「玉野市議会 2021-06-15 06月15日－02号」の議事録内容 - okayamalog 岡山県市区町村議会議事録検索 #okayamalog

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玉野市議会 2021-06-15
06月15日－02号

取得元: 玉野市議会公式サイト
最終取得日: 2021-08-13

令和　３年第　４回　６月定例会　　　　　　　　　　　　令和３年第４回玉野市議会定例会会議録　第２号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和３年６月15日（火曜日）議事日程　第２号　令和３年６月15日（火）　午前10時開議（質　問）第１　一般質問本日の会議時間　開議　午前10時０分　散会　午後５時３分本日の会議に付した事件　議事日程と同じ出席議員（１９名）　２番　細川　健一君　　　　　　　　３番　松田　達雄君　　　　　　　　７番　宇野　俊市君　10番　藤原　仁子君　　　　　　　　11番　村上　光江君　　　　　　　　12番　大月　博光君　13番　山本　育子君　　　　　　　　14番　森本　宏子君　　　　　　　　15番　松本　岳史君　16番　浜　秋太郎君　　　　　　　　19番　高原　良一君　　　　　　　　20番　河崎　美都君　21番　三宅　宅三君　　　　　　　　22番　下方　一志君　　　　　　　　23番　氏家　　勉君　24番　赤松　通博君　　　　　　　　25番　有元　純一君　　　　　　　　26番　渚　　洋一君　27番　小泉　　馨君欠席議員（なし）説明のため出席した者　市長　　　　　　黒　田　　　晋　君　　　　　　　　　副市長　　　　　山　上　誠　二　君　総務部長　　　　市　倉　勇　樹　君　　　　　　　　　政策財政部長　　藤　原　秀　紀　君　健康福祉部長　　小　崎　　　隆　君　　　　　　　　　建設部長　　　　熊　沢　信　之　君　産業振興部長　　山　下　浩　二　君　　　　　　　　　教育長　　　　　妹　尾　　　均　君　教育次長　　　　藤　原　敬　一　君　　　　　　　　　市民生活部長　　岡　本　　　隆　君　消防長　　　　　井　上　潤　一　君　　　　　　　　　監査事務局長　　牧　野　真　哉　君　公共施設交通防災監　　　　　　　　　　　　　　　　　病院事業管理監　原　田　英　明　君　　　　　　　　　八　幡　正　敏　君事務局職員出席者　局長　　　　　　杉　本　成　司　君　　　　　　　　　次長　　　　　　岡　野　真　道　君　主幹　　　　　　山　田　豊　伸　君　　　　　　　　　　　　　午前10時０分　開議 ○議長（高原良一君）　皆さん、おはようございます。ただいまの出席は19人であります。　これより、本日の会議を開きます。　なお、本会議において報道関係者の議場内での撮影を許可しておりますので、あらかじめ御了承を願っておきます。　　　─────────────── ○議長（高原良一君）　本日の議事日程は、お手元に配付の日程表のとおり、一般質問を行うことにしております。　　　─────────────── △日程第１　一般質問 ○議長（高原良一君）　これより日程に入ります。　日程第１の一般質問を行います。　質問の通告内容は、お手元の質問日程表のとおりであります。　それでは、順序に従いまして河崎美都さん。　　　　　〔河崎美都君　登壇〕 ◆（河崎美都君）　皆さん、おはようございます。瀬戸の会の河崎美都でございます。　質問に先立ちまして、市長にお尋ねをいたします。　実は、このような質問をする予定は全くなかったのですが、市長から意思表示がない場合は、任期切れの直近の議会で一番くじが当たった者が市長の進退について質問するのが慣例であり、ほかにふさわしいと思われる方もおられますが、私の後の質問にも関わってまいりますので、私からお尋ねする次第であります。　市長、あなたは平成17年10月に初当選をされ、今日まで４期16年間、玉野市長を務めてこられました。私が市議になったときは先輩議員、そして同じ会派の同僚議員におられました。当時の成り行きをよく覚えております。当選され、初登庁された姿はまさしく青年市長でありましたが、今では貫禄十分の円熟した市長さんです。その仕事ぶりは、一言で言えば悪い評判のない清潔な方であります。そして、特筆すべき点は、今は昔、昭和22年４月第１回の公職選挙法による市長選から今日までの間に初めて市民サイドで選ばれた市政の歴史に残る記念すべき方であります。加えて、市町村の合併により岡山、倉敷が大きく発展する中、財政をやりくりされ、玉野市という自治体を守ってこられた方だと思います。　大きな事業のめどを立てられた矢先でもありますが、あなたはかねてより市長は３期12年が理想とのお考えも持っておられます。しかも、任期もあと残すところ４か月ほどであります。このあたりで進まれるのか、引かれるのか、態度表明されるべきではないかと思いますが、一体どうされるのか、本会議を通じて市民の皆さんに一言あってしかるべきと考えますがいかがか、進退をお伺いいたします。　それでは、予定をしておりました通告に従い質問に入ります。　初めに、市が進めている３大事業である新病院と可燃ごみ処理施設と給食センターの財政問題についてお尋ねいたします。　なぜこのような質問をするかというと、去る５月27日の山陽新聞玉野圏版で、新病院をはじめ、これら事業が稼働し始めると公債費が増加し、経常収支比率が一気に悪化するので、もう一度採算性について議論すべきではないかとの記事が出たからであります。この記事は記者が書いたものではなく、記者が地方自治コンサルの川本達志氏に読み解いてもらったものをそのまま掲載したもののようであります。　まず、３大事業の一つである可燃ごみ処理施設は、稼働し始めるとたちまち建設事業に係る公債費が増えてくるので、市の財政は一気に悪化するとの指摘です。しかし、その具体的問題点には触れられておりません。本当に一気に悪化するものなのでしょうか。当局は今までそうした事態が発生するといったお話はなかったように思います。　また、去る４月に市民病院と三井病院が合併し誕生した玉野医療センターについての川本氏のお話は、医療センターの収支が悪化すれば、その返済分まで市が負担するようになると言われておりますが、これは少し話が違うのではないかと思います。　以上からお尋ねいたします。　玉野医療センター、可燃ごみ処理施設、給食センターについて、それぞれの事業の進捗状況、当初計画と比較して現状での事業費はどのような状況なのか御説明ください。　次に、川本氏は、新病院の計画については一度精査して黒字化が困難ならば医療センターの収支の悪化分を市が負担することになるため、市の職員数の削減あるいは人件費の負担を軽減することを考えておくべきではないかとも述べておられますが、これらについて市はどのように受け止めておられるのかお尋ねいたします。　また、当市はこれから先10年間で次第に財政が悪化し、およそ35億円の財政不足が生じると言われ、社会保障費は落とせないし、公債費は払わなければならないし、行政のスリム化が必要ということで、結局のところカットするとすれば人件費、つまりは市の職員の給料を下げたり、あるいは市立商工高校の維持は困難になるとも言われておりますが、まさしくこのとおりなのか、ほかに方法や、そうではない、こういうことだという希望が持てるお話があるのか、商工高校の将来の方向性を含め、御説明願いたいと思います。　それから、今後予想されている大規模地震にも触れられ、倒壊、崩壊の危険がある本庁舎の建て替え方針に財政計画と整合性の取れた職員の定員管理計画を作成すべきではないかとの厳しい指摘がなされておりますが、本庁舎についての進め方、市職員の今後の動向についてお伺いいたします。　新聞を読んで多くの市民の方が驚いたり、またもや負債が増えるのではないかと心配されておりますので、市民が納得して不安がなくなるような明るいお話があれば説明していただきたいと思います。　次に、新型コロナウイルスの本市での対策についてお尋ねいたします。　思い返しますと、この問題は2019年末の中国の武漢市で原因不明の肺疾患が発生し、これは一体何だろうと言われておりましたら、肺炎の原因は新型コロナウイルスだということが判明したというのが始まりであります。日本では、奈良で中国の観光バスの運転士さんが発熱し、陽性と診断されたのが患者第１号であったと記憶しております。そして、2020年１月にはＷＨＯは国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態である、３月にはパンデミックだと宣言が出されたのであります。その後、日本では感染対策を講じてきましたが、感染の拡大と縮小を繰り返し、現在は第４波だと言われ、我が岡山県も緊急事態宣言下に置かれ、しかも６月20日までの延長期間中でございます。その後、日本でも医療従事者や高齢者のワクチン接種が始まり、本市でも同様のことが行われているところであります。　これを受けて、本定例議会開会日に冒頭市長より簡単な御説明がございましたが、鎮静化に向かっているものの次々と変異するウイルスであり、まだまだ予断を許さない状況でありますので、二、三、質問しておきたいと思います。　１つには、国は希望する高齢者のワクチン接種は７月末に100％完了するとのお話ですが、本市でもそうなのか、お尋ねいたします。　また、御本人が自宅で寝たきりであったり、家庭の事情で接種会場に行くことができない方もいらっしゃると思います。これらの方々の接種漏れがないような対策を立てておられますか、お尋ねしておきます。　次に、順番を待っておられる基礎疾患のある方への接種ですが、この方はいつから始められ、いつ完了するのかお尋ねいたします。　そして、65歳以下の方々に対してはどのように進められるのか、年齢の高い順に、まず50歳までとか年齢を区切られるのか、その手順をお聞かせください。　そして、国は接種年齢を12歳まで引き下げましたが、玉野市では児童・生徒のワクチン接種についてどう対応されるのかお尋ねいたします。　次に、職域接種についてでありますが、市内で実施される企業はありますか、お伺いいたします。　あわせて、市職員の接種についてであります。若い方では高熱が出るなどの副反応が15％の割合で発生するそうであります。業務を円滑に進めるためにも、交代で接種するなどの工夫が必要と考えますが、いかがでしょうか。　次に、検査体制の充実について、希望する市民がいつでもＰＣＲ検査や抗体検査ができるようにするべきと考えますが、どうでしょうか。　また、部活動で市内外と交流試合を行う中高生についてもＰＣＲ検査を実施し、安全で安心して文化、スポーツができる環境を提供すべきと考えますが、いかがでしょうか。　次に、災害避難所の対策について、先日岡山市ではコロナ患者と濃厚接触者の避難所を設置され、医師と看護師の派遣も決められたそうであります。本市においては、いつ来るかも分からない東南海地震、もうすぐ台風シーズンもやってまいります。どのように対応されるのか、併せてお伺いいたします。　最後に、玉野市の文化財行政の在り方についてお尋ねいたします。　文化財行政が保存優先から活用重視へとその在り方を大きく転換して２年がたちます。国は観光戦略の中で、伝統建造物や史跡などの文化財が訪日外国人を引きつける観光資源であると位置づけたのであります。　そこで、この活用をめぐり、地域では新たな動きが始まっております。　その一つに、御承知の、県内では岡山市が2023年の完成を目指して復元整備を進めている千足古墳があります。これは岡山県内で初めて築造時の姿に復元されるもので、前方後円墳の迫力は1,500年以前の歴史的景観を一目でイメージさせる吉備路観光の新たなスポットになろうとしております。　この事業は、改正法に基づきスタートさせたもので、市町村が作成し、国が認定した文化財保存活用地域計画の第１号であります。ほかに、津山市、備前市などで策定の動きがあるようですが、玉野市においてはどうされているのか、あるいはそれに値するほどのものがないとお考えなのかお尋ねいたします。　私は、常山城跡は戦国時代に女性である鶴姫と侍女34人がなぎなたを持って敵陣へ打って出た日本でも珍しい史実であり、現存する女軍の墓は日本唯一のものであり、後世に伝えるべき歴史的史跡であり、これを活用してはどうかと考えますが、いかがでしょうか、お尋ねいたします。　御案内のように、改正法では、今までは文化財といえば教育委員会の専売特許のようなものでしたが、２年前から所管を観光や都市計画を担う知事や市町村長が担えるよう柔軟化されております。そこで、予算も増額され、不足がちであった文化財専門職員も県内18市町村で配置されております。これらの予算の拡充や人材の確保や育成を当市でも図られる考えがあるのかどうかお伺いいたします。　加えて、文化財保護委員会の在り方について伺っておきます。　玉野市にも古くから保護委員会があり、今まで立派な実績を上げてこられております。このことについては、心から感謝と敬意を表するものであります。しかしながら、最近の委員会の議論の内容を見てみますと、市の文化財を保護することもさることながら、むしろ保護より研究のほうに主に時間が割かれてはいないかという感じがしないでもありません。研究も必要ですが、そのほうはむしろ専門職員に任せて、保護するためのさらなる文化財の発掘やその方法について議論をいただくように、所管の社会教育課で進め方に配慮や会議への議案の提案が必要なのではないかと思いますが、いかがでしょうか。　在り方についての２つ目は、委員についてであります。　例えば、必要と思われる絵画や刀剣のジャンルの委員は長年空席です。それにふさわしい人が得られないなら仕方ありませんが、人材確保に努力された話は聞きません。委員会の定数にまだ二、三、空きがあるようですから、年に一度くらいは広報紙などを活用して募ってみてはどうかと思いますが、いかがでしょうか、お考えをお伺いいたします。　文化財を劣化させることなく次の世代へ引き継ぐため、保護は大切な仕事であります。地域の宝として価値と魅力を磨き直す活用方法を探る努力を続けてくださいますようこの際お願いして、質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長（高原良一君）　市長。　　　　〔市長　黒田　晋君　登壇〕 ◎市長（黒田晋君）　皆さん、おはようございます。　河崎議員の御質問にお答えをさせていただきます。　まず、私自身のことについての御質問をいただきました。　結論から申し上げますと、私はこの秋行われます玉野市長選挙に出馬はいたしません。その理由として、先ほど河崎議員からも御紹介がありましたように、私自身、長たる者は一定の期間でとどめるべきではないかという考え方を今も持っております。４年前になりますけれども、その目標とする12年が過ぎた中で、今市に課せられた問題あるいはその周辺状況等々を鑑みる中で、もう一回挑戦をするという決断をして今に至っております。ただ、そのとき多くの市民の方にも事前に申し上げさせていただきましたが、政治をやっていて、政治家として自らの口から出た言葉というものにはきちっとした責任を持たないといけません。だから、４期目を挑戦するに当たって、私自身は多くの人から発言を覆した、あるいは約束を守らなかったということを言われるということを十分、ずっと４年間背中に背負って、その責任の重さも感じながら最後のこの任期を務めてまいりたいということで、今もなお全力で市政に取り組んでいるところであります。　特に、今コロナ禍ですから、認定こども園も保育園も幼稚園も小学校もなかなかお邪魔する機会がありませんが、常々子どもたちにお話をさせていただいているのは、うそはつかない、約束は守る、友達を大切にしましょう、時間を守りましょう、目上の人をきちっと敬うことをしましょうというのをずっと言い続けてきました。それの範は示すべきだというふうに思っておりまして、私としては今回そういう思いを持って一つの区切りとさせていただければというふうに思っております。　また一方で、先ほど河崎議員からも振り返っていただきましたが、就任した当初、玉野市の基金はゼロの状態でありました。正確に言うと数千万円ですけども、いろんな事情があるにせよ、基金がゼロの状態で市長に就任をさせていただいて、中期財政試算で大幅な不足額が出るというのを何とか解消しないといけないということで、議会の皆さん、そして市民の皆さんに大変な協力と努力をいただいて、場合によっては痛みを伴う改革もさせていただいた中で、もう議場の皆さんは御存じのように、基金は一定額を超えて、50億円まで今いかないですけども、そのぐらいの基金の残高になりました。これは本当に御協力いただいた市議会の皆さんと市民の皆さんにただただ感謝とお礼を申し上げたいというふうに思いますが、それによって新しい消防署が深山公園に移転をして、今スタートしました。　それから、先日は給食センターの起工式をさせていただきました。子どもたちがとにかく、アレルギーの対策等を含めて、安心で安全な給食を提供する体制を望む声に応えて、順調にいけばやっと来年の９月からは子どもたちに新しい給食センターでの給食が提供できる体制が出来上がりました。　それから、この後お答えをさせていただきますけれども、今日も記事になっているように、４月から市民病院と三井病院が一緒になって玉野医療センターというのを、議員の皆さんの御賛同の中で地方独立行政法人が歩みを進めることができました。なかなか1,050人の接種というのは簡単なものではないなと思って現地を見させていただいたわけですけども、名札は違います、三井病院の名札の方と、玉野市民病院の名札の方がとにかく一緒になって、今のこのコロナ禍でのワクチン接種を成し遂げていくんだと、その中核となるべき病院はどこかっていうと、その２つが一緒になった玉野医療センターなんだということで、本当に円滑な接種をしていただいていました。玉野の将来を考える中で、中核医療を担う医療というものは必ず必要だという考えの中で、今新しい一歩を進め始めたところだろうと思います。　それから、そういう公共施設の再編整備がなぜできるかというと、繰り返しになりますけど、議会の皆さん、市民の皆さんが本当に努力をしていただいて、行財政改革を進めていただいてそういう投資に回せるお金をつくっていただいたたまものだろうというふうに思っています。ただ、まだまだこれから市役所の庁舎の問題あるいは市民会館の問題、そのほか古くなっている公共施設の再編の問題等々がまだまだ玉野市は待ったなしである状態でありますけども、今の長年にわたって築き上げた安定した財政運営状態を維持しながらそういう歩みを進めていただけるように、たまたまアフターコロナということになるかもしれませんけれども、私と同じように玉野市に対して強い思いを持った方にバトンをお渡しして、市政運営を続けていただくタイミングが来ているのではないかというふうに私自身思っているところであります。　また、今後の財政運営を考える中で、一定の繰入れが望める競輪場の整備にも御賛同をいただいて、今新しい形での仕組みがスタートしているところであります。　長くなりましたけれども、そうしたいろんなことを鑑みる中で、10月をもって新しい方に玉野市のかじ取り役を担っていただくことがタイミング的に私は今一番いいタイミングだろうというふうに思っておりまして、今回そうした決断に至ったところであります。　ただ、今日でどうこうするわけではありません。私は任期が10月28日まで残されております。今の課題は、何といっても新型コロナウイルスの感染症対策、そしてワクチン接種の体制を多くの方々が期待をされているところであります。この後答弁もさせていただきますが、一日でも早く玉野市民全員の方に、希望される全員の方にワクチンの接種が完了するように、そうしたことに全力を挙げていくとともに、まだまだ私自身公約で果たせていないところもありますので、それについても一定の道筋あるいはその方向性をきちっとお示しをさせていただくように、それが冒頭申し上げた、政治をやっている人間が自分の口から出た言葉に責任を持つということだろうというふうに思っておりますので、引き続き全力で愛する玉野市の発展のために頑張ってまいりたいと思っておりますので、御理解、御協力をいただきたいというふうに思います。　さて、河崎議員から、希望する高齢者の方のワクチン接種が７月までに完了するのかについての御質問がありました。　御存じのように、国が目標とする７月末までの高齢者接種の完了に向け、本市におきましても玉野市医師会に御協力をいただき、各医療機関において接種回数の拡大が図られております。その結果、３月時点では１週間当たり2,500回であった接種能力が、現時点では１週間当たり5,500回と倍増することとなりました。これはもう最初手探りで始めていただいた先生方が一定期間やってみて、十分まだまだこなせるということで、医師会長をはじめ、先生方が協力をいただいたたまものだろうというふうに思っておりまして、本当に玉野市の医師会の皆さんには、高いところからではありますが感謝とお礼を申し上げたいというふうに思います。　この数値を基に、65歳以上の高齢者のうち90％の方がワクチン接種を希望すると想定した場合ですが、７月末までに２回目の接種を終えるだけの予約枠が確保できているところであります。これ、ちょっと微妙な言い方になるんですけれども、玉野市は集団接種という形ではなくて、各医療機関での個別接種になっております。これは何かっていうと、それこそ自分の健康状態をよく分かっていただいている先生方にできれば接種してもらいたいというふうに思われてる方が多くいらっしゃるというのを感じています。枠としてはきちっと７月までに対象者分が入るようにはなっていますが、中に私はどうしてもかかりつけ医の先生で受けたいんだと、２回目が７月31日を越えて８月になっても私はこの先生で打ちたいんだというふうにおっしゃる方がいらっしゃるのは事実です。国が何か７月31日までに終われ、終われと言っても、僕はそういう方々の気持ちは尊重すべきだと思いますし、そうあるべきだと思います。だから、自分のかかりつけ医の先生できちっと安心して２回打って、それが仮に７月31日をはみ出して８月の第１週になっても全く問題がないというふうに思っておりまして、ですので予約できるだけの枠は７月31日までに全て確保できているということです。　あわせて、この後64歳以下の方の接種、今接種券をお配りさせていただきましたけども、あるいは基礎疾患をお持ちの方の今応募が始まっているところですけども、もしそういう形で、だからおのずと枠が空いてくるわけですね、７月中の枠が。８月でもいいという方がいらっしゃったら、そこの枠は空いてくるんで、そうしたところへどんどんそういう新たに対象者になられた方々に予約をしていただいて、最終的には12歳までの方がどのタイミングで完結するかということであろうというふうに思っておりますから、予約枠を無駄にしないような方法で今後も引き続き進めていきたいというふうに思っております。　次に、寝たきりの方や接種会場に行くことができない方の対策についてであります。　寝たきりの在宅医療患者等医療機関に出向くことのできない状態の方につきましては、平素よりケアマネジャーや医療機関による支援が行われているところであります。今回のワクチン接種に際しましては、医療機関に対して在宅療養患者への往診に併せた訪問接種を行っていただく等の対応をお願いしております。また、ケアマネジャーが所属するケアマネの会や地域包括支援センターでもワクチン接種事業の説明を行うとともに、利用者への支援依頼も行ってきているところであります。今後も希望をされる方が円滑にワクチン接種できるよう、関係機関と連携を図ってまいりたいというふうに考えております。　繰り返しになりますけども、私の任期が10月28日という話をさせていただきましたけども、今どんどんどんどんペースが上がってますから十分可能なんですけども、12歳以上の希望する方々の接種については、間違いなくこの期間内に終えられることで今進めておりますので、できればその10月のお尻を、10月の前だとか９月だとかに持っていけるように全力で取り組んでまいりたいと考えております。　以上、お答えといたします。 ○議長（高原良一君）　病院事業管理監。　〔病院事業管理監　原田英明君　登壇〕 ◎病院事業管理監（原田英明君）　河崎議員の御質問の新病院建設の進捗状況と当初計画と比較した現状での事業費についてお答えいたします。　現在、新病院建設に係る基本設計業務を進めており、両病院のスタッフへのヒアリングを実施し、患者動線やゾーニング、医療機器整備等についての検討を進めているところでございます。現時点において、いずれも検討案についての協議を行っているところであり、具体的な金額等についての精査にはいましばらく時間をいただきたいと存じます。　以上、お答えといたします。 ○議長（高原良一君）　市民生活部長。　　〔市民生活部長　岡本　隆君　登壇〕 ◎市民生活部長（岡本隆君）　河崎議員の御質問にお答えをいたします。　まず、可燃ごみ処理施設の進捗状況についてでございます。　岡山市内に建設を予定しております可燃ごみ広域処理施設につきましては、令和２年度末に建設予定地であります岡南環境センターの地内におきまして地歴調査及び生活環境影響調査等を終え、現在事業者選定を行っているところでございます。事業者は令和４年２月頃までには決定する予定であり、決まり次第、御報告をさせていただく予定としてございます。　次に、可燃ごみ処理施設の事業費についてでございます。　平成27年３月策定の岡山ブロックごみ処理広域化基本計画の当初試算値では、施設建設費約91億円、施設運営費、20年間で約88億円としてございましたが、令和２年３月策定の岡山市可燃ごみ広域処理施設整備基本計画では、施設建設費約172億円、施設運営費、20年間で約155億円、以上の試算となってございます。　以上、お答えといたします。 ○議長（高原良一君）　教育次長。　　　〔教育次長　藤原敬一君　登壇〕 ◎教育次長（藤原敬一君）　河崎議員の御質問に順次お答えをいたします。　まず、学校給食センターの進捗についてであります。　新しい学校給食センターにつきましては、去る６月３日に安全祈願祭が執り行われ、当初、令和３年７月１日としていた予定日よりも若干前倒しして工事に着手できたところでございます。なお、事業費につきましては、現時点で当初計画と変わりはございません。　次に、商工高校の将来の方向性についてであります。　議員御承知のとおり、玉野商工高校におきましては、地元の活性化に寄与する人材育成、市内企業に就職する人材を増やすことを学校の使命として、地域を教育フィールドにした実践的な特色ある教育活動を推進し、教育内容の充実等の魅力づくりに取り組んでおるところでございます。商業教育と工業教育の共同学習等を推進し、地元企業と連携した取組や地域貢献活動等、３年間の教育カリキュラムの中で地域貢献、人材育成教育を構築しており、さらに今年度はビジネス情報科、機械科の全生徒が先進技術を活用した実践的な教育活動に取り組めるよう、既設の実習室に高性能ＰＣ端末を整備し、より高度な専門的な教育内容が実現し、先進的な専門高等高校教育が推進できるよう、施設面での充実も図っているところでございます。　教育委員会といたしましては、商工高校が本市において地方創生の実現に向け、地域に貢献する人材育成の一層の推進が図られるよう、今後も教育内容の充実や学校の魅力づくりへの取組等を支援していきたいと考えております。　次に、部活動を行う中高生へのＰＣＲ検査実施についてであります。　ＰＣＲ検査実施についてはあくまで任意であり、検査の実施の有無にかかわらず安心・安全な環境を維持するためには、現在行われている感染予防対策が必要と考えます。現在、各校においては、毎朝検温等の健康観察を実施し、発熱など風邪症状が見られる場合の登校を見合わせるようにしております。さらに、部活動においても、部活動ごとにガイドラインが作成され、活動内容に応じた対策が取られております。こういった対策を徹底していくことが感染拡大防止につながるものと考えており、教育委員会といたしましては、学校で直ちにＰＣＲ検査は考えておらず、国や県、他市等の動向を注視しつつ、慎重に検討してまいりたいと考えております。　以上、お答えといたします。 ○議長（高原良一君）　政策財政部長。　　〔政策財政部長　藤原秀紀君　登壇〕 ◎政策財政部長（藤原秀紀君）　河崎議員の御質問にお答えいたします。　市の職員数の削減あるいは人件費の負担を軽減することを考えておくべきではないかについてでございます。　現在、玉野市の人件費が類似団体の平均と比較いたしまして高い状況になっていることにつきましては、本市ホームページでも公開しておりますが、団体間で比較可能な財政情報におきまして、人件費の分析として、高等学校や消防の直営実施等が主な要因としているところでございます。そのほか、玉野市の特徴として多くの幼稚園及び保育園を直営実施していることも人口1,000人当たりの職員数が多いことの理由であると認識しているところでございます。　このような状況を踏まえ、柔軟かつ多様な行政運営を推進するため、職員数や人件費の削減につながる行財政改革や公共施設の再編整備などを進めてまいっておりますし、引き続き様々な事業の見直しや効率化についても取り組んでまいりたいと考えてございます。　次に、この先10年間で財政が悪化し、35億円の財政不足が生じると言われているが、このとおりなのか、ほかに方法や希望が持てる話があるのかについてでございます。　本市では、中・長期的な視点に立った財政運営を進めていく上での検討の手がかりとしまして、毎年中期財政試算を策定しているところでございます。現段階での令和２年度決算見込額におきまして、予算で計上しておりました財政調整基金の取崩しは不要でありますことなどから、基金残高につきましても中期財政試算を上回る見込みとなってございます。令和２年度の決算額をベースといたしまして、改めて試算の見直しを行う必要がございますため、確定的なことはこの場では、申し訳ございません、申し上げられませんが、若干の改善が見込まれると現在のところ考えてございます。　しかしながら、議員の御質問にもありますとおり、今後玉野医療センターをはじめ、可燃ごみ処理施設や学校給食センターなど、大型事業に係る財政負担が生じてまいります。また、新型コロナウイルス感染症の影響により財政運営が大きく左右されることも想定されますことから、社会情勢の変化等に的確に対応しながら、その時々の財政状況を鑑み、収支不足に陥ることがないよう持続可能な財政基盤の確立に努めてまいりたいと考えてございます。　以上、お答えといたします。 ○議長（高原良一君）　公共施設交通防災監。　〔公共施設交通防災監　八幡正敏君　登壇〕 ◎公共施設交通防災監（八幡正敏君）　河崎議員の御質問に順次お答えいたします。　まず、財政についての御質問のうち、本庁舎についての進め方についてでございます。　市役所本庁舎の整備方針につきましては、平成26年３月に御報告させていただいた現庁舎の耐震化の整備方針について、昨年度有識者の外部委員をお招きした本庁舎整備方針検討会を開催し、改めて検討を行ったところでございます。この検討会での意見を踏まえ、本年３月の所管委員会におきまして、本庁舎における今後の基本的な整備方針について、建て替えの方針をお示ししたところでございます。しかしながら、本庁舎の整備に当たりましては、特に財源の確保につきまして、長期的な見通しも含めた財政面の精査を行う必要があると考えてございます。　こうしたことから、４月から新たに設置いたしました直轄組織の公共施設交通政策課と関係部署による検討を進め、必要に応じて専門的な見地から幅広い御意見をいただくため、有識者の外部委員を加えた検討会を開催しながら、財源や実施時期、将来の職員数に応じた庁舎の規模及び整備方法等につきまして、実現可能な手法の検討を進めてまいりたいと存じます。　次に、災害避難所の対応についてでございます。　議員お尋ねの新型コロナウイルス感染症患者と濃厚接触者の対応につきましては、県が対応手順を定めてございまして、市と備前保健所が連携して対処していくこととなってございます。内容でございますが、避難情報が発令された場合には、感染症患者のうち、自宅療養者につきましては、必要に応じて県が準備する宿泊療養施設等へ避難していただくようになっており、また濃厚接触者が避難する場合には、あらかじめ市が指定する避難所へ避難いただくこととなってございます。なお、市が指定する避難所は人権に配慮し非公開としてございまして、濃厚接触者と市が直接連絡を取りながら、市の保健師等が適切に対応することとしてございます。　以上、お答えといたします。 ○議長（高原良一君）　総務部長。　　　〔総務部長　市倉勇樹君　登壇〕 ◎総務部長（市倉勇樹君）　河崎議員の御質問に順次お答えをいたします。　まず、市職員の今後の動向についてでございます。　地方分権の進展によりまして、基礎的自治体である市役所の責任や業務が増大している一方で、本市におきましては厳しい財政状況を背景に徹底した行財政改革を推進し、職員数の削減に努めてまいっております。こうしたことから、令和２年４月１日時点、これは玉野市民病院が地方独立行政法人となる前の人数でございますが、正規職員などのいわゆる定数内職員数は754人で、20年前の993人と比較して239人、率にして24.1％減少しており、近年はおおむね750人前後で推移してきたところでございます。また、直近の令和３年４月１日時点、これは市民病院が地方独立行政法人となり別組織となった後の人数でございますが、定数内職員は623人となってございます。　本市におきましては、これまでも組織のスリム化や業務の効率化等を図りながら、必要な行政サービスを維持できるよう職員を配置してきたところでございますが、今後におきましても本市行政を取り巻く環境の変化、例えば人口減少の予測、市民病院の地方独立行政法人化による影響や玉野市幼保一体化等将来計画の進捗状況等を見極めていく必要があるものと考えてございます。　議員御質問の定員管理に係る計画の策定につきましては、直近の第５次玉野市定員適正化計画の計画期間は令和２年度までとなっておりまして、令和３年度以降の計画は国の定年延長の動向を見極める必要があったため見合わせてございましたが、先般国会で成立いたしました地方公務員法の改正に伴います、令和５年度からの定年の段階的引上げの影響等を踏まえた新たな計画を策定し、適正な職員数を確保できるよう引き続き計画的な採用に努めてまいりたいと存じます。　続きまして、市職員のワクチン接種についてでございます。　本市におきましては、新型コロナウイルス感染症の感染とその拡大防止対策といたしまして、マスク着用の徹底や出勤前の検温のほか、30分ごとの執務室の換気や窓口での飛沫感染防止対策、感染が急拡大している地域への移動や出張等の抑制など、職員が新型コロナウイルスに感染した場合等の対応方針を掲げ、全職員に対して周知徹底を図ってございます。　こうした中、より多くの職員が新型コロナウイルス感染症のワクチン接種を受けることは、持続的な行政サービスを提供するための効果的な手法であると考えており、本市におきましては職員が接種に必要な時間については特別休暇の扱いとすることで、接種を受けやすい環境を整えているところでございます。　その一方で、接種を受けることによる主な副反応について、倦怠感や頭痛、発熱は１回目よりも２回目のほうが、また若い世代ほど発生率が高くなるといった調査結果が複数の医療機関などから報告されているところでございます。本市におきましても、これまで消防職員や健康増進課の保健師等の希望者に対する優先接種が進められてきたところでございまして、副反応については同様の傾向が見られたとの報告を受けております。　したがいまして、今後市職員の接種を進めていくに当たりましては、例えば各職場において１日に接種できる職員数を限定することや、週休日や休日の前日に接種するよう働きかけるなど、必要な対策を講じてまいりたいと存じます。　以上、お答えといたします。

○議長（高原良一君）　健康福祉部長。　　〔健康福祉部長　小崎　隆君　登壇〕 ◎健康福祉部長（小崎隆君）　河崎議員の御質問に順次お答えをいたします。　まず、基礎疾患のある方への接種の開始と完了時期についてでございます。　基礎疾患のある方のうち、市で対象者を把握できる障害者手帳をお持ちの方に対しましては、６月７日に接種券を発送したところでございます。また、市で把握ができないその他の基礎疾患をお持ちの方につきましては、御本人から申請をいただき、６月14日以降、順次接種券をお送りをしております。　なお、基礎疾患をお持ちの方への優先接種につきましては、明確に開始、終了の期間を設定するのではなく、優先的に予約ができる期間を設け、高齢者接種から切れ目なく接種を実施するとされておりますため、接種券が届き次第、予約をしていただく流れとなっております。　次に、65歳未満の方への接種の進め方についてでございます。　本市においては、医療機関での混乱を防ぐため段階的に接種券を送付することとしており、まずは６月７日に60歳から64歳までの方へ接種券を発送をしております。今後につきましては、10歳刻みでの送付を想定しておりますが、医療機関の予約枠の空き状況も見ながら接種券の発送時期を決定してまいりたいと考えております。　次に、児童・生徒のワクチン接種の対応についてでございます。　ファイザー社製ワクチンにつきましては、接種対象年齢が12歳以上に引き下げられたところでございますが、対象となる児童・生徒につきましても玉野市医師会に御相談をした上、医療機関での個別接種により行う予定でございます。　次に、職域接種を行う企業はあるかについてでございます。　職域接種については、市町村の行うワクチン接種事業に影響を与えないこと、医師や看護師等の必要な人員や会場の確保、ワクチンの保管等を企業が自ら行うことが前提で制度が設けられており、申請等の事務を都道府県が担うこととされておりますことから、市として申請の有無について把握はできておりません。しかしながら、これまでに数社から職域接種に関するお問合せをいただいており、ワクチン接種事業の状況やワクチンの特性などの情報提供や医師確保に関する助言等を積極的に支援をさせていただいているところでございます。　次に、希望する市民へのＰＣＲ検査や抗体検査の実施についてでございます。　医師が必要と認めた方に対して行政検査として行われるＰＣＲ検査等につきましては、法律の規定により県が行うこととされ、発熱外来の紹介や陽性者への必要な支援や調査は備前保健所により行われております。無症状の方に対して市が独自で検査を行う場合、検査の費用の確保や実施体制の整備を要することから、現時点におきましては実施は困難なものと考えてございます。なお、現在少しでも風邪症状等がある場合は、市内医療機関におきましても積極的にＰＣＲ検査が実施されているとお聞きしておりますので、当初に比べて検査が受けられる体制は広がっているものと認識してございます。　以上、お答えといたします。 ○議長（高原良一君）　教育長。　　　　〔教育長　妹尾　均君　登壇〕 ◎教育長（妹尾均君）　河崎議員の文化財行政の在り方についての御質問に順次お答えいたします。　まず、文化財保存活用地域計画についてであります。　議員御承知のとおり、平成30年の文化財保護法改正により、令和元年11月に県の文化財の保存活用の基本的方向性を示し、県と市町村等が相互に同じ方針の下に取組を進めるための基盤となる岡山県文化財保存活用大綱が策定されました。この大綱に基づき、市町村が取り組む目標や事業などの具体的な内容を記載した文化財保存活用地域計画の策定などについて、文化庁による認定が制度化されているところであります。現在のところ、県内では津山市が文化庁からの認定を受けており、ほかにも策定に向け協議会を開催している自治体があると伺ってございます。　本市の計画策定については、県の担当課から文化財に特化した専門職員が不在であること、また大規模な文化財資産の該当がないことから、まずは未指定の文化財や市民から寄せられた連絡や情報について調査することから始めてみるのはどうかとのアドバイスをいただいてございました。したがいまして、現在のところ本市において作成している文化財地図の修正や、市民からの文化財であるかどうかの確認や修繕依頼などへの対応を行いながら情報を収集しているところでございます。　次に、常山城址についてあります。　議員御案内の常山城址につきましては、女軍の墓を含めた歴史的ストーリーと関連し、史跡として市指定文化財に指定しておりますことから、良好な保存を図り、文化財を次世代へ継承していく上で、その大切さを多くの市民に伝えてまいりたいと考えております。　次に、予算の充実や人材の確保や育成についてであります。　玉野市内では、現在のところ新規に調査を要する文化財が見当たらないことから、予算や専門職員の確保などは予定されていない状況です。なお、専門職員の配置につきましては市全体の採用及び配置計画などと関係しており、新たな文化財が発見され調査が必要となった場合には県の担当課と十分に連携を図りながら進めてまいる所存でございます。　次に、文化財保護委員会の在り方についてであります。　文化財保護委員の活動として、現在のところは玉野市内の文化財に係る必要な発掘などはおおむね完了しており、新規に研究などを行う文化財は見当たらない状況であるため、保護や周知に努めているところでございます。　文化財保護委員会での議題としては、令和２年度の例として、民俗資料の保存活用、キリシタン地蔵の指定、灯籠等の移設、井戸修繕など、その時々での文化財保護に必要な内容を取り上げ、現地にも赴き協議しているところです。　次に、文化財保護委員の募集についてであります。　玉野市内に存在する文化財のうち、重要なものについては、玉野市指定重要文化財に指定するに当たり玉野市文化財保護委員会に諮ることとなっており、文化財について専門的知識を有する者及び学識経験者の中から玉野市文化財保護委員を委嘱しているところであります。委員の定数は10名以内とされており、現在は７名の方に委員をお願いしております。７名の専門別の内訳といたしまして、考古学、仏教美術、史学（中世・近世）、史学（近代）、陶磁器、林学、民俗学となっており、分野別に一定程度のバランスが取れているものと認識しております。一方で、定数に対し余裕がありますことから、今後は議員御指摘の美術分野などの文化財保護委員増員につきまして、委員会とも協議しながら検討してまいりたいと存じます。　以上、お答えといたします。 ○議長（高原良一君）　河崎美都さん。　　　　　〔河崎美都君　登壇〕 ◆（河崎美都君）　御答弁ありがとうございました。　また、ただいまは黒田市長から今期限りで市長職から身を引くとの御答弁がありました。聞けば大変お名残惜しいことではありますが、市長のお話にもありましたように、新しい方へのかじ取り役をとのことでありまして、これも時代の流れかなと思います。今日まで16年間の長きにわたり、玉野の発展と市民福祉のため、懸命な御尽力をされたことに対し、感謝と敬意を表するものであります。ますますの御活躍と御発展をお祈り申し上げます。　では、再質問をさせていただきます。　まず、３大事業の財政についてでありますが、検討中が多いわけですが、つまりはその内容も見通しも今言うに言えないとの答弁であります。実はこれでは不十分でありますけれども、しかし思いますのに、言外にどなたが市長になるにしても、新市長が決まってその市長がどういう方針を示すかで、今余分なことを言ってしまったということにもなりかねませんので、つまりこの問題は、特に病院事業のことなどについて、次期市長が決まり、その市長の方針を踏まえてでなければということだと思います。それもまたよく分かるお話でありますので、それが決まりましたらまた議会へ何らかの御説明や提案があろうと思いますので、今回はこの程度で了承しておきたいと思います。　次の点について再質問させていただきます。　新庁舎の建て替えについてであります。　この建て替えは、必要かつ急がなければならないことは誰しもよく分かっております。適正な規模で早期実現を望むものとして、一体いつ頃を念頭に考えているのか、地震が起きてからでは遅いので、その時期を伺っておきます。 ○議長（高原良一君）　公共施設交通防災監。 ◎公共施設交通防災監（八幡正敏君）　河崎議員の再質問にお答えいたします。　議員お尋ねの本庁舎の整備スケジュールにつきましては、これから具体的な検討を進めてまいりますが、議員の御指摘どおり、老朽化している現庁舎の状況を鑑みますと、スピード感を持って進めていく必要があるものと認識してございます。　以上、お答えといたします。 ○議長（高原良一君）　河崎美都さん。　　　　　〔河崎美都君　登壇〕 ◆（河崎美都君）　スピード感を持ってということでありますので期待をして見守りたいとも思いますけれども、今までもそういったお話があった中で、耐震補強でありますとか、建て替える、耐震補強する、合同庁舎にする、いろいろなお話が出てきておりまして、どんどんと先送りになっているような感が拭えませんので、このたびは本当にしっかりと本腰を入れて取り組んでいただけますように要望しておきたいと思います。　次に、可燃ごみ処理施設についてであります。　当初と比較して1.8から1.9倍の予算が必要になっているという先ほどの御答弁でございましたが、当市の財政力に鑑みてその金額を負担することが可能なものなのかお伺いをいたします。 ○議長（高原良一君）　政策財政部長。 ◎政策財政部長（藤原秀紀君）　河崎議員の再質問にお答えいたします。　議員御指摘のとおり、ごみの広域化などの大型事業が今後控えているという状況でございます。これらの実施に当たりましては、先ほど御答弁申し上げましたが、玉野市におきましては中期財政試算というものを今後の財政運営の手がかりとして策定しているところでございます。　先ほどのごみの広域化につきましても、そういった費用の変化を今後的確にまとめまして、この中期財政試算にも反映していきたいと考えておりますが、今後財源の不足の状況に陥ることがないよう引き続き行財政改革、公共施設の再編整備など、見直し、効率化に取り組みながら、その時々の財政状況を鑑み、持続可能な財政基盤の確立に努めてまいりたいと考えてございます。　以上、お答えといたします。 ○議長（高原良一君）　河崎美都さん。　　　　　〔河崎美都君　登壇〕 ◆（河崎美都君）　そうお答えするしかないんじゃないかなとは思いますけれども、玉野市がじゃあどこまで負担できるのかというところでありますけれども、市単独でごみ処理場をやった場合、また広域でやった場合、そして例えば市のごみ処理場を新しくしたら幾らかかる、何年か延命したら幾らかかるというような、そういったシミュレーションもぜひ早急にしていただいて、この1.9倍のごみ処理施設、本当に玉野市民の皆さんが納得できるような予算になるのかどうかというところを今後御説明をいただければと思いますので、お願いをしておきたいと思います。　次に、コロナ対策に移らせていただきます。　先ほど、私、「65歳以下の方々へのワクチン接種」と申し上げましたが、「65歳未満」でありました。訂正をさせていただきます。　先ほどの市長に御答弁いただきました、私が７月末までに接種は完了するのかという問いに対しまして、週に5,500回の枠は確保したとの御答弁でございました。高齢者の皆さんはインターネットでの予約は苦手であります。現に私は奥玉の高齢者の方から相談を受け、かかりつけ医の前まで来たが満員で、インターネットもやってみたができなかったと言われ、予約のお手伝いをしたことがございます。また、別の方はかかりつけ医での予約の１回目の接種が９月にずれ込むといって困惑されていた方もございました。したがって、先ほど枠の確保はできたということで、自分のかかりつけ医で受けたいということですけれども、そのかかりつけ医の枠が増えたのであれば、そこに前倒しができるでありますとか、そういった予約枠の拡充を知らないというような方へのお手伝いでありますとか、そういった予約枠の拡充を知らない方がいらっしゃるというところへの広報というものが周知徹底されてないのではないかというふうに思いますけれども、このことについてはいかがお考えでしょうか、お伺いをいたします。 ○議長（高原良一君）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（小崎隆君）　河崎議員の再質問にお答えをいたします。　第１回目が９月であるとか８月であるとかっていう形で、実際に予約をされてる方というのはお聞きをしております。基本的にはもう枠が広がった場合につきましても、各医療機関において前倒しできますよというような御案内をしているところもございます。また、先ほど議員が言われたように、ネットでのほうが難しいという方もおられますけども、ネットができる方につきましては、空いている箇所につきまして丸印でありますとか三角印によって空きの状況をお知らせができておりますので、一度キャンセルしていただいてそちらのほうに移っていただくということも、コールセンターのほうに連絡等がございましたら御案内もさせていただいております。そういう形で、そちらのほうに移っていただくということをお伝えさせていただいている状況でございます。　以上、お答えといたします。 ○議長（高原良一君）　河崎美都さん。　　　　　〔河崎美都君　登壇〕 ◆（河崎美都君）　御答弁ありがとうございました。　先ほど市長から任期内でというようなお話でありまして、そういった強い思いは感じましたので、ぜひしっかりと取り組んでいただきたいと思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。　次に、児童・生徒のワクチン接種についてでありますが、医師会に相談の上、個別接種とのことでありましたが、12歳から15歳の方々の接種を希望していても、その方々の御家庭の諸事情などで接種ができない、家庭で対応ができないという児童・生徒がいらっしゃるのではないかと思います。教育委員会になるんですかね、そういった場合に、学校の例えば保健室でありますとか、接種会場や医療機関へ子どもたちを送迎するというようなことも必要ではないかと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（高原良一君）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（小崎隆君）　河崎議員の再質問にお答えをいたします。　12歳以上の学生につきまして、年齢が下がったということで皆さん御存じかと思いますが、学校のほうの保健室等々で接種をするということは今現在のところは考えておりません。順次接種券のほうは郵送のほうをさせていただきますが、諸事情によってなかなか難しいということでございましたら、何ができるか今のところ具体的なことは申し上げられませんけども、コールセンターでありますとか、健康増進課のほうに一度連絡をいただいて対応を考えたいというふうに思っております。　以上、お答えといたします。 ○議長（高原良一君）　議事の都合により休憩します。　　　　　　　　　　　　　午前11時10分　休憩　　　　　　　　　　　　　─────────　　　　　　　　　　　　　午前11時20分　再開 ○議長（高原良一君）　休憩前に続き会議を開きます。　河崎美都さん。　　　　　〔河崎美都君　登壇〕 ◆（河崎美都君）　御答弁ありがとうございました。　12歳から15歳の児童・生徒の方についてのワクチン接種でありますけれども、私でもワクチン接種するの大丈夫かなと不安になったり、どうしたらいいのかなと、誰に相談したらいいのかなと思うことがございます。家庭でなかなか御相談できるような状態ではないようなお子さんがいらっしゃったときに、ふだんからそれを見守ってくださってるのは学校現場かなというふうに思いますので、そういった子どもたちがいましたら、ぜひ先生方からもお声がけをいただくなどしていただいて、命を守る行動を、子どもたちが間違った選択をしないようにといいますか、打つ、打たないはそれはその子たちが決めることでありますけれども、どういったことが正しいのか、またどういったことの判断材料があるのかというところを示すのも大人の役目ではないかなというふうに思いますので、そのあたり、子どもたちが自分で判断するにしろ、命を守る選択をしっかりとできるような体制を学校と当局と協力をしていただきましてつくっていただきたいというふうに思いますので、そこは強く要望しておきたいと思います。よろしくお願いをいたします。　最後に、文化財についてでありますが、このことにつきましてはおおむね分かりましたので、２つだけ要望しておきたいと思います。　１つは、女軍の墓でございます。　これは、先刻申し上げましたように、日本でここにしかない極めて貴重なものであります。教育委員会というよりは、これから先は市長部局の観光課なども関心を持たれ、県内外にその存在をＰＲする必要があると考えます。　もう一つは、文化財そのものの保護でありますが、今後検討するとのお話ですが、市内にもまだまだ貴重な絵画や刀剣が眠っている可能性は十分にございます。どちらももっと積極性を持って取り組むように強く求めておきたいと思います。　以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長（高原良一君）　議事の都合により休憩します。　　　　　　　　　　　　　午前11時22分　休憩　　　　　　　　　　　　　─────────　　　　　　　　　　　　　午前11時30分　再開 ○議長（高原良一君）　休憩前に続き会議を開きます。　次に、松本岳史君。　　　　　〔松本岳史君　登壇〕 ◆（松本岳史君）　失礼いたします。皆さん、こんにちは。私は会派に属しておりません、無所属の松本岳史でございます。　既にお一人目の質問で私の用意した内容とかぶったものもございますが、その場合も確認のため予定どおり発言をさせていただきます。柔軟な対応をよろしくお願いいたします。　また、市長から御自身の進退についての御発言もございましたが、市政において、政治において一日の空白もつくるわけにはいきませんので、予定どおり全て質問を行わせていただきます。　さて、まず初めに大きな議題として、私シリーズ化しておりますけど、玉野市の身の丈について質問をさせていただきます。　今や世界規模の災害となった新型コロナウイルス感染症に対し、日本においては国から地方自治体に対し、どうにか感染拡大防止と地域経済、市民生活を守り抜いてほしいとの思いから、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を交付、分かりやすい言葉に換えれば、コロナ対策用資金を国から頂戴しました。玉野市の身の丈に対し、国から３回に分けて約12億6,000万円を頂戴する予定となっております。今回３次配分までで明確に国から今後の追加は語られておりませんので、総額が12億6,000万円だった場合をベースに質問をさせていただきます。　今回の12億6,000万円を私なりに分類をさせていただきました。即効性を持って広く市民や市内事業者へお渡しした現金に準ずる事業、即効性ではないが市内経済を循環するために消費喚起を目的とした事業、反面、市役所本体であったり行政各部門における感染症対策の備品、資材購入であったり、老朽化していたり更新が滞っていた公共施設の設備改修に使用されたもの、最後に教育委員会所管で学校教育に関わる設備購入や第１回目の緊急事態宣言下で休校措置などが施されたことに対する費用の弁済、大きく分けて４つの分類とさせていただきました。　昨年度の５月最初の補正では、売上げの減少した事業者様に対し、規模に応じて10万円、20万円の支給──事業継続支援金です──また独り親家庭への支援や水道代減免など、第１次で国から頂く約２億2,000万円に対し、さらに玉野市からも持ち出しをする覚悟で約２億5,000万円規模で予算化し、市民生活の下支えを行ったところであります。　ところがです。ところが、ここからの２次、３次と残りの約10億円に対して、かなり内向きな予算執行が始まりました。５月から臨時議会を複数回、そして９月定例会、この頃から市役所職員のリモートワークなどの機材やネットワーク構築費用、市内の様々な公共施設の改修や行政が使用する感染対策機器購入、これは消防や選挙管理委員会など多岐にわたっております。教育委員会においては、児童・生徒に配付するタブレットや高校でも授業で使用するＰＣなどなど。中には学校の電話回線機器の買換えなど、あまりにも市民に対して直接ではなく、市役所内の内向きなメニューが並びました。もちろんこれらに私も議決参加して賛成はしております。それは、その先にまた市民生活の一助となるメニューを用意してもらえると思っていたからでございます。　ところが、最後の最後、今回はっきりと国から支給されると分かっている最後の最後の交付金使途において、まだなお感染対策機器、例えばアクリル板ですとか市役所の設備を修繕するですとか、教育委員会の備品を更新するですとか、本当に市民に寄り添った予算執行なのでしょうか。　そこでお尋ねいたします。　総額約12億6,000万円のうち、明確に市民に渡った独り親給付、子育て商品券、市民１人5,000円商品券、インフルエンザ接種補助などの約６億5,000万円、執行率は別にして、国、県から交付をいただいてるうちの２分の１相当しかありません。これで終わりでしょうか。国からの交付金がなければ、もう二の矢、三の矢は放っていただけないのでしょうか。今この瞬間も本当に困っている市民と市内事業者様に対して、もう新たな経済的な救済案はないのでしょうか、御答弁をお願いいたします。　以上で壇上からの質問を終わります。 ○議長（高原良一君）　政策財政部長。　　〔政策財政部長　藤原秀紀君　登壇〕 ◎政策財政部長（藤原秀紀君）　松本議員の御質問にお答えいたします。　新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金についてでございます。　新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金は、国が示した新型コロナウイルス感染症緊急経済対策を実施するため、地方公共団体が地域の実情に応じて新型コロナウイルスの感染拡大防止や、地域経済、住民生活支援等、必要な事業を通して地域の地方創生を図ることを目的としたものでございます。　本市におきましても、この臨時交付金を活用し感染拡大防止や地域経済、住民生活支援等の取組を行っており、議員御指摘のとおり、市民の皆様が直接対象となる事業は、商品券や独り親世帯の給付金など、第１次補正から第３次補正を合わせ、計画額ベースで合計約６億5,000万円となってございます。そのほか、臨時交付金ではございませんが、市民の方々に直接給付ということでございましたら、国が特別定額給付金１人当たり10万円の支給というものも令和２年度にございました。　また、新型コロナウイルス感染症の感染拡大は飲食業、宿泊業をはじめとするあらゆる業種に大きな影響を及ぼしていることから、それを支えるための経済対策として市内事業者向け事業継続支援金交付事業やリスタート応援事業、宿泊施設利用助成事業など、計画額ベースで合計約４億8,000万円を計上してございます。そのほか、競輪事業特別会計から２億円を繰り入れ、市独自の経済対策として市内事業者を支援するための公共事業についても実施をしているところでございます。　また、今議会に提案させていただいております補正予算のうち、商業振興対策事業につきましては、議員御指摘の６億5,000万円のうち、事業費といたしましては１億3,000万円程度となってございますが、プレミアム付商品券を購入、使用していただくことで総額４億円以上の資金が市内に流通することになり、大きな経済効果を期待しているところでございます。　なお、現在市民の皆様の関心はワクチン接種の進捗状況にあると思われますが、希望される全ての方へ接種ができる態勢を整備するため、協力医療機関へ協力金を支給する事業につきましても５月臨時議会で議決をいただいているところでございます。　本市といたしましては、市民の皆様や市内事業者に対しまして臨時交付金を活用しでき得る限りの支援を行っているところでございますが、今後につきましてもその効果や国の動向、新型コロナウイルス感染症の状況等を注視し、さらなる支援策が必要であると判断されれば対策を講じてまいりたいと考えてございます。　以上、お答えといたします。 ○議長（高原良一君）　松本岳史君。　　　　　〔松本岳史君　登壇〕 ◆（松本岳史君）　部長、御答弁ありがとうございました。　さらなる支援策が必要であると判断されたらとの最後にお言葉がありましたが、どう考えても市内へのコロナウイルスによる悪影響は現在完了形ではなく現在進行形の危機ではないでしょうか。　今回の質問の趣旨は身の丈でございます。玉野市において、玉野市民並びに玉野市内事業者に対しての支援を問うております。部長の御答弁で１人10万円の国からの特別定額給付の件がございましたが、これは日本中全員ですから玉野市が特に胸を張って市民に言うべき、誇るべきことではないと思います。もちろん、本市においての支給のスピードであるとか、ミスがなかった、二重支給などの不備が全くなく乗り越えたことへの感謝はしております。非常にお世話になりました。ありがとうございます。　しかし、事業継続支援金にしても、市長に対してお願いをして、市長御自身も玉野市を取り囲んでいるのは岡山市、倉敷市、近接している、そこと同等にはというお考えもあったと思います。玉野市、割とお得意の県内他市との足並みをそろえ状態ではないでしょうか。玉野市ってすごいな、玉野市に住んでいて、玉野市で商売をしていて本当によかったっていう、〇〇市より、〇〇町で商売しているより本当に玉野でよかったっていう、そんな声が聞こえてこないんです。　再度お尋ねをさせてください。　追加対策を講じるかについては、明確に国から新たな補正なり新たな交付の限度額が示されない限り、基金取崩し等による独自支援はないんでしょうか。　また、商業振興対策として今回プレミアムつきの商品券の御説明がありました。ただ、既に市内の経済、事業者様が疲弊しているここに来て４億円以上の流通を引き起こすことが、キャッシュフロー赤字、いわゆる黒字倒産の誘発をする危険はないでしょうか。政策財政部長の御答弁をお願いいたします。 ○議長（高原良一君）　政策財政部長。 ◎政策財政部長（藤原秀紀君）　松本議員の再質問にお答えいたします。　今回の新型コロナウイルス感染症に起因する経済への影響は、程度の大小はあるものの全国で同じように発生しており、同じような対策を取らざるを得ないと考えてございます。そうしたことから、本市といたしましても国から示された活用事例や他市からの情報を得て、必要と考えられるでき得る限りの対策を提案させていただき、議会の皆様とも協議をしながら実施を行っているところでございます。　議員お尋ねの基金の取崩しによる独自支援につきましては、先ほどの答弁の繰り返しとなりますが、これまでの事業や今議会に提案しております事業を実施する中で状況を判断し、必要があれば対策を講じてまいりたいと考えてございます。　次に、プレミアム付商品券についての御質問でございますが、議員御指摘のキャッシュフロー赤字につきましては、過剰な設備投資や在庫を抱えた状態で現金が不足し資金繰りが悪化して倒産に至ることと認識してございます。本事業につきましては、４億円以上の資金が流通することになりますが、まさに本事業の実施により現金を事業者へお届けし資金繰りを好転させることを目指しているものと考えてございます。　また、これまで平成27年度に実施いたしました地方創生緊急経済対策のプレミアム商品券、令和元年度に実施いたしました消費税率引上げに伴う経済対策のプレミアム商品券、さらには今回のコロナ関連で実施いたしました子育て支援商品券など、同様の事業を実施した際には、過剰な設備投資や在庫調達により現金が不足し、いわゆるキャッシュフロー赤字が発生したという情報は伺ってございません。　また、今回の事業につきまして、プレミアム付商品券事業の事務局では現金がより早くお手元に届くよう換金回数を複数回設定する計画だということをお聞きしている状況でございます。事業者の方が困らないよう柔軟な対応を玉野市からもお願いしていきたいと考えてございます。　以上、お答えといたします。 ○議長（高原良一君）　松本岳史君。　　　　　〔松本岳史君　登壇〕 ◆（松本岳史君）　ありがとうございます。　今の御答弁でこの商品券は現金であるというお言葉でした。ただ、あくまでもその時点で売り掛けなんです。そういった中でも、小まめな換金に応じていただけるというお言葉を聞いて安心しました。なぜならですが、大変失礼なんですけど、この中で支払いで悩んだ経験がおありの方がいらっしゃるでしょうか。支払いの苦労でほかの何のことも手につかない、胃が痛くて心配で心配で眠れない、汗が止まらない、全てのことをネガティブに考えてしまう、そんな経験をされた方がいらっしゃるでしょうか。家族、従業員のため、金策のために金融機関を回ったり、融資や補助金、その他の補助を受けるために莫大な書類の作成に迫られたり、仕事をすれば当たり前に頂けるはずの集金ですら頭を下げ続けてお願いし続けてお代金を頂戴した経験がある方がいらっしゃるでしょうか。キャッシュのない怖さ、そしてキャッシュの強み、説得力を身をもって経験された方がどれだけいらっしゃるでしょうか。今、愛知県の岡崎とか丸亀市なんかで、新市長さんが公約で市民にお金をまきます。あれは違うと思います。あんな基金の使い方は僕は違うと思います。ただ、やっぱりキャッシュというのは非常に説得力もあり強みもあると思います。　そういった中で、市長、４億円ほど貸してください。議案だの、条例だの、許可だ、手続だ、実現に向けた段取りも山ほどある、作業もあることも全て度外視してお願いします。４億円を貸していただけませんか。今回、岡山県に緊急事態宣言、玉野市においても飲食店に時短要請、休業要請が行われております。国、県が行ったとは言わないでください。玉野市も職員を動員して270店舗見回りしております。その協力金、５月分がやっと今週初めにされました、申請開始が。ただ、さらに本日もまだ緊急事態宣言中で時短も休業も続いております。その６月分の申請なんていつになるやら、まだ今月分すら、早くて１か月先の協力金入金というお話も伺っています。　そういった中で、約36日間が４万円、市内270店舗、最大、３億8,800万円ほどです。これは偶然なのか何のいたずらなのか、財団で失われた金額の約10倍とちょうど同じ額なんですけど、いつ返ってくるか分からないあんなお金で市民に迷惑をかけるぐらいなら、回収が可能な３億8,800万円、市長、何とかならないでしょうか。最小限の手続で、例えば県に協力金の申請が完了した書類などを担保に入れて入金日まで各店最大144万円の貸出しという救済措置等は不可能でしょうか。入金と同時に返金をしていただくサインを頂戴して遂行していけば、市長の10月の任期までに返済完了まで含めて回収サイクルが完了すると思っております。　以前、Ｇｏ　Ｔｏ　トラベル等がありました。世論の反対によりついえ、旅行業、観光業、市内交通など、いまだに困っている業種はこれだけで救えないのは分かっています。印刷業者さんであったり看板屋さんであったり、散髪屋さんもヘアサロンも、クリーニング屋さんだって清掃業だってごみの収集業の方だって電気屋さんだって、これだけで救えないのは十分分かってます。ただ、限定範囲でも可能な支援策がまだまだあると思っております。お願いいたします。私が下げているのは私の頭や体ではありません。市内事業者の代理だと思って市長にお願いをしております。市長、御返答をお願いできますでしょうか。 ○議長（高原良一君）　市長。 ◎市長（黒田晋君）　松本議員の御質問にお答えをいたします。　簡単に言うと立替払いというようなことになるんだと思います。ニュース等でも言われているように、都市部等において、全くいつ入ってくるか分からないと、そのために資金繰りが非常に厳しくなっているということは言われてますが、地方においてもそれは同様な状況等々が考えられるんだと思います。ただし、我々もきちっと回収をしていかないといけないというところがありますから、その辺の仕組みをきちっと精査をさせていただいて、それできちっと回収ができるという制度が構築できれば、今おっしゃるように、市内企業の方の中で非常に資金繰りに苦労される方に対して前倒しで市が立替払いをするということは制度上は可能だろうというふうに思っておりますから、細かい手続の部分について時間をかけずに検討させていただいて、御要望に沿えるようでしたらまた議会の皆さんにお諮りをさせていただければというふうに思います。　以上、お答えといたします。 ○議長（高原良一君）　松本岳史君。　　　　　〔松本岳史君　登壇〕 ◆（松本岳史君）　御答弁ありがとうございます。　プレミアム付商品券というのは、私はすばらしいやり方だと思います。ただ、その先に予定している経済を回すためにも、今言うなれば、被災して飲まず食わずでもう何の栄養もおなかに入ってなかった方にいきなりお酒を飲ませたりステーキを食べさせたりはしないと思うんです。まず白湯であったり三分がゆであったり、そういったことが今回、私が提案をさせていただいているものです。なかなか実現にはいろんなハードルがあるのも十分承知はしておりますが、できることはまだまだあると思います。　リスタート等の補助にしても、今本当に渇き切って喉が渇いている方に井戸を掘るんならお金を半分助けますっていっても、井戸を掘るもう体力も、喉も渇いてできないです。目の前に水道の蛇口を見つけてひねろうと思った瞬間に浄水器をつけたらお金を払いますよっていう、そこじゃないと思うんです、もう市内の事業者さん。お金の流れを水分に今表現させていただきました、人間の体の血流にも表せると思います。少しずつ１か所で血流を起こしていけばそれがいろんな業種に波及していって様々な動きが生まれて、その先のプレミアム付商品券がさらに生きてくると思いますので、難しいとは思いますが何とぞ何かしら事業者様に対してさらなるお力添えを頂戴できますようにお願いをして、この項目を終わらせていただきます。　次の質問に移らせていただきます。　玉野市の職員数についてであります。　お一人目の質問にもございました。過去にも幾度となく取り上げられております本市の職員数が身の丈に対して適しているかに関し質問をさせていただきます。　ただ、最初にお断りをさせていただきます。私は単に多い少ないを論じる気はございません。そもそも「類似団体と」という比較の言葉が私は苦手でありまして、何も他の自治体と比べて職員さんが多い少ないというのを比較するのはナンセンスでございます。その自治体がその町に住まう住民に対して胸を張って職務に専念し、住民皆様が納得してくださるのであれば、他の類似した自治体と比較する必要はないと思っております。　ただ、今回問題と感じ質問に取り上げさせていただく理由は、先ほどもございました、５月27日付の山陽新聞玉野圏版の記事でございます。市は人件費が多い理由に市立高校を挙げるとあります。　そこでお尋ねいたします。　この人件費が高騰する理由の市立高校とは市内の２校ともでしょうか、もしくは特定のどちらかの高校を指しての発言でしょうか。また、この発言は市長部局側なのか教育委員会側の見解なのかも、もし分かれば御答弁のほどよろしくお願いいたします。 ○議長（高原良一君）　政策財政部長。 ◎政策財政部長（藤原秀紀君）　松本議員の御質問にお答えいたします。　現在、玉野市の人件費が類似団体と比較いたしまして高い状況になっていることにつきましては、先ほど河崎議員にもお答えしたことと重複いたしますが、団体間で比較可能な財政情報として本市のホームページでも公開をしてございますが、人件費の分析の中で、議員御紹介の高等学校や消防の直営実施等が人件費が類団と比べて多いという主な要因といたしてございます。そのほか玉野市の特徴といたしましては、多くの幼稚園、保育園を直営実施していること、こういったことから人口1,000人当たりの職員数が類似団体と比較いたしまして多いことの理由となっていると認識してございます。　なお、市内にございます高等学校２校につきましては、玉野備南高等学校の教諭等を除き、ともに市の職員が在籍しておりますため、いずれも人件費として経常的な経費が必要であると考えてございます。このことにつきましては、先ほども申し上げましたが、統計上の分析として公表しているものでございますので、御理解いただければと思います。　以上、お答えといたします。 ○議長（高原良一君）　松本岳史君。　　　　　〔松本岳史君　登壇〕 ◆（松本岳史君）　御答弁ありがとうございました。　これは私も勉強不足だったんですけど、市立の高校において、定時制のほうは県のほうで、ただ全日の商工高校のほうは教員の方も玉野市分ということなんですよね。これは勉強不足でした。　ただ、御答弁から察するに、人口当たりの職員は多いけど市立高校だけが原因じゃないと、消防にしても、公立の幼稚園や保育園を直営にしているから職員数は多い、人件費の割合が高いという御答弁でございました。これはとってもいいことだと思うんです。自慢してほしいと思うんです。市民の安全・安心のため、そして子育て支援の分野で職員の数が多いのは、市民サービスに直結する玉野市の誇るべき特徴だと思うんです、職員数が市民サービスに正比例をしているのなら。　先日の５月の臨時会で一部私の不徳により閉会時間が非常に遅くなりました。副市長以下、職員さんにも御迷惑をおかけしました。申し訳ありません。その折に市長からも緊急事態宣言中だからなるべく８時以降は配慮してほしいという御意見も頂戴したんですけど、おっしゃるとおりだと思います。　そういった中で、何で毎晩毎晩市役所本庁舎は９時も10時もまで、特に３階です、何で毎晩電気がこうこうとついているんでしょうか。緊急事態宣言中もかなりの日数残業が行われていると感じております。　お尋ねします。　職員数が多いのに残業するほど業務が多いのか、適正な人数が存在するのに業務がこなせていないのか、部署によってはまだまだ本当は人数が足りていないのか、残業してる職員さんの階級によっては残業手当等も発生していると思うんです。これに関してもし御答弁が頂戴できればお願いいたします。 ○議長（高原良一君）　総務部長。　　　〔総務部長　市倉勇樹君　登壇〕 ◎総務部長（市倉勇樹君）　松本議員の再質問にお答えをいたします。　先ほど河崎議員の御質問に御答弁申し上げましたように、本市におきましては、厳しい財政状況を背景に徹底した行財政改革を推進し職員数の削減に努めてまいった経緯がございまして、各部署におきましては、必要とされる行政サービスを維持できるよう職員を配置しておりますものの、１人当たりの職員が担うべき業務量は以前よりも増していることは否めないものと認識してございます。　こうした中、各部署における一時的または時期的な業務量の増大、例えば最近ですと新型コロナウイルス感染症のワクチン接種業務や税務課の確定申告業務などについては他の部署の協力を得ながら既存職員の兼務で対応している一方で、業務の性格上こうした手法を取ることが困難な部署もございまして、結果的には時間外勤務の増大につながっている事例もございます。　本市といたしましては、このような事例を可能な限り解消するため、正規職員を計画的に採用していく必要があるものと考えてございますことから、市民病院の地方独立行政法人化の影響または令和５年度からの定年の段階的引上げの影響等を踏まえながら、適正な職員数を確保できるよう引き続き計画的な採用に努めてまいりたいと存じます。　以上、お答えといたします。 ○議長（高原良一君）　松本岳史君。　　　　　〔松本岳史君　登壇〕 ◆（松本岳史君）　御答弁ありがとうございました。　職員さんの数を調整をしていっても、結果がそれが残業に結びついているのでは元根本を間違えていると思います。様々な部署によって時期的なものもあるのは重々承知しております。ただ、民間において３年連続で同じ業務が同じ時期に滞ってたら、それはもうシステムがそもそも伴ってないと思いますので、職員数は下げました、ただ実は残業は増えてます、職員の負担が増えてますでは職員さんが疲弊してしまいますので、さらなるシステムの、職員さんに対する配慮もしていただければと思います。それこそがまたその先にある市民サービスに反映されていくと思いますので、何とぞよろしくお願いいたします。　以上でこの項目は終わりたいと思います。 ○議長（高原良一君）　議事の都合により休憩します。　　　　　　　　　　　　　午前11時58分　休憩　　　　　　　　　　　　　─────────　　　　　　　　　　　　　午後１時０分　再開 ○議長（高原良一君）　午前中に続き会議を開きます。　松本岳史君。　　　　　〔松本岳史君　登壇〕 ◆（松本岳史君）　それでは、お昼休憩も明けましたので、次の大きな項目、教育委員会のほうに移らせていただきます。　今回、児童・生徒の安心・安全について非常に納得のできない事案がありましたので、取り上げさせていただきたいと思います。　常日頃より黒田市長は市民の安心・安全という言葉を口にされております。同じように教育長からは児童・生徒の安全について様々な御配慮をいただいているところであります。しかし、不審者情報をはじめ、様々な危険が市内の至るところで発生するのも事実であります。　先日、５月29日土曜日午前８時50分、玉野市築港２丁目において、刃物様のものを所持した不審者が目撃をされております。　ここからが問題なんです。　土曜日の朝に発生した事案に対し、地元小学校のうさぎメール、保護者への通知です、うさぎメールにて注意喚起が行われたのが月曜日の午前11時30分、これはもうとっくに児童・生徒の朝の登校が終わってる時間だと思います。　そこでお尋ねいたします。　児童・生徒の安心・安全を守ると常日頃から発言されている玉野市並びに玉野市教育委員会において、保護者、そして当事者である児童・生徒への情報提供がこれほどまでに遅くなったのはなぜか。原因が教育委員会側にあるのか学校側にあるのか、もしくは情報提供に値せずとの判断が存在したのか、御答弁のほどよろしくお願いいたします。 ○議長（高原良一君）　教育長。　　　　〔教育長　妹尾　均君　登壇〕 ◎教育長（妹尾均君）　松本議員の御質問にお答えいたします。　５月29日の不審者事案の情報提供についてでございますが、不審者の目撃があった中学校区の学校においては、情報を受けて速やかに保護者へメール等で情報提供し、注意喚起を行っております。　議員御案内の事案発生から２日後の31日に保護者メールで情報提供した学校については、登校時の注意を促す情報提供ではなく、29日の不審者情報を受けて事後指導として31日に学校で不審者への対応等について安全指導を行ったことを保護者へ伝えるためのものでございましたが、メール内容が不十分で保護者のほうへ意図が伝わりにくく、誤解を招く結果となった次第でございます。　また、学校からの保護者メールは各学校によって保護者の情報入手の状況が異なる場合も多いため、今後は保護者メールでの情報提供の課題について改善方法を模索しながら、各学校で同様の不審者対応ができるよう共通理解を図ってまいりたいと思います。　さらに、地域での事案発生時の情報提供につきましては、児童・生徒の下校後から翌朝登校前の間や休日などに起きた場合は、学校からの連絡ができなかったり登校時等に間に合わなかったりする場合もございます。そのため、子どもの安全を守るために保護者や地域の方には県警本部が発信するももくん・ももかちゃん安心メールで情報をできるだけ早く正確に把握し、子どもたちの安全確保へ対応をお願いしております。引き続き保護者や地域の方々に県警本部が発信するももくん・ももかちゃん安心メールへの登録について周知徹底に努めるとともに、学校、警察、保護者、地域と連携を図りながら子どもたちの安心・安全を守るために努めてまいりたいと存じます。　以上、お答えといたします。 ○議長（高原良一君）　松本岳史君。　　　　　〔松本岳史君　登壇〕 ◆（松本岳史君）　教育長から御答弁を頂戴しました。　事案２日後のメールは、注意喚起ではなく事後の指導として学校で安全指導をしたことの報告であったと。ところが、これ、実際のメールを読み上げてみますが、題名、不審者情報、完全な注意喚起メールだと思うんです。内容、ももくん・ももかちゃん安心メール、本文が完全に県警のメールの引用、転送なんです。５月29日土曜日ＡＭ８時50分頃、玉野市築港２丁目において、刃物様のものを持った不審な男が目撃されています。警察において通学路等の警戒を強化しています。決して近寄ることなく、110番通報に御協力をお願いしますというそのままのももくん・ももかちゃん安心メールの内容があって、スクロールして下に行くと最後に一文、小学校でも不審者と会っても近寄らないように話していますという、先ほど教育長からも御説明がありました、指導をしているという内容でございました。　ただ、これ、メールをぱっと開けてみたら、題名がそうなので、不審者情報なんです。ただ、この内容をいつまでも突き詰めて過去に対してどうするんだということを問うたところで改善も解決もしないので、ちょっとメールとは違う方向からの指摘をさせていただきますが、目撃現場の中学校区では速やかにメール等で情報提供とありました、先ほどの御答弁で。学区という概念なんですね、教育委員会は。先日、小・中学校配置、適正規模化将来計画策定のプロジェクトチームを始動されました。ここでワーキンググループも設けられていると思います。生徒数の減少や施設維持の費用問題も含めて検討するためかと存じます。これからの玉野市の将来においての配置を検討している教育委員会が問題、事案が発生した中学校区には情報提供しましたけどという答弁をされるのであれば、中学校の配置はそのまま未来永劫７学区のまま玉野市は進んでいくんでしょうか。御答弁をお願いできますでしょうか。 ○議長（高原良一君）　教育長。 ◎教育長（妹尾均君）　松本議員の再質問にお答えいたします。　現在のところは事案によっては現在の中学校区単位での情報提供も行っておりますけれども、中学校の配置につきましては、今後玉野市立学校将来計画の中で考えてまいりたいと考えております。また、事案内容によっては中学校区にこだわらず情報提供を行ってまいりたいというふうに思っております。　以上、お答えといたします。 ○議長（高原良一君）　松本岳史君。　　　　　〔松本岳史君　登壇〕 ◆（松本岳史君）　ありがとうございます。　すみません、大変うがった言い方をしてしまったんですが、やっぱり子どもたちに関する情報っていうのは市内全て一律に、今まで私は中学校、小学校の学校行事等でもここの学校では受けれる、ここは受けれない、そういったことがないように市内一円でっていうこともお願いしてきました。であれば、様々な情報も学区ではなく市内一円で統一するルールを明確につくっていただきたいと思います。なぜなら、先ほど将来にわたっての中学校区のことも申しましたが、とってもデリケートな問題なんだと思うんです、なかなか簡単にいかないと思います。　先日、４月24日の山陽新聞の記事にもありました。備前市において、三石中と吉永中の統合がほぼほぼ進んでいたにもかかわらず、最後の最後で地元の方の学校名に対する理解が得られずに全部白紙になるっていう。これから先、先ほどからもあります、玉野市の将来像を考えていく上でいろんなところで統廃合は起きてくると思います。ただ、市役所側が、教育委員会側がもっと真摯に地域、地元、保護者、生徒に向き合って心からのお願いをしないと成り立たない問題かと思います。　今回のように、いやそこの中学校区ではちゃんと伝えましたからっていう、分かるんです、分かるんですが、ぜひとも玉野市全体を網羅して進めていっていただけることが、将来にわたって何かしら今回の将来計画の策定において実現に少しでも近づけるための近道になるのではないかと思います。なので、地域住民へのさらなる丁寧な情報提供や御配慮のほどをお願いして、この項目を終わらせていただきたいと思います。よろしくお願いします。　次に、教育委員会の施設整備についてお尋ねをさせていただきます。　４月27日、宮城県白石市において、小学校の校庭にあるネットの支柱が倒れ、児童２人が死傷するというあまりにもつらく悲しい事故が発生いたしました。本来なら児童を守り育む施設内において老朽化が原因で発生したこの事故、言い換えれば適切な費用を施設にかけていれば起こらなかった不幸であるかと思います。しかも、この設備においては、白石市も教育委員会も該当の学校も誰が設置したか不明という耳を疑うような報告も上がっております。　そこでお尋ねをいたします。　現在玉野市内の教育施設において、老朽化によって園児・児童・生徒への脅威となり得る施設、設備は適切に処置、更新ができているのか。また、将来にわたり安心・安全を継続するために日々の点検体制はどうなっているのか、御答弁をお願いいたします。 ○議長（高原良一君）　教育長。 ◎教育長（妹尾均君）　松本議員の御質問にお答えいたします。　市内の小・中学校、就学前園につきましては、築30年以上経過した建物が全体の６割以上を占めるなど、老朽化が進んでおります。一部の施設において大規模改修を実施している建物もありますが、多くの建物で経年による劣化箇所が発生している状態でございます。このような中、劣化箇所の処置は限られた予算の範囲内での対応となりますが、その中でも児童・生徒の安全・安心に関わる重大な事故につながるような箇所は最優先で処置、更新してございます。また、修繕等の処置が完了するまでの間は、対象の周囲への注意書きの掲示や立入禁止措置、児童・生徒への周知を徹底するなど、事故が起きないよう適切に対応してございます。　小・中学校、就学前園における施設、設備の日々の点検につきましては、日常点検として各学校の施設管理担当者が破損箇所や異常がないか学校、園内の巡回を実施しております。定期的な点検としては、各学校で教職員による安全点検を毎月行っております。安全点検を実施する際には、特別教室の場合は工具や刃物の管理、トイレの場合は排水や便器の破損など、場所ごとに応じた点検項目を設け、それらをまとめた安全点検表に基づき実施をしております。また、日常点検や安全点検、日々の学校生活で発見された不具合のうち学校で対応できないものや安全性に関わるものは、学校・園から教育委員会へ報告を行う体制としております。なお、教職員では点検が難しいエレベーターや自家用電気工作物、遊具等につきましては、定期的に業者による点検を行っております。　以上、お答えといたします。 ○議長（高原良一君）　松本岳史君。　　　　　〔松本岳史君　登壇〕 ◆（松本岳史君）　御答弁ありがとうございます。　様々な点検は行っている、また学校からの要望があれば随時対応はしているということなんですが、昨年の９月、大変ありがたいことに競輪のほうから予算を頂戴して様々な教育施設の補修、これはただ単に補修っていうんじゃなくって、それによって市内の事業者様へのお仕事を提供させていただいたっていう側面もあると思うんです。ただ、その中でも3,000万円が一瞬にして全額きれいに使われました。ドアの修繕、雨漏り、トイレ、コンクリート落下、それから腐食です、タイル剥がれ、支柱、それから遊具腐食等です。物すごい数が、言い換えたら貴重な3,000万円という予算をいただいたから更新、補修ができたわけであって、おっしゃってるほどの、実際にはまだまだ学校側が求めててもできてない、そりゃお金がかかるからできないのも分かるんですけど、中には子どもたちの安心・安全に直結しているものが、まだまだできてないのがあるんじゃないかと感じてしまうんです。　という中で、教育委員会側、学校側がここを子どもの安全のために直しますと、児童・園児・生徒や保護者がここを直してほしいって求めてる、そこにもしかして乖離が生まれてきてるんじゃないでしょうか。求めているものに対して、私もＰＴＡを経験してきたんです、学校にお願いしているのと学校が教育委員会にお願いするのがちょっと違ったり、これもある小学校であった事例なんですが、通用門の門扉です、スライドの、これが完全に壊れて数か月間直してもらえなかったことがあります。大の大人、私は割と力はあるつもりなんですけど、その大人が１人じゃちょっと難しいぐらいの、慌てて応急で作った木の扉をそこに設置してまして、それで開け閉めしてください。とても日常子どもたちの安全・安心が守られてるとは思えないんです。　これはいかがなんでしょう。玉野市、財政が厳しいのは分かるんですが、だからこそ将来的に適正な規模にしないといけないのは分かるんですが、そこにたどり着くまでにまだ相当な期間を要すると思うんです。それに対してやはりもう少し予算配分等はどうにかお願いができないんでしょうか。これはもう教育委員会側じゃなくって市長側にお尋ねをしたいんですが、教育に対して、将来、それは分かるんです、いろいろ統合していくのは。ただ、現時点において足りているかどうかっていう面で、御答弁、何か頂戴できますでしょうか。 ○議長（高原良一君）　市長。 ◎市長（黒田晋君）　松本議員の再質問にお答えをいたします。　我々が予算を査定していく中で、教育委員会から上がってきて、特に安心・安全の対策については極力御要望にお応えするようなことにはなっていますが、それが十分要求に全て応えられているかっていうと、もうちょっと待ってくれというようなことをしているのも一つは事実としてあります。我々としてはきちっと言うべきことを学校から聞いて言ってくれという話をしておりまして、そういう意味ではやりくりの中できちっと直せるものは直していきたいというふうに思っておりますし、今後の予算化についても前向きに検討させていただきたいというふうに思います。　ただ、先ほど議員からお話があって、保護者が望んでいるものと学校が望んでいるものが違うんじゃないかっていう話がありましたけど、事例が違うかもしれないですけど、ここのところ教育委員会と詰めたやり取りをした事案がありまして、議会でもよく提案されているから避難所になり得る体育館は洋式のトイレをどこの学校もしっかりやるべきだという、議会からもよくその声をいただいていて、予算化すべきじゃないかというのを教育委員会に投げかけました。一方で、教育委員会は、それは分かるけれども、それよりも優先することが委員会内にあるんで、それができるだけの予算が確保できるんだったらこちらのほうをしてほしいというやり取りがあって、最終的な決着はどういうつけ方をしたかっていうと、我々も、体育館っていうのは教育施設のみでなくて避難所としての施設なので、避難所としての整備でさせてもらおうと。教育委員会からまたそのほかの部分で要求があるんだったら、それについては査定の中でしっかりと見させてもらうというような話をしていますけども、ちょっと違う意味でおっしゃられてるのかもしれないですけども、子どもたちや保護者の方が望んでいるものと現場を預かっている方々が望んでいるものにそごが生じるっていうか、何か違いが出てきちゃいけないんだというふうに思っていまして、コロナ禍なんでお邪魔はできていないんですけども、校長会や教頭会へ以前だったら私自身が出向いていってお話をさせていただいていたんで、そうしたところで、まずは子どもたちの安心・安全が優先なんで、校長先生、教頭先生、遠慮することなく教育委員会に対してしっかりと改善の要求を上げていただいて、それを我々としては予算化をしていきたいというような話もさせていただこうと思いますので、逆に言うと今回御指摘いただいているようにお気づきの点がありましたら指摘いただいて、一番は児童・生徒の安全ですから、そうしたことをきちっと考えていきたいというふうに思っております。　以上、お答えといたします。 ○議長（高原良一君）　松本岳史君。　　　　　〔松本岳史君　登壇〕 ◆（松本岳史君）　市長、ありがとうございました。　体育館は学校の教育施設のみならず避難所ともなるのでそこには予算をつけたい、おっしゃることもよく分かります。ただ、避難所になる前の、既に災害が発災した場合に、耐震化ができていない小学校がありますよね。既に床が抜け落ちているような認定園もございます。当然分かるんです、いざというときのために避難所にもお金をかけないといけないのは分かるんですが、今現在も危険にさらされている児童・生徒・園児がいることもぜひしっかりと御認識をいただきたいと思います。　以上でこの項目を終わらせていただきます。　最後の項目に移らせていただきます。　宇高航路についてでございます。　令和元年12月16日から運航休止となっております宇野高松間の航路問題です。私が議員になって初めてこの質問をさせていただいたのが、令和元年12月議会であります。当時から玉野市長並びに総務部長からこの航路に責任を持つのは玉野市単独ではなく高松市も同様であり、あくまでも宇野高松間交通連絡協議会において議論するとお返事をいただきました。質問に対する回答としては、令和元年11月21日の協議会が最後だが、今後も２県並びに高松市と連携を図り、協議会の開催並びに内容については随時報告をいたしますとのお返事をいただいております。　しかしながら、それ以降、他の議員からのいろいろな提案ですとか商工会議所発案の航路再開社会実験等は聞こえてきますが、市長以下、行政サイドからは何ら宇高航路に関する報告を頂戴しておりません。　そこでお尋ねをいたします。　11月21日の協議会が終了し今日までの間、２県並びに高松市に働きかけた内容と協議会の有無、玉野市役所担当課において行われた業務について御回答をお願いいたします。 ○議長（高原良一君）　公共施設交通防災監。　〔公共施設交通防災監　八幡正敏君　登壇〕 ◎公共施設交通防災監（八幡正敏君）　松本議員の御質問にお答えさせていただきます。　まず、宇野高松間地域交通連絡協議会につきましては、令和元年11月21日以来開催されておらず、現在のところ開催の予定はございません。　しかしながら、宇高航路は地域に不可欠なインフラであるとの認識の下、今年度につきましても国土交通省に対し、宇高航路の運航に対する直接的な財政支援策の検討について岡山県市長会を通じて提言議案を提出しており、岡山県、香川県並びに高松市とも情報を共有している状況でございます。　次に、担当課において行った業務につきましては、４月より新しく設置いたしました公共施設交通政策課におきまして、以前より玉野商工会議所から宇高航路の復活に向けた実証実験ができないものかと相談をいただいておりますことから、玉野商工会議所と共同で課題の解決に向けて関係団体に対し聞き取り調査等を行っているところでございます。この実証実験につきましても、２県並びに高松市とも情報共有を図っておりまして、実施に向けての進展度合いを見極めながら２県２市でさらに協議を重ねてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りたいと存じます。　以上、お答えといたします。 ○議長（高原良一君）　松本岳史君。　　　　　〔松本岳史君　登壇〕 ◆（松本岳史君）　御答弁ありがとうございました。　以前、市長は協議会に対して働きかけると、２年も３年も引っ張れる問題ではない、きちっと決着をつけないといけないとこの場で質問に対して御発言をなさいました。協議会が開催されず、これはあくまで私の主観なので反論はお受けいたしますが、２年も３年も引っ張らないとおっしゃっている今１年半が来たらもうタイムリミットだと私は感じております。　また、その折に市長からもう一つ大きな御発言がありました。そんなに悠長に言える問題でもなく、児島駅へのアクセス強化などの要素という御発言もありました。これはとても重要な御発言だと思っております。コロナ禍において公共交通機関も打撃を受ける中、地域交通、市民の生活の足の確保が非常に重要かと思い、再質問させていただきます。　令和２年３月議会の答弁で、もし宇高航路再開が難しいのであれば児島駅へのアクセス強化も必要になってくるとの御発言がありましたが、その後児島駅方面への交通アクセスの状況はどうなっているのか御答弁をお願いできればと思います。 ○議長（高原良一君）　公共施設交通防災監。 ◎公共施設交通防災監（八幡正敏君）　松本議員の再質問にお答えいたします。　宇野駅から児島駅までの路線バスのアクセスの状況につきましては、中継地であります王子が岳登山口バス停を挟んで、宇野駅からは両備バス、児島駅からは下電バスが運行しており、乗り継ぎ便として平日は６往復の運行で、土曜、日曜及び祝日につきましては、３往復に加えて児島駅から宇野駅までの直通便が１日１往復運行されてございます。利用者につきましては、運行会社に聞き取りをしましたところ、平日の平均的な利用者は７名から８名と少ないことから、増便の要望等には至ってない状況でございます。　また、今のところ、玉野方面から児島方面へのアクセスにつきましては、利用者からの改善要望等はお聞きしておりませんが、今後状況を注視しながら対応について検討してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りたいと存じます。　以上、お答えといたします。 ○議長（高原良一君）　松本岳史君。　　　　　〔松本岳史君　登壇〕 ◆（松本岳史君）　ありがとうございました。　改善の要望がない、ただ、今利用されている方、この路線がなくなると非常に困られる方がいらっしゃいます。宇高航路のときも、なくなってから騒いでも元に戻せません。今からこういった玉野から他市へ行く路線、ぜひとも死守をしていただきたいと思います。　また、宇野港、宇高航路に関してですが、ビジネスの世界において、売り込みに行って買ってもらうのも大事ですが、宇高航路、宇野港にぜひとも我々のほうからアクセスさせてくださいと、売り込みに行くものよりもおたくの商品を買わせてくださいと言われるぐらいの町になったものが最後に生き残ると思います。当然宇高航路も大切なんですが、先ほども職員さんの業務のことに関して申しました、いつまでもいつまでもそのものがどうかっていうのはどこかのタイミングで精査をしていただければと思います。　本日、様々な御答弁を頂戴しました。市役所として行っている業務が現時点において世間の求めている業務と合致しているのかという点に関して、今日集中して質問をさせていただきました。市民サービスをしているからといって、職務を遂行しているからといって、行政だからといって、いつまでもクリアしない課題に取り組むのは人材の無駄遣いだと思っております。もちろん様々な障害、弊害、やりたくても組織として立場としてやってはいけないこともあるかとは思います。あると思いますけど、私から見て民間の変化のスピードと行政が更新していく変化のスピードではまだまだ乖離があると感じております。何とぞ民間と歩幅を合わせる、いや、民間のニーズを牽引できる自治体であっていただけるようお願いを申し上げ、本日の一般質問をこれで終わらせていただきます。教育長、各部長、御答弁ありがとうございました。また、市長、任期満了までまだまだたくさんのお願いをいたしますので、今後ともよろしくお願いいたします。ありがとうございました。 ○議長（高原良一君）　議事の都合により休憩します。　　　　　　　　　　　　　午後１時29分　休憩　　　　　　　　　　　　　─────────　　　　　　　　　　　　　午後１時40分　再開 ○議長（高原良一君）　休憩前に続き会議を開きます。　有元純一君。　　　　　〔有元純一君　登壇〕 ◆（有元純一君）　どうもお疲れさまでございます。会派同志の会の有元純一でございます。２年ぶりの議会一般質問ということで少々緊張しておりますが、よろしくお願いいたします。　久しぶりではありますので、前段として市議会への思いと行政運営を実際に行う行政当局に初心として述べさせていただきたいと思います。　市議会は、常に課題の解決を求めつつ、この町に住み続ける次世代の市民の皆さんに希望を与え、幸せを求めて新たな施策展開へとつなげていけるかどうかの重要な議論の場とも考えられます。市長をはじめ、当局におかれましては、将来の玉野市のありようと存続、市民の真の幸せのために何が最善なのかを真剣に考えていただき、よりよい道への選択と前向きな行動をぜひともお願いする次第であります。　また、黒田市長におかれましては、自らが行政トップとして取り組んできた過去約16年間を振り返り、過去の反省を糧に現状に甘んずることなく、市民の幸せ、市政の継続性、存続性を考慮しながら、行政トップとして死に物狂いでの御奮闘をいただきますようお願いをいたします。また、任期満了までの間、釈迦に説法ですが、自らが先頭に立ち、リーダーシップを取りながら現地現物で確認を行い、率先した取組、提案をしていただくようお願いをいたします。　それでは、本題に移りたいと思います。　今回の質問項目は、１つ目は、市民の安全・安心の取組について、(1)南海トラフ巨大地震の発生予測と被害軽減の減災対策について、(2)大規模災害発生時に避難所に入れない状況を回避する方法について、(3)感染防止対策を考えた災害ボランティアの受入れ体制について、そして２つ目は、厳しい財政状況下での公共施設再編整備の取組について、(1)公共施設再編整備の全体的な状況確認と進め方について、(2)防災司令塔としての本庁舎の整備方針について、３つ目は、将来を担う子どもたちの教育環境について、(1)義務教育学校の検討と市内小・中学校の統廃合の協議検討について、(2)就学前教育の課題と玉野市幼保一体化計画の進捗について、大きく３項目であります。簡潔で明快な回答、御答弁をよろしくお願いいたします。　大きな項目の１、市民の安全・安心の取組についてでございます。　(1)南海トラフ巨大地震の発生確率も年々上昇していますが、玉野市としてこれら巨大地震の発生予測を行いつつ、市民の生命と財産を守り、被害軽減に向けた取組施策、防災・減災の施策展開が求められています。本年４月に組織機構改革が行われ、新たに市長直属の公共施設交通防災監が任命され、これら懸案の公共施設の更新や統廃合、再編整備、さらに近い将来に発生が想定される自然災害、南海トラフ巨大地震への備えも後ればせながら取組のスタートの緒に就いたものと認識をしております。　①まず、玉野市として南海トラフ巨大地震の発生予測について、行政当局としてどのように文献調査を行い、地震発生の想定をしているのかお教えください。また、発生確率についてはどのように考えているのか。さらに、瀬戸内海沿岸の本市玉野市の人的、物的の被害想定、被災後の復旧・復興への対応はどのように考えているのか。具体的に何年先に発生すると考え、どのような防災・減災対策や防災施策を進めていくとしているのかお聞かせください。　②東海・東南海・南海地震の連動発生も危惧されます。現在玉野市の想定は震度６弱の地震とし、ハザードマップでは市内沿岸部では震度６強、これはあくまで想定で、(1)人が立っていることが困難、はわないと動けない、(2)建物の壁の亀裂や窓ガラスが破損、家具の倒壊もある、(3)耐震性の低い木造住宅では倒壊するものもあるとされています。これはあくまで想定です。これ以上の想定外被害も考えておく必要があります。また、自然災害に対する市民の安全・安心の観点で、行政や市民が今からしておくことは何だとお考えでしょうか。お考えや施策があればお教えください。　③南海トラフ巨大地震発生時は、地震震度の高さの差はあるものの、津波被害も出てくることから、地震での家屋倒壊だけでなく沿岸部、河川流域地域では流入する津波濁流により生命と住居を失う市民も発生するものと想定がされます。過去からお話ししていますように、市所有の遊休地、用地が少ない状況を鑑みると、事前復興による町の再構築、仮設住宅建設場所の確保のため、所有者不明空き地の所有者を特定し、もしものときの長期借用権締結の取組も行っておく必要があると考えますが、現状玉野市としてどのようにもしものときの準備、計画を行っているのかお聞かせください。　大きな(2)、続いて、災害発生時の避難所への避難行動の課題について質問を行いたいと思います。　①現状のコロナ禍において、多数の人が集まる避難場所では密集の環境となってしまい、感染症対策も慎重に対応する必要が出てまいります。感染症予防対策を講じた避難所運営マニュアルは現在どのように策定されているのかお教えください。　②感染症予防として考えられるのは、まずは健康状態を把握することから始めないと避難所内での感染症によるクラスター発生が危惧されます。避難所に入る前の避難者の健康状態の検査体制、ワクチン接種の有無確認、日々のＰＣＲ検査体制、１次避難所と２次避難所の運営要領等々、避難場所にスムーズに行きたくてもできない状況が出てくるのではと想定しています。　そこで、災害発生時に避難所に入りたくても入れない状況を回避する取組施策も検討しておく必要があると考えます。特にペット同伴、子ども連れ、感染症予防の観点で車中泊可能な施設、避難場所の整備や個別テント使用での避難場所施設などが有効であると考えられますが、玉野市において車中泊可能な施設としてどこが公的に認められている施設、場所として現存しているのかお教えください。　車中泊に適した環境として、一般社団法人日本ＲＶ協会の定義では、１、100ボルト電源が使用できること、２、近くに24時間利用可能なトイレが完備されていること、３、ごみ処理が可能なこと等々が考えられます。また、４、近くに入浴設備や施設があることを挙げています。　玉野市内では、道の駅みやまの駐車場においてもキャンピングカーが時々駐車している状況を見ることがありますが、道の駅では、マナーとしてあくまでも仮眠が主で長期間滞在することにはなっていないものと理解をしております。キャンピングカーだけに限らず、通常の自動車での車中泊も緊急時には考えておかないといけないのではないかと考えます。　そして、災害時の緊急避難として、避難生活がしやすい環境整備も行政のみならず民間事業者でも導入する施策が求められますが、危機管理、災害避難対策の面からはどのように考えられているのか、当局の取組と考えについてお聞きをいたします。　(3)次に、アフターコロナを見据えた交流人口増加、移住・定住の基盤として、玉野市を訪れてみたい仕組みづくりについてお聞きをしたいと存じます。　①まず、玉野市の人口減少対策と現状の人口減少状況の内容についてであります。　本年５月17日に岡山県が発表した国勢調査20年速報値で、玉野市の人口は５万6,582人、増減ではマイナス4,154人、増減率マイナス6.8％と、岡山県21の市区町村中で人口減少数では県内人口減少の13％とワースト２位、笠岡が13.9％、増減率では11位のマイナス6.8％となっております。　玉野市としてこの人口減少に歯止めをかける施策はどのように考えているのかお聞かせください。また、玉野市当局全体として人口増加に転じるための施策はどういった内容を考えているのか、具体的施策についてお聞かせください。　②早急な人口増加に向けた施策展開を行政施策として進めていかないと、最終的には市民サービスの低下に影響を与えて、防災関係だけでなく、市民の安全・安心施策に向けた大きな問題だと理解をしております。人口減少が玉野市に与えるマイナス影響についてどのように認識をされているのかお聞きをいたします。　③玉野市が掲げているＣＣＲｓｅａ、スマートコミュニティを推進していく上でも、一定規模の人口を維持しつつ、町の活性化が必要となってきます。　そのためには人口減少に歯止めをかける施策が必要で、(1)子どもを産み育てるためには、男女の出会いの場があり、安心して働き、生活できる環境と子育てしやすい環境が必要であります。(2)移住・定住を促進させるためには、新たな働く場所が必要で、安心して生活できる医療環境、教育環境、買物がしやすい住環境も必要です。(3)安全に生活するための地域コミュニティの助け合い、また自然豊かな地域環境も備わっていることが大切です。その状況を確認するためにも、交流人口を増やし、玉野市を訪れた来訪者が安全・安心で住みやすい町と判断したときには、次のステップとして定住したい町となるはずです。　そのためにも、玉野市を訪れてみたい仕組みづくりとしてグランピング、オートキャンプ場、ＲＶパークなどの比較的行政として費用をかけずに環境整備をすることが一つの手法と考えます。玉野市内への車中泊可能な施設整備、環境整備についてどう考えるか、当局の御見解をお伺いいたします。　(3)続いて、安全・安心の３項目めとして、災害時のボランティアの受入れについてお聞かせください。　①まず、災害発生後の復旧について確認をさせてください。　例えば南海トラフ巨大地震によって玉野市内で津波や地震による家屋の倒壊が発生したと仮定します。まず、行政として市民への避難行動を促し、避難所運営、救援救護の対応を進めていくこととなりますが、被災した町並みの復旧作業は基本的に何をまず復旧していくのか。また、民地、民家の復旧作業については行政としてどこまで対応を行い関わっていけるのかお聞かせください。　②３年前の西日本豪雨で被災した倉敷市真備町での状況を振り返ると、行政として被害状況の確認、幹線道路の復旧、消毒等感染防止の取組、被災瓦礫の処理等であり、民地内の復旧や家屋への復旧作業は持ち主の復旧負担で、ボランティアの手助けなしには復旧・復興への道筋は立っていない状況だったと考えます。　コロナ禍での大規模災害発生後の復旧で民地、民家への復旧ボランティアの活動は重要不可欠であり、感染防止対策を考えた災害ボランティアの受入れ体制について玉野市としてどのように計画しているのかお聞かせください。　③コロナワクチン接種が進んだとしても、コロナウイルスが完全にこの世からなくなったわけではない状況の中、感染予防対策が重要です。災害救援ボランティア受入れ時の感染予防対策として行政が対応し得る取組としてワクチン接種済証明書の確認が挙げられますが、ボランティアのＰＣＲ検査や抗体検査等の必要も出てくると想定されます。ボランティア自身がＰＣＲ検査を行って陰性を確認してからボランティアに参加するのが最善ではありますが、衛生状況の悪い被災地においては都度状況が変化することも考えられるため、行政としての感染防止対策、施策が必要となってきます。　いつ発生するか分からない災害、事前に行政当局としての対応を検討しておく必要があると考えますが、どのようにされようとしているのかお聞かせください。　続いて、大きく２項目めの質問は、厳しい財政状況下での公共施設再編整備の取組についてであります。　(1)まず１点目は、公共施設再編整備の全体的な状況確認と進め方についてお伺いをしたいと存じます。　①令和３年３月策定の玉野市公共施設個別施設計画が提示され、令和３年度当初予算を踏まえた内容及び今後の方針等について、公共施設再編整備の方針（案）が策定されています。また、教育委員会サイドでは、玉野市幼保一体化等将来計画（改訂版）や向こう36年間の玉野市学校施設の個別施設計画（案）が策定され、教育施設だけでも向こう40年間での維持更新経費が512億円かかるとの推計もされています。　現状やこれからの玉野市の財政状況を考えるときに、いかに子どもたちの教育環境の安全性と他市も羨む教育施策を展開しながら、玉野市として多額の維持経費、更新経費は出てこないものと思われますが、当局として老朽教育施設の廃止、解体、撤去の方針も必要と考えますが、どのようにお考えなのか、教育委員会並びに公共施設交通防災監のお考えをお聞かせください。また、整備に必要な財源の確保についてどのように考えているのかお聞きをします。　②あわせて、人口規模に合った公共施設数への施設統廃合やスクラップ・アンド・ビルドの考えを入れた年次別再編計画を策定すべきと考えます。御見解をお伺いいたします。　また、施設の統廃合は、地域住民のなれ親しんだ施設の廃止や新設でも地域間の感情的な課題もあることから、統廃合しにくい施設また統廃合に時間がかかる施設から検討を進めていくべきと考えますが、当局はどのように考えているのか。例えば教育施設、市営住宅、公民館等々ではないかと思えるが、長寿命化等の施策を進めてみても過大な維持管理経費の支出になってしまう嫌いがあると考えますが、いかがお考えなのか。再編整備スケジュールをお教えください。新しく所管となりました公共施設交通防災監としてこれからどのように進めていこうと考えているのかお聞きいたします。　(2)２点目は、防災機能の司令塔としての本庁舎整備方針についてお聞きをしたいと思います。　①本庁舎整備の方向性については、市政運営の基本方針にも触れられており、本庁舎整備方針検討委員会、検討会で方向性を検討して、直轄組織の公共施設交通政策課においてスピード感を持って具体的に進めることとなっていると理解しております。これまでに２回の検討会が開催され、抽象的には建て替え方針の整備方針案となったようであるが、これから具体的に内容を議会の議を経て進められるものと考えられます。具体的には所管の総務文教委員会での協議となると思われますが、具体的な手法、費用、建設場所、機能等々、全庁的な内容となりますので、全員協議会の議を経るなどの進め方をお願いしておきます。　ところで、スピード感を持って具体的に進めるとのことでありますが、どのような気持ちでのスピード感なのか、具体的な想定スケジュールをどのように考えられているのかお教えください。防災拠点、司令塔としての機能を有する本庁舎ですので、南海トラフ巨大地震が発生しても市民の安全・安心のために機能する防災司令塔とする必要があるとの観点で、幾ら遅くても向こう10年から15年の間には完成し機能するというようなスケジュール感が必要だと過去の文献を検証する上で重要と考えます。答えられる範疇でお教えください。　(3)その他公共施設関係で追加の質問をさせていただきます。　過去、廃止や民間譲渡が方針となった施設がありますが、その後どのような状況になっているのかお教えください。　①北体育館については、廃止の方向となっており、一度民間の整備活用提案があったと思いますが、どのようになっていますか。　②玉原幼稚園は、玉原保育園との統合で元玉原保育園が玉原認定こども園となりました。玉原幼稚園は廃止となっていますが、廃止の旧玉原幼稚園の現状はどのようになっていますか。　③後関保育園も廃止となっておりますが、その後の状況はどのようになっているのか。　④廃止、解体撤去された旧和楽園跡地の状況はどのようになっているのですか。　玉野市公共施設マネジメント民間提案制度で９件の提案があったようですが、具体的にどのような内容なのかお教えください。　続いて、大きな３項目めの質問は、将来を担う子どもたちの教育環境についてであります。　(1)玉野市の子どもたちの教育環境を考えるとき、義務教育学校の検討とその他市内小・中学校の統廃合の協議検討も計画的に進めるべきと考えるについて質問をいたします。　①玉野市内では、小学校14校、中学校７校と少人数学級や各学年１クラスの構成となっている学校が大半となっています。子どもたちの将来を考えるとき、ある程度大きな規模での教育が社会へ出たときに様々な変化に対応できる能力を備えられるものと私自身考えており、人数が多いから学力が低下するとは考えられないと思っております。　過去にも同様の質問をさせていただきましたが、当局の考えは多くの市民や保護者から統廃合の意見が出されたら考えるとのことでした。少し他力本願かなとも感じましたが、子どもたちの教育環境をどう考えるのかといった観点で教育行政を行っていただきたいものです。市内でも多くの市民からなぜ統廃合をしないのかといった言葉を投げかけられることが多くなりました。確かに学校の統廃合という内容は、少し地域の皆様の感情が入りやすく、なかなか前へ進めるのは至難の業かもしれません。玉野市教育委員会として、現在進行中の義務教育学校への試行を進めておりますが、検討状況についてお聞かせください。　そして、②玉野市教育委員会として、将来を担う玉野市の子どもたちの教育環境はこうあるべきだとの強い信念が必要と考えます。地域の方々は過去の状況を変えたくない、また残したいとの言わば保守的な方向になることは仕方のないことだと思います。公共施設の統廃合、教育施設の統廃合については、玉野市の将来あるべき姿を見据えて行政トップとしての判断も大変重要であると考えますが、玉野市長としてはどのようにお考えなのかお聞かせください。また、小・中学校の統廃合についての具体的な考え方、御見解をお聞かせください。　③例えば小学校の統廃合、中学校の統廃合、小中一体化等の再編整備を行った場合の子どもたちの通学方法について御見解をお伺いいたします。　学校によっては片道４キロ以上徒歩にて通学をしている状況がありますが、小学校の統廃合により通学距離が長くなる場合、スクールバス等での通学方法も有効だと考えます。近年、通学途中の市内道路でもイノシシの出没が確認をされており、また不審者情報等も多々あるようです。子どもたちの安全な通学方法として各学校区でのスクールバス運行の必要性について論議する必要もあります。教育委員会と公共交通所管部署に御見解をお伺いいたします。　(2)２点目は、先ほどの公共施設再編整備でも認定こども園化について少し触れましたが、就学前教育の課題として保育体制の強化が望まれます。子どもを産み育てやすい環境の一つとして保育が確実に行えるという安心感が必要とも考えます。　①市内でも保育園の入園は、期首での待機はなくても期中に子どもを保育園に預けたくても保育士が不足していて預かることができないという待機児童が発生することが課題となっています。保育士の成り手不足からもワーク・ライフ・バランスを考えた働きやすい職場環境整備も必要です。　待機児童の解消として、幼稚園と保育園の統合による認定こども園化によって職員体制が効率化され幾分かの対応は可能と考えております。そうした意味でも、幼保一体化等将来計画についても検討だけではなく具体的に実行に移していくことが必要です。スケジュール的にはどのように考えられているのかお伺いいたします。　②本議会の議案に移動図書館の更新についての提案がされていますが、本議案は新型コロナウイルス感染症対策としての国の交付金があることから提案されたものと理解しております。ただ、移動図書館の車両を更新するだけでは感染症対策とは言えないのではと疑問に思ってしまいます。議案審査については、総務文教委員会での審査となります。今回あえて議案質疑ではなく一般質問の中で当局の考え方について伺いたく、御見解や図書館車の感染症対策についてどう改善していくのか、具体的にお聞かせください。　玉野市の行政運営として正念場のときを迎えておりますので、市長は任期を全うするまでトップとして施策進行状況を直接現場に入って現地現物での判断で各部署への的確な指示を行い、正常な行政運営ができるように対応をお願い申し上げます。１回目の質問とさせていただきます。 ○議長（高原良一君）　市長。　　　　〔市長　黒田　晋君　登壇〕 ◎市長（黒田晋君）　有元議員御質問の公共施設の統廃合、教育施設の統廃合についての考え方についてお答えをいたします。　私は市長就任以来、身の丈に合った市役所の実現を掲げ、市政を推進する中で、老朽化の著しい公共施設の再編整備については特に重要な課題の一つであると認識をしております。その中で消防庁舎や給食センターをはじめ、現在協議を進めているごみ処理の広域化や新病院の建設など、市民サービスに直結し欠かすことのできない施設については事業に着手をさせていただいているところであります。　また、小・中学校の統廃合については、これまでも教育委員会は、単に小規模になったから学校を統廃合するという取組ではなく、今後の学校教育の質の向上を目指し、義務教育学校等の新しい学校の形も含めて市全体の学校の適正化規模を考えていくという趣旨の答弁をしており、私もこの考え方に賛同するものであります。　このことを踏まえ、今年５月に市立学校の将来計画の策定を行うための庁内プロジェクトチームを設置したところであり、今後玉野市立学校将来計画を策定していく中で地域の実情に応じた学校の適正規模化を実現し、ただ単に統合するだけではなく、玉野の教育は他地域から見習うような先進的な教育であると言われるような教育の実現を目指してまいりたいと考えております。　以上、お答えといたします。 ○議長（高原良一君）　公共施設交通防災監。　〔公共施設交通防災監　八幡正敏君　登壇〕 ◎公共施設交通防災監（八幡正敏君）　有元議員の御質問に順次お答えいたします。　まず、南海トラフ地震の発生予測の想定と発生確率についてでございますが、南海トラフを震源とする地震は、文献によりますと約100年から150年の間隔で大地震が発生しており、近年では1946年に昭和南海地震が発生してございます。現在はそれから75年が経過していることから、南海トラフにおける次の大地震発生の可能性が高まってきていると認識してございます。こうした中、南海トラフ全域での地震発生確率につきましては、毎年国の研究機関が試算、評価してございまして、最新の令和３年１月時点では今後30年以内に発生する確率が70％から80％となっており、経年的に発生確率が高まっているところでございます。　次に、人的、物的の被害想定についてでございますが、岡山県では最大クラスの南海トラフ地震を想定した国のデータを基に平成25年７月に県独自の被害想定等を発表しており、これを受けて本市の被害想定については地域防災計画で公表してございます。この被害想定では、玉野市の最大震度は６弱で、最大津波波高が2.8メートルとなる場合、人的被害として死者25人、負傷者319人、重傷者14人、また建物被害は全壊624棟、大規模半壊581棟、半壊6,787棟と想定してございます。なお、補足といたしまして、この想定は次に発生する地震を明示したものではなく、発生頻度が極めて低い最悪の事態を想定したものでございます。　次に、被災後の復旧・復興への対応でございますが、大規模災害等により甚大な被害が発生し、地域の総合的な復興が必要と認められる場合には、市は被災後速やかに復興対策本部を設置することとなっており、地域防災計画に掲げた地震・津波災害復旧・復興計画に基づき、地域の復旧・復興の基本方向の決定や被災者等の生活再建支援、公共施設等の復旧・復興などの対策を迅速に講じていくこととしてございます。　次に、具体的な発生時期と防災・減災対策、防災施策についてでございますが、現在科学的知見では地震の発生時期についての確度の高い予測は困難であり、また地震発生前に必ずしも先行する異常現象が観測されるとは限らないとされてございます。したがいまして、災害発生前の予防対策等が大変重要であることから、現在全国の自治体におきまして大規模災害に対する各分野ごとの事前対策や施策を定めた国土強靱化地域計画の策定が進んでいるところでございまして、本市におきましても本年度中に策定する予定としてございます。　次に、行政や市民が今からしておくことについてでございますが、行政といたしましては、先ほど申し上げました国土強靱化地域計画を策定し、公共施設の耐震化や防災意識の普及啓発など、ハード、ソフト両面での事前対策を進めていくことが最も重要なことだと考えてございます。　一方、市民の方々には、自分の命は自分で守ることや御近所同士で助け合う自助、共助、そして隣同士が助け合う近助の精神に基づき、日頃からの備えとして、食料などの備蓄品の準備や御家族や御近所での話合いにより災害発生時の安全な避難行動を事前に決めておくことが肝要と考えてございます。今後はより一層こうした避難行動をマイ・タイムラインとしてあらかじめ作成しておくよう防災出前講座等で啓発してまいりたいと存じます。　次に、復旧・復興に要する用地等の準備、計画についてでございますが、議員御提案の所有者不明空き地につきましては現在のところ調査等の取組が進んでいないため把握できてございませんが、仮設住宅建設場所の確保につきましては、地域防災計画に基づき、現在市が所有する田井、築港、和田地区の用地約３万4,000平方メートルをあらかじめ予定しているところでございます。なお、事前復興に係る防災まちづくりの在り方につきましては、今後地域防災計画等の見直しの中で所管部署と協議してまいりたいと存じます。　続きまして、災害発生時の避難場所への避難行動についてでございます。　まず、感染症予防対策を講じた避難所運営マニュアルについてでございますが、本市では昨年６月にマニュアルを改訂しており、感染症流行時の対策として、避難所での手洗いやマスク着用、受付での検温、問診などの体調確認の実施、人と人との距離の確保、体調不良の方への専用スペースの確保など、基本的な感染症予防対策を盛り込んだ内容としてございます。　次に、車中泊が可能な施設、場所についてでございますが、昨年来避難所の３密回避策として分散避難が推奨されており、在宅避難や友人、知人宅への避難等に併せ、車中避難の選択も提唱されてきてございます。　本市といたしましては、他市の取組を参考にしながら検討しておりまして、エコノミークラス症候群等の健康リスクなどに対応するため避難者を把握する必要がございますことから、大規模災害のような多数の避難者が想定されない場合には、市が指定する避難所の駐車場を御利用いただくよう準備、調整を進めてまいりたいと考えてございます。　一方、大規模災害時におきましては、広域避難場所に指定した深山公園や玉原総合運動公園の利用も視野に入れ、体制、環境整備も含め検討してまいりたいと存じます。　次に、避難生活がしやすい環境整備における民間業者の導入についてでございますが、去る６月11日、道の駅みやま公園が国土交通省の防災道の駅に選定されたとの発表がございました。　この制度は広域的な防災拠点機能を持つ道の駅として国がハード、ソフト面で重点的な支援を行うものとなっており、今後、国、県、関係部署と連携しながら具体的な整備内容等を協議するものと考えてございまして、そうした協議の場などにおきまして民間事業者のノウハウを生かす取組なども検討できればと考えてございます。　続きまして、災害時のボランティアの受入れについてでございます。　まず、行政における災害復旧作業で何をまず復旧するかにつきましては、住民の暮らしに不可欠な電気、ガス、水道等のライフラインの安定的な供給の復旧が最優先と考えてございまして、行政と関係事業者等が緊密に連携、協力しながら的確な状況把握と早期復旧に努めてまいりたいと存じます。　次に、民地、民家の復旧作業での行政の対応についてでございますが、個人が所有する財産につきましては、災害救助法の適用による場合や関係法令に基づく災害復旧事業など、一定の規模や条件等を満たすもの以外は原則として行政が直接対応することは難しく、そうした場合には必要に応じて災害ボランティアセンターに相談し対応しているところでございます。　なお、行政といたしましては、災害による住宅等の被害程度を速やかに把握し罹災証明を発行することや災害救助法の適用の際は住宅の応急修理や住居周辺の土砂等の除去といった各種支援制度の広報、受付などの対応、また被災生活での心身のケア対策などについて、関係部署が横断的に連携しながら応急、復旧対策や被災者支援に努めているところでございます。　次に、厳しい財政状況下での公共施設再編整備の取り組み方に関する御質問について順次お答えさせていただきます。　まず、公共施設再編整備を進めるためには老朽施設の廃止、解体、撤去が必要ではについてでございます。　本市の公共施設の再編整備の推進に当たりましては、平成29年２月に玉野市公共施設等総合管理計画を策定し、本市の身の丈に合った規模への見直しを含め、計画的に再編整備の取組を進めているところでございます。議員御指摘のとおり、老朽化の著しい公共施設の再編整備は身の丈に合った市役所の実現のために特に重要な課題の一つであると認識してございますので、今後につきましても市議会の皆様と協議を重ね、一定の御理解をいただきながら順次老朽施設の廃止、解体、撤去に着手させていただき、市民の皆様の利便性向上とコストの削減の両立に努めてまいりたいと存じます。　次に、人口規模に見合った公共施設数への施設統廃合やスクラップ・アンド・ビルドの考えを入れた年次別再編計画を策定してはどうかについてでございます。　先ほど申し上げました玉野市公共施設等総合管理計画の基本的な方針におきまして、本市の公共施設を財政規模や人口規模などに応じて身の丈に合った量にすること、安全・安心に利用できるような質を確保すること、また維持管理に係るコストを可能な限り削減していくことの量、質、コストの３つの視点で取り組むことを掲げてございます。また、計画では今後40年間に公共施設の延べ床面積を約36％削減することといたしており、この目標を達成するためには再編整備を計画的に進めていくことが重要であると認識いたしてございます。あわせて、昨年度には玉野市公共施設個別施設計画を策定し、施設の今後の在り方や施設維持に係る適正管理コストを試算したところでございます。　議員御指摘のとおり、本市におきましては、高度経済成長期に集中的に整備した公共施設が一斉に改修や建て替えの時期を迎えている状況となっており、厳しい財政状況の中、今後大きな財政負担が予想されることから、施設の再編整備を計画的に進めていき、必要な施設は適切に維持していく必要があると考えてございます。　今年度につきましては、再編整備の実効性を高めるため、４月から新たに設置された市長直轄組織の公共施設交通政策課におきまして、今年度中に取り組む内容や具体的なスケジュール等について意見交換や情報共有を行うため、各施設所管課とのヒアリングを実施しているところでございます。このような中、施設の再編整備を進めていくためには議員御提案の年次別再編計画の視点は重要であると認識いたしてございますので、今後も計画性を持って取り組んでまいりたいと存じます。　また、施設の再編整備に当たりましては、施設の種類や状況によって進み具合も様々でございますが、私といたしましては再編整備を着実に進めていくためには各施設の所管課と再編整備の旗を振る公共施設交通政策課との連携が特に重要であると考えており、それぞれの意見を十分に調整し施設整備における優先順位を明確にした上で、市議会の皆様と協議を重ねながら、一定の御理解をいただいた施設について順次再編整備に着手させていただきたいと存じます。　次に、防災機能の司令塔としての本庁舎の整備方針についてでございます。　議員御紹介のとおり、市役所本庁舎の整備方針につきましては、平成26年３月に御報告させていただいた現庁舎の耐震化の整備方針について、昨年度有識者の外部委員をお招きした本庁舎整備方針検討会を開催し改めて検討を行ったところでございます。この検討会での意見を踏まえまして、本年３月の所管委員会におきまして、本庁舎における今後の基本的な整備方針について建て替えの方針をお示ししたところでございます。しかしながら、本庁舎の整備に当たりましては、特に財源の確保につきまして長期的な見通しも含めた財政面の精査を行う必要があると考えてございます。　議員お尋ねの整備スケジュールにつきましてはこれから具体的な検討を進めてまいりますが、老朽化している現庁舎の状況や防災拠点として近い将来発生が懸念されている南海トラフ地震等への対応等を鑑みますと、実現に向けてスピード感を持って進めていく必要があると認識いたしてございます。　今後につきましては、公共施設交通政策課と関係部署による検討や専門的な見地からの幅広い意見をいただくため、有識者の外部委員を加えた検討会を開催するとともに、市議会の皆様とも協議を重ねながら、財源や実施時期、整備方法等につきまして実現可能な手法の検討を進め、できるだけ早期に方針をお示ししてまいりたいと存じます。　次に、玉野市公共施設マネジメント民間提案制度での提案内容についてでございます。　昨年10月にこれまでのサウンディング型市場調査を改め、玉野市公共施設マネジメント民間提案制度として新たに募集をしたところ、９件の提案があり、そのうち７件を事業化に向けて協議を進めていくこととして採択いたしてございます。　その内容といたしましては、電気料金の削減に関するものや照明のＬＥＤ化事業など、様々な提案をいただいたところでございます。このうち既に事業化が実現したものといたしましては、本庁舎１階にＡＥＤと一体型となったデジタルサイネージを設置する事業と消防施設に観光支援型自動販売機と福利厚生のための食品ボックスを設置する事業がございます。　この民間提案制度につきましては、民間事業者ならではのアイデアやノウハウが詰まったものであり、様々な可能性を感じる大変有益な内容であると認識いたしておりますことから、今年度につきましても提案を募集してまいりたいと考えてございます。　次に、将来を担う子どもたちの教育環境についての御質問のうち、子どもたちの安全な通学方法として各学校区でのスクールバス運行の必要性についてでございます。　現在荘内小学校の児童が通学のために東高崎や東紅陽台から荘内小学校までシーバスを御利用いただいております。公共交通を所管する立場から申し上げますと、今後学校の統廃合により徒歩移動が困難になる場合が生じましたら、市内を運行しているバス事業者や教育部門との連携を図りつつ、子どもたちを安全に送り届けることはもちろんのこと、利用者ニーズに沿ってダイヤや路線の変更など、市内全体の利用者の移動確保に努めてまいりたいと存じます。　以上、お答えといたします。 ○議長（高原良一君）　政策財政部長。　　〔政策財政部長　藤原秀紀君　登壇〕 ◎政策財政部長（藤原秀紀君）　有元議員の御質問にお答えいたします。　まず、人口減少に歯止めをかける施策及び人口増加に転じるための施策についてでございます。　本市では、平成28年１月にまち・ひと・しごと創生法第９条に基づき、国のまち・ひと・しごと創生総合戦略を勘案し、人口の現状と将来の姿を示すたまの長期人口ビジョン及び人口ビジョンで示した人口の将来展望を実現するために今後５年間の目標や施策の基本的な方向性、実施する具体的な施策、事業を示したたまの創生総合戦略を策定いたしました。　さらに、令和２年４月には、将来にわたり適正な人口規模を維持するため、特に若者や子育て世代に焦点を当てた第２期たまの創生総合戦略を策定し、雇用創出、移住・定住、結婚・出産・子育て、まちづくり・地域間連携の４つの基本目標を掲げ、部局横断的に様々な施策を展開することにより人口減少の抑制に継続して取り組んでいるところでございます。　具体的な施策につきましては、まず雇用創出では、地元企業等との連携により若い世代の市内就業を促進する及び市内産業の魅力づくりを支援するを掲げ、若者の雇用の拡大や働きやすい環境整備に取り組む企業への支援、新規創業を目指す創業者への支援、特産品開発に対する支援等、市内企業の魅力化及び産業の振興により市内での雇用促進を目指しているところでございます。　次に、移住・定住では、地元への定住希望をかなえることで若い世代の定住人口を増加する、移住希望者へのきめ細やかな支援により移住人口を増加する、若い世代に伝わる情報発信を効果的に行う、関係人口の創出、拡大を推進し本市への支援の輪を広げるを掲げ、地元就職に関するセミナー開催への支援、高校生の地元就職促進に対する支援、たまののＩＪＵコンシェルジュと連携したきめ細やかな移住相談業務の強化、若者及び子育て世代に向けた情報発信等を展開し、若者の市内定住を推進しているところでございます。　次に、結婚・出産・子育てでは、若い世代の交流を支援することにより結婚しやすい環境をつくる、安心して出産、子育てができる環境づくりを推進し出生率の向上を目指す、ワーク・ライフ・バランスの向上に資する支援を進める、子どもたちの健全な育成を推進し子育て世代に支援される教育環境を構築するを掲げ、県が行っております結婚支援策の情報を地域や民間事業者との協働により周知を行う体制の構築、妊娠から子育て、教育に係る経済的な負担の軽減や相談窓口の充実、産官学連携によるキャリア教育の推進等、本市で子育てしやすい環境づくりに取り組んでいるところでございます。　最後に、まちづくり・地域間連携では、公共施設の再編整備や利便性の高い地域公共交通の充実等を進めることにより時代に合った公共サービスを提供する及び誰もが活躍できる地域社会を実現するを掲げ、公共施設の再編整備や公共交通の利便性の向上等による町の機能の充実、共生社会の実現に向けた障がい者スポーツの推進、若い世代の意見を市政に反映する仕組みの構築等により若者に支持されるまちづくりを目指しているところでございます。　次に、人口減少が玉野市に与えるマイナス影響についてどのように認識しているかについての御質問でございます。　国立社会保障・人口問題研究所によりますと、日本の人口は平成20年をピークに減少局面に入っていることから、人口減少については日本全体が抱える大きな社会問題と認識してございます。同研究所の出生中位推計によりますと、2020年代初めは毎年50万人程度の減少でございますが、2040年代頃には毎年90万人程度の減少スピードにまで加速すると推計されてございます。今後は加速度的に人口減少が進むことが予想されるところでございます。　このことにより、本市を含め、地方におきましては、地域社会の担い手が減少しているだけでなく、消費市場が縮小し地方の経済が縮小するなど、様々な社会的、経済的な課題が生じ、この状況が継続いたしますと人口減少が地域経済の縮小を呼び、地域経済の縮小がさらに人口減少を加速させるという負のスパイラルに陥るリスクが高まるとされているところでございます。　こうした状況を踏まえ、国では将来にわたって活力ある日本社会を維持することを目指し、まち・ひと・しごと創生法を策定するとともに、まち・ひと・しごと創生長期ビジョン及びまち・ひと・しごと創生総合戦略を策定し、人口減少と地域経済縮小の克服、まち・ひと・しごとの創生、好循環の確立など、いわゆる地方創生への取組を推進しているところでございます。　本市におきましても、先ほど御答弁いたしました第２期たまの創生総合戦略を策定し、部局横断的に様々な施策、事業を展開することにより人口減少の抑制に継続して取り組んでいるところでございます。　次に、公共施設再編整備の取組における必要な財源の確保についてでございます。　本市の抱える課題でございます老朽施設の更新整備費用につきましては、これまでと同じでございますが、国庫補助金、交付税措置のある有利な地方債の活用の検討が基本になると考えてございます。また、公共施設等整備基金や競輪事業からの繰入金なども事業費や地方債の償還の財源として活用することになると考えてございます。　なお、公共施設再編整備におきましては、先ほど公共施設交通防災監からも御答弁申し上げましたが、限られた財源の中、公共施設の総量を財政規模、人口規模など身の丈に合った量に転換し、長期にわたって安全・安心に利用できる質を見直し、維持管理に係るコストを可能な限り削減していく必要がございますので、関係部署と十分な調整を図りながら進めてまいりたいと考えてございます。　以上、お答えといたします。 ○議長（高原良一君）　産業振興部長。　　〔産業振興部長　山下浩二君　登壇〕 ◎産業振興部長（山下浩二君）　有元議員の御質問にお答えいたします。　玉野市を訪れてみたい仕組みづくりの手法として、玉野市内への車中泊可能な施設整備、環境整備についてどう考えるのかについてでございます。　近年のアウトドアブームにおきまして、議員御紹介のグランピングやオートキャンプなどは脚光を浴びてきているところでございましたが、現在の新型コロナウイルス感染症の感染拡大における状況下となり、より一層密を避けた自然環境下での開放空間へのニーズが高まりを見せているところでございます。　翻って、本市の状況といたしましては、渋川野営場が市の有するキャンプ場施設となってございますが、グランピングやオートキャンプに対応した施設とはなっていないのが現状でございます。今年度から新たな指定管理者に運営主体が変更となっておりますが、昨年度実施したプロポーザルの提案の中におきまして、新たな取組につきましても意欲的な提案がございましたことから、本市の活性化に資するものとして具体化されるよう協議を進めているところでございます。　また、提案段階のものではございますが、担当課においては様々な民間事業者から御提案もいただいていると聞き及んでおり、また産業振興部の所管事項ではございませんが、昨年度の玉野市公共施設マネジメント民間提案制度におきまして、深山公園でのキャンプ場の事業についても御提案をいただいている状況にございます。　現在の本市が置かれている財政状況やアウトドアに関する需要がどこまで続くのか不透明な部分があることを鑑み、リスク回避をしながら民間の投資を促進し誘客につなげるための手法を検討する必要があると認識してございます。その点におきまして、議員御指摘の環境整備や投資のための条件整備を行うことにつきましては、一定の合理性があるものと考えてございます。　今後全市的に推進するとなると各所管が有する敷地や施設、設備について横断的な検証が求められることとなり、一定の期間を必要とすることとなると考えられますが、まずは私の所管事項における協議を着実に進めてまいりたいと考えてございます。　以上、お答えといたします。 ○議長（高原良一君）　健康福祉部長。　　〔健康福祉部長　小崎　隆君　登壇〕 ◎健康福祉部長（小崎隆君）　有元議員の御質問に順次お答えをいたします。　まず、防災ボランティアについてでございます。　本市の災害ボランティアにつきましては、平成26年度から玉野市社会福祉協議会が常設型災害ボランティアセンターを設置しており、平常時には災害ボランティアの募集や運営マニュアルに基づく訓練の実施などを行い、災害時には市内外からのボランティアを受け付け、復旧の支援をしてほしい世帯や避難所などにボランティアの派遣を行う役割を担っております。なお、登録ボランティア数は、令和２年度末時点で50人と伺っております。　また、内閣府から令和２年６月に新型コロナウイルスの感染が懸念される状況においての効果的な災害ボランティアの活動については、ＮＰＯ法人全国災害ボランティア支援団体ネットワークが示したガイドラインを紹介しており、ガイドラインでは、感染拡大防止の観点から広域からボランティアや支援団体が被災地に入り支援する従来のやり方を行わず、基本的に被災地域の地元や近隣からのボランティア等により支援活動を行うこと、支援活動を行うに当たり感染症対策を確実に行うことなどが示されております。　このように活動人員等に制約のある条件下で支援活動が効果的に行われるためには、行政、社会福祉協議会、ＮＰＯ等の支援団体がなお一層連携して支援活動の調整を行うことが重要と認識しております。現在社会福祉協議会が準備しておりますことといたしましては、ビニール手袋、非接触型の体温計、受付用のパーティションといった物品を購入し感染防止対策を講じているところでございます。また、実際に災害地への支援を行う場合は、感染対策の一つでありますマスクでありますとか、小まめなうがいや手指消毒等も併せて実施する必要もあるかと考えております。　次に、災害ボランティアのＰＣＲ検査体制等についてでございますが、参加要件としてＰＣＲ検査を受けてから参加していただくことやワクチン接種の進み具合によっては接種済証の確認を行うなどの対応も考えられますが、被災地支援への迅速な対応を行うためには難しい面もありますことから、効率的かつ有効な対策の検討が必要と考えております。　議員御指摘のとおり、災害はいつ起こるか分からない状況でありますので、県や周辺自治体と情報交換を行い、ボランティアの感染防止についてどのような対策を講じるべきか研究してまいりたいと考えております。　次に、旧和楽園跡地の状況についてでございます。　旧和楽園跡地は、平成26年４月に和楽園を民営化したことにより建物を取り壊して更地にしております。以降につきましては、その有効活用を図るため民間事業者等から活用方法に関する意見を求めるサウンディング調査の対象地となっておりますが、有効活用の要望がこれまで上がってきておりません。現在は、今後売却、賃貸等の有効活用策が開始されるまでの間、地域住民の集いの場として利用を希望する地元自治会に対し敷地の一部を貸与しており、地域のニーズに応じた活用を行っているところでございます。　以上、お答えといたします。 ○議長（高原良一君）　教育次長。　　　〔教育次長　藤原敬一君　登壇〕 ◎教育次長（藤原敬一君）　それでは、有元議員の御質問に順次お答えをいたします。　まず、老朽教育施設の廃止、解体、撤去の方針についてであります。　議員御紹介の玉野市学校施設の個別施設計画につきましては、学校施設に求められる安全性、機能性を確保しながら、施設を可能な限り長期間使用するため、施設の現状調査、分析により今後の施設整備方針を設定し、中・長期的な維持管理等に係るトータルコストの縮減、予算の平準化を図ることを目的として策定したものでございます。　議員御指摘のとおり、本計画の中では本市の幼稚園、小・中学校、高等学校全ての施設を現在のまま維持して従来型の整備を行う場合、40年間で総額512億円かかる試算となってございますが、教育委員会といたしましては今年度から着手いたします玉野市立学校将来計画の策定を通じて市立学校の適正規模化の議論を進めることとしており、この将来計画の中で維持管理コストの縮減についても検討していきたいと考えております。　したがいまして、幼稚園については、改正版の幼保一体化等将来計画に従い、保育園も含めた統廃合を着実に進めていくこととし、小・中学校については今後将来計画を策定する中で具体的な方向性を検討してまいりたいと考えております。　次に、廃止、民間譲渡が方針となった施設のその後の状況について順次お答えをいたします。　まず、北体育館の状況についてであります。　北体育館の民間事業者からの提案については、令和元年６月に開催した玉野市北体育館利活用事業者選定委員会で審査を行った結果、優先交渉事業者として社会福祉法人同仁会が決定されているところでございます。　その後の進捗状況につきましては随時事業者に確認しているところでございますが、事業者によると施設整備費の補助について、厚生労働省と事前の協議を行っていたが、新型コロナウイルス感染症の影響で協議が中断しており、状況が改善次第、協議を再開したいと考えているとのことでございました。今後も、早期の事業実施に向け、事業者へ進捗状況の確認、協議を進めてまいりたいと考えております。　次に、旧玉原幼稚園及び旧後閑保育園の状況についてであります。　両園とも、サウンディング型市場調査や公共施設マネジメント民間提案制度の対象施設として施設活用の提案を募集しましたが、民間事業者から御提案をいただけていない状況でございます。　以上、お答えといたします。 ○議長（高原良一君）　教育長。　　　　〔教育長　妹尾　均君　登壇〕 ◎教育長（妹尾均君）　有元議員の将来を担う子どもたちの教育環境についての御質問に順次お答えいたします。　まず、義務教育学校への試行の検討状況についてであります。　教育委員会では、義務教育学校の試行の目的については、中学校区一貫教育のさらなる充実を目指した交流等、小・中連携を推進することにより、一貫教育の成果や課題を検証することと考えております。　この取組の充実を図るため、未来の学校づくり推進モデル校として荘内小・中学校と東児中学校、鉾立小学校を指定しており、東児中学校と鉾立小学校の取組には胸上小学校も参加可能な活動は一緒に取り組めるように検討するなど、中学校区全体で推進を図っております。　この２地域のモデル校では、今年度、中学校の教員が小学校へ定期的な訪問授業を行っており、２学期以降は６年生のオープンスクールの１日実施等を予定しております。また、荘内小学校の学校行事へ荘内中学校生徒がボランティアとして参加したり、鉾立小学校、胸上小学校の６年もしくは鉾立小学校５、６年が東児中学校で１週間中学校生活体験をしたりするなど、小・中学校区一貫教育校の取組の充実を図りながら、義務教育学校の試行についての検討を進めているところでございます。　次に、学校の再編整備を行った場合の通学方法についてでございます。　将来的に再編整備や統廃合等により今より通学距離が大幅に伸びるような場合は、スクールバスの導入やシーバス、シータクの活用なども検討していく必要があると考えており、玉野市立学校将来計画を策定していく中で、子どもたちが安全に学校に通学できるような方法を総合的に検討してまいりたいと存じます。　次に、幼保一体化等将来計画のスケジュールについてであります。　議員御承知のとおり、昨年度、玉野市幼保一体化等将来計画の見直しを図り、今年度から新たな計画に基づき取組を進めることとしてございます。　地区別の具体的なスケジュールにつきましては、今後の園児数等を考慮する中で検討することとなりますが、可能な限り早急にスケジュール案等を提示できるよう作業を進めてまいりたいと考えてございます。　次に、移動図書館車の更新についてであります。　移動図書館車は、交通弱者等の市立図書館等を利用することが困難な市民を対象に市内を巡回してございます。現在のコロナ禍においては、利用場所が屋外であること、市立図書館への利用集中及び密集軽減、図書資料を自宅近くで借りられることで在宅で過ごす時間を少しでも有意義にし、外出抑制につながるなどの効果があるものと考えてございます。　なお、現在の車両は、平成17年３月に納車され以来16年を経過しており、近年は経年劣化により車両の故障等が生じている状況でありました。　運行管理における新型コロナウイルス感染症拡大防止対策としては指定管理者が実施してございますが、運行時には手指消毒液を準備し、利用者には利用前後に消毒を案内しております。　また、各巡回場所においては、数人が一度に集う場合には密集とならないように職員が順番に案内をすることとしてございます。　このたびの移動図書館車につきましては、これまでの感染防止対策を実施するとともに、さらに有効な対策についても検討を行った上で、指定管理者と連携を密にし、市民の皆様が安心して利用できる、安全で安定的な運行に努めてまいりたいと考えております。　以上、お答えといたします。 ○議長（高原良一君）　有元純一君。　　　　　〔有元純一君　登壇〕 ◆（有元純一君）　２年ぶりの質問で、再質問の時間が残り少なくなりましたけど、要点を絞って再質問させていただきます。　まずは、南海トラフ巨大地震の発生予測ということで文献を紹介いただきまして、昭和の南海地震から75年ということでお伺いをしたんですが、せんだっての山陽新聞の記事を見ますと有識者からは恐らく宝永型の東南海・南海連動地震規模のものが可能性が大だというような記事が出ておりました。これが宝永からいきますと、ほぼ300年以上経過しとんです。その次に、安政がありますけど、宝永から安政が147年ということからすると、ほぼほぼ近々には発生するだろうということで最近の昭和の東南海、２年後に昭和の南海、続いて阪神・淡路、東日本、熊本とか、ずっと状況を見てみますと、ほぼ22から23年後には発生するだろうという100％の確率ということなんです。いろいろ有識者は30年以内70から80ということで国民をびっくりさせてもいけないかなということのようなんですが、行政としてはほぼ近い近未来に100％発生するだろうということで物事を進めておかないと、なかなか真剣な取組ができないのかなと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。　それから、被害想定についても、最悪の想定ということで理解をいたしました。　それから、最後にありましたが、自助、共助とかということで、市民の取組なんですが、ぜひ当局も考えられとると思うんですが、マイ・タイムラインの取組、これの導入と指導と自分が災害に遭ったときどう行動するかということについての取組もぜひお願いしたいと思うんですが、そのあたりの見解だけお伺いしたいと思います。 ○議長（高原良一君）　公共施設交通防災監。 ◎公共施設交通防災監（八幡正敏君）　有元議員の再質問にお答えいたします。　先ほど言われました避難行動についてでございますが、マイ・タイムラインの作成につきましてはなかなか突然に書いてみろと言われましても書けるものでもないということを十分認識してございます。したがいまして、これまでも防災出前講座等で啓発をしております。今のところ、年間約25回から26回ぐらいの件数での講座をしておりましたが、昨年は残念ながらコロナの関係で９回しか実現できておりません。今後につきましても、あらゆる方策を考えて、こういった啓発活動を研究してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りたいと存じます。 ○議長（高原良一君）　有元純一君。　　　　　〔有元純一君　登壇〕 ◆（有元純一君）　引き続き、市民の意識啓発をお願いしたいと思います。　それから、避難所への避難行動なんですけれども、まず基本的には避難場所へは避難する場所がない人が避難する、誰も彼も避難すると避難所がパニックになります。そういうことから、マイ避難場所として個々人で３か所程度は設定しておくということが必要になってきます。まず、安全な友人宅、それからさっきありました車中泊、時にはリッチにホテル泊というようないろんなパターンを個々に考えておく必要があると思うんで、よろしくお願いしたいと思います。　それから、防災道の駅の話が出てきました。　それで、防災道の駅、車中泊もこの拠点でできりゃ一番いいんですが、インフラ整備がきちんとできてないと問題かなというふうに思います。広域的な防災拠点に位置づけられるということで、災害発生時の拠点となる、さらなる基盤整備が必要ということで、電力、水道、下水道、情報の関係、こういった強化も必要と思いますんで、今後関係各部署横断的に強化を進めていただきたいと思います。　特に水ですよね。水道をポンプで上げてタンクにためて下ろしてる。あっこにたくさんの者が、自衛隊なんかも来てやったときに足りるんだろうかなと。また、水道を引っ張る、ポンプで上げるといっても、災害時電力が止まったら、ポンプが動かない、水が上がらないというようなこともあるんで、そのあたりも今後検討をお願いしたいと思います。　それから、あと６分しかありません。　アフターコロナの関係でありますが、よく市長が前言われてました。住みよさランキング2019で岡山県第１位なのに、なぜ人口減少が岡山県ワースト２位なのかということなんです。玉野市として、最近目にしたのがシティーセールスアクションプランたまのにじ色プランというのが何か出されてまして、７つの魅力総力戦、子育て、住む、働く、つながる、楽しむ、知る、魅力向上ということで、いろいろな方に来ていただこうというような趣旨だろうと思います。先ほど言った防災道の駅の拠点の活用とか、いわゆる車中泊の関係もあるんですけども、ぜひ新しい施策を総部署で考えていただきたいと思います。　それから、人口増加の関係でもありますが、来年開催の５回目の瀬戸芸、ここもコロナでどうなるか心配してますけども、玉野を通過点とするんじゃなく滞在してもらう、そして玉野のよさを知ってもらうという取組も必要だと考えてます。市民安全・安心を一義に考えたまちづくりをしている玉野市、こういったことを世界に発信できるいい機会でもあると思いますんで、どのように滞在してもらおうとしているのかお伺いしたいと思います。 ○議長（高原良一君）　産業振興部長。 ◎産業振興部長（山下浩二君）　有元議員の再質問にお答えいたします。　通過点ではなく多くの方に滞在していただくための施策ということでございますが、前回行われました現代アートの祭典、瀬戸内国際芸術祭におきましては過去最高の来場者を記録し、本市におきましても国内外を問わず多くの観光客が訪れました。新型コロナウイルス感染症の影響があるとはいえ、来年度開催予定の瀬戸内国際芸術祭2022にも多くの観光客が訪れていただけるものと期待をしているところでございます。　これまで宇野港会場近辺におきましては、観光客の宿泊需要を満たす客室数を有する宿泊施設がなく、宇野港会場が瀬戸内の島々へ向かう人々の通過点となっていたことは本市の課題でございました。幸い、来月から宇野駅東側にＵＮＯ　ＨＯＴＥＬが、また来年３月には競輪場併設型のＫＥＩＲＩＮ　ＨＯＴＥＬ　10がオープンする予定となってございます。宇野港会場付近におきまして多くの客室を保有する宿泊施設が２つオープンすることで、これまで取組に苦労しておりました夕方から夜の時間帯でのおもてなしなどを仕掛けやすい環境が整いつつあるものと考えてございます。　また、瀬戸内国際芸術祭の重点的なプロジェクトの一つであります食のプロジェクトにおきましては、これまで地域の皆様とともに弁当を提供し、本市を経由し、瀬戸内の島々へ向かう人々が昼食に困らぬようおもてなしを行ってまいりました。今回、この食のプロジェクトは瀬戸内国際芸術祭2022へ向けて、地域に根づく食を提供する仕組みづくりを検討しており、これまでの弁当による昼食の提供にとどまらず、外食としても楽しんでいただけるおもてなしを行うことで、市外からの観光客だけではなく、市民の皆様にも食を通じて玉野市のよさを再確認していただける取組となるよう香川県実行委員会と協議検討を進めているところでございます。　また、このほかにも昨年度地元の事業者や民間企業の皆様、市外、県外御出身の方や主婦の皆様など様々な分野の方にお集まりいただき、宇野港周辺の魅力が存分に伝わるまち歩きマップ、宇野港てくてくマップを製作いたしました。来年の瀬戸内国際芸術祭の開催を見据え、外国語版も作成したところでございますので、このような資源を活用しながら、議員御提案の車中泊可能な施設整備、環境整備も含めて、少しでも本市に長く滞在していただける取組について引き続き検討してまいりたいと考えてございます。　以上、お答えといたします。 ○議長（高原良一君）　有元純一君。　　　　　〔有元純一君　登壇〕 ◆（有元純一君）　ぜひ引き続きよろしくお願いしたいと思います。なかなか難しい内容ですけど、まずはおもてなしの心を大切にして、市民全体で笑顔で受入対応が必要かと思います。　そして、海外の来訪者は、なかなか滞在は金額の高いホテルは避けてるようです。国内来訪者は、アフターコロナの時期になればいいんですけども、人との接触機会のあるホテルは避ける可能性もあるということから、先ほど御提案したキャンピングカーや車中泊、気軽に滞在できるというようなことも手法として検討いただきたいということで言っております。県内でも20か所以上、そうした施設があるんです。玉野市にないというのが不思議なんで、ぜひ検討をお願いしたいと思います。　時間がないんで、飛ばします。　公共施設の関係に移りたいと思うんですけども、一つ高等学校の関係で何か朝の河崎議員の分でありましたけども、数年前、県立高等学校の再編統合について話題が上がりました。玉野市内には２つの県立高等学校と玉野市立の高等学校が２、少子化の進展に伴い、中学校も小規模化しており、高等学校へも少なからず影響があるものと思われます。市内２校の県立高等学校はどうするのかは県段階の課題、玉野市立高等学校、玉野商工高校、備南高校、県立高等学校との統合についてもそろそろ検討すべき時期を迎えつつあると考えます。これは今後検討いただきますようにお願いをしたいということでのものにしたいと思います。　それから、本庁舎の更新でありますけども、遅くても10年から15年という話はしたんですが、有利な起債を起こしていこうとすれば、緊急防災・減災事業債を充てて充当率100％、交付税措置70％というようなことが一番いいんだろうと思うんですが、これが令和７年度までに着手が原則ということなんですよね。ということで、計画等を急がないといけないということなので、ずっと言ってるようにスピード感、本当にスピード感、超スピード感を持ってやってもらわにゃいけんということです。　それから、続いて廃止になった施設、北体育館についてはそれぞれ提案者に対してヒアリング等も行っていただき、状況確認をお願いしたいと思います。　それから、玉原幼稚園、玉原市民センターにして、現玉原市民センターを認定こども園にあっこなったんで、駐車場スペースも結構不足しとると思うんで、対応をお願いできたらな、検討をお願いします。　それから、和楽園、地域との協議をして、地域の活性化に向けたよりよいものになるようにお願いしたいと思います。　義務教育学校は、中１ギャップを防げる取組になると思うんで、今後十分な検証を進めていただきたい。　いろいろ言っておりますけども、図書館車にオゾン装置をつけていただきゃ大分変わるんじゃないかなと。いろんな子どもが本を触ったり、いろんな人が触ったりするんで、オゾンをお願いしたいと思います。比重が1.54ありますんで、上のほうにつけていただければ全ての図書の消毒ができると思いますので、ぜひお願いしたいと思います。　それでは、今回久しぶりの質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。

○議長（高原良一君）　議事の都合により休憩します。　　　　　　　　　　　　　午後３時12分　休憩　　　　　　　　　　　　　─────────　　　　　　　　　　　　　午後３時30分　再開 ○議長（高原良一君）　休憩前に続き会議を開きます。　次に、森本宏子さん。　　　　　〔森本宏子君　登壇〕 ◆（森本宏子君）　皆さん、こんにちは。私は公明党の森本宏子と申します。よろしくお願いいたします。　本日、最後の一般質問になります。通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。　１、新型コロナウイルス対策について。　ワクチン接種の取組について５項目質問いたします。　１、高齢者また医療従事者の接種予約と完了が約85％と進んでいますが、今後の接種対象者12歳以上の希望する市民への接種計画をお尋ねいたします。　２、当初、予約の電話がスタートした日から１週間程度は大変混みました。今後、予約状況、接種状況や予約方法の変更など、予約を取ることが困難な方への配慮についての取組をお伺いいたします。　３、視覚、聴覚障がいや発語障がい、精神疾患などのある接種希望者に対して、事前の情報提供の充実や円滑な接種また合理的配慮が望まれますが、御所見をお伺いいたします。　４、かかりつけ医また休日接種対応などで接種拡充され医師会また医療従事者には大変に感謝を申し上げます。今後もコロナ収束への切り札となるワクチン接種ですので、土日また祝日、夜間などにも対応できる医療機関の拡充についてお聞かせください。　５、余剰ワクチン接種を子どもたちに直接関わる学校関係者、幼稚園職員、保育士への接種計画について御所見をお伺いいたします。　次に、コロナ禍における対策支援について。　１、政府の有識者研究会であるコロナ禍の女性への影響と課題に関する研究会が公表した女性への影響を分析した報告書によると、昨年４月から本年２月までに全国の配偶者暴力相談支援センターへ寄せられた相談件数は17万5,693件で、前年比の1.5倍となっています。このことから、公明党において、本年３月から５月にかけ、全国規模で社会的孤立防止対策調査アンケートを行いました。社会的孤立する方を支えてくださる関係機関また社会福祉法人、ＮＰＯ法人各方面の方々から多数のお答えをいただきました。その中には、介護現場、障がい者支援の苦悩や女性の貧困など切実な問題がございました。　その中で、女性の貧困として、経済的な理由などで生理用品を購入できない生理の貧困がありました。現在、全国的に無償配布などの支援策が各自治体で広がっています。具体的に、１、防災用に備蓄している期限切れの生理用品の無償配布、２、具体的に市役所やすこやかセンター、男女共同参画窓口など、窓口で言葉に出しにくい女性に配慮して生理用品を提供配布です。一例としましては、東京都豊島区は国際女性デーのシンボルにミモザのカードを見せるだけで受け取れる仕組みをつくりました。３、小学校高学年、中学校、市立商工高校、備南高校の女子トイレまた保健室に配備です。　率直に申しまして、男性からは触れにくい問題だと思います。だからこそ、知っていただきたいのです。生理に関して女性が生涯で費やす額は200万円とも言われます。個人差はありますが、頭痛や腹痛、体調不良を伴うこともあります。声に出しにくい、理解してもらいにくいからこそ、生きづらさを抱えた女性が手を差し伸べられる体制が重要だと考えます。女性の貧困を防ぐ手だてとして、先ほどお尋ねしました３点について本市としての必要な支援が早期に御検討、実施されますようよろしくお願いいたします。　２、もう一点、名古屋市は本年３月下旬、コロナ禍で悩む方のための臨時メール相談を開設しました。男女平等参画推進センターの相談室が実施している女性向けの無料電話相談をメールでも利用できるようになったようです。ＤＶだけでなく、仕事や子育てなど生活上で困ったことを相談できる機会になっているようです。　そこで、コロナ禍で、女性の問題に寄り添うために、以前も同様の質問を先輩議員がいたしましたが、対面しづらい今のコロナ禍だからこそ、本市もこのような臨時メールまたＬＩＮＥのような相談を設けるお考えはございますでしょうか、御所見をお伺いいたします。　２、防災・減災対策の取組について。　１、今年度の防災重点ため池の進捗状況についてお尋ねいたします。　２年前に国会で法案可決後から実施され、2019年６月に私も初質問いたしました。令和元年度、令和２年度の実施経過報告も併せてお聞かせください。　２、特にコロナ禍でペットと過ごすと癒やされる方が多いと聞きます。そのことに関連しまして、いつ起きるか分からない災害を前に、平常時にペット防災手帳を記入し、いざというときに備えられます。ペットは家族の一員です。自分の命を守る行動をする中で、玉野市の情報も加えた手軽なもので、ペットの防災手帳に災害に対しての備えや災害が起こったときの注意事項を記入また記載し、非常持ち出し袋と一緒に保管すると安心です。ペットの防災について考えるきっかけとしての活用ができると考えますが、御検討よろしくお願いいたします。御所見をお伺いいたします。　大きい３番、未来を担う子どもたちの教育について。　１、ディスレクシア（読み書き困難）な児童・生徒への配慮についてです。　世界的視野のフォーラムが岡山で開催され参加いたしました。大変に貴重な講演内容や研修を受け、さらに知識が深まりました。　そこで、本市の教育課程の中での合理的配慮について具体的な取組をお尋ねいたします。　２、情報モラル社会における子どもたちの教育について以前もお尋ねいたしました。　そこで、現状、コロナ禍での学校の取組と家庭への周知についてお尋ねいたします。　３、コロナ禍でＧＩＧＡスクール構想が一気に加速し、ＩＣＴ教育の充実が誰一人取り残さないとのＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）の観点からも望まれております。昨年度末から順次、市内21小・中学校の児童・生徒に一人一台タブレットが導入され、約５か月。　そこで、取組状況また課題として、ハード面、ソフト面で市教委の御所見をお伺いいたします。　４、不登校支援についてです。　教育サポートセンターまたわかば教室など多くの先生方に関わっていただき、先ほど紹介しましたディスレクシアのフォーラムでも玉野市は県下でも特別支援教育が充実しているとの高い評価でありました。　そこで、中学卒業後、通信制の高校進学等の学習についてパンフレットの情報提供はありますが、玉野での進路指導説明会またオンラインで紹介などもあるとよりよいのではと相談がありました。今後の取組も含めて御所見をお伺いいたします。　５、本市の第４次玉野市子ども読書活動推進計画を読ませていただきました。幅広い調査研究がされておりました。さらに多くの方々に周知し、地域や子どもたちの読書熱の温度を上げていけられたらと望みます。　そこでお尋ねいたします。　メディアコントロールについての明記がありました。現代社会は情報化社会です。その上で、子どものメディアコントロールについて、具体的な幼保、小・中学校の取組実績がございましたらお聞かせください。　最後に６、先日、起立性調節障がいの子どもと関わる保護者から相談がありました。この障がいは小学校の頃から発症する自律神経の調節不全により立ちくらみや全身の倦怠感を生じるもので、朝起きられないなどの症状があります。　そこで、本市の起立性調節障がいの児童・生徒の現状とケアについてお尋ねいたします。　大きい４番、アフターコロナを見据えた観光戦略について。　１、市民の方から海の駅について質問があり、私も改めて確認いたしました。　そこで、海、船、港をコンセプトに観光戦略を進めている本市として、海の駅を広く周知し、情報発信していく必要があると考えます。海の駅の現状の取組について、コロナ禍ではありますが、１利用状況、２、本市としての位置づけ、３、海の駅開発に向けての課題について御所見をお伺いいたします。　２、オンライン研修でアフターコロナの観光促進について学びました。コロナ禍で、いかにアフターコロナを見据えたインバウンド戦略を考えていくかが重要です。「住んでよし、訪れてよし」と観光庁の発信があります。　そこで、質問します。　１、今後、ワーケーションの具体的な取組はございますでしょうか。　２、もう一つは、持続可能な地域の観光戦略について、３密を避けるなど観光客のニーズも変化し、開放的またアウトドアが好まれ、旅の多様性が望まれています。観光地域づくりとしてＤＭＯ形成促進づくりを進めていけば玉野市のブランドクオリティが向上していくと感じますが、今後の取組また展望についてお尋ねいたします。　黒田市長、アフターコロナを見据えた観光戦略の御所見をお伺いいたします。　最後に、大きい５番です。福祉、健康対策の取組について大きく３点質問いたします。　１、コロナ禍にあって、特に命の大切さを身近に感じております。鬱病対策の手だてとして、こころの体温計があります。これは、東海大学付属八王子病院で実際に使用されており、東海大学医学部の市村篤先生より、医学的エビデンスも取得しております。　また、毎月のアクセス数やアクセス者の分析も各導入自治体ごとに行っており、その結果による年代別、性別のピンポイント対策も可能です。　鬱病の原因でもあるストレス分析や産後鬱のチェックも可能です。さらに、こころの体温計は、全国の幾つかの自治体で既にアプリ化されており、若者を中心とした利活用もされているところであります。国においても、平成28年度から地域自殺対策強化交付金として新設していただき、各都道府県へ申請すれば50％の補助が受けられます。　３月議会でも質問いたしましたが、長引くコロナ禍で鬱になり、自殺をする人が急増しています。今こそ、さらなる鬱、自殺対策が求められているときはありません。　そこで、いかに見つけ、フォローするのかといったところに着目して開発されたこころの体温計を本市として取り組んでみてはいかがでしょうか。御所見をお伺いいたします。　２、介護者のお困りについてお尋ねいたします。　家族の介護でお困りの方や外出先の介護で困っている方からの相談がありました。家の中では家庭内ですから問題が発生しても家族で共有しながら過ごしますが、一旦公共の場に出たときは様々な気苦労があると思います。例えば、道の駅やスーパーなどのトイレで介護者が付き添う場合、周囲から冷ややかな目で見られて困る。また、男性介護者が店頭で女性用の下着を購入する際、いつも困っている。病院に連れていった際、２人で診察室に入っていくと、見た目は健康そうなのになぜ２人で、介助はしているとはいえ、診察室に入るのかなど、他人の目が必要以上に気になると伺いました。　今でこそ在宅介護が減りましたが、我が家も母がしゅうとを22年前に在宅介護をしました。話を聞きますと、今でこそ便利で充実しておりますが、介護をする側や周りは介護をされる側にもっと慈しみを持って接していかなければと介護体験を話していました。　そこで、介護中であることを周囲に理解してもらえることが必要であり、重要であります。障がいを持たれる方の介助、介護をしている側への優しい介護マークの活用が望まれますが、御所見をお伺いいたします。　３、がん検診の経費についてお伺いいたします。　市民の方から、がんを予防するためのピロリ菌の検査の必要性について聞かれました。その手助けをぜひ行政にしていただきたいとの思いで、本市の助成についてお尋ねいたします。　具体的には、胃がんリスクを画期的に抑えられる検査への助成を望みます。一方で、実際に市民の皆様への周知や実施方法、また実施後の検証が重要になってくると考えます。　そこで、３点お伺いいたします。　１点目、胃がんのリスク検査に関して、検査の目的はピロリ菌感染の有無を把握し、除菌治療につなげることにより、胃がんのリスクを減らすことです。本市として、がん検診の助成またピロリ菌検査の助成について現状をお伺いいたします。　２点目、ピロリ菌の感染者は40歳以上で増加するとのデータがあり、既に他市で50歳以上の方にピロリ菌感染の把握が可能な胃がん内視鏡検査を導入しているということも聞いております。その上で、検査の対象を決めて効果検証していくお考えはございますでしょうか、お聞かせください。　最後に３点目、広報についてです。　「広報たまの」やホームページなどに加え、アプリでの周知、対象者への個別受診勧奨の取組についてお尋ねいたします。　以上、壇上にての質問といたします。黒田市長をはじめ、妹尾教育長、関係部長の前向きな御答弁をよろしくお願いいたします。 ○議長（高原良一君）　市長。　　　　〔市長　黒田　晋君　登壇〕 ◎市長（黒田晋君）　森本議員御質問のうち、まず海の駅の現状の取組と利用状況、本市としての位置づけ、海の駅開発に向けた課題についてお答えをさせていただきます。　議員御承知のとおり、本市の海の駅ピジターバースは産業振興ビル東側に位置し、玉野市観光協会が受付の窓口となっております。　まず、利用状況ですが、本事業は平成27年５月から運用が開始されており、平成27年度90件、平成28年度175件、平成29年度184件、平成30年度216件、平成31年度72件と利用が推移しております。　これまでの動向としては、令和元年８月の台風被災以降は利用休止となり、令和３年５月１日に復旧されたものの、現在も新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、利用を休止している状況となっております。　次に、本市としての位置づけですが、本市では先ほど申し上げましたとおり、玉野市観光協会が事業の受託者として岡山県と委託契約を締結しており、本市も連携を取りながら、地域資源である海、港、船を生かしたまちづくりに寄与するとともに、船舶での旅行者の憩いの場であるとともに交流人口の増加を図る役割を有した施設と考えているところであります。　次に、海の駅開発に向けての課題についてであります。　現時点におきましては、コロナ禍のため、利用を休止しているとのことですので、まずは安全・安心を確保し、利用できる環境を整えることが重要ではないかと考えております。その上で、環境整備等利便性の向上に努めるとともに、周辺施設及び本市の魅力を船舶で訪れる旅行者に訴求することにより、利用者数、ひいては交流人口の増加を図り、本市の活性化の一助としていきたいと考えております。　次に、今後、ワーケーションの具体的な取組はあるか、また観光地域づくりとしてＤＭＯ形成促進づくりを進めていけば、玉野市のブランドクオリティーが向上していくと感じるが、今後の取組また展望についての所見であります。　まず、ワーケーションの具体的な取組についてでありますが、御承知のとおり、ワーケーションはワークとバケーションを両立させた新たな働き方の一つとして、通勤時の人混みを避け、テレワーク等を活用し、自宅以外の観光地等余暇を楽しみながら仕事を行うという過ごし方と定義されているものです。国においても感染症の拡大防止を図りながら、新たな旅行機会の創出や旅行需要の平準化を図る観点から推進されているものであり、民間事業者にとっても通勤時間の削減や有給休暇取得の推進にも効果があり、ワーク・ライフ・バランスの実現ができるものとして導入する事例が増えていると認識をしております。　本市におきましてはまだ具体的な取組としてお示しできるものはありませんが、本市には王子が岳、渋川海岸、深山公園など自然豊かな観光地が多く、新たな宿泊施設の開業も予定されていることから、これらの地域資源を生かしながら、コワーキングスペースやＷｉ－Ｆｉ等、ワーケーションを希望するビジネスパーソンが訪れやすいＩＣＴ環境の整備について官民連携の下、取り組むことが効果的であると認識をしております。　次に、ＤＭＯ形成の今後の展望については、観光庁により、地域の多様な関係者を巻き込みつつ、科学的アプローチを取り入れた観光地域づくりを行うかじ取り役となる法人として定義されていることから、本市においては現在玉野市観光協会の発展的な改組という形での組織づくりに向けて、同協会と連携しながら検討を行っているところであります。　本取組は、多様化する観光客のニーズに応えられる観光地域づくりを進め、観光消費額の向上により、人口減少に伴い縮小する地域経済に歯止めをかけ、本市の地域活性化を図ろうとするものであります。　現在の観光産業はコロナウイルス感染症の感染拡大により甚大な影響を受けていますが、本取組はマーケティングに基づき明確なコンセプトを備えた戦略の策定を行い、地域資源の磨き上げや商品化、広域プロモーションやインバウンド誘客など、事業の強化を図ることとしており、ウイズコロナ期、アフターコロナ期においての観光の在り方を考える上でも重要であると認識をしております。　ＤＭＯの設立を目指すこの取組は、法人組織の改廃が関わる重要な取組であるとともに、スピード感が求められるものですが、同時に慎重な議論も必要であることから、先進事例の研究を深め、関係機関や地域の観光関連事業者との連携を図りつつ、検討を進めてまいりたいと考えているところであります。　まだ、詳細についてはお話ができておりませんが、議会前に、一つは今日御紹介がありました国土交通省から深山公園の道の駅が防災道の駅として岡山県唯一の認定を受けました。それに伴って、国の制度を活用した強化策が考えられるんで、しかも防災の拠点として、単に岡山県だけじゃなくって、四国を含めた防災の拠点として陸・海・空って言われたと思いますけど、空からも、海からも、陸路からも支援物資等が供給できる拠点として深山公園を位置づけたいということでありましたので、これは防災の観点からですけども、そういうことも今後生かしていくと同時に、もう一つは官公庁のほうから観光拠点再生計画の認定も玉野市が受けて、今後の展開をしていこうというふうにしています。これは御存じのようにコロナ禍にあって、バス事業者も、それからＪＲも、要は交通系の事業者の方々あるいは観光系の事業者の方々が大変な影響を受けていると。この民間の方々の要はアフターコロナの後、官民協働でいろんな事業をやっていく計画を立てていただいたら、それをサポートしていこうというのが観光拠点再生計画でありますけども、まだ玉野市が認定を受けておりますので、今後まさに中身をしっかりとつくり上げていって、先ほど御紹介したように我が市には渋川があり、王子が岳があり、深山公園があり、そのほか自然環境には恵まれた状況にありますから、問題はラストワンマイルなんだと思います。王子が岳でボルダリングをやりたいという人が宇野駅に降り立ったときに、どうやったら王子が岳に行けるんですかっていう問合せがやっぱり多く来てます。そのラストワンマイルっていうか、それを埋めていくのがこういうことでの施策の一つの手法であるというふうに思っていますので、こういう制度をしっかりと活用して、今後いろんな展開をしていく中で、今まで点在はしてるけども、そこへ行くべき方法がなかった、あるいは行ってもらう方法がなかったというようなことをきちっと広げていければ、それはＤＭＯ型でも何型でも展開できる施策ですから、これを我々は有効に活用していって、今日松本議員からも御指摘がありましたように、渋川から児島に向けての430号のラインも強化していけるというふうに考えておりますので、いろんな可能性を今検討させていただいてるところであります。　以上、お答えといたします。 ○議長（高原良一君）　健康福祉部長。　　〔健康福祉部長　小崎　隆君　登壇〕 ◎健康福祉部長（小崎隆君）　森本議員の御質問に順次お答えいたします。　まず、新型コロナウイルスワクチン接種の取組に関する御質問のうち、今後の12歳以上64歳以下の市民への接種計画についてでございます。　65歳以上の高齢者の予約状況について各医療機関に照会したところ、85％の方が予約を済ませていることが確認できたため、次の優先順位として、６月７日に60歳から64歳の方及び障害者手帳をお持ちの方に接種券を発送いたしました。また、優先接種の対象となる基礎疾患をお持ちの方から申請をいただき、順次接種券を送付しているほか、介護サービス事業所等の従事者の方につきましても、各事業所から接種対象者リストの提出をいただき、順次送付をしております。　今後につきましても、予約の混乱のないよう、予約状況を見ながら段階的に接種券を送付していく予定としております。　次に、予約を取ることが困難な方への配慮についてでございます。　インターネットでの全県予約システムを使った予約が困難な方につきましては、コールセンターへお問合せいただき、予約の代行を行ってございます。また、健康増進課におきましても、メールや電話でのお問合せにつきまして、予約の取り方や変更等に対応してございます。　次に、視覚・聴覚障がいや発語障がい、精神疾患などのある方への合理的配慮についてお答えいたします。　聴覚障がい者の方につきましては、平素より福祉政策課において支援をさせていただいているところでございますが、今回のワクチン接種におきましても65歳以上の方で手話が必要な方に対し、予約支援に関する御案内をお送りし、自身での予約が難しい方に対しましては窓口において職員がインターネット予約の代行を行ってございます。また、健康増進課におきましても、ファクスによる代行予約の受付をしたところでございます。　また、視覚障がいをお持ちの方につきましては、予約開始後、個別に電話によるフォローを行い、接種を希望される方全員が予約済みであることを確認してございます。　今後につきましても、障がいをお持ちの方がスムーズに予約や接種が行えるよう、関係支援機関等と連携を図り適切に対応をしてまいりたいと思っております。　次に、土曜、日曜、祝日、夜間等に対応できる医療機関の拡充についてお答えをいたします。　現在のところ、玉野市民病院における日曜接種のほか、市内で土曜日に接種を行う医療機関は15機関ほどあり、また土曜日の午後を利用して接種枠の拡大を図っていただいた医療機関もございますため、ある程度の受入れ体制の拡充が図られているものと考えております。今後につきましても、接種の進捗やニーズの状況を見ながら、必要に応じ、医師会への協力要請等を検討してまいりたいと考えております。　次に、余剰ワクチン接種を子どもたちに直接関わる関係者へ接種する計画についてお答えいたします。　予約のキャンセルなどによって医療機関で余剰ワクチンが発生した場合は、自院の医療従事者や当日予約をしていない患者や付添いの方等への接種により、ワクチンの廃棄を防ぐ取組をしていただいているところでございます。　さらに、院内で接種対象者がいない場合には、医療機関からの要請を受けて、市内保育園に勤務する保育士等の職員や新型コロナウイルス感染症に関する事務に従事する市職員が医療機関に出向き、余剰ワクチンを接種する体制を構築してございます。　現在のところは、休園することが困難な保育園、認定こども園の職員約220名を対象としておりますが、その他の子どもたちに直接関わる職員への接種につきましても、今後の接種の進捗状況や余剰ワクチンの接種実績を見ながら、対象の拡大を検討してまいりたいと考えております。　次に、コロナ禍における対策支援のうち、生理の貧困に対する生理用品の無償配布についてでございます。　本市の生活困窮相談や生活保護、要保護児童対策地域協議会における見守り家庭や独り親家庭の支援といった相談業務におきまして、経済的な理由で生理用品が購入できないという事例は現段階では把握はしておりません。しかしながら、このようなデリケートな内容の悩みにつきましては、なかなか相談しづらいという現状があると思われますことから、様々な相談の機会にこちらからそのようなお困り事があるのではないかといった声かけが必要であると認識しております。　また、実際にそのような状況がある御家庭におきましては、生理用品の提供だけでは根本的な解決には至らないと考えてございます。したがいまして、現段階で議員御紹介のカードを利用しての無償配布については考えてはおりませんが、様々な相談場面において御家庭に起こり得る問題を予測しながら聞き取りを行うことや行政につながりにくいケースを社会福祉協議会やＮＰＯ等の外部の機関と連携し、情報を共有することにより、行政の相談窓口につなげてもらう等の必要な支援を早期に行ってまいりたいと考えてございます。　次に、福祉、健康対策の取組についてでございます。　まず、こころの体温計の活用についてお答えいたします。　議員御紹介のこころの体温計は、東海大学医学部付属八王子病院健康管理センターの１日人間ドック受診者用に開発したメンタルチェックをベースとし、株式会社エフ・ビー・アイが開発したシステムであり、携帯電話やスマートフォンなどを利用して簡単な質問に答えることで自分の心のストレス状況と落ち込み度を知ることができる機能があるとのことでございます。気軽に誰もがメンタルチェックができるシステムとして、県内では岡山県教育庁及び２市が導入していると伺っております。　現在、ストレス度をはじめとしたセルフチェックができるインターネットサイトは多くありますが、こころの体温計を活用するメリットといたしましては利用者の年代や性別など属性が把握できることで、自殺対策に対する対応策の検討や利用者に身近な相談先の紹介ができるという点があると認識しております。　しかしながら、匿名での利用ができるため、利用者が気軽に使用できる一方、利用後の当事者本人に対して市として直接フォローを行うことが難しいといった課題もございます。また、年間利用料として予算も伴うことから、現時点での導入は難しいものと考えております。　鬱・自殺対策は、全庁的に取り組む課題であると認識しており、これまでも心の健康づくりの対応といたしまして、悩みに応じた相談窓口の周知に努めてまいりました。今後も新たな取組や有効な方法について、ストレスへの対応などの予防活動も含め、検討してまいりたいと考えております。　次に、介護者のお困りについてでございます。　高齢者や障がい者を介護する方が周囲から偏見や誤解を受けることがないよう介護中の状態を示す介護マークを静岡県が考案し、平成23年４月から配布する取組が行われております。この介護マークの普及につきましては、平成23年12月に厚生労働省から通知が出されており、静岡県の調査では令和２年６月23日現在で全国519市区町村、県内では岡山市を含む４市２町で配布されていると伺っております。　今後20年間で団塊の世代が後期高齢者になり、本市においても認知症や介護を必要とする方々が最も多い時期を迎えることを踏まえますと、地域で高齢者やその御家族を支えていく取組の一環として介護マークを導入する意義は大きいものと考えております。　本市におきましても、介護する人、介護をされる人に優しい社会を目指し、介護マークの普及の検討を進めていきたいと考えております。　次に、がん検診の助成またはピロリ菌検査の助成についてお答えいたします。　本市の胃がん検診は、40歳以上が対象の地区会場等で実施する集団検診の胃部Ｘ線検査と50歳以上が対象の個別の医療機関実施であります胃内視鏡検査を実施しております。これらの検診実施に当たりましては自己負担はいただいておりますが、市から胃部Ｘ線検査に対しましては約9,000円、胃内視鏡につきましては約１万6,000円の負担をしているところでございます。なお、ピロリ菌検査の助成は、現在実施はしてございません。　次に、検査の対象を決めて効果検証していくことについてでございますが、市の検診におきましては50歳以上の方には胃内視鏡検査の際に、医師の所見によって、ピロリ検査の勧奨が行われているところでございます。　また、企業における人間ドックなどにおいても、慢性胃炎などが見られる場合には、ピロリ菌検査が勧められており、ピロリ菌検査及び治療が保険適用された平成25年以降、検査や除菌治療も大きく広がっておりますことから、現時点では検査対象を決めての検証をすることは考えておりません。　次に、広報についてでございます。　市のがん検診の受診勧奨につきましては、愛育委員による全戸配布のまるごと検診ガイドブックや市の広報紙、ホームページ、フェイスブック等を通じて受診勧奨を実施しております。　今後もがん予防のため、国の指針で推奨されるがん検診を一人でも多くの方に受診していただけるよう啓発をしてまいりたいと考えております。　以上、お答えといたします。 ○議長（高原良一君）　公共施設交通防災監。　〔公共施設交通防災監　八幡正敏君　登壇〕 ◎公共施設交通防災監（八幡正敏君）　森本議員の御質問にお答えいたします。　まず、防災用備蓄の生理用品の無償配布についてでございますが、平成27年度から２種類の生理用品を備蓄しており、現在は総枚数7,296枚、パック数で申しますと384パックを備蓄してございます。生理用品の使用期限につきましてはおおむね５年としてございますことから、このうち平成27年度購入分の1,520枚、80パックについてローリングストックを行うため、無償配布できるものと考えており、具体的な有効活用策につきましては議員御提案の支援策も含め、今後関係部署等と検討してまいりたいと考えております。　次に、ペット防災手帳の取組状況についてでございますが、議員御紹介のペット防災手帳は、ペットの情報や飼い主の連絡先、かかりつけ動物病院の情報などをあらかじめ記載しておくものであり、あわせて災害が発生した場合の対応や避難中の飼育環境、日頃からの備えなど、飼い主とペットが安全に避難できるように、その心得と準備を確認するためのものと認識してございます。　こうしたペット防災手帳の導入につきましては、岡山県災害時動物対応マニュアルや本市の避難所運営マニュアルなどとの整合を図っていく必要がございますが、まずは先進都市の取組事例などを参考にしながら、動物愛護の所管部署と検討してまいりたいと存じます。　以上、お答えといたします。 ○議長（高原良一君）　教育次長。　　　〔教育次長　藤原敬一君　登壇〕 ◎教育次長（藤原敬一君）　森本議員の御質問に順次お答えをいたします。　まず、新型コロナウイルス対策の御質問のうち、小学校高学年、中学校、市立高校への生理用品配備についてであります。　学校における生理用品の配備につきましては、現在、各学校において保健室に配備しており、忘れたり、急に必要になったりしたときなど、準備ができていなくて困っている児童・生徒には対応できるようにしております。女子トイレへの配備につきましては、衛生面や自己管理能力の育成の面から考えますと、必ずしも適切な対応であるとは言えません。小・中・高校生のときに自分で適切に対応できるような習慣を身につけさせ、自己管理能力を育成する必要があり、そういった教育的視点から、トイレ配備の検討については慎重に考えるべきであると思われます。　ただ、経済的な理由で生理用品を準備できていない児童・生徒について実態を把握することは難しいことから、今後は保健室で対応できることを児童・生徒へ周知するなど、児童・生徒が困ったり苦しんだりしないよう様々な配慮や対応を行ってまいりたいと考えております。　また、生理の貧困に限らず、児童・生徒の生活環境や家庭環境の実態把握に努め、児童・生徒が教職員に相談できるような人間関係の構築や支援体制の充実を図ってまいりたいと存じます。　次に、未来を担う子どもたちの教育について順次お答えをいたします。　まず、ディスレクシア、読み書き困難な児童・生徒への配慮についてであります。　議員御案内のディスレクシアとは、知的に問題はない学習障がいの一つで、ものの読み書きの能力に著しい困難を持つ障がいであり、教育委員会といたしましても、特別支援教育に係る各種研修会や出前講座等で取り上げ、困難さについての理解を図っております。　読み書きに困難さを感じる児童・生徒の困り感、教育的ニーズはそれぞれ違いがございますが、読み書きは全ての学習に必要な要素であることから、学習意欲や自己評価にも影響を及ぼしていることも考えられるため、読み書きについての意欲を引き出す工夫と読字や書字の作業自体の過程を支援することが重要となります。　なお、学習障がいの児童については、通級による指導を受けるケースもあり、個に応じた困難さを改善、克服するための自立活動に取り組んでございます。　ＧＩＧＡスクール構想の実現に向け、１人１台端末が整備された今、ＩＣＴの効果的な活用も期待されます。書くことの困難さがある児童・生徒は教師の板書にノート筆記のスピードがついていけないことが多いため、書くことが苦痛であったりやめてしまったりする場合も考えられますが、板書をカメラで記録したり、音声入力の機能を活用したりすることで作業自体の過程を支援することも考えられます。今後も一人一人の教育的ニーズに応じた特別支援教育の充実に努めてまいりたいと存じます。　次に、情報モラル社会における子どもたちの教育に対する学校の取組と家庭への周知についてであります。　ＧＩＧＡスクール構想実現により、情報モラル教育を充実させていくことは重要であると認識をしてございます。　教育委員会では、携帯やスマートフォンを中心とした情報モラルを育成するためのまちづくり出前講座を開催しており、参観日やＰＴＡの研修会等で実施をしております。　また、文部科学省から児童・生徒向けの啓発資料やリーフレットが作成されており、各校に周知しております。　今後、各校において情報モラルのさらなる育成に向けて、児童・生徒の実態に配慮しつつ、適切に計画、実施されるよう取り組んでまいりたいと考えております。　次に、ＧＩＧＡスクール構想についてであります。　ＧＩＧＡスクール構想に基づく学習環境は、今年度から本格的な運用が始まったところであり、各校において効果的な使い方が検討されてございます。　各校での活用状況といたしましては、通常の授業の中で、授業支援アプリを活用した思考を深める授業や教師用デジタル教科書を活用し、教科書や補助資料を児童・生徒に分かりやすく示した授業が行われてございます。　そのほかにも長期臨時休業を見据えた遠隔教育の試行、端末を活用した教職員向けの授業公開、参観日での端末を使った授業公開、遠隔通信アプリを利用したオンライン始業式、端末を活用したペーパーレス職員会議や教職員研修など、各校において様々な取組が行われてございます。　課題といたしましては、ハード面では破損による故障が挙げられます。各校とも丁寧に扱うように指導は徹底してございますが、不意の落下等による破損は一定数発生するものと理解しており、今後の管理コストを把握するためにも、破損の原因や発生数を見極めていく必要があるものと考えております。　ソフト面では、学習用端末を活用した教員の指導力の向上が挙げられますが、夏休みに端末活用研修会を市内の教職員最大160名参加可能な形で計画をしてございます。　また、児童・生徒がＩＣＴを文房具の一つとして主体的に活用する新たな授業の創造が挙げられますが、現在各校の効果的な取組を収集し、各校に発信しているところでございます。今後も好事例の収集、発信を通して、新しい授業の在り方を検討してまいりたいと存じます。　次に、不登校生徒の中学校卒業後の通信教育等の学習についてであります。　通信制高校は、個別に生徒の実情に合わせた柔軟な対応が行われており、不登校生徒にとって、中学校卒業後の進路選択の一つに挙げられます。現在、通信制高校への進学を希望する生徒に対して説明会や学校見学などが随時実施されており、コロナ禍においてはオンラインによる説明会等も充実をしております。　教育委員会といたしましては、各学校において生徒一人一人に合わせた進路選択ができるよう適切な情報提供を行ってまいります。　また、県教育委員会が主催する不登校の生徒やその保護者を対象とした進路説明会にも、通信制高校が多く参加しております。多くの学校関係者と直接話すことができる貴重な機会と考えておりますので、保護者に対して周知してまいります。　次に、子どものメディアコントロールについてであります。　メディアコントロールとは、テレビやパソコン、ゲーム機、スマートフォンなどの情報機器を長時間使用しないなど適切に使用することをいい、第４次子ども読書活動推進計画では、特に保護者に対し、啓発活動に努めることとしております。　これまでの各学校・園での取組実績としましては、多くの各校・園で保護者を対象としたスマホ、メディアコントロールについての研修の機会を設けていただいております。　また、玉野市ＰＴＡ連合会が主催し、家庭でのネット、スマホ利用について保護者を対象とした学習プログラム体験会など、メディアコントロールに関する各種研修会も実施をしております。　そのほかにも、各校の児童会、生徒会やＰＴＡが企画し、メディアコントロール週間等の期間を設定するなど、メディアの利用について各家庭で振り返りの実施やそれぞれの家庭でのルール作成の取組を進めていただいております。　次に、起立性調節障がいについてであります。　議員御案内のとおり、起立性調節障がいは、自律神経の不調からくる体の病気であります。その症状が不登校の初期症状に似ているため、心理的問題を指摘されたり、倦怠感や頭痛、腹痛などの症状を怠けやサボりと誤解されたりして、つらい思いをする場合がございます。　本市でも、教育委員会で行う長期欠席、不登校ヒアリングにおいて、起立性調節障がいの診断を受けたケースの報告がございます。学校においては、起立性調節障がいへの理解を進めるため、平成31年に岡山県教育委員会が作成したガイドラインを基にした対応を進めているところでございます。　教職員はもちろん、周囲の子どもたちに対しても、症状への理解や楽な姿勢で学習ができる環境を整えるなどの必要な配慮事項についての共通理解を図りながら支援を行うことが大切であり、今後も起立性調節障がいへの正しい理解と対応がなされるよう取り組んでまいりたいと存じます。　以上、お答えといたします。 ○議長（高原良一君）　総務部長。　　　〔総務部長　市倉勇樹君　登壇〕 ◎総務部長（市倉勇樹君）　森本議員の男女共同参画推進センターで、女性の問題に寄り添うために臨時メール相談を設ける考えはあるかについてお答えをいたします。　長期化するコロナ禍において、女性が就労や家庭生活において様々な影響を受けていることが懸念され、全国的に問題になっております。　玉野市男女共同参画相談支援センターにおいては、ＤＶやセクシュアルハラスメントなどの男女の人権に関する相談のみならず、仕事や生き方に関する悩みなど、女性の問題に関する様々な相談に応じ、相談者の自立のサポートを行っております。　また、相談内容に応じて、関係機関や庁内関係課の各相談支援窓口に御案内し、相談者に寄り添いながら市として包括的な支援を行っているところでございます。　その相談方法につきましては、相談という業務の性質上、相談者の真の意図を酌み取り、適切な支援を行うために、相談者の声のトーンや話し方、顔の表情やしぐさなど、言葉以外の情報も非常に重要になることから、現在は来所または電話での相談とさせていただいております。　しかしながら、議員御提案のとおり、メールでの相談はコロナ禍での相談体制として、また相談しようと思ってもなかなか勇気が出ないという方にとりましても有益な方法であることから、導入自治体の状況を研究し、よりよい相談体制の構築に努めてまいりたいと存じます。　以上、お答えといたします。 ○議長（高原良一君）　産業振興部長。　　〔産業振興部長　山下浩二君　登壇〕 ◎産業振興部長（山下浩二君）　森本議員の御質問にお答えいたします。　防災・減災対策の取組のうち、防災重点ため池の進捗状況についてでございます。　議員御質問の防災重点ため池につきましては、従前より、県において、国が示す基準に基づき、国や地方公共団体が所有するため池のうち、決壊による水害等により周辺の区域に被害を及ぼすおそれのあるため池を防災重点ため池として選定しているものでございました。　そうした中、平成30年７月豪雨で多くのため池が決壊し、小規模なため池でも甚大な被害が発生したことから、国が選定の考え方を見直し、それまでは堤高15メートル以上で貯水量が10万立方メートル以上としていたものを決壊した場合の浸水区域内に家屋や公共施設等が存在し、人的被害を与えるおそれのあるため池を防災重点ため池とする具体的な新たな基準が示され、見直しを行った結果、現在本市の防災重点ため池は４か所から212か所に変更となってございます。　防災・減災対策の進捗状況につきましては、令和２年度から国の補助金を活用し、ため池ハザードマップの作成に取り組み、令和２年度におきましては荘内地区の天王池、芋尺池、東児地区の長谷下池、長谷上池、八浜町波知地区の広木下池、広木上池の６か所のハザードマップを作成してございます。　今年度は、引き続き、滝の三堀池、槌ケ原の中池、下池、木目の奥井下池、胸上の新池、西田井地の丹後池、下山坂の砂場池、番田の新池、玉原の湯谷口貯水池、八浜町波知の猪窪池の計10か所の作成を予定してございます。　ハザードマップの作成時期といたしましては、今後、補助金の交付申請を行いまして、交付決定後８月頃に事業発注を行い、来年２月頃の完成を予定しているところでございます。　また、ハザードマップ作成のほか、ため池現況調査の実施や地域のニーズを捉えながらため池の改修や廃止を順次行うこととしてございます。　今後も本市といたしましては、引き続き県と連携しながら、ため池の防災・減災対策を円滑に実施するとともに、地域の農業者等との調整も行いながら、災害に備えてまいりたいと考えてございます。　以上、お答えといたします。 ○議長（高原良一君）　森本宏子さん。　　　　　〔森本宏子君　登壇〕 ◆（森本宏子君）　多岐にわたる御答弁大変にありがとうございました。　順次再質問をさせていただきます。　ワクチン接種の取組につきまして、先ほど御答弁いただきましたように、健康増進課、福祉政策課また長寿介護課、さらには関係支援機関と連携を密に細かく取ってくださってることがつぶさに分かりました。本当にありがとうございます。　さらに支援を必要としている人に適切な情報が行き届くようサポートしていただきますよう重ねて、また引き続きコロナ禍の中、関係の皆様には御負担をおかけいたしますが、きめ細かいサービス向上をよろしくお願いいたします。　なお、参考までに宮城県の会津若松市では、目が不自由な市民を対象に、予約や接種に関する優先枠を新たに設けたと聞きました。この事案は一人暮らしの全盲の男性からのＳＯＳだったそうです。接種券には点字表記もなくて、その後市が対象者の本人へ電話し、予約する仕組みが構築されたとお聞きしました。重ねてよろしくお願いいたしますとともに、そこで先ほどの御答弁の中で、接種計画としましては、今日も朝からるる御質問があったところとかぶるのですが、60から64歳の接種券送付が行われて、順次今後50代、40代、30代、20代、10代という流れのイメージで考えてよろしいでしょうか。確認の意味でお聞かせください。 ○議長（高原良一君）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（小崎隆君）　森本議員の再質問にお答えをいたします。　今後の接種券の発送の計画でございます。　議員が言われたとおり、一応50歳代、40歳代と10歳刻み等で送付をしていくというふうに想定をしております。ただ、医療機関の予約枠の空き状況を見ながら対象人数を考慮した発送を考えておりまして、時期については状況を見ながら発送させていただくということを考えております。　以上、お答えといたします。 ○議長（高原良一君）　森本宏子さん。　　　　　〔森本宏子君　登壇〕 ◆（森本宏子君）　ありがとうございます。　順調に進みますと、完了のめどもおおむね想定できるかなというふうに感じておりますが、先ほどの私の質問に対しての御答弁の中で、夜間のワクチン接種が県内でできるというところも私自身聞いていますが、今後接種対象者の年代が下がってまいります。仕事帰りに行くなども考えられます。御答弁の中にもございましたが、市内の土曜日の午後ですとか、日曜日の接種の充実等も御検討、実施を引き続きよろしくお願いいたします。これは要望にさせていただきます。　もう一点、御答弁をいただいた生理の貧困について担当課を大変またいでの質問になりました。私自身、正直申しますと、最初はニーズはどこまであるのかなといった目線でありました。しかし、県外また他市の学校関係またコロナ禍で離職した女性などをヒアリングしていく中で、結論といたしましてはコロナであろうがなかろうが、このような問題が起きている今、どこでどう対応するかが大切なのではないかというふうに感じました。　コロナ禍における女性の生活困窮として実際に生理用品の配布が始まっておりまして、喜びの声も多く聞いておりますのも事実であります。岡山県内の市町村では岡山市、倉敷市、総社市は既に始まっております。生活困窮だけでなく、なかなかお父さんには言い出しにくい父子家庭であるとか、ネグレクトであるとか、またアルバイトがままならない女性が購入に困るケースもあると聞いております。声に出しにくい、理解してもらいにくいからこそ、このことを契機に、その奥に潜む個人が抱える課題の解決の一助になることを切に願っております。　先ほど市教委からの御答弁で、生理の貧困に限らず、児童・生徒の生活環境や家庭環境の実態把握に努め、児童・生徒が教職員に相談できるような人間関係の構築や支援体制の充実を図ってまいりたいという大変重要な御答弁を頂戴いたしました。今後とも、よろしくお願いしたいなというふうに思っております。　さらに申し上げますと、このことに関しまして、私が女性だから取り上げられやすいのも事実ですが、命の大切さであるとか、つまり子どもが生まれるのも生理があるおかげですし、生理があるから命を授かるという生理のメカニズムも男女関係なく重要ではないかなというふうに感じました。　今回の課題を通して、性教育であるとか少子化対策についても大きく関連していくとも感じ取れました。子どもが生理用品を買えないですと学校の先生に言いにくいとか、言い出せない、つまり子どもは社会的弱者でもあり、子どもの貧困もしかりだと思います。　今回、早期に防災備蓄の生理用品をローリングストックで無償配布し、学校関係または福祉関係にしていただけるとのこと、大変に早急な対応をありがとうございます。　そこで、お尋ねいたしますが、継続的な支援として、更新しながらストックの入替えもお願いできますでしょうか、その点お答えください。 ○議長（高原良一君）　公共施設交通防災監。 ◎公共施設交通防災監（八幡正敏君）　森本議員の再質問にお答えいたします。　防災備蓄の生理用品につきましては、先ほど御答弁させていただきましたように使用期限をおおむね５年としておりますことから、毎年ローリングストックを行う予定でございまして、今後とも継続的な無償配布は可能と考えてございます。　以上、お答えといたします。 ○議長（高原良一君）　森本宏子さん。　　　　　〔森本宏子君　登壇〕 ◆（森本宏子君）　ありがとうございました。　最後に、この関連につきまして、学校の保健室に無償配布されるわけでありますが、保健室に緊急で駆けつけるとか、また忘れたなどとありますが、教育上また女子トイレに衛生上置けない、自己管理能力という観点におきまして、私自身も理解いたしました。ならば、女子トイレの中に、壁とか、生理用品が必要なときは遠慮なく我慢せずに取りに来てくださいねというような温かいメッセージといいますか、貼り紙があるとよいのではないかなというふうに感じ取れました。通常、教育上の観点でポケットやかばんの中にポーチに入れて、自己管理能力ができる家庭や子どもは問題ないのですが、困っていると声に出せない声に耳を傾けていくことが大切なのではないかと思いまして、これにつきましては要望にとどめさせていただきます。　続きまして、防災関連に移ります。　防災重点ため池は、平成30年の西日本豪雨を踏まえて見直されました。私自身も２年前の６月18日に一般質問した際に、防災重点ため池が214か所あり、ハザードマップ作成と前向きな御答弁をいただきました。さらに、先ほど部長の御答弁にハザードマップが具体的に来年、令和４年２月に完成の運びとのこと、ため池周辺地域にお住まいの市民の方々の安全・安心につながります。ありがとうございます。引き続きため池の維持管理や廃止等についても御検討のほどよろしくお願いいたします。　次に、ペットの防災手帳につきまして、災害対策の強化の一つだと思います。県の取組また先進自治体も作成しており、ペット防災手帳をホームページからプリントアウトできます。玉野市の情報も入れたり、またペット防災手帳を「広報たまの」で周知することや動物病院に置いたり、また担当課に置くなどすることで安全・安心が市民に広がると感じております。今後のまた研究、検討をよろしくお願いいたします。　３点目に移ります。　次に、教育関係です。　多岐にわたる質問に対しまして御丁寧に御答弁いただきましてありがとうございました。改めまして、幼稚園、保育園また小・中学校、高校、教育現場の先生方また関係者の方々にはコロナ禍の中、さらに大変な仕事量だと感じております。心から感謝を申し上げます。　今回、ディスレクシアについて冒頭に質問し、また障がいのある子どもたちの支援、子ども読書活動推進計画、ＩＣＴ教育関連、不登校支援など、市民の方々からの御意見、御相談を基に細かく質問いたしました。　まず、ディスレクシアについて、関連している学習障がいにＬＤというのがあります。私は、偶然、20年前に絵本の読み聞かせのアドバイザー取得研修に行った際に、「ありがとう、フォルカーせんせい」という絵本に出会いました。このような本なんですけれども、これはＬＤの本人を題材にした絵本で、ＬＤは御存じのとおり知的発達に目立った遅れはないのですが、学習面で特異なつまずきや習得の困難さを示す子どもに対して使われる用語です。この本は、自信を失い、生きづらさや行き詰まりを感じ、いじめに遭いながらも、先生の学習支援等により人生に光がともったという内容の絵本です。日本ＬＤ学会、東京学芸大学名誉教授の上野一彦氏が障がいは理解と支援を必要とする個性との言葉をおっしゃられて、大変感銘をいたしました。少し紹介をさせていただきました。　以前、私自身小学校の教育実習の際に、ある先生から子どもたちにとっての最大の教育環境は大人自身また教師自身だと言われた言葉をメモしました。コロナ禍に生きる子どもたちは、学校内で先生方のマスクで表情も見えづらい中、ほぼ目元だけで優しさですとか、怒りですとかキャッチしているのかと想像しております。楽しいはずの給食も黙食、いろんな心の葛藤を乗り越えながら成長を遂げていると思います。　レジリエンス、困難を乗り越える力も同時にコロナ禍で重要視されております。だからこそ、きれいな言葉かもしれませんが、子どもの幸福が第一、さらには教育は未来をつくり、時代をつくる力だと思います。　また、ＧＩＧＡスクール構想が一気にコロナ禍で加速しました。ＩＣタブレット端末で軽量で持ち運びやすく、機能性のあるクロームブック、また今まで表現しづらい子どもたちも動く映像や調べ学習で瞬時にさらに理解は深められ世界とつながります。玉野市がいち早くコロナ予算を迅速に予算化してくださいました。ハード面、ソフト面、課題等ありますが、夏休みに今度は端末活用研修会を市内で実施計画も予定されているとのことですので、今後ともよろしくお願いいたします。　ここで、本日冒頭黒田市長が御勇退ということでの表明をされました。今回、一連の教育関係の質問を踏まえまして、コロナ禍で頑張る玉野の若者世代といいますか、また未来っ子っていうか、行事もなくって直接黒田晋市長にお会いすることも１年余り減りました。子どもたちにとっては黒田市長は身近な存在といいますか、親しみやすい存在だと私自身は感じ取っております。玉野に生まれ育ち、またふるさと玉野への思いも熱い黒田市長のメッセージと申しますか、思いをお願いいたします。 ○議長（高原良一君）　市長。 ◎市長（黒田晋君）　森本議員の再質問にお答えをいたします。　議員から御指摘のとおり、コロナ禍という事情ではありますけども、子どもたちの前に出ることがほぼなくなっています。　１つは、毎年ののちゃんと一緒に朝の挨拶運動を各認定こども園、保育園、幼稚園、小学校、中学校しておりましたけども、２年間できてなくて、逆にあれは子どもたちから元気をもらってたんですけども、元気な挨拶をもらって、子どもたちの生活を逆に様子を見させていただいたんですけど、そういうことが残念ながらなくなったと。　それから、土曜、日曜、少年野球であったり、少女バレーであったり、あるいは空手であったり、剣道であったり、いろんなスポーツイベントに呼んでいただいて、ルールを守ることの大切さだとか、そういうことをしっかりと子どもたちと確認し合ってきたんですけども、これも全てなくなっています。　一番は、先ほど議員がおっしゃられてたように、卒業式、小学校、中学校へお邪魔して、14年間同じ話を続けていました。それは議員からさっき御指摘いただいたように、親からもらった命がどれだけ大切かっていうことをきちっとこういう機会に考え直そうということで卒業式の祝辞に代えさせていただいたんですけども、そういうことも残念ながらここ２年間伝えることができませんでした。　57年、生まれてからになりますけども、本当は経験があれば実はこういうときはこういうふうに乗り越えていくんだというふうな話ができるんですけども、私自身新型コロナウイルスというのは初めての経験で、本当に１年半以上マスクをしての生活を余儀なくされたのも初めての経験です。　ただ、子どもたちに、ありきたりな話になるかもしれませんけど、朝が来ない夜はないとか、あるいはやまない雨はないとか、必ず明るい兆しっていうのはやってくるということも含めて、希望を持ってとにかく前へ向いてしっかりと学んでほしいということと、そういう状況下に置かれてもきちっと君たちは一人じゃないんだと、多くの人に支えられているんだというようなことを伝えていかないといけないし、特に先ほどの質問の中で褒めていただきましたけども、玉野市の特別支援教育っていうのが進んでいるということをおっしゃっていただきましたけども、前々々ですか、岡本教育長が言われていました、やはり教育の原点っていうのは障がい者教育が原点であって、この子たちをいかにきちっと育て、そして社会参加できるようにしていくかっていうのが原点だということをよくおっしゃっていましたけど、僕もそのとおりだというふうに思っておりまして、一人も取り残さない教育というものを玉野はきちっと今でもやっていますし、これからもやっていこうというふうなことを思っています。　そういう中にあって、繰り返しになりますけども、厳しい環境下ではあるけども、君たちが玉野で生まれて、玉野で学んで、玉野で育ったということが、仮に玉野を離れたとしても一定の年齢が来たときによく聞くのは僕は小学校のときに〇〇先生に教えてもろうて、それで今があるんじゃとか、中学校のときに〇〇先生に教えてもろうて、途中くじけそうになったんじゃけど、今こうしてあるのはっていう話を聞かせてもらうと、物すごいうれしい。それは、先生だけじゃなくって、周りの地域で子どもたちを支えてる大人もそうなんだと思います。地域の支えがあって、地域の協力があって、僕はこうなったんだ、私はこうなったんだというふうに言ってもらえるような環境が我が市玉野市にはありますから、しっかりとそういうことで環境は厳しい中ではあるけども、経験と体験をしっかりして、それを必ず朝がやってきますから、そのときに生かせるように、今そりゃあいろいろ行動制限をかけられたりして厳しい環境下かもしれないけども、ここを一緒に頑張ろうというメッセージを、どんな形になるか分かりませんけども、しっかりと伝えてあげることが大切だと思っておりますので、教育委員会とも相談して、そうしたメッセージが改めて出せないかどうかというのも考えて、あのときはああじゃったなぐらいに笑って済ませられるぐらいなことであれば一番理想だと思いますから、きちっと玉野の子どもたちにそうした思いは今後も伝えていきたいというふうに考えております。　以上、お答えといたします。 ○議長（高原良一君）　森本宏子さん。　　　　　〔森本宏子君　登壇〕 ◆（森本宏子君）　大変に心温まるメッセージといいますか、私自身がじんときました。本当にありがとうございます。　４期16年ということで、私自身玉野に嫁いできてほぼ黒田市長だったので、特に市長といえば黒田市長という感じで、玉野の子どもたちも10代、20代は物心つくと黒田市長かなというふうに捉えまして、今回未来をつくる子どもたちの教育ということでメッセージを頂戴いたしました。大変にありがとうございました。子どもの保護者として出前トークですとか、数々の行事でも直接お会いしてきて、また先ほども申しましたが、親しみやすい、また玉野市で生まれ育った子どもたちがさらに困難を乗り越えて成長できる姿をさらに見守っていただければと思います。任期満了までまだまだございますので、さらによろしくお願いいたします。　次に、教育関連の中で情報モラルを身につけるために、具体的に資質や能力について日常的なモラルと情報技術の仕組みという観点がございまして、その点につきまして、御答弁も頂戴したんですけれども、教育上、学校と家庭の指導について具体的な取組を再度お聞かせください。 ○議長（高原良一君）　教育次長。 ◎教育次長（藤原敬一君）　森本議員の再質問にお答えをいたします。　情報モラルの具体的な取組についてであります。　現在、各校では、各教科や道徳、特別活動等において情報モラルを確実に身につけさせるために情報発信による他人や社会への影響やネットワーク上のルールやマナーを守ることの意味、情報には自他の権利があることや誤った情報の危険性、健康を害するような行動について考えさせる学習活動等に取り組んでいるところでございます。　情報モラルを含む情報活用能力につきましては、言語力、問題発見、解決能力と並ぶ学習の基盤となる資質、能力の一つでございますので、今後につきましても情報収集、判断、処理、発信など、情報を活用する様々な場面におきまして適切に取り上げてまいりたいと考えてございます。　以上、お答えといたします。 ○議長（高原良一君）　森本宏子さん。　　　　　〔森本宏子君　登壇〕 ◆（森本宏子君）　御答弁ありがとうございました。今後とも情報モラル教育を引き続きよろしくお願いいたします。　教育関連で、これは感想にはなるんですけれども、第４次の子ども読書活動推進計画にありますように、家庭、地域、園、学校また市立図書館の相互協力と啓発活動が不可欠であります。ともあれ、今後しばらくは紙と電子が融合した形で読書活動または図書館という世界が動いていくのではないかと思います。１冊の本から非常に大きな知識を得たですとか、１冊の本に書かれてあることをビジネスに活用できた、また１冊の闘病記を読んで死と闘う勇気が湧いてきたなど、コロナ禍を乗り切る中で、今こそ読書の勧めとして大いに子ども読書活動推進計画に位置づけられているたまのふれあい読書プランに期待しております。　もう一点、起立性調節障がいにつきましても、丁寧に御答弁いただきまして、これが先ほど御答弁の中にありました県教委がつくってくださっている教職員向けのガイドラインなんですけれども、Ｑ＆Ａですとか、あとまた本人や保護者向けのケア、対応についても詳しく記載されております。本人や保護者も、次の道筋というか、たとえ不登校であっても、また安心して保護者また子どもたちに、今も寄り添ってくださっておりますが、よろしくお願いしたいなと思いまして、この点、所管委員会でもありますので、この辺とさせていただきたいと思っております。　続きまして、４番目の観光戦略について再質問いたします。　観光で勝つ、玉野市の特性を生かした取組が重要です。歯止めのきかない人口減少にあって、いかに移住・定住の促進に知恵を湧かしていくかが鍵だと思います。様々な移住・定住ですとか、うのずくり、空き家をリフォームしたショップなど、本当に御尽力いただいております。　また、今後も地域協力隊ですとか、地域まちおこしを地域連携も視野に入れて御検討のほどよろしく重ねてお願いいたします。　もう一点、海の駅につきまして、現在全国で165か所、道の駅は1,200か所ございます。先ほども防災道の駅についても御紹介ありましたが、県内では海の駅は９か所、道の駅は17か所ございます。本市といたしましても、海あり山ありの道の駅ということで、ちなみに中国地方では山口県長門市で併設型ではありますが海の駅と道の駅がございます。この海の駅につきましては、市長の任期中に指定されたものでして、釣りもお好きだという市長ということで、また海を愛する市長でもありますので、今やり残したことというか、また実現したいこと、したかったこと、この中で先ほど数字については御紹介ございましたけれども、海の駅についての、いま一度どのような思いかお聞かせください。　　　─────────────── ○議長（高原良一君）　この際、会議の延長について申し上げます。　本日の会議はしばらく延長したいと思いますので、よろしくお願いいたします。　　　─────────────── ○議長（高原良一君）　市長。 ◎市長（黒田晋君）　森本議員の再質問にお答えをいたします。　やりたいことといおうか、玉野市は海に面していまして、陸路からも海路からも来れるという中で、一番太い線が今日も話題になった宇高航路という動脈が流れていたんですけども、そういう意味で海の駅をみなとオアシスをはじめ、目指してきたっていうのは船でも来れる町という一つのコンセプトがありまして、実際に余暇を過ごす方の中で、船、プレジャーボートをお持ちで過ごされる方は多くいらっしゃるんで、そういう方々がきちっと停泊できて、それで近隣にある温浴施設であったり、いろんなところへ行ければというふうなことがありまして、ただ先ほど実績申し上げたように200近くまでいったものが今ゼロになってきていますから、そういう意味でなかなかクルーズ船を戻すということよりも、そういう国内の方々の停泊を進めていくというほうが多分流れとしては身近なことだというふうに思っておりますから、一定数の方々がまた玉野に訪れていただいて、今日有元議員が言ってたのがそうです、入りたくなるっていおうか、行きたくなる港になるべきだというようなお話もされてましたけども、そういう意味では今回民間ではありますけど、宿泊の施設も出来上がるし、我々は今競輪場にも宿泊施設等々考えている中で、周辺の魅力化も含めてもう一遍海の駅の存在そのものを見直しながら、より有効に活用していただけるような施策をこれからも続けていきたいというふうに考えております。　以上、お答えといたします。 ○議長（高原良一君）　森本宏子さん。　　　　　〔森本宏子君　登壇〕 ◆（森本宏子君）　ありがとうございました。　海の駅の利活用、海の駅も道の駅も持ち合わせている玉野市の利点を大いに生かして、インバウンドの誘客また観光戦略に担当課を含めて産業振興部また市全体を挙げて力を注いでいただけたらと切に願っております。　オンラインバスツアーですとか、観光関連です、荘内に住む私では蛍が飛び交う農村地域ならではの山間部のおもてなし効果も視野に入れて、またお米作り、芋掘り、お花づくりやまた番田や八浜地域などの特性や観光をマッチングできるような取組も引き続き期待し、要望といたします。　最後になります。　健康対策、福祉の取組についてです。　ピロリ菌検査は、市民の皆様の生活の質の向上または健康寿命の延伸につながるものと期待しております。今後ともよろしくお願いいたします。　こころの体温計につきましても導入自治体等ございますが、自殺予防、産後鬱対策、過労対策などのストレスの根源を取り除くものだと思いますので、今後ともよろしくお願いいたします。　最後に、介護マーク普及の検討実施との前向きな御答弁を頂戴いたしました。これは何かぶら下げるような感じのつるすようなものになってる他市のものなんですけれども、支援が必要な方により便利に、また介護しやすい環境の一助になることを切に願います。今後とも周知のほどよろしくお願いいたします。　以上をもちまして私の一般質問を全て終わらせていただきます。多岐にわたります御丁寧な御答弁、大変にありがとうございました。　以上です。　　　─────────────── ○議長（高原良一君）　以上をもちまして、本日の日程は終了しました。　次の本会議は明日16日の午前10時から開いて一般質問を続けることにします。　この際、お知らせをします。　本日の議案及び法人の経営状況報告に対する質疑の通告締切り時刻については、議事の都合により本会議終了の10分後に変更をいたします。　本日はこれで散会します。お疲れさまでした。　　　　　　　　　　　　　午後５時３分　散会...

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玉野市議会 2021-06-15 06月15日－02号

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