玉野市議会 > 2021-06-17 >
06月17日-04号

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  1. 玉野市議会 2021-06-17
    06月17日-04号


    取得元: 玉野市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-08-13
    令和 3年第 4回 6月定例会            令和3年第4回玉野市議会定例会会議録 第4号                                  令和3年6月17日(木曜日)議事日程 第4号 令和3年6月17日(木) 午前10時開議(質 問)(前会の続き)第1 一般質問本日の会議時間 開議 午前10時0分 散会 午後4時46分本日の会議に付した事件 議事日程と同じ出席議員(19名) 2番 細川 健一君        3番 松田 達雄君        7番 宇野 俊市君 10番 藤原 仁子君        11番 村上 光江君        12番 大月 博光君 13番 山本 育子君        14番 森本 宏子君        15番 松本 岳史君 16番 浜 秋太郎君        19番 高原 良一君        20番 河崎 美都君 21番 三宅 宅三君        22番 下方 一志君        23番 氏家  勉君 24番 赤松 通博君        25番 有元 純一君        26番 渚  洋一君 27番 小泉  馨君欠席議員(なし)説明のため出席した者 市長      黒 田   晋 君         副市長     山 上 誠 二 君 総務部長    市 倉 勇 樹 君         政策財政部長  藤 原 秀 紀 君 健康福祉部長  小 崎   隆 君         建設部長    熊 沢 信 之 君 産業振興部長  山 下 浩 二 君         教育長     妹 尾   均 君 教育次長    藤 原 敬 一 君         市民生活部長  岡 本   隆 君 消防長     井 上 潤 一 君         監査事務局長  牧 野 真 哉 君 公共施設交通防災監                 病院事業管理監 原 田 英 明 君         八 幡 正 敏 君事務局職員出席者 局長      杉 本 成 司 君         次長      岡 野 真 道 君 主幹      山 田 豊 伸 君             午前10時0分 開議 ○議長(高原良一君) 皆さん、おはようございます。ただいまの出席は19人であります。 これより、本日の会議を開きます。 なお、本会議において報道関係者の議場内での撮影を許可しておりますので、あらかじめ御了承を願っておきます。   ─────────────── ○議長(高原良一君) 本日の議事日程は、お手元に配付の日程表のとおり、昨日に引き続き一般質問を行うことにしております。   ─────────────── △日程第1 一般質問 ○議長(高原良一君) これより日程に入ります。 日程第1の一般質問を行います。 それでは、順序に従いまして松田達雄君。     〔松田達雄君 登壇〕 ◆(松田達雄君) 日本共産党市議団の松田達雄です。 通告に基づきまして、質問させていただきます。 大きくは3項目でありますけれども、1項目ずつ取り上げて、最初に大枠として質問をいたします。その後、原則一問一答でお尋ねいたしますので、御答弁よろしくお願いいたします。 大きな1番目として、新型コロナウイルス感染症対策についてお尋ねします。 感染力の強いインド型変異株によって、緊急事態宣言解除後にさらに第5波というべき新たな感染拡大への懸念が強まっています。菅政権の下で、日本のワクチン接種は大きく立ち後れ、オリンピック・パラリンピック開催を強行すれば、感染爆発の大きなリスクがあるとともに、命を守る医療への多大な負荷となることは明らかではないでしょうか。 日本共産党は、五輪開催を中止し、新型コロナ対策に集中し、国民の命を守り、コロナ封じ込めに全力を挙げるように訴えております。また、医療機関や高齢者施設などへのPCR検査の頻回、定期的な社会的検査を拡充し、感染を封じ込め、コロナ禍での格差拡大のもと、打撃を受けている国民、事業者への十分な支援と医療機関への減収補填、支援強化も求めております。 そこでお尋ねをいたします。 1点目に、新型コロナワクチンの安全、迅速な接種に向けて、接種スケジュール、工程を市民に明らかにする必要があると思いますが、どうでしょうか。取組の進捗状況についてお聞かせください。 2点目に、広範な市民を対象にしたワクチン接種をより迅速かつ円滑に推進するため、今後の課題、体制の強化についての所見もお聞かせください。 3点目に、自粛要請などコロナ禍で収入や仕事が減り、生活に困窮する中小、小規模事業者、個人事業主、フリーランス、労働者などへの市独自の支援策が切実に求められておりますが、現状をどのように認識、把握され、どのような支援策を講じられようとしているのか、この点もお聞かせください。 そして、プレミアム商品券の1億2,700万円の補正予算が今回計上されておりますけど、これでは私は不十分だと思っておりますけれども、この内容と期待される効果についても併せてお聞かせください。 以上で登壇してでの大きな1項目めの質問を終わらせていただきます。 ○議長(高原良一君) 健康福祉部長。  〔健康福祉部長 小崎 隆君 登壇〕 ◎健康福祉部長(小崎隆君) 松田議員の御質問に順次お答えいたします。 ワクチン接種のスケジュールにつきましては、ワクチンの供給スケジュールや接種券送付の時期など、国の方針や実施の条件が頻繁に変わってきており、明確に定めたスケジュールどおり実施するといったことが困難な状況が続いております。 今後につきましても、状況の変化が予想されますが、可能な限りホームページ等でお知らせするとともに、所管委員会等の機会を捉えて最新の状況をお知らせしてまいりますので、御理解賜りたいと存じます。 なお、取組の進捗状況につきまして、本市では、6月13日までに1回目を接種した高齢者の実績は1万314人で45.2%、2回目の接種実績が2,388人で10.5%でございます。岡山県全体でも高齢者の1回目の接種率が、6月14日現在でございますが、約48%と全国2位の状況であり、全県共同体制で実施している県全体としても順調に接種が進んでいるものと考えております。 次に、ワクチン接種の課題、体制についてであります。 ワクチン接種の開始当初におきましては接種能力の拡大が課題でございましたが、医療機関において接種枠の拡大に取り組んでいただきました結果、当初の2倍程度の接種枠が確保され、接種体制の強化が図られたところでございます。 今後につきましては、接種枠が無駄にならないよう、予約の状況を確認しながら、接種券の発送時期及び発送対象者数のバランスを調整し、いかに円滑なワクチン接種を行っていくかが課題と考えております。 以上、お答えといたします。 ○議長(高原良一君) 産業振興部長。  〔産業振興部長 山下浩二君 登壇〕 ◎産業振興部長(山下浩二君) 松田議員の御質問にお答えいたします。 まず、コロナ禍における本市の現状把握とその支援策についてであります。 新型コロナウイルス感染症の感染拡大から1年以上が経過し、外出や旅行、外食の自粛要請の長期化、在宅勤務の奨励など、生活様式の変化に伴い、飲食や宿泊といったサービス業をはじめ小売、卸売業や製造業に至るまであらゆる分野にわたり消費意欲の落ち込みや原材料の供給減などの悪影響を受け、厳しい状況が続いているところであります。 特に、今春以降、新型コロナウイルス感染症の感染再拡大への対策として実施されました度重なる休業要請や営業時間の短縮要請が長期にわたったため、市内経済には疲弊感が強まっており、事業継続や雇用の継続、休業に対する支援が求められているものと認識しております。 本市におきましても、急速な事業環境の変化を求められた市内事業者の資金繰りや事業継続支援を最優先すべきとの考えに立ち、国の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用し、市内事業者に対しては事業継続支援金宿泊施設利用助成事業といった直接的な事業者支援から、ニコニコ応援商品券や子育て支援応援券の配付などによる市内消費を活性化させるための間接的な事業者支援まで、関係団体とも連携しながら、本市独自の対策として地域経済の下支え対策を講じてまいりました。 特に、消費活性化策におきましては、コロナ禍の長期化で冷え込む市内消費を回復させるためには大きな刺激が必要であるとの考えから、昨年度全市民に配付したニコニコ応援券よりも経済波及効果が高いと思われる購入型のプレミアム商品券の販売を今議会補正予算として提案させていただいたところであります。 一方で、本市を取り巻く社会状況を展望いたしますと、先月から実施されましたワクチン接種が本格的に加速し、徐々に収束に向けた動きが顕在化しているものの、社会環境は刻々と変化し続けており、新型コロナウイルス感染症の感染拡大以前の社会活動に直ちに戻ることは想定し難い状況ではないかと考えております。 このようなことから、本市といたしましては、事業者支援策を講じるに当たっては、昨年度実施いたしました事業継続支援金宿泊施設利用助成事業といった直接的な事業者支援による悪影響の緩和といった性質の支援から、ウイズコロナもしくはアフターコロナといった考え方を基盤とし、新たな局面に対処する事業者への支援に取り組むべき局面に入りつつあると認識しております。 このような観点のもと、5月臨時議会に補正予算として御提案いたしましたリスタート応援事業は、昨年度よりも支給要件を緩和し、支援対象事業者が広範囲に及ぶように内容を改めたほか、国の持続化補助金などの申請事業者を支援するチャレンジ企業応援事業を創設するなど、社会情勢の変化に適応し新たな手法を活用するなど、ウイズコロナもしくはアフターコロナに向けた事業展開に取り組む事業者をしっかりと支援してまいりたいと考えております。 また、本市独自の支援策のみならず、昨今の度重なる緊急事態措置に伴う救援策であります国の一時支援金や月次支援金、雇用調整助成金の特例措置、そして県の飲食店等一時支援金や時短要請協力金など、国及び県の様々な支援制度の周知も併せて、玉野商工会議所など関係機関と連携しつつ、総合的な支援に努めてまいりたいと存じます。 次に、プレミアム商品券の補正予算では不十分と思うが、この内容と期待される効果についてであります。 今議会に補正予算として提案してございます市内消費活性化事業1億2,700万円は、長引く自粛等により冷え込んだ消費意欲を喚起し、市内消費、地域経済の回復と市内事業者の支援を目的として計上いたしております。 内容といたしましては、20%のプレミアムを上乗せした商品券の販売と、さらに10%のプレミアムポイントのマリンペイの上乗せ、またマリンペイの加盟店舗への端末機導入補助やチャージ機の設置、スマホ用アプリ連動型のホームページ作成などのキャッシュレス化への環境整備が主なものであります。 期待される効果といたしましては、先日の松本議員の御質問にも政策財政部長がお答えいたしましたように、プレミアム商品券及びマリンペイプレミアムポイントは昨年度のような商品券の配付とは異なり、希望者に販売する予定であります。予算上の措置といたしましては、商品券のプレミアム分の8,000万円、マリンペイの1,000万円、計9,000万円の規模ではございますが、販売により市中に潜在している4億円以上の現金が市内に流通することを想定しての予算としております。 このような効果をもたらす本事業の実施によりまして、実際に投入する額以上の現金が市内事業者に行き渡ることとなり、大きな経済波及効果を期待できるものと考えております。 いずれにいたしましても、今後その効果や国の動向、新型コロナウイルス感染症の状況等を注視しつつ、絶えず変化する局面にふさわしい支援策を実施できるよう、引き続き関係部局と調整しながら対応してまいりたいと存じます。 以上、お答えといたします。 ○議長(高原良一君) 松田達雄君。     〔松田達雄君 登壇〕 ◆(松田達雄君) 御答弁ありがとうございました。 それでは、再質問させていただきます。 昨日の発言で市長は今年の10月末までに、市長の最後の大きな仕事になるかとは思うんですけれども、12歳以上の市民にワクチン接種を完了すると高々と宣言をされましたけれども、どうも先ほどの部長の御答弁は非常に微妙な感じのお話だったと思うんですが。 市長にお尋ねしますけれども、国のワクチンの供給体制がどうなのかとかを含めて、それから医療機関に対してもかなり無理を言わざるを得んような問題も絡んでくるんじゃないかと、特に今市民病院と三井病院のいわゆる玉野医療センターでの日曜日の接種の在り方の問題も含めて、その保証が、市長、あるんでしょうか。いや、そりゃあしていただくのはありがたいし、それは非常に評価できますよ、結果として。しかし、どうも部長と市長との間の微妙な差を今答弁で感じたわけです。だから、そこをはっきり教えていただきたいと思います。 ○議長(高原良一君) 市長。 ◎市長(黒田晋君) 松田議員の再質問にお答えをいたします。 昨日、お答えをさせていただいたとおりで、今医療センター及び玉野市医師会の皆さんの大変な御協力をいただいていて、当初、週2,500人だったやつが今5,500人の週平均になってきているということを昨日申し上げさせていただいたと思います。 それで、昨日の答弁でも申し上げたんですけども、仮にこのペースが落ちて週4,000で計算したとしても、10月内には12歳以上の方々の接種が終えられるという、計算上のことになりますけども、入っておりますので、答弁の中で10月いっぱいでの希望される方の接種が完了できる見込みであるというふうに申し上げておりまして、このことは部長とも私とも共通の見解を持っております。 改めて、医療機関に8月中の接種能力数について、今照会中でございますが、その中でさらに今のあれなのは5,500をさらに上回るような数字、我々は低めで4,000で計算してますけども、今の5,500が保てるとか、あるいはそれ以上の数字が出てくると完了時期というのはさらに早まってくるというふうに思っておりますので、適宜担当委員会等をはじめ、議会の皆さんにそうしたことはお示しをさせていただいて。我々としてはせっかく枠を用意したのにその枠が埋まってこないといおうか、もうあえて混乱と申し上げますけども、最初のときに予約で混乱を来したがために、なかなか電話をかけてもかからないとか、予約の枠がないとかというふうな先入観の中で、実は各病院がまだ予約枠を持っていたというようなことがあると非常に残念だというか、そういうことになりますから、広報も含めてしっかりさせていただいて、きちっとやっていきたいというふうに思っておりまして、繰り返しになりますけども、昨日お答えしたとおり、我々は想定しているペースで、ただし、議員御存じだと思いますけど、一つだけ条件があります。我々が想定しているワクチンを国がきちっと供給をしていただけるという、この条件さえクリアすればきちっと10月内にワクチン接種が完了する予定であります。 以上、お答えといたします。 ○議長(高原良一君) 松田達雄君。     〔松田達雄君 登壇〕 ◆(松田達雄君) 国、県も、特に菅総理などを含めて、10月末までというような形の動きがあるわけですから、それは当然前提条件として供給があるということで行かれとるわけですから。部長の答弁ももう一遍その辺はしっかりと市民にアピールをしていただきたい、市長と同レベルでお願いしたいと。 同時に、今コールセンターが大きな役割を果たしてると私は思うんです。私の知り合いの高齢者の方もコールセンターに電話して、自分の生年月日や接種券の番号を言って、それでちゃんと予約をしてくれたと。だから、そういう点では今のコールセンターが果たす役割は今後も非常に大きいと思うんですけども、この体制については現状でほぼ十分だというふうに理解していいんでしょうか、その点をお聞かせいただきたいのと、もう一点は医療機関の一覧を見ますと、ネット予約をしていない医療機関も結構あるんです。もちろん、医療機関のそれぞれの事務体制の事情もあるでしょうけど、市としてはできるだけ医療機関の方に要請して、これから若い人もどんどん入ってくるわけですから、ネット予約をもう少しできないのかといった点についてのお考え、この2点お聞かせいただきたいと思います。 ○議長(高原良一君) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(小崎隆君) 松田議員の再質問にお答えをいたします。 高齢者の予約の受付開始時にはコールセンターに電話が殺到いたしまして、つながりにくい状況ということがございまして、大変御迷惑をおかけしておりました。64歳以下の方に対しましては、接種券を段階的に送付することとしておりまして、現在のところ60歳から64歳の方及び基礎疾患の方への接種券を送付したところでございますが、コールセンターへの問合せはもう落ち着いてきておりまして、スムーズに案内ができている状況でございます。 今後、さらに若い世代の送付が進んでいった場合に、インターネットの利用をされる方が増えるということも考えられますけども、インターネットの使用が難しい方に対しましては、引き続きコールセンターで予約を受け付けてまいりますので、継続してコールセンターを維持していくということで考えております。接種券への同封物によりまして、そういったあたりを御案内するとともに、広報紙等でも周知をしてまいりたいと考えております。 それとあと、医療機関のネット予約をするところとしないところがあるということで拡大していただきたいということですが、一応当初より幾らかは増えているところも出てきておりますが、なかなかネットが使いにくいというんではないんですけども、医療機関として電話のほうがいいという方もやっぱりおられますので、そういったところについては電話のほうでしっかり対応していただけると思っております。ネット予約については、引き続きできればしていただきたいという御要望のほうもさせていただきたいと思っています。 以上、お答えといたします。 ○議長(高原良一君) 松田達雄君。     〔松田達雄君 登壇〕 ◆(松田達雄君) 今の市長の10月末までの完了という点でいえば、昨日の答弁でもあったけど、年代ごとに分けていくわけですよね、50代、40代、まあそれは区切りが状況によって若干は違いがあるでしょうけど。そうしてみると、やっぱり市民の皆さんに、市長が10月末だと言われた工程に基づいてロードマップ、工程表のようなものを市民にある程度「広報たまの」などにも示して、もちろんそれは供給状況によっては多少変動することもありますよということのただし書は要ると思うんですけど。私は年代の、じゃあ自分の子どもは16歳だけどいつ頃打てるんじゃろうかと、ああ、目安としては10月末にあるから、それじゃからこの頃かなという一つの目安的な形で「広報たまの」やネットで早期にロードマップをお示しいただき、市民に公表すべきだというふうに私は思うんですけど。皆さん方はある程度分かって状況を進めてますけど、議員だって分かりませんよね、どういうふうなロードマップで進むのか。だから、そこを一つどうだろうかということをぜひお願いしたいのと。 それから、コールセンターは、じゃあ電話を入れると、入れたときにネット予約ができない医療機関に対してはコールセンターから電話をして、その方のために、障がいがあったりいろんな形で今はもう進めてるんでしょうけど、ちゃんと取れるんですか。コールセンターはネット予約を詰めていただいとるから、どこどこ病院の何日にという形に2回目接種まで決まっていってるんじゃないかと思うんですけど、そこらの現場での課題がどうなのかと。だから、もちろん医療機関の都合もありますから、全てネット予約というわけにいきませんけど、これから若い人に入ってくる以上、できるだけネット予約を努力してもらう。それで、もしそのソフト、ネット予約のアプリといいますかそのものを料金を払って医療機関がそれを設備せにゃあいけんというんじゃったら、これ金がかかるわけですけど、そういうのも援助としてあるんでしょう、そこらも含めてどうなのかと。そういうソフトをつくっとられると思うんですけど、その辺も分かればお聞かせいただきたいと思います。
    ○議長(高原良一君) 市長。 ◎市長(黒田晋君) 松田議員の再質問にお答えをいたします。後段の部分は担当部長のほうからお答えをさせていただきます。 今後の見通し、本当に多くの方々がいつ我々に順番が回ってくるんだろうということを気にされているというのは十分承知しておりまして、今、例としてホームページや広報という話がありましたけども、もう御存じのように「広報たまの」は月に1回の発行となっておりまして情報が更新できないというデメリットもありますし、昨今の流れを見てると一月の間にかなり大きく動いてくるということがあるんで、ここについてはちょっと取扱いを考える必要があると思っておりますが。 ホームページは毎日更新もできますし、あるいは、せめて2週間に1回ぐらい一定のまとまった情報がきちっと議会の皆さんをはじめ市民の皆さんに提供できるような体制を整備といいますか、していって、ただしそこには本当にただし書を書かせていただいて、例えばこれから職域接種が入ってくるかもしれません。それから、今回医療センターが頑張ってくれて日曜日、6週間やってますけども、昨日までのやり取りであったように、夜間の体制の強化であるとかいろいろ変化がある中で、あるかもしれないけれども、現在での工程としてはこうだというようなことででも、ワクチン接種を待っていらっしゃる方々にしっかりとお伝えする必要があると思いますから、そのための手法として何がいいのかというのを我々の中できちっと整理をさせていただいて、見てとれるような形で情報を出させていただくようにさせていただきたいと思いますので、そのことはきちっと取組としてさせていただければというふうに思います。ただし、議会の皆さんにも御協力をいただきたいのは、あくまでもそのとき現在のことであって、情勢の変化はあるというのはまた御一緒に御説明等々をしていただければというふうに思います。 以上、お答えといたします。 ○議長(高原良一君) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(小崎隆君) 松田議員の再質問にお答えをいたします。 ネットシステムの利用についてでございますけども、議員おっしゃられたコールセンターでの予約につきましては、ネットの空きを見ながら紹介させていただくということで予約させていただいております。県のシステムをこれは使っているんですけども、利用については特に料金は必要ございませんので、医療機関が登録して使えるようにすることは可能となっておりますので、引き続き使っていただけるところについてはまたお願いをしていきたいというふうに思っております。 以上、お答えといたします。 ○議長(高原良一君) 松田達雄君。     〔松田達雄君 登壇〕 ◆(松田達雄君) ありがとうございました。 ワクチン接種の問題、市民の一番の関心事でありますので、安全に、より迅速に取り組んでいただきますようにお願いをしておきます。 問題はコロナ禍の中での中小、小規模業者の方々に対する問題ですが、今本当に疲弊をして、商売も続けられるかどうかというような方もたくさんおられます。そういう中で、プレミアム商品券というのは、否定するもんじゃないですけど、限界がありますよね。例えば、卸売業さんの方は自分の商売のときにプレミアム商品券を生かせません、自分が買うのはできるんでしょうけど。それからもう一つは、余裕がある人は、何ぼ買うか知りませんけど買って、あっ、2割これでプレミアムがついたということを言えますよ。それだけど、本当に厳しい生活困窮に陥っている方々にプレミアム商品券なんかを買うゆとりがあるでしょうかということになるでしょう。 岡山市もそれからちょっと調べた分で津山市も、前回玉野市が昨年やった事業継続支援金といいますか、10万円、20万円、これを岡山市も新たに今年度やってます。津山市も新たに、若干条件を、15%以上の売上げ減少ということでやってます。これは、農業、漁業、いわゆる事業者なら誰でもいけるという形を取っとんで、なぜ玉野市が、ウイズコロナじゃアフターコロナじゃと言ようる情勢じゃ今ないんじゃないですか。だから、政府もそんなことを言よったからGo To キャンペーンをやって、ばっとまた蔓延したような状態でしょう。今やるべきことは、困難を抱えとる市民の皆さんにどう支援の手を差し伸べるかというふうに私は思うんですけど、その点の見解にちょっとずれがあると思うんですよ。 岡山市や津山市、その他いろいろ調べたらまだ出てくると思いますけど、もう一度支援を昨年にかわって令和3年度もやってるわけです。だから、そこに、市長、ちょっとずれがあるんじゃないかと私は思うんですが。これは早急に見直して、市長、50億円の基金を残したからというてそれは悪いことを言よんじゃないけれど、市民にいろんな負担や市民が疲弊して大変な時期に、50億円残しましたと胸を張って言うても仕方がない側面があると思うんです。だから、このプレミアム商品券を否定はしませんけど、ここで思い切った施策を私は求めたいし、岡山市や津山市、その他のところでもそういう取組をしてるわけですけど、どうでしょうか、お答えをいただきたいと思います。 ○議長(高原良一君) 市長。 ◎市長(黒田晋君) 松田議員の再質問にお答えをいたします。 一つは、支援の在り方っていうのはこれで終わりではないということで、状況に応じて、今回のを第3弾と見るか4弾と見るかというのはありますけども、そこから先打っていく必要があるということは共通の認識を持たせていただいております。しかも、それは国からいただける交付金だけではなくて、市が自然災害等を想定しての緊急時ということで通常は言ってますけども、ある意味今は事業者の方々もコロナウイルス感染症対策で、コロナ禍の中で非常に厳しい状態に置かれているということを鑑みれば、これはある意味そういう緊急の状態だということでありまして、市が持っているものを活用してそうした支援に回るということも必要だというふうに思っております。 今回はプレミアム商品券を提案をさせていただいておりますが、関係団体等ときちっと今情報交換、意見交換をしていく中で、他市のように昨年度我々がさせていただいた事業継続支援金等々が有効かつ本当に切実な方々の支援の一助となるというような方向性が、協議をさせていただく中でそうした形になってくれば、それは全然全く否定するものではないというふうに思っておりますが、今我々として今回提案させていただいたのは、プレミアム商品券という形で提案させていただきました。それで、ここも議論がありまして、先ほど議員がおっしゃっていただいたように、ゆとりがある方が大量に購入されてそれを活用されるっていうのには、今までのプレミアム商品券はそうでよかったのかもしれないけど、今回は違うという話を中でさせていただいています。だから、最終的な詰めをしていかないといけないですけど、1人の方の購入限度額だとかそういうのをぐっと小さくして、いろんな人たちに行き渡るようなことも考えておりますので、そうした工夫をするとともに、先ほどおっしゃっていただいた個別の事業継続支援金等も我々は視野に入れながら、検討させていただければというふうに考えております。 以上、お答えといたします。 ○議長(高原良一君) 松田達雄君。     〔松田達雄君 登壇〕 ◆(松田達雄君) もう時間の関係でこの項は終わりたいと思うんですけど、市長、最後の大仕事ということであれば、本当にこれは災害と見て、困難に直面してる方々にもう少し、他市の先進例も学んでもらって、私は再度の支援金、もちろん国や県もやってますけれども、それだけでは十分じゃないというようなこともあるし。緊急事態宣言が解除されて、いわゆるインド型のようなものがさらに蔓延してきてオリンピックでそれから帰省でといって言ようったら、これまた第5波が来る可能性はかなり大きいと思うんです、私は。絶対的とは言いませんけど。だから、そういう面ではしっかりとしたコロナ対策支援をぜひお願いをしときたいと思います。市長、最後の仕事の一つにそれを加えていただくようにお願いをして、次に移りたいと思います。 次の大きな2番目の問題です。 市スポーツ振興財団不祥事件についての質問であります。 1点目は、5月臨時議会に玉野市と教育委員会からそれぞれ提出されました市スポーツ振興財団基本財産毀損問題に関する報告書では、教育委員会、担当課幹部職員の対応の問題やその責任は明記をしておりますけれども、市長、副市長、トップの責任問題は全く触れておられません。 市長にお尋ねいたしますが、なぜ自らの責任と管理監督の問題点を報告書に明記されなかったのか、また自らの責任問題をどのように受け止めておられるのかお聞かせください。 次に2点目に、財団に対して、不適切な処理が生じていた体育施設使用料の納入是正のため、平成23年度分と現年分の平成24年度分の合計約1,410万円を平成25年5月16日に一括納入させています。この時点で財団の不適切な会計処理の問題点は判明しているにもかかわらず、その後5か月間もこの重要問題を進展させず、平成25年、同年の10月20日執行の玉野市長選挙の直近まで、つまり10月18日付での市長への教育委員会からのてんまつ書の提出、さらに投票日の3日後の10月23日に財団に対して業務改善勧告、その2日後の10月25日開催の総務文教委員会に初めて口頭報告と陳謝を行っています。普通なら1か月程度でてんまつ書を提出し、6月議会にあるいはどんなに遅くても9月議会に報告し、情報を議会と共有できる問題だと考えます。なぜ5か月間も不適切な公金処理事案を結果として放置されて、その処理を進展させなかったのか、その理由をお聞かせください。 この項の最後ですが、今回の約3,800万円もの公金毀損事件は、罪を犯した元財団職員に最大の責任があることは言うまでもありませんが、これを早期にチェックし、管理監督できなかった組織の問題は極めて深刻であると考えます。まさに、市政の統治機能、ガバナンスの劣化、行政機能の低下を如実に示した事象ではないでしょうか。この点に関して、組織の長として市長の所見をお聞かせください。御答弁をお願いいたします。 ○議長(高原良一君) 市長。    〔市長 黒田 晋君 登壇〕 ◎市長(黒田晋君) 皆さん、おはようございます。 松田議員の答弁をする前におわびを申し上げます。本来でしたらさっきのときに登壇すべきところを、ついついといいますか、やり取りの中であちらで答弁をさせていただきました。(松田達雄君「気にしとりません」と呼ぶ) おわびして、以後気をつけさせていただきます。 松田議員の御質問に順次お答えをいたします。 まず、玉野市スポーツ財団に関する御質問のうち、玉野市スポーツ振興財団基本財産段損問題に対する私自身の責任についてであります。 昨日も小泉議員からも御指摘がありましたが、お答えをさせていただく前に、改めてこのたびの基本財産毀損問題につきましては、市議会の皆さん、そして市民の皆さんに多大なる御迷惑をおかけしましたことを改めて深くおわびを申し上げます。 議員御質問の玉野市スポーツ振興財団の基本財産段損問題に関する報告書の内容については、去る5月17日開催の臨時議会において、私から議会の皆様をはじめ、市民の皆様に対して説明をさせていただきました。 またあわせて、記者会見を開催させていただいたところでありますが、いずれの場においても当事者である私自身が発言をさせていただいておりまして、今回の問題に関しまして、全ての職員を指揮監督する立場にある私自身の責任を重く受け止めているところであります。その責任の思いを報告書の文字としてではなく、私自身の言葉として直接皆さんにお伝えさせていただいたところでありまして、昨日も申し上げましたが、決して責任を逃れるつもりもないことを申し上げさせていただきます。 この責任の取り方の一つとして、私自身の給与について、6月1日から8月31日までの間、20%の減額を御提案をさせていただき議決をいただいたところであります。 また、今私がやるべきことは、先頭に立ち、改めて職員と一丸となって全力を挙げて与えられた職務と職責を果たしていくことで、市民の皆様からの信頼回復に努めることだと考えております。 次に、このたびの基本財産毀損問題については、本市職員が元財団職員と信頼関係を築いていたがゆえに生じた気の緩みや危機感、注意力の欠如が招いたものであり、これを教訓として再発防止策を徹底していくということを申し上げさせていただいております。 その第一歩として、先般不祥事の再発防止と職員の倫理意識の改革を目指し、コンプライアンスの推進及び公金管理の徹底に関して全職員に周知徹底を図ったところであり、法令等の遵守、公正な職務の執行、職員が遵守すべき倫理原則など、平成25年3月に制定したコンプライアンス条例に規定された倫理原則を常に行動規範とするよう指示したところであります。 また、公金管理チェックリストに基づく年3回の自主点検や公印や金庫の鍵の厳重管理、事務処理の効率性だけを優先し、特定の職員のみに公金に係る事務処理を行わせる体制の抜本的な改善など、職員が不祥事を起こさない職場環境を構築するため、公金管理の徹底も併せて周知をしております。 以上のように、先ほどの繰り返しになりますが、私自身が全職員の先頭に立ち、全庁を挙げて市民の皆様からの信頼を回復すべく、抜本的な体質改善に努めていく所存であり、引き続き全体の奉仕者という意識の醸成を図りながら、全力を挙げて職務の遂行に邁進してまいりたいというふうに考えております。 改めまして、このたびの基本財産毀損問題に関しましては、市議会そして市民の皆さんに多大なる御迷惑をおかけしましたことを改めておわびを申し上げます。大変御迷惑をおかけいたしました。 ○議長(高原良一君) 教育次長。   〔教育次長 藤原敬一君 登壇〕 ◎教育次長(藤原敬一君) 松田議員の御質問の平成25年度における不適切な公金処理事案を放置し、進展させなかった理由についてお答えをいたします。 玉野市スポーツ振興財団における体育施設使用料の納入遅れに関する問題は、議員御指摘のとおり、出納整理期間を越えて慣例的に1年遅れで歳入処理をするといった不適切な公金処理事案を正すべく、平成23年度分と平成24年度分を合わせて平成25年5月に精算し、歳入処理するとともに、今後使用料収納後は速やかに市へ納入するよう指示したものでございます。 当時の担当者からの聞き取りによれば、この2年間の使用料の歳入処理に当たっては、各年度の使用料金額を財団から提出された月計表と突合するなど詳細な確認を実施するとともに、10月開催の決算委員会において御報告させていただくため、さらに過去5年分の使用料についても再度確認を行ったとのことでありました。 これらの確認や各年度の使用料の歳入状況などを含めた過去の経緯や問題点、その後の対応策の取りまとめに日数を要したため、10月にてんまつ書として御報告したものであります。 以上、お答えといたします。 ○議長(高原良一君) 松田達雄君。     〔松田達雄君 登壇〕 ◆(松田達雄君) ありがとうございます。 私が市長に問いたいのは、もちろん市長自らの責任は発言でされてるんですけど、報告書は玉野市も出してますし、教育委員会と(財団)という形で出されておるわけですけど、要するに職員の、つまり担当課職員ということは教育委員会の職員の対応のまずさ、問題点、これはるる書いてます。だけど、私は、じゃあトップの市長としてどこに対応のまずさ、問題点があったのかということをきちっと検証してほしい。そのことが、今後、市長が退任されたとしても多くの幹部職員の皆さんの中でそれが共有されて、二度とこういうことが起きないとなるんです。市長、責任があると自分でおっしゃっても、じゃあどこに市長ないしは副市長、幹部のトップの皆さんのどこに対応のまずさがあったのか、どういうところを改善しとったら、例えば25年10月の段階でもう1,500万円の被害だけで済んどった可能性だって極めて高いんです。そういったところのことをきちっと報告書の中にうたわないと、これは全体の問題にならないと。職員の皆さんがああじゃあこうじゃあ、処置が悪かった、気が緩んどっただけの話にはならないと思うんです。 だから、そこを市長、もう一遍改めて書き込んで、昨日も出ました、最終報告というのは、たしか教育委員会だけは最終報告になってましたけど、玉野市の分は最終報告としては書いてません、ただ報告書ということになってたと思う。だから、そこまで踏み込まないと、この問題の本質に迫っていけないということを私は言ってるんです。市長が悪かったからどうじゃあ、こうじゃあというてそんなことは、やはりみんなで共有して、市の幹部の皆さんの中でこの問題点をきちっと捉まえてほしいと。そこのところへ、市長、いっこも踏み込んでないんです、報告書には。市長がどこの対応でミスが起きたのか、どこの対応で市長自身が緩んだのか、これをきちんと書いていただきたいと思って質問しとんですが、どうでしょうか。 ○議長(高原良一君) 市長。 ◎市長(黒田晋君) 松田議員の再質問にお答えをいたします。 昨日の小泉議員そして今の松田議員の御発言の趣旨として、今後の再発防止に向けてもっときちっと細部にわたる対応、分析をして、市としての教訓としてきちっともうこうしたことが二度と起こらないように、全員が共有できるような体制での形で、それが言われているような最終報告書ということになるのか、別のこれを受けての再発防止報告書というのになる、それがどうなるか分かりませんけども。 我々もまだまだ、昨日も不透明な部分があるという話はさせていただいておりますけども、内部の管理体制について再度、先ほど言いましたように、私自身が先頭に立ってと言おうか、私が当時こういう指示を出しているけれどもそれに対して末端にまで十分な、仮ですけども、指示が徹底されなかったとか、そういうことをきちっと検証しておいて以後に残せというような意味でおっしゃられてるんだろうというふうに思っておりますので、どういう形になるか分かりませんけれども、より内部でそこら辺を深掘りさせていただいて、今後の再発防止に対しての報告書というような形で何らかまとめ上げられれば、以後の必ず玉野市役所のあれにつながっていくと思いますので、そうしたことを考えさせていただければというふうに考えております。 以上、お答えといたします。 ○議長(高原良一君) 松田達雄君。     〔松田達雄君 登壇〕 ◆(松田達雄君) 当時、平成25年10月25日の総務文教委員会のときに、当時の熊沢委員長がおっしゃったのは、これは教育委員会だけの問題ではないと、全市的なというような発言をされてます。 じゃあ、市長にお尋ねしますけど、具体的に。市長、25年5月16日に2年分がまとめて入ったと、それから5か月たったんです、で10月25日。市長はこの問題の事実をどういう形で聞いたんですか、報告を受けたんですか。これはっきりしないんですよ。そこに情報共有が幹部の中でできてなかった問題があると思うんです。それをちょっとお聞かせください。この間の百条委員会の市長の参考人としての御答弁を見ると、ちょっと曖昧な御答弁でした。こんな重要な不適切処理の問題を市長に報告をもし仮にしてなかったら、これこそガバナンス、統治機能の能力の問題だということになるでしょう。そこらが全然踏み込んでないんですよ、この報告書には。教育委員会の職員がどうだった、その対応がまずかっただけ書いてますけど。これちょっとお聞かせください。 ○議長(高原良一君) 市長。 ◎市長(黒田晋君) 松田議員の再質問にお答えをいたします。 記憶をかなり呼び戻しまして、鮮明にといいますか、出てきた私の記憶の部分で申し上げますと、その当時の副市長から私のところへ報告がありました。その内容は、今議員がおっしゃられているとおりで、教育委員会が担当しているスポーツ財団の経理で1年遅れで入っていると、それをきちっとしたことに戻さないとおかしなことになっているんで、きちっとその年のお金がその年に入るようにまずすると。あわせて、さっき教育次長から答弁があったように、それだけのチェックじゃなくて過去の経理処理についても遡って突合させてのチェックもすると。あわせて、たしか口頭だったというふうなあれになっておりますけども、関わりがあった方々には副市長のほうからきちっと厳重注意を含めて注意をして、二度とこういう体制が起こらないような形にしていくという報告を受けたというふうな記憶がありまして、私に上がってるか上がってないかといったら、間違いなくこういう事案があって、こういう方向で処理をしていくという報告を聞いた記憶がございます。 以上、お答えといたします。 ○議長(高原良一君) 松田達雄君。     〔松田達雄君 登壇〕 ◆(松田達雄君) 市長、その時期はいつ頃ですか。 ○議長(高原良一君) 市長。 ◎市長(黒田晋君) 松田議員の再質問にお答えいたします。 ちょっと日時まではあれですけども、そういう遅れが生じているということが委員会内で把握されたタイミングだろうというふうに、今からでは推測ですけども、たしかそういう時期で、それをきちっとしないといけないという報告でしたから、その時期だというふうに思っております。 ○議長(高原良一君) 松田達雄君。     〔松田達雄君 登壇〕 ◆(松田達雄君) ということは、平成25年の委員会の総務文教委員会のことですか。じゃあ、総務文教委員会が平成25年10月25日開催ですね、ほんならそれまで市長は知らなかったということですか。いや、だから私は5月16日に2年分を財団から納めさせて問題点を大方把握できたと、この後ぐらいに市長が報告を受けとったんでなかったら、この管理組織機構という体制に極めて問題があるということになるでしょう。だから、市長が言ようるのが委員会の云々と言うから、どの時期なんかというのはそれはもう大問題で、百条委員会をずっと開いてきとんですから、記憶をたどってきちっと言わないと問題の在り方が問われないでしょう。だから、いや、もう私は全く知らなくて総務文教委員会の頃でしたと言うんだったら、じゃあ副市長を含めて幹部の皆さんは市長との間でパイプが、情報共有ができてなかったということになるでしょう。それはガバナンスの問題としてとんでもないじゃないですかと、こうなるわけでしょう。ほんなら、そこを報告書の中に明確に情報共有が幹部でできなかったという反省としては書かにゃあといけんでしょう。全くそこらを触れてないから、市長の答弁がよく分からないんです。どうでしょうか、そこは。だから、委員会のときかどうかということをはっきりしてください。 ○議長(高原良一君) 市長。 ◎市長(黒田晋君) 松田議員の再質問にお答えいたします。 総務文教委員会で指摘を受けたタイミングではなくて、委員会っていうのは教育委員会がその事象を把握して、改善をきちっとしないといけないという報告が上がってそれを受けておりますから、ちょっと委員会委員会で誤解を生じたかもしれませんが、総務文教委員会で話題になった後、私の耳に入ったということではございません。 以上、お答えといたします。 ○議長(高原良一君) 松田達雄君。     〔松田達雄君 登壇〕 ◆(松田達雄君) そういう点では早い時期に多分情報は入ってたと。議会はもう10月まで、5月に分かっとって9月議会にも報告がない、10月の決算委員会にやっと報告があったと。これも百条委員会でも論議になりましたけど、議会との情報共有ももう全く不適切です。なぜならば、大事な問題でありながら改善勧告の内容も示さなかったし、それからてんまつ書についても議会に示さなかったと。議会の問題として言えば、熊沢委員長がこの問題はきちっと預金通帳まで調べなさいと厳しく言ったんだけど、その後大事な問題だから議会としてチェックをさらに引き続き継続すると、問題点を引き続き追及するということが若干できてなかったのはあると思うんです。 じゃけど、市長のこのてんまつ書の提出などは何で議会に示さなかったのかというのも、隠蔽体質と言われた議員さんもおられますけど、私も情報共有に対して非常に消極的だと、口頭報告だけですから、当時の教育長が総務文教委員会に言ったことは。だから、そこのところのまた問題もあるんじゃないですか。その問題も改めて報告書の中に書かにゃあいけんと思うんです。やっぱり、議会も市民から選ばれた二元代表の一元ですから、ほんならその議会に対してこの問題は大事、もちろんそのときに不正があったと、つまり毀損したということにはならなくても、重要な問題を報告しなかったということは、遅れてやったと、それからそういう文書を出さなかったと。 これをちょっと言いますと、11月11日、これは総務文教委員会の後ですけど、当時の副市長が、西村氏ですけども、総務文教委員会での報告や今後の対応について精査できているものと考え、懲戒処分は行わず、教育委員会教育長、教育次長に対し、副市長から口頭注意するものとしてよろしいかというお伺いを教育委員会が出したんです。総務文教委員会での報告というたって報告書だけの話で、何も精査ができとるかという話にはなってないでしょ。 だから、時間もないですから、幾つか取り上げてきたら、やっぱり市長とあるいは副市長とこの問題への対応のまずさ、課題、問題点、改善点、これはきちっと踏み込んで書いていただかないと、市長、在任中に報告書を改めて作っていただくということは大事でしょう。私もあの報告書を、玉野市のを見たときにすぐ言いました。肝腎なことが全く抜け落ちてるんじゃないかと。なぜならば、それは市長の責任でもあるけれども、なぜそういう問題が、トップとの関係で教育委員会だけのせいにする問題じゃないでしょうという意味合いのことを私は言ったんですけど、どうなんですか、市長。だから、それは改めてきちっと在任中に出す責任があると思うんです。それこそがある意味の責任の取り方でもあると思うんです、私は。そりゃあ3,800万円の毀損したお金をどう回収するかという問題はもちろんありますよ。ぜひそこのところを明確にしてほしいと思うんですが、いかがでしょうか。 ○議長(高原良一君) 市長。 ◎市長(黒田晋君) 松田議員の再質問にお答えをいたします。 先ほども申し上げたように、私自身のことも含めて、そういう幹部とのやり取り等々もきちっとヒアリング等々しかるべき人間にさせて、それを整理整頓したものを、どんな形になるか分かりませんけれども、報告をさせていただきたいということをさっき申し上げましたけども、そういうことで残り約5か月間でありますけども、その中できちっとした形で御報告をさせていただければというふうに考えております。 以上、お答えといたします。 ○議長(高原良一君) 松田達雄君。     〔松田達雄君 登壇〕 ◆(松田達雄君) お辞めになってますけど副市長の西村氏は、ちょうど21年11月の決算委員会、多分今の教育次長が財政課長のときに20年度の使用料の収入が締切りから遅れたというのを言われたんです。そのときの総務部長ですよ、彼は。それから、10月25日のときも総務部長なんかその席におったんです。それで、なぜそのときに熊沢委員長が感じた全体的な危機感、問題点を皆さん方は感じなかったのか。単に改善勧告をして、まあ処分を重たくすりゃあええという問題じゃないですよ、何で熊沢委員長がおっしゃったように、教育委員会がやれなかったら監査を入れて、きちっと預貯金を調査したんかと、しなさいと、彼は何度も言ってるんです。議会は彼の発言によって、本当に総務文教委員会としては適切な主張をされたと私は思うんです。 この教訓をしっかり受け止めるということになれば、皆さん方の、つまり幹部の、特に市長をはじめとして、こんな口頭注意の云々というよりか精査ができとるかどうかということは総務文教委員会の後のことで出しとんです、これ、当時の教育長と教育次長に。精査できてないんですよ。総務文教委員会は、預金調査もして、だってそうでしょう、600万円を超えるようなお金を1年間財団の金庫に入れとくなんてことを聞いただけで、熊沢委員長が悪く取れば個人流用してることも考えられるじゃろうということまで言っとんです。ほんなら、あなた方はそれを何で感じなかったんですか。私が見たって、大体現金なんか置いて帰るというのはもう本来やらないですよ、事務所は、できるだけ持って帰るんですよ。あるいは、しかるべきところへ預金を預けるんです。600万円もあるいは800万円もの金を金庫に預けるなんてことを聞いただけで、これてんまつ書に書いてますよね、聞いただけで大問題です。だから、熊沢委員長は預貯金を調査せえと言ったんでしょう。それを市長も含めて、副市長なんかもこの間の百条委員会のなんかしたら人ごとのように申し訳ない、当時のですよ、西村氏なんかは言われとったから、私はこのレベルではそりゃあ本当にきちっとしたガバナンス、それから行政機能を果たしていけないというふうに思ってるから言ようんです。 じゃから、ぜひこの問題も含めて、報告書の中で、職員の皆さんの手を煩わすでしょうけど、これは次に市長になる人に対しても、私は教訓として残さにゃあいけん問題だと思います。市長、ぜひもう一回御答弁いただいて、この報告書を私が言ってるようなところまで踏み込んで、つまり本質に立ち入ってやっていただきたいと。もちろん職員の緩みとかいろんな問題点は第1回目の報告書の中に書かれてますから私も見てます。しかし、市長や幹部職員、つまり教育委員会を除いた幹部職員の間での情報共有、それから議会との共有、これは非常に悪いと思います。そこを書いていただけるということに理解したいんですが、いかがでしょうか。 ○議長(高原良一君) 市長。 ◎市長(黒田晋君) 松田議員の再質問にお答えをいたします。 繰り返しのお答えになりますけど、私の任期中に私自身しかるべき人間にヒアリング等々を受けて、そうしたことを今後に残す形で何らかの報告書ということで提出をさせていただきたいというふうに考えております。 以上、お答えといたします。 ○議長(高原良一君) 松田達雄君。     〔松田達雄君 登壇〕 ◆(松田達雄君) よろしくお願いをいたしておきます。それが私たちの議会としての役割だと思ってます。 次に、時間の関係で移りますが、大きな3項目めとして、渋川観光駐車場の通年有料化は廃止し、市民が気軽に憩える国立公園へという題での質問であります。 瀬戸内海国立公園、渚百選に選ばれたすばらしい渋川海岸は市民、国民の共有財産であります。誰もが気軽に散策でき、砂浜で遊び憩えることができる市民に愛される渋川海岸国立公園として位置づけて、従来どおり海水浴シーズン以外は無料に戻すように強く求めて、以下質問をいたします。 1点目、他自治体での海水浴場駐車場の有料化の状況について、まずお聞かせください。 ほとんどが海水浴期間のみの有料化と思いますけれども、なぜ通年有料化を実施されたのか、有料化を必要とする理由とその背景、さらに駐車場の通年有料化に至るまでの経緯についてお聞かせください。 2点目は、今年4月からこれまでの玉野市観光協会への指定管理から東京に本社がある企業などによる指定管理者に変更され、通年有料化した駐車場の運営管理が行われています。指定管理者決定までの経緯についてお聞かせください。また、この指定管理者により誘客、活性化が期待できるとしていますが、具体的にどの程度の誘客効果、活性化を見込んでおられるのか。 最後になりますが、地域住民、市民にとって渋川駐車場の通年有料化にどのようなメリット、プラス効果があるのかお聞かせください。御答弁をお願いいたします。 ○議長(高原良一君) 産業振興部長。 ◎産業振興部長(山下浩二君) 松田議員の御質問にお答えいたします。 まず、通年有料化の実施の理由とその経緯についてでございます。 渋川観光駐車場の通年有料化につきましては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、渋川海水浴場が開設できなかった理由の一つとして、渋川観光駐車場の料金徴収について従来どおり徴収員が対面して金銭収受を行いますと、徴収員及び来場者に係る感染リスクが懸念されることが挙げられます。このことから、国の臨時交付金を活用した自動ゲートの設置について検討を進め、あわせて従来から課題となっておりました夜間の施錠後における駐車場内への車両閉じ込めに対する対応や、滞在時間にかかわらず一律となった駐車料金について、利用時間によって変更できる環境となることから、維持管理コストも含めその在り方について総合的に検討し、所管委員会の皆様とも協議を行いながら、現在の運営形態となったところであります。 次に、指定管理者決定までの経緯及びこの指定管理者により誘客、活性化が期待できるとしているが、具体的にどの程度の誘客効果、活性化を見込んでいるかについてであります。 玉野市観光協会の渋川観光駐車場の指定管理者としての期限が令和2年度末であり、また通年の有料化が想定される中での効率的な維持管理や、同じタイミングで予定されていた渋川野営場の岡山県から本市への譲渡への対応の必要性から、より民間活力を生かした形で運営を模索し、プロポーザル方式での公募を行ったところ、1者からの応募があり、令和3年2月9日の選定委員会においてプレゼンテーション及びヒアリングを行いました。結果といたしましては、御承知のとおり、現在の指定管理者となっております玉野市活性化共同企業体が基準を上回り、候補者として選定され、地方自治法第244条の2第6項の規定に基づき、本年3月議会において議案として提案を行い、御承認いただいたところであります。 具体的な誘客効果、活性化の見込みにつきましては、現在指定管理者からの具体的な自主事業の提案について、実現可能性に向けた調整を行うといった政策形成過程の途中段階でありますので明言は避けさせていただきますが、指定管理者がこれまで培ってきたノウハウを生かした提案をいただいているところでありますので、本市といたしましても、指定管理者とウィン・ウィンの関係となるよう調整を続けてまいりたいと考えております。 次に、地域住民、市民にとって渋川駐車場の通年有料化にどのようなメリット、プラス効果があるのかであります。 今回の通年有料化及び指定管理者の募集については、どのようにして地域住民へのメリットを創出する仕組みを構築するかについて検討を行ってまいりました。 その仕組みの根幹といたしましては、指定管理者制度の利用料金制を活用し、通年での渋川観光駐車場における受益者負担をインセンティブとし、渋川海岸における一年を通じた活性化を図るものであります。 その取組の過程で、本市が継続的に協議を行い伴走することによって、海岸の活性化と指定管理者の利益の向上の好循環の中に地域へのメリット、具体的には海岸の美化や安全・安心の推進が想定されるところではございますが、その実現に向けて働きかけを行い、地域においても愛される渋川海岸を具現化させてまいりたいと考えております。 以上、お答えといたします。 ○議長(高原良一君) 松田達雄君。     〔松田達雄君 登壇〕 ◆(松田達雄君) 昨日、テレビで県内の海水浴場が大方このコロナ禍の中でもう開設しないようなニュースを流しとったと思うんですが、玉野市はまだ検討中というようなことになってますけど、市長、これオリンピックを含めて感染の再度の拡大の危険性というのは、インド株の絡みですね、デルタ株というんでしょうけど、どうお考えなのか。私は他の自治体、県内の自治体が中止をしてると、つまり開場しないということからしたら、玉野市ももう少し賢明な結論を早めに出して、市民に公表するべきだろうと思うんですけど、玉野市だけはやるんでしょうか、いかがなもんですか、この点についてお聞かせください。 ○議長(高原良一君) 市長。 ◎市長(黒田晋君) 松田議員の御質問にお答えをいたします。 基本的なスタンスとしては、市政方針にもうたっておりますように、昨年は残念なことだったけれども、今年条件さえ合えばできれば夏の思い出の一つとして渋川海水浴場を開設したいということで申し上げております。 昨年の経緯からいいますと、運営協議会等々を開いていろんな御意見をいただく中で、最終的に私が判断をさせていただいて開設しないという結論になりました。その議論の過程でかなり拮抗していたんですけども、今年はしょうがないにしても、去年でいう来年度以降という話ですけども、来年度以降は、要は開けるか開けないかという一定のルールをつくってそれで対応してはどうかということで、それに基づいて我々は開設するしないの一定のルールを持ち合わせています。 例えば、今日現在でいうと、緊急事態宣言下ですから開設できません。それから、他の条件でいうと、隣接した市町村にまん延防止措置等が取られている場合もたしか開設できない要件になっていたと思います。それから、玉野市のステージが、ちょっとここは数字を持ち合わせてないんですが、一定のステージを超えている場合は開設できない等々条件がありますので、最終的には20日以降の対応が近々に発表されるというふうにお聞きしておりますので、その条件に合致するというのはどういう意味で、両方の立場がありますけども、そうした条件下では我々はできないということをはっきりと決めておりますので、今回の緊急事態宣言解除後の早い段階で、今玉野市がどういう状況に置かれているかということをきちっと判断して、最終的な決定にしたいというふうに考えております。 以上、お答えといたします。 ○議長(高原良一君) 松田達雄君。     〔松田達雄君 登壇〕 ◆(松田達雄君) 県内の他自治体の海水浴場の動向をしっかり検討してもらって、賢明な選択をしないと、これで開場するつまり海水浴場を玉野市だけがやったというようなことで、それがまた感染拡大につながるというようなことになると、逆に大きな問題になると私は思いますので、慎重に検討いただきたいと思います。 それで、別の話で聞きますけれども、産業振興部長ですが、この間連休のときに自動ゲートの出口がかなり混乱をして、ひどいときには30分、1時間ぐらい出るのに時間がかかったとおっしゃってました。これについてはどういう対応をされたのか、どういう実態をつかんでおるのか。 それから、指定管理者は基本的には市外の法人ですよね、株式会社です。それじゃあ、玉野市の実際に業務する形はどういう仕組みでやられとんですか。どなたがやって、どういう会社の身分でやられとんかということです。何か渋滞したときにどなたかが出てこられて、少しでもスムーズにいくような形でゲートの手伝いをされたというふうに聞いてますけど、その点どうなのか。 それから、活性化、活性化とおっしゃいますけど、野営場はテントは何張り張れるんですか。私は見たけど、大したことはないように思いましたけど。まして、下手をしょうると夜はイノシシが出てきますよ、あそこは。だから、その辺はどんなんでしょうか、お聞かせください。 ○議長(高原良一君) 産業振興部長。 ◎産業振興部長(山下浩二君) 松田議員の再質問にお答えいたします。 まず、駐車場の現場の実際の管理ということで、現在駐車場の指定管理者のほうにお願いしておりますが、現実は東京のほうの企業でありますので、駐車場の管理の運営を委託している民間事業者のほうにお願いしております。5月に御指摘がありました渋滞、かなり渋滞があったのは私も認識してございます。こうした中で、御来場のお客様に大変御迷惑をおかけしましたことはこの場をお借りしておわびを申し上げたいと思っておりますが、本件の要因といたしましては、大勢の方の出庫時刻が重なりまして、駐車場の構造上、他の車路と合流が多い車路と少ない車路が存在しまして、他の車路との合流が多いほどより長時間の渋滞が発生した状況となっていたことが要因だと考えております。 こうした状況に対応するために、まずは指定管理者や駐車場の専門事業者と協議を行っているところでございまして、できるところから対応を順次行ってまいりたいと考えております。 それから、活性化に関する野営場でございますが、今現在デッキサイトは合わせて3張りが活用できる状態でございます。 以上、お答えとします。 ○議長(高原良一君) 松田達雄君。     〔松田達雄君 登壇〕 ◆(松田達雄君) もし、海水浴場が始まって4時、5時頃になったら、あんた、1時間もかかって出にゃあいけんような格好になるんじゃないですか、今の体制じゃったら。とんでもないでしょう。私も連休のとき行くと、ようけい並んどるけえどうしたんかなと思ったら、結局ゲートを出られないんです。1時間近く待っとる人もたくさんおったんですよ。何も検証せずにこんなことをつくって有料化して、どうなんかなというふうになりますよ。住民からも不満の声をたくさん聞いてます。 じゃあ、この4月、5月の駐車場の実績としてはどう理解したらいいでしょうか、これもお聞かせください。 ○議長(高原良一君) 産業振興部長。 ◎産業振興部長(山下浩二君) 松田議員の再質問にお答えをいたします。 まず、4月、5月の利用実績でございます。まず、4月の利用台数につきましては9,088台、駐車場の利用料金収入に換算いたしますと99万9,500円でございました。また、5月の利用台数につきましては1万427台、駐車場の利用料金収入といたしましては166万9,900円でありました。なお、このうちゴールデンウイークに当たる4月29日から5月5日までの利用台数につきましては4,679台、利用料金収入につきましては79万3,000円でありました。 以上、お答えといたします。 ○議長(高原良一君) 松田達雄君。     〔松田達雄君 登壇〕 ◆(松田達雄君) 先ほどの御答弁でちょっと分かりづらかったのが、本社が市外にある企業が、じゃあ駐車場の管理をまた別の業者に再委託しとるということですか。それはどの業者に再委託しとんでしょうか、それをお聞かせください。 それから、自動ゲートの維持管理費用は年間で401万3,000円必要だというふうに前の資料で出てました。年間735万円の指定管理料を今回4月からなった指定管理者に支払うわけです。これまでなら、過去5年間の平均で従来の駐車場収入で見た場合、観光協会は587万6,000円の指定管理料でよかったはずなんです。約147万4,000円も指定管理料をこの新たな市外の企業のほうへ支払うようになると。市の収入は5年間の平均で815万6,000円あったと、指定管理料を払った後です。今度は700万円、土地代の使用料というような形になってますかね。そうしたら、ここで115万6,000円の市の収入減少になっとんです。このことから考えたら、じゃあ駐車場の管理そのもの、自動ゲートの、この管理が結構高い金額になってるんです。その根拠についてをお聞かせいただきたいと。何がどういう形になってるのか、明細が分かればお聞かせいただきたいと思います。(松田達雄君「部長、分からんかったらええよ。急に言うとる面もある。このくらいの資料準備しとんかなと思うて」と呼ぶ) ○議長(高原良一君) 産業振興部長。 ◎産業振興部長(山下浩二君) 松田議員の再質問にお答えいたします。 具体的な数字に関しましては、申し訳ございません、手元にお持ちしておりません。 それから、最初の駐車場の実際の現場での管理でございますが、駐車場の専門事業者である民間事業者のほうに現場の管理のほうをお願いしているというふうでございます。 以上、お答えといたします。 ○議長(高原良一君) 松田達雄君。     〔松田達雄君 登壇〕 ◆(松田達雄君) じゃあ、その駐車料の管理、自動ゲートだから私は逆に安くなるかなと思うたんです。だから、それを全部他の状態とも含めて検証されて、適正な金額だという立証はあるわけですね。これをまた、ほいじゃあお示しください。今じゃなくても、後で結構です。 結局、活性化、活性化というて言われたり、誘客が増えるというても、今の御答弁では、具体的に、じゃあ目標がこんだけになるとか、これを目指しとんだとか何にも出てないんです。本来指定管理者にするときに、向こうからのいろいろな数字を出してこられて、こうやりますよというんなら分かりますよ。今政策形成過程のようなことを言われたから、何を今頃言われよんですかと。市民から料金を取って、そのお金で業者はある程度もうかりますよね、計算しとんじゃから。それで、それをさらにもうかったお金があった場合には、いろいろ誘客関係のプラスがあると。だけど、環境美化なんかというのは今まででも市がやっとることじゃから、市民にとって何のプラスになるんですか、それは。だから、市民にとってはもう不満だらけです、有料化することによって。しかも、先刻、ずっと私が知る限りは、あそこはほんますばらしい海水浴場であり、砂浜ですから、いろんな方がそこへ憩いに来るんです。ほんなら、ちょっと止めたら1時間、ぶらっと砂浜走りょうたら2時間、こうなります。 それで、お尋ねしたいのは、じゃあ海博、今の水族館、ここへ来るお客さんとの関係、それから市が以前に公募して入っていただいたレストランの業者、あるいは以前からある食堂、レストランがありますよね。こういう方々にとっては、海博もそうですが、何らかの形でこの駐車場の有料化について支援をされとんですか。支援をするという形になっとんですか。その辺は具体的な事情としてはどう理解したらいいのかお聞かせください。 ○議長(高原良一君) 産業振興部長。 ◎産業振興部長(山下浩二君) 松田議員の再質問にお答えいたします。 まず、通年有料化に伴いまして、海洋博物館の来場者につきましては入場料のほうで割引をするというふうに伺ってございます。 それから、レストラン等々につきましては、まずゲートに入る前のレストランが1軒ございます。そのあたりにつきましては、減額ができるような端末をお渡ししているというふうにお伺いしておりますので、そのあたりはあまり影響はないかと考えてございます。 誰もが親しんでいただける海岸でございますが、渋川海岸の今後の活性化を目的といたしまして、今回指定管理という形で通年有料化の制度を取らせていただきました。これにつきましてはいろいろと御意見もありましょうが、まずは渋川の活性化、そういったことを民間企業の力に期待した上でやっていけたらというふうに考えてございます。 以上、お答えといたします。 ○議長(高原良一君) 松田達雄君。     〔松田達雄君 登壇〕 ◆(松田達雄君) 指定管理者、民間企業とウィン・ウィンの関係にというて発言されておりましたけど、何がウィン・ウィンになるんですか、具体的に。それを答弁ください。 それからもう一点、海水浴場を、つまり海水浴場期間中は有料にされている海水浴場はありますけれども、じゃあ有料を通年でやっているというところはあるんですか。1個だけ関西のほうの有名なところはあるんでしょうけど、それ以外で。玉野市だけが何か異常な形で、この国立公園の本当に自然豊かなところへ、市民から100円ずつ取るという、私から言うたら愚策ですけども、なぜこんなことをしたんだと言いたいんですけど、海水浴場の周辺の状況、有料化の状況をお聞かせください。 ○議長(高原良一君) 産業振興部長。 ◎産業振興部長(山下浩二君) 松田議員の再質問にお答えいたします。 通年で有料化している海水浴場についてでございます。 議員御承知のとおりでございますが、まずは兵庫県の須磨海水浴場がゲート式で通年の有料の駐車場を運営していると伺っております。 それからもう一つが、同じくこれは兵庫県の明石市でございますが、林崎・松江海水浴場という海水浴場につきましても通年のゲート式で運営を行っているというところで、この2か所でございます。 それから、ウィン・ウィンの話でございますが、やはり指定管理者にお任せする中で、玉野市も得をするといいますか、玉野市にとっても発展、それから活性化、そういったこと、それからもちろん収益のこともそうでしょうが、経費削減ができた上で民間企業もさらにはビジネスをしてしっかりと利益を活用して渋川を活性化していくと、そういった形のウィン・ウィンということで御答弁させていただきました。 それから、すみません、先ほどの海洋博物館につきましては、詳しく申し上げますと、入館者には1時間の割引サービスを行うということで対応しております。 以上、お答えといたします。 ○議長(高原良一君) 松田達雄君。     〔松田達雄君 登壇〕 ◆(松田達雄君) さっきのレストランの方や食堂の方も含めて、海博へのそういう割引もしてるんですから、これはきちっとマイナスにならないように対処していただくことは要るけど、私は夏だけ有料化でいいと言よんですよ。だから、これは市長、このような愚策をやられたというのは、今言った明石とかああいう有名で大都会が周辺にあるんなら別じゃけど、中国、四国地方でありますか、通年有料化しとるところは。 ○議長(高原良一君) 産業振興部長。 ◎産業振興部長(山下浩二君) 松田議員の再質問にお答えいたします。 中国地区、それから四国、そのあたりにつきましては、通年有料化、ちょっとニュアンスが違ってくるかもしれませんが、岡山市の犬島海水浴場につきましては、これは実は海水浴場の駐車場ではないんですが、通年で料金が500円というようなふうに伺っております。そのほかにつきましては、議員御指摘のとおり、通年有料化の海水浴場の駐車場はこの近辺にはございません。 以上、お答えといたします。 ○議長(高原良一君) 松田達雄君。     〔松田達雄君 登壇〕 ◆(松田達雄君) 業者にウィン・ウィンと言いますけど、我々は市民の税金によって支えられとんですよ、市は。これは、共有財産ですよ、国立公園で。王子が岳の駐車場はもちろん無料ですし、鷲羽山の有名な展望台の駐車場も無料です。こんなものを有料にして、業者の利益が幾らかあって、活性化するというて、今野営場テント3張り、増えて5張り、そんなんで活性化する、はっきり言って。そりゃあ、昔の、日曜日になったら駐車場がいっぱいになるようなことはないです。大体、人口が減少し、子どもさんの数も減少しょんじゃから。だから、その状況に合うた形で市民に喜ばれるような海水浴場に、市長、していただきたいんです。住民の皆さんからアンケートを取ってください。反対の声が圧倒的に多いですが、どうでしょうか。 ○議長(高原良一君) 産業振興部長。 ◎産業振興部長(山下浩二君) 松田議員の再質問にお答えいたします。 住民の皆さんへのアンケートにつきましてでございますが、実は今月の25日に地区の集まりがあるというふうに伺っております。そういったところでも活用させていただきまして、また住民の皆さんの御意見を頂戴できたらと考えております。 以上、お答えといたします。 ○議長(高原良一君) 市長。 ◎市長(黒田晋君) 松田議員の再質問にお答えをいたします。 渋川っていうのは、玉野市の持ち得る物すごい財産だというふうに思っています。これを、海水浴場期間だけじゃなくて通年魅力あるところにしていくというのは我々として考えるべきことであろうというふうに思っておりまして、そのための一つの施策として今回民間活力を導入していくということで、先ほど一部キャンプの話が出ておりましたけども、そういう意味では地域の方々をはじめ関係者の方々に、このことによって渋川が全国に向けて情報発信等ができるような整備を市と一緒になってやっていけるんだというような形を我々としては施策を進めてきたからにはお示しをさせていただくことが必要だというふうに思っておりまして、まさに御指摘をいただいたように、市民の方々に渋川はようなったなと言っていただけるように、この施策を通じてしっかりと、民間任せにせずに、市もいろんな取組をしていきたいというふうに考えて今展開をしているところであります。 以上、お答えといたします。 ○議長(高原良一君) 松田達雄君。     〔松田達雄君 登壇〕 ◆(松田達雄君) もう時間がないので。市長、それは逆です。有料化したらみんな足が遠のくんです。私自身がもう行かんもん。そうなるでしょう。あなたのやっとることは全く逆転なんです。だから、まともな市政を、最後になりますけど、ぜひ進んでください。何代の歴代の市長が、こんなところを有料化なんかしませんよ。だから、中四国、有料化を通年しているところはほとんどないじゃないですか。だから、こんなことを、市長、ツケを残してここで辞められるというのは私は非常に残念です。喜んどる方ももちろんおるでしょうけど。だから、やっぱりきちっと、市民の目線に立った市政を幹部の皆さんはしてください。こんな愚策をしょうたら、市民はもう何ならこの情けなさはと思ってますよ。だから、私はアンケートをしてください言よんです、市長。公正公平なアンケートをしてくださいますか、最後にこの質問だけして終わりたいと思うんですが、どうでしょうか。公正公平な住民のアンケートをしてください。 ○議長(高原良一君) 市長。 ◎市長(黒田晋君) 松田議員の再質問にお答えいたします。 25日に町内の役員会に参加をさせていただくというお話も先ほどさせていただきましたけれども、そうしたところで一定の意見集約をしながら、公正公平、今のどの範囲の、玉野市全域の調査をしろって言っているのか、渋川地区としてのをおっしゃっているのか、そのことにも関わってきますけども、まずは地元の方々としっかりと意見交換をさせていただく中でそうした声もきちっと受け取って、我々としては今までも進めてきておりますし、これからも進めていきたいというふうに思っておりますので、今すぐ何かアンケート調査をするようなタイミングではないのかなというふうに思っております。 以上、お答えといたします。 ○議長(高原良一君) 松田達雄君。     〔松田達雄君 登壇〕 ◆(松田達雄君) 上から目線で押しつけ的な意見交換ではいけません。もう、そういうのが常態化してます。そのことだけ訴えて、私の質問は以上で終わります。ありがとうございました。 ○議長(高原良一君) 議事の都合により休憩します。             午前11時34分 休憩             ─────────             午前11時45分 再開 ○議長(高原良一君) 休憩前に続き会議を開きます。 次に、山本育子さん。     〔山本育子君 登壇〕 ◆(山本育子君) 皆様、こんにちは。公明党の山本育子でございます。通告の順序に従って質問させていただきます。 1、ヤングケアラーの支援について。 勉強やクラブ活動に励み、友達と楽しい時間を過ごす、その当たり前の生活の時間を家事や介護のために失っている子どもたちがいます。大人に代わって病気や障がいのある家族の介護を担いながら学校に通っているヤングケアラーと呼ばれる子どもたちです。昔なら子どもが家の手伝いをするのは当然だという声もありますが、現在は核家族化や少子化が進み、子ども1人にかかってくる負担が大きく、母親と子1人の母子家庭で、子どもが病気の親の世話をしている例も多くあります。家族の世話のために時間を使い、自宅で勉強など満足にできず、睡眠時間まで削っている子も少なくありません。子どもから苦しいと相談する場が少ない上、学校でも気づかれず、一人で悩みを抱え込んでしまっています。 現在の介護、福祉サービスはケアを受ける人のための制度でありますが、これからはケアする側への支援も充実させる必要があります。 政府は、先月5月17日、初の支援策を盛り込んだ報告書を取りまとめました。 ①自治体による現状把握の推進。 ②福祉、介護、医療、教育など、関係機関や専門職らへの周知や研修。 ③当事者の集いの場やSNS相談体制の整備。 ④学校や福祉など、他機関連携で支援するノウハウを盛り込んだマニュアル作成。 ⑤幼い兄弟をケアする子どもがいる家庭への家事や子育て支援の制度の検討。 以上、政府が示した主な支援策を本市としてどのように推進していけるのか、教育委員会にお伺いいたします。 2、非常時の体制整備について。 現在、新型コロナウイルスの感染拡大により緊急事態宣言が発令され、まさに災害とも捉えられる非常時であります。自然災害も含め、このような非常時における自治体の情報発信の在り方、タイムリーに分かりやすく市民に情報を伝えていくことが大変重要であり、大きな課題と感じております。 特別定額給付金から始まり、学校の休業、持続化給付金の支給、ワクチン接種など、市民や事業者らにとって全て初めての経験であり、テレビやニュースなどから情報を得て、自身の自治体の対応が一番の関心事でありました。 このような有事の対応について、限られた人員と状況が刻々と変わる中で、殺到する市民からの問合せへの対応、最新情報の迅速な提供など、スムーズに行える体制の整備が必要であります。 現在のコロナ禍での状況、また今後起こり得る自然災害等による非常時におけるスムーズな情報提供の在り方についてお伺いをいたします。 3、デジタル社会の形成に向けて。 新型コロナウイルス感染症の拡大は、我が国が抱える様々な課題を浮き彫りにしました。デジタル化に関する問題もその一つであり、感染症対策の実施を通じて各種給付金の受給申請手続、支給作業の一部に遅れや混乱が生じるなど、特に行政分野におけるデジタル化、オンライン化の遅れが明らかとなりました。 その一方で、人との接触や移動が制限される中、テレワークや遠隔医療、オンライン教育等の急速な普及により、国民の意識や行動に変化が生まれ、多様で柔軟な働き方の導入や自然豊かな環境での暮らしを前向きに検討する機運が高まっています。 このたび、デジタル改革関連6法が成立し、今後は行政を中心にデジタル化への強力な推進により、私たちの生活の利便性向上に期待するところであります。本市のデジタル化戦略はいかがでしょうか。 また、デジタル化を推進する上で、誰一人取り残されない社会の実現を踏まえ、誰もがデジタル化の恩恵を最大限に受けられる環境の整備が最重要であり、高齢者などデジタル機器に不慣れな方たちへの配慮が必要であります。このたびのコロナワクチン接種でも、スマホを持っていても予約サイトの利用方法が分からず、難儀する高齢者も少なくありませんでした。今後、行政のデジタル化が進めば様々な手続がスマホで行えるようになるため、高齢者への支援に努める必要があります。 総務省の発表によると、今年度スマホの販売店などを中心に、全国1,800か所でスマホによるメールやLINEなどの基本的な操作をはじめ、マイナンバーカードの申請方法等を教える無料講習会が実施されます。2022年度からは毎年約5,000か所で講習会を開き、25年度までに延べ1,000万人の参加を目指す方針です。さらに、地方自治体が独自に高齢者への支援を行う動きも活発になっております。本市のデジタル化に伴う高齢者への支援についてお伺いいたします。 4、郷土愛の醸成のために。 郷土の歴史や伝統文化を学び、豊かな自然の中での様々な経験を重ね、地域の人との人間関係を深めながら故郷を愛する心を育むことは、人間形成の根幹をなす重要な教育だと考えます。自分の祖先や成長の過程を振り返り、郷土との関わりを知ることで故郷を大事にしたい、故郷を守り育てていきたいという心情が生まれてきます。玉野市を大好きな故郷として意識づけるような教育のために、多くの子どもたちに玉野市のことをもっと知ってもらい、自分を育ててくれた玉野を大事に思う心を伸ばすことが、少子化の時代にあって地域社会を維持発展させるために重要だと考えます。 また、このような教育指導を受けて育った児童・生徒の成長に伴って、住民の一体感の醸成も着実に進んでくるものと考えます。 玉野市総合計画のタイトルにも、「瀬戸内に輝く市民が誇れるまち~たまのからはじまり未来へつなぐ~」と大きくうたっております。市民が誇れる町、そしてそれを未来へつなぐためには郷土愛の醸成が不可欠だと考えます。 そこで、以下5点お伺いをいたします。 1、市制30周年に発行された玉野市史から50年が経過した今、郷土の歴史や文化を後世に伝えるため取り組み始めた市史続編の編さんの進捗状況はいかがでしょうか。 2、玉野市には市の花や木、魚、歌などが制定されています。これらをもっと市民、特に子どもたちにも親しまれるものにするべきと考えますが、いかがでしょうか。 3、3年に1度開催されるアートの祭典、瀬戸内国際芸術祭の次期開催が迫っています。地域の活性化と瀬戸内、玉野市の魅力を世界に発信する大きなチャンスです。子どもたちにとっても、郷土の魅力を体感し、訪れる多くの外国人観光客によって世界やアートとつながることのできる魅力的な大イベントです。これまで開催された瀬戸内国際芸術祭に子どもたちはどのように関わってきたのか、また次期芸術祭においては教育現場でもしっかり活用すべきと考えますが、いかがでしょうか。 4、玉野の誇るべき渋川海水浴場は、たまのっ子にとって、海事研修、家族や友達との海水浴、玉野を語る上では欠かせない思い出深いところだと思います。 このたび、誰でも楽しめる渋川にしたいと、渋川海水浴場のユニバーサルビーチ化へ向けて団体が立ち上がりました。市として、どのように連携を取り、支援をしていくのか、お考えをお伺いいたします。 5、公職選挙法が改正され、選挙権が二十歳以上から18歳以上に引き下げられました。社会の問題を自分事として捉え、判断し、行動する、そのような若者をつくる教育が必要であります。国や県、市の政策などに投票を通じて関与するという準備、いわゆる主権者教育が大変重要であると考えます。18歳選挙権に改正されて以降、本市の若者の投票率、また主権者教育の現状についてお伺いをいたします。 以上で私の質問を終わります。よろしくお願いいたします。 ○議長(高原良一君) 市長。    〔市長 黒田 晋君 登壇〕 ◎市長(黒田晋君) 山本議員の御質問のうち、非常時の体制整備についてお答えをいたします。 議員御指摘の市民に対する非常時の情報発信につきましては、大変重要な自治体の役割であると認識をしております。 昨年来からのコロナ禍における本市の体制といたしましては、感染症予防や蔓延防止及び必要な対策を図るため、新型コロナウイルス感染症対策本部を設置し、各関係部署が横断的に連携する体制を整備しているところであります。 この対策本部では、国や県からの方針等に基づき、各種支援策や啓発活動を講じながら、市民への対応や、必要な情報提供に努めてきたところであります。 他方、自然災害等の対応におきましては、地域防災計画に基づき、非常時には災害対策本部を設置し、職員はあらかじめ定めた非常体制を取りながら、情報収集や応急対応などの災害対応に当たるとともに、避難情報の発令や災害発生状況、各種支援策等について様々な情報伝達手段により情報提供を行うこととしております。 議員お尋ねの非常時における情報提供の在り方につきましては、迅速かつ的確に行うことに併せ、多様な手段により世代による格差を是正することが肝要であると考えており、非常時には情報発信部門と防災部門等が連携しながら、広報紙の号外、インターネットを活用したホームページ、フェイスブック、ツイッター、ユーチューブ、あるいは状況によりメールマガジンや防災行政無線、広報車での放送といった手段により、市民の方々が必要とする情報をできるだけ分かりやすい形で提供をしてまいりたいと考えております。 以上、お答えといたします。 ○議長(高原良一君) 教育次長。   〔教育次長 藤原敬一君 登壇〕 ◎教育次長(藤原敬一君) 山本議員の御質問のヤングケアラーへの支援についてお答えします。 議員御案内のとおり、本来大人が担うと想定されるような家事や家族の世話などを日常に行っている子どもを指すヤングケアラーの問題は、持って生まれた能力を十分に伸ばして成長できるよう、医療や教育、生活への支援を受け、友達と遊んだりする育つ権利を保障する観点から、その早期発見や適切な支援が必要と考えております。 学校では、日常会話や学校生活の観察だけでなく、定期的な教育相談や必要に応じてスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーが児童・生徒一人一人に話を聞く機会を確保し、状況を把握することで支援の必要な児童・生徒の早期発見に努めております。 また、ヤングケアラーの問題への対応を考える際には、保護者の就労や養育等の状況が大きな要素となります。そのため、学校だけでなく、福祉や医療等の関係機関との連携が不可欠となります。 本市では、要保護児童対策地域協議会において学校と福祉関係部局や医療関係機関等が連携しながら対応を行っており、同協議会においてケース会議を行い、支援が必要な児童・生徒について情報共有したり、支援の方向性を検討したりするなどの対応を行っております。 議員御案内の政府の示した主な支援策につきましても、福祉関係部局等と連携しながら研究を進め、支援の充実を図りたいと考えております。 いずれにしましても、教育委員会は子どもの基本的権利を保障し、子ども自身の能力を最大限発揮できるよう、学校と関係機関が連携しながら継続的な支援ができるよう取り組んでまいりたいと考えております。 以上、お答えといたします。 ○議長(高原良一君) 議事の都合により休憩します。             午後0時0分 休憩             ─────────             午後1時0分 再開 ○議長(高原良一君) 午前中に続き会議を開きます。 総務部長。   〔総務部長 市倉勇樹君 登壇〕 ◎総務部長(市倉勇樹君) 山本議員の御質問に順次お答えをいたします。 まず、デジタル社会の形成に向けてのうち、本市のデジタル化戦略についてでございます。 議員御紹介のとおり、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い国内の行政分野におけるデジタル化対応の遅れが明らかとなったことから、行政サービスの在り方を見直す契機となり、様々な業務においてデジタル化の動きが加速しているところでございます。このような状況の中、令和2年12月には国においてデジタル社会の構築に向けた行政手続のオンライン化対応などの重点取組事項がまとめられた自治体デジタル・トランスフォーメーション推進計画が策定され、行政手続のオンライン化や自治体の情報システムの標準化、共通化などの取組が示されているところであり、自治体にはデジタル技術を効果的に活用し、住民の利便性向上及び業務の効率化を目的とした行政サービスのデジタル化が求められていると認識しております。 本市といたしましては、自治体デジタル・トランスフォーメーション推進計画の内容を踏まえ、国の動向を注視しながら、後れを取ることなく行政サービスのデジタル化を推進していきたいと考えております。 次に、デジタル化に伴う高齢者への支援についてでございます。 高齢者における情報通信機器の利用に関する現状といたしまして、内閣府より公表された全国で18歳以上の日本国籍を有する者を対象にした情報通信機器の利活用に関する世論調査によりますと、60歳代の25.7%、70歳以上の57.8%がスマートフォン等を利用していない結果となっております。この調査結果からも、議員御提案の高齢者などの情報通信機器に不慣れな方たちへの配慮は行政サービスのデジタル化を推進する上で大変重要な課題であると認識してございます。 このような状況の中、誰もがデジタル化の恩恵を受けられる環境を整備する取組として、議員御紹介のとおり、スマートフォン等の基本的な操作方法やオンラインでの行政手続の利用方法などに関する講座を、国の支援事業により携帯ショップなどを中心に全国で実施される予定となっております。 本市といたしましては、本支援事業を注視するとともに、高齢者等へのその他の支援について、国の事業や他自治体の先進事例を参考に、誰もがデジタル化の恩恵を受けられるような環境づくりに努めてまいりたいと考えております。 次に、郷土愛の醸成のためにのうち、玉野市には市の花や木、歌などが制定されているが、これらをもっと市民、特に子どもたちにも親しまれるものにするべきと考えるがどうかについてでございます。 議員御質問の市花、市木、市の歌につきましては、本市を象徴するシンボルとして制定しており、これらの普及を進めていくことによって、ふるさとを大事にしたい、ふるさとを守り育てていきたいという市民の心情の醸成に寄与するものであると考えます。 昨年度には、市制80周年記念事業として市民憲章普及啓発事業を実施しており、市民憲章に市花、市木、市魚のイラストをプリントしたクリアファイルを市内小学校の全児童に配布し、将来にわたって市への愛着を持っていただけるよう働きかけを行ったところでございます。 また、市の歌につきましては、市主催の表彰行事等で使用するほか、毎年8月3日の市制記念日の属する週の正午には、市役所の庁内放送で市の歌を流し、来庁された市民及び市職員が歌に触れる機会を設けております。 今後も、市が発行する各種パンフレット等で随時紹介していくなど、市民の郷土愛の醸成のため、市花、市木、市魚また市の歌が市民に親しまれ、より身近な存在となっていくよう普及啓発に努めてまいりたいと存じます。 以上、お答えといたします。 ○議長(高原良一君) 教育長。    〔教育長 妹尾 均君 登壇〕 ◎教育長(妹尾均君) 山本議員の御質問に順次お答えいたします。 まず、市史続編の編さんの進捗状況についてであります。 議員御承知のとおり、本年度4月に教育委員会内に市史編さん室が設置され、市史続編の編さん業務に着手しております。 続編の執筆においては、前回の市制30周年に発行した玉野市史において記述された昭和45年頃の事柄以降を中心とする予定です。 続編の編集方針として、年代別、分野別、産業別、地区別などが考えられ、これらのどの方針をもって編さんするかが重要になることから、現在はその方針案づくりとして、他自治体作成の市史の研究、対象内容の把握、系統区分等の編成方針及び方法を情報収集し、調査しております。これらの調査がおおむね完了しましたら、年度内を目標に、編さん委員の選考、そして編さん委員会を開催し、執筆をするための編さん方針やスケジュールを決定する予定としております。 次に、瀬戸内国際芸術祭への子どもたちの関わりと教育現場での活用についてであります。 議員御承知のとおり、来年4月から瀬戸内国際芸術祭2022が開催されます。従来とは違い、今回はコロナ禍の中、観光客との交流も制限されることが想定され、活動も配慮が求められます。 これまで瀬戸内国際芸術祭は本市の子どもたちにとりましても芸術に触れ合う絶好の機会と捉え、オープニングイベントでの歌、演奏でのコラボレーションを行うとともに、市内周辺のアートに触れ、その魅力について英語で外国人観光客などと交流するなど、様々な活動に取り組んできたところであります。これらの活動は、スチューデントプログラムの一環として、教育委員会や商工観光課が中心となり、2018年から取り組んでおります。 また、今回の瀬戸内国際芸術祭開催に当たりましては、市内高等学校にて生徒によるプロジェクトチームをつくり、玉野市や瀬戸内国際芸術祭の魅力を学ぶとともに、その魅力を伝え、観光客との交流を図る取組を検討しております。 今後も、瀬戸内国際芸術祭開催を契機に、子どもたちが芸術に触れ合える機会を設け、積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 次に、主権者教育の現状についてお答えいたします。 主権者教育は、政治の仕組みについて必要な知識を習得させるにとどまらず、主権者として社会の中で自立し、他者と連携、協働しながら、社会を生き抜く力や地域の課題解決を社会の構成員の一人として主体的に担うことができる力を身につけさせることを目的としております。 高等学校では、総務省と文部科学省が作成した主権者教育の高校生向け副教材「私たちが拓く日本の未来」を活用し、政治や選挙に関する理解を深める学習を行ってございます。 また、生徒が選挙を身近に感じられるよう、選挙管理委員会と連携した選挙に関するクイズや模擬投票などの学習を行っております。 各選挙期間中においては、期日前投票や選挙期間中の注意事項について確認を行っております。 中学校では、社会科で選挙や投票について学習するとともに、生徒会役員選挙時に選挙の在り方について学び、実際の選挙道具を使って投票体験を行っております。 また、教育委員会では全ての学校種においてキャリア教育を推進しており、各校において地域を教育フィールドに、地域の一員としてできることを主体的に考える学習が計画されるなど、発達段階に応じて主権者教育の目的を大切にした取組を推進しております。 以上、お答えといたします。 ○議長(高原良一君) 産業振興部長。  〔産業振興部長 山下浩二君 登壇〕 ◎産業振興部長(山下浩二君) 山本議員の御質問にお答えいたします。 渋川海水浴場のユニバーサルビーチ化へ向けて団体が立ち上がったが、市としてどのように連携を取り、支援をしていくのかについてであります。 渋川海水浴場のユニバーサルビーチ化につきましては、現時点で幾つかの課題が指摘されているところであり、駐車場から海岸までの各所の段差、スロープの勾配、多目的トイレの箇所数、そして車椅子やベビーカーが砂浜では車輪が埋まり進めないといったものであります。 本市といたしましては、平成30年度及び令和元年度におきましてトイレの洋式化を進め、また昨年度におきましては渋川観光駐車場の自動ゲート設置に伴いまして駐車場内における障がい者用駐車升の設置と遊歩道への段差の解消を行うなど、少しずつではありますが、利用環境の向上に取り組んでいるところであります。 議員御紹介の渋川海岸のユニバーサルビーチ化に向け設立された団体を含め、多様な利用者の御意見を賜りながら、厳しい財政状況のさなかではありますが、関係各課と連携し、引き続き環境改善に向けた取組を可能なところから着実に進めることで渋川海岸の魅力を向上させてまいりたいと存じます。 以上、お答えといたします。 ○議長(高原良一君) 選挙管理委員会事務局長。  〔選挙管理委員会事務局長 牧野真哉君 登壇〕 ◎選挙管理委員会事務局長(牧野真哉君) 山本議員の郷土愛の醸成のためにの御質問のうち、18歳選挙権導入以降の若者の投票率についてお答えいたします。 議員御承知のとおり、平成28年6月に施行された公職選挙法の一部改正により、選挙権年齢が二十歳から18歳に引き下げられ、同年7月に執行された参議院議員通常選挙から新たに18歳、19歳の方が投票できることになりました。それ以降の本市の若者の投票率ですが、傾向といたしましては、若者の中では18歳の投票率が最も高く、19歳、二十歳と、年齢が上がるに従って投票率は低下し、全年代を通じて20代前半の投票率が最も低くなっているという状況であります。 具体的な投票率につきましては、選挙によって増減がありますが、年齢が引き下げられた最初の選挙であった平成28年の参院選では、全体の平均投票率53.96%に対して18歳が約54%、19歳が約34%、20代前半が約26%という結果でした。 また、比較的投票率の高かった平成29年の衆院選、市長選の同日選挙では、全体平均54.98%に対して18歳が約46%、19歳が約33%、20代前半が約28%で、直近では昨年の県知事選挙で全体平均37.76%に対して18歳が約33%、19歳が約22%、20代前半が約18%という結果でした。 選挙権年齢が引き下げられてからこれまでに7回の選挙が執行されましたが、年代による投票率の傾向はおおむね同様の状況となっております。18歳の投票率が比較的高く、有権者になって最初に経験する選挙では投票に行こうとする高い意識を持っていただいているのだろうと思いますが、その後も継続して投票していただけるよう、選挙啓発を工夫してまいりたいと考えております。 以上、お答えといたします。 ○議長(高原良一君) 山本育子さん。     〔山本育子君 登壇〕 ◆(山本育子君) それでは続いて、再質問させていただきます。 まずは、ヤングケアラーの支援について。 ヤングケアラーという言葉、皆さんも初めて聞く方も多いかもしれません。社会的な認知度はまだ低く、支援の手が差し伸べられていないのが現状です。イギリスをはじめ、諸外国では支援制度が整いつつありますが、日本では介護は家族が負担、担うものと、そういう風潮が強くて、子どもたちは家族の介護で苦しんでいることを周囲に打ち明けづらい状況です。 そのような中で、子どもたちが困っている状況を最も発見しやすいのは学校現場であると思いますので、今回教育委員会に伺いました。あまり実態が明らかではありませんけれども、ヤングケアラーの問題を一貫して研究している大阪歯科大学の濱島准教授、2016年に大阪府内の公立高校10校、約5,000人を対象に行った実態調査によりますと、ケアを必要とする家族がいると答えた664人のうち、幼い兄弟の面倒を見ているケース53人を除くと、家族のケアをしていると回答したのは272人だったそうです。誰かのケアをすることで、家族の絆の構築や人のために役立っているという気持ちや障がい者や病気に対する理解、心配りができるようになるなど、プラスの面もありますが、過度なケアによるマイナス面として、授業中の眠気、ケアの多忙さと過労による成績不振、友人関係の行き詰まり、生活環境、衛生面の乱れなどが上げられています。 そして、ヤングケアラーの半数は周囲の大人に相談したことがなく、過度な負担が不登校や虐待やいじめにつながっている事例もあります。学校の教師や介護、福祉、専門家、医療関係者など、身近にいる大人も深刻なヤングケアラーの状態に気づいてあげられていないのだと思います。 支援策として求められているのは、国や自治体による継続的な実態調査の実施をはじめ、地域の大人がこれはヤングケアラーかもしれないという視点を持つことであります。 しかし、もし近所にそのような子がいたとしても、あの子は病気のお母さんの面倒を見てすごく偉いねとか、すごいねっていうふうに終わってしまうのではないでしょうか。 関係機関が連携したヤングケアラーへの支援の拠点の構築、相談支援体制の充実が求められています。 再質問をいたします。 ヤングケアラーの支援策を検討してきた厚生労働省と文部科学省のプロジェクトチームが、先月、国として初の支援策を盛り込んだ報告を取りまとめました。その報告によると、ヤングケアラーがいることを前提に介護や福祉のサービスの利用調整が行われる場合があるということを踏まえて、子どもを介護力とすることを前提としないというふうに明記されました。これは、例えば土日とか夜は子どもが家にいておばあちゃんのお世話をしてくれるからサービスは必要ないっていうふうに判断される、そのように子どもを当てにすることがないようにということであると思うんですが、このあたりを健康福祉部長にお伺いをしたいと思いますけれども、このような事例が玉野市にもあるのか、18歳以下の子どもを介護力とみなして介護や福祉サービスの調整をされているのか、現状をお伺いしたいと思います。
    ○議長(高原良一君) 健康福祉部長。  〔健康福祉部長 小崎 隆君 登壇〕 ◎健康福祉部長(小崎隆君) 山本議員の再質問にお答えをいたします。 議員御指摘のとおり、過去に一部の市町村におきまして介護サービスの利用調整が行われたという報告があったということから、平成19年には利用者の家族、地域の住民による自主的な取組等による支援などは考慮すべきであるが、市町村においては同居家族の有無のみを判断基準として一律に訪問介護サービスの支給の可能性を機械的に判断せず、個々の利用者の状況に応じて適切に判断するというような厚生労働省から通知がなされております。 市内における介護サービスの利用調整の有無の状況でございますが、居宅支援事業所のケアマネジャー数名に確認をいたしましたところ、先ほどの国の通知内容も踏まえた上で、当然の責務としてケアマネジメントを実施されており、18歳以下の若年者を介護力とみなしたサービスの利用調整の実態はないとのことでございます。 今後は、国において、ヤングケアラーがケアする家族に対する調査など、留意点について周知が行われる予定と伺っておりますので、市といたしましても関係事業所等へ周知、啓発を努めてまいりたいと考えております。 また、障がい福祉サービスに関しましては、サービスの利用を検討する際に、相談支援者が訪問、面談をしてモニタリングを行っているという状況でございます。 子どもが看護や介護の職に就きたい、やりたいと申出があれば、プラン、サービス量を検討いたしますが、基本的には子どもの支援ありきではプラン、サービスの量を決定はしないという状況でございます。 以上、お答えといたします。 ○議長(高原良一君) 山本育子さん。     〔山本育子君 登壇〕 ◆(山本育子君) 続いて、教育長にもお伺いをしたいと思います。 ヤングケアラーは、学校からの情報提供がきっかけで発見されることが多いそうです。そうであるならば、教員への啓発が非常に重要になってまいりますが、現状は把握できているでしょうか。玉野市の中でヤングケアラーの子がどのくらいいるのかとか、また学校教育現場での取組、支援策について、教育長のお考えをお伺いしたいと思います。 ○議長(高原良一君) 教育長。 ◎教育長(妹尾均君) 山本議員の再質問にお答えします。 まず、ヤングケアラーの現状把握についてでございますけれども、児童・生徒の状況等につきましては、教育相談や個人懇談等を通して把握しておりますけれども、ヤングケアラーは家庭内の非常にデリケートな問題であることや本人や家族に自覚がないこともあることからなかなか表面化しにくく分かりにくいために、全ての現状把握には至っておりません。 今後、学校においては、児童・生徒の日頃の学校生活の様子や、それから定期的な教育相談等によって児童・生徒の実態や状況、そして変化などにしっかりと目を向け、潜在しがちなヤングケアラーを発見するための手がかりや情報などを見逃すことなく、早期発見、把握に努めてまいりたいと存じます。 また、学校現場での取組と支援策についてでございますけれども、先ほども次長のほうがお答えしたとおり、学校では日頃の学校生活や教育相談、個人懇談等、児童・生徒と関わる様子や機会、そして場面において、一人一人の様子を観察したり話を聞いたりするなど、児童・生徒に寄り添いながら支援を要する児童・生徒の実態把握に努めております。 実態把握の中で、児童・生徒の気になる状況や情報などがあれば、教職員で情報共有し、必要に応じてスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー、さらには関係機関などと連携を図りながら組織的に対応してまいります。 今後、こうした取組の中で、ヤングケアラーの可能性が見られる児童・生徒に対して適切な支援策を講じていけるように、教職員へヤングケアラーの概念などについてさらなる理解促進を図っていきたいというふうに存じます。 以上、お答えといたします。 ○議長(高原良一君) 山本育子さん。     〔山本育子君 登壇〕 ◆(山本育子君) まずは、現状把握から取り組んでいかないといけないのかなと思いましたが、市長にもぜひお伺いをしたいと思います。 様々な人のサポートやケアをするっていうのは人間的成長にもつながりますが、過剰なケアの役割を担うことが子どもたちの将来や社会生活に影響を及ぼすと感じます。未発達な体で大人を持ち上げたり、精神的に不安定な家族の感情面のケア、家計を支えるほど働くことは不適切な形だと言わざるを得ません。子どもたちに学校生活や友達との関係、健康に影響が出るほどの長時間のケアをさせてはいけないと思います。 子どもたち自身が公的機関などに相談に行くことは心理的ハードルが高いと指摘をされております。例えば、家庭内の本当に深刻な悩みっていうのはなかなか気軽に友達に相談できない。もしかしたら、先ほど教育長もちょっとおっしゃっておりましたが、子ども自身が自分が支援が必要なほど普通な状態ではないっていうことに気づいていないかもしれません。国のほうでもこれから対策が展開されていくようでありますが、市としても深刻な課題として捉え、子どもたちにとって身近な、例えばSNS等を活用してつながりやすい方法で悩みを共有できる環境をつくるべきであると考えます。 昨日、総社市では、議会質問の中でヤングケアラーに対する条例を制定するというふうに決めたそうです。黒田市長、お考えはいかがでしょうか。 ○議長(高原良一君) 市長。 ◎市長(黒田晋君) 山本議員の再質問にお答えをいたします。 今回、ヤングケアラーという御質問をいただいて、何となくといおうか、ある程度の把握をしながら、改めていろんなものを調べさせていただきました。るる御説明いただいたようなことで、日本の伝統文化っていおうか、家庭内のことだからというのが今まで従来の考え方だったんだと思います。でも、一番我々が考えないといけないのは、他のことでもお答えしたとおり、子どもは生まれてくる場所や親は選べないんだと思います。でも、子どもに与えられた学習、要は学びの権利であるとか、あるいはそのほかは平等に認められた権利というものはきちっとあるんだというふうに思っています。それが、通常の状態で行使できないような状態を放置するのは自治体として防がないといけないことだろうというふうに思っています。 それで、先ほど来お話があったように、事例集なんかを読ませていただきますと、本人の気づきが、要は学校へ行き始めて友達ができて、友達の家にお邪魔したら我が家の状態と全く違うと。これが普通なのかというような気づきをするというような事例も挙げられています。それまで大きくなるまで何にも感じずに普通に来たんだけども、友達の家に行ったら全然違うものがあって、そのことで自分が置かれている状況に新たな気づきがあったとかというようなことも多くあるようです。 御質問の件でありますけど、条例として表看板をかけてやっていくっていうのも手法としては一つだと思います。ただ、議員が最初の御質問でもおっしゃっていただいたように、今こうした子どもたちが地域にいてもおかしくないし、こういうことを地域として支えていったり、公的なもので支えていかないといけないような今現代社会にあるんだということを、まずしっかり普及啓発をしていくことが大事なんだと思います。今、15年目を超えて16年目になってますけども、発達障がいとか軽度発達障がいという言葉がちょうどその頃出始めて、多くの人たちは、というか教育の現場もそうですけど、そのことに何か十分まだ認識がない中で、いろんなことを手探りで始めた関係で、なかなかその子の療育の体制にたどり着くまで時間がかかって、今ではそれが普通の対応になってきてるんですけども、そういう意味では急がないといけないですけども、きちっとした知識、情報を多くの方に分かっていただけるように、我々で一番早いところで言えば、広報等にきちっとこういうことがあるんだというようなことを載せたり、あるいは学校のPTAの皆さんにもこういうことがあるんだというようなことをきちっとお伝えをして、それをしっかりと支えていかないといけないんだというような周知をするとともに、一方で子どもたちがSOSといおうか、相談がきちっとできるようにスクールソーシャルワーカー等との相談体制をもっと密にするだとか、先ほどおっしゃっていただいたようなSNSでどこかへ自分の悩みを届けられるところがあるとか、もっとあれなことで言えば電話をかけられるところがあるだとか、そういうふうなことは我々としてきちっと対応していかないといけないと思っておりますので、これは多分教育委員会のことだけにならないんだと思います。全庁的な協議をする中で、このヤングケアラー対策についてどういう施策が各部署で考えられてどういう対応ができるかというのを取りまとめた形で対策を前に進めていきたいというふうに思っております。 条例をつくってはどうかということですが、私としては、今言う表看板をかけるよりはきちっと多くの方々にこうしたことを周知、理解していただいた後にそういう方向性をやっていくというのは否定するものではありませんが、まずは現状と、それから対策をしっかりやっていって、直近すぐできることとすれば、相談窓口とか相談先の設置を含めて検討させていただければと思います。 以上、お答えといたします。 ○議長(高原良一君) 山本育子さん。     〔山本育子君 登壇〕 ◆(山本育子君) 学校教育現場、そして福祉的要素と支援の要素も大きいので、ぜひ部署を超えて、また地域全体で、早期発見、支援の仕組みづくりをお願いしたいと思います。 続きましては、非常時の情報提供の在り方についてでございます。 コロナ禍、国の対応、支援策など、分かりづらい情報が飛び交う中で、市民との距離が近い地方自治体での対応と果たすべき役割は、コミュニケーションをしっかりと取り、分かりやすい情報発信をすることだと考えます。これからも、予知の難しい感染拡大への備え、また今後の自然災害への備えとしても、地方自治体はこれまで以上に情報発信や市民とのコミュニケーションを意識する必要があります。 御答弁では、情報発信について様々な手法、手段をお示しいただきましたが、SNSでいえばフェイスブック、ツイッター、ユーチューブ等のユーザーが果たして玉野市でどの程度いらっしゃるのか分かりませんが、高齢者に絞って言えばこのツールでの周知は大変厳しいかなと思います。高齢者には今までは山陽新聞が一番情報を得やすいものっていうふうに思っておりましたが、最近は玉野版に出ていた記事に関してもなかなか伝わっていないなって感じることが多くありました。 IT技術を活用した情報発信の実施事例として、多くの自治体がLINEを活用しています。例えば、福岡市では以前からLINEの公式アカウントを開設しており、コロナ禍においても福岡市内で感染者が初めて発見された翌日には、福岡市のLINE公式アカウントの機能として新型コロナウイルスの感染情報の提供を始めています。LINE公式アカウントのリッチメニューを活用して、よくある質問をクリックしていくと、厚生労働省が公開しているよくある質問一覧を自動応答システムで簡単に探しやすいようにしております。 SNSを活用するに当たりましては、玉野の方の利用状況や利用率が高いのか分析をする必要があるかもしれませんが、スマホを今持っている方であれば高齢者でも大半の方がLINEは入れていて、一番身近で使いやすいのではないかと思っております。情報発信の手段として、玉野市のLINE公式アカウントの開設をして活用してはいかがでしょうか、御所見をお伺いいたします。 ○議長(高原良一君) 政策財政部長。  〔政策財政部長 藤原秀紀君 登壇〕 ◎政策財政部長(藤原秀紀君) 山本議員の再質問にお答えいたします。 LINEの導入ということでございます。 議員御案内のLINEにつきましては、議員も御紹介いただきましたが、国内でもユーザー数が多いことから、県内他市でも導入を進めておると聞いてございます。市民の皆様向けの情報発信ツールとして有効な手段の一つと私も認識してございます。 しかしながら、LINEにつきましては、個人情報等における管理上の懸念が報じられてございます。国からは令和3年4月にガイドラインが示され、6月には一部改正も行われているという状況でございます。 この導入につきましては、今後、運用方法、費用対効果等を含め、庁内関係部署で協議しながら慎重に検討してまいりたいと考えてございます。 以上、お答えといたします。 ○議長(高原良一君) 山本育子さん。     〔山本育子君 登壇〕 ◆(山本育子君) 関連して、デジタル化についても続けて質問してまいります。 国の動向や政策に基づいて後れを取らないようにしっかり推進していただきたいと思いますけれども、自治体によっては情報化基本計画やデジタル化基本計画をきちんと策定をしているところもありますので、市民の皆様の利便性の向上また職員の仕事の効率化等に向けての取組をぜひお願いしたいと思います。 高齢者におきましては、皆さんやはり最初はスマホの使い方もできないって、分からない、分からないってよくおっしゃる方が多いんですけれども、昔は銀行もATMに変わったときはみんなちゅうちょしていたものを、今ではほとんどの人が利用できていると思います。コロナ禍においては、必要に迫られてインターネットやオンラインを活用せざるを得ない方が増えたと感じています。スマホを持っているけれどたまの通話にしか使っていないような方も、きちんと一つ一つ丁寧に何度か実践していく中で、もう今ではZoom会議に参加できるようになっている高齢者もたくさんおります。 そこで、市長にお伺いをいたしますけれども、最初は難しくて面倒だって思っていたとしても、一度覚えてしまえば高齢者にとってより便利なものになることをぜひ皆さんに実感してほしいと思っております。市長御自身も、今は最新の5Gを持っていらっしゃると言われておりましたけれども、たしかスマホに変えられたのは比較的遅かったと思いますので、まだスマホを持っていない方、また活用することにちゅうちょされている方の気持ちがお分かりになるのではないかなと思います。玉野市民の誰もがデジタル化の恩恵を最大限に受けられる環境の整備についてどう思われるか、お考えをお聞かせください。 ○議長(高原良一君) 市長。 ◎市長(黒田晋君) 山本議員の再質問にお答えをいたします。 デジタル化の推進というのは、今の時代の流れとともにいろんなところでどんどん取り入れていって、それこそ自治体間競争を勝ち抜くためにも、遅れることなく対応していかなければいけない喫緊の課題だというふうに思っております。 それで、先ほどの情報伝達の中で申し上げましたように、いろんなことをやってるんです、広報を出したり、SNSを使ったり、フェイスブックを使ったり、ユーチューブをやったりいろいろやってるんですけど、ただ正直コロナの関係で一番反響があったのは、広報の号外を出したのが多くの方からありがたかったみたいな声を多数寄せられていまして、それはそれなんですけども、それはそれとして、我々は今便利な世の中になったんで、いろんな情報を電子媒体でお送りしたいというところがあるので、さっき私自身の事例でもおっしゃっていただいたように、苦手な人がいます。苦手な人は、そんなことを言われてもホームページなんか見れんわというて。市は、もう何か言やあホームページホームページというて言うけど、私らはパソコンにも触れんのにから、そんなのホームページなんか見れんわというて、という実態があるのは今僕自身よく認識をしています。 でも、スマートフォンの高度な操作等々と比べて、まずホームページを見たりするインターネットの操作だとか、そういうのっていうのは入りの部分としてはいいんだと思います。今、携帯電話会社等々が各地区で講習会を開いていただいたり、高齢者向けの教室をしていただいたりしている事例も聞いておりますから、我々は出前講座と思ってますから、そういう機会を持って、それぞれの人でレベル差がありますから、そのレベルをどう合わせてくるかというところはあるかもしれませんけども、最低限の情報をこれからの時代入手したりするためには、お持ちの携帯電話でこういうふうなことをすれば可能ですよというようなことをお伝えするのは今の流れの中で必要なことだろうと思います。 ただ、それでもなお、いや、何かややこしいことになったら困るし、携帯電話は通話とあれだけで使うんじゃと言われる方々に対しては、今度は別建てでの方法を考えていかないといけないというふうには思っています。 ちょっとそれますけども、今キャッシュレス化が進んで、正直そんなの当分先のことかなと思っていたら、今の遅れている僕自身の日々の生活を捉えても、今オーバーに言うと一年365日の上でキャッシュを使うのってお昼御飯を食べる市の食堂でキャッシュを使ってる以外はほぼキャッシュレスで過ごしています。その便利さに慣れるとそれが物すごく便利だっていうのが分かるんで、自身を高齢者というのはちょっとまだ、若いと勝手には思っていますが、高齢者の入り口かもしれませんけど、こういう世代の人たちがそういうのになれ親しんでいくっていうことはこれから必ず必要なことだと思いますから、今言うように積極的に学びたいとか情報を手に入れたいという方々にまず学びの機会を提供するとともに、それが何かお友達を通じて、私はちょっと試しにやってみりゃあええやと思うてやったら物すごい便利じゃったわというのがまた一つの波及効果につながるというふうに思っておりますから、そうしたことを含めて出前講座であるとかそれから人づくり大学であるとか、そういう機会等々を捉えて、そうした機会にきちっと接しられるようなことは、どうしてもアフターコロナになりますけども、一定のめどが立った段階で我々として始めていく必要があるのではないかというふうに思っております。 以上、お答えといたします。 ○議長(高原良一君) 山本育子さん。     〔山本育子君 登壇〕 ◆(山本育子君) 国の動きを待たなくても各自治体様々な取組をしていて、携帯事業者とタイアップしてっていうのが多いんですけども、今市長おっしゃってくださった出前講座ってすごくいいなって今思ったんです。市からでも簡単なスマホの操作であれば出前講座でできるし、そういうのがあればきっと地域とかでぜひっていう声もあるんじゃないかなってすごく今いいなと思いましたので、よろしくお願いしたいと思います。 続きまして、次に行かせていただきます。 玉野市史の編さんについてでございます。 御答弁によりますと、昭和45年頃以降を中心にこれから執筆されるということで、ちょうど私が生まれた頃からの玉野のストーリーが見られるのかなと思うととても楽しみです。今年度中に方針やスケジュール等々を検討されて、その他様々な研究とか、調査とか、本当に聞いているだけでも気の遠くなるような作業であると思いますけれども、皆さん大変期待をしておりますので、引き続きお願いしたいと思います。 続いて、玉野の花や木、歌についてでございます。 私も玉野で生まれ育ったたまのっ子でありまして、玉野市の花と木がツツジとバベっていうことは当たり前に知ってました。 その理由を振り返ると、小学校のとき毎日通る文化センターの前とか学校にツツジとバベって書いたプレートが掲示をされていたのを思い出しました。毎日毎日意識がなくても見ていて、知らず知らず記憶に刻み込まれていたんだなっていうふうに思いました。 しかし、市の歌っていうのは今まで一度も聞いたことがありません。ほかの自治体とかでは、県や市の歌を歌えない県民や市民はいないっていう地域もあるようです。 玉野市の歌を作詞したのは、著名な壺井繁治氏であります。二十四の瞳の壺井栄さんとは御夫婦でありました。どのようないきさつで玉野の歌を作ってくださったのか、どなたか知ってるのか、今となっては知る由もありませんけれども、玉野市史の1ページを飾る歌の伝承、壺井繁治氏を顕彰するような取組があってもいいのではないかなと感じました。 教育委員会にお伺いをいたしますけれども、80周年の記念式典に向けて様々な取組をしていただいていると思います。それに併せて、子どもたちが校歌を歌うのと同じように、義務教育の間に何回かは玉野市の歌を聞いたり、歌うっていうような機会を設けてはいかがかなと思います。きっと、少しのきっかけ、例えば私が玉野のツツジとバベを覚えていたように、ほんの少しのきっかけで子どもたちに与える影響っていうのはすごく大きいと思いますので、このような取組はいかがでしょうか。 ○議長(高原良一君) 教育長。 ◎教育長(妹尾均君) 山本議員の再質問にお答えします。 子どもたちに本市の魅力を伝えていくことは、大変大切なことであると感じております。小学校の3、4年生が使用する副読本「わたしたちの玉野」において、市花、市木、市魚、そして市の様子や市の暮らしなどについて取り上げております。 また、具体的な教育活動や行事は各校において検討されるものでありますけれども、発達段階に応じて様々な資料、教材を用いた地域調べが行われております。 このような児童・生徒の主体的な学びの中で、必要な機会を見つけては市歌についても触れられるように情報提供をしてまいりたいと存じます。 以上、お答えといたします。 ○議長(高原良一君) 山本育子さん。     〔山本育子君 登壇〕 ◆(山本育子君) ありがとうございます。ぜひ、お願いしたいと思います。 続きましては、18歳選挙権。 やはり、20代前半の若者の投票率が大変低いということでございました。18歳で初めて選挙に行ったはいいけども、その後行かなくなってしまうようでありますが、そのあたり何が原因かと分析をされておりますでしょうか。 また、その改善策っていう何かいいアイデアはないでしょうか、お伺いいたします。 ○議長(高原良一君) 選挙管理委員会事務局長。 ◎選挙管理委員会事務局長(牧野真哉君) 山本議員の再質問にお答えをいたします。 まず、20代前半の投票率が低い原因の分析でありますが、令和元年7月の参議院議員通常選挙の直後に、公益財団法人明るい選挙推進協会が若年層を対象に意識調査を行っております。 その結果によりますと、20代前半の方が投票に行かなかった理由として、面倒であったですとか、選挙にあまり関心がなかった、自分一人が投票しても世の中は変わらないと思ったというものが多いという結果でありました。 こういったことを踏まえまして、選挙管理委員会事務局が出前講座として市内の高校に出向いて話をする際には、若者は人口が少ない上に投票率まで低いと若者の意見が政治に反映されにくくなるというようなことをグラフを見ながら説明をし、必ず投票に行くという意識を持っていただくような取組を現在行っております。 また、先ほど申し上げた意識調査では、今住んでいる市区町村で投票できなかったという回答が22歳以下の人に多いという傾向があります。高校を卒業した後に、進学ですとか就職、そういったことで親元を離れる方が住民票を移しておらず、居住地で投票できなかったというものでありますが、本市でも同様のケースが一定程度はあるものと考えております。進学や就職などで市外へ転居する際には、住民票も異動するように呼びかける高校生向けのチラシを総務省が作成しておりますので、高校の卒業前に学校を通じて配布し、市外へ転居などのときに必要な手続の周知に努めているところであります。 以上、お答えといたします。 ○議長(高原良一君) 山本育子さん。     〔山本育子君 登壇〕 ◆(山本育子君) ありがとうございます。 この秋には市長選挙もございます。若い方たちにとって一番身近で自分の生活に直結している政策に対して、自分の1票が玉野市の将来に関与できる、そのような意識づけができる選挙だと思いますので、ぜひ若者を含めた全体の投票率向上へ向けて取り組んでいただきたいと思います。 続きましては、渋川海岸についてお伺いをいたします。 先日、山陽新聞にも掲載されておりましたが、障がい者サーフィン元日本代表の藤原さんが代表を務める渋川ユニバーサルビーチプロジェクトが橋本財団の補助を受けて、車椅子に乗ったまま砂浜を通って波打ち際まで行けるマットを購入されました。これを使えば、ベビーカーの赤ちゃんから足の不自由なお年寄りまで誰もが海岸を楽しむことができます。 今、ユニバーサルツーリズムが大変に注目をされています。コロナが明ければ、爆発的な需要が見込まれると言われております。観光庁も、全ての人が楽しめるようつくられ、高齢や障がい等の有無を問わず、誰もが気兼ねなく参加できるこのユニバーサルツーリズムの普及を図っております。 渋川海岸におきまして、今年度の海開きにつきましては先ほどお話がありましたけれども、ルールにのっとって開催するということでありますので、市民も楽しみにしております。きちんと対策を取りながら、海水浴場を楽しめる夏になるのを期待をしております。 先ほど、部長の御答弁の中では、渋川海岸の利用環境の向上に少しずつ取り組んでくださっているというような御答弁であったと思います。昨日までの質問戦でも、観光戦略について種々議論がございました。交通手段の整備等も前向きに推進をしていくようなことでありましたが、観光資源としてはもう十分に魅力のある渋川海岸、それをさらにユニバーサルビーチという付加価値をつけて多くの方に訪れていただいて楽しんでいただけるようなビーチになるよう、少しずつと言わずに、先ほど御紹介した団体のように、渋川をもっと魅力的にしたい方たちがいらっしゃるのですから、今がチャンスと捉えて、そのような方々ともがっちりと連携を取りながら、全力で推進をしていただきたいと思っております。 産業振興部長にお伺いをいたしますが、ユニバーサルビーチ、ユニバーサルツーリズムへの取組について御所見を伺いたいと思います。 あわせて、先ほど駐車場ゲートのこともお話がありました。これは、障がい者に対応しているのか。小銭を出さずに済むようにキャッシュレス決済の導入等、整備、その他様々な障がいをお持ちの方たちへの対応っていうのはそのゲートではどうなっているかお伺いしたいと思います。 ○議長(高原良一君) 産業振興部長。 ◎産業振興部長(山下浩二君) 山本議員の再質問にお答えいたします。 まず、ユニバーサルビーチの御質問でございます。 すみません、まずユニバーサルビーチ、ユニバーサルツーリズムの取組についての見解ということでございますが、議員御紹介のとおり、ユニバーサルツーリズムにつきましては国においても推進されており、障がいがある人もない人も互いにその人らしさを認め合いながら共に生きる社会の実現という目標はもちろんのこと、その主な対象となる高齢者の方や障がいのある方の割合は総人口の3割以上を占めるなど、観光関連事業において将来的な安定した顧客確保の観点から、マーケットとしても注目されているところであります。 繰り返しになりますが、渋川海岸の魅力向上に資する取組であると認識いたしておりますので、議員御紹介の団体を含め、多様な利用者の御意見を賜りながら、引き続き環境改善に向けた取組を可能なところから着実に進めさせていただきたいと考えております。 それから、2番目でございます。 駐車場のゲートのキャッシュレスの御質問だったと思いますが、これに関しましては先日のゴールデンウイークの状況なんかは私も実際現場で見させていただいております。そうしたことからも、キャッシュレス化等の必要性は強く認識しているところでございます。 ただ、現在設置しております自動ゲートにつきまして、そもそもそういったキャッシュレス化に対応できる機械を設置はいたしておりますが、現在そういった必要性も鑑みながら、指定管理者のほうともキャッシュレス化に向けて協議を行っているところでございます。 また、この協議、調整が調いましたら、所管の委員会のほうにも御報告はさせていただきたいと考えてございます。 以上、お答えといたします。 ○議長(高原良一君) 山本育子さん。     〔山本育子君 登壇〕 ◆(山本育子君) 今年、もし海開きをすることになるんならば、ぜひそれに間に合うようにキャッシュレス化をお願いしたいと思います。 続きましては、瀬戸内国際芸術祭についてお伺いをいたします。 教育現場との関わりにつきましては、これまでも積極的な関わりがあり、また今回も新しい取組を検討されているようですので、ぜひお願いしたいと思います。 ただ、今までの取組を見て感じましたのは、もう少し全体的な取組、一部の子どもたちだけが活発に活動できるのではなくて、もちろんその部分も大切にしながら、より多くの子どもたちが瀬戸芸に関われる取組も考えていただきたいなと思いましたので、よろしくお願いしたいと思います。 次期の開催が迫る瀬戸内国際芸術祭について、4月22日には「瀬戸内国際芸術祭の目指すもの~アートによる地域再生とSDGs~」と題してオンラインイベントが開催されました。SDGsにコミットする体制で開催される芸術祭でありますが、玉野市としてSDGsの観点からどのように取り組むのか、また開催へ向けての進捗状況をお聞かせください。 ○議長(高原良一君) 産業振興部長。 ◎産業振興部長(山下浩二君) 山本議員の再質問にお答えいたします。 議員御指摘のとおり、瀬戸内国際芸術祭2022におきましては、その取組方法の中で重点的な取組の視点の一つとして、持続可能な社会の実現に向けたSDGsへの取組の推進を掲げております。 本市におきましても、今後、新規作品の設置について検討する場合など、環境や医療、防災などの様々な地域課題に視点を持ちつつ、関係者と調整を図りながらSDGsの17項目を意識した取組を進めてまいりたいと存じます。 また、瀬戸内国際芸術祭宇野港会場の来年度へ向けた進捗状況といたしましては、市内の高校生を中心に、外国人観光客に対し英語で市内を案内し、国際感覚を養うたまのスチューデントガイドプログラムを従来よりも発展的に進めております。 そのほか、既存の作品のリニューアルや食のプロジェクト等の進め方を実行委員会や北川フラム総合ディレクターとの調整を重ねつつ検討しているところであります。 引き続き、進捗状況につきましては、所管委員会等に御報告させていただきながら進めてまいりたいと存じます。 以上、お答えといたします。 ○議長(高原良一君) 山本育子さん。     〔山本育子君 登壇〕 ◆(山本育子君) 続けて質問いたします。 実行委員会の取組方針によりますと、各会場におけるアート展開を検討するに当たっては、地域に精通した地元市町の提供等も踏まえながら、各地域の活性化に関わる様々な関係者を交えて議論を行うことにより、将来への展望に沿いながら方向性を確認し、できる限り地域住民等との協力関係の下に作品の製作やイベントの運営等を行いますとあります。玉野市で言えば、これはどのような方の意見を伺い、議論を行うのかお聞かせください。 ○議長(高原良一君) 産業振興部長。 ◎産業振興部長(山下浩二君) 山本議員の再質問にお答えいたします。 議員御指摘のとおり、瀬戸内国際芸術祭2022の取組方針にありますように、各会場におけるアート展開の検討に当たりましては、実行委員会と各参加自治体及び地域コーディネーター等の間で議論を行い、各自治体がその内容を踏まえて地域住民の皆様の協力をいただきながらワークショップ形式による作品の製作やイベントの運営を行うこととなっております。 本市におきましても、作品製作やイベント運営の内容や方向性などを検討する際には、実行委員会とその議論に加え、地域に根づいた活動を実践されている団体や企業等をつなぐ役割を担っております地域コーディネーターを交えて展開していくこととしております。 以上、お答えといたします。 ○議長(高原良一君) 山本育子さん。     〔山本育子君 登壇〕 ◆(山本育子君) 御答弁の内容について確認をさせていただきますが、玉野市が地元の地域住民の皆様とともにワークショップ形式による作品の製作を行うと。これは、コンセプトにまで玉野市そして住民、地域の皆さんと関与をして創り上げていくという理解でよろしいでしょうか。 ○議長(高原良一君) 産業振興部長。 ◎産業振興部長(山下浩二君) 山本議員の再質問にお答えいたします。 議員御承知のとおり、瀬戸内国際芸術祭におきましては、「海の復権」というテーマの下、基本方針としてアート・建築、民俗、生活、交流、世界の叡智、未来、縁を作るという7つのコンセプトが掲げられております。 第1回から継承されているこのテーマとコンセプトを基調として、実行委員会が開催ごとに取組方針や実施計画を策定しております。 この取組方針や実施計画には、各市町の提案を取り入れた作品制作やイベント運営が可能となるように実行委員会が検討したアート展開が示されております。 このように、本市をはじめ瀬戸内国際芸術祭に公式参加している各市町の関与は、取組方針や実施計画の策定、各会場における作品設置などを検討する段階で行われており、各市町の目指す方向性等を実行委員会を通じて北川総合ディレクターへ提案する流れで進めているところでございます。 以上、お答えといたします。 ○議長(高原良一君) 山本育子さん。     〔山本育子君 登壇〕 ◆(山本育子君) ありがとうございます。 2019年、愛知県のあいちトリエンナーレでありました。表現の不自由展・その後っていう展示が開催3日で中止になったという事件がございました。本来なら、作家と作品に対して表現の自由が尊重、また保障されるべきでありますけれども、公共が介入することによって様々な制約、それに対する意見が重なり、大きな問題へと発展しました。芸術祭などに際しては、作家や作品、そして主催者双方の関わり方をしっかり十分理解、認識する必要があります。 先ほどの部長の御答弁からは、このたびのここの瀬戸芸は今回はアーティストがありきで作家の作品を単に展示するということだけではなくて、ディレクターの下、地元住民の皆さんと共に作品を作り上げていくっていうふうに理解をいたしました。これは、ほかには見られないような画期的な取組だと思います。ぜひ、大成功に導いていただきたいと思っております。 以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(高原良一君) 議事の都合により休憩します。             午後2時6分 休憩             ─────────             午後2時15分 再開 ○議長(高原良一君) 休憩前に続き会議を開きます。 次に、下方一志君。     〔下方一志君 登壇〕 ◆(下方一志君) 会派玉野未来の会、下方でございます。よろしくお願いいたします。 それでは、通告に従いまして、最初総括質問、再質問から一問一答という方式で質問させていただきます。 大きな項目としまして、財政について、2番目に玉野市の教育について、3項目が防災について、4項目はイノシシ対策・鳥獣被害対策についてということで進めていきたいと思います。 質問等で類似する点が多々あると思いますので、その点はよろしくお願いしたいと思います。 市長さんをはじめ教育長さん、各担当部長さんの御答弁よろしくお願いいたします。 それでは、財政について質問をさせていただきます。 最近、特に財政の問題ということで言われております。これからの財政について前回も質問させていただきましたが、もうそろそろ昨年の決算見込みが見えていると思いますので、中期財政試算等どうなるのか、それとも改善されているのか、答えれる範囲でよろしく教えてください。 2番目、前回も質問したように、自治体によって中期財政試算は3年、5年、10年と、それぞれ市によって中期財政の期間が違います。今後の玉野市の財政運営を考える中で、我々はどの数字を目安にすればいいのでしょうか。単年度収支なのか、中期財政試算のほうか、教えていただければありがたいと思います。 3番目、新病院、給食センター、広域のごみ処理、それから市役所等、今後の公共施設の再編整備と後年度負担のバランスはどういうふうなことがあるべきか教えてください。 4項目め、新たな行財政改革についてはどうあるべきか、今後の方針を教えてください。 5番目、これは来年の4月1日からごみの有料化が始まるというビラが公民館のほうにありました。現実、今公民館についても、公共施設については利用中止というふうになっておりましたので、取りあえずこれからのごみの有料化についての来年4月からの方針、それから昨日赤松議員それから藤原議員にも話がありましたように、いろいろなことが問題化されるようになっております。これからの市民への周知はどのようにされるのか教えていただければありがたいと思います。 大きい2番目、玉野市の教育について。 教育長にお伺いします。 少子化の流れの中で、将来を見据えた就学前教育、義務教育の在り方が求められていると思いますが、市未来の学校づくりプロジェクトチームの設置、何を協議されていくのでしょうか、教えてください。 また、教育長が考えられている就学前教育、義務教育の在り方について教えてください。 2番目、認定こども園、保育園、幼稚園の数についてどのくらいの数が適正規模かについて教えてください。 3番目、小学校、中学校の校数、規模についてどうあるべきか教えていただければありがたいと思います。 4番目、そのために保護者との話合い、子どもたちのためにどうあるべきか、意見交換の場が必要だと思いますが、今後の取組についてどのように考えておられますか。考えを教えてください。 5番目として、特に中学校での部活動が難しくなっていると聞いてますが、現状と今後についてどう考えるべきか教えてください。 6番目、義務教育学校について、今年度の取組状況、今後の考え方について教えていただければありがたいと思います。 大きな3番目、防災について。 6月3日の山陽新聞に、玉野署、市消防署、備前県民局、市内の災害危険箇所を合同で巡視したとありました。市内での警戒区域の箇所数は378か所ですよね。特別警戒区域の箇所数は幾つか教えてください。所見がありましたら。現地はどうでしたか、教えください。 2番目、2018年、平成30年、西日本豪雨では市内で土砂崩れが44件発生しておりました。人的被害はなかったものの、民家が2棟全壊、半壊が2棟、この44件発生の土砂災害は警戒区域の中にあったのでしょうか、教えてください。 3番目、地域防災ハザードマップについて、どのような経緯で地域防災ハザードマップがこしらえられたのか教えてください。できれば、市民の皆さんにも分かるように教えていただければありがたいと思います。 4番目、ため池ハザードマップ、内水ハザードマップについて、どのようなものか教えてください。 5番目、我々の八浜町波知地区で猪窪池のため池ハザードマップが今年取り上げられております。新しいハザードマップの作成をしていただけるということであります。なかなか私たちの地区でハザードマップというのは少ないもんですから、分かればどのように活用されるのか教えてください。 6番目、私自身農業委員を経験した中で、1年に8月から9月にかけて田んぼを見て歩きました。耕作放棄地、田んぼの作付をつけている田んぼ、手入れをされている田んぼ、そして池につながる荒れた水路、かけ台の整備、改修をしていきたいが、最近は農家の高齢化、人手不足でなかなか進まないのが現状であります。いいやり方があれば教えてください。 特に、池の問題についてはよく話が出てきますけど、雨が降って池にだけ雨が降るんじゃなくって、山全体とか周り全体に降ってきますので、その池に連なる水を引き込むかけ台、水路よりは幅の広い水路というふうに見ていただければ分かるんじゃないんかと思いますけど、それが池々につながっております。農業用水の改修が急がれると考えています。どう考えてますか、お答えいただければありがたいと思います。 4番目、イノシシ対策、鳥獣被害についてであります。 4月から5月にかけて、2か月でありますけど、各地のイノシシ捕獲隊の活動状況についてはどうでしょうか。 今年度最新のイノシシに対する通報件数、地区別についての件数についてお尋ねします。 3番目、5月9日、これは山陽新聞にも玉野広報にも載ってましたが、八浜地区で550メートルのイノシシ防護柵を設置をいたしました。そこで、連合の玉野地区連絡会組合員の方が40名応援に来ていただいて設置をしました。特に、どこの地区も一緒ですけど、高齢化し、人数がおりません。特に、イノシシについては、皆さん最近はどうでしょうか。いろいろ話が聞こえてきていると思いますが、どのようにお考えでしょうか。大勢の若い力を借りれる、このようなことが非常にありがたいことだと私は思っております。 玉野市についても、これからのまだまだ整備されてない、設置されてない地区があります。その中で、大勢の人がてごうしてやると、手助けしてやるというて来ていただいております。市としても、大いに話をして、できれば少しでも設置をしていきたいと思いますが、どうでしょうか。 以上で壇上での質問を終わります。御答弁よろしくお願いします。 ○議長(高原良一君) 市長。    〔市長 黒田 晋君 登壇〕 ◎市長(黒田晋君) 下方議員の御質問のうち、新病院、給食センター、広域のごみ処理、市役所等々、今後の公共施設の再編整備と後年度負担のバランスはどうあるべきかについてお答えをいたします。 今後、玉野医療センターをはじめとした公共施設の再編整備などの施設整備に係る事業費につきましては、世代間で不公平が生じることがないよう、地方債などを有効に活用し、財政的な負担を長期間にわたって分散させることにより、幅広い世代で負担していくべきものと考えております。 また、将来にわたって後の世代に過度な負担とならないよう、その負担の程度を示す実質公債費比率や将来負担比率など健全化判断比率にも注意しながら、後年度に交付税として措置される有利な地方債を活用することを原則とするなど、計画的に進めてまいります。 次に、新たな行財政改革についてはどうあるべきか、今後の方針についてであります。 令和3年3月をもって計画期間が終了した前行財政改革大綱実施計画のうち、5つの項目を継続項目として整理し、今年度から次期行財政改革大綱を策定するまでの2年間はこれらの取組を推進していくこととしており、総合計画後期基本計画の策定と合わせまして令和4年度中に新たな大綱の策定を予定しております。 本市では、これまで総合計画に掲げる施策や新たな課題に対応するために必要な経営資源の確保に努め、市民満足度の向上を目指すとともに、安定的な行政サービスが提供できるよう、行財政改革の取組を着実に進めてきたところであります。 しかしながら、今後予定されております大型事業に係る財政負担が生じてくるほか、人口減少や公共施設の老朽化、さらには現下の新型コロナウイルス感染症の影響など、本市を取り巻く社会経済環境は厳しい状況が続くものと想定されることから、引き続き行財政改革に基づく取組や公共施設の再編整備等を推進し、持続可能な財政基盤を確立していくことが重要であると考えております。 以上、お答えといたします。 ○議長(高原良一君) 政策財政部長。  〔政策財政部長 藤原秀紀君 登壇〕 ◎政策財政部長(藤原秀紀君) 下方議員の御質問にお答えいたします。 まず、昨年の決算見込みが見えてくると思うが、中期財政試算のとおりなのか、それとも改善しているのかについてでございます。 一般会計におきます令和2年度の決算見込みにつきましては、歳入が約330億円、歳出が約313億円となる見込みでございまして、歳入総額から歳出総額を差引きいたしました形式収支額は約17億円程度の黒字となる見込みでございます。令和3年度へ繰越しいたします財源の約2億円を差引きいたしました実質収支額は、約15億円程度の見込みとなってございます。この剰余金につきましては、9月議会で2分の1を下回らない金額、現在の見込みで行きますと約7億5,000万円程度になると思われますが、この金額を財政調整基金へ積立をさせていただく予定と考えてございます。 令和元年度決算では、歳入が247億3,000万円、歳出が236億9,000万円、差引き形式収支額が10億4,000万円の黒字、令和2年度に繰り越す財源の1億1,000万円を差引きいたしました実質収支額は9億3,000万円でございましたので、令和元年度と比較いたしまして約4億7,000万円程度改善しているものと考えてございます。 現段階では確定的なことを申し上げることができませんが、令和2年度決算額の見込みにつきましては、予算で計上しておりました財政調整基金の取崩しが不要でありますこと、そういったことから主要6基金残高につきましても中期財政試算を上回る見込みとなってございます。 この理由につきましては、令和2年度におきまして競輪事業特別会計からの繰入金または高額なふるさと納税の寄附金等がございまして、こういった内容が寄与しているものと考えてございます。 また、令和2年度におきましては、新型コロナウイルス感染症対策として、特別定額給付金事業の約59億円をはじめ、各種の補助事業や臨時交付金事業を実施してきたところでございまして、玉野市として初めて300億円を超える規模となってございます。 このコロナ関連事業につきましては、競輪事業の収益金を活用した事業もございましたが、その他のほとんどが国の10分の10の臨時交付金や補助金といった財源を活用した事業でございますので、市の財源が危機的な状況になるものではありませんでした。 なお、決算の数値の確定に向け、現在事務を進めているところであり、詳細は決算委員会にて御報告させていただく予定でございます。 次に、今後の玉野市の財政運営を考える中で、どの数字を目安にすればいいのかについてでございます。 今後の財政運営を考える中で目安とすべきは、議員御指摘の単年度収支及び決算、中期財政試算、それぞれが重要な目安となると認識しております。 昨年11月に公表いたしました中期財政試算におきましては、反映できておりません市役所の本庁舎の整備や幼保一体化の推進のほか、老朽化している公共施設の統廃合など、今後予定される必要な施設整備等を推進する上で多くの財源負担が生じる見込みであります。 そのため、将来的な財政需要に備え、中・長期的な財政見通しに基づく財政運営を行っていく必要がありますので、財政指標などを活用し、それぞれその数字を目安としながら、その時々の財政状況を鑑み、持続可能な財政運営を行ってまいります。 以上、お答えといたします。 ○議長(高原良一君) 市民生活部長。  〔市民生活部長 岡本 隆君 登壇〕 ◎市民生活部長(岡本隆君) 下方議員の御質問にお答えをいたします。 家庭系ごみ有料化について市民にどのように周知するのかについてでございます。 本年8月から9月に各中学校区単位で市民説明会を実施する予定としております。また、市民説明会の会場におきまして、町内会等を単位とした個別説明会の申請書をお配りし、10月から希望のあった町内会、各種団体に対する説明会の開催も予定しております。あわせまして、「広報たまの」や市のホームページへの掲載、それからまた先ほど議員からもお話のありました周知用のチラシ、現在市民センターなどに置いておりますが、このチラシを市民説明会等でも配布するなど、市民の皆様への周知に努めてまいりたいと存じます。 以上、お答えといたします。 ○議長(高原良一君) 教育長。    〔教育長 妹尾 均君 登壇〕 ◎教育長(妹尾均君) 下方議員の御質問に順次お答えいたします。 まず、未来の学校づくりプロジェクトチームについてであります。 未来の学校づくりプロジェクトチームは、児童・生徒数の減少に伴い学校の小規模化が進む中で、学校教育の質の維持及び向上を目的に、義務教育学校の設置や学校の適正規模化を長期的な視点で検討したいと考えており、最終的な成果物として玉野市立学校将来計画の策定を目指すものであります。 次に、私が考える就学前教育、義務教育の在り方についてであります。 就学前教育の在り方については、就学前の乳幼児期の子どもにとって人格の基礎が形成される重要な発達段階であり、この発達を支えるためにふさわしい集団の形態や規模を保つことは大変重要なことと考えております。 子どもの集団が小規模であれば、子どもと丁寧な関わりができるため、きめ細かい教育、保育が可能な半面、人間関係の固定化や各行事の縮小化などが生じるおそれがあります。他方、大規模な集団であれば、人間関係が多様化し、行事も多彩な展開が可能となる反面、一人一人の子どもを大切にする教育、保育の方法に工夫や配慮が必要となってまいります。 このようなことを十分に考慮して、適切な規模による子どもたちの育ちの場を確保し、子どもたちの成長にとってよりよい教育、保育の提供ができる環境を整えていきたいと考えております。 また、義務教育については、今後児童・生徒数の減少に伴う学校の小規模化により、集団教育の中で育つ児童・生徒の資質、能力の育成や学力向上などに課題が生じてくるとともに、教職員数減少による勤務負担増加や複式学級の出現、中学校部活動の存続の危機など、様々な問題が考えられます。 将来を見据えた義務教育の在り方につきましては、9年間を見通した様々な教育活動を通して、一人一人の基礎的、汎用的能力を育成し、これからの激動社会の中で自分の役割を果たしながら自分らしい生き方を実現していく力を育成することを目指し、学力向上とキャリア教育を柱とした中学校区一貫教育を推進すべきと考えております。 今後も、学校の小規模化に伴う課題に対応しながら、これからの社会を強く生き、多様化、複雑化する子どもたちの課題に向き合うために、中学校区の学校・園が一貫した教育支援に取り組み、系統的、継続的に子どもたちの健全育成に取り組んでまいりたいと存じます。 次に、義務教育学校についての今年度の取組状況と今後の考え方についてであります。 これまでにも御答弁いたしましたとおり、教育委員会では、義務教育学校の試行の目的としては、中学校区一貫教育のさらなる充実を目指した交流など小・中連携を推進することにより、一貫教育の成果や課題を検証することと考えております。 この取組の充実を図るため、未来の学校づくり推進モデル校として荘内小、中学校と東児中学校、鉾立小学校を指定しており、東児中学校と鉾立小学校の取組には胸上小学校も参加可能な活動は一緒に取り組めるように検討するなど、中学校区全体で推進を図っております。 今年度、推進モデル校では、これまで取り組んできた中学校区一貫教育としての小学校と中学校の連携をさらに深め、定期的に中学校教員による小学校への訪問授業や授業支援などを行っており、各教科の専門性を生かした授業を推進しています。また、例年は午後から実施していた6年生のオープンスクールの1日実施等も予定しております。 荘内中学校区では小学校の学校行事へ中学生がボランティアとして参加し、鉾立小学校、胸上小学校の6年もしくは鉾立小学校の5、6年が東児中学校で1週間中学校生活を体験するなど、小・中学校区一貫教育校の取組の充実を図りながら、義務教育学校の試行についての検討を進めているところです。 教育委員会としましては、今後推進モデル校の取組や成果、課題などの検証結果などをほかの中学校区に情報提供し、市内全中学校区での小・中学校区一貫教育の充実を図りながら、未来の学校づくりに向けた取組を推進してまいりたいと存じます。 以上、お答えといたします。 ○議長(高原良一君) 教育次長。   〔教育次長 藤原敬一君 登壇〕 ◎教育次長(藤原敬一君) 下方議員の御質問に順次お答えをいたします。 まず、認定こども園、保育園、幼稚園の数の適正規模についてであります。 議員御承知のとおり、昨年度、玉野市幼保一体化等将来計画の見直しを行いましたが、その計画の策定に当たっては、園児数の推移や今後の保育需要等を考慮した上で、市内幼保施設に関する将来目指す形を示しております。したがいまして、本計画に示す規模が、現段階、本市が目指す適正規模と考えているところです。 なお、園の適正規模は、明確な基準はありませんが、待機児童を出すことなく、市内の全ての子どもが就学前教育を受けられるような体制づくりが前提となります。 いずれにしましても、本計画の取組を推進する中で、各地区の状況と今後の保育需要等を見極め、園の適正な配置及び定員など適宜見直しを行い、柔軟に対応してまいりたいと考えております。 次に、小・中学校の適正規模についてであります。 文部科学省が平成27年に公表した公立小・中学校の適正規模・適正配置等に関する手引において望ましい学級数の考え方が示されており、小学校は12学級以上、中学校は9学級以上が望ましいとされております。 一方で、同手引は、学校には地域コミュニティの核としての性格があることから、学校規模の適正化や適正配置の具体的な検討については行政が一方的に進める性格のものではないとしております。したがいまして、学校の将来像、在り方を検討するに当たっては、議会の皆様をはじめ、市民の皆様からの意見を丁寧に聞くことが重要であると考えております。 次に、保護者との意見交換の場についてであります。 議員御指摘のとおり、就学前園や小・中学校の適正規模化を進めるに当たっては、保護者や地域の皆様に計画を説明し、御意見を伺う場を設けることが必須であると認識しております。 小・中学校の適正規模化は、今後、玉野市立学校将来計画の策定を進める中で議論していくことを想定しておりますが、その過程において各地区で地域懇談会等を開催し、保護者や地域の皆様の御意見を伺いたいと考えております。 次に、中学校の部活についてであります。 中学校での部活は、今年度の5月期において単独で試合参加ができない部は玉中学校、山田中学校、八浜中学校の軟式野球部と日比中学校、山田中学校の女子バレー部で、これらの部は近隣の中学校と合同チームを組んで活動している状況であります。 部活動の今後は、数年後に荘内中、宇野中以外の5中学校が全校3学級規模になることが考えられ、今の部活動数の存続が困難となってきております。 全校3学級規模の中学校は教員定数が6名となりますので、玉、日比、八浜中学校に対しては、今後数年間で現在の6つから9つある部活動を教員定数の半分程度にまで削減する必要があることを伝えており、各学校で検討しているところであります。 また、文部科学省からは、生徒にとって望ましい部活動の環境の構築と学校の働き方改革を考慮したさらなる部活動改革の推進を目指し、令和5年度以降、休日の部活動を段階的に地域に移行する方向性が示されております。 教育委員会としましては、令和5年度以降の本市の部活動の在り方について、中学校の部活動が適切に行われるよう、地域部活動の運営主体や活動拠点、部活動指導員の確保など、全国の先進的な取組事例や県、他市等の動向を参考にしながら、検討を進めていきたいと考えております。 以上、お答えといたします。 ○議長(高原良一君) 公共施設交通防災監。 〔公共施設交通防災監 八幡正敏君 登壇〕 ◎公共施設交通防災監(八幡正敏君) 下方議員の御質問にお答えいたします。 まず、市内の土砂災害特別警戒区域の箇所数でございますが、土砂災害防止法に基づき、県が指定した市内の警戒区域378か所のうち、特別警戒区域は262か所となってございます。 次に、災害危険箇所合同巡視についてですが、この合同巡視は梅雨や台風シーズン前に土砂災害が起こりやすい場所を巡視、調査することで、市内の防災関係機関が情報共有をすることを目的に行っているものであり、今年度は東児地区の7か所を巡視いたしました。 現地の状況でございますが、それぞれの危険箇所の実地調査では、危険度の高い切迫した状況はありませんでしたが、危険箇所を把握するとともに、参加者との情報共有や意見交換を行い、相互に顔の見える関係づくりができたことで、災害予防対策につながるものと考えております。 次に、平成30年西日本豪雨災害についてでありますが、市内の土砂災害44件の内訳といたしましては、土砂災害警戒区域が16か所でございまして、そのうち4か所が特別警戒区域となっております。 次に、地域防災ハザードマップについてです。 現在の防災ハザードマップは、平成26年度に作成したものであり、土砂災害版と地震・津波版の2種類がありまして、市民の皆様が御自宅やお住まいの地域等における災害リスクを確認することや、避難する際の避難所等を事前に検討しておき、円滑な避難行動につなげるためのツールとして作成しております。 なお、土砂災害版につきましては土砂災害警戒区域を、また地震・津波版は県の想定を基に南海トラフ地震が発生した場合に予想される津波浸水域や平成16年度の高潮浸水実績を示しております。いずれのハザードマップについても、避難所や道路などの情報を重ね合わせたものとなっております。 今後の予定としましては、地域防災計画の見直しに合わせて最新の災害リスクを示したものに刷新し、令和4年度末までに市内の全戸に配布する予定としております。 次に、ため池ハザードマップと内水ハザードマップについてです。 まず、ため池ハザードマップは、市内の防災重点ため池を対象に令和2年度から順次作成しており、防災重点ため池が万が一決壊したときに備えて、浸水の深さや緊急連絡先として市役所や消防本部、警察署の電話番号、浸水するまでの予想時間、避難すべき方向や避難場所を示した地図でございます。あわせて、ため池の日頃の管理、災害時の備えや注意点なども表記しております。 また、内水ハザードマップは、本市において平成23年度に八浜地区や田井地区等に甚大な浸水被害が発生したことを受け、平成26年度に作成したものであり、平成以来の台風や大雨、ゲリラ豪雨などの集中豪雨で被害の大きかった浸水区域を重ね合わせてマップ上に図示し、作成しております。 以上、お答えといたします。 ○議長(高原良一君) 産業振興部長。  〔産業振興部長 山下浩二君 登壇〕 ◎産業振興部長(山下浩二君) 下方議員の御質問に順次お答えいたします。 まず、ため池ハザードマップの活用についてであります。 今年度は、議員から御紹介がありました八浜町波知地区の猪窪池を含めまして、人家への影響度や貯水量などを勘案し、10か所の防災重点ため池についてため池ハザードマップの作成を予定しております。 今後、このハザードマップを地域の防災訓練等に活用していただくことにより、地域住民の自主防災意識の向上を図り、ため池の防災対策や災害時の被害軽減に役立てていただければと考えております。 次に、農家の高齢化に伴う人手不足で田や水路等の整備、改修が進まない現状において、何かいいやり方はないかについてであります。 本市の就農人口の減少や高齢化など、農業の担い手不足が進行する中で、地域農業を維持していくためには地域全体で農村環境を維持していくことが重要であると考えております。 農道や水路等の修繕箇所につきましては、年度当初、各地区におきまして地区要望の形で上げていただき、市職員と現場確認を行った上で修繕箇所を選定し、補修等を行っております。 また、令和2年度からは、国の補助制度である多面的機能支払交付金制度を活用いたしまして、各地区の農道の草刈りや水路の泥上げなどの共同活動や、それら施設の補修、修繕に係る費用についての地区配付予算を拡充しております。この制度は、地区の負担軽減を図る観点から、作業の外部発注にも活用できるものであります。 いずれにいたしましても、農家の高齢化や人手不足が課題となる中で、本制度を有効に活用いたしまして、持続的な地域農業の維持に努めてまいりたいと存じます。 次に、荒れた水路やかけ台の改修についてであります。 先ほどお答えいたしましたが、年度当初、各地区におきまして、役員の方々により用水路やかけ台の状態を点検していただき、改修が必要な箇所については地区要望として上げていただいており、本市職員で現地等の確認を行い、状況に応じて修繕や土砂撤去等での維持管理を行っているところであります。 今後とも、地区役員と連携を取りながら地区のニーズを把握し、必要な改修等を行うことにより、農業用水の円滑な通水を確保してまいりたいと存じます。 次に、イノシシ対策、鳥獣被害についてであります。 まず、各地区のイノシシ捕獲隊の活動状況につきましては、現在、八浜町波知、荘内、東児の3地区において活動がされておりますが、今年度4月、5月の2か月の捕獲頭数は波知が3頭、荘内ゼロ頭、東児6頭、合計9頭であります。 また、岡山地区猟友会玉野分会に駆除委託し、捕獲した個体は4月、5月で36頭、実施隊である市職員による捕獲が1頭、それらを合わせました市全体の捕獲数は46頭であり、昨年同時期の捕獲頭数87頭と比較いたしますと約0.53倍となっております。なお、現在の捕獲頭数は49頭となっております。 次に、今年度4月、5月のイノシシに関する通報件数とその地域別件数についてでありますが、2か月で36件の通報があり、地区別で申し上げますと、通報の多かった順に荘内18件、和田5件、玉、玉原各4件、渋川2件、田井、宇野、山田で各1件ありました。そのうち10件の事案につきましては、捕獲や山への追い払いまた現場確認のため、職員が出動して対応しております。6月は現時点で2件の通報があり、ともに職員が出動して対応しております。 次に、先日、八浜地区において、延長550メートルのイノシシ侵入防護柵の設置に当たって、市内の労働組合で組織される連合岡山玉野地域連絡会の組合員の方がボランティア活動として参加されたと聞き及んだところでございます。イノシシ侵入防止柵の設置に当たっては、設置自体はもちろん、事前の下草刈りや現場までの材料の搬入等の作業が伴いますことから、地区によってはその人手集めに苦慮しているといった声も聞いているところであります。そうした中、連合岡山玉野地域連絡会の活動は大変ありがたいことであると考えており、今後も日程やタイミングが合えば継続した活動をお願いするとともに、その他の団体におきましてもこのようなボランティアの輪が広がることで、地区における侵入防止柵の設置につながるものではないかと考えてございます。 以上、お答えといたします。 ○議長(高原良一君) 下方一志君。     〔下方一志君 登壇〕 ◆(下方一志君) ありがとうございました。 再質問はありませんが、お願いとして、これからのため池の話を聞かせていただきましたが、やはり地区に入っていただいて、地区の農業指導員さんそれから地区長さん、それから周りにおられる農家の人についてもいろいろな話を聞いた上で修理等をやっていただければありがたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。これは、要望ということで、よろしくお願いしたいと思います。 最後でありますが、先ほどもありました、若い人が40人も来て小さな八浜の町の一画のお手伝いをお願いしたという、こういう状態が各地区でもあればいいなというふうに思ってます。それは何でかというたら、先ほどもお話ししましたけど、人手が足らない、準備がなかなか難しいということになりますと、やはり人手が欲しいということがありますので、今後とも農林のほうでも話をしていただいて、できればまだ未設置のところもありますので、よろしくお願いしたいと思います。 それでは、以上で質問を終わらせていただきます。市長さんをはじめ、教育長さん、各担当部長さんの皆さんには、御答弁大変ありがとうございました。以上で終わります。 ○議長(高原良一君) 議事の都合により休憩します。             午後3時0分 休憩             ─────────             午後3時20分 再開 ○議長(高原良一君) 休憩前に続き会議を開きます。 次に、細川健一君。     〔細川健一君 登壇〕 ◆(細川健一君) 皆さん、こんにちは。日本共産党市議団の細川です。 本日の最後になりました。大変お疲れのことだと思いますが、よろしくお願いいたします。 それでは、通告に従いまして、一問一答形式で質問を行います。 まず、第1の項目です。市民センターの窓口業務廃止問題について行います。 2020年4月からの市民センター窓口業務廃止から1年と2か月ほどが経過をいたしました。今まで市民センターの窓口で証明書などの交付手続をしていた住民、中でもマイナンバーカードを保持していない人は、本庁まで交付手続に出向くことを余儀なくされております。20年、昨年の12月議会でも質問いたしましたが、そのときに6種の証明書のコンビニの交付の状態も宅配サービスの件数も利用が大変低調でした。改めてこの機会に、1年間たちましたので、1年間の証明書等の交付状況を踏まえて、市民サービスの向上になっているのかどうか、これをやはり数字的に検討すべきではないかと考えます。 そこでまずお尋ねをいたします。 2020年4月から2021年3月まで区切ります。1年間の住民票の写しなど6種証明書のコンビニでの月別と年間の交付数、そして本庁での月別と年間の交付数、それから宅配サービス利用での月別と年間の交付数、郵便請求での月別と年間の交付数、それからコンビニ交付数の割合、率で結構です。 それから、2020年4月から2021年3月までの1年間の9つの市民センターの窓口へ、誤ってという言い方は失礼かも分かりませんが、交付あるいは納付をしに行かれた方、できないのに行かれた方の月別の人数と年間の人数。 それから、大分マイナンバーカードの保持率というのが上がってるようですけれども、2021年3月末時点での本市のマイナンバーカードの保持者数と保持率、以上、お答えをお願いいたします。 これで壇上での質問は終わります。 ○議長(高原良一君) 市民生活部長。  〔市民生活部長 岡本 隆君 登壇〕 ◎市民生活部長(岡本隆君) 細川議員の御質問にお答えをいたします。 まず、6種類の証明書の昨年4月から本年3月までのコンビニエンスストアでの月別及び年間交付件数でございます。 コンビニ交付サービスの対象となっている証明書のうち、所得・課税証明書を除く5種類の証明書のコンビニエンスストア交付の月別件数は、4月が140件、5月が150件、6月が167件、7月が168件、8月が202件、9月が181件、10月が171件、11月が201件、12月が195件、1月が299件、2月が298件、3月が440件、年間の交付件数は2,612件でございます。 次に同様に、本庁での月別交付件数でございます。 先ほどと同様、コンビニ交付サービスの対象となっている証明書のうち、所得・課税証明書を除く5種類の証明書の本庁における月別交付件数は、4月3,577件、5月3,025件、6月3,658件、7月3,618件、8月2,968件、9月3,142件、10月3,127件、11月2,990件、12月2,885件、1月2,620件、2月3,044件、3月4,635件、年間交付件数は3万9,289件でございます。 次に同様に、郵便請求での月別及び年間交付件数でございます。 コンビニ交付サービスの対象となっている証明書のうち、所得・課税証明書を除く証明書の郵便請求での月別交付件数は、4月182件、うち市内が3件、5月258件、うち市内が2件、6月241件、うち市内がゼロ件、7月270件、うち市内がゼロ件、8月206件、うち市内がゼロ件、9月268件、うち市内が2件、10月313件、うち市内が1件、11月234件、うち市内がゼロ件、12月356件、うち市内がゼロ件、1月218件、うち市内がゼロ件、2月241件、うち市内がゼロ件、3月272件、うち市内がゼロ件、年間交付件数は3,059件、うち市内が8件でございます。 なお、印鑑登録証明書は、郵送による交付申請は受理できないこととされておりますので、郵便請求の対象外となってございます。 次に、年間のコンビニ交付件数の割合でございます。 コンビニ交付サービスの対象となっている証明書のうち、所得・課税証明書を除く5種類の証明書のコンビニエンスストアでの年間交付件数は、2,612件となっております。本庁での交付件数を含む年間の交付件数4万1,901件に対する交付率は、6.23%でございます。 次に、本年3月末現在におけるマイナンバーカードの本市の所持者数及び保持率でございます。 本年3月末時点の本市のマイナンバーカードの保持者数は1万6,279人となっており、人口5万7,579人に対する保持率は28.27%となってございます。 以上、お答えといたします。 ○議長(高原良一君) 政策財政部長。  〔政策財政部長 藤原秀紀君 登壇〕 ◎政策財政部長(藤原秀紀君) 細川議員の御質問にお答えいたします。 6種証明書の令和2年度の月別、年間コンビニ交付数についてでございます。 私の所管の所得・課税証明書についてお答えいたします。 コンビニエンスストア等での交付件数につきましては、4月が3件、5月が11件、6月が26件、7月が6件、8月が11件、9月が4件、10月が9件、11月が6件、12月が5件、1月が11件、2月が7件、3月が9件で、年間合計で108件でございます。 次に、本庁での月別、年間交付数でございます。 同じく、所得・課税証明書でございますが、4月が266件、5月が177件、6月が1,215件、7月が652件、8月が341件、9月が274件、10月が217件、11月が263件、12月が179件、1月が197件、2月が201件、3月が283件で、合計4,265件でございます。 次に、郵便請求での月別、年間交付数でございます。 同じく、所得・課税証明書でございますが、4月が8件、市内についてはゼロでございます、5月が3件、市内はゼロ、6月が14件、市内ゼロ、7月が6件、うち市内が1件、8月が7件、市内ゼロ、9月が5件、うち市内が1件、10月が8件、市内ゼロ、11月が6件、市内ゼロ、12月が5件、うち市内1件、1月が6件、市内ゼロ、2月が4件、市内ゼロ、3月が4件、うち市内1件、合計で年間76件でございまして、うち市内が4件でございます。 次に、コンビニ交付数の割合についてでございます。 所得・課税証明書の令和2年度総交付件数は4,449件でございまして、うちコンビニ交付による交付件数は108件でありますので、割合は約2%でございます。 以上、お答えといたします。 ○議長(高原良一君) 総務部長。   〔総務部長 市倉勇樹君 登壇〕 ◎総務部長(市倉勇樹君) 細川議員の御質問にお答えをいたします。 まず、宅配サービスの利用状況につきまして、昨年度の利用実績は、月別で4月が2件、5月が1件、6月が2件、7月が4件、8月が2件、9月、10月、11月はゼロ件で、ございませんでした、12月が1件、1月が2件、2月がゼロ件、3月が1件となっており、年間の交付件数は15件でございました。 次に、昨年4月からの公民館及び市民センター機能の見直し以降、1年間に見直しを御存じなかった住民の方が市民センターへ交付、納付の手続に来られた人数は、全9市民センターの合計人数で申し上げますと、月別では4月が1,534人、5月が891人、6月が726人、7月が479人、8月が382人、9月が351人、10月が252人、11月が221人、12月が252人、1月が206人、2月が179人、3月が237人となっており、年間合計は5,710人となっております。 以上、お答えといたします。 ○議長(高原良一君) 細川健一君。     〔細川健一君 登壇〕 ◆(細川健一君) 御答弁ありがとうございました。 今の御答弁をまとめますと、住民票の写し等6種証明書のコンビニの交付が年間で2,720件、本庁のほうが4万3,554件、宅配サービスは15件、郵便請求は市内分が12件、コンビニ交付率は2つ合わせて計算を私なりにしてみますと5.86%、誤来訪者というか誤って市民センターに来られた方が年間で5,710人と、マイナンバーカードの保持率が28.27%と。 そこで確認なんですけど、宅配サービスの対象が4月から年齢を75から70に下げて、それから子育て中の方々に広げて、ちょっと対象を広げましたけれども、4月、5月の件数が分かれば教えてください。 ○議長(高原良一君) 総務部長。 ◎総務部長(市倉勇樹君) 細川議員の再質問にお答えいたします。 宅配サービスの利用実績につきましては、今年度ですけども4月が2件、5月が2件の、5月までであれば計4件となってございまして、ただ枠を広げた、いわゆる年齢を引き下げたり、小さなお子さんをお持ちの方の枠というのを設けたんですけど、その御利用はまだございません。 以上、お答えといたします。 ○議長(高原良一君) 細川健一君。     〔細川健一君 登壇〕 ◆(細川健一君) それでは、今数字で明らかになったんですけれども、なぜ宅配サービス、それからマイナンバーカードの保持は増えました、けれどもその割にはコンビニでの交付が依然として低調であるということについてはどのように分析されていますか、教えてください。 ○議長(高原良一君) 総務部長。 ◎総務部長(市倉勇樹君) 細川議員の再質問にお答えをいたします。 宅配サービスあるいはコンビニの利用が少ないというあたりの件なんですけれども、宅配サービスについて利用が少ないというのは、まだまだ周知が足りていないという部分と、市民の皆さんは何らかの形でやはり本庁へ足を運んでいただいておるのだろうといったことで考えてございます。 それからあと、マイナンバーカード。(細川健一君「マイナンバーカードが率が増えたにもかかわらずコンビニ交付の率がそれに見合って増えてない」と呼ぶ) マイナンバーカード所持率が増えておるのになぜコンビニの利用が増えてないのかというあたりについても、やはりまだまだ利用のやり方ですとかそういった利便性の周知が足りてないのではなかろうかといったところで考えております。 以上、お答えといたします。 ○議長(高原良一君) 細川健一君。     〔細川健一君 登壇〕 ◆(細川健一君) あと、市長答弁をお聞きしてから再度意見を言いたいと思いますが。 今、御答弁がありましたように、なかなか芳しくないという状態が続いております。それで、いろいろ説明をされているわけですけれども、私自身としてこの問題については何回も取り上げてきました。 それで、思い返しますと、2019年10月に地域懇談会があって、市長並びに市当局は市民センターの窓口業務廃止の代わりとしてコンビニの交付と、ただしこれはマイナンバーカードが必要ですよと、それから宅配サービス、この2つを新たなサービスとして取り入れて、利便性が向上すると、コンビニは日曜日もやってるし24時間だと、利便性が向上すると説明をいたしました。 その後、共産党市議団として、定例議会でも毎回取り上げてきました、同じようなことを。それで、コンビニ交付率も低く、宅配サービスもほとんど利用されていないという状況から、本当に利便性が向上したと言えるのかと、だから不便な思いをしてる人が多いので、交付業務だけでもぜひ復活をしていただきたいという市民の要望を届けてまいりました。そしてまた、コロナの対策として密回避が叫ばれる中で、本庁窓口手続が当然増えるわけです。それも問題です。 しかし、市長並びに市当局は、今もお答えがありましたが、利便性は向上してると、ただ広報が十分行き届いていないので、まだ理解が十分でないと、そういう答弁をずっと繰り返されております、今日もありましたけど。ところが、再度この1年間を振り返ってみて、それが今後変わるかも分かりませんよ、だけども今の1年間を振り返ってみて、非常にコンビニ交付と宅配サービス、特に宅配サービスはかなり宣伝をしました、にもかかわらず代替えにはなり得ていないと、数字的にはっきりと出てると思います。よって、市民センターを利用していた地域住民の利便性は本当に向上したと言えるのかどうか、これを改めて市長の御見解を伺いたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長(高原良一君) 市長。    〔市長 黒田 晋君 登壇〕 ◎市長(黒田晋君) 細川議員の御質問にお答えをいたします。 昨年4月から、公民館及び市民センター機能の見直しに伴い、これまで各市民センターの窓口で行ってきた各種証明書の交付や市税等の収納の取扱いを終了し、その提供形態をコンビニ等を活用した形へと転換することで、交付、納付サービスの提供拠点と利用時間帯、利用日数を拡大し、利便性を高めてきたところであります。 加えて、高齢者のみの世帯や身体に障がいがある方など、市役所へ出向くことが困難な人へ、職員が自宅へ住民票などの各種証明書をお届けする宅配サービスを昨年度から実施をしております。先ほど来お話がありましたように、今年度からは高齢者の年齢要件を70歳まで引下げを行うとともに、さらに生後4か月までの子どもがいる世帯を追加するなど、対象のさらなる拡充を図り、サービスの充実に努めているところであります。 このように、住民サービスの選択肢を増やすことで利便性の向上を図ってきており、先ほど市民生活部長がお答えをしたとおり、少しずつではありますが、コンビニを利用して住民票等の交付を受ける方も増加をしてきております。 いずれにいたしましても、市民の皆様に利便性が向上したと実感していただくためには、これらのサービスを広く利用していただくことが必要であります。高齢者を含めたより多くの方々に御利用いただけるよう、引き続きマイナンバーカードの普及啓発やコンビニ利用、宅配サービスの周知を図りたいと考えております。 以上、お答えといたします。 ○議長(高原良一君) 細川健一君。     〔細川健一君 登壇〕 ◆(細川健一君) 御答弁ありがとうございました。 私は、なかなか今の説明では納得できません。数字的に、明らかにサービスの向上になっているとは私は言えないと思います。先ほどの市長の答弁の中にも、市民の皆様に利便性が向上したと実感していただくためにはということは、まだ実感されていないということですから、現時点では。 だから、そういう意味において、もう1年も経過し、それでマイナンバーカードの保持率は上がってますけど、国の調査では半分、53%ぐらいは取りたくないと言ってる、表明してる、分かりませんよ、これは、将来的には、そういう実態。 それから、2019年度の6種だけに限っての証明書の交付は、市民センターで2万3,479件あったんですよ、しているときは、1年間で。ところが、先ほど御答弁があったように、コンビニが2,720件、宅配が15件と、桁が違いますよ、桁が。ということは、その市民センターで交付を受けていた人たちは、本庁へ行っとるということなんですよ、基本的に。ということは、車で行ける人はいいけれども、これも何回も言いましたが、交通手段がない人、しかも遠い人、こういう人たちは大変な御苦労、負担がかかってると思うんですよ。それが分からないのかというふうに私は言いたいと思います。 市民サービスを提供する、これは市政の基本です。しかも、そういう書類を取るというのは、市民にとっては絶対しないといけない行為なんですよ。市としてもやらないといけない業務ですよね、よそでできませんから、市特有のものですから。だから、それをきちっとできるように戻していただきたいと。しかもコロナです。人、人流を増やすなとかと言ったり、密を避けるとかと言ったりしている中で、今後どう変容してるか分かりませんけれども、そういう意味からしても一刻も早く戻していただきたいと。 戻すのは、これもお聞きしました、年間約2,300万円、これが必要だと、これはずっと市の当局が説明されております。そうすると、当初予算の0.1%です。この0.1%がやりくりできないのでしょうかというふうに私は言いたいと思います。 実際、もう住民からの要望もよく聞きます。この前も、荘内地区のある人に会うと、もう80を過ぎておられる方ですが、免許を持っておられるんです。ほんなら、この前、4月ですからもう1年経過しとんですよ、市民センターへ行ったらできないと言われたというて、知らなんで、いつからなったんでえと言うたと、ほんで免許を持ってるけど、あまり遠くまで乗っていないので、誰か知人に助けてもらって、隣に乗ってもらって、運転してこわごわ市役所まで来たということも実際聞いております。そういうように、市民の負担、それからもし事故に遭ったりすると大変ですよね。そういうことも考えると、ぜひこれは一刻も早く復活をしてもらいたい。 それで、誤来訪者は減りますわ、そりゃあ、行ったら2回も3回も同じことをしませんから、基本的に。 ところが、その不満はやっぱり高まってきてると思うとるよ、不満は。いや、誤来訪者が減ったからというので済まされないと思うんですよ。そういうことを意見を申し上げまして、再度市長の答弁をお願いしたいと思います。 ○議長(高原良一君) 市長。 ◎市長(黒田晋君) 細川議員の再質問にお答えをいたします。 先ほど来申し上げました、数字的に十分な効果が上がってないではないかということでありますけれども、一方でそうした声がある一方、我々のところには夜取りに行けたとか休日取れたということで歓迎する声も届いておりまして、そういう意味では我々は、繰り返しになりますけども、利用できる時間帯を大きく広げて、そして利用できる日数も拡大をして、利便性の向上を目指してやっておりますので、そうした政策の効果がきちっと出るように我々としては最大限の努力をするとともに、先ほどおっしゃっていただいたように、高齢の方がわざわざ危険を冒してまで市役所へ来ていただくことがないように、きちっと宅配業務のサービスができるんだというのを繰り返し、何度でもお伝えをして、逆に荘内のセンターまで行く必要もないんだということをきちっとお伝えをして、利便性が向上したというのを実感していただくように進めている施策でありますので、そこら辺を、今も徹底しておりますが、再度、今まで以上に徹底をして、利便性の向上を実感していただけるように努力をしていきたいと思います。 以上、お答えといたします。 ○議長(高原良一君) 細川健一君。     〔細川健一君 登壇〕 ◆(細川健一君) ありがとうございました。 基本的に同じ中身だと思うんですけど、私は利便性を高めるんであれば、圧倒的まだ多数の人が困ってるわけだから、本庁へ行ってということで、だからそれぞれの市民センターの窓口を残すことが利便性を高めることになると思うんです。経費の問題もありますよ。だけども、0.1%ですから、それはもう一度再考してもらいたいということを申し上げまして、次に移ります。 第2の項目です。教育行政について。これは、かなり重なるものがありますが、よろしくお願いしたいと思います。 まず第1点目、教育現場は超多忙で、超過勤務が当たり前というところです。これはもう知れ渡っています。その上に、昨年から新型コロナウイルス感染症拡大の影響でますます厳しい勤務状況になっております。現場は、その中でも子どもたちの学習の保障や心のケアや感染予防などにきちんと取り組まなければならないということで、一生懸命頑張っております。教育は人がします。機械がするのではありません。そのためには、まず教職員がきちっと配置されているか、このことが大前提となります。 そこでお尋ねをいたします。 本市の年度当初の県費教職員の配置とその人数、併せて市費の教職員の配置とその人数、また正規と非正規の割合。 次に、本年度初めに定数法に基づいて教員がきちんと配置されているか、いわゆる穴が空いていないかどうか、また病休は何人いるか。 それから、定数内講師、これが何人いるか。 以上、お答えください。 ○議長(高原良一君) 教育次長。   〔教育次長 藤原敬一君 登壇〕 ◎教育次長(藤原敬一君) 細川議員の御質問にお答えをいたします。 小・中学校における県費の職員の配置は、県教育委員会が示す教職員の基礎定数での配置と各種加配教員の配当で人数が決定します。この教職員配置は学校規模等に応じて行われ、再任用教諭や講師も含めた本市における年度当初の県費の教員数は305名です。さらに、学校事務職員、養護教諭、栄養教諭を合わせると357名の教職員を配置しております。 また、市費の職員として、全校に用務員と学校図書司書、それぞれ21名を配置しております。 このほか、県費の非常勤講師30名、市費の非常勤講師30名、学校サポートスタッフ28名、教師業務アシスタント6名、小1グッドスタート支援員4名、登校支援員8名を配置しています。 非常勤講師等を除く常勤の非正規職員は、定内講師と育休代員等の講師が該当しますので、小学校は定内講師13名、代員の講師16名ですので、非正規の教職員は29名です。また、中学校では、定内講師9名、代員の講師9名ですので、非正規の教職員は18名です。それに加えて、非正規の養護助教諭3名、事務職員が5名、栄養職員が2名、合わせて10名が非正規職員となりますので、小・中学校における常勤の非正規職員は57名です。 本市の市費の学校図書司書や用務員等を除いた教職員数は357名ですので、15.9%が非正規職員となっております。 次に、本年度初め、定数法に基づいて教員がきちんと配置されているかについてであります。 年度初めは、定数法に基づいて全ての教職員が適正に配置されております。また、病気休職者は中学校で2名ですが、代員配置を行ってございます。 次に、定数内講師についてであります。 先ほどお伝えいたしましたとおり、本年度の定数内講師は小学校13名、中学校9名、合計22名となっています。 なお、教員とは別に養護助教諭1名、事務職員2名も配置しております。 以上、お答えといたします。 ○議長(高原良一君) 細川健一君。     〔細川健一君 登壇〕 ◆(細川健一君) 御答弁ありがとうございました。 二、三、お聞きします。 まず1つは、市費の職員の用務員さんと学校図書館司書さん、これはそれぞれ21名ずつで計42名ということですけど、正規の方は何人おられますかね。私が聞いているのは、学校図書館司書が2名だけだというふうに思っとんですけど、それでよろしいでしょうか。 ○議長(高原良一君) 教育次長。 ◎教育次長(藤原敬一君) 細川議員の再質問にお答えをいたします。 正規か非正規かという内訳が手元にございませんので、後ほどお答えをさせていただきます。 ○議長(高原良一君) 細川健一君。     〔細川健一君 登壇〕 ◆(細川健一君) 恐らく、学校図書館司書は21校全校に配置されていますが、正規は2名だというふうに私は思っております。もし変更があれば訂正してください。 それから、2つ目ですが、病休2名中学校に出ているということですが、精神疾患でしょうか。 ○議長(高原良一君) 教育次長。 ◎教育次長(藤原敬一君) 細川議員の再質問にお答えをいたします。 確認が必要なんですけど、病気の内容につきましては、2人ともそうであるかどうかっていうところは、後ほどまた確認した上で回答させていただきます。 先ほど答弁漏れがございました、正規職員が司書2名、用務員が1名の3名でございます。 以上、お答えといたします。
    ○議長(高原良一君) 教育次長。 ◎教育次長(藤原敬一君) すみません。今休んでいる先生のあれが、1人はメンタル、もう一人はフィジカルということでお答えとさせてください。 ○議長(高原良一君) 細川健一君。     〔細川健一君 登壇〕 ◆(細川健一君) ありがとうございました。 学校図書館司書、どの職種も大事ですけれども、特に今、情報化社会において学校図書館司書の役割は非常に大きいものがあると思います。それで、かつては4名の正規の方が私の記憶してる限りではおられました。それが、退職をして2名になり、その補充ができておりません。以前4名は確保するというような話も耳に残っとんですけれども、いろいろな条件があろうと思いますけれども、学校図書館司書の正規の数を増やす方向でいっていただきたいと、これは要望しておきたいと思います。 それから、定数内講師が合計で22名と、本来はこれは正規でないといけないんですよ、本来は。もう定数内講師が当たり前のようになってると、これは本当におかしいと思うんです。1年で終わりますからね、講師は。中学校なんかは、特にそうです、大体3年間を単位に回っていますから。若い先生が来られて、子どもとの関係もよくて、さあ頑張らなといっても1年で替わっていくと、これは本人にとっても子どもたちにとっても不幸です。だから、こういうのはきちっと直していってもらいたいと。これは岡山県は特に多いというふうに聞いておりますんで、市のほうもきちっと上げていただきたいと、意見として、お願いしておきたいと思います。 次に移ります。 次ですが、2点目になります。 市教委は、2021年2月に、義務教育学校等の未来の学校づくり推進モデル校について、東児地区、これは胸小は入ってませんでしたけど、鉾小と東児中、それから荘内地区、小・中、PTA役員と学校運営協議会委員らに説明会を実施しています。しかし、東児地区では反対意見もあって、十分な理解、納得が得られなかったという報告も受けています。そのような状態で、東児地区ですけれども、試行は私は困難ではないかなと思うんですが、その後理解を得られたということなんでしょうか。何回かもう答弁しておりますが、一応お尋ねしておきたいと思います。どのようになっているのかとお尋ねします。 ○議長(高原良一君) 教育長。    〔教育長 妹尾 均君 登壇〕 ◎教育長(妹尾均君) 細川議員の御質問にお答えします。 これまで御答弁したとおり、教育委員会では、義務教育学校の試行の目的については、中学校区一貫教育のさらなる充実を目指した交流など、小・中連携を推進することにより、一貫教育の成果や課題を検証することと考えております。 繰り返しになりますが、この取組の充実を図るため、未来の学校づくり推進モデル校として両地区を指定しており、東児中学校と鉾立小学校の取組には胸上小学校も参加可能な活動は一緒に取り組めるように検討するなど、中学校区全体で推進を図っております。 今年度の取組としましては、中学校教員による小学校への定期的な訪問授業や授業支援などを行っており、教科の専門性を生かした学習を進めております。また、例年午後から実施していた6年生のオープンスクールの一日実施なども予定しております。 両地区では、荘内小学校の学校行事へ荘内中学校生徒がボランティアとしての参加、鉾立小学校、胸上小学校の6年生もしくは鉾立小学校5、6年生が東児中学校で1週間中学校生活体験をするなど、小・中学校区一貫教育校の取組の充実を図りながら、義務教育学校の試行についての検討を進めているところです。 教育委員会としましては、今後、推進モデル校の取組や成果、課題などの検証結果等を共有しながら、市内全中学校区での小・中学校区一貫教育の充実を図りながら、未来の学校づくりに向けた取組を推進してまいりたいと存じます。 以上、お答えとします。 ○議長(高原良一君) 細川健一君。     〔細川健一君 登壇〕 ◆(細川健一君) 御答弁ありがとうございました。 疑問に思うんですけど、東児地区の取組は、その後地域であるいは学校で説明をして理解が得られたので、今言われたような計画ができたというふうに考えていいんでしょうか。特に、説明会では胸上小のムの字もなかったんですけど、今の御説明では胸上小が入ってきてると、その辺も十分な理解、納得の上でそういう計画をされたんでしょうか、お聞きしたいと思います。 ○議長(高原良一君) 教育長。 ◎教育長(妹尾均君) 今の答弁にありましたとおり、義務教育学校の試行というふうな名前がついておりますけれども、この内容につきましては中学校区一貫教育のさらなる充実を目指した交流など、小・中連携の推進ということでございます。したがいまして、胸上小学校等にもお話をして、参加できるときには参加をということ、そして東児中学校区の中でどのようなことができるかということを学校内で話合いをしながら、今年度こういう取組をしてみたいというようなお話を聞いている次第でございます。 以上、お答えといたします。 ○議長(高原良一君) 細川健一君。     〔細川健一君 登壇〕 ◆(細川健一君) ということは、中学校区、小中一貫教育の取組として行うということですか、義務教育試行のモデル校としてではないというふうに考えていいんですか。 ○議長(高原良一君) 教育長。 ◎教育長(妹尾均君) モデル校には指定をさせていただきたいというふうには思っておりますが、内容的には今言う一貫教育のさらなる推進というような内容になっております。 以上、お答えといたします。 ○議長(高原良一君) 細川健一君。     〔細川健一君 登壇〕 ◆(細川健一君) 私は鉾立小学校というか、東児中学校区の未来の学校づくり推進モデル校説明会の議事録を持っとんですけど、これを見ると大変な反対の意見が出とんですよね。もしするんじゃったら、義務教育学校のようなことになるんだったら絶対反対だというずばっとした意見もあるんです。だから、その辺のところは曖昧にしちゃいけん。私も現場におりましたので、小学校が中学校に行く、中学校が小学校に行くとか、あるいは先生が行き来するとか、そういう経験はあります。それはそれでいいと思うんですよ、それはね。それが、今問題になっとんのは、それが一歩先の義務教育学校につながるんじゃないかというところでみんな不安に思っとんですね。なぜならば、義務教育学校そのものを皆さんは理解がなかなかできてない。 お聞きします。 小中一貫教育あるいは中学校区の一貫教育、それが小中一貫校になるんか、義務教育学校になるんかということで、言葉が難しいんですよね。その辺で、お聞きしますけど、今玉野市は全中学校区で小・中の一環の教育を進めているというふうに説明をされましたが、それは小中一貫校になっとんですか、もう、一貫校に。それとも、あくまでも一貫教育のことをやってるというだけの話ですか。その辺をお聞きします。 ○議長(高原良一君) 教育長。 ◎教育長(妹尾均君) 細川議員の再質問にお答えいたします。 いわゆる小中一貫教育には取り組んでおりますが、小中一貫校、言葉が難しいですけど、いわゆるそこの例えば小学校、中学校が同じ敷地にあって、互いに2つの学校であるけれども、これは何々小中一貫校としてという意味ではなくて、小中一貫教育学校校・園の取組はしております。 小中一貫教育と義務教育学校の違いについてでございますけれども、本市ではたまのっ子の健全育成のため、早くから小・中連携に取り組んで、共通した中学校区の教育目標やそれから目指す子ども象を基にした教育目標の設定や情報交換、交流活動や中学校区生活心得の制度化、各種連携会議の開催等、中学校区一貫教育を推進をしてまいりました。小中一貫教育校は、小・中それぞれ別に児童・生徒の集団及び校長と教職員の組織がありますけれども、義務教育学校になりますと、児童・生徒も一つの集団であり、1人の校長の下、1つの教職員組織で1年生から9年生までの9年間の義務教育を一貫して行うため、より9年間の系統性を確保した教育課程を編成し、実施していくものとなっております。 モデル校としてはおりますけれども、必ずじゃあこのモデル校が義務教育学校になるのかというとまた別の問題で、義務教育学校については今検討をしているところでございますので、いろいろな小・中連携の中の成果の中からそういう方向については探っていきたいというふうに考えております。 以上、お答えといたします。 ○議長(高原良一君) 細川健一君。     〔細川健一君 登壇〕 ◆(細川健一君) 理解力が悪いのでなかなか厳しい面があるんですけど、もう一度お聞きします。 今度は、義務教育学校と小中一貫校、これはどう違うんでしょうか。 ○議長(高原良一君) 教育長。 ◎教育長(妹尾均君) 細川議員の再質問にお答えします。 小中一貫校は学校がそれぞれ別であります。小学校は、小学校の校長がおり、教職員がおり、児童がおります。中学校は、中学校で校長がおり、職員がおり、生徒がおります。そして、その2つの小学校と中学校が、あとは義務教育学校と同じように同じ目標を持ちながら活動をしてたり、あるいはお互いの学校同士の中の授業で、あるいは行事等の交流があったりしますけれども、義務教育学校は全く一つの学校として考えておりますので、9年間で1つの過程を終わるというふうな仕組みになっております。 以上、お答えといたします。 ○議長(高原良一君) 細川健一君。     〔細川健一君 登壇〕 ◆(細川健一君) ありがとうございました。 質的にも全然違いますわね。それはそうなんですけど、今義務教育学校づくりに文科省がかなり熱心になっとんですけれども、はっきり言ってかなり、百何校もあるということなんですけれども、しているところにもいろんな矛盾が出てきているし、成功してるところもあるかも分かりません。ところが、その中でやはりいろんな問題が出てきているんですよ。 ちょっと紹介いたしますと、切磋琢磨論というのがあるんですけど、よく使われますが、一定規模の人数がないと、競争的な環境にないので人が鍛えられんと。ところが、これは、文科省も認めていますけど、教育学的な効果の裏づけはありません。これは学者の研究でも出ています。もちろんほかの意見の学者もおられると思いますけど、基本的にそうなってるそうです。それから、社会性が育たんとか、小さい学校、学級だったら、あるいはクラス替えができんので人間関係が固定するとか、あるいは新しい学びであるために双方向には、対話的学習には一定の人数が要ると、これも実証的根拠は全くないんです、これは。そういうように今言われております。 それから、よく言われる中1ギャップ、小学校と中学校の間にギャップがあるから中学校になった途端にいじめや不登校が増えるんだという理論ですけど、これはもうはっきりと今から数年前に、文部科学省の国立教育政策研究所生徒指導・進路指導研究センターというところが、中学校であらわになってくるいじめや不登校の問題は小学校のときに既に始まっていると、これは学校教育統計の指標を丹念に分析した上で明らかであると、だから中1ギャップへの対応ではなくて、小学校でもう潜在しているから、小学校から、していますけれども、その取組を進めるべきだというふうに文科省の研究所がはっきり、もうパンフレットもつくっています。そういうことがある。 それからもう一点、先ほど義務教育学校は9年一緒になるということなんですけど、実は小学校6年生問題というのが出とんですよね。それで、小学校というのは6年間というのは大変貴重な6年間だということが、発達心理学の上からもだんだんと研究が進んできております。それで、こういうことが言われてます、小学校の6年生の3学期から中学校1年生の1学期にかけて子どもの自尊感情が高まっていくんだと。小学校のいわゆる6年の終わり、小学校では最上級生として頑張らにゃいかんと、中学校になってもそのために希望を持って頑張るんだという気持ちを持ってるというのがだんだん実証的に調査の上で出てきとんです。だから、小学校での将来の希望の高さは、やがて中学校での自尊感情を高めて、中学校でも頑張ると、そういうケースが調査の上で多いと。昔よく言われましたが、中学校に入るのは希望もあるけど、期待もあるけど、ちょっと不安があると、これはそれが当たり前で、そういう中で子どもは大きくなっていくわけですよ。 だから、そういう意味でいうと、9年間一貫すると、6年のあれもないからずるんといきまして、9年生で最高学年ということになる。そういう問題も出てきておりますので、十分にその辺も研究されて、論議をしていただきたいと。 よかったら、それは義務教育学校をしてもいいでしょう、みんながそういう研究をした結果、よくなってると結論が出ればね。だけども、しっかり研究をしていただきたいというふうに思います。 それでは、次の項目に移ります。 次、3点目ですが、本年度に設置された玉野市未来の学校づくりプロジェクトチーム、これについて。これは質問が重なりますが、完全に。 しかし、構成が全ての市職員ということですけど、そのメンバー構成について教えていただきたいと。そして、どのようなことを今討議されているか、あるいは今後どうしていくか。 それから、全て市の職員で本当にいいんだろうかと。玉野市の未来の学校を考えるという重要なことは、教育委員会が責任を持って、中心になって、そして学識経験者とか市民とか地域の住民とか保護者とか教職員とか、最近は子どもの権利条約の関係もありまして、児童・生徒、子どもの声を聞くとか、いろいろ言われております。そういう幅広い意見、これを集約すべきではないかと考えますけれども、教育長の御見解をお願いいたします。 ○議長(高原良一君) 教育長。 ◎教育長(妹尾均君) 細川議員の御質問にお答えします。 玉野市未来の学校づくりプロジェクトチームは、議員御案内のとおり、市職員のみで構成されており、そのメンバーは教育委員会4課の課長と教育総務課長補佐、学校教育課長補佐及び市長部局から公共施設交通政策課、総合政策課、財政課の各課長の9名となっております。 プロジェクトチームにおいては、学校教育の質の維持及び向上を目的に、義務教育学校の設置や学校の適正規模化を長期的な視点で検討したいと考えており、最終的な成果物として玉野市立学校将来計画の策定を目指しております。 議員御指摘のとおり、玉野市立学校将来計画の策定に当たっては、幅広い意見を集約する必要があると認識をしております。 プロジェクトチームにおいては、玉野市立学校将来計画を議論するたたき台として、まずは市の考え方をまとめた草案づくりの作業を進める予定としております。 草案がまとまりましたら、学識経験者や市民、小・中学校の校長などで構成される審議会に諮問することを想定しておりますほか、各地区での地域懇談会やパブリックコメントを実施し、幅広く意見を求めていきたいと考えております。 以上、お答えといたします。 ○議長(高原良一君) 細川健一君。     〔細川健一君 登壇〕 ◆(細川健一君) 御答弁ありがとうございました。 まず、私は、今お聞きしまして、なぜ市長部局の参画があるのかと、これをお尋ねします。 ○議長(高原良一君) 教育長。 ◎教育長(妹尾均君) 細川議員の再質問にお答えをいたします。 予算が関係あることであったり、あるいは今後通学等の課題もいろいろ出てくると思いますので、そういったことで市長部局の各課長等に加わっていただいております。 以上、お答えといたします。 ○議長(高原良一君) 細川健一君。     〔細川健一君 登壇〕 ◆(細川健一君) 予算は当然ですわね、それは。だけれども、基本的には、学校のことだから教育委員会がやっぱり中心になってたたき台はつくらんといけんというふうに思います。先ほど申しましたように、もう殊学校については、特に義務教育学校云々の話もありますので、財政上の論理だけを前面に出してやったら私はとんでもないことになると思うんです。だから、たとえたたき台、草案づくりにおいても、子どもの発達的な観点とか教育現場の実態とか、そういうことをよく理解している人たち、こういう人たちの意見を十分踏まえた上でたたき台をつくるべきだというふうに考えます。これも意見として申しておきます。 だから、必ずたたき台をつくるにおいても、教育関係の専門家、この意見をぜひ取り入れていただきたいと。もちろん草案づくりができたら審議会に諮問するのは当然のことだと思います、これは。だけども、将来の玉野市の学校ですから、十分に検討していただきたいというふうに思います。急がないといけないという思いがあると思いますが、急ぎ過ぎては失敗します、これは。十分に検討していただきたいと。その後から、できたら地域の保護者の意見、こんなのも十分に組み込んでやるべきだということを申し上げておきたいと思います。 次に移ります。 次の項目ですが、鉾立小学校の校舎についての問題です。 説明会に私も参加しました。それで、いろんな意見が出ましたけれども、アンケートも取られました。その結果も、ホームページに出ているので、私もダウンロードして今ここに持っておりますが、そういうのを見ると、やっぱり案が3つあって、2の案と3の案、これは東児中学校へ5、6年が行くとか、全校が行くとか、それはほぼもう賛成はないということなので、1案、これを軸にというふうに私は考えて協議を進めているというふうに思っているんですけれども、そのときに一つの意見として、1案も賛成の数が少ないじゃないかということがあったけど、それは1、2、3、3つ並べとるから少ないのであって、いわゆる1案以上にもうちょっといい案があるよという思いがあると思うんです。 1つ出たのは、今の校舎を倒すかどうかは別にしても、新校舎建設の意見もあったんですね。いわゆる今の児童の数に合わせたような、あるいは将来を見越して合わせたような学校を造ってくださいと、鉾立小に、そういう意見もあったんですが、その辺がどのように今進んでるのかお尋ねします。 ○議長(高原良一君) 教育長。 ◎教育長(妹尾均君) 細川議員の御質問にお答えします。 鉾立小学校木造校舎の耐震化につきましては、令和3年2月に鉾立小学校体育館において3つの代替案をお示ししたところであり、議員御案内のとおり、説明会の場において、木造校舎の一部を解体し、その敷地に新しい校舎の建設を求める意見がございました。 説明会の議事録やアンケートでいただいた御意見また御意見に対する市の考え方をホームページ上で公表しており、新校舎の建築について非常に難しいことを御理解くださいとお示しをしております。 3つの代替案は、いずれも耐震性のある校舎で学ぶという目的を達成できるものであり、かつ現状において実現可能と考えられるものでございますので、御理解賜りたいと存じます。 以上、お答えといたします。 ○議長(高原良一君) 細川健一君。     〔細川健一君 登壇〕 ◆(細川健一君) 御答弁ありがとうございました。 だけど、もう2、3はないんじゃないですか。あれだけ賛成がほとんどないのに、まだ2、3にこだわって3つの代替案でやるというような御答弁は、私は納得できません。基本的に1を軸にというふうにもう決めとんじゃないかと思うんですけど、そこまではなってないんですか。まだ2も3もあるんですか。 ○議長(高原良一君) 教育長。 ◎教育長(妹尾均君) 細川議員の再質問にお答えします。 コロナの影響により実施には至っておりませんけれども、保護者や地域の皆様との意見交換会ができましたら、アンケート結果を御報告の上、今後の方向性を御相談したいと考えております。現時点では、2と3をやめて1だけでということは考えておりませんが、そこで改めて意見を聞きながら絞っていきたいというふうに考えております。 以上、お答えといたします。 ○議長(高原良一君) 細川健一君。     〔細川健一君 登壇〕 ◆(細川健一君) 納得できませんね。あれだけたくさんの人が集まられてアンケートを取って、はっきりしとんです、アンケートは。もう接近じゃないんですよ、もうはっきりと分かれてるから、そういう声にきちっと応えるべきだというふうに思います。 それから、鉾立小の校舎問題と未来の学校づくり、これは切り離して考えているわけですわね。その点を確認したいと思います。 ○議長(高原良一君) 教育長。 ◎教育長(妹尾均君) 細川議員の再質問にお答えします。 切り離して考えております。 以上、お答えといたします。 ○議長(高原良一君) 細川健一君。     〔細川健一君 登壇〕 ◆(細川健一君) ということは、ちょっと不透明ですけど鉾立小学校は必ず残るというふうに考えていいわけですわね。市長さんも鉾小がなくなることはないということを説明会で開口一番言われましたが、それでいいんですよね。 ○議長(高原良一君) 教育長。 ◎教育長(妹尾均君) 細川議員の再質問にお答えします。 そのとおりでございます。鉾立小はなくなってしまう、今の段階ですぐになくなってしまうというようなことはございません。 以上、お答えといたします。 ○議長(高原良一君) 細川健一君。     〔細川健一君 登壇〕 ◆(細川健一君) 鉾立小学校は、大きな学校ではありませんけれども、歴史と伝統があるし、土地の人たちの愛着も強いです。ぜひ、意見をしっかり集約して、耐震化ができた校舎で子どもたちが学び、生活できることをお願いしておきたいと思います。市長さん、いかがでしょうか。 ○議長(高原良一君) 市長。 ◎市長(黒田晋君) 細川議員の再質問にお答えをいたします。 先ほど私の説明会での発言の御紹介もありましたけども、鉾立小学校がなくなるのではないかということで御心配をいただいた関係者の方が多くおられますので、先ほど教育長お答えしたとおり、近未来というか長期にわたっては分かりませんけれども、今現在、鉾立小学校区を廃校にしたり、そういうことは今は考えておりませんので、そのようにそのときも申し上げさせていただきました。 以上、お答えといたします。 ○議長(高原良一君) 細川健一君。     〔細川健一君 登壇〕 ◆(細川健一君) ありがとうございました。ぜひ地域の声に応えてください。子どもたちのためです。 それでは、最後の項目に移ります。 加齢性難聴者の補聴器購入費助成についてであります。 本市の今年3月発行の冊子、第8期玉野市老人保健福祉計画・介護保険事業計画によれば、2020年、本市の人口は5万6,793人、65歳以上の高齢者は2万2,038人、高齢化率は38.8%と記されております。 加齢に伴い、個人差はありますが、もう40ぐらいから、早い人は、大抵の人は65歳過ぎたらもうちょっと耳が聞こえにくくなったという話はよく聞きます。加齢性難聴は、コミュニケーションを困難にするなど、日常生活を不便にし、生活の質を落とす原因になると言われております。また、鬱や認知症の危険因子になると指摘されております。この聞こえの悪さを克服し、日常生活を快適に過ごせるようにするのが補聴器であります。 日本の難聴者率は、欧米に比較してあまり変わりません。ところが、補聴器の使用率は、欧米と比べて極端に低くなっております。その原因として、日本において補聴器が高額であること、補助制度が不十分であることなどがもう指摘をされております。 欧米では補聴器購入に対する公的補助制度があって、日本でも、一部ですが、まだ、だんだんと自治体で加齢性難聴者に対して補聴器購入を助成する制度が始まっております。 高齢になっても、100までという話もあるんですから、生活の質を落とさず、心身ともに健やかに過ごすことができれば、認知症の予防それから健康寿命の延伸、ということは医療費の抑制、これにつながります。 そこでお尋ねをいたします。 昨年の12月議会でも一般質問で軽く最後のほうで取り上げましたけれども、健康福祉部長と市長から調査研究、検討するという旨の答弁がありましたが、6か月ほどしかたってないんですけど、その後どういうことになっているのか、検討状況をお答えください。 ○議長(高原良一君) 健康福祉部長。  〔健康福祉部長 小崎 隆君 登壇〕 ◎健康福祉部長(小崎隆君) 細川議員の御質問にお答えをいたします。 補聴器による難聴の補正が認知症の予防につながるかどうかについては、国のほうで今もなお研究中であると伺っておりますが、今月上旬に厚生労働省が取りまとめました自治体における難聴高齢者の社会参加等に向けた適切な補聴器利用とその効果に関する研究の報告がホームページで公表されております。 その内容でございますが、現状では自治体における難聴高齢者の把握や取組がほとんど実施されていない中で、難聴高齢者の早期発見のための取組として、聴力検査の実施や地域の通いの場等で聞こえに関するヒアリング調査を行っている自治体の取組例の紹介とその考察がございました。 これによりますと、加齢性難聴は気づかないうちに進行し、適切な支援や受診につながらないという懸念もあることから、難聴高齢者を支援するために、難聴を早期発見する仕組みの構築や、難聴が疑われたときに耳鼻咽喉科を受診できるような連携体制、適切な補聴器の利用と補聴器装用後の継続フォロー等が重要であるとのことであります。 本市においても、これらの支援の在り方を参考に、市としての取組を引き続き研究、検討をしていきたいと考えております。 以上、お答えといたします。 ○議長(高原良一君) 細川健一君。     〔細川健一君 登壇〕 ◆(細川健一君) 御答弁ありがとうございました。 今の御答弁では、まだ十分な検討は玉野市ではできてないということですけど、1つ、実態もだからつかまれてないと思うんですけど、そのために、提案なんですけど、今各地でまだ補助制度がないところでも特定健診で希望する人に聴力検査をするということが行われております。それも広がっております。そのことでいわゆる実態もつかめるということも行われてるようですから、それはすぐできることじゃないかなと思うんですけど、いかがでしょうか。 ○議長(高原良一君) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(小崎隆君) 細川議員の再質問にお答えをいたします。 特定健診での聴力検査はできないかということでございますけど、現状で今すぐできるかどうかというのは確認ができませんけども、早期発見ということでそういう聴力検査っていうことは必要であるっていうふうなことは考えられますので、それについても検討させていただきたいと思います。 以上、お答えといたします。 ○議長(高原良一君) 細川健一君。     〔細川健一君 登壇〕 ◆(細川健一君) 検討というのはなかなか曖昧な言葉なので、ぜひ前向きをつけて、そんなにお金もかかることでもないと素人考えですが思いますんで、ぜひ特定健診に、希望者ですよ、当然、これは、その方に入れていただきたいということを再度強くお願いしておきたいと思います。 次に移ります。 加齢性難聴者の補聴器購入助成が、少しずつですが全国でも、県内でも広がりつつあるというか、芽生えつつあります、東京は非常に進んでおりますけど。で、先ほど、ごめんなさい。それまだ答弁されてなかったですね。答弁をお願いします。 ○議長(高原良一君) 細川健一君、質問されましたかね。     〔細川健一君 登壇〕 ◆(細川健一君) ごめんなさい、答弁を求めても、してないのに、失礼なことを申しました。 いわゆる全国で高齢者の補聴器購入助成制度をする自治体が増えてきてるから、それで12月議会でお聞きしたら、全国で21自治体と、それから県内はゼロだというお答えだったんですよ。ところが、だんだん増えてきておりまして、聞くところによりますと、今年4月から瀬戸内市が始まったというふうに聞いたんで、それについてもお尋ねしたいと思います。 ○議長(高原良一君) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(小崎隆君) 細川議員の御質問にお答えをいたします。 補聴器購入費用の全国及び県内の状況等でございます。 国の取りまとめた調査報告によりましては、令和2年12月現在で、補聴器購入の公費助成を実施している自治体が36か所あるというふうにお聞きしております。現物支給または資金の一部助成を行っているということでございまして、助成の上限というのは大体平均3万円ということでございます。助成回数は1回のみの場合が23か所ということで、また県内では瀬戸内市が8月から補聴器購入費の助成を開始する予定と聞いておりますけども、具体的な内容についてはまだ検討中というふうに伺っております。 以上、お答えといたします。 ○議長(高原良一君) 細川健一君。     〔細川健一君 登壇〕 ◆(細川健一君) 瀬戸内は、スタートしたことは事実だと思うんですけど、内容はこれからと。予算的にはどれぐらいついてますか。分かれば教えてください。 ○議長(高原良一君) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(小崎隆君) 細川議員の再質問にお答えいたします。 瀬戸内市のホームページ等を見させていただきますと、令和3年度当初予算におきまして、高齢者補聴器購入費助成事業として250万円が示されているという状況でございます。 以上、お答えといたします。 ○議長(高原良一君) 細川健一君。     〔細川健一君 登壇〕 ◆(細川健一君) ありがとうございました。 250万円程度と。だから、そういうことでだんだん広がっていくかも分かりませんけど、出だしはそういう程度でスタートすることは、私は玉野でも本気でやればできるんじゃないかなと思うんです。 それで、市長に伺いたいと思うんですが、5月に市内の5つの市民団体が連名で加齢性難聴者の補聴器購入の補助を求める要望書、これを市長宛てに出されておりますけれども、私はその場に臨席をしておりましたけれど、やっぱり大変な、困っておるという声が出ました。本市でも、先ほど部長答弁でもありましたが、検討の域を早くして、できるだけ早期にその創設を求めますが、市長の御所見をお願いいたします。 ○議長(高原良一君) 市長。 ◎市長(黒田晋君) 細川議員の再質問にお答えをいたします。 今の玉野市の状態を申し上げますと、65歳以上の高齢者の方が2万2,000人を超えてきておりまして、令和7年には75歳以上の高齢者が1万3,000人を超えてくるという試算結果が出てきておりまして、恐らく比例するんで、イコール加齢性難聴者も増加してくるということが想像されるところです。 先ほど来、研究の結果とか科学的な云々は言われてますけども、御要望に来ていただいたときも申し上げたように、会話がうまくできないことによって意思疎通が図れない、それが原因で、認知症とは言わないですけども、十分な会話ができないことによる疎外感を感じられたり、情報交換ができないことによって決していい方向に進んでいかないということもありますし、もう一つ申し上げたように、交通事故等々の影響も考えられるんで、そういう意味ではしっかりとした対策を取っていかないといけないというふうに考えておりまして、時系列で申し上げますと、12月に議員から御質問をいただいて、市としての取組というよりも国、県の取組を我々としてしっかりと訴えていこうということで、今年春に行われた岡山県市長会に対して、玉野市から加齢による難聴者の補聴器の購入経費について財政支援を講じるようにというのを提出させていただきました。全会一致で御賛同いただいて、その後の中国市長会にそのまま上がりました。中国市長会も、ウェブ会議ということではありましたけども、全会一致をいただいて、今最終的には全国市長会へも上がって採択をいただいたところで、早ければ今月末にはその要望事項が国の関係省庁へ届くということで全国市長会からお聞きはしております。 そのときに改めて思ったのは、全国市長会っていうのは実は9のブロックで出来上がってるんですけども、北海道から沖縄に至るまで、その9ブロックのうち5ブロックから玉野市と同じ要望が上がってきておりまして、そういう意味では、改めて当市だけの問題じゃなくて全国的な問題になってると。だから、我々としては、そういう制度を国に対してしっかりとつくってもらいたいというようなことを提案をしたところであります。 ともあれ、ただし国のほうはどの範囲の方がどうでとかいろいろあってなかなか難しいのかもしれませんけども、これは引き続き要望をしていくと同時に、我々として難聴高齢者の支援をしていくために、さっきも申し上げたように、早期発見の仕組みづくり、だから特定基本健診に聴覚検査を入れたらどうだというお話もそうでしょうけれども、それから怪しいと思われたらきちっと耳鼻科へ行って受診が受けられるように体制をするというのもそうでしょうし、要は早期発見、早期受診につながるようにいろんな取組を検討していきたいというふうに考えておりまして、それで、お見えになられたときも申し上げたように、瀬戸内市が始めたということですけども、助成制度を創設することによって、それが要は早期に受診をしたりあるいは早期に補聴器をつけるきっかけとかそういうものになれば、それは非常に今後考えていく中で重要なことではないかということを申し上げたのは、多分御記憶だと思います。 さっき言った瀬戸内市250万円で1人当たり幾らかっていうのは、分からないんです、我々は今聞いていて。補聴器っていうのが、ピンからキリなんでしょうけど、かなり高価なものからいろんなものがある中で、すぐに予算化しますというようなことを今申し上げられる段階ではありませんが、どういった制度を導入することによって、さっき言う早期受診だとか早期治療だとかそういうのに結びつけられるかということは、繰り返しですけど、大変大きな課題だと思っておりますので、検討させていただいて、制度として構築できるということになれば、またその具体的な考え方等をお示しさせていただければというふうに考えております。 以上、お答えといたします。 ○議長(高原良一君) 細川健一君。     〔細川健一君 登壇〕 ◆(細川健一君) 御答弁ありがとうございました。ぜひ前向きによろしくお願いしたいと思います。 最後、ちょっと離れますけど、ヒアリングループの件で、12月のときも議場の話が出たんですけど、私が上がってみると、音声補助システムということで2席ありますわね。だけど、それでは不十分だし、ぜひ、せっかく傍聴に来られとって聞きづらいという声が非常に多いので、何とかしてもらいたいなということをお願い申し上げまして、質問を終わります。どうも御答弁ありがとうございました。   ─────────────── ○議長(高原良一君) 以上をもちまして、本日の日程は終了しました。 次の本会議は明日18日の午前10時から開いて一般質問を続けることにします。 本日はこれで散会します。お疲れさまでした。             午後4時46分 散会...