維持管理、これからお金かかりますよね。そういうことで、今回1本署の2出張所というか分署、2分署制度にしたんですけど、いずれやらなあかんことなんですけど、そんな感じでもっと早く大なたを振るえばそれなりになったんかなとも思いますけど、今やっと消防の関係はこれで済みましたけど、場所だけは私この前もしつこく言ったように、信号から向こう、槌ケ原のほう、東清掃センターの対面側の、今ある会社さんが高い銭で買って、あそこへコンテナやクレーン、レッカー車みたいなん置いてますけど、本当はあそこに建てるべきだったんですよ。こういう計画が市長には足らなかった。腹が立つけど、最初ただでやった土地だけど、1,000万円だったかもしれないけど、お金を出してでもあそこに建てるべきだったんですよ。風致公園のど真ん中のあの花時計の上に消防署を造るんじゃなかったんです、向こう側ですよ。そうすると、30号へすぐ出れるし斎場へダイレクトに納棺できるんですよね、斎場へ。棺おけ運んでいけると。今、桜見ながら行けるからええ面もあるんですけど、そういうことを長い目で見て判断するというのをもう少し相談してほしかったなと、決める前に。最終決断する前に本当にこれでいいんだろうかと、長いスパンで見て計画するということですね。 ですから、玉野市は地べたがないんですよ。土地がない。更地がない中で企業誘致も来ない、大きなところが。物づくりも来ない。ないないづくしなんですよね。だから、インターチェンジがあれば一番いいんですよね。私よく言うんです、瀬戸内市なんかは今度アイリスオーヤマが来るんですよね。村田製作所が2,500人おるし、あそこすごいですよ。瀬戸内市は夢があるんです。これから従業員、地元で育った方が全部就職できるという約束も大山会長に取り付けたり、夢と希望があるんです。それには山陽道があって、インターチェンジで、物作ったらすぐぱっと高速で全国各地に配送できるという。玉野は30号しかない。これが本当大きいですね。明暗を分けたんです。瀬戸大橋ができたときもう運命は分かっとったんですけど、ですから合併もせずにやってきたというか、これなりの覚悟がやっぱり要るんですよ。 私は市民によく言うんです。渚さん、合併推進派で、合併、合併言うけど、だってこのざまじゃないかというて僕は腹の中では思っとんですよ。とにかく長い目で見たら、岡山市に巻かれるのは駄目だけど、合併したほうがよっぽどよかったんです。陸海空3つそろった政令市になって、宇野港も田井港もどんどん使ってもらってモーダルシフトでたくさんの船が出入りする港、そういうなんに憧れてたんです。ほな、あの当時反対した方が、渚さんしつこい、死んだ子どもの年を数えるなというてこの間も言われましたけど、あなた方がこの町の判断を誤ったんじゃないかというて、その方は商工会議所の大物でしたから私は言いましたけどね。私は自分が正しいと思ったら全然ひるまない、思いを言うんですけど。それで、1か月前にその論争で、やっぱり渚さんそうやったな、あのときやっぱり合併すりゃよかったんかなというて。こんなんです。だから、私はもう腹が立つんやけど、もう合併せんでもやっていける町を皆さんと御一緒につくり上げなしゃあないんです。今から岡山市に拾うてくれなんか言えんでしょ、格好悪うて。ちょっと道それました。すぐ熱うなるもんですから。 そういうことで、直営が多い。だから、これを今後、人口減少に合わせて行革も進めながら公共施設の再編整備、どの部課長さんもそうです、聖域を設けず、最低限のもんは我慢せなあかんですけど、やってほしいなと思います。 それから、4点目の平成29年に策定した玉野市公共施設等総合管理計画で、今後40年間で延べ床面積をマイナス36%削減しましょうという計画だったんですよね。ほやけど、身の丈を考えたら、40年後というて玉野市の人口が3万数千人だったと思うんです。今5万7,000人ちょっとかな。5万8,000人切ったかな、もう。でしょ。今よりさらに半分ぐらいになるときにまだ36%でええんじゃろうかという、先は読めません。私も多分墓石の下におるかも分からんですね、もう。多分おるでしょう、百何歳まで生きませんから。でも、そのときの子どもたちにこの町をほんまに残してやらなあかんですから。持続可能な町を潰すわけにいかん。消滅可能性都市というて増田さんがおっしゃってましたけど、あれ何年か前に、そうならないようにこの小さな町が頑張ってるわけですから。部長、36%というのはようはじき出したらこの数字になったんですけど、もう5割でいいと思います、50%です。これどんなでしょうか、部長。私50%でも3万ちょっとの人口ならやっていけると思います。いかがでしょうか。 ○議長(高原良一君) 公共施設交通防災監。 ◎公共施設交通防災監(八幡正敏君) 渚議員の再質問にお答えいたします。 その計画を策定した当時、いろいろな状況を精査した状況で36%ということを目標といたしております。そんな中で、各所管と協議を進める中で、削減がさらに進めることができることがあれば、そういったことも視野に入れながら研究は進めていくべきということも考えてございます。 以上、お答えといたします。 ○議長(高原良一君) 渚洋一君。     〔渚 洋一君 登壇〕 ◆(渚洋一君) ありがとうございました。 本当に部長、40年先は分からんもんね。その都度見直していかなあかん。でも、私は36%というんが、何か具体的に細かい1桁まで出てるから、もう半分の町にせんとこの町は残れんどというほうがインパクトがあったかなと思ったもんですからお聞きいたしました。 それでは次、5番目ですね。 歳入増の施策なんです。ここでふるさと納税を言ったんですけど、ふるさと納税の中で、部長からありました、令和2年の税制改正で、企業版のふるさと納税がマックスですか、最大で4割だったのが、軽減効果、計算すりゃ9割じゃというから大きいですね。これ企業版、近畿玉野会、東京玉野会とか、玉野出身の方で成功された方にもっとふるさと納税、ふるさと玉野のために企業版のふるさと納税をしていただきたいですね。よろしくお願いいたします、働きかけを。 それから、部長、定期的に検証する言いましたけど、定期とは何年置きですか。ちょっとお聞かせください。 ○議長(高原良一君) 政策財政部長。 ◎政策財政部長(藤原秀紀君) 渚議員の再質問にお答えいたします。 定期的な見直しというので、先ほどの御答弁では受益者負担、そういったところの定期的な見直しと申しました。定期的な見直しにつきましては、この使用料、受益者負担のことにつきましては先ほども御答弁申し上げましたが、行革の取組の一つとして見直しをしております。直近では令和2年度、昨年度検討を行っております。そのもう一つ前は平成27年度に見直しを行っているところでございます。こういう行革とか、先ほど議員からも御指摘ありましたが、何か変化も大きなものがありますので、いつというのを決めるだけではなく、そういった将来を見据えて、そのときに応じてまた見直しも進めさせていただければと思っております。 以上、お答えといたします。 ○議長(高原良一君) 渚洋一君。     〔渚 洋一君 登壇〕 ◆(渚洋一君) ありがとうございました。 四、五年に一度見直してももう間に合わん、一遍決めたら数年間それでいくんですから。 それでは、私の思う提案というか思いは、受益者負担の中で、以前深山斎場のことを取り上げましたけど、特に深山斎場で葬儀をされる方、今でもエアコン代、1時間100円だけですよね。あと使用料無料だと思います。2部屋あって、1日36名以下ぐらいなら、一応待合室ですけど、調整区域ですから葬儀場としては認められてませんけど、岡山県は一応暗黙の了解というか、玉野市があそこで葬式してるのを知ってますけど、待合室だということで目をつぶってくれてる歴史がずっと今まで続いてます。その中で、派手なお葬式はやめましょうということなんですけど、1時間エアコン代100円、エアコン使わなかったらただです。1日2組です。私以前言ったのは、3組目で電話した方がもういっぱいですと言われた。ですから、市中のアーバンさんとか生協さんとか相賀佛光堂さんとかに頼んだら、安くても数十万円、結局は七、八十万円とか100万円近く取られた方もおるんですけど、何人も私、聞きに行ったりいろいろしました。深山斎場が空いとれば、家族葬が今主流ですから、本当に安くしてただみたいな値段で上がってた。一番はお布施、おじゅっさんに払うお布施代だけやと。あれがなかったら本当万々歳じゃというてその方はおっしゃってましたけど。なのに、3番手に行ったら使えないと。でも、葬式なんか御遺体を長い間置けないからどうしても民間でやった言うた。これ不公平じゃないですかというのを私何人も言われたんですよ。ほかの議員さんは言われてないんかも分からんですけど、私の場合は、ちょうど言うたらもう2組埋まってるからできない、これ不公平でしょう。そう思ったんですよ、運が悪い。ほんなら、あのばあさんもうちょっと数時間早う死んどってくれたら2番手に行けて深山で葬式できたと。そんなことできんでしょう。一秒でも長く生きてほしいって、臨終のときもみんな手握って声をかけて、じいちゃん、ばあちゃん生きてくれと身内の方も言うじゃないですか、励まして。その後亡くなったらやっぱり葬儀をせないかんですから、そのとき3番目やったらできないという。 もうそういうので私は率直に言いますけど、深山斎場はもう少しお金を取って、ただじゃなくて、1回葬儀をしたら5万円ぐらい、ありがとう、感謝しますというお金を、これぐらいもらうようにしなさい、そう思わんですか、皆さん。2組目が取れなくて市中の斎場、イベント屋さんでああいうホールでしたら大体数十万円取られる。でも、深山のあそこで家族葬、1日2組じゃけどあそこでしたらただじゃったという、400円で済んだ、500円で済んだという話をしてました、ある方は。エアコン代が100円じゃから。あと使ってません言うたらそれだけなんです。これが市民の公平性を保てるとは私は思ってません。だから、ここに入れて、感謝の気持ちで、感謝代として5万円程度はいただくように私は当然すべきだと思います。ただじゃないんですから、税金でああいう維持管理してるんです。何人も従業員の方いらっしゃいますし、ぜひお願いします。これはもう不公平だと思います。 それから一つは、喪主が玉野市民なら無料だということなんですけど、御遺体を火葬するのとか、ああいうな、ほやけど名前貸しというんがひょっとないかなという、そういううわさも以前からあったんですけど、今回またある方が言うてましたから、喪主が玉野市民なら無料なんですか、そこら辺をちょっと再確認。部長、お願いします。 ○議長(高原良一君) 市民生活部長。  〔市民生活部長 岡本 隆君 登壇〕 ◎市民生活部長(岡本隆君) 渚議員の再質問にお答えをいたします。 今おっしゃられたように、喪主の方が玉野市民であれば、市民の方と同様の取扱いとさせていただいております。 以上、お答えといたします。 ○議長(高原良一君) 渚洋一君。     〔渚 洋一君 登壇〕 ◆(渚洋一君) 私の聞いた話では、県外の病院で亡くなって、急遽玉野に長男がおるからとか親戚があるからというて御遺体を寝台搬送車で運んできて葬式をやって、ただの町はええねというて、そういう話も聞きました。確かめようがないんですよね。なかなか確かめようがないと思います、こう言われても。ですから、そういう誓約書を一筆書かすなり、何かそういう歯止めできちっとやるようにしてください。分かりますか。焼かれる方は本当の両親、1親等、2親等でない、全然関係ない人でも名前貸しでわしが喪主になってやる言うたらできるわけなんですよね。広島に住んどった、神戸におった、一晩のうちにすぐ来ますよ。数時間で運んできてくれるサービスいっぱいあるんです、ああいう。そこら辺をもう一度、そういう念書を入れるとか何かで防げなきゃ確認のしようがないでしょ。本当は性善説でそんなことするのはおらんと思うんですけど、玉野市は全国でも珍しく無料ですから。岡山市の灘崎に住んでる方は御遺体1体当たり4万5,000円取るんですよ。玉野市民だったらええんですけど、家建てて灘崎町へ行ったばあに、西紅陽台行ったばっかりにお葬式で4万5,000円要りましたというて言ってました。これちょっと教えてください。 ○議長(高原良一君) 市民生活部長。 ◎市民生活部長(岡本隆君) 渚議員の再質問にお答えをいたします。 念書という形であったかどうかは分かりませんけども、しっかりと内容を確認をさせていただいて取扱いのほうを進めているところでございます。 以上、お答えといたします。 ○議長(高原良一君) 渚洋一君。     〔渚 洋一君 登壇〕 ◆(渚洋一君) ぜひこういう声が上がってこんように、業者からも市民からも上がってこんようにお願いします。それから、もう平等に、玉野市の名物の葬祭費無料というんですけど、平等にやってほしいと思います。 以上、お願いします。 それから次、以前も言ったんですけど、玉野市は市外から通勤の職員さんが大勢いらっしゃいますよね。市の活性化のためにも、財政厳しい折、給与の中から数パーセント、二、三万円を地域商品券、玉野市内だけにしか使えない商品券を給料で支払うことはできないですか。市外の正職の方だけ。ちょっと不公平、じゃけど先進事例としてそういうのは法的に無理ですか。以前市長にお聞きしたんですけど、これは市長、分からんですかね、お答えできるかどうか。お答えできる方に。そういうのはどうしてもできんのか、何があるためできないのか。月に2万円ぐらい玉野市で買物をして帰ってくれりゃ玉野市にお金が落ちるなと、200名近い方が市外から来てるから。あの渚、何ちゅうことを言うんやって多分怒られますよね。でも、それぐらいの感謝の気持ちとここの市役所で飯食ってるんやから我慢してと。1万円でも2万円でもいいんです。できるかどうかちょっと教えてください。可能かどうか、それが。 ○議長(高原良一君) 総務部長。   〔総務部長 市倉勇樹君 登壇〕 ◎総務部長(市倉勇樹君) 渚議員の再質問にお答えをいたします。 まず、居住地についても、これは法的にどこに住んでも自由ということが定められております。我々公務員についての給与については、現金払いということが法的に定められておりますので、商品券での支給はできないといったことで認識してございます。 以上、お答えといたします。 ○議長(高原良一君) 渚洋一君。     〔渚 洋一君 登壇〕 ◆(渚洋一君) ありがとうございました。 いつもにこにこ現金払いですか、やっぱり。こういうのはやっぱりできないかと思うんですけど、玉野市は本当銭がないところですから、市内共通商品券でも、5,000円でも1万円でも2万円でも使ってほしいなと。あと、公然とできるのがふるさと納税ですね。しっかりやってもらうようにアピールしてください。 それから、以前、市長、海洋観光都市のこの町に絶対いい起爆剤になる言うたSTUの48号、あれどないなったんか、その後の状況をちょっと教えてください。 ○議長(高原良一君) 市長。 ◎市長(黒田晋君) 渚議員の再質問にお答えをいたします。 3月議会以降の我々の動きというのを申し上げさせていただきたいと思いますが、3月議会でもいろいろ御議論があったので、コロナ禍ではありますけども、直接という形ではありませんがオーナー企業の方と接触を行いました。船舶の取引は、もう釈迦に説法になりますけども、専門性が大変高いんで、インターネット等で簡単に市場価格を把握することができないという、当たり前の話ですけども、そのためいろいろ調べてみたところ、株式会社STU等々に協力をいただいて、知識や知見を持った、船舶のどうも移動というのは大抵ブローカーの方が絡まれることが多いようなんですけども、そういう方の専門家の御紹介だとかいろんなことを受けまして、価格調査をこういうことで進めていったらどうかということで助言をいただいて、それで価格調査に入りました。県内の船の専門家に相談をいたしまして、類似事例等も物すごく親切に調査をしていただきました。 恒常的に係留する、いわゆる係留船です、これ僕なんかが知ってるところでいうと、山下公園にある氷川丸がありますけど、係留の仕方もいろいろあって、要はエンジンというかスクリューを取っちゃってもう動けないんだけども浮かしておくという方法や、いつでも動かせる状態で係留するという方法があるんですけども、いずれも係留する限りはそれほど差は出ないようなんですが、いわゆる係留船とした場合のメンテナンスと、それから定期検査がもちろん必要となってくるのと、それから船員等の賃金等が発生いたしますので、ランニングコストを計算していただいたところ、これ買収価格じゃないですよ、係留しておくためのランニングコストを試算していただいたら、その試算で数億円毎年かかるという試算がありました。また、船舶業界では一般的に価格調査イコール交渉事項となるため、先ほど来述べましたように、相当高額のランニングコストがかかることが分かり、価格調査までは最終的に我々至りませんでした。これ以上交渉を進めるといわゆる売ってくれ、買ってくれという話になるんで、我々としてはそこで一遍交渉を打ち切らせていただきました。 議員からもありましたけど、クラウドファンディングだとか、そのほかいろんな仕組みを使ってSTU48号の購入を検討してきましたけれども、仮にイニシャルコストが低額に抑えられたとしても、船舶を港へ係留しておくだけで、先ほどお話をしたように毎年数億円ということは1億円じゃありませんから、それ以上のランニングコストがかかるということが分かった段階で、繰り返しになりますけど、我々は購入についての断念をいたしました。 ただ、この間、STUの皆さんや関係者の方に大変お世話になったんで、瀬戸内を拠点として活動するSTU48並びに株式会社STUに対しては、いいコンセプトで今までも運営されてるんで、港町玉野としては何でもまた協力させていただきますし、いろいろ調整いただいた御恩はまた何らかの形でということでお話をして、結果として、繰り返しになりますけど、最終的に購入するということは市としては断念をしたところであります。 以上、お答えといたします。 ○議長(高原良一君) 議事の都合により休憩します。             午前11時59分 休憩             ─────────             午後1時0分 再開 ○議長(高原良一君) 午前中に続き会議を開きます。 渚洋一君。     〔渚 洋一君 登壇〕 ◆(渚洋一君) ありがとうございました。 それでは、STU48号はランニングコストが年に数億円かかるということで、もうこれは一発限りじゃないんで、毎年要るということで断念せざるを得ないと。分かりました、了解いたしました。 じゃあ続きまして、来年瀬戸芸2022が4月から始まる予定なんですけど、これの取組は今協議中じゃというて先般お話ししてましたけど、宇野港周辺にたくさんのお店が、五十数件ぐらいできてますんで、その方たちも、移住・定住した方にも潤いが少しでも持てるような取組を行政として手助けができるならぜひお願いいたします。よろしくお願いいたします。 それでは、大きな2点目の学校教育と施設についてであります。 時間がなくなりましたんで、ちょっと足早に読み上げます。 やはり玉野市の教育課題で大きなことは児童・生徒数の大幅な減少であります。児童・生徒数が平成16年から令和7年までの20年間で40%減少することが示されているが、統廃合を視野に入れた運営を早急に取り組むべきと考える。人口が44年以上減り続け、現在は人口6万人弱のこの小さな地方都市が市立の16幼保施設、14小学校、7中学校、2つの高校を運営している本市の現状を鑑みれば、課題を先送りすべきではないと考えます。 そこでお伺いいたします。 1点目、地域懇談会後の所見について、さきの議会に尋ねたところ、学校教育がどうあるべきかを保護者、学校、地域と共に考えて長期的に取り組んでいきたいとの答弁であったが、長期的では時間がない状況にあります。誰が強力なリーダーシップを取り、施策を進めていくのかお聞かせください。 義務教育学校、学校の統廃合、特化した学校づくりが絵に描いた餅にならないように強い決意をお聞かせください。 2点目、学校統廃合にてその地域の保護者や地域住民や長老などの声を聞けば、時代の趨勢とはいえ、自分が生まれ育った教育を受けた地元の学校がなくなることは非常に寂しい限りであり、統廃合反対という声は痛いほど分かる。しかし、子どもたちが適正規模のまとまりの中で教育を受けながら育っていくことが、ひいてはこの町の未来、日本の未来を担っていく子どもたちのためによいということを理解していただくよう、誠意を込め、何度も何度も理解していただけるまで説明すべきである。御所見をお聞かせください。 3点目、文科省によると、2015年から2019年度にわいせつ行為やセクハラで懲戒処分を受けた公立小・中高校などの教員は1,000人を超えている。しかし、この数字は氷山の一角と見られている。そのような中、教員による児童・生徒へのわいせつ行為を防ぐための新法が5月に議員立法で成立した。公布から1年以内に施行されることになります。 現行の教育職員免許法では、わいせつ行為などで懲戒免職となり教員免許を失効しても3年後には再取得できます。処分歴を隠して他の自治体で採用され、再び問題を起こす事例があり、規制強化となったものであります。市内にはこのような教員が配置されてはいないと思うのですが、所見をお聞かせください。 4点目、毎回逃げるような答弁ばかりでありますが、言い続けたいと思います。 現代のグローバル社会の中で日本の常識が世界から見れば非常識と言われる事案も数多くあるということを子どもたちに教えるべきと考えます。長きにわたり平和であることは決してただではないということを特に教えるべきであります。戦後教育の中で自虐的歴史観を植え付けられ、ほとんどの国民が日本が悪かったというように全て歪曲された歴史教育に染められたことがこの国の最大の悲劇であると思います。何も戦争を美化するつもりはみじんもありません。素直に正しい史実と向き合い、本当の真実を子どもたちに伝えることが肝要であります。戦後の平和が保たれているのは軍事力のバランス抑止力であります。悲しいことですが事実はそうです。護憲派が主張する戦後75年の平和は日本国憲法によって守られたというのは諸外国では通用しない論理であります。御所見をお聞かせください。 ○議長(高原良一君) 教育長。    〔教育長 妹尾 均君 登壇〕 ◎教育長(妹尾均君) 渚議員の学校教育と施設についての質問に順次お答えします。 まず、学校教育の在り方について、誰が強力なリーダーシップを取って施策を進めていくのかについてであります。 議員御案内のとおり、本市の児童・生徒数は減少し、学校の小規模化が加速する中、本市の学校教育の在り方などについては迅速な対応を要する課題であることは認識しております。教育委員会としましては、将来の学校の姿を見据えて未来の市内の学校の在り方を検討する中で、将来計画を策定し、計画的に学校再編を進めていかなければならないものと考えており、学校教育の質の維持及び向上を目的に、学校の適正規模化も含めて検討を進めてまいります。 今年度、教育委員会4課と市長部局の関係3課で構成された未来の学校づくりプロジェクトチームが設置され、取組を進めているところです。まずは、このプロジェクトチームを中心として未来の学校づくりに向けた取組を進めてまいります。本市の子どもたちの将来のために学校教育がどうあるべきか、しっかりとかじを取ってまいりたいと存じます。 次に、適正規模の中で教育を受けることが未来を担う子どもたちにとってよいということを理解してもらえるよう、学校への統廃合に反対する方たちへ誠意ある説明をすべき、所見をについてであります。 議員も御承知のとおり、教育委員会では本市の児童・生徒数の減少に伴う学校の小規模化を大きな課題として捉え、学校の適正規模化など、本市の将来的な学校の在り方や向かうべき方向性について検討しているところでございます。 令和の時代を迎え、学校教育自体が大きく変わっていくことが求められる中、学校教育において教育の質を維持するとともに、激動していく社会を見据えて、児童・生徒同士が議論したり学び合ったり創造し合うという主体的、対話的で深い学びを推進するためには、一定程度規模のある集団において教育を受ける必要があると考えております。 そうした視点から、今後は市内全ての地域において学校の適正規模化を検討していくべきものと考えており、昨年度は各中学校区において地域懇談会を開催し、単に学校の統廃合という観点だけでなく、本市の学校教育の質の向上を目標とした新しい未来の学校づくりについて説明をいたしました。その地域懇談会では、保護者や地域の方々から本市の教育課題や今後の方向性などについて、変わっていく学校教育に対しての不安な思いや新しい試みへの期待感など、率直な御感想やそれぞれの立場での貴重な御意見をいただきましたし、その後も多方面からいろいろな声が届いております。 議員御案内のとおり、適正規模化に向けた方針や取組については様々な考え方や捉え方、受け止め方がありますが、そういった方々に対して、教育委員会の推進している将来を見据えた本市の学校教育について御理解いただけるよう、誠意を持って分かりやすく丁寧な説明を繰り返し行う必要があると考えております。教育委員会といたしましては、今後も随時説明会などを開催し、保護者や地域の方へ御理解や御協力をお願いするとともに、これからの子どもたちの望ましい育成にとって本市の学校教育がどうあるべきかを保護者、学校、地域と共に一緒に考え、真摯に取り組んでまいりたいと存じます。 次に、教員から児童・生徒へのわいせつ行為を防ぐための新法が成立し、規制が強化されることについて所見をであります。 教職員の不祥事については、子どもたちの教育に携わる責任のある立場の者としてあってはならないことであり、一旦発生すれば教育界全体に対する信用を失い、大きな打撃を被るものと認識しております。岡山県ではわいせつ行為等根絶に向けた岡山県公立学校教職員行動指針が策定され、県下全教職員で共通理解を図り、不祥事の根絶に取り組んでございます。教育委員会主催の研修会を実施したり、各校でもコンプライアンス推進員を中心に不祥事防止研修を年間通して行っており、令和2年度において県内の公立学校につきましてはわいせつ行為による処分者はおりませんでした。 議員御案内のとおり、処分歴を隠して採用されることがあってはなりませんので、採用に当たっては、文部科学省の官報情報検索ツール等を活用しながら、過去に懲戒処分などを受け、免許状が失効、取上げになった事実や処罰事項、懲戒処分歴等も確認を行い、適切な教員配置を行ってございます。教育委員会といたしましても、今後も教職員による不祥事事案が発生することのないよう、引き続き管理職への研修や各校の校内研修等による服務の徹底について働きかけてまいりたいと考えております。 次に、戦後75年の平和は日本国憲法によって守られたというのは諸外国では通用しない論理だが、所見をについてであります。 私の立場から所見について申し上げることは差し控えたいと思いますが、日本のみならず軍事力によって他国に圧力を加えたり、自国の国民の言論を脅かしたりするような行為は国際平和に反し、民主的な社会を脅かすものであると考えております。社会科の公民分野におきましても、世界平和の実現と人類の福祉の充実のために各国が相互に主権を尊重し、協力し合うことが重要であることを児童・生徒に深く考えさせることが求められております。そのために、学校教育においては多くの情報を児童・生徒に提供しながら、憲法解釈など社会の抱える様々な課題について真剣に向き合っていく姿勢を育成することが重要であると認識しております。 教育委員会といたしましては、教育基本法にあります世界の平和と人類の福祉の向上に貢献することができる国民の育成に向けて、学習指導要領に基づいた教科指導の中で、本市の子どもたちが自他を尊重し、国際社会の平和とその発展に貢献できる資質と能力を身につけることができるよう取り組んでまいりたいと考えております。 以上、お答えといたします。 ○議長(高原良一君) 渚洋一君。     〔渚 洋一君 登壇〕 ◆(渚洋一君) ありがとうございました。 とかく教育長、強いリーダーシップを取って学校運営、玉野の教育を見ても、あまりにも長期的な視野に立つ、非常に大事なんですけど、もう自分のおるうちはどうにか波風立てずに次の人、頼まあというんじゃなくて、妹尾教育長、あなたがいるときに、俺がこの玉野の町の教育を改革してやるぞと、こうせんと絶対駄目なんです。憎まれ役、市長にはよく言うが、嫌われても正しいと思ったらこういうことをせんと玉野の教育が立ち行かんようになるんですよ、財政的にも。 それと、一番は適正規模なんです。子どもって少なくて塾みたいなんじゃって四、五人の生徒で1クラスやったら楽ですよ、すぐ面倒も見れますし。それですごい学力がついて、ほんなら東大、阪大とかそんなんなる。昔は芋を洗うぐらい生徒がおって1クラス40人ですごい数がいて、玉野市出身のすごい方たくさんいらっしゃるじゃないですか。批判されてる方もいらっしゃいますが、切磋琢磨せなあかんのです。温室で育てとっていきなり出ていって、町でそれぞれ皆さんと競争しながら生きていきなさいって。人間は2人おったら必ず競争があるんです。それを子どもたちに教えなあかんのです。競争しなくていいよ、ゴールのフィニッシュのテープは仲よく手つないでお手々つないでゴールインしなさいって、どこでそんな教育するんですか。そんな教育駄目ですよ。 私の生まれ育った小豆島は4つの小学校を一緒にしました。適正規模おるんですよ、結構な人数がおるのにあえてそうしたんです。今スクールバスが10台ぐらいで送迎してますけど、子どもたちの未来を考えたらそれが大事だというから、皆さん納得で折れたんですよ。長老の方たちも保護者も地域の方も、子どもの未来を考えようって。だって、あの島の方はほとんどが大阪や京阪神や東京へ行って就職するんです。島で温室で育てとったら外へ行ったらカルチャーショックでがくんときて、それだと発揮できない、生きていく力が。だから、大勢のところでもまれてしっかり生きていけという教育。だから、私らの卒業した学校も今ありません。寂しいですけど、子どもたちが育っていくっちゅうのは、僕はもうそっちのほうが正解だと思います。 ですから、教育長、8万人から5万人ですよ、今人口。同じ校・園数を維持して、絶対おかしいと思いませんか。もう一度お願いします。 ○議長(高原良一君) 教育長。 ◎教育長(妹尾均君) 繰り返しになりますけれども、学校の適正規模化を目指して、このプロジェクトチームを中心としてしっかりと学校教育がどうあるべきかということを考えてまいりたいと思います。 以上、お答えといたします。 ○議長(高原良一君) 渚洋一君。     〔渚 洋一君 登壇〕 ◆(渚洋一君) 早く、時間がありませんからとにかくお願いしたいと思います。学校もエアコンは各教室につけた、耐震化もした、潰す気はないですよね。ですから、統廃合というより、玉野はもう本当の少人数学級、35人というよりもう既に10人、20人以下のところがたくさんありますから。後閑小なんか全校生徒6学年で29名ですよ、複式やってますけど。もっとたくさんの子どもたちとわいわい言いながらもまれながら育っていく子どもたち、そういう笑い声や泣き声が聞こえる子どもたちを育てていってほしいと思います。私は絶対そのほうが間違いでないと思います。間違っとったら言うてください。議員さん、それは違うよというて。古い、新しいはないと思いますんで、ぜひお願いします。 それから、商工高校の定員割れです。5年連続だと思うんですが、魅力ある高校へ転換しますとこの間の答弁ありました。全国募集の結果で応募ありましたか、教えてください。 ○議長(高原良一君) 教育長。 ◎教育長(妹尾均君) 渚議員の再質問にお答えいたします。 玉野商工高校は地元の活性化に寄与する人材育成と市内企業に就職する人材を増やすことを学校の使命としており、本市においては地方創生の実現に向け、本校への期待は大きく、重要な役割を担っておると考えております。 玉野商工高校の今後の在り方についてですけれども、まず現在行っている地域を教育フィールドに活用した魅力ある専門高校教育をさらに充実させ、学校の魅力化を図るとともに、全国募集の実施等により募集定員の確保に努めた上で検討していきたいというふうに考えております。 なお、全国募集につきましては、現在校内で検討委員会を立ち上げ実施に向けて動いておりますけれども、入試方法や受入れ体制など検討課題への対応に準備等、時間を要するため、令和5年度入学者選抜での実施に向けて進めているところです。 以上、お答えといたします。 ○議長(高原良一君) 渚洋一君。     〔渚 洋一君 登壇〕 ◆(渚洋一君) 全国募集しても、ただ来ないと思いますよ。市境とか県境で近ければ来るんでしょうけど、寮もないところへ全国から玉野商工高校へいらっしゃいというて何人いらっしゃるんですかね。もう言うんが大儀になってきた。 いずれにしても、市立で持っとくというのを、県立の移行を即早めていただきたいと思います。もうこんな小っちゃな町で、6万人切った町で高校2つも持ってるというんは非常に大変ですから、よろしく御検討をお願いします。検討を重ねる、検討を重ねるではもう日が暮れてしまいます。とにかく早く作業を進めていただきたいと思います。 子どもたちには幸せの価値観をぜひ教えていただきたいと思います。物や金じゃないということで心です。心が豊かな子どもたちを育ててください。 いつも言う、最後に言わせてもらうけど、ごみを拾う子どもたち、よう拾ってきれいにしてくれた、ありがとう。違う。ごみを捨てない子どもを育ててください。捨てない子どもを育てたらごみなんか町にないんです。この以前の子どもたちを玉野からぜひ輩出して、たくさんそういう子どもたちをつくってください。じゃあ、玉野の子どもはすばらしいというていろんなところから言われると思います。教育長、ぜひそういう教育方針でお願いいたします。 それでは、時間がなくなりましたんで3点目いきます。 市内の不明土地についてであります。 これまで任意とされていた土地の相続登記が義務化されることになりました。懸案となっている所有者不明土地問題の解消に向けた民法や不動産登記法の改正法が先般成立し、3年以内に施行される。所有者不明の土地は全国で410万ヘクタールに上り、九州の面積を上回るとの民間の研究会の試算が発表されています。 そこでお伺いいたします。 1点目、玉野市内における所有者不明の土地を把握しておりますか。その現状をお聞かせください。 2点目、現在相続登記は義務ではないので、低価格の土地の相続を避ける人が多いこともあり、持ち主が分からない土地が増える要因であったとされています。法改正でのメリット、デメリットを含め、今後の取組についてお聞かせください。 ○議長(高原良一君) 政策財政部長。 ◎政策財政部長(藤原秀紀君) 渚議員の御質問にお答えいたします。 これまで任意とされていた土地の相続登記が義務化されることになったことにより、市内の所有者不明土地を把握しているのかについてであります。 所有者不明土地とは、いわゆる不動産登記簿等の公簿情報等により調査してもなお所有者が判明しない、または判明しても連絡がつかない土地の総称と認識しております。この所有者不明土地につきましては、人口減少、高齢化の進展に伴う土地利用ニーズの低下や地方から都市等への人口移動を背景とした土地の所有意識の希薄化等により全国的に増加しており、今後相続機会が増加する中で増加の一途をたどることが見込まれると考えております。 こうした状況の中、国では土地基本法第21条に基づく土地基本方針、これを令和3年5月に閣議決定により変更し、法に規定された新たな理念、所有者等の責務や基本的施策に基づき、国、地方公共団体をはじめとする関係者が一体性を持って土地政策を講じることができるよう、今後の施策の方向性を具体化したところであります。 議員お尋ねの玉野市内の所有者不明土地につきましては、現在のところ取組が進んでおりませんので、把握ができておりません。 次に、法改正のメリット、デメリットを含めて今後の取組についての考えでございます。 メリットにつきましては、不動産について相続登記や所有権の登記名義人の住所等変更登記の申請を義務化することにより、所有者不明土地の発生抑制、解消につながること、長期相続登記等未了土地の解消作業を推進する取組等により、所有者不明土地の公共的利用の促進や歴史的な経緯により不動産登記簿の表題部所有者欄が正常に記録されていない登記の解消など、土地の利用の円滑化を図ることなどが期待されるものと考えております。デメリットにつきましては、今のところ特にないのではないかと考えております。 今後の取組につきましては、今般の法改正の背景や趣旨を踏まえ、先進事例、ノウハウの研究等により、国、県など、連携により情報共有を図りながら進めてまいりたいと考えます。 以上、お答えといたします。 ○議長(高原良一君) 渚洋一君。     〔渚 洋一君 登壇〕 ◆(渚洋一君) 御答弁ありがとうございました。 とにかく不明土地は全国に九州の面積ぐらいあるということで、今からお聞きしますと、国調があと何十年もかかりますから。これを聞いたんは、私、釜石市で知り合いの方が所有者不明の土地なんで家が建てれないということで、いまだに、大きな震災から10年たっても家が建てれない、仮の家屋を建てようかということで、人様の土地の上じゃあかんということで、こういう不明土地を持ち上げて聞いたんですけど、玉野市もこれからということで了解いたしました。 では最後に、あと2分で頑張ります。 4点目、窓口対応についてであります。 最近はますます世知辛い世の中になってきたと痛感します。日本人は世界に類を見ない他人に対する思いやりや優しさを持った国民であり、誇らしいものがあります。今でもそう思いたいが、悲しいことに戦後教育の中でどうも個人至上主義が行き過ぎたようであり、自己中の国民が大勢排出されました。そのように思うのは私だけでしょうか。 そこでお伺いいたします。 1点目、本庁舎の1階にて職務されている部署には、市民課、保険年金課、税務課、長寿介護課や福祉政策課などが配置されており、多くの市民が所用に訪れてきます。割と物静かな庁舎内でありますが、最近は大きな声を張り上げて職員を恫喝するような方を散見するようになりました。窓口の第一線にいる職員の方々には大変な思いをさせております。クレーマーと思える方に対しての対応はどのように対策を取っているかお聞かせください。 2点、今後は全ての窓口において市民やお客様と会話する全てを録音すべきと考えますが、御所見をお聞かせください。 ○議長(高原良一君) 総務部長。 ◎総務部長(市倉勇樹君) 渚議員の窓口対応の御質問にお答えをいたします。 まず、クレーマーと思われる方に対しての対応はどのような対策を取っているのかについてでございます。 議員御指摘のとおり、行政課題の複雑化、多様化に伴い、窓口サービス等におけるクレーム対応についても適切な対応が求められているところでございます。 本市におきましては、平成25年に玉野市コンプライアンス条例を制定し、不当な働きかけ行為への対応といった施策を位置づけ、職員に対する不当な要求等への予防や対応策について基本的な方針を定めております。その中では、不当な働きかけ行為を受けたときは、職員個人が1人で悩むことなく、上司や所属長、コンプライアンス事務局などに相談や報告を行い、情報の共有と緊密な連携により組織的な対応を行うことや職員相互が協力することとしております。 また、クレームに対する正しい組織的対応策を身につけるため、岡山県警察本部が実施する不当要求責任者講習を3年に1度各所属長に受講を義務づけることにより、組織的に危機管理意識の醸成を図っているところでございます。 また、特に窓口業務を中心とした部署の職員を対象にクレームに対する適切な対応方法を習得するための具体的な対応策を学ぶ研修も開催をしておるところでございます。 一方、先進的な自治体においては、強い危機意識から不当要求やクレーム対応に関するマニュアル等を策定し、全庁的な意識の定着を図るとともに、組織的に迅速な相談や対応を図ることができるよう内部の仕組みを構築している自治体も見受けられますことから、今後本市におきましてもこうした先進事例等を参考にしながら、本市職員が倫理観と社会的責任を認識しながら、一層職務に励むことができる本市の状況に適した仕組みを構築してまいりたいと考えてございます。 次に、全ての窓口において市民との会話を録音すべきではないかについてお答えをいたします。 本市では、各部署において必要に応じ電話機に外付けにて設置することができる録音機器を使用しておりますが、全ての外線電話に対応した録音等の設備はございません。一方、競輪事業課においては、電話の交換機を更新する際に競輪場の外線電話を録音できる設備を整備しております。 窓口等への来訪者や電話での会話を録音することは不当な働きかけの未然防止や何らかの事案が発生した際の記録や証拠として効果的なものと認識しておりますが、窓口に来訪される方の個人情報をはじめ、個人のプライバシーの侵害につながるおそれもありますことから、慎重に検討すべきと考えております。 今後につきましては、先進自治体の事例等を参考にしながら録音機器や防犯カメラの設置等について検討してまいりたいと考えております。 以上、お答えといたします。 ○議長(高原良一君) 渚洋一君。     〔渚 洋一君 登壇〕 ◆(渚洋一君) ありがとうございました。 全市民センターも含めて、全窓口に録音機できれば防犯カメラも設置していただきたいと思います。個人情報だのプライバシー侵害という言葉で隠れみのにならないように、きちっとクレーマーには対策してください。 それから、応対マニュアルも作ってますか、聞かせてください、対応マニュアル、そういうクレーマーさんに対しての。 ○議長(高原良一君) 総務部長。 ◎総務部長(市倉勇樹君) 渚議員の再質問にお答えをいたします。 先ほども御答弁申し上げましたとおり、県警本部なりの研修等を通じて対応策については研修をしておるところでございまして、そういったものを活用して組織的な対応ができるようにといったことで職員に意識の醸成を図ってございます。 以上、お答えといたします。 ○議長(高原良一君) 渚洋一君。     〔渚 洋一君 登壇〕 ◆(渚洋一君) ありがとうございました。 私も窓口へ行きますんで、しっかりと録音してください。特に市会議員さんからのを。市長が言うても録音できるようにということで、私は特に問題ないと思いますので、検討方をよろしくお願いいたします。これで私の一般質問を終わります。どうもありがとうございました。 ○議長(高原良一君) 以上で一般質問は終了しました。 議事の都合により休憩します。             午後1時30分 休憩             ─────────             午後1時40分 再開 ○議長(高原良一君) 休憩前に続き会議を開きます。   ─────────────── △日程第2 議案第45号~議案第51号 ○議長(高原良一君) 次に、日程第2の議案第45号から議案第51号までの諸議案7件を一括して議題とします。 これより質疑を行います。 通告がありますので、発言を許します。 松田達雄君。     〔松田達雄君 登壇〕 ◆(松田達雄君) お疲れのところもうしばらく御協力のほどよろしくお願いします。 私は、議案第45号令和3年度玉野市一般会計補正予算(第2号)について幾つかお尋ねをしたいと思います。 まず、歳出の総務費、エネルギーサービスプロバイダー業務委託料121万7,000円計上されておりますが、新しい形の名前での業務委託で何だろうかということでお尋ねしたいんですが、まずこの委託業者の選定、これはどのようにされるのか。 それから、今後財政の負担といいますか、将来にわたっての財政負担も含めて、この業務委託によってどのような費用が発生すると見込まれるのか。 それから、要は電気料金を安くできるという形での委託なんでしょうけども、じゃあ現状の電気料金、これがどのようになっておって、どの施設を対象にどのように業務委託をして、その効果をどの程度見込んでいるのか、全く新しい方向での動きなんで、できれば詳細にお聞かせをください。 それから、同じようにこのエネルギーサービスプロバイダー、要するに電気料金を安くするための代行業務を行う、そういうような中身だろうと思うんですけれども、県内の他自治体の動向はどうなのか、また分かれば全国的な傾向はどうなのか、比較検討状況についてお聞かせをください。 次に、商工費です。 商工業振興事業費、市内消費活性化事業補助、これはプレミアム商品券の1億2,717万7,000円の分ですが、一般質問で少し時間がなかって聞きそびれた点もありますのでお尋ねをいたしますが、この費用の内訳、宣伝や発行のための諸費用、こういったもろもろの費用、またプレミアムの原資となる20%あるいは30%の予算額などの内訳についてもお聞かせをください。 それから、プレミアム商品券の購入には、一般質問での上限枠、ある程度抑えて広く市民に利用できるような形をとおっしゃっておりましたけれども、これはどういう形で上限額を決められるのかあるいは決めとられるのか、何を土台に決めようとしているのかということも含めてお聞かせをください。 また、いずれにしたって購入できる人、購入できない人、恩恵を被れないという人がおられると思うんですが、市民の格差の問題などでこういった施策についてどのようにその辺を検討されるのか。今回新たに追加提案されております補正予算には子育て世帯の極めて困難な方々への一定の補助、国レベルでの施策だと思いますけれども、出るんですが、こういった視点での、プレミアム商品券を今のこの時期に発行していこうと、しかもこれはコロナ対策用として出る国からの交付金ということで使われるわけですから、この辺の御見解をお聞かせください。 それから、これが最後になりますけれども、社会教育費の図書館施設整備事業1,211万円の予算計上で、これは御説明があったように移動図書館、玉野でいうめばる号ですか、これの購入費用の予算でありますけれども、十数年使ってるんで老朽化したということは理解はできますけれども、じゃあこれまでの移動図書館車と比較して今回購入しようとする図書館車ではどの違いがあるのか、少しグレードアップされるとかこういうところで以前よりはより便利になっとるとかという中身があればお聞かせをいただきたいと思います。 それから、移動図書館は既に指定管理者によって運行されていると思いますけれども、指定管理者導入前と導入後を含め、この数年間の貸出冊数の実績推移、もちろんコロナ禍があったり若干の情勢上の変化がありますから単純比較はできませんけれども、この点を分かる範囲でお聞かせをいただきたいと思います。御答弁よろしくお願いします。 ○議長(高原良一君) 総務部長。   〔総務部長 市倉勇樹君 登壇〕 ◎総務部長(市倉勇樹君) 松田議員の議案第45号令和3年度玉野市一般会計補正予算のうち、エネルギーサービスプロバイダー業務委託料についての質疑についてお答えをいたします。 まず、委託業者の選定方法と今後の財政負担についてでございます。 エネルギーサービスプロバイダー方式による電気料金の削減につきましては、昨年度から実施いたしております玉野市公共施設マネジメント民間提案制度におきまして民間事業者から提案をいただいたものでございます。 これまで本市の電力供給につきましては、契約管理課において個々の施設等について入札によって価格を決定してございましたが、エネルギーサービスプロバイダー方式とは、電力の需給契約につきまして当該事業者が小売電気事業者の選定や価格交渉、契約業務等を行うことで電気料金の削減や小売電気事業者の倒産リスク回避、業務の効率化を図ることができるものでございます。また、昨今の電気料金の高騰のおそれなど、電力市場における不安定な状況に対しまして、価格的に安定した電力供給を受けることができるなどのメリットもあるものと考えてございます。これまで事業化に向けて提案事業者と協議を行った結果、本市におきましても電気料金の削減効果や業務の効率化が見込まれますことから導入させていただくものでございます。 次に、対象施設とその効果についてでございます。 対象施設といたしましては、高圧電力及び低圧電力の両施設約360施設でございます。 次に、削減効果でございますが、既に導入をしております他の自治体では、平均5%から8%削減されてございます。本市の本年度の削減額といたしましては、実績額8,080万円から試算額約7,500万円を差し引きました580万円で、約7.2%の削減を見込んでございます。業務委託料といたしましては今回補正予算をお願いしております121万7,000円でございまして、効果額といたしましては、削減額から業務委託料を差し引きました約460万円を想定いたしてございます。 次に、県内他自治体の動向についてでございます。 県内他自治体の動向といたしましては、津山市が今年度から導入されてございます。また、笠岡市が導入に向けて検討をしておられるとお聞きをしております。全国で申し上げますと約120自治体が導入しており、中部、関東エリアの自治体での導入が進んでおりますが、今後徐々に全国に増えてまいると推測をされてございます。 以上、お答えといたします。 ○議長(高原良一君) 産業振興部長。  〔産業振興部長 山下浩二君 登壇〕 ◎産業振興部長(山下浩二君) 松田議員の議案第45号令和3年度玉野市一般会計補正予算(第2号)についての御質疑のうち、商工費、商工業振興事業費、市内消費活性化事業補助1億2,717万3,000円についてお答えいたします。 まず、宣伝、発行のための諸費用、原資となる20%、30%の予算額の内訳についてであります。 市内消費活性化事業費といたしましては、プレミアム分9,000万円、事務費2,388万3,000円、キャッシュレス環境整備費1,329万円の合わせて1億2,717万3,000円を計上しております。 まず、プレミアム分9,000万円の内訳として、商品券のプレミアム20%分として4万人分の8,000万円、さらに上乗せするマリンペイのプレミアム10%分として1万人分の1,000万円であります。 また、事務費2,388万3,000円の内容といたしましては、商品券4万冊の印刷、チラシ、ポスター等の印刷、広告宣伝費、販売、換金手数料と派遣社員4名の人件費が主なものであります。 キャッシュレス環境整備費1,329万円の内容といたしましては、マリンカードのチャージ機3台分、加盟店専用端末機150台分の半額補助、マリンペイを紹介するスマホ用アプリ連動型のホームページ整備費であります。 次に、プレミアム商品券の購入には上限を設けるのか、購入できる人とそうでない人との格差はどう考えるのかについてであります。 プレミアム商品券の購入の上限についてでありますが、平成27年分のプレミアム商品券の販売の際には1人当たり10冊の上限を設けておりまして、先着順で販売したところ、開始後1日余りで完売となった経緯があります。今回につきましては、先着順ではなく事前申込み制とし、多数となった場合は抽せんを予定しております。その後引換券を発送し順次購入していただくような流れで、購入の際には上限を設ける予定がありますが、上限の冊数につきましては、現在実施主体となるマリンカード協同組合との調整中であります。 前回同様10冊を上限とすると商品券の購入を希望される方全員に買っていただけない可能性もありますことから、できるだけ広く行き渡るように配慮する公平性の観点と消費意欲の高い方にしっかりと購入していただき潜在的な資金を市中に引き出していく経済活性化の観点、この両方のバランスを取りつつ、最も効果的となりますよう10冊の半数程度を目安に上限を設定してまいりたいと考えております。 以上、お答えといたします。 ○議長(高原良一君) 教育次長。   〔教育次長 藤原敬一君 登壇〕
    ◎教育次長(藤原敬一君) 松田議員の議案第45号令和3年度玉野市一般会計補正予算のうち、社会教育費、図書館施設整備事業の御質疑にお答えをいたします。 まず、これまでの移動図書館車と比較して違いはどこにあるのかについてであります。 購入予定の車両は、現在稼働している車両と車体や積載できる図書資料に大きな違いはありません。現在の車両は平成17年3月の納車から16年を経過しており、老朽化による故障等で安定運行に支障があるため今回更新するものです。 次に、移動図書館車のここ数年間の貸出冊数の推移についてであります。 移動図書館車の貸出冊数は、指定管理者制度導入前の平成27年度は4,865冊、平成28年度3,362冊、導入後の平成29年度4,037冊、平成30年度4,626冊、令和元年度4,549冊、令和2年度3,696冊となっています。なお、利用者数は平成27年度から令和2年度まで特例を除き大きな変動がないことから、利用者1人当たりの貸出冊数の減少と考えております。 以上、お答えといたします。 ○議長(高原良一君) 松田達雄君。     〔松田達雄君 登壇〕 ◆(松田達雄君) ありがとうございました。 社会教育費の今の移動図書館車の件ですが、さっきの最後のお答えで、1人当たりの貸出冊数が少なくなっているというのはどういう理解をしたらええんかなというのは分かりますか。分かれば教えていただきたい。 それから、商工費につきましては、そういうできるだけ多くの市民にということで御答弁があったんですが、業者の方々が少しでも自分も利用してもらいたいということで、商店、飲食店もそうでしょうけど、手を挙げて登録したいという場合についてはどういう対応をされるのかと。不景気ですからいろんな方の手が挙がると思うんですが、それの受付等、スケジュールも含めて、いつ頃にこれが発行されるのかということも含めて。今の考えとしては、例えば、商品券ですから、券に対して1つが、前は1,000円ですか、1枚1,000円で10枚で1万円とかというようなんがあるんでしょう、その辺、もちろんこれからさらに検討されるんでしょうけど、議会へ予算を提案されるわけですからはっきり議員のほうもそこを理解しとかにゃいけんと思いますので、スケジュールとそれから新規にこれに対しての、商品券の取扱いの、販売としての業者となるのについてお聞かせをいただきたいと思います。 それから、エネルギーサービスプロバイダー、逆から再質疑をさせていただいとんですが、これは、今のお話でいくと、一定の電気料が安くなるということなんですが、さらにこれが他の自治体にも広がってくるんではないかというお話なんですけれども、ただかなりこういう電力自由化の中で様々な自治体の動きがあるにしてもまだ120ほどで、全国で、県内では2自治体ぐらいが進めようということなんですが、これに対するメリットとしては安くなりますよということになるんでしょうけど、デメリットとしてそれじゃ何があるのかと。岡山市やこうなんかではかなりの施設の中での電気料になるわけですよね。しかし、ほんなら一緒のように手が挙がるんだろうというように思うんですけどなかなかなってないんですが、デメリットです、これについての御検討はどんなんかということをお聞かせをいただけたらと思います。お願いします。 ○議長(高原良一君) 教育次長。 ◎教育次長(藤原敬一君) 松田議員の再質疑にお答えをいたします。 貸出冊数の減少についての要因でございますけど、図書館がメルカに移転する前、これは指定管理の前の27年、28年度頃までは車の利用者の方が半数程度いましたが、平成29年度に移転した後には徒歩か自転車利用が多くなったというようなところで減少になったのではないかというような下でそういうお答えになったところでございます。 以上、お答えといたします。 ○議長(高原良一君) 産業振興部長。 ◎産業振興部長(山下浩二君) 松田議員の再質疑にお答えいたします。 スケジュールの中で御説明させていただきたいと存じます。 まず、事業のスケジュールについてでありますが、大まかに、商品券の販売に向けまして周知活動を実施し、加盟店の増加に努め、年末商戦のタイミングに合わせ商品券の事前申込み制による販売、使用を進めていく予定といたしております。 まず、お尋ねの新規の登録店の募集でございますが、7月、8月頃から加盟店の募集をかけてまいりたいと考えてございます。 それから、8月下旬にかけまして、チラシ、ポスター、新聞広告の掲載等によりプレミアム商品券及びマリンペイの加盟店の募集とともに市民の周知活動を実施いたす予定としております。また、それに並行いたしまして、市内3か所にマリンカードのチャージ機の設置を進めていく予定であります。 その後、9月に商品券購入希望の応募を行う予定でありまして、今回の商品券の購入につきましては購入時の密集を回避するために事前の応募制とし、応募多数の場合は9月下旬、抽せんにより購入者を決定をする予定としております。当選された方には引換券を交付し、指定の期間に指定場所で購入していただく流れであります。 商品券及びマリンペイのチャージにつきましては、10月から販売を開始いたしまして、使用期限は10月から12月末とさせていただく予定であります。これは、ワクチンの接種等により新型コロナウイルスの影響が今よりは改善していることを想定し、年末商戦のタイミングに合わせ使用期限を設定することで消費活性化の効果を高めようとするものです。また、今御説明申し上げましたこの期間を通じまして、マリンペイにおきましては加盟店の募集やキャッシュレス環境整備を促進していく予定といたしております。 以上、お答えといたします。 ○議長(高原良一君) 総務部長。 ◎総務部長(市倉勇樹君) 松田議員の再質疑にお答えをいたします。 デメリットはどういったところかという御質疑だったと思いますが、現時点では大きなデメリット、課題というのはこのシステムの中には感じておるところはございません。 実は、本市においてもここ数年電力の入札を行った中で、既にいわゆる旧来の中国電力さん以外の新電力の会社と契約をして電力を供給していただいたという実績が2社ほどございます。その中でも大きな混乱もなかったということで、今回はそういった電力供給会社をアレンジしていただくというか、委託業者が最適なところを選んで一番安いところを選んで供給するといった流れになってございますので、もし例えば選んだ業者が倒産をしたところでそのほかの業者の最適なところを選んで引き続き電力の供給をしていただけて、なおかつ価格については当初契約した同じ価格で電力を供給していただけるという内容になってございますので、現時点での大きなデメリットというのは考えてはございません。 以上、お答えといたします。 ○議長(高原良一君) 松田達雄君。     〔松田達雄君 登壇〕 ◆(松田達雄君) ありがとうございました。 今、電力のお話ですけども、御答弁の中ではっきりしなかったのは、今後の財政負担ということで、1回目を払いますよね、そしたら毎年どのくらいの財政負担が出てくるのか。聞くところによると安くなった電力料金の何%かをこの委託業者が持って帰るというお話があると思うんですが、その辺の御答弁がなかったんで、今後の推移をどういうふうに見る。 それからもう一点、デメリットがないということはいつでも解約はできるということですね、場合によれば。私が心配しているのは、要するに地域内経済循環として、いわゆるエネルギー消費がエリア内で循環しないということになる。これはほとんど、プロバイダーの方がやる契約の分は中国地方から飛び出て関東のほうの電気を買うたりするんです。そうすると本当の意味で、我々で言や中国電力となじんどって地元に建物がある、そういう中での地域内循環の地産地消です、そういう部分が崩れてくる、つまりよそのほうへ持っていかれるという意味合いでのデメリットというようなことを私はちょっと感じたんで、そういうものがなければ岡山市も広島市も恐らくこれがメリットがあるんなら皆いくと思うんです。そこら辺をどういうふうに我々が見るべきなんか、将来にわたってというのをお尋ねしとるわけですから……(「質問になりよるが」と呼ぶ者あり) がたがた言いなんな。(「質問しよるが」と呼ぶ者あり) よろしい、聞きょんじゃ。(「質疑じゃない」と呼ぶ者あり) 聞くための質問として事情を説明しなかったら分からないでしょ。だから、その辺の発想をお聞かせいただけたらと思います。 それから、最後のプレミアム商品券は、結局新たな商店が参入して登録することとマリンペイとは関係ないというふうに理解したらいいですね、全く。そこへ加入を誘導されてしまうと、それはそんな費用は毎年払えませんよという形も出てくるわけですから、そこら辺の確認だけをさせていただいて御答弁をお願いしたいと思います。 ○議長(高原良一君) 総務部長。 ◎総務部長(市倉勇樹君) 松田議員の再質疑にお答えをいたします。 まず、今後の推移というか今後の見通しというところなんですが、例えば今回契約をさせていただいた価格というのは、契約期間が3年間ということで、正確に言えばお認めをいただいて8月から契約をすれば2年と半ほどの契約期間ですが、その期間は同じ金額で供給をいただけると。契約更新の際には当然、議員おっしゃられたように、次の見直しをするのかあるいはまた元に戻すのかというような選択になろうかと思いますけれども、そういったところで一定期間安定した価格で安定して電力供給がいただけると。ですので、3年後に解約ということは可能といった内容になります。 それから、地産地消というか、域外に出てしまうのではないかというところなんですけれども、例えば災害発生時の送電線等の復旧、これは中国電力と中国電力ネットワークさんが引き続き行っていただけるということで、通常時の保守点検それから管理等は引き続き中国電力さんと中国電力ネットワークさんがしていただけるということで、地元企業さんの仕事量というところは全然変わらないという認識でございます。 それから、県内の岡山、倉敷の、大きな都市については、これはあくまで推測ですけれども、施設が多い自治体なんかはその整理についてかなりの時間を要するといったことで、今後、先ほど最初の御答弁でも申し上げたとおり、徐々にこういった方式が広がってくるのではなかろうかと考えてございます。 以上、お答えといたします。 ○議長(高原良一君) 産業振興部長。 ◎産業振興部長(山下浩二君) 松田議員の再質疑にお答えいたします。 加盟登録店の応募でございます。 いわゆる紙ベースのプレミアム商品券と、それから別枠でマリンペイの加盟店を募集していく予定といたしております。 以上、お答えといたします。 ○議長(高原良一君) 次に、細川健一君。     〔細川健一君 登壇〕 ◆(細川健一君) 皆さん、お疲れのところと思います。日本共産党市議団の細川です。 私は、議案第49号国民健康保険料の賦課総額の決定について、通告に従いまして質疑を行います。 まず1点目、本議案は令和3年度の国民健康保険加入者の保険料を決める議案です。前年度との国民健康保険料のモデルケース別比較の資料では、モデルケースの全世帯で負担保険料は減額となっています。年総額ではどの程度保険料は引き下げられ、1世帯当たり平均でどの程度の減額となる見込みでしょうか。 2点目、令和2年度国民健康保険会計決算見込みでは、実質単年度収支、単年度の黒字額は幾らで、令和2年度末での基金と黒字繰越額は幾らと見込まれているのでしょうか。 それから3点目、令和2年度における新型コロナ対策による減免制度及び非自発的失業者の減免制度とこれ以外の理由による減免が適用されたケース、以上それぞれの申請件数と減免件数、それから減免金額等の実績についてお聞かせください。 最後4点目、令和3年度の国民健康保険料算定における18歳未満の子どものいる世帯数と子どもの人数及び18歳未満を対象にした被保険者均等割の総額についてお聞かせください。 以上、壇上での質疑を終わります。御答弁のほうをよろしくお願いいたします。 ○議長(高原良一君) 市民生活部長。  〔市民生活部長 岡本 隆君 登壇〕 ◎市民生活部長(岡本隆君) 細川議員の質疑に順次お答えをいたします。 まず、1点目の年総額でどの程度国民健康保険料が引き下げられ、1世帯当たり平均でどの程度の減額となる見込みかについてでございます。 令和3年度の国民健康保険料につきましては、実際の賦課前であるため、令和2年度国民健康保険料の実績を用いて令和3年度の国民健康保険料率により算定した推計額を所得割、均等割、平等割の3区分の合計でお答えをさせていただきます。 まず、基礎賦課部分は約3,690万円の減額、後期高齢者支援金等賦課分は約1,480万円の増額、介護納付金賦課分は約190万円の増額となり、各区分の合計で約2,020万円の減少と推計されるところでございます。 次に、1世帯当たりの平均の減額分は、まず基礎賦課分約4,200円の減額、後期高齢者支援金等賦課分約1,700円の増額、介護納付金賦課分約600円の増額となり、介護納付金賦課分が賦課されない世帯では約2,500円の減額、介護納付金賦課分が賦課される世帯では約1,900円の減額となるものと推計されるところでございます。 次に、2点目の令和2年度国保会計決算見込みでございますが、現時点における決算見込みでは、実質単年度収支約9,370万円程度の黒字を見込んでおります。決算後の繰越金は、前年度までのものに決算見込額の黒字分が追加されますことから、約4億9,200万円と見込んでおります。また、基金の残高は、前年度分に基金利子の約5,000円を追加し約3億1,800万円と見込んでおります。したがいまして、繰越金と基金残高の合計は、約8億1,000万円になる見込みでございます。 次に、3点目の令和2年度における保険料の減免実績でございます。 まず、新型コロナウイルス感染症の影響による収入減に伴う減免でございますが、申請件数103件、認定件数95件、総額約2,000万円となっております。 次に、非自発的失業者の減免は、申請件数、認定件数ともに128件で、総額約820万円となっております。 次に、その他の減免は、申請件数、認定件数ともに21件、総額は約42万円となってございます。 次に、4点目の令和3年度国民健康保険料算定における18歳未満の世帯数と子どもの人数、18歳未満を対象にした被保険者均等割の総額についてでございます。 こちらにつきましても、令和3年度の国民健康保険料は実際の賦課前であるため、令和2年度国民健康保険料の賦課実績を用いて推計した値でお答えをいたします。 まず、18歳未満の子どもが属する世帯数は約450世帯、人数は約770名と推計しております。これらの世帯及び人数に対しまして、令和3年度国民健康保険料の均等割を賦課した場合の均等割額は、基礎賦課分約1,500万円、後期高齢者支援金等賦課分約560万円、合計で約2,060万円と推計してございます。 以上、お答えといたします。 ○議長(高原良一君) 細川健一君。     〔細川健一君 登壇〕 ◆(細川健一君) 御答弁ありがとうございました。 それでは、3点目の令和2年度における保険料の減免の実績について2点お伺いいたします。 まず1つは、新型コロナウイルス感染症の影響による収入減に伴う減免について、先ほどの御答弁で総額が約2,000万円ということでしたけれども、これは確認なんですが、全額国からの補助でしょうか、それとも市の負担分、これは幾らかでもあるのでしょうか、お尋ねいたします。 それから2点目ですが、非自発的失業者の減免について申請件数、認定件数とも127件、申請が全て認定されたということですが、額にして820万円という御答弁でしたけれども、前年度と比較いたしましてどうだったのかと、その点について状況をお尋ねいたします。 以上です。 ○議長(高原良一君) 市民生活部長。 ◎市民生活部長(岡本隆君) 細川議員の再質疑にお答えをいたします。 まず、新型コロナウイルスの財源でございますが、減免額2,000万円のうち、国の直接補助額が約760万円、県の特別調整補助金としての交付金、こちらが780万円、合計で1,540万円が補填されております。 次に、非自発的失業の減免に関する令和元年度の状況でございますが、すみません、今年度が申請、認定ともに128件でございます。令和元年度の減免は76件、総額で約520万円となってございます。 以上、お答えといたします。 ○議長(高原良一君) 細川健一君。     〔細川健一君 登壇〕 ◆(細川健一君) 御答弁ありがとうございました。 保険料の減免の実績の報告がありましたが、結局市の負担分というのは残りが市の負担分というふうに考えていいんでしょうか。国、県、それらの補助額が今示されましたが、残りはよって市が負担するということでよろしいのでしょうか。 それから、非自発的な、前年度との比較のことがありましたが、やはり件数、額とも増えておりますが、その辺の分析についてお伺いいたします。 ○議長(高原良一君) 市民生活部長。 ◎市民生活部長(岡本隆君) 細川議員の再質疑にお答えいたします。 まず、新型コロナウイルスの財源でございますが、今、議員のほうから御指摘ありましたとおり、残りの約550万円は市の財源からということになります。 それから、非自発的失業による減免でございますが、昨年度からは増えております。中身につきましては、今手元に資料がございませんので、また後ほどお答えをさせていただければと思います。 以上、お答えといたします。 ○議長(高原良一君) 以上で通告による質疑は終わりました。 これをもちまして質疑を終了します。 それでは、ただいまの各案件はお手元に配付の付託表のとおり、それぞれ関係の常任委員会に付託します。   ─────────────── △日程第3 経営状況報告に関する質疑 ○議長(高原良一君) 次に、日程第3の法人の経営状況報告に関する質疑を行います。 通告がありますので、発言を許します。 松田達雄君。     〔松田達雄君 登壇〕 ◆(松田達雄君) それでは、有限会社みどりの館みやま経営状況報告について質疑をさせていただきます。 経営状況の説明書全体で見まして経営状況は好調という感じは受けておりますが、ただ若干、令和3年度の事業計画書の中を読み解きますと、情報コーナー及びトイレの清掃業務の委託に加えて4月から清掃専門スタッフを雇用するとしておりますけれども、これはどのような雇用形態というか雇用体制となるのか、そのことによってどのような負担が生じるのかということでお聞かせをいただきたいと思います。 それから、この法人は第三セクターと言えるものだと思いますけれども、本市が50%を確保してると、資本の、そういう点では本市が支配権を持っている有限会社ということなんでしょうが、役員会とかあるいは株主総会などの開催状況はどうでしょうか。例の問題になった財団等の不祥事件もありますので、その点の視野からお聞かせをいただきたいと思います。 同時に、取締役3名、副市長が代表取締役ということですが、監査員が1名という体制で運営をするということなんでしょうけども、要は現行の会計、金銭処理のチェック、管理体制を具体的にどのように、自己評価になるんでしょうけど、評価をし、今後この事件を受けて何か見直しを検討されているのかということでお聞かせをいただきたいと思います。 ○議長(高原良一君) 産業振興部長。  〔産業振興部長 山下浩二君 登壇〕 ◎産業振興部長(山下浩二君) 松田議員の有限会社みどりの館みやま経営状況報告についての御質疑にお答えいたします。 まず、1点目の清掃専門スタッフの雇用体制と負担増は幾らかについてであります。 令和2年度までは、シルバー人材センター会員と出荷者グループによりまして、それぞれ1名が1日2時間程度、トイレや情報コーナーの清掃管理、空き缶、空き瓶、吸い殻等の回収を行っておりました。 令和3年度からにつきましては、シルバー人材センターの委託は解約し、また出荷者グループは解散といたしまして、新たに出荷者2名、元シルバー人材センター会員1名、新規採用者1名の計4名を清掃専門スタッフとして雇用し、平日は朝8時から昼12時までの4時間、土日、祝日は朝8時から14時まで専門スタッフ1名が勤務する体制としております。 費用につきましては、令和2年度の決算額が172万2,000円余りでありまして、令和3年度の予算は250万円を計上をしてございますので、約78万円の増額となっております。 次に、役員会、株主総会の開催状況についてであります。 毎年5月下旬に株主総会を、11月中旬に役員会を開催いたしております。 次に、会計、金銭処理の管理体制をどのように評価し、見直しを検討しているのかについてであります。 現在、みどりの館みやまの会計管理といたしましては、税理士事務所による毎月の会計帳簿等の確認を行い、中間決算並びに年度の決算におきましては、貸借対照表をはじめとする決算書類の作成を行った上で監査役による会計監査を実施しておりますので、適正な会計、金銭処理のチェックが行われていると評価しております。 しかしながら、監査役につきましては、定款で監査役2名以内を置くことができると規定されておりますところ、令和2年度までは1名体制が続いており、昨年も議員から御指摘を受けております。そうした中、監査体制の強化を図るため手を尽くし人材を探しましたところ、新たに1名の方を見つけることができまして、令和3年度からは監査役2名体制に見直しております。 以上、お答えといたします。 ○議長(高原良一君) 松田達雄君。     〔松田達雄君 登壇〕 ◆(松田達雄君) ありがとうございました。 再質疑をさせていただきますが、監査役、何とか1名加えられて2名体制という御答弁でしたけども、監査役の給与、手当なんかというものはどなんなってるかなというのをお聞かせいただきたいと思うんです。重要な役割を持つ立場にある方ですので、お聞かせください。 それからもう一点だけ、役員会というのはいわゆる取締役会のような感じですよね、それに事務局が参加されるんでしょうけど、年に1回しか開かない。株主総会というのは年1回なんでしょうけども、副市長おられますけれども、代表取締役として取締役を含めてやる場合に、もう少し開催が年間であってもいいような気がするんですけど、その辺はもうこれで十分と御理解されとんでしょうか。この2点だけ、場合によっては副市長から御答弁いただいても結構ですけど、お願いいたします。 ○議長(高原良一君) 産業振興部長。 ◎産業振興部長(山下浩二君) 松田議員の再質疑にお答えいたします。 監査役の報酬のお尋ねでございました。 監査役の報酬につきましては、現在玉野市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償支給条例におきまして、多くの委員の報酬を日額6,000円と規定してございます。それに準拠いたしまして6,500円としておるところでございます。ちなみに監査の回数でございますが、出席していただく回数といたしましては、年に2回の監査、中間決算と決算、それから総会に出席していただいたときにこの報酬を支給させていただいているというところであります。 以上、お答えといたします。 ○議長(高原良一君) 産業振興部長。 ◎産業振興部長(山下浩二君) すみません、答弁漏れがございました。 もう一つの御質疑のうち、役員会の回数は1回でいいのかという御質疑だったと思いますが、今のところ、しっかりと活動も営業も行っていただいておりまして、先ほども御答弁させていただきましたように、監査のほうもしっかりとやっております。そういったことも含めまして、現在まだ1回という形で活動させていただいているところであります。 以上、お答えといたします。 ○議長(高原良一君) 以上で通告による質疑は終わりました。 これをもちまして経営状況報告に関する質疑を終了します。   ─────────────── △日程第4 議案第52号 ○議長(高原良一君) 次に、日程第4の本日追加提出されました議案第52号を議題とし、当局の説明を願うことにします。 政策財政部長。  〔政策財政部長 藤原秀紀君 登壇〕 ◎政策財政部長(藤原秀紀君) それでは、議案第52号令和3年度玉野市一般会計補正予算(第3号)について御説明申し上げます。 このたび追加提案させていただきますのは、5月の令和3年第3回玉野市議会臨時会にて議決いただきました補正予算(第1号)及び今般の6月定例会にて御提案させていただいております補正予算(第2号)に続く新型コロナウイルス感染症関係分として、生活支援に係る対策事業であります。 お手元の追加提案分の補正予算書をお願いいたします。 3ページでございます。 条文予算の第1条におきまして、予算の総額に9,036万4,000円を追加し、予算の総額を歳入歳出それぞれ237億8,232万5,000円といたしております。 以上で条文予算の説明を終わらせていただきます。 次に、事項別明細書の14ページをお願いします。 歳出から御説明いたします。 民生費、社会福祉費、社会福祉総務費、右側説明欄でございますが、社会福祉事業費4,784万8,000円の計上は、新型コロナウイルス感染症による影響が長期化する中で、総合支援資金の再貸付けを終了した等の事情によりさらなる貸付けを利用することができない世帯のうち、収入や資産等の支給要件を満たす世帯を対象に新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金の支給に要する経費を措置するものであります。財源として、歳入へ同額の国庫支出金を措置しております。 次に、児童福祉費、児童措置費、児童扶助費4,251万6,000円の計上は、先ほどの事業と同じく、新型コロナウイルス感染症による影響が長期化する中で、低所得の子育て世帯に対しまして実情を踏まえた支援を行う観点から、児童1人当たり5万円の給付金を支給するため措置するものであります。財源として、歳入へ同額の国庫支出金を措置しております。 次に、歳入でございます。 12ページをお願いします。 国庫支出金の特定財源につきましては、歳出予算に関連し事務事業に見合う財源として先ほど内容を申し上げましたので、説明を省略させていただきます。なお、一般会計補正予算の補正財源内訳につきましては、全額9,036万4,000円が特定財源であります。 以上で議案第52号令和3年度玉野市一般会計補正予算(第3号)の説明を終わらせていただきます。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(高原良一君) 以上で、当局の説明は終わりました。 ただいまの説明に対して、質疑はありませんか。     〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(高原良一君) 質疑なしと認めます。 それでは、ただいまの案件はお手元に配付の付託表のとおり、関係の常任委員会に付託します。   ─────────────── △日程第5 議員提出議案第1号 ○議長(高原良一君) 次に、日程第5の議員提出議案第1号玉野市国民健康保険条例の一部を改正する条例を議題とします。 発議者の趣旨説明を願います。 松田達雄君。     〔松田達雄君 登壇〕 ◆(松田達雄君) 発議者として趣旨説明をさせていただきます。 皆さんのお手元に配付されております議員提出議案第1号国民健康保険条例の一部を改正する条例、3名の議員の発議として提出をさせていただきます。 提案理由は、18歳未満の子どもの均等割額を免除することによって子育て世帯の負担軽減を図りたいということでの提案です。 趣旨説明といたしましては、国民健康保険料の一部免除により子育て世帯の負担軽減を図るため条例を改正するということでありますが、国民健康保険料は基礎賦課額、後期高齢者支援金等賦課額及び介護納付金賦課額から構成され、それぞれ所得割、被保険者均等割及び世帯別平等割の3つから合計が算出されております。 このうち基礎賦課額と後期高齢者支援金等賦額の均等割については、世帯の人数により負担が増加するため、子育て世帯については世帯に属する子どもの人数が多いほど保険料の負担が増加をするということになります。そこで、18歳未満の子どもの均等割を免除することにより子育て世帯の負担軽減を図るため、条例の改正を提案をするものであります。 この条例改正による必要な財源は、令和3年度では18歳未満被保険者数は約770名ほどの対象者であり、この対象者に賦課する均等割額は総額で2,092万1,000円というふうな試算であります。令和4年度以降には、法改正によって未就学児被保険者の均等割額が半額と、つまり来年度から半額となると、こういう国からの軽減制度の適用によって財政負担はこの面軽減をされることになります。 国民健康保険会計は、令和2年度決算見込みで、先ほど御答弁がありましたように、実質単年度収支の黒字9,264万9,000円、令和2年度末では基金と繰越金を合わせ約8億円を保有する見込みであります。この条例改正によって国保財政への影響は軽微なものと考えます。 内容については、本附則の第11条を追加し、基礎賦課額及び後期高齢者支援金等賦課額について、当分の間、18歳未満である被保険者(納付義務者及びその配偶者を除く)の均等割を免除する規定を設けるものであります。附則といたしまして、公布の日から施行し、適用は令和3年4月1日といたしております。 コロナ禍の中で最も影響を受けやすい、いわゆる個人商店とか小規模事業者の方々、それからフリーランス、会社勤めでそこそこの会社におられる方なら健康保険に加入できるんですけれども、やむなく国民健康保険に加入されている子育て世代の方々、極めて生活的には厳しいと、そういう中で何とぞ子育て世帯の負担軽減を図るためにということでありますので、御賛同賜りますようによろしくお願いを申し上げまして、議員提出議案の私からの趣旨説明とさせていただきます。よろしくお願いいたします。 ○議長(高原良一君) 以上で説明は終わりました。 ただいまの説明に対して、質疑はありませんか。     〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(高原良一君) 質疑なしと認めます。 それでは、ただいまの案件はお手元に配付の付託表のとおり、厚生委員会に付託します。   ─────────────── △日程第6 請願第21号~請願第24号 ○議長(高原良一君) 次に、日程第6の新規の請願4件を議題とします。 ただいまの請願の内容は、お手元の請願文書表のとおりでありますが、この際、紹介議員の方から説明がありますか。 それでは、渚洋一君。     〔渚 洋一君 登壇〕 ◆(渚洋一君) お疲れさまでございます。 請願第21号と請願第24号、私が紹介議員となっておりますので、提案説明をいたします。 請願第21号選択的夫婦別姓制度の法制化に反対する意見書の提出に関する請願書でございます。 お手元のように、要旨のところ読み上げますと、家族が同じ姓を名のる夫婦同姓制度は家族の絆や一体感の維持、重ねて子どもの福祉に資するものであり、社会の維持に極めて重要な制度と言えます。戸籍制度は行政の基礎と言えるところであり、仮にもこの基礎部分が変更されれば多くの法改正が必要となることが懸念されるばかりか、地方自治体への負担は限りなく増加することも懸念されます。よって、民法改正による選択的夫婦別姓制度の導入には強く反対するものであります。 理由のところに書いてますように、夫婦別姓制度は家族や絆、一体感を危うくしてしまうおそれがあるばかりか、子どもの姓が父または母の姓と異なることとなる制度となり、子どもの福祉にとって悪影響を及ぼすことが強く懸念されております。 平成30年度に内閣府が公表した世論調査によりますと、夫婦別姓制度が子どもにとって好ましくない影響があると思う国民は6割を超えています。結婚による改姓の不利益を指摘する声もありますが、そうした不利益は結婚後も旧姓を通称名として使用することでほぼ解決することが可能です。最高裁もそうした不利益は氏の通称使用が広がることにより一定程度は緩和され得ると指摘し、政府も旧姓を通称使用できる範囲を広げており、旧姓の通称使用は既に一般化しているとも言えます。 一つ例を取りますと、それぞれ名前が変わりますと、結婚式なんかでも、御両家の皆様と言うんが、それぞれ夫婦が違いますと、御四家の皆様とかという、そういうこともあり得るようになるんです。 そういうことで、日本の戸籍制度、年金、保険や教育、医療費、行政の基礎とも言えますので、よく熟慮をいただきたいと思います。時代の流れだの、何でも自由にしなきゃいけないという、そう言われる方も多うございますが、そういう判断をせずにいま一度踏みとどまってじっくり考えていただき、日本の戸籍法のいいところを思い浮かべていただいて、皆様方もこの趣旨に賛同をいただき、御賛同を賜りますようよろしくお願いいたします。 続きまして、請願の24号でございます。再犯防止推進計画に関する請願書ということでございます。 要旨は、玉野市に再犯防止推進計画の策定を求めるものであります。 現在日本の刑法犯検挙件数は平成16年をピークにして半減して減っておりますが、犯罪者の中で再犯者が占める割合、もう一度事件を起こしてしまうということです、それの割合が増加の一途でございます。このような現状を踏まえ、国は平成28年に再犯防止に関する法律を制定しました。地方再犯防止推進計画は努力義務とされていますが、安全・安心な社会を求めることは全ての住民の願いであり、本市においても再犯防止推進計画の策定をお願いするものであります。皆様の御賛同をよろしくお願いいたします。 以上でございます。 ○議長(高原良一君) 次に、細川健一君。     〔細川健一君 登壇〕 ◆(細川健一君) 皆さん、こんにちは。日本共産党市議団の細川です。 私は請願文書表にある請願第22号選択的夫婦別姓制度の法制化を進める意見書の提出を求める請願について紹介議員になっておりますので、簡単にその請願について説明をさせていただきます。 請願そのものは文書表の2ページのところに載せておりますので、それを御覧になりながら聞いてください。 選択的夫婦別姓制度とは、結婚の際に夫婦同姓か別姓か、それを自由に選択できる制度です。現在の法律では、民法第750条で夫婦は婚姻の際に定めるところに従い、夫または妻の氏を称すると定められており、別姓のまま結婚することはできないことになっています。 1996年、法務省の法制審議会は、選択的夫婦別姓制度の導入を含む民法の一部を改正する法律案要綱を答申をしております。また、国連の女性差別撤廃委員会からも日本政府に対し繰り返し繰り返し民法改正の勧告がなされています。しかし、いまだに国会審議は進んでおりません。 選択的夫婦別姓制度の導入を求める世論は年々高まっており、2018年2月に内閣府が公表した家族の法制に関する世論調査におきましても、同制度導入に賛成が66.9%となり、反対の29.3%を大きく上回りました。 夫婦同姓を義務づけている国は世界で日本だけであります。冒頭申しましたように、現行の民法では夫婦別姓での婚姻が認められていないため、家族の多様化が進む中において望まぬ改姓をする人、旧姓を通称利用する人、それから事実婚を選ぶカップル等も増えてきています。選択的夫婦別姓制度は同姓を望む人は同姓で、別姓を望む人は別姓にという、夫婦の姓の在り方を強制ではなく選択としており、夫婦同姓を望む人たちの権利を奪うものではありません。 現在、我が国は多様性を認め合う社会へと変わりつつあり、夫婦の姓の在り方も考え直す時期が来ていると思います。本請願は国に対し選択的夫婦別姓制度の法制化を進める意見書の提出を求めるものであります。議員各位におかれましては請願の趣旨を御理解いただき、請願を採択していただきますようお願い申し上げまして、紹介議員としての説明を簡単ですがさせていただきました。御清聴どうもありがとうございました。 ○議長(高原良一君) 次に、松田達雄君。     〔松田達雄君 登壇〕 ◆(松田達雄君) お疲れのところ、簡潔に紹介議員としての請願の説明をさせていただきます。 請願第23号です。教職員定数改善義務教育費国庫負担率引き上げをはかるための、2022年度政府予算に係る意見書採択の請願についてであります。 請願趣旨、理由を読んでいただけたらお分かりだと思いますけれども、小学校での学級編制標準が学年進行により段階的に35人に引き下げられております。これを中学校、高等学校においても早急に実施をして、さらなる少人数学級を進めてほしい等々、また学校の働き方の改革についても、教職員の長時間労働是正を実現するために、その手だて、加配をしてほしい、3番、4番ありますけれども、こういった内容であります。 多分昨年の6月もその前の年の6月も皆さんの御協力の下でこの請願は採択をされて政府に意見書が送られたというふうに記憶しております。ぜひとも請願の趣旨を御理解いただきまして採択してくださいますようにお願いを申し上げまして、紹介議員としての私からの説明にさせていただきます。よろしくお願いいたします。 ○議長(高原良一君) それでは、ただいまの請願4件をお手元に配付の付託表のとおり、関係の常任委員会に付託します。   ─────────────── ○議長(高原良一君) 以上をもちまして、本日の日程は終了しました。 来る21日は本会議を開くことになっておりましたが、本日をもって予定の議事が全て終了しましたので、これを休会とし、次の本会議は6月28日の午前10時から開くことにいたします。 本日はこれで散会します。お疲れさまでした。             午後2時51分 散会...