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03月22日-08号

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  1. 玉野市議会 2021-03-22
    03月22日-08号


    取得元: 玉野市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-08-13
    令和 3年第 1回 3月定例会            令和3年第1回玉野市議会定例会会議録 第8号                                  令和3年3月22日(月曜日)議事日程 第8号 令和3年3月22日(月) 午前10時開議(委員長報告)第1 議案第1号 令和3年度玉野市一般会計予算                    (各委員会) 議案第2号 令和3年度玉野市国民健康保険事業特別会計予算            (厚  生) 議案第3号 令和3年度玉野市競輪事業特別会計予算                (産業建設) 議案第4号 令和3年度玉野市市立玉野海洋博物館事業特別会計予算         (  〃  ) 議案第5号 令和3年度玉野市病院事業債管理特別会計予算             (厚  生) 議案第6号 令和3年度玉野市介護保険事業特別会計予算              (  〃  ) 議案第7号 令和3年度玉野市後期高齢者医療事業特別会計予算           (  〃  ) 議案第8号 令和3年度玉野市水道事業会計予算                  (産業建設) 議案第9号 令和3年度玉野市下水道事業会計予算                 (  〃  ) 議案第10号 玉野市事務分掌条例の一部を改正する条例               (総務文教) 議案第11号 玉野市特別会計条例の一部を改正する条例               (  〃  ) 議案第12号 地方独立行政法人玉野医療センター定款の一部変更           (厚  生) 議案第13号 地方独立行政法人玉野医療センターに承継させる権利について      (  〃  ) 議案第14号 地方独立行政法人玉野医療センターへの職員の引継ぎに関する条例    (  〃  ) 議案第15号 地方独立行政法人玉野医療センターの役員等の損害賠償責任の一部免除に関する額を定める条例                                         (  〃  ) 議案第16号 地方独立行政法人玉野医療センターの設立に伴う関係条例の整備に関する条例                                         (  〃  ) 議案第17号 玉野市職員給与条例及び玉野市会計年度任用職員の給与、旅費及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例                                         (総務文教) 議案第18号 玉野市国民健康保険条例の一部を改正する条例             (厚  生) 議案第19号 玉野市廃棄物の減量及び適正処理に関する条例の一部を改正する条例   (  〃  ) 議案第20号 玉野市地域福祉計画策定委員会条例の一部を改正する条例        (  〃  ) 議案第21号 玉野市介護保険条例の一部を改正する条例               (  〃  ) 議案第22号 指定管理者の指定について(玉野市渋川観光駐車場及び渋川野営場)   (産業建設) 議案第23号 市道路線の認定について                       (  〃  ) 議案第24号 市道路線の変更について                       (  〃  ) 議案第25号 玉野市営駐車場条例の一部を改正する条例               (  〃  ) 議案第26号 玉野市建設関係手数料条例の一部を改正する条例            (  〃  ) 議案第27号 玉野市と直島町との間における救急業務の事務委託に関する協議について (総務文教) 議案第28号 和解について(不当取引制限に該当する行為による損害賠償)      (  〃  ) 議案第29号 玉野市火災予防条例の一部を改正する条例               (  〃  ) 議案第30号 財産の取得について(医療機器等)                  (厚  生) 議案第31号 指定管理者の指定について(八浜町並み保存拠点施設)         (総務文教) 議案第32号 令和2年度玉野市一般会計補正予算(第9号)             (各委員会) 議案第33号 令和2年度玉野市土地埋立造成事業特別会計補正予算(第1号)     (産業建設) 議案第34号 令和2年度総合病院玉野市立玉野市民病院事業会計補正予算(第4号)  (厚  生)(委員会提出議案委員会審査省略)第2 委員会提出議案第1号 玉野市議会委員会条例の一部を改正する条例案第3 委員会提出議案第2号 玉野市議会会議規則の一部を改正する規則案(委員長報告)第4 公益財団法人玉野スポーツ振興財団使途不明金問題調査特別委員会の最終報告(人事案件=委員会審査省略)第5 議案第35号 玉野市教育委員会委員の任命について第6 議案第36号 玉野市公平委員会委員の選任について第7 議案第37号 玉野市監査委員の選任について第8 議案第38号 人権擁護委員候補者の推薦について(選   挙)第9 玉野市選挙管理委員会委員・同補充員の選挙本日の会議時間 開議 午前10時0分 閉会 午後3時9分本日の会議に付した事件 議事日程と同じ出席議員(19名) 2番 細川 健一君        3番 松田 達雄君        7番 宇野 俊市君 10番 藤原 仁子君        11番 村上 光江君        12番 大月 博光君 13番 山本 育子君        14番 森本 宏子君        15番 松本 岳史君 16番 浜 秋太郎君        19番 三宅 宅三君        20番 河崎 美都君 21番 高原 良一君        22番 下方 一志君        23番 氏家  勉君 24番 赤松 通博君        25番 有元 純一君        26番 渚  洋一君 27番 小泉  馨君欠席議員(なし)説明のため出席した者 市長      黒 田   晋 君         副市長     山 上 誠 二 君 総務部長    市 倉 勇 樹 君         政策財政部長  藤 原 秀 紀 君 健康福祉部長  小 崎   隆 君         建設部長    熊 沢 信 之 君 産業振興部長  山 下 浩 二 君         教育長     妹 尾   均 君 教育次長    藤 原 敬 一 君         市民生活部長  藤 原 裕 士 君 消防長     松 岡 秀 樹 君         監査事務局長  杉 本 成 司 君 病院事業管理局長服 部 克 巳 君事務局職員出席者 局長      岡 本   隆 君         次長      岡 野 真 道 君 主幹      山 田 豊 伸 君             午前10時0分 開議 ○議長(三宅宅三君) 皆さん、おはようございます。ただいまの出席は19人であります。 これより、本日の会議を開きます。 なお、本会議において報道関係者の議場内での撮影を許可しておりますので、あらかじめ御了承を願っておきます。   ─────────────── ○議長(三宅宅三君) 本日の議事日程は、去る3月19日開催の議会運営委員会での協議を経て作成の上、お手元に配付しております日程表のとおり、先般各委員会へ付託の案件について各委員長の報告を受けて審議した後、委員会提出議案2件、特別委員会からの最終報告についての案件を順次付議し、続いて人事案件4件を付議した後、選挙1件を行って、今期定例会の日程を終了する予定であります。 日程に入ります前に、市民生活部長から発言の申出がありますので、これを許可します。 市民生活部長。  〔市民生活部長 藤原裕士君 登壇〕 ◎市民生活部長(藤原裕士君) 失礼いたします。 おはようございます。 先日の細川議員の一般質問におきまして、自衛官の募集対象名簿に関するお尋ねをいただきました際、私の答弁の内容に誤りがございましたので、おわびを申し上げますとともに発言の訂正をお願いいたします。 自衛官の募集対象名簿の対象年齢についてのお尋ねに対しまして、「次年度に中学校及び高等学校の第3学年となるデータ」を抽出して提出している旨御答弁を申し上げましたが、正しくは「次年度に18歳及び22歳に到達する年代のデータ」でございました。 以上、おわびを申し上げますとともに発言の訂正をお願いいたします。誠に申し訳ございませんでした。   ─────────────── △日程第1 議案第1号~議案第34号 ○議長(三宅宅三君) これより日程に入ります。 日程第1の議案第1号から議案第34号までの諸議案34件を一括して議題とし、各委員長の報告を願うことにします。 それでは、厚生委員長の報告を願います。 浜秋太郎君。   ───────────────     〔報告書は末尾に掲載〕   ───────────────  〔厚生委員長 浜 秋太郎君 登壇〕 ◆(浜秋太郎君) 皆さん、おはようございます。 では、厚生委員会の報告を申し上げます。 本委員会は、去る3月11日から12日及び15日から16日に開催し、付託された案件について慎重に審査いたしました。 結果につきましては、お手元の審査報告書のとおり、議案17件をいずれも可決すべきものと決定いたしました。 以下、審査の概要を申し上げます。 まず、議案第1号令和3年度一般会計予算のうち、本委員会所管事項について申し上げます。 款2総務費のうち、所管事項につきましては、別段異議なく了承いたしました。 次に、款3民生費のうち、所管事項についてであります。 項1社会福祉費中に新たに措置されております、重度心身障がい者を対象にしたタクシーチケット助成事業につきましては、実効性のある事業となるよう、対象者の拡大等、適宜見直しを要望する意見がありました。 次に、項3生活保護費中の扶助費につきましては、コロナ禍の影響により相談件数、申請件数ともに増加傾向にあることから、今後住民からの相談に際しては、国の指針等に基づき、一層丁寧かつ適切な対応を求める意見がありました。 次に、款4衛生費について申し上げます。 項1保健衛生費中、予防費に措置されております健康増進事業等各種保健事業につきましては、医療費の適正化が図られるよう関係部署が連携して事業の推進に努めてほしいとの意見がありました。 また、同費目中の畜犬登録事業のうち、情報システム委託料及び情報システム使用料は、畜犬登録システムの導入、運用に係る経費であります。 審査の過程で、当該システムの導入による費用対効果についてただしました。当局の説明によりますと、システムの導入により運用に係る後年度負担が生じるものの、飼い主の個人情報の管理と併せて一連の事務処理を適正に行うためには不可欠なものとのことでありました。 次に、項2清掃費におきましては、粗大ごみ処理手数料について、電子決済サービスを導入するための経費が措置されておりますが、サービスの導入に当たっては、各種情報の適切な取扱いについて先進事例を参考にしながら十分に調査、検証を行うよう要請したところであります。 次に、項3病院費のうち、地方独立行政法人出資金5億円につきましては、玉野医療センターの設立に当たり、設立団体として必要な資本金を措置するものであります。 審査の過程で、先般公表された中期財政試算においては出資金として10億円が見込まれていたことから、当局に対し法人の財務状況に関する資料の提出を求め、今回の予算計上額の算定根拠について確認いたしました。 当局の説明によりますと、中期財政試算においては職員の退職金等を含めて出資金を算定していたが、年度末における法人の開始バランスシートを改めて精査した結果、5億円の出資により一定の財政基盤を確立できる見通しであるとのことでありました。 その他の費目につきましても、当局から詳細な説明を受け、採決の結果、議案第1号のうち、本委員会所管事項を可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第2号令和3年度国民健康保険事業特別会計予算につきましては、医療費の抑制に向けた取組である特定健康診査事業等各種保健事業の実施内容と経費の内訳を確認の上、採決の結果、可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第5号令和3年度病院事業債管理特別会計予算について申し上げます。 審査の過程で、玉野医療センターが整備を予定している医療機器の内容とその価格の妥当性についてただしました。 当局の説明によりますと、医療機器については老朽化に伴う更新等、必要最低限のものを厳選しており、購入に当たってはさらに精査の上、経費の抑制を図りたいとのことでありました。 そのほか、本件につきましては、本市と法人との間における貸付け、償還等の枠組みを確認の上、採決の結果、可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第6号令和3年度介護保険事業特別会計予算につきましては、令和3年度から令和5年度までを計画期間とした第8期玉野市老人保健福祉計画介護保険事業計画に基づき、安定的かつ円滑な介護保険事業を実施するための予算編成がなされております。予算規模につきましては、被保険者数の減少を反映して、前年度に比較して8.1%の減となっておりますが、新年度におきましては緊急通報システムの機能強化や認知症施策の拡充など、各種支援体制の充実が図られております。 審査の過程で、介護予防・日常生活支援総合事業について、事業内容のさらなる充実とサービス利用者のニーズに合わせた適正な実施を求める意見等がありましたが、採決の結果、可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第7号令和3年度後期高齢者医療事業特別会計予算につきましても、採決の結果、可決すべきものと決定いたしております。 次に、議案第12号地方独立行政法人玉野医療センター定款の一部変更につきましては、法人の不動産登記により事務所の所在地及び法人の保有財産が確定したことから所要の変更を行うものであり、採決の結果、可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第13号地方独立行政法人玉野医療センターに承継させる権利については、本市が保有する玉野市民病院の土地、建物等、設立する法人へ承継させる権利について定めるものであります。 本件につきましては、採決の結果、可決すべきものと決定いたしましたが、病院公舎については現在の入居状況に鑑み、維持管理費用を抑制する観点から、法人が保有することの是非を検討すべきではないかとの意見がありましたことを申し添えておきます。 次に、議案第14号地方独立行政法人玉野医療センターへの職員の引継ぎに関する条例につきましては、職種区分ごとの職員数を確認するとともに、医師及び看護師については、非常勤等の職員を含め法人設立後の体制を確認の上、採決の結果、可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第15号地方独立行政法人玉野医療センターの役員等の損害賠償責任の一部免除に関する額を定める条例及び議案第16号地方独立行政法人玉野医療センターの設立に伴う関係条例の整備に関する条例につきましては、いずれも採決の結果、可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第18号玉野市国民健康保険条例の一部を改正する条例につきましては、税制改正等に伴う所要の改正であり、別段異議なく可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第19号玉野市廃棄物の減量及び適正処理に関する条例の一部を改正する条例につきましては、家庭系ごみ有料化制度の開始に伴う可燃性及び不燃性ごみに係る処理費用の徴収や事業系廃棄物ごみステーション排出制度の廃止等を行うため、所要の改正を行うものであります。 審査の過程で、家庭系ごみ有料化によるごみ排出量の削減効果、事業系ごみの排出制度の変更による小規模事業者への影響等を懸念する意見が出されましたが、採決の結果、可決すべきものと決定いたしました。 なお、本件に関連いたしまして、有料指定袋の販売に当たりましては、より多くの取扱店を確保し、市民の利便性向上を図るため、小売店等に加え市民センターでの取扱いについて検討を望む意見が多数ありましたことを申し添えておきます。 次に、議案第20号玉野市地域福祉計画策定委員会条例の一部を改正する条例につきましては、次期地域福祉計画を策定するに当たり、策定委員の人数を改めるとともに、委員会の運営に係る規定の整理を行うものであり、別段異議なく可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第21号玉野市介護保険条例の一部を改正する条例につきましては、税制改正及び第8期玉野市老人保健福祉計画介護保険事業計画の策定に伴う所要の改正であり、採決の結果、可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第30号財産の取得につきましては、玉野医療センターの設立、事業の開始に向けて玉野三井病院が保有する医療機器等を取得するものであり、採決の結果、可決すべきものと決定いたしましたが、取得に当たっては物件の内容や状態等を十分に確認するよう要請いたした次第であります。 次に、議案第32号令和2年度一般会計補正予算(第9号)のうち、本委員会所管事項について申し上げます。 款4衛生費のうち、項1保健衛生費につきましては、新型コロナウイルスワクチンの接種に向けて、医療機関への実施委託やコールセンターの設置など接種体制の整備に要する経費で、全額を翌年度に繰り越して実施するものであります。 当局の説明によりますと、現時点において国及び岡山県から示されているワクチン供給に関する情報については流動的な部分がありますが、本市においては、今後ワクチンの供給状況を見ながら、高齢者向け接種に速やかに対応できるよう接種体制の整備に努めたいとのことでありました。 委員会といたしましては、多くの市民が円滑にワクチンを接種できる体制の整備と、様々な媒体を通じて分かりやすい周知に努めるよう要請し、本件につきましては、第2条繰越明許費のうち本委員会所管事項を含めて了承いたしました。 次に、項3病院費の病院会計出資金につきましては、病院事業会計におきまして、新病院整備に係る基本設計業務及び旧玉野区検察庁跡地の購入費について、財源として予定していた補助金及び地方債の対象外であることが判明したため、病院事業会計へ出資金を繰り出して対応するものであり、採決の結果、本議案を可決すべきものと決定いたしました。 最後に、議案第34号令和2年度総合病院玉野市立玉野市民病院事業会計補正予算(第4号)につきましては、先ほど一般会計補正予算で申し上げましたが、補助金及び地方債の対象外となった経緯について、その財源である国県補助金及び企業債を減額し、一般会計からの繰入金を措置するものであります。 審査の過程で、補助対象の要件や適債性については事前に調査、確認できることであり、関係機関と十分な協議がなされていれば今回の補正措置は避けられたのではないかとの意見がありました。 当局の説明によりますと、本件については必要な情報が不足していた面もあることから、今後岡山県等関係機関と十分に協議を重ねながら事業の推進に努めたいとのことであり、本件につきましても、採決の結果、可決すべきものと決定いたしました。 以上、厚生委員会の報告を終わります。 ○議長(三宅宅三君) 次に、産業建設委員長の報告を願います。 渚洋一君。   ───────────────     〔報告書は末尾に掲載〕   ─────────────── 〔産業建設委員長 渚 洋一君 登壇〕 ◆(渚洋一君) おはようございます。 それでは、産業建設委員会の報告を申し上げます。 本委員会は、去る3月11日、12日、それから15日及び18日の4日間開催し、付託されました案件について慎重に審査をいたしました。 結果につきましては、お手元の審査報告書のとおり、議案12件をいずれも可決すべきものと決定いたしました。 以下、審査の概要を申し上げます。 初めに、議案第1号令和3年度玉野市一般会計予算のうち、本委員会所管事項について申し上げます。 まず、款3民生費につきましては、別段異議なく本費目を了承することといたしました。 次に、款5労働費について申し上げます。 地元就職促進事業についてであります。 審査の過程において、オンライン合同企業説明会の開催は、コロナ禍の現状ではメリットもある一方で様々なデメリットもあるが、どのように考えているかただしました。 当局の説明によりますと、オンラインでより多くの人材に企業のPRをするとともに、コロナの感染防止対策を行いながら対面式による面接を実施するなど、人材の確保には複数の取組を行っていく必要があると考えている。また、オンラインによる自社のPR力を高めるため、事前に企業向けセミナーも開催したい。既にこうしたオンライン合同企業説明会に取り組んでいる県内他都市の現状やノウハウを確認しながら、市内労働力の確保に向け市内企業をサポートしていきたいとのことでありました。 委員会といたしましては、別段異議なく本費目を了承することといたしました。 次に、款6農林水産業費について申し上げます。 まず、水産資源回復推進事業についてであります。 審査の過程において、水産資源の回復を図るべく種苗放流に取り組んでいるが、漁獲量に成果は現れているかただしました。 当局の説明によりますと、漁獲量は横ばいとなっているが、種苗放流などの取組により何とか漁獲量を維持しているものと考えている。漁業関係者と今後協議するなど、水産資源の回復に向け工夫していきたいとのことでありました。 次に、鳥獣被害対策事業についてであります。 審査の過程において、地域ぐるみでイノシシ対策を行うイノシシ捕獲隊は、イノシシのわなを別の地区に設置することは可能かと確認しました。 当局の説明によりますと、イノシシ捕獲隊の許可基準の一つとして、岡山県の鳥獣捕獲許可等事務処理要領において大字単位での活動に限ることとされており、原則として別地区にわなを設置することはできないこととされている。ただし、隣接する地区同士で合意形成がなされていること、捕獲に関する申請が市に提出されていること、安全面が十分に確保できることなどの条件を満たせば、わなの設置について検討する余地はあるものと考えているとのことでありました。 次に、箱わなについて、猟友会とイノシシ捕獲隊ではその大きさが異なっている。止め刺しの際の安全性を考えると、猟友会の箱わなをイノシシ捕獲隊と同様の比較的小さい箱わなに合わせるべきではないかという意見が本会議であったことについて、改めて確認をしました。 当局の説明によりますと、猟友会の箱わなはイノシシの捕獲に長年携わってきた経験や知識を十分踏まえた上で現在の大きさになっており、猟友会が行うイノシシの捕獲に最適な大きさになっていると考えている。イノシシ捕獲隊の箱わなの大きさに合わせることは考えていないとのことでありました。 委員会といたしましては、イノシシ捕獲隊が設置するわなの設置基準について、地区に対して分かりやすく説明するよう求め、別段異議なく本費目を了承することといたしました。 次に、款7商工費について申し上げます。 まず、岡山南商工会運営補助事業商工会議所運営補助をはじめとした各種運営補助事業について、それぞれの団体が様々な相談業務を担っているが、一本化するなどにより効率化を図ることができないかただしました。 当局の説明によりますと、設立の経緯や対象団体、対象エリアが異なっており、一本化は難しい。それぞれの団体が各自の持つ強みを生かして相談業務を受け持っていることから、現状の相談体制を維持したいとのことでありました。 これに対し、委員から、相談業務実施による成果について報告するよう求める意見が出されました。 次に、観光施設管理運営事業についてであります。 審査の過程において、渋川海岸の公衆便所は、繁忙期には民間の清掃業者に、閑散期には玉野市観光協会に清掃委託しているが、清掃の状況に問題があることが多いのではないかとただしました。 当局の説明によりますと、繁忙期には毎日、閑散期には一、二週間に1度の割合で清掃を行っているが、指摘事項を踏まえ、玉野市観光協会等には改善するよう求めているとのことでありました。 委員会といたしましては、別段異議なく本費目を了承することといたしました。 次に、款8土木費について申し上げます。 まず、街路灯施設整備事業について、明るい町を目指し、街路灯の新設を積極的に進めるべきと考えるが、今後の設置方針についてただしました。 当局の説明によりますと、設置基準を満たした箇所についてはできるだけ設置が進むよう取り組みたいと考えてる。なお、市内街路灯のうち全ての20ワット蛍光灯について、令和4年度中にはLED化の整備完了予定となっているとのことでありました。 次に、公園緑地維持管理事業等の複数の事業において樹木剪定委託料が計上されているが、剪定を要する樹木が多く、委託料が高額になっていることが推測されることから、効率的な予算執行に努めるなど経費削減を図りながら樹木管理の在り方を検討するよう要望しました。 委員会といたしましては、款8土木費を了承するとともに、第2条債務負担行為につきましても別段異議なく了承し、議案第1号令和3年度玉野市一般会計予算のうち、本委員会所管事項を可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第3号令和3年度玉野市競輪事業特別会計予算について申し上げます。 歳入として、車券売上金を前年度と比較して20億円増の180億円を計上し、うちミッドナイト競輪の売上げは56億円を見込んでおります。 また、歳出の主なものとして、本場開催時における競輪場運営業務を委託するための競輪場運営業務委託料として5億5,000万円、令和2年度から3年度までの2か年で実施する玉野市競輪場再編整備事業の令和3年度の経費として、工事監理業務委託料を3,229万円、工事請負費を12億1,358万円計上しております。 なお、一般会計への繰り出しは、前年度当初予算額と同額の2億円を計上しております。 審査の過程において、競輪場での新型コロナウイルス感染防止対策についてただしました。 当局の説明によりますと、中央からコロナ対策として各競輪場に対してガイドラインが示されており、本市においても選手への検温、PCR検査、3密対策などに取り組んでいるとのことでありました。 次に、包括業務委託による本市職員及び従事員の人員配置の影響についてただしました。 当局の説明によりますと、本市職員については昨年度と比較して本年度は1名減の7名体制となっており、将来的には5名程度の体制とする予定である。また、従事員については、包括業務委託移行時に88名であったが、現在は76名となっているとのことでありました。 委員会といたしましては、市民に愛される競輪場に向け、競輪場の再編整備完了後のグランドオープンに合わせて広く市民に来ていただくイベントを行うほか、災害時の避難場所にもなることなどをしっかりPRするよう求め、本議案を可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第4号令和3年度玉野市立海洋博物館事業特別会計予算については、別段異議なく可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第8号令和3年度玉野市水道事業会計予算について申し上げます。 この議案につきましては、3日間にわたり、特に日比配水池築造工事について審議を行ったところでございます。 審査の過程において、日比配水池築造工事の入札不調に伴い、来年度の工事に1億円追加して予算計上することとなった経緯についてただしました。 当局の説明によりますと、当初、日比配水池の工事を令和2年度に発注する予定にしており、新経費適用前の10月に設計を行ったものである。水道課の運用として、工事全般の設計書の積算においては一般土木基準書と合わせ、水道事業実務必携に掲載されている新しい経費も11月以降の適用としていたものである。その後、審査、入札準備を行い、令和3年2月4日に一般競争入札を行ったが、応札がなく不調に終わった。不調となった原因については不明である。水道課としては、南回り線廃止後においても水道水の安定供給のため配水池は必要であり、新年度に再度予算計上を行い、1億円の追加予算が必要になるが、早期に発注し工事を進めたいと考えているとのことでありました。 次に、厚生労働省が現場管理費を改定した理由についてただしました。 当局の説明によりますと、厚生労働省が現場管理費を改定した理由は、働き方改革の一環及び国土交通省との調整によるものと聞いているとのことでありました。 次に、改定前の現場管理費を基に入札を行い、工事費用を削減することはできないかとただしました。 当局の説明によりますと、工事価格は発注時期に合うとともに国から示された価格及び諸経費を採用し積算するのが公正なものであることから、今後の設計においては改定後の現場管理費を適用することとしたいとのことでありました。 次に、日比配水池築造工事について、今から異なる工法に変更できないかただしました。 当局の説明によりますと、長期メンテナンス費用を含めた経費では、ステンレス製が有利な上に、今から他の工法に変更する場合、令和6年度に予定されている南回り線廃止の切替えに間に合わないため困難であるとのことでありました。 また、工事予算が1億円追加となっていることから、厚生労働省の定める経費の推移についてただしたところ、現場管理費は過去5年は変化がなかったが、令和元年度から令和2年度では大幅に上昇し12.8%増えたこと、また現場管理費の上昇による影響を受け、その他の諸経費等が増えたことから約1億円の増額となったものとのことでありました。 委員から、工事時期が1年間変わるだけで1億円のコスト高となることは市民感情から理解しづらいことから、徹底的なコスト軽減を図り、国の定める工事費用の動向を日頃から十分注視すること、多額の追加費用が生じる場合には議会へ早急に説明を行うこと、また日比配水池築造工事を含め、主立った事業については予算の執行前や進捗状況についての報告をするよう求め、委員会といたしましては、本議案を可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第9号令和3年度玉野市下水道事業会計予算について申し上げます。 審査の過程において、今後予想される大地震に備え、地震時の液状化に対応したマンホール浮上防止対策への取組が必要と考えるが、現在の取組状況についてただしました。 当局の説明によりますと、下水道における地震への備えとして、下水道管の改築工事や下水道管路の更生工事に優先度を設定し取り組んでいるところである。マンホールの浮上防止対策については、中・長期的に必要な取組と認識しているとのことでありました。 委員会といたしましては、本議案を別段異議なく可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第22号指定管理者の指定について(玉野市渋川観光駐車場及び渋川野営場)について申し上げます。 審査の過程において、駐車料金の減免の取扱いについて指定管理者と協議ができているかただしました。 当局の説明によりますと、議決の後、本年度末までに指定管理者と基本協定を締結することになるが、指定管理業務を円滑に実施するため、市と指定管理者による運営協議会を新年度には設置することとしており、減免の取扱い等について協議が必要な事項があれば随時協議を行うこととしたいとのことでありました。 委員会といたしましては、指定管理者と市の間で認識の相違が起きないよう基本協定書に記載するよう求めたところ、当局として基本協定書に記載するよう対応を行うとのことであり、本議案を別段異議なく可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第23号市道路線の認定につきましては、別段異議なく可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第24号市道路線の変更につきましては、委員会として現地を確認した上で、異議なく可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第25号玉野市営駐車場条例の一部を改正する条例につきましては、別段異議なく可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第26号玉野市建設関係手数料条例の一部を改正する条例について申し上げます。 審査の過程において、今回の改正部分について、本市に該当する事例があるかただしました。 当局の説明によりますと、過去10年間には該当する事例はないとのことでありました。 委員会といたしましては、本議案を別段異議なく可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第32号令和2年度玉野市一般会計補正予算(第9号)のうち、本委員会所管事項につきましては、別段異議なく可決すべきものと決定いたしました。 最後に、議案第33号令和2年度玉野市土地埋立造成事業特別会計補正予算(第1号)につきましては、別段異議なく可決すべきものと決定いたしました。 以上、産業建設委員会の報告を終わります。 ○議長(三宅宅三君) 次に、総務文教委員長の報告を願います。 赤松通博君。   ───────────────     〔報告書は末尾に掲載〕   ─────────────── 〔総務文教委員長 赤松通博君 登壇〕 ◆(赤松通博君) おはようございます。 それでは、総務文教委員会の報告を申し上げます。 本委員会は、去る3月11日、12日及び15日、16日の4日間開催し、付託された案件について慎重に審査をいたしました。 結果につきましては、お手元の審査報告書のとおり、議案9件を可決すべきものと決定いたしました。 以下、審査の概要を申し上げます。 まず、議案第1号令和3年度玉野市一般会計予算のうち、本委員会所管事項について申し上げます。 歳出のうち、款1議会費につきましては、別段異議なく本費目を了承いたしました。 次に、款2総務費中、本委員会所管事項について申し上げます。 まず、共通業務の効率化推進事業について、これまでに導入したもので業務の効率化は上がっているかただしました。 当局の説明によりますと、まず封入封緘システムの導入により約5,000通のふるさと納税関係書類を作成したほか、議事録作成支援システムの導入により通算100時間超の反訳がされており、大幅な業務の効率化につながっている。また、パソコン上で作動する定型的な単純作業を自動化するRPAシステムについては、現在事業者とプログラムを試作中とのことでありました。 次に、男女共同参画社会の実現に向け、市民や事業者とともに市が進めていくべき取組を推進する経費を措置していることについて、目標が実現されれば未来永劫いつまでも推進を続ける必要はないのではないか、ただしました。 当局の説明によりますと、平成14年に条例化して以降、男女共同参画社会の実現に向けた取組を進めているが、日本は世界的に見ても低調であるため、当面は引き続き推進していく必要があるとのことでありました。 次に、第2期たまの創生総合戦略の基本目標及び各施策の重要業績評価指標の達成状況を把握するため、外部有識者等から構成されるたまの創生総合戦略懇談会、並びにたまの版CCRsea推進事業における外部の有識者による懇談会、それぞれの委員の報酬についてただしました。 当局の説明によりますと、たまの創生総合戦略懇談会は16名、たまの版CCRsea推進事業における懇談会は9名の委員により構成され、それぞれ年1回の開催で報酬は1人6,500円とのことでありました。 次に、結婚支援事業について、委員より、公的機関である市が直接行うことで信用性、信頼性が格段に上がり、安心して利用していただけることが期待できるため、市単独事業として積極的に展開すべきといった意見がありました。 次に、たまの未来会議推進事業におけるメンバーの選出に当たって、市内の企業等から若手職員や女性職員を中心に推薦されていることに対して、審査の過程において、委員より、条例や要綱を設置しておくべきではないかといった意見がありました。 次に、都市交流事業のうち、韓国統營市との交流について、一委員より、現在何ら交流がない状態が続いているにもかかわらず、岡山県日韓親善協会に対する負担金を措置する理由が見いだせないといった意見がありました。 次に、財政調整基金について、基金5億円を取り崩して予算を組んでいるにもかかわらず、なぜ運用益のみを積み立てる予算となっているのかただしました。 当局の説明によりますと、新年度予算として公共施設等整備基金積立金には2億円及び運用益を積立て、財政調整基金には現時点で予算を計上するほど財源に余裕がないが、令和2年度決算が確定され次第、地方財政法第7条の規定に基づき、剰余金の2分の1を積み立てたいとのことでありました。 次に、市民センター費については、一委員より、交付、納付事務といった窓口業務が廃止されたが、市民の合意と理解が得られたものとは思っていない。今後、災害や新型コロナウイルスのような感染症は頻繁に発生するとの見方もあることから、各地域の機能強化を図るためにも市民センターの人員を強化し、窓口業務も復活させるべきといった意見がありました。 次に、納税推進事業のうち、岡山県市町村税整理組合による徴収実績をただしました。 当局の説明によりますと、例年徴収実績は1,100万円程度で推移しているところ、今年度は新型コロナウイルスの影響もあり700万円程度を見込んでいる。来年度においても、徴収実績は今年度並みに厳しい状況を想定しているとのことでありました。 これに対して、一委員より、払いたくても払えない生活困窮者に対しては面談等を重ね状況を把握するなど、適切な対応を求める意見がありました。 款2総務費中、本委員会所管事項につきましては、採決の結果、他の項目を含め、いずれの費目も了承いたしましたが、一部の委員より、地方創生の推進において、令和2年度の実績から成果が見られず、また新年度予算においても財政計画に明確な目標値が設定されていないことから反対、地方創生の取組は国が進める一部の財界への成長戦略であり、住民自治を踏みにじる政策に乗った予算となっていること、また市民センターの窓口業務が復活されない予算となっており反対といった様々な意見がありましたことを申し添えます。 次に、款3民生費中、本委員会所管事項について申し上げます。 まず、児童福祉費、子育て支援事業のうち、子育て支援アプリの登録者が本年2月末時点で319件であることについて、委員より、とても有益な情報がタイムリーに届く便利なツールであるため、登録者を増やすよう周知を図られたいと求めました。 次に、放課後児童クラブ管理運営事業について、以前、荘内クラブにおいて定員超過を回避するため5年、6年生を利用不可とすることが検討されたことに触れ、その後明確なルールを策定し利用者に対して周知を図るよう求めたが、その状況はどうなっているかただしました。 当局の説明によりますと、来年度の入所申込みに当たっては利用制限はしないが、保護者の就労証明書の提出を義務づけるなど適正な運営に努めていきたいとのことでありました。 次に、病児・病後児保育事業として、毎年定額の682万1,000円の委託料を措置していることについて、委員より、これまでは市民病院の都合により受入れを断られていたケースもあることから、地方独立行政法人化以降は詳細な理由や件数の報告を受け、利用希望者の期待に応えられる運営を求める意見がありました。 次に、保育園管理運営事業について、来年度当初は待機児童の発生はないとのことであるが、例年、年度の途中には待機児童が発生する傾向にあり、その対策についてただしました。 当局の説明によりますと、今年度初めて任期付職員を採用した。人員を工夫しながら適正に配置することで、待機児童が極力発生することのないよう運営していきたいとのことでありました。 続いて、各保育園に1台ずつ事務用のパソコンを配備するため庁用器具費①126万5,000円を措置していることについて、どのように職員の負担軽減につながるかただしました。 当局の説明によりますと、現在各保育園職場では職員数に対してパソコンの台数が充足していない状況であり、追加配備することにより業務の効率化を図るのが狙いであるとのことでありました。 委員会といたしましては、ほかの項目も含め、款3民生費のうち、本委員会所管事項につきまして了承いたしました。 次に、款9消防費について申し上げます。 まず、消防団運営事業について、消防団の活動が衰退しないよう、技術が継承され、またいざというときに即戦力となる人材を育成する観点からも最低限の訓練費用の確保を求めました。 これに対して、当局は、消防本署が深山へ移ることで訓練設備も充実することから、今後消防団とも連携をした訓練等を検討したいとのことでありました。 次に、災害時優先携帯電話10台の電信料を措置していることについて、危機管理課の執務室にまとめて保管していると有事の際に使用できない可能性があるのではと以前指摘したことについて、現在の状況をただしました。 当局の説明によりますと、現在は非常体制時の主要な幹部職員が保持するなど、分散管理に改めたとのことでありました。 委員会といたしましては、ほかの項目も含め、款9消防費につきまして了承いたしました。 次に、款10教育費について申し上げます。 まず、教育ネットワーク運用事業において、今年度GIGAスクール構想に基づいて整備した校内LANの機器及び運用の保守に係る経費が令和3年度から新たに発生することに関連して、ある学校においては、1人に1台配布された学習用端末がいまだ1度しか活用されていない事例があることに対して、使用する時間数など、各学校において統一化したルールはあるかただしました。 当局の説明によりますと、取組に関する推進計画を各学校に示しているとした上で、職員の得手、不得手によって活用の頻度に差が生じるなど、子どもたちに対して不公平があってはならず、授業総時間数の何割程度は学習用端末を活用すべきといった目安を示しているとのことでありました。 次に、玉野商工高校において、機械科が新設されて初の卒業生が輩出されたことに触れ、その進路の状況についてただしました。 当局の説明によりますと、卒業生のうち進学と就職はほぼ半数ずつで、就職のうちその半数以上が市内の企業へ内定しているとのことでありました。 次に、玉野備南高校管理運営事業について、委員より、生涯学習センターとの併設施設であるにもかかわらず、電気料や敷地内の樹木伐採委託料等を案分することなく一方に予算計上している点の改善を求める意見がありました。 次に、生涯学習センター管理運営事業に関して、委員より、配置されている史料や書籍が全く更新されておらず、生涯学習の場として機能していない状況であることから、市民が共有できる場となるよう適正な運用を求める意見がありました。 次に、公民館管理運営事業に関して、委員より、かねてより公民館で実施されているパソコン教室等でWi-Fiの設置要望があることから、今年度職員のテレワーク用として整備したWi-Fi機能つきのパソコンをルーターとして活用を求める意見、また公民館においては、本来求められている活動が行われているのか疑問であり、地域の活性化を図るため、公民館機能をさらに充実させるべきといった意見がありました。 委員会といたしましては、他の項目も含め、款10教育費について了承いたしましたが、一委員より、学校の35人学級について、中学校においても早期に取り組むべきであり、本費目に賛成できないといった意見がありました。 次に、款12公債費及び款13予備費につきましては、いずれも異議なく了承いたしました。 次に、歳入全般について申し上げます。 まず、市税のうち法人市民税が昨年度に比較して2億2,100万円、固定資産税が5,420万円減少する理由をただしました。 当局の説明によりますと、法人市民税については令和2年度は順調に推移しているものの、来年度は法人割の税率の引下げ、景気動向等の影響により3割減を見据えた予算としている。固定資産税については、土地の地価が下落傾向にあることと、家屋については3年ごとの評価替えの年度であり、下がる傾向であることから減少を見込んでいるとのことでありました。 次に、国庫支出金のうち、民生費国庫支出金が昨年度と比較して約7,000万円減少している理由をただしました。 当局の説明によりますと、生活保護費が減少したことにより国からの負担金も減少するためであるとのことでありました。 委員会といたしましては、歳入全般につきましても了承いたしました。 次に、第2条債務負担行為、第3条地方債並びに第4条一時借入金及び第5条歳出予算の流用についてでございますが、一委員より、臨時財政対策債を起債することにより予算不足を補っている傾向があるが、ごみ処理施設や学校給食センターを無償で建設できる手法もあることから、将来的に消滅自治体とならないよう研究を求める意見がありました。 委員会といたしましては、議案第1号令和3年度玉野市一般会計予算のうち、本委員会所管事項につきましては、一部の反対の意見もありましたが、採決の結果、可決すべきものと決定いたしました。 議案第10号玉野市事務分掌条例の一部を改正する条例につきましては、社会情勢や多様化する市民ニーズに対し迅速かつ横断的な取組を可能とし、また地方独立行政法人玉野医療センターに関する業務を行うことを目的として市長直轄組織を設けるため、現行の組織、機構を見直すものであり、別段異議なく可決すべきものと決定いたしました。 議案第11号玉野市特別会計条例の一部を改正する条例については、土地埋立造成事業特別会計について、所期の目的が一定程度達成されたことから廃止するものであり、委員会といたしましては、採決の結果、本議案を可決すべきものと決定いたしましたが、一委員より、税金を使わない21世紀型の経済手法を全く聞き入れていない市政運営を続けていることから反対との意見がありましたことを申し添えておきます。 議案第17号玉野市職員給与条例及び玉野市会計年度任用職員の給与、旅費及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例につきましては、玉野市病院事業の地方独立行政法人化に伴い、本市職員の給与制度に関し所要の改正を行うものであり、委員会といたしましては、採決の結果、本議案を可決すべきものと決定いたしましたが、一委員より、職員団体等の意思疎通の下、十分な協議を経ているのか疑問があるため賛成できないといった意見がありましたことを申し添えます。 議案第27号玉野市と直島町との間における救急業務の事務委託に関する協議につきましては、審査の過程において、直島町に求める負担額は5年に1度見直すとのことであるが、出動件数に急激な変動があった場合の対応についてただしました。 当局の説明によりますと、急激な変動があった場合には単年度での見直しも検討するとのことでありました。 委員会といたしましては、本議案を可決すべきものと決定いたしましたが、委員より、4月から消防本部が深山へ移転することと重なり市中心部の救急が手薄になることが懸念されるため、例えば宇野・築港地区に救急車の配置を求める意見がありましたことを申し添えておきます。 議案第28号不当取引制限に該当する行為による損害賠償の和解につきましては、平成22年度に国の実証実験に選定された消防救急デジタル無線について、平成23年度、平成24年度に附帯的な機器等の設置、購入を株式会社日立国際電気と契約していたが、後に公正取引委員会より談合を理由とした排除措置命令が発出されたことにより、損害賠償請求を行ったものであります。 審査の過程において、和解に至った理由についてただしました。 当局の説明によりますと、本市と当該事業者間においては、当時随意契約により契約を交わしていたため、談合に関わっていたとする事実は直接的には分からなかったことから和解としたとのことであります。 委員会といたしましては、本議案を可決すべきものと決定いたしました。 議案第29号玉野市火災予防条例の一部を改正する条例につきましては、別段異議なく可決すべきものと決定いたしました。 議案第31号八浜町並み保存拠点施設における指定管理者の指定につきましては、審査の過程において、選定委員による審査結果が60点の基準を超えてはいるものの62.6点という低調なものであるが、どのような審査項目を設定していたのかただしました。 当局の説明によりますと、大きく分けて公平性、効果性、安全性、申請団体の安定性、貢献性の5項目から審査し、改善点については指定管理者と綿密に調整しているとのことでありました。 委員会といたしましては、本議案を可決すべきものと決定いたしましたが、一委員より、5年という指定期間について、目まぐるしく変わる環境下においては5年先の状況は見通せないため、期間を短くすることも検討すべきといった意見があったことを申し添えます。 議案第32号令和2年度玉野市一般会計補正予算(第9号)のうち、本委員会所管事項について申し上げます。 まず、歳出のうち、総務費、一般管理費において、早期退職職員の退職金を措置していることについて、委員より、退職に至る理由は様々ある中、他の地方自治体へ転職する事例もあることから、退職に至った要因を究明し、一人でもとどまってもらえるよう対策を望む意見がありました。 次に、教育費、教育総務費において、玉野商工高校における職員の退職金を案分することなく全額を本市の予算で措置することは、本市が不利益になるのではないか、ただしました。 当局の説明によりますと、玉野商工高校の教員は、もともと県に採用された職員が形式上退職し、改めて本市が採用する形を取っており、数年に一度は本市が退職金を負担しているとのことでありました。 次に、小学校費並びに中学校費において、児童・生徒用のトイレの洋式化、乾式化に向けた工事請負費を措置していることについて、従来の説明では和式に慣れさせるため、また直接肌が触れる洋式を敬遠する児童・生徒がいるといった理由からあえて和式を残していたと理解していたが、今後は全て洋式化にしていくのかただしました。 当局の説明によりますと、現在はほぼほぼ全てを洋式化するのが全国的な傾向であり、今後は各学校と相談しながら全てを洋式化、あるいは1基のみ和式を残して改修を進めていきたいとのことでありました。 次に、高等学校費において、玉野商工高校に高性能パソコン21台及び電子黒板2台に対する予算を措置することについて、こうした機械類は必ず数年後に更新時期を迎えるものであるが、計画的な更新ができるのかただしました。 当局の説明によりますと、玉野商工高校では5か所の実習室にパソコン等の機械類を設置しているが、5年ごとに更新して対応している。GIGAスクールを促進する観点から、生徒が教育の機会を逃さないよう、また学びの保障にも努めていきたいとのことでありました。 次に、歳入全般、第2条繰越明許費、第3条地方債の補正につきましては、いずれも異議なく了承し、議案第32号令和2年度玉野市一般会計補正予算(第9号)のうち、本委員会所管事項につきましては、採決の結果、可決すべきものと決定いたしました。 最後に、令和3年度の予算編成を中心に、総括的な意見について申し上げます。 新年度予算については、3年ぶりのマイナス予算となり、5億円の基金を取り崩して組まれたものであります。歳入の根幹となる市税においては、市民税、固定資産税ともにマイナスとなっており、本市の厳しい未来を予兆した予算であると感じております。今年度実施された国勢調査においても人口減少は避けられず、今後地方交付税が減少するのは必至であります。そうした中、臨時財政対策債を3億5,000万円増額した予算となっており、今後臨時財政対策債に頼った市政運営を余儀なくされることが懸念されるところであります。 先般、10年先を見据えた中期財政試算が示されましたが、市民病院やごみ処理施設に係る建設費の動向に注視しつつ、また市役所本庁舎の整備に向けた検討においては財政の裏づけをしっかりした上で、その時期については慎重に見極めながら、他の公共施設の再編整備についても進めていかなければならないところであります。 予算の執行に当たっては、相当厳しい財政運営が見込まれる中、無駄な支出は厳に慎み、危機感を持って精査されるよう求め、総務文教委員会の総括意見といたします。 ○議長(三宅宅三君) 議事の都合により休憩します。             午前11時11分 休憩             ─────────             午前11時20分 再開 ○議長(三宅宅三君) 休憩前に続き会議を開きます。 以上で各委員長の報告は終わりました。 ただいまの各委員長の報告に対して、一旦休憩して質疑の通告を受けることにします。 それでは、休憩します。             午前11時20分 休憩             ─────────             午前11時21分 再開 ○議長(三宅宅三君) 休憩前に続いて会議を開きます。 これより質疑に入ります。 通告がありますので、発言を許します。 松本岳史君。     〔松本岳史君 登壇〕 ◆(松本岳史君) 失礼いたします。会派には属しておりません、松本でございます。 今回の厚生委員長御報告のうち、議案第13号地方独立行政法人玉野医療センターに承継させる権利について、並びに議案第14号地方独立行政法人玉野医療センターへの職員の引継ぎに関する条例について、委員会での御説明がありましたが、少し内容の御説明をお願いしたいと思います。 今回、議案第13号では土地、建物を承継、いわゆる無償譲渡でございますね。なぜ、これは玉野市からの貸出し、貸与では駄目なのか。委員会においてどのような議論があったのかの御説明をお願いしたいと思います。 また、議案第14号でございますが、職員の引継ぎに関しまして、委員会において職員体制のお話はあったとお聞きしましたが、今回代表者質問において、一議員から、提出者、差出人の分からない文書において、職員の引継ぎその他に関してなかなか当局側と職員さんの間でのお話合いがうまくいっていないのではないかという不安視される声が出ておりました。この議案第14号、職員を引き継ぐことに関してはその問題は切り離して、一切、何ら議論が行われてないか、もしくは議論があったのか、委員会内部でのお話合いを御説明いただければと思います。 壇上からは以上です。 ○議長(三宅宅三君) 厚生委員長浜秋太郎君。  〔厚生委員長 浜 秋太郎君 登壇〕 ◆(浜秋太郎君) 松本議員の質疑にお答えいたします。 まず、議案第13号の貸出し、貸与についてということについては、そのような意見は委員会では出ませんでしたので、協議はされておりません。しかしながら、議員の質疑のようなことが心配されることは十分に理解できますが、病院が所有している土地、建物等の財産については地方独立行政法人法第42条の2において、設立団体の長に、すなわち市長の同意を得なければならないということがありますので、御理解いただきたいと思います。 それから、議案第14号について、職員の引継ぎにつきましては、怪文書の件も協議の中ではありましたが、引継ぎについての職員の内容、人数等、看護師が何ぼとかというようなことはありました、そのような協議はしましたが、そのことについて不安がっていることについては、委員会の中では3年は給与保障というか条件保障をするということが協議会等でもありましたので、それがベースになっておりましたので、今後、完全妥結はされてないけども、数年の間にはさらに協議できるという要素を含めて理解したと、このように思ってますが、採決の結果、一委員は反対されたという結果であります。 以上でお答えとします。 ○議長(三宅宅三君) 松本岳史君。     〔松本岳史君 登壇〕 ◆(松本岳史君) ありがとうございます。 議案第14号に関しましては、現状妥結していないという御説明を頂戴しましたので、また今後お聞きしたいと思います。 続きまして、先ほどの議案第13号の引き続きの質問なんですが、現三井病院の建物、土地は新法人への貸与、ただ本市においては、協議ではあったがあくまでも譲渡ということの御説明がありました。2病院でバランスが取れていないことへの議論がどうなっているかが非常に心配ですし、この設立団体の長、42条の2において、市長の判断がない限り売却ができないことも分かりますが、もし独立行政法人がこの現市民病院の土地を返還する前に売却された場合の金額、帳簿上の資産の扱いについて議論が行われたのかも重ねて御説明のほうをお願いいたします。 ○議長(三宅宅三君) 厚生委員長浜秋太郎君。  〔厚生委員長 浜 秋太郎君 登壇〕
    ◆(浜秋太郎君) 松本議員の再質疑にお答えします。 土地の売却をした後についての協議はされてません。あと、私個人からの考えはありますが、それを申し上げる場じゃないということで、御理解いただきたいと思います。 ○議長(三宅宅三君) 松本岳史君。     〔松本岳史君 登壇〕 ◆(松本岳史君) 失礼いたします。最後にもう一点だけ質疑をさせていただきたいと思います。 地方独立行政法人が玉野市へ土地を返還する、これも地方独立行政法人法の第42条の2で規定をされております。独立行政法人は、不要財産について遅滞なく地方公共団体へ納付する。この場合、今後玉野市へ土地、建物を返還する場合、貸借対照表から土地、建物という資産が減り、資産が減れば資本も減ります。このときに、現金預金、流動資産がなく債務超過に陥った場合、玉野市からの追加出資の必要性について議論があったのかお聞かせいただきたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長(三宅宅三君) 厚生委員長浜秋太郎君。  〔厚生委員長 浜 秋太郎君 登壇〕 ◆(浜秋太郎君) 松本議員の再質疑にお答えいたします。 そこまでの協議は委員会の中ではなされておりません。 以上でございます。 ○議長(三宅宅三君) 松本岳史君。     〔松本岳史君 登壇〕 ◆(松本岳史君) 委員長、ありがとうございました。 あくまでも議案第13号、議案第14号ともに現時点での議案という理解で質疑のほうを終わらせていただきます。ありがとうございます。 ○議長(三宅宅三君) 次に、松田達雄君。     〔松田達雄君 登壇〕 ◆(松田達雄君) おはようございます。 私は、先ほど報告がありました産業建設委員長に対する質疑であります、一つは。 まず第1に、議案第3号の競輪事業特別会計予算についてお尋ねします。 令和2年度の競輪収益は、私の一般質問等でも約10億円の利益が見込まれるというふうなことでしたが、包括業務を委託した企業への成功報酬について、これは新年度の予算で支払われるのか、今年度中に支払われるのかも含めて、どのようにこの点での協議をされたのかお聞かせください。 それから、これもたちまちということではありませんが、市の所有する土地を賃借して包括委託業者が所有する選手宿舎兼ホテルが今建設されております。これも一般質問等で問いましたけれども、倒産するなど経営が成り立たなくなった場合に選手宿舎の優先確保に関わる問題が残される、弁護士等とも相談したいという当局のお話がありましたけれども、この点については、これは賃借料として新年度から当然包括委託業者から土地代を頂くわけですけれども、ここに予算との関係が絡みますので、この辺の協議はどうされたのか、法的な担保がきちっと取れるのかどうか、どのように当局はこの問題について対応されようとしてるのかということをお聞かせください。 次に、議案第8号です。玉野市水道事業会計予算について、委員長から詳細な説明はありましたけれど、日比配水池築造工事、8億円の工事入札が応札がなく不調に終わったと。新年度は改めて9億円の予算、1億円の増額をして再入札するという件でありますが、指名停止措置がされた企業があったということも何らかの原因があるということで答弁があったと思うんですけども、この1億円の増額予算についてかなり詳細な説明がありましたけれども、もう一つその辺が、なぜそうならざるを得なかったのか、なぜ当時、当時というのはこの2月です、入札に対して不調になったのかと、この点についてもう少し詳細にお聞かせをいただきたいと思います。 これは総務文教委員長のほうにも絡んでくるんですけども、これは契約管理課の所管だと私は思うんです、入札に関わっての不調ですから。これについては、全く何のお話もない、産業建設委員会だけの報告なんですけれども、この辺はどのように産業建設委員会のほうでは御議論になったのか。入札を出して、皆さんの応札を求めたわけですが、これが不調になったと。これは明らかに契約管理課の所管だというふうに思っておりますけれども、総務文教委員会では、後で結構ですが、何も報告がなかったのかどうか、これもお聞かせをいただきたいと思います。 次に、議案第22号玉野市渋川観光駐車場及び野営場の指定管理者の指定について、これも産業建設委員長に関わるものですが、質疑いたします。 この指定管理者となる共同企業体の代表企業、これは東京に本社があるミュージックセキュリティーズ(株)という会社なんですが、これはファンド運営、投資が本業の会社だというふうに思いますが、海水浴場など観光地における駐車場の管理運営や観光客の増加に伴う、こういう地域活性化などにどのような実績がある企業なのか、この辺はどのように協議されたのかということをお聞かせください。 2点目に、昨年8月頃から当会社は3度ほど玉野市に訪れて市当局と打合せ会合しているようであります。もともと誰の紹介で、どういう経緯で接点を持ってきたのか、質疑でしましたけれども、明確な答弁がありませんでした。この点についてはどのように協議されたのか。今回指定管理者として指定をしようとする企業でありますので、この点の協議状況をお聞かせをいただきたい。 3点目には、当該企業は、この駐車場管理等でどの程度の利益を上げる見込みなのか、また活性化策としてどのような事業を展開し、その効果についてどのように委員会としては検討され協議されたのかということです。 それから4点目には、通年の駐車場有料化をするということでありますけれども、もちろん私の質疑の中にもありましたが、岡山県下や香川県や鳥取や山口、この中国地方を含めたところではどこも通年で海水浴場の料金を取ってるところはないことが明らかになっておりますし、玉野市は海水浴期間のみ有料化しておりましたけれど、今度は通年で取るということですが、これは1時間100円ということなんですが、地元渋川地区の住民の皆さん方の合意、賛同は大方得られているというようなことでの議論はされたんでしょうか。この4点目の件ですが、この点についても協議検討状況をお聞かせをいただきたいと思います。 次に、総務文教委員長に質疑をいたします。 先ほどの日比の配水池の築造工事についての入札不調になった件について、言いましたように契約管理課に関わる所管と考えますけれども、当局からはどのような報告を受けられて、どう協議されたのかというのがあれば、お聞かせをいただきたいと思います。 それから、三井E&S企業の社員を6名、出向を受け入れる、市の持ち出し経費は年間約2,000万円も見込むと、これは山陽新聞の報道で詳細に記事が出ておりましたけれども、当然予算に反映されるものであります。2年間で4,000万円もの負担でありますから、この点の協議についてどのようにされたのか、委員長報告にはありませんでしたけれども、お聞かせください。特に、玉野市の基幹産業であり、大企業で影響は大きいと思いますけれども、本市がこれまで基幹産業である造船業が大変厳しい時代を何度もくぐり抜けて今日まで来た中で、出向社員を市の職員として受け入れた実例があったのかどうなのかということも、もし議論をされとんならお聞かせください。 それから同時に、行財政改革の視点で言えば、大変厳しい財政事情という中で、この出向される社員の方々への給与の支払い、4,000万円もの経費が余分に要るということなんですけど、どのように協議されたのか。 これは、当然のことなんですけれども、最後になりますけども、これだけの税金を投入する以上、三井E&Sの企業から全体として出向者をどの程度考えているのか、あるいは人員スリム化策として三井が発表しておりますけれども、どの程度見込まれるのかと、この全体像をある程度会社から情報提供を受けておられるというふうに思うんですけども、この点についてはどのように協議されたのか。全く何も分からんままやみくもにほいじゃあ6名受けましょうというレベルの玉野市の執行部の考え方で出向を受け入れるのかという点で非常に疑問に思っておりますので、この点どのように協議をされたかということで御答弁をお願いしたいと思います。 取りあえず壇上での質疑を終わります。 ○議長(三宅宅三君) 産業建設委員長渚洋一君。 〔産業建設委員長 渚 洋一君 登壇〕 ◆(渚洋一君) それでは、松田議員からの質疑についてお答えいたします。 多岐にわたっとったので、答弁漏れがありましたらまたおっしゃってください、すみません。 それでは、最初の競輪事業の中で、令和2年度はコロナ禍の時代で巣籠もりもあって、非常に売上げが好調であったという当局からの報告がありまして、約10億円の黒字が見込まれるということでありました。その成功報酬の割合については、説明が大体ありました。3対7ということで、玉野市には最低毎年3億円で向こう20年間支払うと、それを超えた利益に対しては3対7、30%、70%ということで、そういう委員会の中での説明はありましたけど、その支払時期については議論がなかったんですけど、聞いておりませんが、2年度を締めてからのこととなろうかと、確定してからのことになろうかと思います。 それから、選手兼宿舎用のホテルですけど、ホテルの建物の敷地面積が1,848平方メートルですけど、その他の進入路や駐車場は玉野市も使うし、選手会それからJKAさん、それから場内の委託業者、いろんな方の共有部分となるんで、そこには固定資産税、貸付代を頂かないということです。建物の敷地ということで、貸付面積1,848平米については年間168万2,476円を1年間に頂くということであります。正式には、令和3年度から満額頂くんですけど、令和2年度は、契約が12月の末でしたので、日割計算して94日分の43万3,295円を既に振り込んでいただいとんですけど、指定管理者からいただいております。 そういう状況でありまして、あとホテルがもし経営が立ち行かんなった場合はどうするかという議論は今回の委員会ではありませんでしたが、今まで数回ずっと議会ごとに重ねた委員会の中で、そういうことがあればまた協議を開いて、最終的には皆さんとも相談しながら、選手の宿舎は必ず要るということで、競輪事業課としては確保するための施策をするということです。最終的には、買う、買わないも含めてになろうかと思います。今回の委員会ではありませんでしたが、毎回出てきた案件であります。競輪事業はそれぐらいで、10億円の見込みで3対7でということでもうけ分があるということです。 それから次、日比の配水池、水道課の事業、委員会のメンバーもびっくりしまして保留しました。2回もお流れになって、3度目の審査でやっと当局の説明に納得いったというか、実は現場管理費が過去5年間ずっと据置きだったんです、15.8%で。それが令和2年度に11月1日適用で28.6%、15.8が28.6%ということで一遍に管理費が上がりまして、12.8%、ですから皆さんの意見が飛び交った、13%も高くなったということで。8億円の予算で約13%値上げするということですから、管理費を、当然去年の11月1日以降は新改正料金でいくということなんです。この料金は、当局の説明では、委員会の中では、国土交通省の中の働き方改革とそれから現場で働いてる人の労働条件の改定というか、それにつながるということで、当然人件費が説明があったのが約200万円アップ、それから現場管理費が約8,000万円値上がりすると、それに伴って一般管理費のほうも1,000万円上昇するだろうということで、合計9,200万円。それで、来年度予算で9,200万円という形で1億円と、丸めて。何らかの経費もまた追加で要るかも分からんということで、8億円だったのがこの令和3年度にずれ込んだために1億円高くなって9億円の当初予算になりました。2月4日に応札がなかった理由については、当局は理由は分からないという一点張りでございました。 それから、契約管理課との関連なんですが、松田議員がおっしゃったように、これについては一切委員会の中でも議論がありませんでした。産業建設委員会の中で応札がなくて不調に終わりましたと、だけど、つくらないわけにはいかんので、南回り線が令和6年に廃止になるので、ぜひともこの日比の配水池を、3,500トンのこれを2基つくるのをぜひ進めたいということでありましたんで、御了承いただきたいと思います。 それから、渋川駐車場です。 私も委員会の皆さんも一番最初、ミュージックセキュリティーズという東京の会社が全般統括するんですけど、どういう会社かなというと、お金集めが上手な会社ということです。投資を目的としてお金を募って集めて、それを各地に展開してるということで、実績としては新しい会社らしいんで、あまり報告はございませんでした。それで、今回、渋川の運営です。指定管理者になるのは玉野市活性化共同企業体ということで3社、一番核となって玉野市に提案してきたミュージックセキュリティーズという会社が全般統括すると、それからJR西日本コミュニケーションズ、ここがいろんなノウハウを持って、JRのいろんな関係で観光とかいろんなんで展開していきたいなという思いで参画してます。それから、地域人財基盤という団体、法人があります。そこは施設運営支援と組織づくりの支援を得意としてるという会社です。だから、3社が合同で、共同企業体でJVを組んで今回の指定管理者となりました。 それで、松田議員さんがおっしゃったように、委員会の中でも初年度から指定管理者として大丈夫か、二、三年様子を見たらどうかという御意見もあったように思うんですが、今回は利用料金制です。3年程度料金収入の動向を見た上で利用料金制を導入すべきとの意見も委員会の中でも確かにありました。先ほど言ったように、指定管理者を共同企業体にお願いして、やっていこうということでした。 それから、新しい事業展開等の話があったかというのは、グランピング等とか、渋川の野営場付近の展開、そこら辺をそういう事業者が考えておられるというお話がございました。 それから、通年料金を取るようになりました。そのときに、今までですと夏期だけでしたから、夏場1回1,000円でしたから、海水浴場に泳ぎに来た人が四、五時間で帰る場合は割安になるんです、四、五百円払ってとなるんですけど。閑散期も取るようになりますから、そこら辺で非常に見えない中を通年有料制にするのはどうかというのも以前から協議会の中でも委員さんの中から出ておりました。一番は地元の了解、これは渋川海水浴場運営協議会の中で地元町内会の了解を得ているということで、町内会のほうにも了解を取ってるということがありました。地元の渋川地区が猛反対してるのに有料駐車場にというにはなかなか難しいもんですから、地元の方の了解も得てるというのをお聞きしましたんで、委員会はその方向でずっと進んでまいりました。 以上、答弁漏れがあったかも分かりませんけど、また御指摘いただければと思います。 以上で回答といたします。 ○議長(三宅宅三君) 総務文教委員長赤松通博君。 〔総務文教委員長 赤松通博君 登壇〕 ◆(赤松通博君) 日本共産党玉野市議団松田達雄議員の質疑にお答えをいたします。 まず1項目め、水道事業の入札等の報告が契約管理課のほうからあったかということに対しましては、今議会中には正式な形での御説明、御報告はございませんでした。ただ、議会前に応札がなかったということは報告があった程度で、詳細な危機管理課から説明っていうのは私総務文教委員会のほうにはなかったと承知をしております。 それから次に、三井E&S造船の社員受入れにつきましてでございますが、当初は5名程度の受入れということでお聞きをしてたんですが、最終的には6名ということで、受入期間は令和3年4月1日から令和5年3月31日までの2年間を予定ということで、受入部署としましては新型コロナウイルス感染症対策や観光振興の所管課など計6課を予定されてるということで、今までに三井E&S造船さんから出向を受け入れた実績があったかということは、一議員の方からそういう質問が出まして、今までにはなかったというふうに答弁があったと承知をしております。 それから、財政的な面での給料の支出ということで、人件費の負担についての説明もございました。長くなりますが、給与それから扶養手当、時間外勤務手当、特殊勤務手当、休日勤務手当、期末勤勉手当等の基準としましては、出向社員の年齢及び学歴と同等の本市職員の平均額を支給するという話をお聞きしております。特に、時間外手当、特殊勤務手当、休日勤務手当は毎月の実績に応じて算出するという報告を受け、負担割合といたしましては、三井E&Sさん側が35%、それから本市が65%という説明を受けております。それから、通勤手当は本市条例に定める額ということで、これも同じく負担額としまして三井E&Sさんが35%、それから本市が65%、それから社会保険料としまして出向社員の年齢及び学歴と同等の本市職員の平均額ということが基準額としてありまして、負担割合としてこれも同じく三井E&Sさんが35%、それから本市が65%という形になっております。それから、労災保険の保険料といたしまして、法定保険料率は100%三井E&Sさんが御負担をされ、労災保険の任意部分、任意保険金額、市が加入をするということで、この市が加入する分に関しては100%玉野市が負担するということで、あと年間の負担額に関しましては、松田議員がお示しのとおり2,000万円ということで、出向社員1人当たり330万円ということになっております。その大体基準といたしましては、そういう形になりまして、会計年度任用職員、事務員の年間の人件費が約280万円であるということで、それにもう少し高いという御説明はいただきまして、ただ委員会の中では今三井E&Sさんも厳しい状況にあるということで受入れに関して特段反対ということはございませんでした。 それから最後に、三井E&S造船さんの全体の出向者の数は報告があったかということですが、そこに関しましては正確な報告等は私どもにいただいてないということでありますので、以上報告とさせていただきます。また、答弁漏れがありましたら、御指摘ください。 ○議長(三宅宅三君) 松田達雄君。     〔松田達雄君 登壇〕 ◆(松田達雄君) ありがとうございました。 若干、再質疑をさせていただきます。 競輪事業については、結局3億円の保証の分を取ったら、この包括委託業者に2億1,000万円支払われると、成功報酬を含めて。このことについて、競輪場とこの事業者との契約では、この割合についてまた見直すとかということはできるようになってるんですよね。こんな3・7の割合で本当に玉野市として必要なものに対しての割合をそのままでいいのかというような議論にはならなかったのか。丸々その委託業者に2億1,000万円が行きますよということの議論になったんかということでお尋ねしたい点と。 それから、売上げがこれぐらい伸びたというのはネット販売が大きかったというふうにも言われておりましたけれども、これはじゃあ本来全体として競輪の売上げを確保するというのは、こういう一事業者の奮闘で確保できるというふうには聞いておりません。これは全体で絡まった形で組み立てられとるというふうに聞いておりますが、その点の議論についてはどうでしょうか。やってなければ仕方がありませんけど、かなりの金額になりますので、その点はどうなのかということでお尋ねしたいと思います。 それから、日比の配水池築造工事の分は、指名停止措置をされた業者がおると、その業者に対しては、当然玉野市に入札参加等の必要な手続をされてるということだと思うんですが、玉野市としては指名停止をした業者の分については発表されとんですか。自分のところと関わっとる業者、全くしてない、その辺は議論になってないんでしょうかね、協議に。あっちこっち見ますと、ステンレス製のこうした配水池の分で市の職員との違法な賄賂のやり取りがあって停止になってますのでというんで、高梁市、その他のところではちゃんとネットで発表しておりますが、玉野市についてはその辺の位置づけはどうなのか。これは総務文教にも関わる、いわゆる契約管理課の関わりもあります。どういうふうにされとるのかという協議はどうなってるのかということをお聞かせください。 もうこれ以上言っても仕方がないと思うんですが、要は我々のほうに情報が十分入らない中で、取組の在り方が課題として大きくあるなというふうに思います。1億円追加で新年度予算を組むということなんで、これをお聞かせください。 それから、渋川の観光駐車場については、御説明いただきました。頂いてる資料を見ますと、要するに年間これまでの5年間ほどの実績では駐車料金、つまり夏の期間だけで1回入ったら1,000円頂く料金では約1,435万円ほどの年間収入がある中で、出された資料としては新たになる指定管理者に対して735万円お支払いするということで、700万円差引きが上がりますから、この700万円が玉野市のほうへ、これまでもそれぐらいの利益を上げてましたが、玉野市のほうに戻ってきます。つまり玉野市の収益になるわけですが、仮に1,800万円ほど上がりますと、1,835万円から735万円の指定管理料を引いて、残り1,100万円に対して玉野市が700万円頂く、残った400万円に対して7割、約280万円がこの指定管理業者の利益になる、こういうふうになっております。これについても、例えば活性化の見通しが具体的になされてません。どうやって観光客を増やすんならとクラウドファンディングなどをやるというようなことを言ってますけど、じゃあどのくらいそれが見込めて玉野市の活性化につながるのかと、全く何も分からない中で、しかも1年間だけは実際の駐車料収入は玉野市の収入になりますけれども、その後どう動いてくるかによって、今度は指定管理業者のつまり次年度からはまるきり収入になるということで、全く見通せない中で議論してるんですが、この点についてどのように議論されたのか。この利益配分、70%が指定管理業者の利益になる。700万円玉野市がもらうというのは、今まで当然あったわけですから当たり前なんですが、この辺の議論をどうされたかということはお聞かせをいただきたいと思います。 それから、結局さっきの総務文教委員長のお話では出向社員を受け入れたという実績は玉野市としてはないと、ですけれども三井E&Sがどの程度出向を今も今後もしようとしているのかというような計画など全く説明のないまま、これを了とされたというふうに理解していいのかどうか、ここだけ確認のためにお聞かせいただきたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長(三宅宅三君) 産業建設委員長渚洋一君。 〔産業建設委員長 渚 洋一君 登壇〕 ◆(渚洋一君) それでは、松田議員の再質疑にお答えいたします。 渋川駐車場の件なんですが、競輪事業は先ほど言ったように3対7で配分を設けとんですけど、渋川の場合は超えたやつは7割が向こうの収入になってます。7対3という割合でした。ですから、1,450万円ほど今までありましたから、それでとんとんです。指定管理者が735万円、玉野市に700万円をいただくということなんですけど、1,450万円を超えた分については向こうが7割で玉野市が3割の利益の分をもらうということになってます。それは多いんじゃないかという、委員会の中で前回も出てます。指定管理者の収益となった部分、もうけた部分を玉野市内における施設整備や新規事業の財源とするなど玉野市の活性化、それから収益増の好循環をもたらすように、それを活用していきたいと。もうけたお金を自分のところ、東京へ持って帰ったり、そうでなくて、玉野市に再投資して、渋川の活性化のために使いたいという提案でずっと始まったと聞いておりまして、7割向こうが純利益のうち持っていきますけど、それを玉野市に好循環をもたらすような、玉野市にはまだそういう観光事業とか、いろんなのを含めて施設整備が遅れておるんで、彼らから見た、JVさんから見たやり方でその費用を回していくということで当局から説明を受けております。 それから、競輪事業のところで、ここも割合は、今回の委員会ではありませんでしたが、3対7、これを議論するときには2割でええんじゃないかとか、いろいろあったんです、1割でもええとかあったんですけど、最終的には3割を指定業者、委託業者、今はチャリ・ロトさんですけど、チャリ・ロトさんへ行くと。7割が玉野市の収入になります。だから、今回10億円のうち3億円を引いて7億円の30%、2.1億円チャリ・ロトさんが持っていくんです。コロナ禍の中、本当に運がええというか、委員会の中でもそういう御意見がございましたけど、今のところ決めております。 また、これは一応20年間決めてるんです。3億円入れるというのと、それから割合についてもすぐにはすぐ触ったりしたらやっぱりというんで、今後協議をしながら進めることはできるということで報告は受けております、割合です。 それから、コロナ禍の時代で、ネットですごい思わぬ収入がありまして、いつまで続くか分からんのですけど、若い世代に競輪の公営競技に興味を示してもらって、たくさん投票していただいた結果、10億円の黒字が出たということでありまして、一般会計にももう少したくさん入れるように頼むぞと、そういう委員さんからの意見も出ておりました。そういうことで、割合については、増減できるんじゃないかという議論は今回出ませんでした。 それから、あと日比の配水池の件ですが、ここで業者名の公表はなかったです。他県でそういう事例もありましたというのは報告がありましたけど。それで、一般競争入札したんですけど、2月4日にはどこも来なかったということで、当局の説明は不調に終わったという、そういう一点張りというか、そういう報告のみを委員会で受けてやむなしということで、また仕切り直して次年度でということで、できれば透明性を持ったようなものをやっていくのが本筋であります。おっしゃるとおりなんですけど、産業建設委員会も今後多くの議論を交えながら、財政が厳しい中、事業を進めていくよう頑張りたいと思いますんで、御答弁といたします。ありがとうございました。答弁漏れがございましたら、またおっしゃってください。 ○議長(三宅宅三君) 総務文教委員長赤松通博君。 〔総務文教委員長 赤松通博君 登壇〕 ◆(赤松通博君) 日本共産党玉野市議団松田達雄議員の再質疑にお答えをさせていただきます。 今、るる御説明した中で、三井E&Sさんから全体の出向の人数等の確認もしないまま、これを決めたのかということでございますが、そこの部分に踏み込んで確認ということも委員会のほうではしておりません。 もう一つは、全体の出向に関しましては三井E&S株式会社さんが鋭意御努力されて調整されている部分でもあるでしょうから、あまりそこに僕らも踏み込んでないというのが本当の事実のところで、ただ5名の予定の方を6名にしてほしいというお申出があり、玉野市がこれを提案いただいて協議をしたということが事実でございます。 以上、御答弁とさせていただきます。 ○議長(三宅宅三君) 以上で通告による質疑は終わりました。 これをもちまして質疑を終了します。 議事の都合により休憩します。             午後0時7分 休憩             ─────────             午後1時0分 再開 ○議長(三宅宅三君) 午前中に続き会議を開きます。 次に、議案第12号地方独立行政法人玉野医療センター定款の一部変更に対して、お手元に配付のとおり、小泉馨君、氏家勉君、渚洋一君、赤松通博君、下方一志君、松本岳史君の6名から修正の動機が提出されております。 本件については、地方自治法第115条の3の規定により、議員定数の12分の1以上、すなわち2名以上の発議者が必要ですが、6名の発議者がおりますので、発議要件を満たしております。 また、本件については、議会運営委員会の方針のとおり、委員会の審査を省略して審議したいと思いますので、あらかじめ御了承を願っておきます。 それではこの際、発議者の趣旨説明を願います。 赤松通博君。     〔赤松通博君 登壇〕 ◆(赤松通博君) ただいま御紹介いただきました発議者6名を代表いたしまして、議案第12号地方独立行政法人玉野医療センター定款の一部変更の修正案について御説明をさせていただきます。 議案第12号地方独立行政法人玉野医療センター定款の一部変更に対する修正動議を地方自治法第115条の3及び会議規則第17条の規定により、お手元に配付の修正案により提案するものでございます。 それでは、修正案に関しまして、趣旨説明を申し上げます。 内容といたしましては、今回上程されております議案第12号地方独立行政法人玉野医療センター定款の一部変更に対しまして、第19条2項資本金の追加出資する場合の議会との事前協議に関する内容を加えるものでございます。 地方独立行政法人の規定では、第25条におきまして4年ごとに市が策定する中期目標、これは中期計画を策定する指針となり、業務実績の評価基準となるものでございます。 また、第26条及び第83条では、4年ごとに法人が策定する中期計画、これは業務運営の目標を達成するための具体的な計画でございます。 これら健全な病院経営の根幹となる中期目標、中期計画は当然のことながら地方独立行政法人法の規定により議会の議決が必要であり、議会と協議する場があることは十分に認識してございます。また、会計年度計画(予算)、年度実績(決算)は、毎年度議会に報告されるものであり、その場においてもしっかりと協議できるものと承知をしております。あわせて、例えば中期計画で定める短期借入金の限度額を超え借り入れる場合は、中期計画を変更することとなり、独法の資本金を追加する場合も市の予算措置が必要であり、議会の議決を要し、議会の関与が保証されていることも理解をしております。そのような状況も踏まえた上で、中期財政計画でも示されておりますが、今後予定されている公共施設整備に関わる将来の財政負担と本市の厳しい財政状況を勘案いたしまして、安易な資本金の増額出資は容認できないとの考えから、追加出資を行う場合には事前に玉野市議会との十分な協議を行うものとする文言を追加するものでございます。 本件につきましては、昨年3月に議決された定款に種々の欠陥を見いだしましたので、今議会に上程されている議案第12号に補足事項の追加を求めるものであります。独法の定款及び病院医療センターに関する地方独立行政法人法等を研究の結果、将来の玉野市財政を害する可能性が予見される以下のようなことが結論づけられました。 1、設立団体である玉野市は、財政的に独法のいかなる損金(民間企業でいう負債)も無条件で交付(赤字補填)しなければならないとあり、独法法中に使途を特定しなくてもいい渡し切りの交付金として運営費交付金を交付する義務があるとあります。玉野市では、運営費負担金と名称を変更していますが、同意語であり、無条件に赤字補填として払い続けねばならない運命です。 2に、そのほかにも財政的に怪しい項目は、資本金の追加出資、短期借入金の元利償還金の返済責任、厳しい状況になった場合の新病院の建設費の償還金の返済責任などもあり、以上、1、2のように玉野市の現時点での規則整備では、いかなる独法の損金、赤字補填についても玉野市側の責務に歯止めがかかっていません。無制限に赤字補填を行うようになっています。ましてや、玉野市議会の関与については定款にも明記されておらず、その上玉野市議会の名称さえ一か所も明示されていません。逆に、排除されて、遠ざけられているようです。このようなことは、議会人として看過できません。議員の皆様も同様ではありませんか。 また、定款につきましては、議員の皆さんと職員の皆さんは、さきに述べました審議事項は市議会が審査し、決定して行うことは当たり前のことであり、定款に明記する必要はないとの御意見もあります。ただ、4月1日に地方独立行政法人玉野医療センターが設立された後には登記され、玉野市民をはじめ、定款を取得された多くの方々の目に触れることとなり、そのときに設立団体の玉野市と玉野市議会の責務をしっかりと明記し、御覧になった方が誰もが御理解いただける定款が必要と考えます。 また、今ユーチューブ等で御覧いただいてる方々や新聞等で御確認いただく方々は、今回の病院事業を注視されていると思います。その方々は、議会では当たり前のことでも、しっかりこの場で示し、将来起こり得る資本金の追加出資、短期借入金の元利償還金の返済責任、厳しい状況になった場合の新病院の建設費の返済等の様々な事情について設立団体の玉野市と市議会がしっかりと協議、決定することをこの定款に明記する必要があると考えます。 病院事業は、玉野市の将来にとって今後大きな影響を与えることが予測され、本市の浮沈に関わる重要な決断であることから、いろいろと申し上げましたが、1、玉野市民の健康な生活を守り継続するため、新医療センターの永続的な健全経営の指針として規制を設ける、2、将来にわたり玉野市財政を健全に運営し、玉野市の存続を図るために規制を設ける、3、玉野市議会が玉野市運営において重要な位置を占めている意味を改めて認識する必要性、4、市民の負託を受けた市議会議員が責任とプライドを持って玉野市財政の安定的、継続的な維持に貢献するときが今であるとの考えから今回議員発議として修正案を提出した次第でございます。この4項目は、提案者全員の思いであります。何とぞ趣旨を御判断いただき、議員皆様の御賛同をいただきますようお願いいたしまして、提案者6名を代表いたしまして私からの説明を終わります。どうぞよろしくお願いいたします。 ○議長(三宅宅三君) ただいま説明のありました議案第12号に対する修正案に対し、一旦会議を休憩し質疑の通告を受けることにします。 それでは、休憩します。             午後1時11分 休憩             ─────────             午後1時12分 再開 ○議長(三宅宅三君) 休憩前に続き会議を開きます。 これより質疑に入ります。 通告がありますので、発言を許します。 浜秋太郎君。     〔浜 秋太郎君 登壇〕 ◆(浜秋太郎君) 議案第12号の独法について修正動議が出されました。担当の厚生委員会としては、厚生委員が慎重審査した結果、4対1で可決いたしましたことから委員長の立場から質疑をさせていただきます。 動議については、非常に感銘する意見だったと思いますが、条文の資本金のところの変更です、第19条について。玉野市が追加出資した場合の定款の条文でありますので、一円たりとも追加出資する場合には予算を市として組んだ場合、一般予算としては項及び目において病院費、節投資及び出資金として計上され、議会の議決が必要でありますので、屋上屋の内容となるので、原案についてよいのではないかと思いますので、この点についてお尋ねいたします。 そして、追加条文に、設立団体は玉野市の独立行政法人であります、玉野市議会としていますが、議会でよいのではないか、この点についてもお伺いいたします。 ○議長(三宅宅三君) 赤松通博君。     〔赤松通博君 登壇〕 ◆(赤松通博君) 浜厚生委員長の質疑に対しまして御答弁をさせていただきます。 今、浜委員長の資本金等の出金から一円たりとも議会がするということ、先ほども私の趣旨説明の中でるる述べさせていただきましたが、それは当然のことであるということは述べさせていただいております。ただ、この定款というものは、先ほども申し上げましたが、4月1日をもって登記をされるということになりますと何人でも自由に見れるということになっております。ということで、設立団体の玉野市と玉野市議会がしっかりと精査をしますよということの一文が必ず僕は要るんではなかろうかなと思います。この定款を見ても、最初から最後まで見させていただきましたが、設立団体の玉野市、それから市議会、一行も一か所も定款の中に書かれてません。これは医療センターの定款じゃけえ、しょうがねえじゃねえかということもあるかもしれませんが、いろいろな責任を負う玉野市とそれを決めていく玉野市議会の責務をきちっと明確にすることによって、その定款を目にした方、今私どもはここへ皆おって、それは当たり前じゃねえかということはありますが、5年後、10年後、私どもがいなくなったときに判断基準が定款であり、今までの取決めでありますので、そこにきちっと明記をしておくということが大切であると私は認識をしております。玉野市議会がいいのか、議会がいいのか、そこのところは、御指摘をいただきましたが、責任を持って、私は玉野市議会のことをきちっと書いておくべきだと思いますので、書かせていただいております。 以上、御答弁とさせていただきます。 ○議長(三宅宅三君) 以上で通告による質疑は終わりました。 これをもちまして修正案に対する質疑を終了します。 それでは、議案第1号から議案第34号までの諸議案34件、議案第12号に対する修正案に対して、一旦休憩をして討論の通告を受けることにします。 それでは、休憩します。             午後1時17分 休憩             ─────────             午後1時19分 再開 ○議長(三宅宅三君) 休憩前に続き会議を開きます。 これより討論に入ります。 通告がありますので、発言を許します。 松田達雄君。     〔松田達雄君 登壇〕 ◆(松田達雄君) 日本共産党市議団の松田達雄です。 日本共産党会派を代表して、2021年3月定例市議会に上程された議案に対して反対討論を行います。 言うまでもなく、市民福祉の増進、市民利益につながる予算、議案の個々の施策にはもちろん反対するものではなく、市民に犠牲を強いる施策や無駄遣い事業などに限って反対を表明し、その主な点について討論をいたします。 最初に、議案第1号令和3年度玉野市一般会計予算についてであります。 反対理由の第1に、玉野市総合計画において官民一体となった取組を推進することを目的に重点プロジェクトとして位置づけているたまの版生涯活躍のまちCCRseaは、一部特定企業の観光開発、健康開発ビジネスを支援し、総合計画にわざわざ重点プロジェクトと関連づけて、ローカルブランディング、いわゆる観光等の開発やヘルスケアサービス開発、健康ビジネスというんでしょうか、などを記載して市は推進をしています。しかし、計画策定などとしてJTBに6,000万円、宇野港土地(株)とJTBにより設立された事業推進主体の一般社団法人玉野コミュニティ・デザインに6,450万円など総額約1億4,600万円もの税金を投入してきました。ところが、これまで見るべき成果はほとんどなく費用対効果も不十分で、税金の無駄遣いそのものであります。第1期たまの版CCRsea基本計画で掲げた成果指標、KPIという目標ですが、平成27年の玉野市の基準値で、若者の転出超過数は実績で263人に対して、この基本計画の最終目標の令和2年度にはこれを153人にする計画であります。しかし、令和元年度の実績は297人と、転出超過数は減少するどころか逆に34人も転出超過が増え、目標達成には遠く及びません。第2期計画が始まりますけれども、この計画では成果指標KPI目標から第1期にあった今の若者の転出超過数を削減し、指数が極めて曖昧な観光入り込み客数にこれを変えるなど、目標指数もそのときの都合によって変えられている状況です。重要なことは、平成28年経済センサスの結果が示す岡山県下15市の中で事業所数の24年調査と28年調査の比較で、玉野市の総事業数の減少率が8.9%と高梁市、備前市に次いで3番目に事業所数の減少率が多くなっている。さらに、従業員数では9.8%の減少率で、美作市に次いで県下都市で2番目にこの減少割合が多いことであります。4年間で2,488人もの従業員の雇用が失われている、こうした実態に目を向けず、ローカルブランディングなどと観光開発などに偏った政策を重視し、国の言いなりのCCRseaの推進では本当の雇用創出にはつながりません。多くの自治体が戦略的に進めている中小企業小規模企業振興条例を制定し、真の産業、雇用振興政策に転換すべきであります。 第2の反対の理由は、市民軽視、住民犠牲の行財政改革の推進です。市民センター窓口業務の廃止は、市長の公約と真逆のまさに公約違反であることは明白です。住民サービスを切り捨て、市民に負担と不便を押しつけるやり方は、住民サービスの向上につながるなどの言葉とは裏腹な、市民軽視、住民に冷たい冷酷市政そのものであります。県下15市でコンビニ交付を理由に、支所、出張所の窓口業務を全廃した市はなく、前代未聞の冷酷市政と言わなければなりません。 今、市民にマイナンバーカード取得を奨励、促進していますけれども、政府が進めるデジタル庁創設、デジタル社会形成基本法案など関連6法案は、今国会で審議をされておりますけれども、個人情報の一元管理による監視や情報漏えいによる被害の危険性、民間企業による個人情報の利活用など問題が多くあります。最大の問題は、個人や産業のビッグデータを国が一元管理するという点であります。職場情報や各種給付金、各種免許などあらゆる個人認証や情報をマイナンバー制度に集約することは、国民監視社会に道を開くことです。また、自治体の情報システムを国との標準化、共通化などへ推し進めることで、地方独自の優れた施策が失われていく危険性があります。また、個人情報保護法の一本化と地方自治体の優れた個人情報保護条例の点についても、これが標準化され、遅れている国の個人情報保護基準に一元化されることになります。国が進めるデジタル関連基本法案の基本理念には、個人情報保護の文言がないことも重大な問題です。今、対話アプリLINEの利用者情報が中国の委託企業で閲覧できる状態だったことが発覚し、大問題になっておりますが、本人同意の在り方が問われています。マイナンバーを使って本人の知らないところでのやり取りをされた個人情報が本人に不利益な使い方をされるおそれがあります。どんな自己情報が集められているのかを知り、不当に使われないよう関与する権利を認めるべきであります。個人情報は、個人の人格尊重の下に慎重に取り扱われ、プライバシー権は憲法が保障する基本的人権です。情報の自己コントロール権を保障する仕組みこそ、今求められています。今、玉野市がマイナンバーカード取得を熱心に勧めておりますけれども、アンケートでも5割を超える市民がマイナンバーカードを取得したくないというのは、まさにこうした問題を市民の中に感じ取っているというふうに思うのであります。まさに、ヨーロッパのこの面での先進自治体が行っているように、情報に対する自己コントロール権やまたプライバシーの保護権利をしっかりと制定をしていくような、こういう方向での流れが今求められていると思います。 また同時に、デジタル庁、これが設立されるわけですけれども、発足時から人員約500人の体制のうち100人以上を民間出身者が占め、事務方トップのデジタル監にも民間出身者の就任を想定しているように聞いております。民間企業在籍者による兼業やテレワークも可能とされておりますから、ますますこれらの企業等の関係で癒着構造、つながってくる可能性もあると考えております。 最後に、玉野市総合計画、黒田市政が誕生して最初につくった第1回目の総合計画では、施策の大綱に市民が主役で築く町として、市民の市政への参画促進、行政情報の積極的公開、市民が満足できる行政サービスを提供するなどがそれぞれ2ページにわたり、合わせて6ページ分をこれらに取って掲載をされております。しかし、今度つくった新総合計画では、多様な地域主体の連携による地域活動の促進の中に小さくそれぞれ3行程度で書かれているだけであります。まさに4期目の黒田市政は、市民が主役、市民参画、市民参加から大きく後退し、市民軽視で行政サービスの産業化、株式会社化する国の悪政をそのままトップダウンで推し進める市政へと大きく後退していると言わざるを得ません。 以上、一部特徴的な問題だけを指摘しましたが、これらの理由から本会計予算に反対をいたします。 次に、議案第2号国民健康保険事業特別会計予算であります。 国保会計は、令和2年度末で基金残高3億1,800万円、黒字繰越分が約4億6,900万円、合計で7億8,700万円の基金と繰越金を保有する見込みであります。コロナ禍の下で、小規模企業、中小企業をはじめ、国保加入者の市民の営業と暮らしは大変厳しい状況です。ため込んだ国保の黒字繰越金のうち、世帯数約8,600世帯に対して1世帯年平均で1万円の保険料引下げに必要な金額は8,600万円ほどです。被保険者1万2,749人の1人当たりに約6,700円の年保険料を引き下げても、黒字繰越金と基金を合わせ約7億円の十分な残高を保有することになります。高過ぎる国保料、もらい過ぎてため込んでいる国保料の一部を新型コロナ禍で苦しむ市民に還元すべきであります。また、せめて子育て世代を応援するため、子どもの被保険者均等割を軽減するよう求めるものであります。 以上の立場から本会計予算に反対します。 次に、議案第3号令和3年度玉野市競輪事業特別会計予算であります。 競輪への来客数が減少傾向にある中、20億円を投入して競輪場整備を優先する、優先順位をたがえた、このような予算には賛成できません。年間6億円以上もの、令和2年度では10億円を超えるというふうになっておりますけれども、これだけの利益を上げている競輪事業を民間企業に包括業務委託し、市外企業にもうけを提供する。選手宿舎兼ホテル建設でも、所有する企業が倒産した場合、選手宿舎の優先確保の保証が不透明など、様々な問題を抱えています。令和2年度では、約10億円の競輪収入に対して玉野市は7億9,000万円の利益、チャリ・ロトは2億1,000万円もの利益を確保する、まさに企業にとってはぬれ手に粟の委託契約と言わなければなりません。公益の増進と地方財政の健全化を図ることを目的とする競輪事業を大きくゆがめているものです。よって、この予算にも反対します。 次に、議案第5号玉野市病院事業債管理特別会計予算についてであります。 市民病院と玉野三井病院を組織統合して、地方独立行政法人を設立するための関係議案です。また、この独法化に関連する議案第12号地方独立行政法人玉野医療センター定款の一部を変更する議案をはじめ、議案第13号、議案第14号、議案第15号、議案第16号、議案第17号、議案第30号の医療機器等の財産取得についての議案まで7議案にも独法化に関係する議案として反対をいたします。 これまで地方独立行政法人化の問題点を、関連議案が出されるたびに繰り返しその問題点を指摘し、反対理由を述べておりますので、1点だけ問題点を指摘しておきたいと思います。 3月議会の私の一般質問でも発言しましたが、厚生委員会に示された地方独立行政法人玉野医療センターの中期計画案では、第4の財務内容の改善に関する事項において、収入の確保の指標で新病院開院予定の令和6年度目標として玉野医療センターの入院患者数6万1,721人、病床稼働率を89.0%としています。その右横に参考として令和元年度実績が記載されています。玉野市民病院の入院患者数は令和元年度実績で4万4,629人、玉野三井病院は3万982人、合計7万5,607人の入院患者数の実績です。何と統合して119病床の大幅削減によって、年間ベースで1万3,886人、1日当たり38人の入院患者は市内では入院先のない医療難民となりかねません。6年後には、さらに後期高齢者は増え続けます。今後、10年、20年にかけて、この病床数では市民が安心して入院治療、診療が受けられる状況ではありません。小児科の入院診療なども考えれば、この玉野医療センターの190床、190床のうちの一般病床数は50床という状況ですけれども、住民の医療需要に応えることができないと考えます。多くの地方自治体が国から押しつけられる地域医療構想による病院再編統合、病床数削減に批判的な声を上げている中で、本市は地域医療構想に示された必要病床数以上のベッド削減を進めているため、国の医療費削減政策からはまさに表彰ものの優等生であります。財政が厳しいため、イニシャルコスト、建設費等を安く抑えるためと言いますが、その一方で不急の競輪場整備には公費20億円を投入する市政であります。市民の命と健康を守ることを最優先し、市民の医療需要に応える病院建設が求められております。大きなリスクを伴う地方独立行政法人にしなくても、多くの自治体病院がそうであるように、医師、医療スタッフと市民の協働の力で、市民に信頼される市民病院改革、経営改善を進めることは十分に可能です。これまでのトップ執行部の病院改革改善の取組の姿勢に問題があったことは指定管理の失敗などで明らかではないでしょうか。 最後に、職員採用の問題では、これは委員長質疑でも出ておりましたけれども、厚生委員会に病院職員の採用予定、採用結果の報告は、平成28年5月以降、令和2年6月の令和2年度職員採用計画が示されるまで、平成29年、30年度、令和元年度の職員採用に関する議会への報告は全くありませんでした。議会で要求した結果で厚生委員会で初めて示されました。事務職員採用では、平成29年度1名程度の採用予定に対して、受験者3名で合格者なし、採用なしです。平成30年度は事務職員1名程度採用に対して15人受験して合格者1名採用、令和元年度は1名程度の採用予定に対して受験者9人、合格者2名採用という状況です。公設公営の現市民病院においても、職員採用状況、プロパーの職員のことでしょうけども、職員採用状況が議会に3年間報告されず、不透明な状況でした。地方独立行政法人となれば、議会の関与は弱まり、より不透明になるのではないでしょうか。先日の厚生委員会では、独法化しても職員採用予定、その結果に関しては必ず議会に報告するよう報告義務を課し、より透明性を確保するよう強く求めたところであります。また、4月から公務員としての身分を奪われる看護師等の病院職員、3年後以降は病院の業績がスタッフの賞与に反映される給与体系が示されています。しかし、病院経営の業績は医師団の病院経営の取組にその多くがかかっているだけに、問題は大きいと思います。黒田市政の下で事実上の解雇となる職員への処遇に対して、高圧的でなく、文字どおり職員への丁寧な説明、対応と執行部の歩み寄る姿勢が強く求められています。 以上の理由から地方独立行政法人化に関する議案に反対をするものです。 ただ、先ほど赤松委員長から提案がありました議案第12号の定款への修正案について、もともとがこれら独法化に関する条例については反対をしております。ただ、趣旨として議会がもっと独立行政法人化した病院に関わっていく、十分な議論が必要という点については賛同いたしますけれども、もともとが独立行政法人化をするということはそういうことなんです。議会や住民からの関与を遠ざけて、地方独立行政法人だからあなたでやりなさいよということなんですが、しかし市民の健康や命にとって大事な病院ですから、もし経営が悪化をする、させないようにすることが大事ですよ、そのためにはしっかりと病院の医師団等が団結をして、できるだけ玉野市の持ち出しを少なくする努力は最大限やってもらうけれども、しかしどうしてもというときにはやはり玉野市からの支援というものは求められる。本来、多くの自治体病院でも、地方交付税が仮に2億円国から下りてきて、病院の不採算の事業に地方交付税の措置されたものを持っていく場合に、ほぼ同額の2億円ぐらいを市が持ち出していくというところが平均的に多いんです。しかし、それより頑張ってもっと少なくするということが大事だと思います。だから、公立病院というのは非常に採算が取りにくい、しかも今までの医療環境の中で国がどんどんどんどん診療報酬などを下げてきた、そういう傾向の中で多くの自治体病院が困難を続けていますけども、それでも倉敷の市民病院、児島です、それから瀬戸内市の市民病院、独法化もせずに新病院を建てて頑張っていることを考えれば、まだまだ十分に頑張れる道はあると私は思ってる。だから、うちは独法化には反対をしてるわけです。 そういう点での趣旨は分かりますけれども、そういう意味から私は反対せざるを得ない、定款そのものの中身として。厚生委員会としては、ぜひ5月の臨時議会までに条例化できるなら条例化を考えたり、あるいは附帯決議をしたりして、いわゆる病院に議会が、つまり独立行政法人法の中で許される限りの議会関与をどう進めていくかと、できれば条例化をしていきたいと委員長とも協議をしているところであります。御理解をいただきたいと思います。 次に、議案第6号介護保険事業特別会計予算であります。 令和2年度末で基金は約11億6,000万円、黒字繰越金約2億円に加え、13億6,000万円もの介護保険事業会計はため込んでいることになります。令和3年度の介護保険収入は年総額で約15億7,000万円と見込んでいます。年間入ってくる介護保険料、市民の皆さんからいただく介護保険料は1年間で14億7,000万円、つまりため込んどるお金が13億6,000万円ですから、ほぼ年間の保険料額に匹敵すると言わなければなりません。3年ごとの事業計画策定の際に保険給付費を過大に見込み市民から保険料を取り過ぎてきたことは、このため込み金でも明らかです。新型コロナ危機にある市民生活を支援するためにも、もらい過ぎてため込んでいる13億6,000万円のほんの一部を市民に還元し、介護保険を一定程度引き下げることは十分可能です。 新聞報道でも明らかなように、新年度から始まる第8期介護保険事業計画で介護保険料を引き下げた自治体は県庁所在地と政令指定都市だけでも前橋市、鳥取市、山口市、熊本市、奈良市の5市あり、決して介護保険料引下げを求める要求は無理な要求ではありません。高齢者が増え介護給付サービスが増大すれば、介護保険料に跳ね返るという介護保険の制度の矛盾を解消するためにも、介護保険の国庫負担割合を直ちに10%程度引き上げることが求められます。その財源は、富裕層や大企業への優遇税制を改め、応分の負担を求めることが必要です。また、特別養護老人ホームがスタッフ不足、人手が足りないために、50床ものベッドが空いているのに入所者を受け入れられない深刻な状態が続いてます。国が介護福祉労働者の労働条件を抜本的に改善し、介護報酬を増額するなどの改善が必要です。介護保険制度にこうした大きな欠陥があります。 また、議案第21号介護保険条例の一部を改正する条例も介護保険料を引き下げることなく据え置くことに関連する条例であり、以上の理由からこれらの議案に反対するものです。 次に、議案第7号後期高齢者医療事業特別会計予算についてであります。 国は、75歳以上の高齢者の窓口負担を年金収入200万円以上を対象に1割負担を2割負担に引上げ、一気に2倍にしようとしています。約370万人の後期高齢者の方々が深刻な影響を受けます。政府が2割負担の導入を現役世代の負担軽減のためと説明していますが、全くの詭弁です。後期高齢者医療制度を導入した際、高齢者の医療費のうち45%が国庫負担だったものを35%に切り下げ、それを現役世代に肩代わりさせるとともに、高齢者自身の負担に転嫁する仕掛けをつくったわけであります。後期高齢者医療制度は、国庫負担への公助を減らし、現役世代に肩代わり、つまり共助に頼らせ、そして高齢者自身の負担イコール自助に求める、この矛盾が今吹き出しています。公助イコール国庫負担を引き上げ、元に戻すことが唯一の解決策であります。制度の抜本的な改革と窓口での2割負担の撤回を求め、本会計予算に反対します。 次に、議案第8号玉野市水道事業会計予算であります。 先ほどの質疑で行いましたけれども、日比配水池築造工事と関わる予算について、今年2月の入札が不調に終わった理由として、業者の指名停止措置があったためと聞いています。ステンレス製配水池築造工事費8億円の予算が、令和3年度では1億円増額して9億円で再度入札するとのことであります。この経緯も内容も一定の説明はありましたけれども、十分な説明責任を果たしたということにはなっていないと思います。極めて不透明であり、当局の議会議員への説明責任が十分果たされているとは言えません。また、2017年策定の玉野市水道ビジョン、2018年からの10年間における短期投資計画と実際の投資額の乖離が大きく、見直し改善が求められます。 以上の理由から反対をいたします。 次に、議案第9号下水道事業会計予算でありますが、旧三井造船玉野事業所構内の下水道未接続問題での本市の損失は大きく、問題を曖昧にし、不透明にしている下水道事業の在り方に異議があり、賛成できません。 次に、議案第19号玉野市廃棄物の減量及び適正処理に関する条例の一部を改正する条例は、可燃ごみ、家庭ごみですが、ごみ袋有料化を来年4月より実施する条例改正案であり、反対するものです。 玉野市のごみ行政はどうなっているでしょうか。黒田市政の下で2007年4月策定の総合計画では、ごみを適正に処理する施策の項で、2005年の現状値、1人1日当たりのごみ排出量は1,056グラムで、10年後の2016年の目標値は930グラムでありました。ところが、もう10年以上たっての2019年4月策定の新しい総合計画では、廃棄物の適正処理の施策で、1人1日当たりのごみ総排出量は2017年度現状値は1,078グラム、全く11年前と減量は進んでいません。11年経過しても、ごみの削減減量化は全く進んでいないということであります。新総合計画では、2022年度に953グラム、2026年度に900グラムと目標値を掲げていますが、この減量目標自体が低過ぎるもので、直ちに見直すべきであります。 さて、100万都市広島市は、「ゼロエミッションシティ広島の実現」と題してごみ減量化を進め、2013年度実績で1人1日当たりのごみの排出量は859グラムです。玉野市は1,000グラム前後ですね。政令指定都市の中でごみ量は最少の水準を維持しています。2024年度までに785グラムにする目標を掲げています。広島市の2015年3月策定の一般廃棄物ごみ処理基本計画では、その39ページに家庭ごみ有料化についての項を設け、次のように記述しています。2007年4月に広島市廃棄物処理事業審議会に対し、家庭ごみの有料化について諮問を行い、その後2008年12月に家庭ごみの有料化はゼロエミッションシティーの実現に向けた施策として有効であるという答申を得ていますが、広島市としては経済情勢が悪化していることやごみの排出量の見込みなどを総合的に勘案し、まずは市民と事業者、行政が一体となった全市的な運動としてごみ減量を進めていくことが重要であると考え、家庭ごみの有料化の実施を見送ったという経緯があります。まず、資源の循環システムの構築やごみの減量、リサイクルにさらに取り組むなど、循環型社会形成の推進に向けたたゆまぬ努力を最大限に行い、その上で今後のごみの排出量の推移や社会経済情勢等を踏まえ、市民等の意見を十分に聞きながら慎重に検討する必要がありますとこの計画には記載しています。 広島市は、今も家庭ごみの有料化を見送り、市民、事業者の協力でごみの減量化を前進させています。玉野市の場合は、この十数年間のごみ行政の無為無策と行財政改革による発想でのごみ有料化を、このコロナ禍の市民生活がより悪化している下で、来年度から市民の説明会を開催して、来年の4月から有料化を推し進めようとしています。このごみ行政における広島市と玉野市との違いはどこから来るのでしょうか。もちろん、政令指定都市ですから財政問題の違いはありますが、ここにはごみを本当に元から減らそう、ごみを減量しよう、市民、事業者との協力でやっていこう、この姿勢がまさに十数年前から広島市にはあったと言わなければなりません。 日本共産党市議団は、この広島市のごみ行政に学び、ごみ行政を市民との協働のまちづくりとして位置づけ、市民に寄り添ったものにするため、本市のごみ行政を正す立場から今回の家庭ごみ有料化には反対をするものです。 ちなみに、2016年度実績で津山市の1人1日当たりのごみの総排出量は883グラム、備前市が835グラム、瀬戸内市が795グラム、井原市が794グラム、赤磐市が791グラム、美作市が少なくて788グラム、これら6市の5年前の実績は平均814グラムです。本市の2026年度までの目標値は900グラムですから、大きく立ち後れた目標と言わなければなりません。広島市は、先ほど言いましたが、2024年度に785グラムまでを目標としています。玉野市の目標値を、2026年度まで、つまり総合計画の示した目標までに800グラム以下にする必要があると考えます。この目標とその実現が岡山市とのごみ処理広域化に対応した本市の負担軽減、市民の負担を最小限に抑える道でもあります。 以上の理由から、本議案に反対をいたします。 次に、議案第22号指定管理者の指定について(玉野市渋川観光駐車場及び渋川野営場について)であります。 渋川観光駐車場を通年で1時間100円の駐車料金を徴収し、その運営、管理を東京に本社のある会社に指定管理させるものです。当局提出の資料では、岡山県内で海水浴場駐車場を通年で有料化しているところはありません。従来の玉野市と同様に、岡山市の宝伝海水浴場も牛窓の海水浴場も海水浴期間だけが有料です。香川県のあのインスタ映えで有名な父母ヶ浜海水浴場の駐車場は無料です。香川県でも通年で有料化している海水浴場はありません。広島県でも鳥取県でも海水浴期間だけが駐車場有料です。国立公園、渚百選の渋川海岸を市民や市外の来訪者にゆっくりと散策し、喜んで、楽しんでもらうためにも通年有料化するなどもってのほかであります。市民から通年で駐車場代を取り、市外企業にもうけを提供する、こんなお寒い限りの市政では本当に先が思いやられます。 しかも、新たな具体的活性策やクラウドファンディングなどの具体性がなく、観光客、来訪者がどれほど増加するのかの目標数値も示されていません。まさに特定企業の指定管理者の言いなりの市政であります。 これまでと同様に、海水浴期間だけの有料化に戻すよう要求し、本議案に反対します。 これが最後になりますけれども、議案第34号令和2年度総合病院玉野市立玉野市民病院事業会計補正予算(第4号)については、新病院建設に関わるもので、国庫補助金等が大幅な減額となる補正予算であり、執行部の見通し、計画の甘さが露呈したものであります。よって、本予算にも反対するものです。 以上、今回は独立行政法人設立に関わる議案がたくさんありました。反対の件数が非常に多くなりました。34議案のうち19議案に対しての反対討論、以上で終わります。 ○議長(三宅宅三君) 次に、浜秋太郎君。     〔浜 秋太郎君 登壇〕 ◆(浜秋太郎君) 私は、議案第32号令和2年度玉野市一般会計補正予算中、有害鳥獣捕獲奨励金について反対します。 反対理由、有害鳥獣イノシシの捕獲奨励金制度は、今議会中に私の質問により、止め刺し処理、運搬処分、証拠写真の一連の行為に対して規定にのっとり支払う制度を確認しました。その中において、地域駆除班は一連の作業行為を全て単独で行いますが、従来からの猟友会駆除班は猟友会会長いわく、市の職員の協力の下、合同での一連の作業行為を行っていることが明らかです。にもかかわらず、確認すると、今年度約520頭に対して全額奨励金が支出されていることは、不適切な支出と言わざるを得ない。大きな問題であると思います。 また、令和2年度有害鳥獣駆除委託費仕様書による委託経費の内容欄によれば、餌まき、見回り等の管理を行うわなは49基以上とし、止め刺しについては93基以上行うことと明記され、奨励金対象の止め刺し処理行為も委託費に含んでいることで、この内容についての有効性に対して、本市の監査局にも確認すると、含まれているとの見解であります。この点についても不透明極まりないと指摘いたします。 そして、常任委員会において、公平性及び透明性を明確にすることと有害鳥獣対策事業について議会から指摘がされたにもかかわらず改善されず、議会軽視も甚だしく、いかがなものかと思います。 特に、奨励金対象の止め刺し、運搬処理、証拠写真撮りの一連の作業の任用職員は猟友会駆除班にも所属していると聞き及んでいますので、この際、猟友会駆除班での活動に専念してもらって、今後透明性を確保して公金の支出をすべきと強く考えます。また、このようなことから、関連の深い農林水産課イノシシ係の人員体制において、現在正職員2名、任用職員3名、鳥獣補助員1名の計6名体制で運営されていますが、市の直営によるわな管理45か所、地域からの駆除処理は、この1か月はゼロ件、直近3か年の平均で出動件数は週1回強であり、任用職員を1名減らし猟友会駆除班として専念してもらっても十分に運営ができると思います。 先ほどの総務文教委員長の議会報告にもありましたように、今後歳入減が十分考えられることからも、行財政改革の面からも強く提言して、関係の深い奨励金の不適切支出について関係する補正予算に対しての反対討論といたします。 ○議長(三宅宅三君) 宇野俊市君。     〔宇野俊市君 登壇〕 ◆(宇野俊市君) 私は、発言通告書に基づいて反対討論を行います。 まず、議案第1号令和3年度玉野市一般会計予算について、令和3年度重点施策と主要事業から(2)地方創生の推進については、前年度決算において成果が見られなかったこと、新予算においても財政計画に目標値の設定がはっきりしないことから、単なる予算にすぎない。 (4)公共施設の再編整備について、議案第28号和解について(不当取引制限に該当する行為による損害賠償)に見られるように、玉野市の新たなる公共施設事業においても、半世紀に一度の玉野市財政の命運をかけた一大プロジェクトに随意契約が目立つ。例えば、消防署の大和ハウスによる契約、また学校給食センターのシダックスとの契約においても、私が横浜ハーベストを呼ばなければこの事業も随意契約になっていたと思われると、あまりにも玉野市財政に対する危機感がない。 また、議案第19号玉野市廃棄物の減量及び適正処理に関する条例の一部を改正する条例については、生活環境の向上に伴うごみの、岡山市と2市1町によるごみ施設建設に絡むごみの減量化、資源化等について、5円、10円、20円、30円、50円のけちな発想で市民から使用料や手数料を徴収するのではなく、もっと市民に負担をかけない、市民が希望の持てるような知恵を行政に反映すべきです。しかも、この施設は当初予算の約25億円から1.5倍の約38億円になった施設です。21世紀の公共施設建設の欧米諸国の発想は、税金を使わないことが常識化しています。ところが、我が国ではいまだに20世紀の経済学で社会が回っています。その結果、日本の給料は30年以上にわたって、賃金アップするどころか7%下がっています。一方、欧米諸国の給料はその間に約2倍になっているのです。自治体である玉野市は、地方自治法第2条第14項「地方公共団体は、その事務を処理するに当たっては、住民の福祉に努めるとともに、最少の経費で最大の効果を挙げなければならない」と定めているため、コストの適正化も問われます。この条例は、努力目標ではなく、義務規定であることから、市長だけでなく議会も追及しなければならない観点から反対します。 さらに、議案第5号令和3年度玉野市病院事業債管理特別会計予算、議案第12号地方独立行政法人玉野医療センター定款の一部変更、議案第13号地方独立行政法人玉野医療センターに承継させる権利について、議案第14号地方独立行政法人玉野医療センターへの職員の引継ぎに関する条例、議案第15号地方独立行政法人玉野医療センターの役員等の損害賠償責任の一部免除に関する額を定める条例、議案第16号地方独立行政法人玉野医療センターの設立に伴う関係条例の整備に関する条例、議案第17号玉野市職員給与条例及び玉野市会計年度任用職員の給与、旅費及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例、議案第30号財産の取得について(医療機器等)、議案第34号令和2年度総合病院玉野市立玉野市民病院事業会計補正予算(第4号)の関連議案について、玉野市民病院と三井病院の統合による地方独立行政法人化は右肩下がり同士の統合であることから、経済学的に判断すると、多くの問題は先行きは不透明と言わなければなりません。もとより、地方独立行政法人化はさきの公益財団法人玉野スポーツ振興財団において、百条委員会が機能しなかったことでも判明したように、玉野市及び玉野市民の権限が及ばなくなることから、非常に危険であること。 いずれにいたしましても、一般的に施設の新設から数十年の維持管理費にわたるライフサイクルコストから見れば、おおむね建設費が30%程度であり、70%が維持管理費と言われます。加えて、建設費に国庫支出金が交付される施設でも維持管理費には国庫支出金は望めず、一般財源の負担になります。そのため、一般財源の負担は維持管理費の比重が圧倒的に大きい。こうした事態にもかかわらず、予算編成における議論では単年度で見て大きい額となる建設費に関心が向いてしまい、将来の維持管理費はそれほどの議論になっていないのが現状です。さらに、建設費のうち起債発行分は将来の公債費負担を増加させることは確実です。施設の建設は新設であれ、更新であれ、維持管理費と公債費という経常的経費の増加によって長期間にわたり自治体財政を硬直化させることになります。施設インフラの対応が中・長期に及ぶ以上、財政運営にも中・長期的視点が求められます。具体的には、自治体の施設とインフラ資産の更新が集中する時期の財政負担を標準化する(各年度負担分を同程度の規模にならす)ことです。 高度経済成長期、人口増加期には堅調な税収を背景に集中投資ができました。しかし、今日の人口減少等による減収期には、集中的な更新投資をすると財政運営が困難になります。加えて、地方債の減少に比例して、赤字国債である臨時財政対策債の増加に警鐘を鳴らしておきます。 最後に、財政厳しき玉野市に、税金をほとんど使用しない次期ロサンゼルスオリンピック型の国の交付金を当てにしない、また税金や市債をほとんど使用しない21世紀型の世界標準の経済手法を全く聞き入れないどころか、随意契約を繰り返す玉野市政に反対討論といたします。 以上です。 ○議長(三宅宅三君) 以上で通告による討論は終わりました。 これをもちまして討論を終了します。 それでは、これより採決に移ります。 まず、議案第1号令和3年度玉野市一般会計予算について採決します。 本件は起立により採決します。 本件の各委員長の報告は可決であります。本件を可決することに賛成の方は起立を願います。       〔賛成者起立〕 ○議長(三宅宅三君) 御着席ください。 起立多数であります。よって、本件は可決されました。 次に、議案第2号令和3年度玉野市国民健康保険事業特別会計予算について採決します。 本件は起立により採決します。 本件の委員長の報告は可決であります。本件を可決することに賛成の方は起立を願います。       〔賛成者起立〕 ○議長(三宅宅三君) 御着席ください。 起立多数であります。よって、本件は可決されました。 次に、議案第3号令和3年度玉野市競輪事業特別会計予算について採決します。 本件は起立により採決します。 本件の委員長の報告は可決であります。本件を可決することに賛成の方は起立を願います。       〔賛成者起立〕 ○議長(三宅宅三君) 御着席ください。 起立多数であります。よって、本件は可決されました。 次に、議案第4号令和3年度玉野市立玉野海洋博物館事業特別会計予算について採決します。 お諮りします。本件を委員長の報告のとおり可決することに御異議ありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(三宅宅三君) 御異議なしと認めます。よって、本件は可決されました。 次に、議案第5号令和3年度玉野市病院事業債管理特別会計予算について採決します。 本件は起立により採決します。 本件の委員長の報告は可決であります。本件を可決することに賛成の方は起立を願います。       〔賛成者起立〕 ○議長(三宅宅三君) 御着席ください。 起立多数であります。よって、本件は可決されました。 次に、議案第6号令和3年度玉野市介護保険事業特別会計予算について採決します。 本件は起立により採決します。 本件の委員長の報告は可決であります。本件を可決することに賛成の方は起立を願います。       〔賛成者起立〕 ○議長(三宅宅三君) 御着席ください。 起立多数であります。よって、本件は可決されました。 次に、議案第7号令和3年度玉野市後期高齢者医療事業特別会計予算について採決します。 本件は起立により採決します。 本件の委員長の報告は可決であります。本件を可決することに賛成の方は起立を願います。       〔賛成者起立〕 ○議長(三宅宅三君) 御着席ください。 起立多数であります。よって、本件は可決されました。 次に、議案第8号令和3年度玉野市水道事業会計予算について採決します。 本件は起立により採決します。 本件の委員長の報告は可決であります。本件を可決することに賛成の方は起立を願います。       〔賛成者起立〕 ○議長(三宅宅三君) 御着席ください。 起立多数であります。よって、本件は可決されました。 次に、議案第9号令和3年度玉野市下水道事業会計予算について採決します。 本件は起立により採決します。 本件の委員長の報告は可決であります。本件を可決することに賛成の方は起立を願います。       〔賛成者起立〕 ○議長(三宅宅三君) 御着席ください。 起立多数であります。よって、本件は可決されました。 次に、議案第10号玉野市事務分掌条例の一部を改正する条例について採決します。 お諮りします。本件を委員長の報告のとおり可決することに御異議ありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(三宅宅三君) 御異議なしと認めます。よって、本件は可決されました。 次に、議案第11号玉野市特別会計条例の一部を改正する条例について採決します。 本件は起立により採決します。 本件の委員長の報告は可決であります。本件を可決することに賛成の方は起立を願います。       〔賛成者起立〕 ○議長(三宅宅三君) 御着席ください。 起立多数であります。よって、本件は可決されました。 次に、議案第12号地方独立行政法人玉野医療センター定款の一部変更について採決します。 本件につきましては、動議として修正案が提出されておりますので、まず修正案について起立により採決します。 お諮りします。議案第12号に対する修正案を可決することに賛成の方は起立を願います。       〔賛成者起立〕 ○議長(三宅宅三君) 御着席ください。 起立少数であります。よって、議案第12号に対する修正案は否決されました。 次に、原案について起立により採決します。 お諮りします。議案第12号を原案のとおり可決することに賛成の方は起立を願います。       〔賛成者起立〕 ○議長(三宅宅三君) 御着席ください。 起立少数であります。よって、議案第12号は否決されました。 次に、議案第13号地方独立行政法人玉野医療センターに承継させる権利についてを採決します。 本件は起立により採決します。 本件の委員長の報告は可決であります。本件を可決することに賛成の方は起立を願います。       〔賛成者起立〕 ○議長(三宅宅三君) 御着席ください。 起立多数であります。よって、本件は可決されました。 次に、議案第14号地方独立行政法人玉野医療センターへの職員の引継ぎに関する条例を採決します。 本件は起立により採決します。 本件の委員長の報告は可決であります。本件を可決することに賛成の方は起立を願います。       〔賛成者起立〕 ○議長(三宅宅三君) 御着席ください。 起立多数であります。よって、本件は可決されました。 次に、議案第15号地方独立行政法人玉野医療センターの役員等の損害賠償責任の一部免除に関する額を定める条例を採決します。 本件は起立により採決します。 本件の委員長の報告は可決であります。本件を可決することに賛成の方は起立を願います。       〔賛成者起立〕 ○議長(三宅宅三君) 御着席ください。 起立多数であります。よって、本件は可決されました。 次に、議案第16号地方独立行政法人玉野医療センターの設立に伴う関係条例の整備に関する条例を採決します。 本件は起立により採決します。 本件の委員長の報告は可決であります。本件を可決することに賛成の方は起立を願います。       〔賛成者起立〕 ○議長(三宅宅三君) 御着席ください。 起立多数であります。よって、本件は可決されました。 次に、議案第17号玉野市職員給与条例及び玉野市会計年度任用職員の給与、旅費及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例について採決します。 本件は起立により採決します。 本件の委員長の報告は可決であります。本件を可決することに賛成の方は起立を願います。       〔賛成者起立〕 ○議長(三宅宅三君) 御着席ください。 起立多数であります。よって、本件は可決されました。 次に、議案第18号玉野市国民健康保険条例の一部を改正する条例を採決します。 お諮りします。本件を委員長の報告のとおり可決することに御異議ありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(三宅宅三君) 御異議なしと認めます。よって、本件は可決されました。 次に、議案第19号玉野市廃棄物の減量及び適正処理に関する条例の一部を改正する条例を採決します。 本件は起立により採決します。 本件の委員長の報告は可決であります。本件を可決することに賛成の方は起立を願います。       〔賛成者起立〕 ○議長(三宅宅三君) 御着席ください。 起立多数であります。よって、本件は可決されました。 次に、議案第20号玉野市地域福祉計画策定委員会条例の一部を改正する条例について採決します。 お諮りします。本件を委員長の報告のとおり可決することに御異議ありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(三宅宅三君) 御異議なしと認めます。よって、本件は可決されました。 次に、議案第21号玉野市介護保険条例の一部を改正する条例について採決します。 本件は起立により採決します。 本件の委員長の報告は可決であります。本件を可決することに賛成の方は起立を願います。       〔賛成者起立〕 ○議長(三宅宅三君) 御着席ください。 起立多数であります。よって、本件は可決されました。 次に、議案第22号指定管理者の指定について(玉野市渋川観光駐車場及び渋川野営場)について採決します。 本件は起立により採決します。 本件の委員長の報告は可決であります。本件を可決することに賛成の方は起立を願います。       〔賛成者起立〕 ○議長(三宅宅三君) 御着席ください。 起立多数であります。よって、本件は可決されました。 次に、議案第23号から第29号の諸議案7件を一括して採決します。 お諮りします。ただいまの諸議案7件を委員長の報告のとおり可決することに御異議ありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(三宅宅三君) 御異議なしと認めます。よって、いずれも可決されました。 次に、議案第30号財産の取得について(医療機器等)について採決します。 本件は起立により採決します。 本件の委員長の報告は可決であります。本件を可決することに賛成の方は起立を願います。       〔賛成者起立〕 ○議長(三宅宅三君) 御着席ください。 起立多数であります。よって、本件は可決されました。 次に、議案第31号指定管理者の指定について(八浜町並み保存拠点施設)について採決します。 お諮りします。本件を委員長の報告のとおり可決することに御異議ありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(三宅宅三君) 御異議なしと認めます。よって、本件は可決されました。 次に、議案第32号令和2年度玉野市一般会計補正予算(第9号)について採決します。 本件は起立により採決します。 本件の各委員長の報告は可決であります。本件を可決することに賛成の方は起立を願います。       〔賛成者起立〕 ○議長(三宅宅三君) 御着席ください。 起立多数であります。よって、本件は可決されました。 次に、議案第33号令和2年度玉野市土地埋立造成事業特別会計補正予算(第1号)について採決します。 お諮りします。本件を委員長の報告のとおり可決することに御異議ありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(三宅宅三君) 御異議なしと認めます。よって、本件は可決されました。 次に、議案第34号令和2年度総合病院玉野市立玉野市民病院事業会計補正予算(第4号)について採決します。 本件は起立により採決します。 本件の委員長の報告は可決であります。本件を可決することに賛成の方は起立を願います。       〔賛成者起立〕 ○議長(三宅宅三君) 御着席ください。 起立多数であります。よって、本件は可決されました。 議事の都合により休憩します。             午後2時26分 休憩             ─────────             午後2時34分 再開 ○議長(三宅宅三君) 休憩前に続き会議を開きます。 次に、日程第2及び第3の委員会提出議案2件の審議に入るわけでありますが、これらにつきましては議会運営委員会の方針のとおり、委員会の審査を省略して審議したいと思いますので、あらかじめ御了承を願っておきます。   ─────────────── △日程第2 委員会提出議案第1号 ○議長(三宅宅三君) それでは、日程第2の委員会提出議案第1号玉野市議会委員会条例の一部を改正する条例案を議題とします。 発議委員会の趣旨説明を願います。 議会運営委員長藤原仁子さん。 〔議会運営委員長 藤原仁子君 登壇〕 ◆(藤原仁子君) 失礼します。委員会提出議案第1号玉野市議会委員会条例の一部を改正する条例について趣旨説明を申し上げます。 本件は、先ほど玉野市事務分掌条例の一部を改正する条例が可決されたことに伴い、常任委員会の所管事項を改正するものであります。 内容につきましては、第2条のうち厚生委員会の所管に市長直轄の組織のうち、地方独立行政法人玉野医療センターに関する事項を分掌する組織を追加するものであります。 附則といたしまして、この条例は令和3年4月1日から施行することといたしております。 以上、議会運営委員会において協議の上、全会一致で提案した次第でありますので、何とぞ御賛同賜りますようよろしくお願い申し上げます。 ○議長(三宅宅三君) 本件に対し、質疑または討論はありませんか。     〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(三宅宅三君) 質疑または討論なしと認めます。 それでは、お諮りします。本件を可決することに御異議ありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(三宅宅三君) 御異議なしと認めます。よって、本件は可決されました。   ─────────────── △日程第3 委員会提出議案第2号 ○議長(三宅宅三君) それでは、日程第3の委員会提出議案第2号玉野市議会会議規則の一部を改正する規則案を議題とします。 発議委員会の趣旨説明を願います。 議会運営委員長藤原仁子さん。 〔議会運営委員長 藤原仁子君 登壇〕 ◆(藤原仁子君) それでは、委員会提出議案第2号玉野市議会会議規則の一部を改正する規則案について趣旨説明を申し上げます。 本規則案は、本会議及び委員会における欠席事由や欠席期間等について明示し、女性をはじめとした多様な人材が市議会へ参画しやすい環境整備を図ること、また会議時間を実態に即したものとすること、さらにデジタル化政策の一環として、これまで行政手続等において求めてきた押印について、原則としてその廃止を広く推進している政府の方針を踏まえ、請願提出時の押印について改めること、以上3点について所要の改正を行うものであります。 改正の内容につきましては、欠席の届出に関する規定であります第2条及び第85条に欠席事由及び産前産後期間の欠席について明示するとともに会議時間に関する規定であります第9条を改めます。また、請願書の記載事項に関する規定であります第105条の押印に関する事項を改正するものでございます。 なお、附則といたしまして、この規則は令和3年4月1日から施行することといたしております。 以上、議会運営委員会において協議の上、全会一致で提案いたした次第でありますので、何とぞ御賛同賜りますようよろしくお願い申し上げます。 ○議長(三宅宅三君) 本件に対し、質疑または討論はありませんか。     〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(三宅宅三君) 質疑または討論なしと認めます。 それでは、お諮りします。本件を可決することに御異議ありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(三宅宅三君) 御異議なしと認めます。よって、本件は可決されました。   ─────────────── △日程第4 公益財団法人玉野スポーツ振興財団使途不明金問題調査特別委員会の最終報告 ○議長(三宅宅三君) 日程第4、公益財団法人玉野市スポーツ振興財団使途不明金問題に関する調査の件を議題とします。 本件に関し、委員長の報告を求めます。 公益財団法人玉野スポーツ振興財団使途不明金問題調査特別委員会委員長有元純一君。 〔公益財団法人玉野スポーツ振興財団使途不明金問題調査特別委員長 有元純一君 登壇〕 ◆(有元純一君) お疲れさまでございます。 それでは、公益財団法人玉野スポーツ振興財団使途不明金問題調査特別委員会の最終報告を行います。 皆さん方、お手元に報告書が行ってると思いますので、御参照もお願いしたいと思います。 本委員会は、令和2年3月23日の令和2年3月定例会において設置された地方自治法第100条に基づく調査特別委員会でございます。本委員会では、設置後、計9回の委員会を開催し、関係人の参考人招致及び証人尋問並びに請求した資料及び記録に基づき調査を重ねてまいりました。去る令和3年2月17日の第9回委員会において、調査結果について報告書の取りまとめを行いましたので、その概要について報告いたします。 それでは、お手元に御配付の調査報告書を御参照いただきたいと思います。 それでは、調査報告書の概要ポイントを絞って御報告をさせていただきます。 2ページをお開きください。 1、はじめにとして、百条調査特別委員会の調査となった案件の概要を記載しております。内容をここだけ読み上げさせていただきます。 地方自治体が設置する公の施設については、国の行政改革方針を受け、その管理を一定の法人等に委ねる指定管理制度の導入が急速に進んだところである。玉野市のスポーツ施設についても、平成18年度、19年度には1年間を指定管理期間とした指定管理制度により、玉野市スポーツ振興財団を指定管理者に指定し管理を行ってきた。平成20年度からは、指定管理期間を5年間に変更し、平成25年度からの再指定を含め、玉野市スポーツ振興財団を指定管理者として指定したところである。その後、平成30年度以降の5年間の新たな指定管理者を公募したところ、玉野市スポーツ振興財団から新たに玉野スポーツネットワークJVが指定管理者となった。本件は、公益財団法人玉野市スポーツ振興財団の経理処理に当たり、元財団職員の机から使途不明の財団名義普通預金通帳が発見されたのを発端に、玉野市から出資された出捐金5,000万円のうち4,000万円が不正に解約され、その使途が不明になった案件であり、指定管理元の玉野市並びに直接の管理監督を行う玉野市教育委員会、元財団常務理事(事務局長)をはじめ、関係者の管理監督体制がどうであったのか、また十分な指導ができていたのか等について調査を始めたところである。 なお、毀損された4,000万円の玉野市よりの出捐金のうち、元財団職員の引き出しから元財団職員所有の通帳に約120万円の残高があり、結果的に約3,880万円の損失となった。 平成30年度からは、玉野市教育委員会社会教育課が玉野市スポーツ振興財団の事務を担うこととなり、民事事件、刑事事件等の裁判が進む中で毀損金の回収に向けた取組を行っていくことになった。また、令和2年3月23日に設置した玉野市スポーツ振興財団使途不明金問題調査特別委員会では、再発防止の観点から、原因追求と管理監督体制不備の責任、さらには玉野市スポーツ振興財団以外の一般財団法人、公益財団法人に対しても調査を行うこととした。 続いて、3ページを御覧ください。 2、百条調査特別委員会設置の経緯として、本年3月に議決した調査特別委員会設置を求める議決書より、調査事項と今回の調査権限を記載させていただいており、問題が発生した原因を追求するとともに、再発防止に向けた体制づくりに向けての課題、問題点を洗い出しをすることとしております。 また、調査経費については、弁護士費用等の追加が発生することから、調査経費追加を求める決議を承認いただいたところです。 5ページ、6ページを開けていただきたいと思います。 5ページ、6ページには、地方自治法第100条と百条調査権の意義、目的について、百条調査ハンドブックより意義、目的について抜粋を掲載させていただいております。 続いて、7ページを御覧ください。 7ページには、今回の基本財産の毀損事件の刑事事件、民事事件の手続とそれぞれの裁判経過についての記載をさせていただいております。なお、記載はございませんが、直近として本年2月26日の最高裁判所で上告棄却が決定しており、3月4日に懲役1年6か月の刑が確定した内容が最高検察庁より公益財団法人玉野市スポーツ振興財団宛てに通知をされましたので、併せて御報告いたします。 8ページから10ページまでの関係でありますが、百条調査特別委員会設置と第1回から第9回までの開催状況と協議内容を明記させていただいております。 続いて、11ページには、玉野市教育委員会並びに関係部局に対して、合計12種類の資料提出を求めた内容を整理させていただいております。 続いて、12ページには、百条調査に当たり出席を求めた説明員並びに出頭を求めた証人の状況、また13ページ、14ページには管理監督体制の状況を調査するため、合計15名の参考人に出席を求め、実態解明に向けた調査を進めてまいりました。 さらに、15ページには玉野市スポーツ振興財団以外の一般財団法人、公益財団法人の状況も確認するために2団体、合計4名の参考人を招致した状況を記載させていただいております。 16ページから17ページにかけては、調査の内容と原因、問題、課題点を整理し、今回の調査目的のポイントを整理、基本財産毀損に関する経緯の確認、民事事件及び刑事事件の経緯についての整理をさせていただきました。 続いて、18ページには玉野市スポーツ振興財団使途不明金問題の経緯を一覧に整理、平成18年の指定管理者に指定されてからのスポーツ施設使用料の玉野市への納入遅れの状況、どの時点で不正処理を行っていたのか、また民事、刑事訴訟の状況と百条調査特別委員会の開催日程も一覧として整理をしております。 続いて、20ページから21ページの中段にかけては、不正行為が生じた原因、問題点、課題について調査の状況から明らかになった点を整理しており、①施設使用料の納入が遅れた際の対応に不備があったこと、②新旧財団引継ぎの際に危機意識が欠如していたこと、③財団の会計処理が経理担当者に任せっきりであり、管理責任者により管理されていなかったこと、④市及び市教育委員会の管理監督体制が機能していなかったこと等々、大きな問題があったことを整理しております。 続いて、21ページの中段から22ページにかけては、玉野市スポーツ振興財団以外の外郭団体の調査、玉野産業振興公社と玉野市公園緑化協会の2団体の調査結果を整理しております。 まとめとして、23ページをお開けいただきたいと思います。 8、百条調査特別委員会の調査結果(まとめ)として責任の所在等について記載させていただきました。ここも読み上げさせていただきます。 今回のような不祥事件が発生しないためにも、以上述べた原因、要因を確実に改善すべきであり、このような状況を放置していた歴代の財団理事長、副理事長、常務理事並びに教育委員会には重大な管理監督責任があると考えられる。また、指定管理を行った玉野市並びに全体的な管理監督を行った玉野市長の責任は大きい。玉野市長を含め、市当局並びに財団において適切な対応を行うこととして、責任を持って毀損された出捐金の回収を行い、市民の信頼を取り戻す取組をすべきである。よって、百条調査特別委員会の調査結果に基づき、市並びに市教育委員会が今回の不祥事件発生の責任所在を明らかにし、歴代財団役員等が早急に責任割合により債務負担の措置を講ずる等、毀損金額の早期回収を進めることを求めるとともに、適切な債権管理を行い、このような不祥事件の再発防止に向けての改善状況等、玉野市長より最終報告書を議会に提出、報告することを求め、責任処理を確実に行うよう提起する。 今後は不祥事件の再発防止に向け、本委員会の検証結果を基に再検証し、管理監督体制の整備、強化を図るべきであり、さらに再発防止に向けた具体的な取組を明確に提示すべきである。 以上、公益財団法人玉野スポーツ振興財団使途不明金問題調査特別委員会の最終報告書として取りまとめ、報告するとしています。 最後に、百条調査の調査経費、決算見込みを御報告しております。 約1年間にわたる長期間の調査特別委員会への証人や参考人、説明員として出席いただいた方々、また委員、議員各位の御協力に感謝を申し上げます。 以上で公益財団法人玉野スポーツ振興財団使途不明金問題調査特別委員会の最終報告書の報告とさせていただきます。 以上でございます。 ○議長(三宅宅三君) 以上で委員長の報告は終わりました。 ただいまの委員長の報告に対し、一旦休憩をして質疑または討論の通告を受けることにします。 それでは、休憩します。             午後2時55分 休憩             ─────────             午後2時56分 再開 ○議長(三宅宅三君) 休憩前に続き会議を開きます。 これより質疑に入ります。 ただいまのところ質疑の通告はありません。 これをもちまして質疑を終了します。 これより討論に入ります。 ただいまのところ討論の通告はありません。 これをもちまして討論を終了します。 それでは、これより公益財団法人玉野スポーツ振興財団使途不明金問題調査特別委員会調査報告書を採決します。 本件は起立により採決します。 本件を可決することに賛成の方は起立を願います。       〔賛成者起立〕 ○議長(三宅宅三君) 御着席ください。 起立多数であります。よって、本件は可決されました。 以上をもちまして公益財団法人玉野スポーツ振興財団使途不明金問題調査特別委員会での調査を終了します。 なお、調査終了に伴い、本特別委員会も消滅しました。 次に、日程第5から日程第8の人事案件4件の審議に入るわけでありますが、これらにつきましては議会運営委員会の方針のとおり、委員会の審査を省略して審議したいと思いますので、あらかじめ御了承を願っておきます。   ─────────────── △日程第5 議案第35号 ○議長(三宅宅三君) それでは、日程第5の議案第35号玉野市教育委員会委員の任命についてを議題とします。 当局の説明を願います。 市長。    〔市長 黒田 晋君 登壇〕 ◎市長(黒田晋君) 議案第35号玉野市教育委員会委員の任命について提案を申し上げます。 玉野市教育委員会委員4名のうち、野田洋二委員の任期がこの3月31日をもちまして満了いたします。 つきましては、野田洋二委員の後任者として三宅英次さんを任命することにつきまして、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第4条第2項の規定により議会の御同意をお願いしたく提案を申し上げます。 三宅さんは、現在玉野市長尾にお住まいでございます。略歴その他につきましては、お手元にお配りをしております資料のとおりでございますので、紹介は省略させていただきます。 教育分野でのこれまでの実績と情熱、そして温厚で申し分のない人柄は、教育委員会委員として最適な方と存じますので、御審議のほどよろしくお願い申し上げます。 ○議長(三宅宅三君) 本件に対し、質疑または討論はありませんか。     〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(三宅宅三君) 質疑または討論なしと認めます。 それでは、お諮りします。本件に同意することに御異議ありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(三宅宅三君) 御異議なしと認めます。よって、本件は同意することに決定しました。   ─────────────── △日程第6 議案第36号 ○議長(三宅宅三君) 次に、日程第6の議案第36号玉野市公平委員会委員の選任についてを議題とします。 当局の説明を願います。 市長。    〔市長 黒田 晋君 登壇〕 ◎市長(黒田晋君) 議案第36号玉野市公平委員会委員の選任について提案を申し上げます。 玉野市公平委員会委員3名のうち岡本和徳委員の任期がこの3月31日をもちまして満了します。 つきましては、岡本委員を再任したく、地方公務員法第9条の2第2項の規定により議会の同意をお願いいたしたく提案を申し上げます。 岡本さんの経歴等につきましては、お手元にお配りしております資料のとおりであり、皆様もよく御存じのことと思いますので、紹介は省略させていただきます。 教育分野はもとより、行政全般にわたる深い御理解と優れた人格、識見が公平委員として最適な方と存じますので、御審議のほどよろしくお願い申し上げます。 ○議長(三宅宅三君) 本件に対し、質疑または討論はありませんか。     〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(三宅宅三君) 質疑または討論なしと認めます。 それでは、お諮りします。本件に同意することに御異議ありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(三宅宅三君) 御異議なしと認めます。よって、本件は同意することに決定しました。   ─────────────── △日程第7 議案第37号 ○議長(三宅宅三君) 次に、日程第7の議案第37号玉野市監査委員の選任についてを議題とします。 当局の説明を願います。 市長。    〔市長 黒田 晋君 登壇〕 ◎市長(黒田晋君) 議案第37号玉野市監査委員の選任について提案を申し上げます。 玉野市監査委員2名のうち山邉貴久男委員の任期がこの3月31日をもちまして満了いたします。 つきましては、山邉委員を再任いたしたく、地方自治法第196条第1項の規定により議会の御同意をお願いしたく提案を申し上げます。 山邉さんは、平成25年4月から監査委員として御活躍されており、その人柄、経歴等につきましては皆様もよく御存じのことと思いますので、紹介は省略させていただきます。 財務管理並びに経営管理の分野での造詣は深く、監査委員として最適の方と存じますので、御審議のほどよろしくお願い申し上げます。 ○議長(三宅宅三君) 本件に対し、質疑または討論はありませんか。     〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(三宅宅三君) 質疑または討論なしと認めます。 それでは、これより採決に移ります。 本件は起立により採決します。 本件に同意することに賛成の方は起立を願います。       〔賛成者起立〕
    ○議長(三宅宅三君) 御着席ください。 起立多数であります。よって、本件は同意することに決定しました。   ─────────────── △日程第8 議案第38号 ○議長(三宅宅三君) 次に、日程第8の議案第38号人権擁護委員候補者の推薦についての件を議題とします。 当局の説明を願います。 市長。    〔市長 黒田 晋君 登壇〕 ◎市長(黒田晋君) 議案第38号人権擁護委員候補者の推薦について提案を申し上げます。 人権擁護委員は、国民に保障されている基本的人権を擁護し、自由人権思想の普及、高揚を図るため、人権擁護委員法に基づき法務大臣が委嘱するものでございます。委嘱に当たりましては、法務大臣へ候補者を推薦することとなっておりますが、本市の人権擁護委員7名のうち、國屋成之委員、三宅正司委員、細川五保子委員の任期が本年6月30日をもちまして満了いたします。 つきましては、再任となります國屋成之委員及び新たな候補者となります三宅英次さん、藤原明美さんの推薦につきまして、人権擁護委員法第6条第3項の規定により議会の御意見をお願いいたしたく提案を申し上げます。 國屋成之さん、三宅英次さん及び藤原明美さんの経歴等につきましては、お手元にお配りをしております資料のとおりでございますので、紹介は省略させていただきます。 広い見識と優れた人格から人権擁護委員として最適な方々と存じますので、御審議のほどよろしくお願い申し上げます。 ○議長(三宅宅三君) 本件に対し、質疑または意見はありませんか。     〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(三宅宅三君) 質疑または意見なしと認めます。 それでは、お諮りします。本件につきましては、玉野市議会として別段異議ないものとしてよろしいでしょうか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(三宅宅三君) 御異議なしと認めます。よって、本提案に対し、玉野市議会として異議ないものと決定しました。   ─────────────── △日程第9 玉野市選挙管理委員会委員・同補充員の選挙 ○議長(三宅宅三君) 次に、日程第9の玉野市選挙管理委員会委員・同補充員の選挙を行うことにします。 本件は、玉野市選挙管理委員会委員並びにその補充員の任期がこの3月28日をもって満了となりますので、この際、当市議会において後任を選挙するものであります。その人員は、委員、補充員ともにそれぞれ4名ずつであります。 それでは、これより選挙を行います。 お諮りします。選挙の方法につきましては、地方自治法第118条第2項の規定によりまして、指名推選によりたいと思いますが、これに御異議ありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(三宅宅三君) 御異議なしと認めます。よって、選挙の方法は指名推選によることに決定しました。 お諮りします。ただいまの指名につきましては、議長において指名することにしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(三宅宅三君) 御異議なしと認めます。よって、議長において指名推選をすることにします。 それでは、お手元に配付の名簿のとおり、選挙管理委員会委員に玉野市番田、大賀眞知子さん、玉野市槌ケ原、小川栄一君、玉野市八浜町八浜、藤原昭一君、玉野市田井、西村洋子さんの以上4名の諸君を指名します。 また、選挙管理委員会委員の補充員につきましては、玉野市迫間、弟子丸里美さん、玉野市玉原、宇川學君、玉野市東田井地、坊寺行治君、玉野市迫間、薬師寺孝一君、以上4名の諸君を指名します。 なお、補充員の補充の順位は、ただいまの指名順序のとおり定めることにしたいと思いますが、以上の被指名人をもって当選人と定めること及び補充員の順位については御異議ありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(三宅宅三君) 御異議なしと認めます。よって、玉野市選挙管理委員会委員及び同補充員にはそれぞれただいま指名しました諸君が当選されました。また、補充員の順位はただいまの順序によることに決定しました。   ─────────────── ○議長(三宅宅三君) ただいままでの議事をもちまして、今期定例会の議事は全て終了しました。 それでは、これで会議を散会し、令和3年第1回玉野市議会定例会を閉会します。             午後3時9分 閉会 地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。   玉野市議会 議 長  三 宅 宅 三         議 員  浜   秋太郎         議 員  藤 原 仁 子...