玉野市議会 2021-03-09
03月09日－07号
令和 ３年第 １回 ３月定例会 令和３年第１回
玉野市議会定例会会議録 第７号 令和３年３月９日（火曜日）議事日程 第７号 令和３年３月９日（火） 午前10時開議（質 問）（前会の続き）第１ 一般質問（質疑──委員会付託）第２ 議案第１号 令和３年度玉野市
一般会計予算 議案第２号 令和３年度玉野市
国民健康保険事業特別会計予算 議案第３号 令和３年度玉野市
競輪事業特別会計予算 議案第４号 令和３年度玉野市
市立玉野海洋博物館事業特別会計予算 議案第５号 令和３年度玉野市
病院事業債管理特別会計予算 議案第６号 令和３年度玉野市
介護保険事業特別会計予算 議案第７号 令和３年度玉野市
後期高齢者医療事業特別会計予算 議案第８号 令和３年度玉野市
水道事業会計予算 議案第９号 令和３年度玉野市
下水道事業会計予算 議案第10号 玉野市
事務分掌条例の一部を改正する条例 議案第11号 玉野市
特別会計条例の一部を改正する条例 議案第12号
地方独立行政法人玉野医療センター定款の一部変更 議案第13号
地方独立行政法人玉野医療センターに承継させる権利について 議案第14号
地方独立行政法人玉野医療センターへの職員の引継ぎに関する条例 議案第15号
地方独立行政法人玉野医療センターの役員等の
損害賠償責任の一部免除に関する額を定める条例 議案第16号
地方独立行政法人玉野医療センターの設立に伴う関係条例の整備に関する条例 議案第17号 玉野市
職員給与条例及び玉野市
会計年度任用職員の給与、旅費及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例 議案第18号 玉野市
国民健康保険条例の一部を改正する条例 議案第19号 玉野市廃棄物の減量及び適正処理に関する条例の一部を改正する条例 議案第20号 玉野市
地域福祉計画策定委員会条例の一部を改正する条例 議案第21号 玉野市
介護保険条例の一部を改正する条例 議案第22号 指定管理者の指定について（玉野市
渋川観光駐車場及び渋川野営場） 議案第23号 市道路線の認定について 議案第24号 市道路線の変更について 議案第25号
玉野市営駐車場条例の一部を改正する条例 議案第26号 玉野市
建設関係手数料条例の一部を改正する条例 議案第27号 玉野市と直島町との間における救急業務の事務委託に関する協議について 議案第28号 和解について（
不当取引制限に該当する行為による損害賠償） 議案第29号 玉野市
火災予防条例の一部を改正する条例 議案第30号 財産の取得について（医療機器等） 議案第31号 指定管理者の指定について（八浜町
並み保存拠点施設） 議案第32号 令和２年度玉野市
一般会計補正予算（第９号） 議案第33号 令和２年度玉野市
土地埋立造成事業特別会計補正予算（第１号） 議案第34号 令和２年度
総合病院玉野市立玉野市民病院事業会計補正予算（第４号）本日の会議時間 開議 午前10時０分 散会 午後４時19分本日の会議に付した事件 議事日程と同じ出席議員（１９名） ２番 細川 健一君 ３番 松田 達雄君 ７番 宇野 俊市君 10番 藤原 仁子君 11番 村上 光江君 12番 大月 博光君 13番 山本 育子君 14番 森本 宏子君 15番 松本 岳史君 16番 浜 秋太郎君 19番 三宅 宅三君 20番 河崎 美都君 21番 高原 良一君 22番 下方 一志君 23番 氏家 勉君 24番 赤松 通博君 25番 有元 純一君 26番 渚 洋一君 27番 小泉 馨君欠席議員（なし）説明のため出席した者 市長 黒 田 晋 君 副市長 山 上 誠 二 君 総務部長 市 倉 勇 樹 君
政策財政部長 藤 原 秀 紀 君
健康福祉部長 小 崎 隆 君 建設部長 熊 沢 信 之 君
産業振興部長 山 下 浩 二 君 教育長 妹 尾 均 君 教育次長 藤 原 敬 一 君
市民生活部長 藤 原 裕 士 君 消防長 松 岡 秀 樹 君
監査事務局長 杉 本 成 司 君
病院事業管理局長服 部 克 巳 君
事務局職員出席者 局長 岡 本 隆 君 次長 岡 野 真 道 君 主幹 山 田 豊 伸 君 午前10時０分 開議
○議長（三宅宅三君） 皆さん、おはようございます。ただいまの出席は19人であります。 これより、本日の会議を開きます。 なお、本会議において報道関係者の議場内での撮影を許可しておりますので、あらかじめ御了承を願っておきます。 ───────────────
○議長（三宅宅三君） 本日の議事日程は、お手元に配付の日程表のとおり、昨日に引き続き一般質問を行った後、先般説明のありました諸議案に対する質疑を行うこととします。 ───────────────
△日程第１ 一般質問
○議長（三宅宅三君） これより日程に入ります。 日程第１の一般質問を行います。 それでは、順序に従いまして渚洋一君。 〔渚 洋一君 登壇〕
◆（渚洋一君） 皆さん、おはようございます。会派同志の会の渚でございます。 それでは、早速ですが通告に従いまして、項目ごとの総括質問をし、再質問からは一問一答方式にて以下の大きな５項目について質問をさせていただきます。 まず１点目は、玉野の教育についてであります。 本件は、昨年の12月議会にて質問時間がなくなりましたので、３月議会にて質問させていただきますと申し送りをしていた項目でございます。 さて、最近のテレビを見ていますと、相変わらずお笑い芸人とグルメやクイズ等の番組が多く放映されており、中には非常に勉強になる番組もありますが、やはり平気で他人を中傷したり、自己中心的な発言が多く、飽食三昧の番組が散見されます。視聴率が最優先とされる世界では何でもありで、メディアとしての責務が欠落しているように思われます。本当に一億総白痴化と言われ久しいが、知らぬ間に洗脳されているようであります。 このような現代社会の中を育っていく
子どもたちにとっては受難の時代とも言えますが、本市の
子どもたちはしっかりと物事が判断できるような人間に育つことを切望するものであります。 そこでお伺いいたします。 ①昨今のテレビ等を毎日のように見聞きしていると、規範意識が次第に薄れ、大切なものを粗末に扱い、真の自由とわがままを履き違える人間に育つのではと非常に危惧していますが、所見をお聞かせください。 ②スマホが媒体となり、様々な事件に
子どもたちが巻き込まれる事案が後を絶ちません。ＳＮＳ社会において、執拗な誹謗中傷により自殺者も出るなど大きな問題となっています。本市ではどのような取組や指導をしているのか、お聞かせください。 ③国や国家を愛する気持ちが次第に薄れ、我が国の戦後の歴史教育や領土問題について関心を持たず、問題意識がない
子どもたちが増えている現状を鑑み、いま一度
子どもたちに日本を取り巻く現状を教えていただきたいが、所見をお聞かせください。 ④昨年、
市教育委員会としては初めての試みではありますが、中学校区単位での地域懇談会を開催しました。直面する課題等について意見交換する場でもありましたが、７中学校区を巡回してみて得られた課題や意見等をお聞かせください。
⑤地域懇談会にて頂いた資料の中で、中学の部活状況を見ると非常に少人数で部活もままならない状況にあります。やはり、部活一つをとって思うことは、一定規模の生徒数での学校運営をすべきであり、統廃合を視野に入れ施策を進めるべきと思いますが、所見をお聞かせください。 ⑥玉野市の教育課題で大きなことは、児童・生徒数の大幅な減少であります。児童・生徒数が平成16年から令和７年までの20年間で40％減少することが示されていますが、統廃合を視野に入れた運営を早急に取り組むべきと考える。市立の16幼保施設、14小学校、７中学校、市立の２つの高校を運営している本市の現状を鑑みれば、迫りくる時期はそこまで来ているので、時間はあまりない中、課題を先送りするべきではないと思うが、所見をお聞かせください。 ⑦昨年、急遽商工高校の定員削減を取りやめて、近隣から進学者を募り、魅力ある高校にしていく、さらに全国募集などの取組を行い、定員確保に道筋をつけると目指していた商工高校の出願状況をお聞かせください。 ⑧玉野で育った
子どもたちが、市外、県外、国外へと飛び立っていき活躍することを思えば、愛する郷土で育んだ教育が礎であると思います。 「たまのプライド～その先へ～」を見据えての教育を切望しますので、ぜひ軸足がぶれることなく信念を持って取り残されることなく、その先へ教育行政を進めていただきたい。所見をお聞かせください。 以上、壇上にての質問を終わります。あとは、発言者席で行いたいと思います。
○議長（三宅宅三君） 教育長。 〔教育長 妹尾 均君 登壇〕
◎教育長（妹尾均君） 皆さん、おはようございます。渚議員の御質問、玉野の教育について、順次お答えいたします。 まず、最近のテレビを見ていると、規範意識が薄れたり、真の自由とわがままを履き違える人間になるのではないかと危惧するが、所見はについてお答えいたします。 議員御案内のテレビを中心としたマスメディアはもちろんのこと、
インターネットを介した動画配信、ＳＮＳなどの視聴や利用による
子どもたちに及ぼす影響への懸念は高まってございます。 学校教育では、その時代ごとの
子どもたちを取り巻く社会環境を的確に捉え、子どもに対して社会には多様な価値観や情報があり、その中で強い自分の意志を持ち、あふれる情報を主体的に選択しながら正しいと思う道を進み、規範意識を高めながらよりよく生きていこうとすることが大切であることを教え続けております。 ネットなどに関する課題は、家庭での生活に関わるものでございますので、保護者と共に改善に向けて取り組む必要があると考えております。テレビや
インターネットの動画視聴に関しては、子どもに見せるべき内容か見せるべきではない内容か、保護者が適切に判断することが重要であることから、保護者への啓発と学校における子ども自身が価値ある番組や動画を選択して視聴することができる力の育成の両面で取り組む必要があると考えております。 いずれにしましても、本市の
子どもたちが正しい規範意識を持ち、周囲に愛情を持って接し、自分を大切にしながら夢を抱いてよりよく生きてほしいと願っており、今後も
子どもたちがテレビやネットからの悪影響で自分を見失うといった悲しい道を歩むことがないよう
情報モラル教育を総合的に充実させてまいりたいと考えております。 次に、ＳＮＳ社会における誹謗中傷などの問題に対する取組や指導についてでございます。 これからの子どもを取り巻く情報社会の進展については、ＳＮＳによる誹謗中傷やネット上のいじめ、低学年からの
スマートフォン所持率の増加や肌身離さず持ち歩かなければ不安になるといった依存性などの様々な問題があり、憂慮しているところでございます。 各校では、発達段階に応じた
情報モラル教育を積極的に実施し、いじめを生まない、犯罪に巻き込まれないために
スマートフォンやネットの危険性を伝え、児童・生徒自らが考える機会を設けて、ネット上の
危険回避能力の育成を図っております。 また、
教育委員会では、
県教育委員会の方針を受け、夜９時以降は子どもの
スマートフォンを大人が預かる、ゲームをするのは夜９時までとする、必ず
フィルタリングサービスを設定するという３つのルールを家庭で話し合って決めることを示したリーフレットを各家庭に配布したり、
新入生説明会や参観日などでネット上での身近なトラブルなどを伝え、ネット社会との正しい付き合い方を考えるための出前講座にも取り組んだりして、保護者に対してより積極的な啓発活動を推進しているところでございます。 次に、戦後の歴史教育や領土問題について、関心を持たずに問題意識がない
子どもたちが増えている現状を鑑み、いま一度
子どもたちに日本を取り巻く現状を教えていただきたいが所見をについてでございます。 現在、各校におきましては、
子どもたちの発達段階に合わせて、社会科の授業で教科書や資料集などの教材を用いながら歴史や領土問題の客観的事実を伝え、児童・生徒が現代社会に関する事柄や歴史的事象を多面的、多角的に考察し、領土問題についての歴史的経緯を理解するとともに、正しい判断ができるように取り組んでいるところでございます。 今後も学校教育では、
学習指導要領に基づき、教科指導の中で適切に歴史や領土問題を扱うことを通して、国を愛し、平和で民主的な国家や社会を形成し、国際社会の平安を願って生きていく子どもを育成してまいりたいと考えております。 次に、７中学校区における地域懇談会で得られた課題や意見などについてであります。
教育委員会では、令和の時代を迎え、
学校教育自体が大きく変わっていくことが求められる中で、広く市民の方々に本市の学校教育の取組や課題を周知し、今後の向かうべき方向性について意見を聞くとともに、市民の皆様方にも将来的な市内の学校の在り方を考えていただく
きっかけづくりが必要であると考え、７中学校区において地域懇談会を開催いたしました。地域懇談会では、保護者や地域の方々から本市の教育課題や今後の方向性などについて、大きく変わっていく学校教育に対しての不安な思いや新しい試みへの期待感など、率直な御感想やそれぞれの立場での貴重な御意見をいただきました。 学校の規模や実情、状況、児童・生徒の実態なども異なることから、各地域で考え方や捉え方、受け止め方に大きな違いがあることや、
教育委員会の推進している将来を見据えた本市の学校教育について御理解いただくためには、分かりやすく丁寧な説明を繰り返し行う必要があることを各地域での懇談会を通じて実感いたしました。 保護者、地域の方々や
教育委員会の子どものためにという思いは共通しておりますので、これからの
子どもたちの望ましい育成にとって、本市の学校教育がどうあるべきかを保護者、学校、地域と共に一緒に考え、長期的に取り組んでまいりたいと考えております。
教育委員会といたしましては、次年度以降も市内学校の教育活動の紹介や、学校の小規模化による課題、地域に支援していただきたいことなどを周知し、
随時地域懇談会を開き、意見を伺ってまいりたいと考えております。 次に、一定規模の生徒数での学校運営をすべきであり、統廃合を視野に入れ、施策を進めるべきと思うが所見をについてでございます。 児童・生徒数の減少による学校の小規模化により、集団教育によって伸びる児童・生徒の資質能力の育成や学力向上などに課題が生じてくるとともに、教職員数減少による
勤務負担増加や
中学校部活動の存続の危機など様々な問題が表出してまいります。
教育委員会では、今後学校の適正規模化などを目指し、長期的な視点で市内学校の将来像を検討することといたしました。そうした動きの中には、
義務教育学校という新しい学校教育の形の構築も含め、地域の実情により、様々な手法が出てくるものと思われます。
教育委員会といたしましては、市全体の状況を総合的に勘案し、様々な角度から学校の適正規模化について検討してまいりたいと考えております。 次に、課題を先送りにすべきではないと考えるが所見をについてでございます。 議員御案内のとおり、学校の再編整備は先送りにすべきものではないと考えており、次年度以降、将来計画の作成を進めてまいりたいと考えております。ただ、学校の適正規模化による再編は、保護者や地域の意見も取り入れていく必要がありますことから、学校を大切にする地域の思いを大切にしながら理解を得ていくよう働きかけを行う必要があると考えております。 次に、商工高校の出願状況についてでございます。 令和３年度の商工高校の
入学者募集定員は、
ビジネス情報科120名、機械科40名でございますが、２月９日、10日に行われた
特別入学者選抜において、既に募集定員の半数の
ビジネス情報科60名、機械科20名を合格内定者としております。３月９日、10日に行われる一般入試における商工高校の出願状況でございますが、
特別入学者選抜合格内定者を除く一般入試での募集人員は、
ビジネス情報科60名、機械科20名となっており、
ビジネス情報科につきましては60名の募集人員に対して21名の志願者数で、倍率は0.35倍となっております。また、機械科につきましては20名の募集に対して14名の志願者数で、倍率は0.70倍となっております。 いずれの科においても、定員割れの状況でございますので、今後２次募集などを行い、少しでも定員確保に努めてまいりたいと存じます。 次に、「たまのプライド～その先へ～」を見据えての教育を切望するが、軸足がぶれることなく、信念を持って取り残されることなく、教育行政を進めていただきたいが所見をについてでございます。 学校の再編整備は、全国の自治体で検討されていることであり、今後の学校教育の大きな流れでございます。
教育委員会といたしましては、単に小規模になったから学校を統廃合するという取組ではなく、今後の学校教育の質の向上を図る観点から
義務教育学校の設置も含めて全体計画を検討してまいりたいと考えております。 「たまのプライド～その先へ～」にもございますが、玉野で育つ
子どもたちの生きる力の育成、学力向上を目指し、長期的な視点で玉野市の教育がよりよい形となるよう強い意志を持って進めてまいりたいと存じます。 以上、お答えといたします。
○議長（三宅宅三君） 渚洋一君。 〔渚 洋一君 登壇〕
◆（渚洋一君） 御答弁ありがとうございました。 それでは、再質問をさせていただきます。 規範意識が、本当に最近の
子どもたちはちょっと薄れてきとんではないかと思います。 昨日も私の近くの駐車場で高校生が騒いでおりまして、ちょっと注意しますと、すぐキレますね、最近の高校生は。怖いです。私も、普通の60過ぎたおっさんでございますし、そんなに体力も武力もありませんから、おっさん何を言うとんやというて、かなりやられる一歩手前まで行きましたが、警察に通報することなく、諭すわけではないんですけど、いきがってることもよく分かるんですけど、少しお話をして、おっさん覚えとけと捨てぜりふを言いながら去っていきましたけど。自分に力があればもう少し別の指導というか、諭すことができたんだと思うんですけど、できない自分、教育者でも何でもないし、一町のおっさんが偉そうなことを言えないのは非常に残念でした。ああいう子が増えてきました。 私は、スクラム隊というパトロールをしてまして、コンビニ辺りをよくパトロールして深夜徘回とか遅い時間にたむろしている児童・生徒たちをよく注意するんですけど、20年近くやってきて本当に質が悪くなってきて、この玉野の子は優しい子が多いんかなと思ってたら、結構います。それから、すぐキレますね、本当に恐ろしいですね。以前、たばこを注意した子が、おっさん家に火をつけちゃるかと言うて、真剣な目をしてましたね。昔は冗談でもあったんじゃけど、この目はほんまに火をつけるというような目をしてます。ですから、あまり、言葉に気をつけえとうちの家内にもよく言われるんですけど、そう思いました。ぜひそういう教育、何が大切なのかという、私は玉野で育った子どもだけは、せめて世知辛い世の中ですけど、いい
子どもたちに育ってほしいなと思いながら、毎日活動しょんやけど、いかんせん力も何もありませんから、教育のベテランの皆さんに任すしかないんですけど。 そんな中で、スマホのことについて。スマホ、ネット社会です。スマホなんか本当に便利なツールなんですけど、命の次にスマホが大事、もう離せない、24時間。お風呂もトイレも寝るときも枕元に置いて、異常事態なのは御存じですか。もうそうなってるんですよ、教育長。
子どもたちはスマホを握り締めて、通学のときでもスマホをいじくりながら自転車の片手運転してるでしょう。何度か私は、電信柱にぶつかったのを、木の枝に顔がぱたんと当たって助けに行ったこともありますけど。自業自得ですよ、あんたしたらあかんいうて、ながら運転は駄目じゃというて言われとるでしょ。学校で言われてますというて、でも友達から来て、すぐメールを返さないとしかとされると言うんですよね。なんで、１分以内にすぐ返さなあかんとかというて、あの子は言うてました。玉高の子でしたけど。何なんと思いました。でないと、いじめに遭うというような口調でした。グループが、仲間がという表現してました。だから、スマホとかネット社会、
情報モラル教育じゃあというて本当にそんな言葉でおっしゃってましたが、もう少しきつくしっかりと教えていただきたいと思うんです。 先日、ニュースで出とったと思うんですが、３月１日、
県青少年健全育成条例違反で兵庫県尼崎市の32歳の容疑者が、男性ですが、逮捕されてます、玉野署に。玉野市内の中学３年生の子と
わいせつ行為、淫行ということで。どこの学校かも情報は入ってないと思います。来ないですね。後で教えてください。これは氷山の一角です。これに載ってないだけのことなんです。これも子どもの異常を親御さんが察知して聞いたら、泣き出してしゃべって初めて分かって玉野署に相談して、初めてこういう新聞で、逮捕して履歴から、そうなったんです。ここまで行かないのがたくさんあるんです、泣き寝入り。娘さんですから、先のことを考えたら、交通事故に遭うたもんやから黙っとこうというて。私は、こんなん思うたらほんまに腹立つんです。こういう犯人、こういう性的な異常者っていうのはすぐ釈放されて、あれなんです。私は、ほんまに厳罰、できればほんまに死刑にしたいと思うぐらいです。そういうことは氷山の一角だけという、肝に銘じとってください。よその話じゃないんです。 今、スマホだから全国どこでも、昔のスマホがない時代は都会が危ない、危ない、今はどこでも起こり得ることですから、気をつけなあかんのですね。 ですから、
情報モラル教育もしっかりやっとってください。それから、こういう情報が教育長、ほかに警察から連絡が入っとる案件があれば教えてください。なければないでいいですけど、お聞きします。
○議長（三宅宅三君） 教育長。
◎教育長（妹尾均君） 渚議員の再質問にお答えいたします。 今、渚議員のおっしゃられたような情報については、まだ
教育委員会のほうには入ってきておりません。 以上、お答えといたします。
○議長（三宅宅三君） 渚洋一君。 〔渚 洋一君 登壇〕
◆（渚洋一君） やはり私の聞いた範囲だけで、
教育委員会に言うと、もう大きな問題になりますんで伏せておくんですよ。 そういうことで、今こういったことを私がここで言うのも少し問題ありますけど、しっかり受け止めてください。
情報モラル教育をしっかりやってください。 それと、スマホが命の次に大事だという児童・生徒、全国ももうほとんど一緒だと思うんですけど、こういう今の日本社会は異常だと思います。こんな中を生きていけというんも本当に情報過多の時代で、判断ができないですね、子どもが。だから、子どもに判断を任すんじゃない。
先ほど保護者の判断とおっしゃいましたけど、教育長、その判断できない保護者がたくさんいらっしゃいますから。やっぱり先生がきちっと言うてあげにゃあかんです。 それから、玉野市内でスマホを持ってる方は、
フィルタリング100％でないと、そういうソフトを入れてないと持たさない。これを何か決めれないですか。親御さんの判断で
フィルタリングをお願いしている、そういうモラル教育とか、体育館で集まったときに
ＰＴＡの総会でお願いしてるというて。どうしてできないんですか、
フィルタリング100％。玉野市の児童、
子どもたちが持っているスマホは、
フィルタリングして変なところにつながらない、そういうネットの仕組みができる
フィルタリング、今はソフトがいっぱいありますから。どうしてできないんですか、ちょっと教えてください。
○議長（三宅宅三君） 教育長。
◎教育長（妹尾均君） 渚議員の再質問にお答えいたします。 研修会であったり、出前講座等では必ず
フィルタリングサービスの設定をお願いしているところでございますけれども、あくまでも家庭で取り組んでいただく内容になりますので、100％というのは現状では難しいと思います。しかしながら、そういう機会があるたびに
フィルタリングについては、これからも設定をするようにお願いをしていただきたいというふうには思っております。 以上、お答えといたします。
○議長（三宅宅三君） 渚洋一君。 〔渚 洋一君 登壇〕
◆（渚洋一君） ぜひお願いします、きつく。今回の事例も言うて、こういう事件もありましたと、３月に。ですから、次はおたくの娘さんが狙われるかも分からんと言うて。危機感を持って、親を脅してでも、ちょっと表現悪いですけど。この４月１日の
子どもたちをしっかり、そういう
フィルタリングをしたスマホを、どうせ持たせるんならね、持たせるんです、親も。しっかりやっていただきたいと思います。 それでは、３番目の領土問題とか愛国のことなんですが、私がよく取り上げて話をするんですけど、現在の日本を取り巻く環境、私はいつも領土問題をよく例に出して言うんです。先般もある方から北方領土の日のときに言われましたけど、北方領土ぐらいあげてもええんじゃないかと、歯舞、色丹、択捉、国後。あんなもん要らんやろというて。ここに住んでる玉野の方は関係ないから要らんと言ようる。日本人だよ、あなたはというんがないんです。そういうに教育されとんでしょうね。あんな小さな島あげてもええやないかいと。 だから、学校でしっかり背景を、北方領土は重ねて言いますけど、ソ連と日本は日ソ不可侵条約を結んどったんですけど、ポツダム宣言、８月15日、それ以降にあそこの４島へ侵入して、ソ連軍が島を乗っ取り島民約１万7,000名を北海道本土に強制に送り返して、ソ連としたら戦利品として北方領土をもらったということです。いまだにプーチン大統領は返す気はありません。日本に返すようなそぶりしてお金や経済支援を取るだけという、これの繰り返しです。こんな状況も、きちっと子どもに言ってもいいと思うんです。教えないですよね、こんなことは。誰も教えてくれないんです。そういう背景を教えてください。 竹島もついでに言いますと、サンフランシスコ平和条約で発効直前の昭和27年、戦後は20年です、終わったんが８月15日。それから７年後の昭和27年１月に李承晩のラインということで、勝手に韓国は竹島に上陸して旗を立てて帰りました。いまだに実効支配が続いてます。ずっと知らん顔しとったのにサンフランシスコ条約で、あれは韓国の領土ではありませんと言よんじゃけど、それを発効直前に上陸して、まあ日本も腰抜けですからそのまま、昭和27年のことです。そのままいまだに韓国が実効支配してる。 あれもそうです。ある高校生に話をしたら、あんな島根県の沖のほうの島なんか１つぐらいあげてもええんじゃないんという。そういうことなんです。 となると、尖閣諸島で今もめてますけど、１つぐらいあげてもええんじゃない。中国は沖縄も本土じゃと言うから、中国領土じゃから。ほんなら沖縄もあげていいんですか。やがては、九州、四国、本州と来ますよ。 これ一つを取っても、これからの日本は僕はもう寒い、寒々が走ります。きちっとこんなんも学校で教えることがない。ある先生が言ったんですけど、渚さんは平気で言えるけど、私らは怖いと言うんです。怖い相手が学校の中におるんか。本当のことが言えない、伝えられない。これが教育です。子ども目線で考えますと、子ども最優先でとよう言うんじゃと思うわ。分かりますか、私の表現は悪いんですけど、分かってください。例によって、渚がしゃべってることがどういうことを言わんとするかというのを分かってほしいんです。だから、私はこのために市会議員として活躍できることはほんの一部ですけど紹介してるわけです。 尖閣は、今海警法になりましたから、連日のように中国が領海を侵犯してますから、もう中国の領土になります。あれは、1968年に国連が地下に海底油田がイラクの埋蔵量に相当するぐらいあると言うたんです、イラクの国ぐらい。なら、日本は輸入国じゃなくなる、輸出国になれるんです。でも、尖閣で今採掘してないですよね。1968年です、言った途端、中国が尖閣はうちの領土なんじゃ、急に言い出したんです。それまで、清の時代からそれ以降もひとっつも見向きもしない。あんな島なんか要らんわと言うとったのに。そんなもんです。台湾も言いましたけど、うちの領土だ。 そういう領土問題、それから海底油田が発見されてから、中国は急に我が国の領土と主張して、今は南沙諸島の７つのきれいなサンゴ礁を埋め立てて軍事基地を造ったでしょ。誰も止めさせられないじゃないですか。今の世界情勢も教えてくれたらいい、やがては、あと10年しないうちに中国が世界を席巻するでしょう。で、皆さん、土下座するんでしょう。 そういうさせようということで、今日の新聞に載ってますけど、30年計画で尖閣は乗っ取ろうと計画しとったという話も出てますけど、やがて世界中がもう、アメリカが世界の警察官じゃなくなった途端にそうなりましたからね。もうアメリカも中国に追いつかれて、二番手、三番手になるでしょう。世界一は、中国がよっぽどのことがない限り崩壊しない。共産党一国ですから、普通選挙もしない。それと、あの国は数億台の監視カメラで共産党一家が成り立ってるということです。二、三分でどこにおるか分かります。皆さん、中国に行ったら顔認証のパスポートで必ずそこでされます。この人間が二、三分で今どこにいるか、どこで何をしてるかが瞬時に分かります。すぐ逮捕もできます、拘束もできます、すぐ闇に葬ることもできます。そういう国なんです。だから、新疆ウイグルとかチベットとかモンゴルなんか大変なんです。ジェノサイドなんか、あれは真実なんですけど、いまだに内政干渉だと言ってるでしょ。ジェノサイド分かりますよね、最近よく出てくる。大変なことをやっとんです。でも、世界中が言えない、ましてや学校のこんな小さな町の教育にはそういう課題はしてないでしょ、難しいですから。だけど、私は日本を取り巻く環境というのをしっかり教えていただきたいと思います。 いずれにしても、中国は今年国防費が日本の４倍ですから、22兆円を超えてると思います。何でそんなに軍備が要るん。日本の自衛隊が乗ったら人殺しの道具や言う人がたくさんおりますね、そういう政党や団体が。中国が持っても批判しないですね。国を守る武器やから仕方がないと言うて。あれを見て、何ということを言うんですかという。日本はめでたい国です。だから、安保条約と自衛隊を破棄してごらん。翌日、上陸してきますよ。一遍やったらええが。植民地にされて、初めて皆さん、あっちゃあと言うて、こういうことかというて分かるんですよ。本当のことなんです、渚はばかなことを言ようると思わんとってください。これは現実の話ですよ。皆さん、そういうことから目を背けてるということをよく覚えとっていただきたいと思います。 水と空気と平和はただじゃありません。永世中立国のスイスだって、スウェーデンだって、日本の自衛隊よりすごい国防を持ってます。陸海空そろえて全部持ってる、スイスは陸上だから海軍はありませんけど、すごいんです。みんな徴兵制も、この間まではスイスは取ってましたし、自分の国は自分で守るんですよ。日本だけアメリカから守ってもらおうとしてるんですけど、アメリカの方が日本人を本当に戦争になったら守りますかね。自分の国が守れない日本になってるということをしっかり
子どもたちに気づかせてやってください。これは、海外に行った
子どもたちが初めて気づきます。海外に行った
子どもたちに僕はよくそれを聞くんです。必ずそう言いますね。おじさん、そのとおりやというて。でも、それを話題に取って、大きなそんな話ができる相手もいない。おいしい話とグルメとわあわあ言う遊ぶ話ならみんな乗ってくるけど、こんな話をする堅物の話は今の日本には無理やと言ってました。一部の子が一生懸命海外で活躍して働いて、国内で今の享楽というか甘美な世界を享受して、騒いでわはは言うてる人間と、そうはいかんというて一生懸命やってる方、ノーベル賞をもらう方というのは研究開発してる方、本当に格差社会になってます。しっかり取り留めのない話ばっかりして申し訳ないですけど、そういうことでお願いします。 それから、中学の部活ができないという、先般も新聞に載ってましたけど、部活ができないは駄目ですね。やっぱりある程度の規模でやらにゃあかんですけど、教育長の考える学校の規模、何人ぐらいが望ましいですか、ちょっと教えてください。何人ぐらいだったら教えられますか。
○議長（三宅宅三君） 教育長。
◎教育長（妹尾均君） 渚議員の再質問にお答えします。 理想は２クラス以上の、各学年それぐらいの規模があれば理想かなというふうに思います。しかしながら、それだけの
子どもたちを１つの学校にということは、現状ではなかなか難しいと。大きな学校はもちろんありますけれども、難しいというふうに考えております。そのあたりも検討しながら、また計画のほうは立てていきたいというふうに思っております。 以上、お答えといたします。
○議長（三宅宅三君） 渚洋一君。 〔渚 洋一君 登壇〕
◆（渚洋一君） ありがとうございました。 最低２クラスですよね。クラス替えがあるぐらいが普通なんです。切磋琢磨でを批判したけど、切磋琢磨せなあかんのですよ。ここで一生懸命温室で育ったって、外に出ていったら人間社会は競争なんです。競争社会の中に入る前に、しっかり育てとかなあかんのですよ。そうでもないのを世の中に送り出してどうなります。一遍に風邪引くがな。びっくりするでしょ、カルチャーショックになったり、いろいろ。やっぱり人間社会は競争なんです。昔、おててつないで運動会で一緒にゴールインしたらよかったなあというて言うて。あれは、幼稚園ぐらいまでなら許せますけど。やっぱり競争社会なんです、人間っちゅうのは。そうでしょ、みんな働いて自分の家族を守っていく、自分の生活を守る。だから、しっかりそのことを教えてやっていただきたいと思います。 玉野市は、８万人から今は６万人を切りました。だから、それに合わせた幼稚園、保育園の数、中学校、小学校の数、計算していかなあかんでしょ。２万人以上減ってるんです。だから、先送りせずにもうしっかりやってください。 地域の思いを聞いたら、前に進まないんですよ。そうじゃな、わしの母校がなくなるというておじいちゃん、おばあちゃんに言われたら、うん、なくしたくないなというて。違うんです、子どものために統廃合せにゃあかんのじゃというて、どうしてそれができないんですか。説得してくださいよ、しっかり説明して。リーダーシップ取ってくださいよ。そうでなければ、前に進まないです。検討します、検討します言いながらできません。
義務教育学校のいいのは、お兄ちゃん、お姉ちゃんが小っちゃい子を、今兄弟少ないですから、手をつないで、災害があったときに一緒に背負ったり、おんぶしたりして逃げてくれる。小さい子どもを育む心ができるんです、優しい。今、兄弟少ないですから。これが
義務教育学校のええところなんですよ。１年から９年まで。いじめないです、小っちゃい子が。兄ちゃん、姉ちゃんがなったんがね。これが、
義務教育学校のええところなんです。心の優しい子が育つ。そういうに、しっかり地元の方や
ＰＴＡを保護者を説得すりゃあええんです。しっかりそれをお願いします。 それからもう一点、いつも時間配分を間違うてあれなんですけど、前回言ったわかば教室が玉原ですよね。不便ですよね、教育長。あれは、地上の平地にどっか場所は見つかりましたか。来年度どうなりますかね。不登校の
子どもたちに、あの山の上へいまだに自転車こいで歩いてこいと言いにくいでしょう。教えてください。
○議長（三宅宅三君） 教育長。
◎教育長（妹尾均君） 渚議員の再質問にお答えいたします。 現在、まだはっきりしたところは決まっておりません。しかしながら、できるだけ早急に移動できるという方向で考えていきたいというふうに思っております。 以上、お答えといたします。
○議長（三宅宅三君） 渚洋一君。 〔渚 洋一君 登壇〕
◆（渚洋一君） ありがとうございました。 本当に偉そうなことを言って申し訳なかったんですけど、教育長、申し訳ありません。浅学非才の私が言うのは、本当に申し訳なかったです。 いずれにしても、
子どもたちに幸せの価値観を重ねて教えてください。幸せとは何ぞやと。それから、以前から言うように、ごみを拾う子を褒めるより、ごみを捨てない子を育ててください。よろしくお願いいたします。 それでは、続きまして、放置プレジャーボートについていきたいと思います。 国の18年度の調査によりますと、県内の放置プレジャーボートなどは約5,200隻であり、全国ワースト２位とのこと。放置艇の全国ワースト１位のお隣の広島県は、19年９月施行の改正条例で全ての水域でプレジャーボートの係留許可と使用料を必要とし、指定した水域以外の小型船舶を撤去できるように、今年の４月からはボート取得時に保管場所の届出を義務づけるなどの規制強化をしております。 廃船の投棄は、海洋汚染防止法で禁止され、違反すれば1,000万円の罰金が科せられておりますが、一向に廃船放置が減らない、増え続けております。 そこでお伺いいたします。 ①玉野市内における放置艇の隻数など把握している状況をお聞かせください。 ②そもそも罰則がない県の要綱に問題がある中、先月にやっと港湾や河川を管理する関係機関がプレジャーボート対策推進会議と銘打って初会合を開いたと聞きます。会議の席上で出た課題や今後の取組等についてお聞かせください。
○議長（三宅宅三君） 建設部長。 〔建設部長 熊沢信之君 登壇〕
◎建設部長（熊沢信之君） 渚議員の御質問にお答えいたします。 まず、市内の放置艇の状況についてでございます。 把握しております放置艇の数といたしましては、平成30年度に行われましたプレジャーボート全国実態調査の集計結果で、その内訳は、岡山県が所管しております宇野港及び山田港で463隻、本市が所管しております渋川港、後閑港など６港で105隻、合計568隻の放置艇が確認されております。 次に、プレジャーボート対策推進会議についてでございます。 議員御紹介のとおり、関係する自治体や関係機関で構成される岡山県プレジャーボート対策推進会議が、先日岡山県において開催されました。本会議は、所有者によるプレジャーボートの係留保管等の適正化を促し、秩序ある水域利用を実現することを目指して設立され、先日の会議では放置艇対策として収容能力の向上、規制の強化、適正保管等に向けての周知等について話合いが行われました。本会議での検討が、放置艇に関する新たな基本方針の策定につながるよう各水域管理者等関係者で現在協議をいたしているところでございます。 本市の水域において、実効性のある対策を講じるためには、港湾管理者、河川管理者など相互に連携を取っていくことが重要であると考えておりますので、本会議での議論の状況を加味し、関係機関とも連携を取りながら対策を進めてまいりたいと考えております。 以上、お答えといたします。
○議長（三宅宅三君） 渚洋一君。 〔渚 洋一君 登壇〕
◆（渚洋一君） ありがとうございました。 港には568隻、多いですね、放置艇。これは、河川を入れたらもっと多いんですよね。河川を入れたら物すごい数があると思います、潮入川やいろんなところ。これは、早急に議論していただいて、放置艇の撤去をぜひお願いしたいです。ＦＲＰ船は高いですからね、なかなかできないです。もうこれは、個人責任です。法律が今までなかったのがおかしいです。海の墓場、ごみ箱です、船をいっぱい捨ててます。いずれにしても、昨今のゲリラ豪雨ですが、大洪水のときに潮入川なんか川をせき止めて、大洪水になったらあふれますから、横へ越水したら大変ですよ、せき止めて。ですから、早めにそういう条例化等を進めていただきたいと思います。よろしくお願いします。 それから、続きまして、土地の活用についてなんですが、玉野市の行政財産として所有している土地について質問いたします。 ①市所有で雇用創出につながる物づくり産業の企業誘致等に適した土地があればお聞かせください。 ②コロナ禍の中で見えてきた、いわゆるテレワークやリモートワークができる業務がクローズアップされてきました。都会から離れて程よい不便さが味わえる風光明媚な地方のまち、東洋経済新報社の住みよさランキング岡山県１位、全国で15位を前面に出して、玉野市を売り出すときと考えるが御所見をお聞かせください。 ③本市は、今までに遠い未来を見据えた土地活用や投資がされていないように考える。最後の一等地と呼ばれた旧スペイン村用地は新病院、社会福祉法人へ売却したみなと公園北側の用地は半分でも残っていれば田井こども園、深山公圏に建設した消防本署の用地は宿泊施設等と思うが、今さら後の祭りだと指摘されますが、いろんな大きな土地を売ってしまいました。御所見をお聞かせください。
○議長（三宅宅三君）
政策財政部長。 〔
政策財政部長 藤原秀紀君 登壇〕
◎
政策財政部長（藤原秀紀君） 渚議員の御質問に順次お答えいたします。 まず、市の所有で物づくり産業の企業誘致等に適した土地があるのかという御質問でございます。 本市が所有する行政財産で、議員御質問の物づくり産業の企業誘致に適したまとまった工業用地については、現時点ではないということを認識してございます。 そうした中、毎年度、国、県へ提案してございます重点施策提案書におきまして、企業立地の促進及び雇用の場の確保に向け、宇野港田井地区の水面整理場の全面埋立ての提案を行っているところでございまして、この提案を今後も継続して行ってまいりたいと考えてございます。 また、来年度以降も玉野市行財政改革の継続取組項目としまして、市が所有する未利用地を整理し、処分及び有効活用を図ることとしてございます。大きな工場等の誘致は難しいかもしれませんが、この取組などによりまして民間の経済活動及び地域の活性化につなげていきたいと考えてございます。 次に、住みよさランキングを前面に出して玉野市を売り出すときと考えるがという御質問についてでございます。 議員御案内のとおり、東洋経済新報社によります住みよさランキングにおきまして、玉野市は２年連続で岡山県内１位となってございます。算出指標の一つでございます快適度につきましては、全国でも812自治体のうち第15位にランクされている状況でございます。 新型コロナウイルスの影響により、テレワークやリモートワークなど場所、時間、雇用形態の制約を受けない働き方へシフトする動きや都市部から地方への移住の関心の高まりなど、本市にとっても好機と捉えてございます。住みよさランキングで上位の要因となっております渋川海岸、王子が岳、深山公園などの自然の豊かさや温暖な気候といった自然環境のよさは、特に本市のイメージアップにつながると考えてございます。 こうした玉野市の魅力につきましては、市のホームページやフェイスブックなどのＳＮＳ等に積極的に掲載するとともに、移住・定住相談会や企業誘致等を実施する際におきましても、広く周知を図ってまいりたいと考えてございます。 次に、遠い未来を見据えた土地活用や投資ができていないように考えるがという御質問についてでございます。 市の所有いたします土地の活用や売却につきましては、市の財政状況や効果的な土地利用の観点から検討し、その時々におきまして最良と思われる土地の活用を市議会の皆様へも御相談をさせていただきながら進めてきたものでございます。直近で申し上げますと、例えば消防署所につきましては、安全・安心の観点から市民の命や財産を守るための拠点として、また市の厳しい財政状況の中、国の緊急防災・減災事業債など有利な起債が活用できるタイミングであったことから、再編整備を進めているところでございます。 今後につきましても、将来を見据えた持続可能なまちづくりを推進するため、土地に関する情報収集及び発信に努めるとともに、土地活用に対して民間事業者のアイデアやノウハウ等を取り入れるなど、民間活力の導入も検討いたしまして、地域の活性化につなげてまいりたいと考えてございます。 以上、お答えといたします。
○議長（三宅宅三君） 渚洋一君。 〔渚 洋一君 登壇〕
◆（渚洋一君） ありがとうございました。 本当に後の祭りなんですけど、死んだ子どもの年を数えるわけじゃないんですけど、一番の一等地はやっぱり5.1ヘクタール、旧スペイン村用地でしたよね。あれは20億円でしたけど、89億円の土地が20億円ちょっとでした。あれは玉野市が、宇野の駅前ですけど、買っとくべきでしたねといまだに思います。 あとは、社会福祉法人に売却した田井みなと公園の北側の１万平米のところですね。あの広いところを全部社会福祉法人さんが買いましたけど、あそこを残しとけば、田井の認定こども園とかあんなんでも造れとったのになと思います。 それから、消防本署、風致公園のど真ん中に造るの、議員に相談したと言うけど、私が聞いたときはもう決まった後でした。今、ある民間会社が、本来最初に造ろうと思ったところへ、もう買ってるでしょ。あそこを槌ケ原の森林組合が所有してるの、1,000万円出してでも買っとけだと思いました。やっぱりあそこがいいです。国道沿いで、今買った企業さんはええ買物したと言うて、もう二度とこんなところ買えんと言うて。幾らで購入したか御存じでしょうけど。玉野市が買うとすれば、それの３分の１以下、４分の１ぐらいでうまいこと交渉したら買えてたと思うんです。もともとは迷惑施設の東清掃センターがあるということで、あの地区への対応やいろいろしたと思うんですけど、やはり無理をしてでも、長い目で見て考えたらあっち側へ消防署を造れでした。あの花時計の上のところ、今はもう出来上がりましたけど、あそこから救急車や消防車が出動していく姿を想像したり、駐車場が200台なくなったり、バラ園も潰して従業員やお客さん、来客用の50台の駐車場って、計画が僕は薄いと思います。悲しいです。もう仕方ないんですけど、今後は二度とこんなことがないように、もうあまり敷地を持ってませんけどね。長い目で見てください。長い目で見て、活用していかなあかんです。お金がないから早く売りたい、どこそこへしたい、有利なあれがあるから今のうちに消防本署を建てたいという気持ちは分かるんですけど、あのときに1,000万円でも、なかったらみんなふるさと納税やファンディングで集めりゃえんですよ、玉野を助けてくれと言うて。そういうこともやっていただきたいと思います。ぜひ、土地活用、玉野市は本当に大きな土地はありませんけど、きちっと考えてください。 それから、コロナ禍の中のそういうテレワークとかリモートの仕事ができる小さな空き家とか、工場の空き地とか商店さんが空いてるのがありますから、そこへ誘致するなり、玉野へ来てお仕事してくださいよと、ぜひＰＲしてください。よろしくお願いいたします。 それでは、ＳＴＵを聞きたいと思います。 昨日、下方議員さんが聞いたんで、私も一応通告しておりましたんで聞きたいと思います。 ４点目は、ＳＴＵ号はどうなったかについてであります。 昨年の12月議会の一般質問にて、瀬戸内７県を拠点に活動しているアイドルグループＳＴＵ48が使っている船上劇場ＳＴＵ48号は幕を閉じるとのことで、市民会館の代替施設として購入してはどうかと問いかけたその後の状況をお聞きいたします。 ①ＳＴＵ48号を所有している船会社との交渉状況をお聞かせください。 12月議会以降、なしのつぶてなのでおよその想像はつくのですが、最終的なやり取りをお聞かせください。 ②海洋観光都市を売りにしている本市には、港町にふさわしい活用を目指していると相手に熱意と本気度を感じさせたかお聞かせください。 ③瀬戸内市は鎌倉時代中期の名刀山鳥毛に対し寄附金５億1,300万円を集めて購入しました。本市もこのようなまちおこしの熱意が欲しいと思うが、御所見をお聞かせください。
○議長（三宅宅三君） 市長。 〔市長 黒田 晋君 登壇〕
◎市長（黒田晋君） 皆さん、おはようございます。 渚議員の御質問にお答えをいたします。 ＳＴＵ48号を所有している船会社との交渉状況についての御質問であります。 初めに申し上げておきますと、先ほど議員からも御紹介がありましたように、この件につきましては、昨年12月市議会定例会において、私のほうから買う買わないは別として幾らで売買されるか調査するとお答えをした経緯があります。昨日もお答えをいたしましたが、そのため今年に入り早々、担当課から岡山県をはじめとする瀬戸内を囲む７県の行政機関や民間企業等の共同企業体であるせとうちＤＭＯの構成団体である株式会社瀬戸内ブランドコーポレーション及びＳＴＵ48のマネジメント、ＳＴＵ48号の船上公演等を行う株式会社ＳＴＵに対し、聞き取り調査を行いました。 その結果、ＳＴＵ48号のうち劇場部分については、株式会社ＳＴＵが所有し、本体部分については長崎県の企業が所有しており、株式会社ＳＴＵは、船本体をリースして船上劇場等を運営していることが分かりました。 あわせまして、株式会社ＳＴＵが所有している劇場部分については、ＳＴＵ48号の運航終了に合わせて使用を終え、本体部分を所有するオーナー企業に用途を託す予定であると確認したところであります。 また、ＳＴＵ48号の劇場船としての最終スケジュールについては、ファイナルツアーとして令和３年４月10日神戸港を皮切りに、同５月23日広島港まで瀬戸内の７港へ寄港し、宇野港には４月25日に昼、夜の２回公演を行うことが決定しているとのことであり、このツアーをもって船上劇場を終了し、その後、劇場部分の用途に関してオーナー企業に託す予定であることから、今後改めてＳＴＵ48号の本体部分を所有するオーナー企業との直接の協議が必要であり、さらに調査を進めたいと考えております。 加えて、株式会社ＳＴＵとしては、ＳＴＵ48の活動拠点である瀬戸内の宇野港を有する本市に対して、全面的に協力したいとの意向もいただいているところであります。 なお、現下の新型コロナウイルス感染症の感染再拡大の影響もあり、思うように接触ができ難い状況にありますが、感染状況を見極めながら調査を進めたいと考えております。 以上、お答えといたします。
○議長（三宅宅三君）
政策財政部長。
◎
政策財政部長（藤原秀紀君） 失礼しました。渚議員の御質問にお答えいたします。 まず、海洋観光都市を売りにしている本市には、港町にふさわしい活用を目指していると相手に熱意と本気度を感じさせたかということについてでございます。 ＳＴＵ48号の劇場部分を所有いたします株式会社ＳＴＵは、アイドルグループＳＴＵ48を立ち上げ、岡山県をはじめ瀬戸内７県を活動拠点に瀬戸内の各港へ寄港、公演する活動等を行い、瀬戸内の魅力を内外に伝えることで、瀬戸内観光の活性化に向けた新たなエリアコンテンツビジネスの創出を目指しているものと認識してございます。 この理念は、本市独自のまちづくりの取組でございます、たまの版生涯活躍のまちに掲げております海・港・船をはじめとする本市オリジナルの地域資源を生かした持続可能なまちづくりが目指す方向性が同じであると考えてございます。 ＳＴＵ48号が運航を開始し、宇野港へと誘導する過程や今回の件でお話をする中で、株式会社ＳＴＵ側から、ＳＴＵ48の活動拠点である瀬戸内の宇野港を有する本市に対して、全面的に協力したいという御発言も──市長のほうから御紹介もありましたが──いただいておりますことから、海・港・船、いわゆる港町にふさわしいまちづくりの熱意が相手方にも伝わっているものと考えているところでございます。 次に、瀬戸内市では名刀を購入するために寄附金５億円余りを集めて購入されておりますが、本市もまちおこしの熱意が欲しいというお考えについてでございます。 まちおこしへの取組は、財源をはじめ各地方自治体の事情により、多様な考え方があると考えてございます。瀬戸内市におかれましては、議員御紹介の取組によるまちおこしを推進しているものと考えてございます。 一方、本市ではまちづくりの指針といたしまして、最上位計画に位置づける総合計画におきまして、将来像として瀬戸内に輝く市民が誇れるまち～たまのからはじまり未来へつなぐ～を掲げまして、限りある財源の中で本市の資源や個性を生かしつつ、時流の変化に対応しながら、市民が安全・安心に暮らし続ける、魅力的なまちづくりの実現を目指すこととしてございます。 また、本市オリジナルの地域資源や特色を生かした施策を横断的に推進するため、たまの総合戦略の一環として取り組んでございますたまの版生涯活躍のまちＣＣＲｓｅａの取組を重点プロジェクトとして位置づけ、政策や施策をはじめ分野横断的に推進していくことにより、持続可能なまちづくり、すなわち熱意を持った地域づくりに向けた取組を進めているものと考えているところでございます。 以上、お答えといたします。
○議長（三宅宅三君） 渚洋一君。 〔渚 洋一君 登壇〕
◆（渚洋一君） 御答弁ありがとうございました。 きれいな美しい文言、御答弁なんですけど、このまちが財政が厳しい中、飯が食えるようにせにゃあかんですね。御飯が食べれる、お金がないんだから。稼げるまちにしていきましょうや。よろしくお願いします。もう何度も言うように、もうお金もうけをせにゃあかんですよ。 市長もお目通しいただいたと思うんですが、河本さんって方、築港に在住の方がプレゼン用の資料を10枚物ですけど配ってくださって、総合政策課のほうから経由でお目通しいただいてると思うんですけど、市民会館としての利用というのは、最初の切り口ですけど、これを目玉にしていろんな文化芸術の展開、いろんな様々な使い方、どういなことが、手法が考えられるよう、プレゼン資料を作ってくださってますね。非常に立派です。皆さんもまた御希望があれば配りたいと思うんですが、そういう熱意のある方が一生懸命、よそから来た方が一生懸命やるんです。まちづくりは、よそ者、若者、ばか者と言うでしょう。この方が、町を変えてくれるんです。ずっといたら気がつかないんですよ。だから、一緒になって、火をつけられたら一緒に燃えて、一緒に進もうじゃありませんか。そういう熱意をよろしくお願いいたします。 市民会館として使うというのは切り口ですからね。ぜひ市長、オーナー会社と交渉して、株式会社ＳＴＵも全面的に協力すると言うんですから、海のある町だからできることなんです。クラウドファンディング、すごい反響ありましたから、500件超えるネットにいろんな書き込みありました。賛成も反対もあればいろいろあるんですけど。そういうふるさと納税やクラウドファンディングを利用して、ぜひ購入に道筋をつけていただきたいと思います。 市長、もう一度その決意はあるかないか、お聞かせください。
○議長（三宅宅三君） 市長。
◎市長（黒田晋君） 渚議員の再質問にお答えをいたします。 まだ、最終的にオーナー企業との交渉になろうかと思いますけれども、我々めどが立つと言おうか、実現可能な交渉になりましたら、今言うクラウドファンディングを含めてあらゆる手法を駆使して挑戦をしていきたいというふうに思っておりますが、まだちょっとそうした詳細な段階までは来ておりません。 また、議員からも御紹介がありましたように、さっきは一例で御紹介がありましたけども、12月の議会のやり取りを見られた方から、要はこのＳＴＵ船の活用であるとか、そうしたことについて様々な形での提案、企画が持ち込まれておりまして、そうしたことも丁寧にお聞きしながら、市として、議員がおっしゃったように海があるからできる企画でありますから、そうしたことが可能になるようにしっかりと取り組んでまいりたいというふうに考えております。 以上、お答えといたします。
○議長（三宅宅三君） 渚洋一君。 〔渚 洋一君 登壇〕
◆（渚洋一君） ありがとうございます。 ぜひ、そうしましょう。東京でも北海道のどこでも船ですから、乗り込んでいって商売できますからね。そういう使い道もあります。 最後ですけど、時間がないので行きます。 ５点目は、まちづくりに必要なものにはについてであります。 市長は４期目の任期があと８か月となりましたが、玉野丸の船長というトップの立場で約15年間操舵してまいりました。 我が玉野市は、市長も含めて多くの方々が合併をせずとも十分やっていけると判断し、自主自立、自己決定、自己責任という自治経営にかじを切り、今日まで来ましたが、市長就任当時と同様に依然として厳しい財政状況が続いています。 特にこのたびの10年スパンの中期財政試算では、今後10年で貯金が底をつき、35億円余りの財源不足が生じる内容でありました。ここに来て大型ハード事業が始まることが大きな要因であり、今年度までに積み立てた51億円の貯金が５年で半減し、28年度には枯渇し、経常収支比率については25年度以降には100％を超える見込みとのこと。 そこでお伺いいたします。 １番目、中期財政試算を深慮すれば、大きなハード事業のどれかを一旦中止させるということも視野に入れなければ身動きが取れないと考えるが、所見をお聞かせください。 ②どうして市長は、大型ハード事業を何期かに分けてするという手法を取らずに、この４期目で一斉に大型のハード事業を進めるのであろうか、所見をお聞かせください。 現段階において傷口が浅いうちにペンディングすべき事業はないのか。また大なたを振るって英断すべきことはないのか、所見をお聞かせください。 ③また、地域資源を活用し、移住促進と雇用創出を図る本市の重点施策たまの版生涯活躍のまちＣＣＲｓｅａが低調で、３月末で第一期基本計画を終えるが、若者の転出超過数や移住者、若者の雇用者数の成果指標は全３項目とも達成困難な状況となった。民間事業者に３年間で１億2,450万円を投入しながら費用対効果が見えてこなかったことに対し、どこに原因があり、誰が説明責任を負うのか、お聞かせください。 ④本年４月から第２期基本計画がスタートするが、１期目のような失敗は許されないと考える。２期目への取組に対しての意気込みと特化した内訳をお聞かせください。
○議長（三宅宅三君） 市長。
◎市長（黒田晋君） 渚議員の御質問にお答えをいたします。 私は、市長就任以来、身の丈に合った市役所の実現を掲げて市政を推進する中で、老朽化の著しい公共施設の再編整備については、特に重要な課題の一つとして毎回議会等で様々な議論をいただいているところであります。 既に事業に着手している消防庁舎、それから給食センターをはじめ、現在協議を進めているごみ処理の広域化や新病院の建設というものは、もう当たり前ですけれども、いずれも市民サービスに直結をしたもので、ある意味自治体運営をしていく上で欠かすことができないものであろうというふうに考えております。 この公共施設の再編整備に当たっては、市長としてかじ取りをという話がありましたが、きちっと責任を果たすという観点から市議会の皆さんとも場合によっては数年時間をかけて協議をして、その協議の中からいろんなものを生み出しながら、施設整備における優先順位を明確にした上で、事業の内容や手法を精査し、必要な財源についてきちっと一定のめどが立ったものから計画的に取り組んでいるというのは、議員も御存じのことだというふうに認識をしております。そうした意味では、よく悪い例で御紹介があるように、思いつきで事業を行って、それによって多大な影響を与えるようなものではないというふうな認識を持っておりまして、それこそ今後の将来を考える上で必要な公共施設整備であろうというふうに思っております。 一方で、議員からも先ほど質問の中でありましたように、大なたを振るってということでありますけども、振り返るわけではありませんが、今16年目に入りました。今までの既成の概念にとらわれることなく、いろんな事業の組替えであるとか、あるいは仕組みを変えることをしてきました。場合によっては、非常に厳しい時代、職員の皆さんにもお願いをして、ボーナスカットを３度断行した時期もあります。そういう意味で、タイミング、タイミングでやるべきことをやって、きちっと軌道に乗せていくというのがかじ取り役の役目だろうというふうに思っております。だから、その結果が今の基金の積み上げにもありますし、今の玉野市の状態がそういうことを表しているというふうに思っています。 今後、10年先延ばしたときの中期財政は厳しいという話が出ておりますから、さらに切り込むべきところには切り込んで行財政改革を進めていく中で、本当に玉野市にとって今後整備が必要な公共施設というものは、まさに議会の皆さんと議論を重ねる中で、きちっと将来に向けて玉野市に残していく必要があるというふうに思っております。 まさに、議員からも先ほどあった、合併をせずに自主自立、自己決定、自己責任ということで、玉野市のある意味ここはよさだと思います。きちっと市民の一人一人と顔を合わせながら、まさに議会ではけんけんがくがくと議論を重ねながら、その協議の結果として一つの方向性を生み出して、それをきちっとやっていく。逆に言えば、必要のない、あるいは今やる必要がないものについては、御指摘を受けながらきちっとその計画を考えていく、そうした中での今回、今の計画というのは進んでいるという思いがありまして、我々はやっぱりきちっと進めてきた一つの姿の現れだろうというふうに思っておりますので、繰り返しになりますが、財源に一定のめどを立てながら確実に計画的に取り組んでいるという認識を持っておりまして、今後もそうした形で進めてまいりたいというふうに考えております。 以上、お答えとします。
○議長（三宅宅三君）
政策財政部長。
◎
政策財政部長（藤原秀紀君） 渚議員の御質問に順次お答えいたします。 まず、大きなハード事業のどれかを一旦中止させることも視野に入れる必要があるのではという御質問でございます。 昨年11月に公表いたしました中期財政試算におきましては、新病院整備をはじめとした大型事業の実施に伴う新たな負担等の影響によりまして、今後10年間で、議員御紹介もございましたが、約35億円の収支不足が生じる見込みでございます。今後も厳しい財政運営が強いられるものと認識してございます。 加えまして、新型コロナウイルス感染症拡大の収束が見通せない状況の中、市民生活や経済活動への影響が長期間にわたることも見込まれ、感染症拡大防止に係る取組や新しい生活様式への対応など、柔軟かつ弾力的な財政運営も求められていると考えてございます。 こうした状況下におきましても、玉野市総合計画に掲げた将来像の実現に向けまして、これまで以上に事業の選択と集中を図るとともに、事業の見直しや縮小についても取り組み、行財政改革や公共施設の再編等の取組を進めることにより、必要な財源を確保しながら持続可能な財政基盤を確立してまいりたいと考えてございます。 次に、たまの版生涯活躍のまち第１期基本計画についての御質問でございます。 たまの版生涯活躍のまちは、本市独自の地域資源を生かしながら、まちのブランド構築を図りつつ、新たなまちづくりを担う人材育成を推進することにより、まちの拠点形成が進み、新たな魅力が加わることで、さらに多くの人が集まり、消費の拡大、民間事業者による投資の誘発といった好循環が形成されることを期待するものでございます。 今年３月に第１期計画を終えての成果指標につきましては、議員御指摘のとおり若者の転出超過、移住者数、若者の雇用者数の３つのＫＰＩの達成は困難な状況でございますが、その中で移住者数、若者の雇用者数につきましては、特に宇野港周辺エリアにおきまして、移住者を中心としての飲食業、宿泊業、小売店等観光関連の新規創業が相次ぐなど明るい兆しもございます。さらには新たなホテル建設が計画され、民間投資が誘発されるなど、好循環が生まれ始めていると考えているところでございます。目標数値は達成できないものの、一定の手応えを感じているところでございます。 また、民間事業者に対しましての助成についてでございますが、ＪＴＢにローカルブランディング研究開発推進事業やたまの版健康プログラム開発に対しまして6,000万円を、また事業推進主体でございます玉野コミュニティデザインにツーリズム商品の販売、ヘルスケアサービス提供及び拠点整備の３つの取組に対しまして6,450万円、合計１億2,450万円の助成をしてきてございます。 これらの費用対効果につきましては、まずツーリズム商品については、全国に向け発売をいたしましたが、販売数が伸びず、さらなる磨き上げを行いましたところ、一部くじら島ステイやレンタサイクルなどの３密を回避できる商品で販売が好調でございましたが、全体としては振るいませんでした。 ヘルスケアサービスの提供につきましては、本市の地域資源を生かし、渋川海岸フィットネス、王子が岳ヨガ、ノルディックウオーク、岩盤ヨガ等のイベントや渋川海岸３ヶ月健康教室を開催しており、また令和２年１月からは、特定健診に係る特定保健指導について地域資源を生かした運動等を取り入れた生活習慣改善プログラムを開発し、特定保健指導実施期間として、岡山県市町村職員共済組合などと契約をし、受入れを開始しているところでございます。 また拠点整備につきましては、観光交流拠点としまして、宇野駅構内の観光案内所がリニューアルされ、多言語での案内や特産品を販売するなど、瀬戸内観光のキーステーションとなったほか、健康サービス拠点といたしまして健康ステーションが整備されたところでございますので、今後これら整備されました交流拠点を活用し、にぎわいの創出につなげていきたいと考えてございます。 次に、第２期計画についてでございますが、第１期計画から引き続き、基本構想に掲げる将来像でございます誰もが活躍することで、持続的な発展を続けていくまちの形成を目指すこととしてございます。各事業の効果検証、要因分析を行い、より効率的、効果的に推進していくため、観光振興による交流人口の増加と移住促進、健康に暮らせるまちづくり及び地方創生人材育成と交流促進の３つの基本施策により進めていくこととしてございます。 また、この生涯活躍のまち基本計画は、本市の最上位計画でございます総合計画の重点プロジェクトとして、また、たまの創生総合戦略の一環として位置づけ、継続して持続可能なまちづくりを進めるため、本市の厳しい財政状況の下、一般財源を膨らませることなく、地方創生推進交付金を活用し、本年も、例えばシティセールス推進事業、総合アシスト奨励金事業、特産品協議会運営補助事業など各種事業を各所管において実施しているところでございます。第２期計画の初年度でございます令和３年度につきましても、第１期計画での反省を踏まえつつ、事業実施効果を着実に上げるため、引き続き取り組むこととしてございます。 こうした中、第２期の取組で特化した事業でございますが、コロナ収束後に急速な需要の拡大が予想されますので、地方創生に好影響をもたらすと期待されております観光振興による交流人口の増加と移住促進を中心とし、具体的には地域の稼ぐ力を引き出し、多様な関係者と協働しながら、戦略的な観光振興を行うため、観光地域づくり法人、いわゆるＤＭＯと言われるものでございますが、この法人の設立を目指すこととしてございますが、初年度におきましてはアフターコロナを見据え事業化はせず、まずは各種団体、事業者の方々との連携を図り、調査、検討に着手するというスモールスタートで考えてございます。 以上、お答えといたします。
○議長（三宅宅三君） 渚洋一君。 〔渚 洋一君 登壇〕
◆（渚洋一君） ありがとうございました。 市長は、災害に備え、市の貯金を29億円維持する考えがあるというて書いておりましたから、それなら余計に切り詰めなあかんですね。公共施設のスクラップ・アンド・スクラップをせなあかんということ、そういう覚悟がいるということを市民にも早く伝えていただきたい。 いずれにしても、自然豊かな観光資源を生かして深山、王子が岳、渋川、いろいろあります。サイクリングやグランピングも阿波村にやられましたけど、グランピングもこれからはやりますよ。それが非日常が味わえる風光明媚な楽しい玉野のまち、半日でも１日でも玉野でしっかり遊べますよ、いいまちですよというのを訴えていきたいと思います。みんなで知恵を出して、みんなで参加して行動することが大事だと思います。 ＤＭＯはスモールスタートということですが、ぜひ後押しして、リーダーシップを発揮してこのまちの稼ぐ力を見せていただきたいと思います。 以上で個人質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（三宅宅三君） 議事の都合により休憩します。 午前11時23分 休憩 ───────── 午前11時35分 再開
○議長（三宅宅三君） 休憩前に続き会議を開きます。 次に、浜秋太郎君。 〔浜 秋太郎君 登壇〕
◆（浜秋太郎君） 皆さん、こんにちは。 では、質問に先立ち、世界中で猛威を振るう新型コロナウイルスにより世界中では１億1,700万人が感染し、259万人の方がお亡くなりになっております。我が国においても、昨日までに8,321人の方の貴い命が失われました。お亡くなりの方々の御冥福を心よりお祈りいたします。 では、通告による質問をさせていただきます。 行財政改革について、まず１点目、お尋ねいたします。 将来にわたって持続可能な行政サービスを提供していくため、玉野市行財政改革大網に基づき平成27年度決算と比較した令和２年度の効果額は、歳出削減として約４億3,000万円、歳入確保として約７億6,000万円となり、基金残高は令和元年度末時点で約44億6,000万円で、令和元年度の経常収支比率は90.5％に改善されています。今後、市民病院、学校給食センター、ごみ処理広域化による施設整備費、近い将来には本庁舎、市民会館の建て替えと多額の資金が必要となり、一方いつ発生するか分からない災害に対する備えも考えて、行政は日々進めていかなければなりません。 玉野市行財政改革大網実施計画は、今年度末をもって終了いたします。そこで、これからも行財政改革は今まで以上に推進すべきと思いますので、令和３年度からの取組についてお尋ねいたします。 次に、行政評価と予算編成を連動させた戦略的予算編成の構築を目指し、限られた財源をより効率的に活用し、行政運営を全庁的に職員の意識改革を含めどのように進めるのか、具体的にお伺いいたします。 次に、具体的に何点かお伺いいたします。 １点目、玉野市観光協会は原則収益事業ができない法人であります。多様化された今日、収益事業ができる法人に組織替えをするため産業振興公社との併合を進め、効率化を含め経費の削減を図るべきと思いますが、見解をお伺いいたします。 ２点目、入札制度における解体工事についてお尋ねいたします。 公共工事は解体工事において、解体設計も予算化され実施されています。環境汚染を発生する解体物は、前もって確認されております。また、入札業者は市の審査基準をクリアした登録業者であり、最終的には更地になることなら最低落札価格の撤廃または最低落札価格の見直しをして、できるだけ予算の削減をすべきと思いますが、見解をお伺いいたします。 ２点目の項目で、令和３年度一般会計についてお尋ねいたします。 歳入について、市税が約４億1,000万円の減収、地方交付税が約３億円の増収、市債発行が約６億7,300万円の減少、その他においては約２億7,200万円の増収についてと、歳出について、義務的経費の扶助費約１億3,000万円の減少、消費的経費の物件費約４億2,600万円の増加についての詳細をお尋ねいたします。 ３点目の大きな項目で、有害鳥獣対策事業についてお尋ねいたします。 国において12年前に関係特措法が施行され、本市においては荘内地区を皮切りにイノシシに対しての被害防止方法を考え、猟友会の方々の支援と知恵を拝借しながら今日まで来ました。基本的には市内全域の山を柵で囲うという考えられない計画の下、囲いわな、箱わなを設置し、今年度からは地域の皆様の協力を受け、地域捕獲隊の創設がされ、現在市内の３地区で活動され、駆除行為がさらに充実してきました。今後さらに、地域捕獲隊が全地域に組織化されることが重要と考えます。 そこで何点かお伺いいたします。 １点目、猟友会駆除隊には委託事業として今年度5,300万円の活動費を支出している一方、地域駆除隊には箱わなの貸与はありますが、自前の箱わなについての製作補助はなく、箱わなの設置、管理、餌代等々全て自前で活動している現状について、持続可能な今後活動をするためにも活動費補助を考えるべきと思いますが、見解をお伺いいたします。 ２点目、わな免許者及び補助員の活動範囲も住所のある地区に限定することなく、市内全域で活動できるようにすべきと思いますが、この点についての見解をお伺いいたします。 ３点目、令和３年１月20日付で各地区イノシシ捕獲隊員の方々に、農林水産課長名による捕獲活動に対する内容について、箱わなを移動、設置する場合は事前に必ず市に連絡することについて、地域住民の安全確保のため、緊急性がある場合も多々あるので事後でもよいのではないかと。そして、全体の通達内容を総括をすると、コミュニティが設置したわなと分かるプレートを取り付けること。各プレートは箱わなに直接取り付けること。防護柵の近くには箱わなを設置しないこと。設置場所の同意書を取得すること。防護柵の見回りなど適切な維持管理ができていない地区については、有害捕獲許可の取消しを行う等々、公僕の原点に照らしても考えられない上から目線の内容等に見えるけれども、この点について見解をお伺いいたします。 ４点目、今年度の捕獲頭数は現在何頭で、駆除班等及び地域捕獲隊の詳細をお尋ねいたします。 ５点目、地域住民からのイノシシ関係の通報件数はこの３年間どのぐらいで、そのうち対応した内容など詳細についてお伺いいたします。 ６点目、市が管理運営しているわなによる捕獲したイノシシの止め刺し処理行為の見直しについてお尋ねいたします。 現在、市が管理、委託している箱わなで捕獲したイノシシの止め刺し行為は、非常に危険性が高く、一歩間違えれば甚大な人身事故にもつながりかねません。その大きな原因は、捕獲効率がよいからとわなが多大過ぎるからであります。県内他市にも確認すると、電気刺しが可能な間口1.3メートル以内、高さ１メートル、奥行き２メートルの箱わなで止め刺しの安全性を確保して進めています。 本市においても、地域駆除班が行っているように、より安全性を確保するため、移動もしやすい箱わなのようにガイドラインを決め、安全第一に内容を変更すべきと思いますが、見解をお尋ねいたします。 大きな項目の４点目として、競輪事業についてお尋ねいたします。 令和２年４月より、競輪場再編整備事業が実施され、令和３年１月18日に安全祈願祭が終了し、着々と予定どおりメインスタンド建設と民間事業である選手宿舎兼ホテル建設が進められている今日ですが、令和３年度の本場開催分はどのように計画されていますか。収益の見通しはどのようになるのか、計画等具体的にお伺いいたします。 大きな５点目で、中小企業リスタート応援事業については、このたびの質問の中で複数の議員の方々からの質問と重複いたしますので、取下げをいたします。 以上で総括質問をさせていただきます。御答弁よろしくお願いいたします。
○議長（三宅宅三君） 市長。 〔市長 黒田 晋君 登壇〕
◎市長（黒田晋君） 浜議員の御質問にお答えをいたします。 本市では、これまで平成29年２月策定の玉野市行財政改革大綱実施計画に基づき、取組を進めてまいりました。しかし、この大綱が令和３年３月までを計画期間としておりますことから、令和３年度から次の行財政改革大綱制定までの２年間は、継続する取組項目を５項目整理し取り組んでいきたいと考えております。 取組を継続する項目の内容の概要につきましては、先日の氏家議員の代表質問に
政策財政部長がお答えいたしました内容と重複しますが、まず１点目は、公共施設等総合管理計画の策定及び進捗管理でありまして、民間事業者のアイデアやノウハウ等を最大限活用して、効率的かつ効果的に公共施設を管理、活用しながら、公共施設の総量を身の丈に合った量に転換し、長期的に安全・安心に利用できるように公共施設の再編整備の推進に努めるものであります。 ２点目は、消防本部及び消防署の運営形態の改革でありまして、類似団体と比較して人件費が高いという状況について継続的に取り組んでいく必要がありますことから、署所再編の取組に続き、今後は令和３年度からの新しい体制での運用につきまして、出動態勢などの検証、分析をしながら、より最適な配置を検討し、将来的な人員及び車両の削減に向けた方針を策定するものであります。 ３点目は、渋川周辺施設の改革でありまして、この取組は渋川、王子が岳地区の活性化や施設の適切な維持管理等を目指し、新年度から財政基盤の確保のため、
渋川観光駐車場の年間を通じた有料化や、渋川野営場と一体的に指定管理制度を導入することによる、民間事業者と連携した渋川海岸の通年利用へ転換を実現するための手法を検討し、渋川周辺の活性化方針を策定するものであります。 ４点目は、公共交通の運営事業の見直しであります。公共交通運営事業のうち石島航路につきましては、４月より利便性が高く効率的な運航となるようダイヤ改正を実施するとともに、令和３年度中に運賃見直しを実施するものであります。 また、シーバス事業につきましては、小型バスを導入し、この３月から運行ルートやダイヤ改正を行うところですが、持続可能な交通体系の構築のため、運賃見直しに着手するものであります。 ５点目は、未利用地、分譲地の処分、有効活用でありまして、現在保有している野々浜、田井分譲地の17区画の早期売却を推進するとともに、市所有の未利用地を整理し、有効活用及び処分を推進するものであります。 また、新たな取組としまして、市役所業務における行政手続のオンライン化、デジタル技術やＡＩ等の積極的な活用であります。これは、業務のデジタル処理化により、業務を自動化し、人的ミスの軽減や迅速化を図ることで、職員の事務作業を軽減することが可能となるものであります。これらのデジタル技術等の導入により、捻出した時間、人材を行政サービスのさらなる向上につなげていくことが、市内部の体質改善となり、また市民サービスの向上に寄与できるものと考えております。 次に、行政評価と予算編成を連動させた戦略的予算編成の構築を目指し、限られた財源をより効率的に活用した行政運営を、全庁的な職員の意識改革も含め、具体的にどのように進めるかについてであります。 新年度からスタートした新たな総合計画につきましては、行政評価制度を活用した進捗管理を行っており、各施策に掲げる数値目標の達成状況や市民意識調査の結果から、重点化すべき施策を選定し、できる限り優先的に予算を配分する取組を進めております。 新年度におきましては、限られた財源をより一層効率的かつ効果的に活用できる新たな仕組みを早期に構築できるよう取組を進めることとし、例えば、部局や施策ごとに配分されていた予算の範囲内で、行政評価結果に基づき、担当部局の判断で各事業に配分する予算を決定する包括予算制度などについても、まずは先進事例の調査研究を行っていきます。 また、こうした取組が着実に効果を上げるため、全ての職員が行財政改革で進めている様々な取組に主体的に関わり、自分事とする意識改革が重要であると考えておりますので、行政評価の際のヒアリングや人事研修等あらゆる機会を捉えまして職員一人一人のスキルアップを図り、全ての職員が同じ目標に向かって一丸となって持続可能な行政運営につなげていきたいと考えております。 以上、お答えといたします。
○議長（三宅宅三君）
産業振興部長。 〔
産業振興部長 山下浩二君 登壇〕
◎
産業振興部長（山下浩二君） 浜議員の御質問のうち、私の所管する事項につきまして順次お答えいたします。 まず、玉野市観光協会は原則収益事業ができない法人であり、収益事業ができる法人に組織替えをするため、産業振興公社との併合を進め、効率化を含め経費の削減を図るべきかと思いますが見解をについてでございます。 議員御指摘の玉野市観光協会と産業振興公社との統合につきましては、玉野市行財政改革大綱実施計画における外郭団体の見直しとして、外郭団体の適切な事業運営を行うことにより、市の一般会計からの補助金を削減する等の観点から、市が50％以上出資している法人の今後の在り方について検討することとしてございます。 これまでにも、平成18年３月策定の新玉野市行財政改革大綱におきましては、主要外郭団体の再構築として、該当６団体のうち財団法人玉野産業振興公社と、社団法人玉野市観光協会の統廃合について検討をしたことがございました。 しかしながら、この時期は、観光協会が係争中の案件を抱えていたため解散が困難であったことと、事業の特殊性や職員の処遇や給与体系の相違が両法人の間に存在していたことに加え、最終的には、再編による財政効果が役員経費の削減程度にとどまるなど、メリットが見いだせないとの結論に至り、両法人の統合は見送りとなったという経緯がございます。 行政サービスの最適化、合理化を進める上では、外郭団体の統廃合も含めた適切な在り方についても常に検討する必要があるという認識ではございますが、産業振興公社は、本市の産業の振興及び中小企業勤労者の福祉の向上を図ることを目的としており、勤労者福祉サービスセンター事業や産業振興事業、また収益性の高いビル、駐車場管理等を行っている法人でございます。 一方、観光協会は、市内外に向けた観光宣伝や誘客促進事業、観光案内所等の管理運営、また観光に関連する地域イベントの主催、共催、特産品等のＰＲといった公益性の高い事業を展開している法人でございます。 また、現時点におきましては、業務内容、役割、性質が全く異なる両法人を統廃合し、事業の合理化に向かうには、それぞれの団体を構成する会員や理事への理解及び合意形成も要しますことから、慎重な議論が必要ではないかと考えてございます。 一方で、本議会冒頭の市政運営の基本方針の中で市長が申し上げました、戦略的な観光振興を行うための調査研究や観光戦略の検討の過程におきましても、議員御紹介の収益事業ができる法人への組織替えに係る御意見をいただいているところでございますので、引き続き本市における観光振興体制の在り方について検討を進めてまいりたいと考えてございます。 いずれにいたしましても、両法人とも現在は同じ産業振興ビルに事務所を設け、市の産業振興、観光振興の核となっている外郭団体であることを踏まえまして、両法人が相互のコミュニケーションを維持しながら、市の支出額に見合う事業効果を上げるよう、市といたしましても働きかけてまいりたいと考えてございます。 次に、地域のイノシシ捕獲隊が今後持続的に活動するために活動費補助を考えるべきではないかについてでございます。 従来、猟友会が実施してございます有害鳥獣駆除活動につきましては、市内全域の有害鳥獣捕獲をはじめ、処分等を市側から捕獲活動の依頼を行い実施していただく委託業務でございます。当該委託業務には、イノシシのみならず玉野市鳥獣被害防止計画に記載されている全ての有害鳥獣の駆除や警察の要請を受けた緊急捕獲活動などの業務が含まれてございます。 一方、イノシシ捕獲隊は農地の被害を軽減するために、地区からの提案、要望にお応えし、狩猟期間以外においても１年を通じてイノシシを捕獲できるよう手法を研究し、地域の住民がその地域の被害軽減のため、市の捕獲活動と連携、協力したいとの協働の思いも受けまして制度設計したものでございまして、活動の成り立ちに違いがございます。そうしたことから、管理経費につきましては、イノシシ捕獲隊において御負担いただくことを前提としたものと認識してございます。 なお、議員御紹介の活動費補助につきましては、イノシシ捕獲隊制度の制定から約１年を経過いたしますことから、鳥獣被害防止対策協議会におきまして前向きに協議をお願いしたいと考えてございます。 次に、イノシシ捕獲隊の従事者の活動範囲について地域を限定することなく、市内一円で活動できるようするべきではないかについてでございます。 従来から、イノシシ対策といたしましては、猟友会駆除班が市から委託を受け、通年での有害鳥獣駆除活動において、イノシシの頭数管理、いわゆる捕獲及び処分を実施しながら、あわせて各地区の山際における侵入防止柵の設置を推進することにより、農地や市街地へのイノシシ出没を抑止するとともに頭数の減少に努めてまいりました。 こうした取組の中、設置済みの侵入防止柵を乗り越えたり、未設置地区及び道路を経由して市街地等へ出没したイノシシによる収穫前の農作物被害や農地自体が荒らされる被害等が発生してございます。 このような度重なるイノシシ被害に耐えかねた農家を中心とした地区の方々から、地区内に侵入した個体を狩猟期間のみならず通年捕獲できるようにならないかとの提案、御要望がございましたことがきっかけとなり、地域住民主体のイノシシ捕獲隊制度を新設するに至ったものと認識してございます。 そうしたことから、イノシシ捕獲隊は、地域住民が当該地域における被害軽減のため活動するという思いを基に制度設計してございまして、イノシシ捕獲隊の活動範囲といたしましては、まずは自らの所有する農地の所在地である地元地区であると認識してございます。 また、他の地域の住民により結成されたイノシシ捕獲隊に有害鳥獣捕獲活動に当たっていただくことにつきましては、隣接地域間において箱わな設置に係る安全性等を確保しながら、双方の合意が得られている場合などの要件を引き続き検討してまいりますが、農村部以外の地域におきましては、山林が住宅地付近まで差し迫っており、侵入防止柵設置場所から住宅地までの区域において、捕獲隊による箱わな設置の適地を見いだすこと自体が困難であると想定されるところでございます。したがいまして、住宅地が中心の地域につきましては、猟友会駆除班による有害鳥獣駆除活動を主軸に、イノシシ対策を引き続き進めてまいりたいと考えてございます。 次に、令和３年１月20日付で各地区イノシシ捕獲隊代表宛てに通知を打った内容についてでございます。 イノシシ捕獲隊の捕獲活動に対する指導の内容につきましては、国、県の法令や捕獲許可条件などに従い、猟友会等の意見等を参考といたしまして、一定のルールを設定してございます。まず、箱わなの設置場所につきましては、地区からの申請場所を前提にいたしまして、職員が現地確認を行い、ルールに照らしまして安全性等に問題がなければ許可してございます。 しかしながら、一部地域におきまして、当初申請された場所から変更の申出をいただかずに移設された事案等が散見されましたことから、各地区のイノシシ捕獲隊代表者の方々に対しまして、議員御紹介にもございます箱わな設置等に係る各種注意事項や手続等につきまして、改めて周知及び指導をさせていただいたところでございます。 イノシシ捕獲隊に対する地域内での理解を得ていただくため、また危険を伴う活動であることの再認識をお持ちいただくためにも、最悪の場合には許可の取消し等の可能性がありますことをお伝えいたしましたが、決して上から目線というような類いのものであったとは認識してございません。 次に、今年度の捕獲頭数についてでございます。 ３月８日現在、642頭を捕獲しており、昨年同時期の捕獲実績728頭と比較いたしますと、約0.88倍でございます。また、内訳といたしましては、岡山地区猟友会玉野分会に駆除を委託して捕獲した個体が518頭で、さらにその内訳といたしまして、箱わな、囲いわなが464頭、交通事故が47頭、巻狩りが７頭でございます。さらに、地域のイノシシ捕獲隊が捕獲したものといたしまして、全体で124頭で、捕獲隊別で申し上げますと、波知地区が17頭、東児地区が73頭、荘内地区が34頭で、そのほか実施隊である市職員による捕獲が７頭となってございます。 次に、地域住民からのイノシシ関係の通報件数がこの３年間でどのくらいだったのかについてでございます。 今年度につきましては、３月８日現在、玉野市全体で153件、令和元年度は159件、平成30年度は122件の通報を受けてございます。議員御承知のとおり、市民からの通報がございましても、目撃情報の報告などで現場対応が不要であるものも相当数ございまして、実際に現地へ赴いて何らかの対応を行った件数につきましては、今年度が66件、令和元年度が62件、平成30年度が42件でございます。 また、その内容といたしましては、警察からの要請により現地で追い払いや見守り活動を行ったもの、緊急捕獲を実施したもの、通報のあった市民の方に対しまして侵入防止柵の設置方法や補修方法などの具体的なイノシシ対策につきまして指導や助言、情報提供などを行ってございます。 次に、市が委託しているわなでの捕獲方法や止め刺し処理等についてガイドラインを決めてはどうかについてでございます。 箱わなの規格等につきましては、猟友会玉野分会駆除班が長年にわたり培った知識と経験を基に、イノシシを効率よく捕獲する方法について研究を重ね、試行錯誤の結果として現在の形に落ち着いているものとお聞きしてございます。そのわなの大きさを小さくいたしました場合、捕獲効率を下げて、ひいてはイノシシの捕獲頭数を減少させることにもつながりかねないとも予想されます。 なお、有害鳥獣駆除活動の委託先でございます猟友会玉野分会から、駆除活動で使用する箱わなの規格につきまして、止め刺し作業の危険性等考慮の上、小さくするとの申出がございましたら、その意向を踏まえ協議を行うこととなるものと考えてございます。 また、現在委託業務において使用中の箱わな及び囲いわなで捕獲したイノシシの止め刺し作業につきましては、経験豊富な駆除班員が安全性に十分配慮しながら業務に当たっているものと認識してございます。しかしながら、議員御紹介の有害鳥獣駆除活動中における安全性の確保につきましては、地域のイノシシ捕獲隊はもとより、猟友会駆除班につきましても十分御理解いただいた上、今後の活動に臨んでいただきたいと考えてございます。 次に、競輪事業についてでございます。 令和３年度の本場開催はどのように計画されているのか、また収益の見通しはどのようになるのかについてでございます。 議員御紹介のとおり、再編整備事業用地に当たるメインスタンド及び第１、第２コーナースタンドの解体が完了し、今年１月18日に安全祈願祭を実施し、現在は基礎工事に着手しているところでございます。工事はおおむね工程どおり進んでおり、令和４年３月完成というスケジュールとなってございます。 この整備事業期間中に当たる令和３年度は、玉野競輪場での開催を行うことができないため、中四国地区内のナイター照明所有場であります松山競輪場をお借りしてナイター競輪、ミッドナイト競輪を実施する予定といたしてございます。 収益につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大防止対策等による、いわゆる巣籠もり需要効果によるものと考えられますが、
インターネット投票による売上げが伸びていることもあり、収益の増加も期待しているところでございます。 本市といたしましては、この需要を一過性のものにすることなく、顧客をつなぎ止める施策を実施し続け、今後も玉野競輪が安定的に収益確保を図り、公益事業として健全財政の一助となるよう、市政運営に寄与してまいりたいと考えてございます。 以上、お答えといたします。
○議長（三宅宅三君） 総務部長。 〔総務部長 市倉勇樹君 登壇〕
◎総務部長（市倉勇樹君） 浜議員の御質問のうち、入札制度における解体工事についてお答えをいたします。 現在、本市が発注する一般的な建設工事につきましては、不当廉売、いわゆるダンピングを規制することを目的として、落札となる最低の価格を設定してございます。ダンピングにつきましては、独占禁止法においても規制されておりまして、これは、不当に安い価格で受注したことにより下請業者にしわ寄せが来ることで労働条件が悪化し、ひいては工事の手抜きや工事現場及び周辺地域に対して行うべき安全対策などにも影響が出るおそれがあるためでございます。したがいまして、最終的に更地となる解体工事に関しましても同様の問題が生じるおそれがございます。 今後につきましては、議員の御指摘も踏まえまして、他市の状況を調査しながら、適正な落札となる価格の設定も含め、制度の在り方についてさらに検討を進めてまいりたいと存じますので、御理解を賜りたいと存じます。 以上、お答えといたします。
○議長（三宅宅三君）
政策財政部長。 〔
政策財政部長 藤原秀紀君 登壇〕
◎
政策財政部長（藤原秀紀君） 浜議員の御質問にお答えいたします。 ３月定例会で提案をしてございます令和３年度玉野市
一般会計予算の増減のうち、主要な項目についてお答えをさせていただきます。 まず、歳入のうち、市税につきましては前年度と比較し４億1,193万1,000円の減となる73億5,156万8,000円を計上いたしてございます。 市税のうち、個人市民税が、前年度と比較し１億1,220万円の減となる24億5,810万円、法人市民税が、前年度と比較し２億2,100万円の減となる５億6,890万円となってございます。次に、固定資産税が、前年度と比較し5,454万8,000円減となる34億4,197万1,000円、入湯税が、前年度と比較し1,128万5,000円減の890万5,000円となってございます。 いずれも近年の賦課徴収実績や、国や県から示された資料等を基に算定した結果でございます。なお、鉱産税を除いた全ての市税費目におきまして、前年度と比較し減収となる見込みでございます。 次に、地方交付税のうち、普通交付税につきましては、国から示されました令和３年度地方財政計画を参考に算定を行ったものでございまして、前年度との比較で5,000万円増となる47億5,000万円を計上いたしてございます。 また、特別交付税につきましては、国が推進する施策に対応するとともに、全国的にも珍しい事例でございます公立病院と民間病院が統合し設立が行われます
地方独立行政法人玉野医療センターへの出資金５億円のうち、２分の１に相当いたします２億5,000万円を特別交付税として国へ支援をお願いするものでございまして、この増分を加えました９億円を計上いたしてございます。 次に、市債でございます。 市債全体で、前年度と比較し６億7,265万5,000円の減となる19億4,739万円を計上いたしてございます。 市債のうち、増減の大きなものにつきましては、臨時財政対策債が、前年度と比較し３億5,174万5,000円増となっております。これは、普通交付税同様、国から示されました令和３年度地方財政計画を参考に算定を行ってございます。 また、消防施設整備事業債が、前年度と比較し10億7,630万円の減となってございます。これにつきましては、令和元年度から令和２年度の２か年で実施いたしました署所再編総合整備事業や市民会館跡地に整備いたします分団機庫整備事業等に伴うものが減となったものでございます。 そのほかには、西清掃センター施設除却事業債が事業実施年度となりますことから、前年度と比較し１億3,730万円の増、河川整備事業債が山田地内において排水機場を新設することに伴い、前年度と比較し6,190万円の増となってございます。 その他の歳入項目につきましては、手数料におきまして、家庭系ごみ有料化事業に係る家庭系ごみ処理手数料が5,852万1,000円の増、ふるさと納税制度によります寄附金が5,690万4,000円の増などとなってございます。 なお、繰入金につきましては、令和２年度については財源不足額が生じなかったことから財政調整基金からの繰入れを行ってございませんでしたが、令和３年度につきましては財源不足額を調整するため、財政調整基金より５億円の繰入れを行ってございます。 次に、歳出でございますが、性質別に主な増減を説明させていただきます。 まず、扶助費でございますが、前年度と比較し１億3,222万7,000円減となります50億9,166万6,000円を計上してございます。扶助費の主なものにつきましては、生活保護世帯支援事業が生活保護受給者数の実績を基に算定を行い、１億1,946万円の減となる11億6,404万円、生活困窮者自立支援事業が新型コロナウイルス感染症対応分の経費を見込み、418万7,000円増となります439万6,000円となってございます。 次に、物件費でございますが、前年度と比較し４億2,581万3,000円増となります33億4,686万4,000円を計上してございます。物件費の主なものにつきましては、西清掃センター施設除却事業が施設内の老朽化した煙突等の除却を行うため１億7,259万2,000円の皆増、これが新しく増額となったということでございます。また、都市計画事務諸経費では、都市計画図の更新経費を見込み、7,449万2,000円の増となる7,608万円、家庭系ごみ有料化事業では、新年度より実施を予定しております家庭系ごみ有料化に伴うごみ袋の作成や配布経費等を見込み、7,339万4,000円の皆増となってございます。 以上、お答えといたします。
○議長（三宅宅三君） 議事の都合により休憩します。 午後０時16分 休憩 ───────── 午後１時０分 再開
○議長（三宅宅三君） 午前中に続き会議を開きます。 浜秋太郎君。 〔浜 秋太郎君 登壇〕
◆（浜秋太郎君） 多岐にわたっての御答弁ありがとうございました。 では、再質問に入らさせていただきますが、その前に、質問をした中で、鳥獣被害対策の猟友会への委託費が「5,300万円」と言ったようなことを同僚議員から指摘されまして、ああそうかということで、現実には令和２年度の委託費は「530万円」だということを訂正させていただいて、再質に入らさせていただきます。 まず、競輪事業についてから再質問させていただきます。 今、メインスタンドと、そして横に民間の事業費による、市の土地の上にホテル兼宿舎が建てられているわけですけど、そちらのほうを特に借地権並びに民間の建物を市の公共土地に建てるということはあまり例がないもんで、その辺の契約書等が結ばれております事業用定期借地権設定契約公正証書、３月23日に本契約した借地権契約について何点かお尋ねいたします。 まず、賃料は年額幾らなのか。その貸付面積は何平米なのか。その賃料のいわゆる算出根拠はどのようにして賃料を決めたのか。そして、賃料の見直しはいわゆる長期にわたって貸すわけですから、賃料の見直しが契約上どのようにうたわれてるのか、お尋ねいたします。
○議長（三宅宅三君）
産業振興部長。
◎
産業振興部長（山下浩二君） 浜議員の再質問にお答えいたします。 まず、競輪事業の選手宿舎兼ホテルに関する再質問でございます。 まず、１点目の賃料でございます。賃料に関しましては、先ほど議員御紹介のとおり、公正証書に基づきまして契約を結んでおりますが、その契約の中身といたしまして、年間168万2,476円といたしてございます。それに対する貸付面積でございますが、1,848.42平米というふうにいたしてございます。 それから、その積算の基準という御質問でございましたが、それに関しましては評価額を行政財産の評価額として１平米当たり２万5,284円と設定いたしまして、それに1000分の３を掛けまして、さらに面積を、先ほど申し上げました1,848.42平方メートルを掛け、十二月を掛けましたところ、168万2,476円というふうな賃料にいたしてございます。 また、４つ目の賃料の見直しはするのかという再質問だったと思いますが、これは３年ごとに見直すことといたしてございます。 以上、お答えといたします。
○議長（三宅宅三君） 浜秋太郎君。 〔浜 秋太郎君 登壇〕
◆（浜秋太郎君） 御答弁ありがとうございます。 ３年ごとに賃料は見直しする、そして評価額が２万5,284円、平米当たりですね、それに市の基準である1000分の３ということで、合計168万2,476円と。 次に、土地の貸付契約については大体一般的には保証金をもらいます。保証契約がこの公正証書の中にうたわれているのか、そして保証金は幾らもらってるのか、もらってないのか、そのあたりを確認いたします。
○議長（三宅宅三君）
産業振興部長。
◎
産業振興部長（山下浩二君） 浜議員の再質問にお答えいたします。 保証金に関する御質問でございます。 まず、保証金に関しましては、公正証書の第７条で定義させていただいております。これにつきましては、契約後直ちに令和２年度の賃料を支払っていただきまして、この契約の中に、令和３年度におきましては毎年４月に請求するというふうにうたっております。さらには、請求後30日以内に支払うことといたしてございます。 次に、保証金は頂いているのかという御質問だったと思いますが、これに関しましては、先ほど申し上げましたように、年度の当初にこの賃料を支払っていただくという契約とさせていただいておりますことから、保証金のほうは頂いてございません。 以上、お答えといたします。
○議長（三宅宅三君） 浜秋太郎君。 〔浜 秋太郎君 登壇〕
◆（浜秋太郎君） ありがとうございます。 今、部長の答弁では、先払いだから保証金は要らないというような解釈で契約してるということですけど、何か不思議ですね。 次に、契約書第27条裁判管轄について、連帯保証人との裁判が発生したとき、借主とのことはいわゆる本市の裁判管轄にあるように契約されてるわけですけど、連帯保証人を取っております。連帯保証人との裁判が発生したときはどこの裁判所でやるのか、お尋ねいたします。
○議長（三宅宅三君）
産業振興部長。
◎
産業振興部長（山下浩二君） 浜議員の再質問にお答えいたします。 裁判所の管轄という御質問でございますが、こちらにつきましても、第27条におきまして、株式会社ミクシィと訴訟になった場合の裁判所の管轄に関しまして、連帯保証人である株式会社ミクシィということで、契約書上株式会社チャリ・ロトと同等の義務を負うことになるため、訴訟になった場合は岡山地方裁判所が管轄となるということでございます。 以上、お答えといたします。
○議長（三宅宅三君） 浜秋太郎君。 〔浜 秋太郎君 登壇〕
◆（浜秋太郎君） 理解いたしました。 次に、契約書を見ると20年ということで、その後10年間の延長をするということになっております。大体建物というのは五、六十年、借地借家法が標準的には50年ということでございますけど、30年以後の契約についてはどのような解釈をしたらいいのか、お尋ねいたします。
○議長（三宅宅三君）
産業振興部長。
◎
産業振興部長（山下浩二君） 浜議員の再質問にお答えいたします。 まず、現在株式会社チャリ・ロトとは議員御紹介のとおり、20年間の契約をいたしております。契約満了直前におきまして10年間延長できるというようなことでございます。さらに、30年後のことに関しましては今回の契約書の中には細かくはうたってはございませんが、競輪事業を継続する、それからホテル事業を継続していくという中で、20年後、30年後に改めて協議するというふうな形で認識いたしてございます。 以上、お答えといたします。
○議長（三宅宅三君） 浜秋太郎君。 〔浜 秋太郎君 登壇〕
◆（浜秋太郎君） ここにおる人たちは、そのときおらないかも分からんので、よくその辺の申し送りをして、きちっとやっていただきたいということを要望しときます。 次に、売上げ157億円を基準として、競輪場の委託事業を５億5,000万円で決めました。令和３年度は売上げ180億6,000万円の予定であります。予定どおり180億6,000万円の売上額が確保されたときは、配当金支払い及び経費を差し引いた本市の利益は幾らになるのか。また、今日の新聞にも掲載された今年度の利益見通しも併せてお尋ねいたします。
○議長（三宅宅三君）
産業振興部長。
◎
産業振興部長（山下浩二君） 浜議員の再質問にお答えいたします。 まず、車券売上金180億円の場合の本市の収益という御質問にお答えいたします。 まず、車券売上金が180億円と仮定した場合、これは令和３年度の当初予算額でございますが、包括委託業務料として５億5,000万円を支払います。そういったものを支払いまして、収入から収支を差し引きまして、単年度収支のこれは見込みでございますが、約７億円になろうかというふうに試算いたしております。そのうち、議員御存じのとおり、３億円を超える収益があった場合のインセンティブのところでございますが、そちらに関しましては、収益の７億円、いわゆる単年度収支の７億円から保証である３億円を引きました４億円に対しまして30％を掛けるということになりますので、成功報酬としては約1.2億円になろうかというふうに試算いたしております。 そうした７億円から1.2億円を差し引きますと、約5.8億円と市の収益がなろうかということでございますが、先ほど１回目の御答弁で申し上げましたように、令和３年度に関しましては松山競輪場をお借りして開催するということになってございますので、通常より別途賃料等も発生するということでございますので、そのあたりも御了承ください。 以上、お答えといたします。（浜 秋太郎君「今年度の分。今年度の計算してと前もって言ったと思う」と呼ぶ） すみません、令和２年度の。 実は、先日の日曜日に、記念競輪を無事に広島競輪場で開催させていただきまして終了したばかりでございます。こちらのほう、経費の精算につきましてはこれから行い、かつ担当課との決算の協議等が行われるわけですが、まだそれが終わっていないという状況の中での推計ということでお答えさせていただきます。 まず、令和２年度の形式収支につきましては約３億円の黒字を見込んでございますが、歳入の見込額を申し上げますと約220億円を見込んでございます。歳出につきましては、それに対しまして217億円程度を見込んでおり、先ほどの約３億円の黒字ということでございますが、これにつきましては一般会計繰出金で既に予算計上しております４億円、それから施設整備基金に２億円を予算計上させていただいております。これの６億円を加えますと、約９億円の収益が見込まれるというところでございます。 以上、お答えといたします。
○議長（三宅宅三君） 浜秋太郎君。 〔浜 秋太郎君 登壇〕
◆（浜秋太郎君） ありがとうございました。 今日の分は、質問始まる前にちょっと計算して報告していただきたいということで質問させていただきましたことなので御了承ください。 続きまして、鳥獣被害対策関係の再質問に移らさせていただきます。 １回目の答弁を見て総括的に私自身が感じたのは、他力本願で、自主的な努力をして被害対策に市の職員が汗をかいとるとは見えない、地域駆除班ができたら地域駆除班ができるようにしてあげたというようなことを含めて、そのような見方をされたようなことでは、市の職員のイノシシ係の方々の積極的な努力をもっとせにゃあいけないというふうなこと、そのように思っております。 令和２年３月議会の課長説明によれば、猟友会の駆除班に対してはあくまでも委託という格好で、市のほうからお願いしている。地域駆除班は地域から我々にも駆除ができる制度にしていただきたいとの要望で進めているので、内容に差をつける、信じられないと。そのことを踏まえて、常任委員会説明において、委員の方々から市民本位の行政をすべきで、猟友会とコミュニティの捕獲隊、その辺を分け隔てなく、不公平な指摘がありました。当局側は、令和２年度、地域駆除班においては、試行しながら見直すべきところは見直すと委員会等で説明がありましたが、１年が経過したんで、今日どのような点をどのように改善して、公平性を担保に３年度は充実した事業とするのか、お尋ねいたします。
○議長（三宅宅三君）
産業振興部長。
◎
産業振興部長（山下浩二君） 浜議員の再質問にお答えいたします。 イノシシのを答弁させていただく前に、先ほどの収益の数字を訂正させていただきます。 「９億円」と申し上げましたが、その他もろもろを含めまして「約10億円」の収益を見込んでおるというふうに訂正させていただきたいと存じます。 それでは、イノシシに関する御質問でございますが、地域の捕獲隊と産業建設委員会の中で内容に差をつけるというように課長が発言して、不公平であるというような御指摘であったかと思いますが、今後、先ほどの答弁でも申し上げましたように、イノシシ被害防止対策協議会、こちらのほうでイノシシ捕獲隊に対する支援、どういったものを支援させていただくかというのを今回協議させていただく予定といたしております。当然、これ所管の委員会のほうにも御報告申し上げ協議をさせていただく予定としておりますが、実績といたしましては、地域の捕獲隊の方が実際にイノシシを駆除して、国、県、市の奨励金を請求する際に、一応現場の写真でありますとかそういったものを今求めさせていただいておるところでございますが、最近のことですから、
スマートフォンとかそういった通常のデジタルカメラで撮った写真に関しまして、非常に精度が、画像が粗くなって見づらいというようなこと、それからＧＰＳ機能がついてないようなカメラの場合も、どこで捕獲したかっていうのが確認しづらいということも、いろんな捕獲隊の皆様から御意見いただきまして、ＧＰＳ機能のついたデジタルカメラを貸与することといたしてございます。そういったことも含めまして、１年経過いたしました地域の捕獲隊の皆様方に、やはり安全に従事していただく、それからやはり従事していただく皆様のために、どういったことが今後市として行えるのかということもしっかり協議して検討させていただきたいというふうに考えてございます。 以上、お答えといたします。
○議長（三宅宅三君） 浜秋太郎君。 〔浜 秋太郎君 登壇〕
◆（浜秋太郎君） 質問した内容をよう理解してないんだなと思うけども、よろしいです。 要は、そして質問の中に課長名で各地域駆除隊のリーダーに出した文章で、先ほど私が何行か読ませていただいたけど、あれを見ていわゆる上から目線でないというような見解を持つということはいかがなもんかと思うんで、ここで確認します。 行政に関わる、私を含めて公金で報酬、給与を支給されている、いわゆるここにおられる方全員と、市の職員として採用されたアルバイトの方々までは、公僕の精神でなければならない、どうも公僕という言葉が死語になりょうると思うんで、特にイノシシ係は公僕にふさわしくないという人が数人、地域の人からも指摘がありました。この辺について、
産業振興部長、公僕についてどのような見解を持っとるのか、お尋ねします。
○議長（三宅宅三君）
産業振興部長。
◎
産業振興部長（山下浩二君） 浜議員の再質問にお答えいたします。 まず、公僕とはというところでございますが、私の認識でございますが、広く公衆それから公共に供するものと、いわゆる公務員を示す言葉であろうかと認識いたしておりますが、やはり地域住民の皆様にしっかりと公共の福祉の向上を目指して働くというのが我々公務員であり、公僕という言い方は適切かどうかは分かりませんが、公僕ということを強く自覚いたしまして、市民サービスに努めていくのが我々公務員であるというふうに認識いたしてございます。 以上、お答えといたします。
○議長（三宅宅三君） 浜秋太郎君。 〔浜 秋太郎君 登壇〕
◆（浜秋太郎君） 公僕を一口でいうと、地域住民のしもべなんですよ。だから、そのことをしっかりと胸に刻んで、部長が教育して指導した人が今まで、おととしもそのようなことがあって、教育するということだったんだけど、これは長く言うと時間がかかり過ぎるんで、十分に気をつけて、今後お願いしたいと思います。 次に、奨励金制度があります。この奨励金制度について確認します。 奨励金制度は、止め刺し処理、処分、証拠写真撮りの全ての一連の事業に対して奨励金を全額支払わせるようになってると理解してよいのか、確認いたします。
○議長（三宅宅三君）
産業振興部長。
◎
産業振興部長（山下浩二君） 浜議員の再質問にお答えいたします。 奨励金についての質問でございます。 この奨励金に関しましては、イノシシの頭数を減少させたことに対するインセンティブ、お礼的なものというふうに認識いたしてございまして、一連の作業といたしまして、やはり捕獲して、それから処分するまでの流れをもって奨励金の申請をしていただくというふうに認識してございます。 以上、お答えといたします。
○議長（三宅宅三君） 浜秋太郎君。 〔浜 秋太郎君 登壇〕
◆（浜秋太郎君） 捕獲したイノシシを対象にして質問しょんですけど、要は捕獲した後の行為ということで、止め刺し処理、処分と。処理というのは止め刺し、処分については東清掃センターあるいは七区のコンポスト農家へ持っていくというようなことだったと、考えが一致しております。 次に、市長にお尋ねします。 今年度から発足した地域駆除班は、今までの本市のイノシシ対策では不十分なため、地域住民の安全・安心な暮らしを確保するため、現在荘内、八浜、東児、山田東地区で活動していただいています。自前の箱わな１基９万円から10万円、餌代、日々のわなの見回り、管理と全て自費で活動され、関係者の皆さん方には感謝しております。 市長の市政運営の基本方針、協働のまちづくりにおいて、本市ではこれまで、地域をよりよくするために、自治会やボランティア団体をはじめ、企業、学校等多様な地域主体と行政が対等な立場でそれぞれの役割と責任を分担して協働できる体制の充実を図り、共通する地域課題を解決するため、お互い連携、協力して、まちづくりに取り組んできましたとあります。 地域住民同士が支え合い、助け合うことができ、それぞれの地域に住む人が元気に生きがいを持って暮らし、その個性と能力が発揮される豊かな社会となるよう取り組まなければなりません。本市においては、市内の各地区において、誰もが安心して暮らすことのできるまちづくりを地域住民自らが主体的に実践するため、社会福祉協議会や地区ボランティアセンター等の取組が行われていますと、本年度の基本方針にもうたわれています。 イノシシ地域駆除隊は、まさしく協働のまちづくりのよき事例であり、本市の安心・安全なまちづくりにこれからも充実させていく事業と思います。玉野市協働のまちづくり基本条例第８条には、市民はまちづくりの主体として、まちづくりに参加する権利を有すると、このようにうたっております。 以上の点について、市長の見解をお尋ねいたします。
○議長（三宅宅三君） 市長。
◎市長（黒田晋君） 浜議員の御質問にお答えをいたします。 部長からも答弁をさせていただきましたように、地域におけるイノシシ捕獲隊制度は、市内各地において侵入防止柵を設置しているにもかかわらず、それを乗り越えて侵入してくるイノシシによる農作物及び農地の被害を軽減するため、地区からの提案、要望にお応えして、狩猟期間以外においても一年を通してイノシシを捕獲できるよう担当課において手法を研究し、制度設計をしたものであります。 今年度から波知、荘内、東児の３地区においてイノシシ捕獲隊が結成され、捕獲活動に従事してくださり、３地区合計で120頭余りの捕獲実績も報告されておることに対して大変ありがたく感じておりまして、関係者の皆様に敬意を表するとともに、感謝を申し上げたいと思います。 また、ひいては議員御指摘のとおり、地域住民の安全・安心な暮らしを確保することにもつながるものと認識しておりますことから、協働のまちづくりの観点からも、大変有意義なものと感じております。 いずれにいたしましても、イノシシ捕獲隊制度が産声を上げましてから、先ほど来ありますように約１年を経過しましたことから、鳥獣被害防止対策協議会をはじめ関係機関等とも十分に協議を重ね、関係法令等を遵守しながら、さらによりよい制度となりますよう努めてまいりたいと考えております。 以上、お答えといたします。
○議長（三宅宅三君） 浜秋太郎君。 〔浜 秋太郎君 登壇〕
◆（浜秋太郎君） ありがとうございます。 協働のまちづくり条例をわざわざつくって、それの最たるものであると私は認識しておりますし、このようなことが市民側から声が上がるということは非常に大切にしながら、それに応えていくと、我々公僕の立場から見ても、そのようなことをあえてお願いしときます。 次に、また令和２年の決算委員会において、部長、議会の委員より、国が進めている認定鳥獣捕獲等事業者制度について指定管理鳥獣捕獲事業を委託できる組織を検討すべきとの質問に、課長答弁によれば、今後勉強させていただきます、どういう組織づくりができるのか、そういう委託のほかの市町村にも県外とかにも問合せをしまして、どういう団体で組織立って動くことができるかとの答弁をしております。 このことについての進捗状態をお尋ねいたします。
○議長（三宅宅三君）
産業振興部長。
◎
産業振興部長（山下浩二君） 浜議員の再質問にお答えいたします。 有害鳥獣に係る認定鳥獣捕獲等事業者制度についてのお尋ねだったと思います。 これに関しましては、この制度につきましては鳥獣の捕獲等に従事する担い手を育成、確保するため、鳥獣の捕獲等を実施する法人が安全管理体制や適正かつ効率的に鳥獣の捕獲を行うために必要な従事者の技能及び知識が一定の基準に適合していることについて、都道府県知事の認定を受けることができる制度でございます。 また、認定を受けた後も認定基準を維持する義務がございますので、鳥獣捕獲に関する一定の質が保証され、鳥獣捕獲等事業を発注する者が適切な者に業務を委託することができる制度の一つでございます。 この認定を受けるためには、まず法人格を有すること。次に、認定申請前３年以内に認定を受ける予定の猟法で──狩猟の方法でございますが──対象となる鳥獣の捕獲を適切に実施した実績があること。さらには、組織や安全管理体制、捕獲従事者の技能及び知識等の基準を全て満たす必要がございます。 こうしたことから、本市といたしましては当該制度の基準に合致した新たな組織づくりを行うという予定は現在ございませんが、この認定を受けている事業者といたしましては一般社団法人岡山県猟友会等がございます。 以上、お答えといたします。
○議長（三宅宅三君） 浜秋太郎君。 〔浜 秋太郎君 登壇〕
◆（浜秋太郎君） そのような質問してない。要するに、常任委員会の方に、この現制度について他市の市町村なんかもしっかりと調査研究すると言って担当課長は委員会で約束してるじゃないですか。今の私の質問をまともにちゃんと聞きょうる。要は、してないということなんで、そう理解して、次の再質に移ります。 そのときに、昨年10月16日の山陽新聞に、イノシシ駆除を一般の業者に民間委託すると、委託料だけで8,000万円から9,000万円になるとの記事も出ました。常任委員会での説明にありました、本市のわなは、その根拠は足わなの見積根拠であったと。これは、当局へその根拠を私がただしたときに、そのような見積書を出して、これを基に説明しましたということでした。 本市は、囲いわな、箱わなが主であるのに、業者見積りの確認に非常に差異があり、常任委員会へ虚偽の説明をしてるとしか取れません。そして、それが活字になって報道されております。その後、私が指摘しました。それなのに、訂正行為もないこの問題について、担当部長としてどのように考えておるのか、答弁をお願いします。
○議長（三宅宅三君）
産業振興部長。
◎
産業振興部長（山下浩二君） 浜議員の再質問にお答えいたします。 まず、以前の産業建設委員会の中で、民間の事業者に委託した場合は約8,000万円程度かかるというふうな御説明を申し上げまして、それに対しまして、議員のほうから、この8,000万円という根拠がよく分からないと、くくりわなを基に見積りしているという御指摘をいただいたのは私も記憶してございます。 これに関しましては、先ほどの御質問と関連するんですが、この認定鳥獣捕獲等の事業者というのは、岡山県下には先ほど申し上げました岡山県猟友会、それからもう一社民間企業があるようでございます。それから、他県におきましても猟友会とは異なる民間の事業者が幾つかはあるように散見いたしてございますが、そういった一つの民間事業者の方にどれぐらいの事業費がかかるかと、玉野市の捕獲頭数を基にどれぐらいおたくのほうへお願いするとかかるのかというような形で見積りを依頼したというふうに私も認識してございます。 その中で、そちらの事業者のほうにつきましては、一般的にはくくりわなを、いわゆる市民の方から通報があって、農作物の被害が出たと。そこの現地に行ってわなを仕掛けてくれというようなやり方でやってる事業者というふうに伺っておりますが、そういったくくりわなを主流にやっておられるということで、くくりわなを玉野市の現在の捕獲頭数に照らして計算いたしますとこれぐらいになるというふうな御説明をいただいたというふうに記憶してございます。 決してこれは虚偽の説明をしたつもりではございませんが、誤解があったのであればおわびして訂正したいと思いますが、いずれにいたしましても、玉野市のこれまでの有害鳥獣の捕獲体制につきましては、他市と比べても、箱わなを固定して定期的にそれを見回って捕獲して駆除していくというような、ちょっと玉野市独自のやり方をやってる部分がございます。そうした中で、他の民間事業者、いわゆる猟友会さん以外の民間事業者にこの話を持ちかけましてもなかなか具体的な数字が出てこないというところではございますが、一般的に有害鳥獣の駆除、イノシシをこの頭数捕獲するのであれば、民間事業者としてはこれぐらい必要だというふうな形で見積書をいただいたと、それについて所管の委員会のほうに御報告させていただいたというふうに認識いたしてございます。 以上、お答えといたします。
○議長（三宅宅三君） 浜秋太郎君。 〔浜 秋太郎君 登壇〕
◆（浜秋太郎君） 御答弁ありがとうございます。 今、後ろで産業建設委員会の同僚のメンバーが聞いて、委員会記録を見たら、今部長が言うたような説明はしてません。一行もない。いわゆる8,000万円、9,000万円のようなことの説明しかないと。そういうことで、常任委員会で訂正をすべきだということを私が言いたい。ということで、何をかいわんやですな。そのように、委員会というか議会に対して、間違ったときには間違ったように、しっかりと訂正をしていただくことが、お互いに胸襟を開いて、行政に携わる者としていけるんじゃないかということで苦言を呈しときます。 次に、捕獲したイノシシの処分について。 東清掃センターも能力的に負荷が大のため、今後の対策として、岡山市南区のほうで食肉処理加工所が開設されたということを聞いておりますので、そちらのほうにお願いすることも視野に入れていきたいとの説明が常任委員会でありました。その後、この点についての進捗状況がどのようになっているのか、お伺いします。 そして、コンポスト化の充実も、今も七区の農家さんには大変お世話になってるんですけど、能力がいっぱいだということで、さらにコンポスト化の充実も考えていくとのことも常任委員会で当局側から説明してますが、この２点について、その後の進捗状態をお尋ねいたします。
○議長（三宅宅三君）
産業振興部長。
◎
産業振興部長（山下浩二君） 浜議員の再質問にお答えいたします。 まず、１点目でございます。 食肉加工施設のお尋ねだったと思いますが、その後の状況でございますが、こちらにつきましては、令和元年度におきまして、岡山市の補助金を活用して岡山市南区地内にジビエの食肉加工施設を開設するとのお話を伺ってございますが、昨今の新型コロナウイルスの流行に伴いまして、外食自粛の影響から、さらには都市圏での販路が確保できないということで、建設工事が中断しているというふうに伺ってございます。なお、岡山市の補助金が３年以内の事業実施を要件としていることから、来年度をめどに事業を実施予定というふうに伺ってございます。 また、これ正式な稼働開始時期が決定いたしましたら、本市におけるイノシシ対策事業で捕獲された個体の搬入先として、皆様方と協議をさせていただきながら検討してまいりたいと考えてございます。 次に、コンポストの状況でございます。 現在、猟友会駆除班が捕獲いたしましたイノシシの多くは、議員御紹介のとおり南七区の農家さんが個人で設置しているコンポストに入れさせていただき、肥料として利用していただいているところでございます。しかしながら、近年におきまして捕獲頭数が大幅に増加しましたことから、徐々に受入れが困難となってきている状況でございます。 そうした中で、岡山市南区の北七区の農家さんが肥料にするために新たなコンポスト導入を検討しているというふうに伺ってございますが、その農家さんが先日、南七区の今御協力いただいている農家さんところに作業の見学に行かれたということでございますが、実際に想像されていたものよりも乖離が大きかったということ等確認されて、導入を断念されたというふうに伺ってございます。 以上、お答えといたします。
○議長（三宅宅三君） 浜秋太郎君。 〔浜 秋太郎君 登壇〕
◆（浜秋太郎君） コンポストは、非常に処分に最適なことで、いわゆる生き物が土に返るという例えもあるように、非常にありがたい話だったんですけど、なかなか前へ進まないということは残念だなあというふうに、今。当局側は、しっかりと、まだまだ努力していただいて、東清掃センターはもう手いっぱいなんで、その辺を理解して進めていっていただきたいと思います。 次に、どちらかといえば、この歳出が一番大事なんですが、令和２年の９月議会、私の質問の答弁でこのように言ってます。45か所の玉野市の管理分につきましては、わなの見回り、餌まき等の管理は市職員で行い、止め刺し処理、処分については猟友会駆除班が行うよう、役割分担を明確にする。また、令和２年３月の常任委員会においても、止め刺し処理、処分については全て猟友会駆除班が行うと当局は説明してます。そして、市の職員が止め刺し処分した場合には奨励金は出さない。そして、常任委員会の委員長から、公金の支出について透明性を遵守するようにとの委員会決定でありました。この点について、令和２年９月27日に私と猟友会の会長との会談において、会長の話によれば、止め刺し処理、処分について市の職員と合同で実施しているとはっきり明言され、先方の録音記録もされておると思います。 このことから、私の本議会においての虚偽の答弁並びに産業建設委員会での虚偽の説明、会長との会談の席には担当部長、課長、課長補佐も同席していたにもかかわらず、今日の今日まで訂正の言がない。公金支出に関係する大きな問題でありますので、見解をお伺いいたします。
○議長（三宅宅三君）
産業振興部長。
◎
産業振興部長（山下浩二君） 浜議員の再質問にお答えいたします。 猟友会会長さんとの対談の中で、会長が、市の職員と止め刺しと処分までを合同で実施しているという発言をされたということに関することでございますが、私もその場に同席させていただいておりました。 恐らくですが、これは当局、農林水産課といたしましても何度も確認をしているところで、繰り返しの答弁になるかもしれませんが、市職員としては止め刺しといったような行為は一切いたしてございません。 この会長の発言、これは私個人の推察になるかもしれませんが、合同でというのは、協力し合いながら連携して行っているというふうなお話ではなかったのかと感じているところでございます。 何度も申し上げますが、市職員は止め刺し等を行う場合は、例えば警察から通報等がありまして、道路の脇にイノシシが車にはねられて息絶え絶えとしていると、しかもこれが夜間、深夜であったりとか、そういった場合に、市のほうへ通報がございますので、緊急性を要しますことから、市の職員である猟友会駆除班のメンバーがそれを処理しに行くということは、先ほどの１回目の答弁でもたしか交通事故等による件数を御報告いたしたところでございますが、それ以外に関しましては、会長のお話の合同でというのは、連携しながらというふうに御発言されたのであろうというふうに、私個人は認識しております。 以上、お答えといたします。
○議長（三宅宅三君） 浜秋太郎君。 〔浜 秋太郎君 登壇〕
◆（浜秋太郎君） 止め刺しに限定して私は質問した覚えはありません。合同ということはそのようなことで、部長もそのような認識をしてます。さっき、奨励金制度について、奨励金の内訳を言うたら、そのとおりですと言うたことと、だからこっから先で、じゃあ奨励金が全額猟友会駆除班に出てないんでしょうね。これはこの辺でとどめて、後でまたゆっくりとお話しすればいいことだけど、出とれば、今度、常任委員会で今年の不足分で補正予算、奨励金242万9,000円上がっています。委員会で慎重審議をこの件について関連がありますのでお願いしときたいと思います。 このようなことを含めて、市長に再度答弁をお願いします。 このようなことで、非常に問題があるんじゃないかと私自身が思っておりますので、事業評価の検証を進めていただきたい。この件についての見解を市長にお尋ねいたします。
○議長（三宅宅三君） 市長。
◎市長（黒田晋君） 浜議員の御質問にお答えいたします。 事務事業評価、行政評価等をきちっと、その事業に対してして検証すべきではないかということでありますけども、議場でも何度か同様のやり取りをしておりますし、委員会等でも先ほど御紹介がありましたように、委員長からきちっとした取扱いをというような御発言もいただいているということで、我々としては、市民の安心・安全を図るために、有害鳥獣駆除というのは大変重要な事業であろうというふうに思っておりますから、その事業に対してどういうお金の使い方をして、年間幾らかかっているかというようなことをきちっと評価する中で、今後の施策展開にも生かしていきたいというふうに思っておりますので、そうした検証をさせていただければというふうに考えております。 以上、お答えといたします。
○議長（三宅宅三君） 浜秋太郎君。 〔浜 秋太郎君 登壇〕
◆（浜秋太郎君） 市長、検証するということをお約束していただきました。市長の任期中にぜひともその方向をしていただきたいと思いますので。 いずれにいたしましても、今鳥獣被害対策について、特にイノシシについて、部長は盛んに危険、危険という言葉を使いました。やはり、止め刺し行為が危険だということは、あなた自身も意識されてるということで、これの元は、箱わなが大き過ぎるからなんですよ。地域駆除班がしてる、先ほど１回目の質問でも言ったように、他市はそんな大きな箱わなを使ってません。確認すると、なぜかというと危険行為ですと。いわゆる電気刺しが可能な範囲のわなに変更すべきだと思ってます。 最後に、だから市が直接運営してる45か所について、そのわなの大きさの変更をぜひともお願いしたいんですけど、見解をお願いいたします。
○議長（三宅宅三君）
産業振興部長。
◎
産業振興部長（山下浩二君） 浜議員の再質問にお答えいたします。 止め刺しが非常に危険な行為であるということは、私も何度も御答弁申し上げてるところでございますが、これに関して、先ほどの最初の御答弁でも申し上げましたが、箱わなが大き過ぎるでありますとか小さいとか、そういったあたりはこの有害鳥獣駆除を委託しております猟友会さんの長年の経験それから技術、そういったものをもってして行っていただいているというところでございます。当然、議員御紹介のとおり、わなの大きさが小さくなれば電気ショック等での止め刺しなんかも簡単にやることができるというふうには私も認識はいたしておりますが、あくまでも比較的簡単に行えるということで、危険が全くないということではございません。どういった方法で捕獲したイノシシを止め刺しをするかというのは、やはりその業務に従事している方のスキルでありますとか、そういったものを重んじるべきだと私は思っておりますので、地域捕獲隊の皆様方におかれましては、より安全性を考慮して、今のやり方で進めていただければと考えておりますが、猟友会さんに関しましては、市のほうからこういったようなことを今のところは申し上げるつもりはございませんし、それから市が運営している四十数基のわなに関しても、これは猟友会さんのほうに委託をしてお願いしている部分でございますので、そういったあたり、猟友会さんのほうから危ないから小さくしてくれというような御相談がありましたら、そのときはまた改めて検討させていただきたいというふうに考えてございます。 以上、お答えといたします。
○議長（三宅宅三君） 浜秋太郎君。 〔浜 秋太郎君 登壇〕
◆（浜秋太郎君） 御答弁、かみ合わんね。 わなの件も委託してる。そのようにはどこにも委託仕様書にはないよ。箱わなは市のわなとして、95か所のうち七十何か所が市が提供しとるわなで、市の提供物。これは市の提供物がそんな危険なということで、総務部長にもそのガイドラインということで、わなは市のものであるということで、いわゆる委託ではないということの認識を改めて、その辺を含めて再検討して、危険な行為を行政が進めて容認してやるかなと。誰もができるようにすることで永続性があり、猟友会の皆さん方も高齢化が進んで、いつまでも頼りにさせていただきたいけど無理だというようなことも、彼らも言ってるわけですから。しっかりとこれが、５年先にイノシシの駆除なんかが終息するというめどがあるんなら別として、永続的にやっていかなければならないと私は思ってますんで、ぜひとも誰もができるだけできるような体制を整えていく。効率の面においては、じゃあ大きなわなのところ１基で小さい持ち運びのいい、止め刺しが電気刺しでできるようなのを２基、３基とつけて、検証も含めて検討するようにしていただかないと。お願いしときます。もう時間が押し迫ってきとるので、行財政改革については個々にまだ何点かあったんですけど。 いずれにしましても、地方自治は住民の安心・安全、福祉の充実が根幹であります。本市は福祉は充実し、他市には負けてないと思います。環境は温暖な、住みやすい我が町において、財政面は2029年度には中期財政試算によれば、35億円の財源不足が生じる試算であります。今後、今まで以上に行財政改革を全庁的に進めていかなければなりません。それには、私たち議会も含め、行政に携わる正職員はもとより、アルバイトの方々まで全職員がいま一度意識改革をして、業務においてコスト意識を持たなければなりません。特に、幹部職員である部課長の責任は重大であると思います。 具体的には、令和６年度には新病院ができます。その建物等の支払い、30年間において予定試算どおり返済ができるように。それ以上に懸念されるのは、可燃ごみ処理施設の本市の負担分です。排出する可燃ごみの減量化を全市民を挙げて進めていく必要があります。さらに、老朽化した本庁舎の建て替えは、早期にそのめどを立てなければなりません。市民病院は、市民の声を総括しても、また医療福祉の充実からも絶対に必要であります。建て替え費用についても、根幹は市の財源ですべきことであり、医療の充実はいかにドクターを確保できるかであります。それには、岡大関係の協力が不可欠であります。今回の三井病院との統合により、岡大からのドクターの派遣は今まで以上によくなると想像できます。また、三井病院は統合により公共病院となり、交付税の増額及び三井Ｅ＆Ｓホールディングスにおいても解体費等により、数億円の公的補助が出るようなメリットとなっております。私は、職員が心を一つにして英知と情熱を結集していけば、十分に財源不足は克服できると強く確信しています。 以上で質問を終わります。
○議長（三宅宅三君） 議事の都合により休憩します。 午後１時55分 休憩 ───────── 午後２時５分 再開
○議長（三宅宅三君） 休憩前に続き会議を開きます。 以上で一般質問は終了しました。 ───────────────
△日程第２ 議案第１号～議案第３４号
○議長（三宅宅三君） 次に、日程第２の議案第１号から議案第34号までの諸議案34件を一括して議題とします。 これより質疑を行います。 通告がありますので、発言を許します。 松田達雄君。 〔松田達雄君 登壇〕
◆（松田達雄君） お疲れのところ、もうしばらく御辛抱ください。日本共産党市議団の松田達雄です。 議案の質疑を行います。 まず最初に、議案第１号令和３年度玉野市
一般会計予算であります。 １点目に、第２期たまの版生涯活躍のまち、ＣＣＲｓｅａ基本計画推進に当たり、官民一体の事業推進として、新年度で予算化されている内容と、その予算額についてお聞かせください。 ２点目に、たまの未来会議への予算計上と、その根拠、その内容と構成員、条例や要綱などでどのように位置づけられているのかという点も併せてお聞かせください。 ３点目に、行財政改革は令和２年度において終了し、次の策定が令和５年度からとのことでありますが、新年度予算において、未達成部分の進捗に伴う予算計上の内訳はどうでしょうか、お聞かせください。 ４点目、令和３年度予算執行による令和３年度末の経常収支比率と基金残高の見通しについてお聞かせください。また、行財政改革の経常収支比率、基金残高の目標を超過達成して改善されていますけれども、この主な要因について、その要因は新年度予算においてどのように引き継がれていくのか、この点もお尋ねをいたします。 ５点目です。平成27年度と令和２年度の比較で、行財政改革実行の効果として、歳出、歳入確保が図られていると基本方針の中にうたわれておりますけれども、その主な内容と、令和３年度予算に引き継がれる歳入、歳出、経常経費の効果の見通しについてもお聞かせください。 ６点目、本庁舎整備検討の今後のスケジュールと検討推進に伴う予算計上の額についてお聞かせください。 ７点目、民設民営の玉野ＳＤＧｓみらいづくりセンター、新たなものができるということなんですが、この事業推進への支援に伴う予算措置、どうなるのかということもお聞かせください。 ８点目、協働のまちづくりとして、市民が主役のまちづくりを推進するための拠点であると市民センターの位置づけに関わり、うたわれておりますけれども、市民センターは公民館としての位置づけの比重が大きいと思うんですが、公民館長としての正規職員と地域活動支援員のそれぞれの体制及び人件費予算額は幾らになるのか。また、国からの特別交付金などの補助額について、さらに公民館長と地域活動支援員のそれぞれの仕事、役割について、公民館の設置基準、社会教育法との関係に絡めてお聞かせをいただきたいと思います。 ９点目、
義務教育学校の検討、未来の学校づくりプロジェクト設置、玉野市立学校将来計画、次々と計画等の準備をするということなんでしょうが、これらの策定検討に伴う予算計上の内容と、今後のスケジュールについてお聞かせください。 10点目、戦略的な観光地域づくり法人の設立に向けた調査研究等に伴う予算計上について、その目的と内容、設立の背景と今後の予算支出の見通しについてもお聞かせください。 11点目、農業政策として、今の圃場整備の進捗状況、推進のためにこれまでどの程度投入してきたのか、金額的にどうなのか、さらに新年度予算額についてはどのようになるのかということもお聞かせください。 次に、議案第３号玉野市
競輪事業特別会計予算についてお伺いします。 １点目、競輪場施設整備の進捗状況と建設費に伴う新年度予算の内訳をお聞かせください。 ２点目、令和２年度の決算収支の見通しと、令和３年度予算による新年度の収支見通し並びに基金や繰越金残高の見通しについてもお聞かせください。 ３点目に、令和３年度予算での包括委託業者への委託料の支払い額と、その内訳について。また、新年度に向けた本市職員の人員体制、包括委託業者の人員体制はそれぞれどのようになるのでしょうか。また、包括委託前と現状との従事員数の移動、この点の比較についてもお聞かせください。 ４点目、新年度に向けて包括委託前の主な各委託業者への委託料の支払いに関わる変更について、その比較検討状況をお聞かせください。 ５点目、選手宿舎兼ホテルの整備進捗状況についてお聞かせください。 ６点目、選手宿舎兼ホテルの土地貸付料に関して、貸付土地面積は一般観光客駐車場と選手駐車場との使用割合による案分と思いますけれども、その土地貸付料に関わる使用面積について、どのように案分なされているのか、お聞かせください。 次に、議案第８号玉野市
水道事業会計予算についてお伺いします。 １点目に、日比配水池築造工事における入札、変更等の経緯についてお聞かせください。 ２点目、岡山県南部水道企業団が所有する渋川経由の南回り線などの老朽化した送水管の整備に関して本市と企業団との協議状況、そしてその負担割合、整備の進捗状況についてお聞かせください。 ３点目に、管路耐震化率の状況と整備計画との比較について、その進捗状況と令和３年度における管路耐震化の進捗の進み具合──改善方向です──これについてもお聞かせください。 ４点目、短期財政計画と新年度予算との比較検討状況について、特に建設改良等の整備費が短期財政の計画とどう違いが起きているのかも併せてお聞かせください。 次に、議案第22号指定管理者の指定について、これは
渋川観光駐車場及び渋川野営場についての議案であります。 １点目、本議案を提出するに至った経緯とその必要性についてをお聞かせください。 ２点目、他自治体における類似する事例などとの比較検討はどうでしょうか、お聞かせください。 ３点目に、市民参加の有無とその内容についてもお聞かせください。 ４点目に、財政措置と将来にわたるコスト計算、従来方式との財政比較についてもお聞かせください。 ５点目、東京の企業に指定管理をさせるメリット、デメリットについての検討状況についてお聞かせください。 ６点目、今後の事業展開についてはどのように検討されているのでしょうか、お聞かせください。 最後の項になります。 議案第32号令和２年度玉野市
一般会計補正予算（第９号）についてであります。 歳入の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金６億5,384万6,000円が計上されておりますけれども、これに伴う歳出の内訳についてはどうなるのでしょうか、お聞かせください。 また、繰越明許費のうち、観光おもてなし推進事業の100万円の内容です。翌年度に繰り越す理由についてお聞かせをください。 以上で壇上での１回目の質疑を終わります。
○議長（三宅宅三君）
政策財政部長。 〔
政策財政部長 藤原秀紀君 登壇〕
◎
政策財政部長（藤原秀紀君） 松田議員の、議案第１号令和３年度玉野市
一般会計予算の質疑にお答えいたします。 まず、第２期たまの版生涯活躍のまち基本計画推進に当たり、官民一体の事業推進として新年度で予算化されている内容についてでございます。 第２期たまの版生涯活躍のまち基本計画では、第１期計画を振り返り、より効率的、効果的に推進していくため、関連性の強いものを組み合わせ、３つの基本計画に再構築してございます。 初年度となります令和３年度につきましては、外部有識者によるたまの版ＣＣＲｓｅａ懇談会等を開催し、第１期基本計画の最終年度の効果検証を行うため、たまの版ＣＣＲｓｅａ推進事業といたしまして５万9,000円を計上してございます。 次に、たまの未来会議への予算計上等についての御質問でございます。 たまの未来会議は、令和２年４月に策定しております第２期たまの創生総合戦略に掲げている事業でございます。若い世代の意見をまちづくりに反映するため、市内の企業及び各種団体をはじめ、市役所若手職員など10代後半から40代の方を主な構成員といたしまして、各種計画策定に向けたニーズ等を把握し、若者に支持されるまちづくりを目指すものでございます。 たまの未来会議推進事業47万1,000円の事業費内訳でございますが、報償金30万9,000円は、市職員を除きます出席者の謝礼といたしまして１回当たり1,500円、20人分、６回の開催経費18万円、講師謝礼といたしまして１回当たり３万円、３回分で９万円、コーディネーター報酬といたしまして１回当たり6,500円、６回分３万9,000円という状況でございます。 費用弁償16万2,000円は、講師の旅費といたしまして１回当たり５万円を３回分15万円、コーディネーター旅費といたしまして１回当たり2,000円、６回分１万2,000円を計上してございます。 次に、新年度予算における未達成部分の進捗に伴う予算計上についてでございます。 今年度末が計画期間でございます玉野市行財政改革大綱につきましては、令和５年度を初年度といたします新たな計画策定までの間、５つの項目について継続して取り組むこととしてございます。 進捗管理の予算といたしましては、行政改革推進事業といたしまして、先進地視察用の旅費４万円を計上してございます。なお、継続的に取り組む各項目につきまして、改革の継続取組に位置づけたことによる追加の予算計上はございません。 次に、令和３年度末の経常収支比率、基金残高の見通しと行財政改革の効果の令和３年度予算への引継ぎについてでございます。 令和元年度決算におきます本市の経常収支比率は90.5％でございましたが、令和２年度につきましては令和元年度の経常収支比率の改善に大きく寄与いたしました分母の経常一般財源におきまして、普通地方交付税及び臨時財政対策債を合わせまして約３億4,000万円が減収したほか、新型コロナウイルス感染症の影響等により法人市民税や地方特例交付金についても減少が見込まれ、再び悪化することが見込まれてございます。 また、令和３年度におきましては、今年度実施されました国勢調査の結果を用いて算出されます普通交付税の減収や、新型コロナウイルス感染症の終息が見通せない状況の中、市民生活や経済活動への影響が長期間にわたることも想定され、法人市民税や個人市民税を中心とした税収の減少により、令和２年度以上に厳しいものになるのではないかと見込まれるところでございます。 一方、基金残高につきましては、昨年11月に公表いたしました中期財政試算では、令和３年度末の残高を約46億2,000万円と試算してございますが、令和３年度予算編成におきまして財政調整基金を取り崩して対応いたします地方独立行政法人への出資金を、当初想定しておりました10億円から５億円に見直すなど、所要の見直しも行ってございます。 しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響により、今後の財政運営が大きく左右されることも想定され、追加の補正予算などにより基金を取り崩し、機動的に事業を実施していく必要もあるものと思われますので、現時点におきまして基金残高の正確な見通しをお示しすることは難しいと考えてございます。 次に、令和２年度におきます行財政改革の取組効果の見込額につきまして昨年12月に御報告させていただいているところでございますが、経常的な経費の削減といたしまして約４億3,000万円、歳入確保その他の効果といたしまして約７億6,000万円、合計11億9,000万円としてございます。 効果額として整理した内容の主なものといたしましては、市民病院の経営改革では、平成28年度策定の中期財政試算との比較でございますが、経常的経費約２億2,000万円の削減、その他の経費約１億2,000万円の削減でございます。 競輪事業の活性化といたしまして、歳入確保１億9,000万円の増加となってございます。 単独事業の適正化といたしまして、対象事業を有効性、妥当性等の観点から廃止、見直し、継続の区分に評価し、それぞれ取組を行った結果、経常経費約9,000万円の削減をしてございます。 行財政改革の効果額といたしましては、平成27年度の決算額との比較のみでなく、平成28年度策定の中期財政試算で見込まれたものとの比較もございますが、取り組んだものの効果や考え方などは基本的に新年度予算に引き継いでいるものでございます。 次に、議案第32号令和２年度玉野市
一般会計補正予算（第９号）の質疑にお答えいたします。 歳入の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金６億5,384万6,000円に伴う歳出の内訳でございます。 歳入の、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金６億5,384万6,000円につきましては、国の補正予算により措置されました新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金につきまして、第２次配分額６億3,955万6,000円並びに今回の補正予算に対応いたします第３次配分額の一部について措置をさせていただいたものでございます。 第２次配分額に伴う歳出につきましては、これまで補正予算計上をして実施してございまして、主な事業を列挙させていただきますと、18歳以下の子どもがいる世帯に対して配布いたしました子育て世帯応援商品券の給付──これが8,516万9,000円でございます──をはじめ、市内中小企業者等の業態転換等の事業見直しに伴う取組を支援いたします中小企業リスタート応援事業、これが4,250万円、新型コロナウイルス感染症と同時流行を防ぐべく実施いたしましたインフルエンザ予防接種に対する助成、これが9,339万5,000円でございますが、こういった事業を実施してきてございます。 また、今回の補正予算に伴います歳出につきましては、教育施設への継続的な新型コロナウイルス感染症対策のほか、コロナ禍におけます円滑な学校教育活動を行うための費用といたしまして1,429万円を計上している状況でございます。 以上、お答えといたします。
○議長（三宅宅三君） 総務部長。 〔総務部長 市倉勇樹君 登壇〕
◎総務部長（市倉勇樹君） 松田議員の議案第１号令和３年度玉野市
一般会計予算に係る質疑に順次お答えをさせていただきます。 まず、本庁舎整備検討の今後のスケジュールについてでございます。 本年度、平成26年３月に報告させていただいた本庁舎の整備方針について、有識者の外部委員をお招きして本庁舎整備方針検討会を開催し、改めて検討を行っているところでございますが、その方向性が定まりましたらその実現に向け、新年度からは新たに設置する公共施設交通防災監を中心に、直轄組織の公共施設交通政策課において、財源や実施時期、方法等につき、順を追って方向性に従って具体的な検討を進めてまいりたいと考えてございます。検討に当たりましては、今年度と同様に、専門的な見地からの幅広い御意見をいただくため、有識者の外部委員を加えた検討会を開催しながら、慎重に進めてまいりたいと考えてございます。 次に、本庁舎検討推進に伴う予算計上額につきましては、外部委員への報酬として本年度と同額の11万7,000円を計上してございます。 次に、地域活動支援員の体制と人件費予算額についてでございます。 地域活動支援員の体制につきましては、荘内市民センターに２名、その他の市民センターには１名ずつ配置をしてございます。 次に、人件費予算額についてですが、各種手当等を含めて3,302万2,000円を計上してございます。 次に、国からの特別交付金等の補助額及び地域活動支援員の仕事、役割についてでございますが、地域活動支援員を配置したことに伴う特別交付税措置につきましては、国勢調査による人口集中地区以外を所管する６市民センターに配属された地域活動支援員７名について、１人当たり430万円を上限に特別交付税措置の対象となってございます。 次に、地域活動支援員の仕事、役割についてでございますが、地域活動支援員は、これまで市民センターで取り組んできた窓口での相談業務に加え、地域活動団体の会議や行事に直接または間接的に携わることにより、地区住民に対して幅広く情報の共有と提供を行うこととしております。 また、その地域の現状や課題、魅力といった地域の実情や地域資源を把握することを目的に、実際に地域を巡る地域巡回、地域点検を実施し、地域住民にとって危険な場所や施設等があれば必要に応じて関係部署へ情報提供するなど地域の課題解決に向けて取り組むこととしております。 次に、民設民営の玉野ＳＤＧｓみらいづくりセンター事業推進への支援に伴う予算についてでございます。 まず、玉野ＳＤＧｓみらいづくりセンターについてでございますが、昨年５月に本市初の中間支援組織として設立され、市と市民の仲介役という中立的な立場で事業を開始してございます。 議員お尋ねの、同団体の事業推進の支援に伴う予算につきましては、民設民営の組織ということでもありますので、団体の事業を直接支援する予算については特段計上はしてございません。 以上、お答えといたします。
○議長（三宅宅三君） 教育次長。 〔教育次長 藤原敬一君 登壇〕
◎教育次長（藤原敬一君） 松田議員の議案第１号令和３年度玉野市
一般会計予算に係る御質疑に順次お答えをいたします。 公民館の体制、人件費予算額及び公民館長の仕事、役割についてであります。 まず、体制でございますが、現在市内９か所の公民館に１名ずつ、計９名の正規職員が公民館長として勤務をしております。 次に、公民館長の人件費予算ですが、令和３年度予算として、給料、職員手当等及び共済費を含めまして8,361万4,000円を計上しており、財源といたしましては全て一般財源で、国からの特別交付税等の補助はございません。 次に、公民館長としての仕事、役割でございますが、公民館は社会教育法第23条の２第１項の規定により、公民館の設置及び運営に関する基準が定められております。この基準の中で、公民館は地域学習の拠点、家庭教育支援の拠点、奉仕活動、体験活動の推進、学校、家庭、地域の連携等について地域の実情を踏まえた運営に努めることとされていることから、館長はこれらの機能、活動の充実を図ることが主な仕事、役割でございまして、具体的には各種講座事業、研修、交流の場の提供、地域活動への参加、子ども楽級事業等に取り組んでいるところでございます。 続きまして、
義務教育学校検討、未来の学校づくりプロジェクトチーム設置、玉野市立学校将来計画の策定、検討に伴う予算計上と今後のスケジュールについてであります。
教育委員会では、児童・生徒数の減少に伴う学校の小規模化を見据えて、長期的な視点で学校の適正規模化を検討していくため、次年度から
教育委員会事務局が主体となりプロジェクトチームを立ち上げ、市内全体の学校の適正規模化を目指した玉野市立学校将来計画を策定したいと考えてございます。その中の方向性の一つとして、
義務教育学校の設置も併せて検討してまいりたいと考えてございます。 プロジェクトチームの取組につきましては、将来計画の策定のほか、学校の適正規模化に対する保護者や市民の意見集約や、各種説明会、懇談会の開催、近隣の先進地視察等を想定しております。したがいまして、本議会に上程をしております令和３年度玉野市
一般会計予算には、議員お尋ねの各種施策に伴う予算計上はしてございません。 また、今後のスケジュールについては、プロジェクトチームの取組を進める中で具体化していくものと考えており、将来計画をいつまでに策定するといった具体的な方向性は、現時点では未定でございます。 以上、お答えといたします。
○議長（三宅宅三君）
産業振興部長。 〔
産業振興部長 山下浩二君 登壇〕
◎
産業振興部長（山下浩二君） 松田議員の議案質疑につきまして、所管事項について順次お答えいたします。 まず、議案第１号令和３年度玉野市
一般会計予算のうち、戦略的な観光地域づくり法人の設立に向けた調査研究等に伴う予算計上について、その目的と内容、設立の背景と今後の予算支出の見通しについてでございます。 観光地域づくり法人の設立に向けた検討につきましては、その設立によって地域の稼ぐ力を引き出し、地域への誇りと愛着を醸成する本市観光のかじ取り役として多様な関係者と協働しながら観光地域づくりを推進し、本市の活性化に寄与することが目的でございます。 予算につきましては、本検討は本市の特産品の開発及びブラッシュアップにより、市内事業者の所得控除を図る取組から始まり、その販路の拡大を含め本市観光消費枠の向上につながる取組として実施することから、引き続き国の地方創生推進交付金を活用し、特産品協議会運営補助金650万円の一部として計上してございます。 本取組の背景といたしましては、国の地方創生の文脈において、人口減少により縮小する地域経済を観光消費の拡大により補完し地域活性化につなげようとするものでございます。 また、今後の予算支出の見通しにつきましては、現時点では検討段階であり、設立の是非やその事業内容等によって流動的な状況であることから未定となってございますが、現在の本市の財政状況を鑑み、法人自体の稼ぐ力による自主財源の確保を見込みながら、設立する法人は観光振興による地域活性化という公益的な部分を事業に含むことから、一定程度応分の公費負担についても研究が必要と考えてございます。 次に、圃場整備の進捗状況についてでございます。 議員御承知のとおり、用吉、豊岡地区におきまして、岡山県が国庫補助を受けて事業実施してございます圃場整備事業は、平成29年度に事業採択を受けまして、令和４年度の事業完了に向けて、区域内の農地約42ヘクタールにつきまして区画整理工事が順次行われてございます。 現在も進行中の区画整理工事につきましては、令和３年５月に完了する予定と伺ってございます。また、今年度末時点におきまして、圃場整備事業の進捗率は、事業費ベースで申し上げますと約73％の見込みとなってございます。また、令和３年度には暗渠排水管の整備工事のほか、区画整理工事が完了した後の新たな農地につきまして、地籍及び境界等を確定させるため確定測量を行いまして、圃場整備の後の農地の状況が明確となる予定でございます。 次に、当該圃場整備事業実施に当たり、本市が投入してきた金額についてでございます。 改めて申し上げますと、この用吉、豊岡地区の圃場整備事業に係る市の負担割合は16.875％でございます。したがいまして、平成25年度に岡山県が基礎調査に着手したことに伴う事業負担金から今年度の決算見込みまでを含めました金額で申し上げますと、約１億2,500万円となってございます。このうち約2,200万円は換地業務に要する事業費分に当たり、全額県からの委託料を財源としてございます。差引き約１億300万円を市が負担してございまして、これに対しまして充当率90％の市債を充当してございます。 次に、新年度予算額についてでございます。 令和３年度予算といたしまして約5,500万円を予算計上してございます。 内訳といたしましては、区画整理工事及び暗渠排水管工事等に伴う事業負担金2,531万2,000円、換地業務委託料2,900万円、換地委員報酬65万円となってございます。 次に、議案第３号玉野市
競輪事業特別会計予算のうち、競輪場施設整備の進捗状況と、建設費に伴う新年度予算の内訳についてでございます。 競輪場施設整備の進捗状況といたしましては、再編整備事業用地に当たるメインスタンド及び第１、第２コーナースタンドの解体が完了し、今年１月18日に安全祈願祭を実施し、現在は基礎工事に着手しているところでございます。 新年度予算における競輪場施設整備事業費としては、令和２年度から３年度の債務負担行為の２年目の事業として、工事監理委託料3,229万円及び工事請負費11億7,310万円を計上してございます。 次に、令和２年度の決算収支の見通しと令和３年度予算による新年度の収支見通し及び基金繰越金残高の見通しについてでございます。 令和２年度の決算収支見通し等につきましては、先日、玉野競輪開設70周年記念競輪が終了したばかりであり、経費の精算をこれから行い、かつ担当課との決算の協議等が終わってない中での推計でございますので、あらかじめ御了承ください。 まず、令和２年度の決算収支の見通しでございます。 歳入決算見込額は約220億円、歳出決算見込額は約217億円、形式収支は約３億円の黒字を見込んでございます。これは、先ほど浜議員に御答弁させていただきましたが、その中では一般会計繰出金とか、それから施設整備基金といったものを支出の中に含めたもので計算しておる数字でございます。 次に、令和３年度の収支見通しにつきましては、約３億円の形式収支の黒字が見込まれます。令和３年度につきましては、車券売上金の計上額につきましては前年度に比べまして20億円増額いたしてございますが、令和３年度は松山競輪場をお借りして本場開催をするため、賃貸料が約１億円程度必要となる見込みとなってございます。 次に、基金残高の見通しについてでございます。 まず、競輪事業基金は、令和２年度は預金利息の積立てのみのため、年度末の残高は約５億300万円の見込みでございます。令和３年度も預金利息の積立てのみを予定していることから、年度末の残高は前年度とほぼ同額の５億300万円の見込みでございます。 次に、競輪施設整備基金の令和２年度末の残高は、予算どおりに２億円の積立てと８億円の取崩しを行った場合は約８億4,300万円の見込みでございます。令和３年度末の残高につきましては、予算どおりに８億円の取崩しを行った場合には約4,300万円の残高となる見込みでございます。 次に、繰越金の残高につきましては、現時点では令和２年度、令和３年度と共に約３億円を見込んでいるところでございます。 次に、３番目の令和３年度予算での包括委託業者への委託料の支払い額とその内訳、新年度に向けた本市職員の人員体制、包括委託業者の人員体制、包括委託前と現状との従事員数等の比較についてでございます。 まず、令和３年度の包括委託業者への委託料の予算額は、今年度と同じく５億5,000万円でございます。この中には、令和元年度まで玉野競輪場が直接執行していた従事員賃金や市内、市外業者に委託していた車券発売業務、映像制作業務、広告料、警備業務、清掃業務、食堂業務、寝具借り上げ料、施設修繕料等がございます。 次に、市職員の人員体制についてでございます。令和２年度は、前年度より１名減の７人体制でございましたが、令和３年度玉野市
競輪事業特別会計予算においても７人分の職員給与費を予算計上いたしてございます。なお、今後につきましては、何度か以前にもお答えいたしましたとおり、５名程度まで順次減員していく予定とさせていただいております。 次に、包括委託業者の運営部門の人員体制についてでございます。令和２年度スタート時は６人体制でしたが、令和３年度からは11人体制となると聞いております。 次に、従事員数の比較です。令和２年度移行時は88人でしたが、定年退職等があったため、現在は76人と聞いております。 次に、新年度に向けての包括委託前の主な各委託業者への委託料変更等との比較検討についてでございます。 令和３年度におきましては、玉野競輪場での開催ができないため、松山競輪場をお借りしての開催となることから、本場開催時に契約をしていた選手食堂、清掃、リネン、中継放送、車券発売、警備などの業務につきましては、松山市がそれぞれ契約を行っている事業者に委託することになります。委託業務それぞれの契約金額につきましては、本市がこれまで委託を行っていた委託料とほぼ変わりない金額での契約となる見込みでございます。支払いについては、チャリ・ロトが包括業務委託料の中からそれぞれの委託業者に支払うことといたしております。 次に、選手宿舎兼ホテルの整備進捗状況についてでございます。 メインスタンドと同様に、現在は基礎工事に着手しているところでございます。 次に、ホテル貸付面積について、一般観光客駐車場と選手駐車場の使用面積についてでございます。 選手宿舎兼ホテルの貸付面積は7,180.82平方メートルで、そのうち建物が建設される敷地面積は1,848.42平米となっております。選手宿舎としての運営上、レースに参加する選手の進入路や駐車場の整備等が民間資金による整備となるため、貸付面積として算入しているものの、進入路及び駐車場等の敷地に関しましては、本市や地元選手会、ＪＫＡ職員、場内委託業者等との共用部分となっていることから、公営事業の用に供する敷地であること、また一般宿泊者の駐車料金も無料となっており、収益事業となっていないことからも、貸付料は選手宿舎兼ホテルの敷地面積のみを対象といたしております。 次に、議案第22号
渋川観光駐車場及び渋川野営場の指定管理者の指定について、本議案を提案するに至った経緯についてでございます。 近年、海に遊びに行かなくなる、いわゆる海離れが進んでいると言われており、渋川海岸におきましても来場者数の減少が続いている状況でございます。また、減少傾向とはいえ、来場者によるごみの放置や花火による騒音等、近隣の住民への悪影響があり、本市といたしましても夜間の見回りや条例による規制の実施など、所管委員会の皆様と協議を行いながら対策を実施してまいりましたが、地域の皆様からは、対策をより実効的なものにするために、一年を通じて管理する人の目についての御要望をいただいているところでございます。 このような中、民間事業者から渋川海岸一帯の課題解決及びエリアの活性化に係る御提案をいただき、
渋川観光駐車場指定管理者の更新時期が本年度末となっていたことも含め、所管委員会による方向性などの協議を経て、広く提案の機会を確保し公正に事業を進めるべく、公募による指定管理者の選定を行うことといたしました。これを受け、令和３年１月４日から２月５日までの約１か月間の公募期間を設け、２月９日に審査委員会を開催し指定管理者の候補者の選定を行い、その結果をもって本議会への議案提出と至ってございます。 また、指定管理者の必要性でございますが、公の施設の管理に伴い、その利用について許可という行為を伴いますことから、その手法として指定管理制度を活用することがふさわしいと考えられること、また指定管理者制度における利用料金制の活用により、駐車場の料金収入を動機づけとして、指定管理者が渋川海岸一帯における活性化について取組をすることが期待されることから、このたびの指定管理者の公募を実施したものでございます。 次に、他自治体における類似する事例などとの比較検討状況についてでございます。 このたびのプロポーザルにつきましては、駐車場の運用の変更が見込まれる中、また渋川野営場が岡山県から譲渡が見込まれる中といった過渡期における事業提案の募集となりましたが、県外において同様に過渡期から携わる事例として、道の駅の建設計画から携わり、その後、運営について指定管理を行うといった事例がございます。 また、駐車場の指定管理者という事例は多くあるものの、海水浴場という点では、近隣では確認できる事例はございませんが、駐車場における収益を渋川エリア一帯の活性化につなげるための手法として有効に活用してまいりたいと考えてございます。 次に、市民参加の有無とその内容についてでございます。 指定管理者の選定に際しましては、住民の意見を反映させるべく地域の住民１名を審査員として選任し、審査を行ってございます。また、駐車場の運用変更に際しましても、地区の役員会に出席し説明をさせていただくとともに、その場において提示いただいた要望にお応えする形でアンケートを実施し、御意見を頂戴してございます。 次に、財政措置と将来にわたるコスト計算、従来方式との財政比較についてでございます。 指定管理に伴う財政措置といたしましては、渋川周辺施設管理運営委託料として735万円の予算を計上させていただいてございます。これは、従来の
渋川観光駐車場に係る指定管理料に自動ゲートの導入によって見込まれる増減と、今回新たに加わる渋川野営場の指定管理料の積算により算出した額となってございます。これまでの
渋川観光駐車場におけるコスト計算につきましては、これまで使用料制として市が指定管理料を指定管理者に支出し、
渋川観光駐車場の駐車料金は市に歳入することといたしており、来年度につきましては、引き続き使用料制を継続することとしてございますが、再来年度以降につきましては、先ほど申し上げました駐車場料金収入を動機づけとして、渋川海岸一帯の活性化への取組を期待する観点から、利用料金制として市から指定管理者への指定管理料は支払わず、指定管理者は駐車場料金を財源として管理運営に当たることとし、従来の方法において市の黒字に相当する金額におきましては、納入金として市に納めることを基本とし、見込み以上に収益が上がった場合には、その一部についてさらに納入金を市に納めることといたしてございます。 自動ゲートの導入や新型コロナウイルス感染症の流行状況等により、将来的な使用料収入について確実性の乏しい状況ではございますが、いずれにいたしましても指定管理者制度の導入を原因とした本市が被る損失はないものと認識してございます。 次に、東京の企業に指定管理させるメリット、デメリットについての検討状況でございます。 議員御紹介のとおり、このたび指定管理者として御提案させていただいております事業者は、議案にお示しいたしておりますとおり、共同企業体を構成している３社のうち２社が東京に本社を構える事業者でございます。これまでの協議経過におけるやり取りを基にお答えさせていただきますと、メリットといたしましては、県外の事例についての情報や豊富な実績を持つ事業者とのつながり、ネットワーク、またそれらとの共同事業の経験を有しており、新たな取組が期待できる点が上げられるかと存じます。一方、デメリットといたしましては、現場の確認がいつでもできるわけではないということ、新型コロナウイルス感染症の影響によりフェース・ツー・フェースのミーティングを迅速に行うことが困難であることなどが上げられるかと存じますが、ウェブ会議等代替手段を用いて協議を行うなど、デメリットの補完を行いながら事業の推進を図ってまいりたいと考えてございます。 次に、今後の事業展開についてでございます。 プロポーザルにおきまして様々な提案をいただいているところではございますが、渋川海岸が瀬戸内海国立公園に位置している関係上、法的な制約や様々な関係者間の調整が必要なことも多くございますことから、当面は指定管理者として施設の管理を着実に行いながら、渋川海岸の活性化に係る提案の具体化に向けて協議、調整を重ねてまいりたいと考えてございます。 次に、議案第32号令和２年度玉野市
一般会計補正予算（第９号）のうち、繰越明許費のうち、観光おもてなし推進事業の100万円の内容と、翌年度に繰り越す理由についてでございます。 事業内容といたしましては、前回の瀬戸内国際芸術祭2019におきましても実施いたしました、宇野港に来場する多くの来訪者に地元の食を提供するための開発プロジェクトの実施でございます。 具体的には、瀬戸内国際芸術祭2022に向けて、地元事業者を中心とし、食プロであるフードコーディネーターに監修を依頼し、地元食材を活用した新たなメニュー開発を行うものでございます。 繰越理由といたしましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響及びそれに伴う緊急事態宣言の発令により、関係者が集まり食材の選定、新メニューの考案といった事業が不可欠な諸活動を延期せざるを得ない状況となり、事業実施ができなかったことが理由でございます。 以上、お答えといたします。
○議長（三宅宅三君） 建設部長。 〔建設部長 熊沢信之君 登壇〕
◎建設部長（熊沢信之君） 松田議員の御質疑のうち、議案第８号令和３年度玉野市
水道事業会計予算について順次お答えいたします。 まず、日比配水池築造工事における入札変更等の経緯についてでございます。 当初の事業計画は、令和２年度当初予算で日比配水池築造工事に伴い、８億円を計上しておりました。しかしながら、先般実施いたしました当該工事の一般競争入札が応札がなかったことから不調に終わったため、今年度の着工が困難な状況となりました。そのため、今後の事業計画に支障が生じないよう、事業の実施を今年度から令和３年度に変更するとともに、令和３年度当初予算に１億円増の事業費９億円を改めて計上するものでございます。 続きまして、南部水道企業団との協議状況とその負担割合、整備状況についてでございます。 現在、岡山県南部水道企業団から受水しております北回り線、中央線、南回り線の３系統のうち、南回り線は老朽化に伴い廃止となる予定でございます。南回り線の廃止を受け、本市におきましては、平成28年度から令和４年度までの７年間で和田地区から渋川地区においてダクタイル鋳鉄管ファイ200からファイ400で総延長約４キロメートルの送水管の布設替え事業を実施する計画としております。当該事業費は約７億円を予定いたしており、本市と企業団が費用負担する割合は50％ずつとなってございます。 また、整備の進捗状況といたしましては、総延長約４キロのうち令和２年度末で約３キロの送水管布設替えが終了し、76％の完了予定となっております。 次に、管路耐震化率と計画との比較、その進捗状況と新年度の改善方法についてでございます。 玉野市水道ビジョンにお示ししております基幹管路耐震適合率の計画目標は、令和９年度に40％以上を目標としており、その目標に向けて事業を進めているところでございます。令和元年度末時点での基幹管路耐震適合率は31.6％、令和２年度末の見込みは32.6％、令和３年度末の見込みは36.2％の予定となってございます。 次に、短期財政計画と新年度予算との比較検討状況についてでございます。 玉野市水道ビジョンの策定当初の短期財政計画の見通しと新年度予算において、建設整備費に関係いたします施設改良費を比較いたしますと、ビジョンでは10億4,030万円に対しまして、令和３年度の当初予算につきましては20億4,680万円を計上しており、10億650万円の増額となっております。 内訳を比較して御説明いたします。まず、老朽管布設替え事業でございますが、水道ビジョンでは６億530万円となってございます。これに対し、令和３年度老朽管布設替え事業は７億4,880万円を予定しておりまして１億4,350万円増額しております。これは主に送水管布設替え事業でございまして、槌ケ原地内や新規事業として新たに追加された築港地内の直島町送水管布設替え事業等の増加分となっております。 次に、ライフライン機能強化事業といたしまして、日比配水池建て替え事業についてでございます。 当該事業は、ビジョンでは３億8,500万円を予定しておりましたが、令和３年度の当初予算につきましては12億6,600万円を計上いたしております。内訳といたしましては、配水池築造工事が９億円、それに伴う配水池送水管布設工事が３億6,600万円でございまして、事業費が８億8,810万円増額しております。これは主に先ほどお答えいたしましたとおり、令和２年度に予定しておりました日比配水池の築造工事を改めて計上したことによるものでございます。 以上、お答えといたします。
○議長（三宅宅三君） 松田達雄君。 〔松田達雄君 登壇〕
◆（松田達雄君） 多岐にわたっての御答弁ありがとうございます。 再質疑、いろいろあるんですけれども、お疲れのこととも思いますので、重点的に絞りに絞って、どうしても聞いておかなければならないところだけ再質疑させていただきます。 議案第３号のホテルの土地の貸付面積ですが、共有部分は問題ないと思いますけれども、それからかなりの部分を玉野市所有の土地として貸付面積には入れとるけれども、実際の貸付料は建物が建ってる敷地面積だけというふうな理解でいいと思うんですね。ですけど、年間３万人からの見込みをしてる一般の観光客を入れるわけですよ、つまりホテルのほうへ。だったら、その駐車場の部分については、本来公平公正なら、やっぱり一定の割合で頂くようになっとると私は思ったんですけど、これについてどうなんでしょうかと。建っとる建物の面積分しか頂いていないというふうに理解したらええんでしょうかね。そこんところ、ちょっとお聞かせください。 それから、令和２年度が７億円、実際の収支でいくと10億円、ちょっとそこら辺がはっきり。ほんなら10億円でしたら、包括委託業者には、新年度予算で成功報酬という形で決定されたときに幾ら払うんですか。10億円引く３億円引く３割、それ、御答弁ください。これ、かなりの金額で。それで、玉野市はその残りということなんでしょうけど、ここら辺がよく分かりません。お聞かせください。 それから、
水道事業会計予算では、新聞にも出ておりましたけれども、８億円がなぜ応札に来られんかって１億円上がるんか、９億円になるんかと。それまでの間に関係事業者とのすり合わせ、打合せといいますか、特殊なステンレス製の配水池というふうな思いがあるので、何かあまりにも、市民的に見ても疑問が出るわけですが、ここら辺はどうなってるかと。 産業建設委員会にはこの不調に終わった中身について、それから私の記憶では、参加する事業者の方が入札参加資格の停止等々があったようなことで参加してこなかったのかというような感じもあるんですが、その辺どういうふうに産業建設委員会に説明されたのか。来年度予算がこのことによって一気に９億円上がって、令和２年度予算がそのまま流れて、新たな予算計上ということなんで、お聞かせをください。 それから、渋川の駐車場の件です。指定管理者。これのことによって指定管理が決まるんですが、指定管理料735万円を指定管理者に、初年度は玉野市が利用料金を収入して管理料として払うと。１年後には、今度は使用料金制にして、指定管理者が駐車場の利用料を全額受け取って、その収益をもって活性化等々というようなお話があったんですけれども。じゃあこれまで玉野市に入ってた収入、約700万円ぐらいあったんじゃないかと思いますが、ほれ幾らですか。これまでというのは令和２年度あるいは元年度の収入。それは、じゃあ今度の使用料金制にして１年後、再来年の１年後に確保できるんですかね。その辺をお聞かせいただきたいんと、渋川地域のエリアの活性化につなげるという漠然とした話でやられとんじゃけども、じゃあ具体的にどういう成果目標を期待して、わざわざ東京の指定管理業者に指定をする意味があるのかと。さっきの御説明では、当面は適正な駐車場の管理をしてもらうだけの話と、こうお話ししたんじゃけども、具体性のない活性化なんていう話はよう分かりませんのでどうなのかと。 それから、県内の海水浴場の駐車場料金の他市の事例はどうなのかと。玉野市のように通年で料金を頂いとるところはないと私は思うんですけれども、その辺をお聞かせください。 さらに聞きたいことがいろいろあるんですけど、取りあえず重点的なところだけに絞ってお尋ねをしたいと思います。
○議長（三宅宅三君）
産業振興部長。
◎
産業振興部長（山下浩二君） 松田議員の再質疑にお答えいたします。 まず１点目、競輪場の選手宿舎兼ホテルのホテル宿泊客用の駐車場に関する再質疑でございます。 年間約３万人というふうに見込んでいるということでございますが、先ほど御答弁させていただきましたとおり、民間資金による整備をいわゆる外構工事、そういったことも含めて民間資金の整備ということも一つの要因でございますし、それからやはり、競輪場にお見えになられるお客様、これまでも駐車場料金は頂いておりません。そういったことから、ホテル事業者とも宿泊客の駐車場使用料は頂かないということにさせていただいてございます。 それから、２つ目の収支のところでございます。 先ほど御答弁の中で、収支は先ほど10億円余りという見込みであるということでございますが、議員御紹介のとおり、包括事業者側に３億円の収益保証をしていただいております。それを超えた部分、７億円につきましては30％の成功報酬、約２億1,000万円を今後お支払いしていくことになろうかというふうに考えてございます。 それから、渋川の指定管理料735万円という数字がございますが、たしかこれまでの本市の収入と、それからそれを確保できるのかというようなお尋ねであったと思います。 これまで、観光協会に指定管理をお願いして駐車場の運営をしていただいておりました。それの駐車場の使用料を単体だけで申し上げますと、約1,400万円程度の駐車場収入がございました。それから、指定管理の委託料、そういったものが大体平均で約580万円程度を観光協会のほうに支払っておったということで、これを差し引きますと、市の収入を単純に申し上げますと約800万円程度になりましょうか、そういった収入という数字になろうかと思います。それにつきましても、一応今回のプロポーザルを行いまして、これまでの収入につきましては、初年度につきましてはこれまでと同じような使用料金制で移行いたしますが、翌年度以降につきましては利用料金制ということで、その駐車場料収入を見込んで様々な事業を行っていきたいというような形でございます。したがいまして、一応これまでの収入は確保できるものというふうに考えてございます。 それから、渋川エリアの活性化で何を期待できるのかというようなお尋ねだったと思います。 これに関しましては、提案がございました中に、最初やはり駐車場の管理運営、それから野営場の管理をしっかりと行っていきたいという中で、自主事業というような形で、例えば渋川海岸の中でバーベキューができるエリアを定めておりますが、そうした中で、手ぶらでバーベキューができるような事業でありますとか、それから昨今はやりでございます、行く行くは野営場、キャンプ場の中で、例えばグランピングのような高級志向なキャンピング、こういったものをやっていきたいというようなことが付け加えられておりました。さらに、今回の指定管理の共同企業体の事業者におきましては、資金調達が非常に得意な事業者、それからイベントの企画、それから広報、そういったものにたけている事業者、それから人材を確保するのが得意な事業者、そういった事業者の方が共同して今回指定管理者として手を挙げていただいております。そういったそれぞれの個々の強みを生かして、今後の渋川エリアの活性化に努めていきたいというふうなこともおっしゃっておられました。 それから、最後の県内の海水浴場の状況でございます。 まず、岡山市にございます宝伝海水浴場、これにつきましては期間外は無料でございますが、期間内は約800円。それから、大体ほかの倉敷市、岡山市それから笠岡市、瀬戸内市、そういったところに関しましても期間中に駐車料金を頂くと。本市が今御提案させていただいておりますような、年間を通して有料化するというような事例は今のところ県内にはございません。 答弁漏れはなかったでしょうか。以上、お答えといたします。
○議長（三宅宅三君） 建設部長。
◎建設部長（熊沢信之君） 松田議員の再質疑にお答えします。 まず、事業費が１億円増額になった理由についてでございますが、日比配水池築造工事を令和３年度において積算した場合、国から示された現場管理費の経費率が令和２年度と比較しまして約13％増えるためであり、額として約１億円の増額となったものでございます。 続きまして、事業者との事前の打合せについてでございますが、事業者からは参考見積りは取っておりますが、一般競争入札のため事業者との事前の打合せ等は行ってございません。また、入札参加資格についても問題はなかったと認識しております。 続きまして、産業建設委員会でどのように説明したのかについてでございますが、当該工事につきましては産業建設委員会協議会で、応札がなく不調に終わったことですが、この応札がないという状況は想定しておらず、理由は分かりかねるところでございますが、事業の実施を当初計画の令和２年度から令和３年度に変更するとともに、令和３年度当初予算に事業費を１億円増の９億円を改めて計上するものにつきまして御報告いたしております。 以上、お答えといたします。
○議長（三宅宅三君） 松田達雄君。 〔松田達雄君 登壇〕
◆（松田達雄君） ありがとうございます。
産業振興部長に再度お尋ねしますけど、令和３年度から指定管理をするということで、いわゆる自動ゲートですから、これまでの実績が実績として出るかどうかが分かりませんが、収入実績としては従来は駐車場料金1,400万円何がしかですね。令和３年度は、たしかデータで見ますと1,400万円ぐらい見込んどんですね、同じぐらい。ほしたら、さっき市の収入は保証されるというのが、市の収入は約800万円弱でしょう。観光協会に指定管理料を払うて、その残りが。ほんなら、この800万円弱のお金が1,400万円、指定管理者の収入になっとって、丸々800万円はこっちへ戻ってくるという格好にはなるんですね。それを確認していただきたいと思います。 それから、各海水浴場全部私も見ましたけど、神戸の須磨なんかのいわゆる大都市に近いところの分は、通年取ってるところがありますけれども、ほとんどのところが海水浴シーズンは料金取ってるところがあります。ずっと無料のところもありますけども、ほとんどそれ以外無料ですね。だから、その辺の判断をあえて東京の業者を呼んでやっとるという意味合いがよく分からない。ここへ来ているミュージックセキュリティーズ株式会社、前の資料を見ますと８月頃に３回ほど当局が面談しております。ここの業者はどういういきさつで来られたんですか。誰の話があって来たんですか。こんな東京のほうの業者の名前、私も初めて聞いたんですが、その点についてのいきさつを教えてください。 それから、建設部長にお尋ねしますけど、結局、今の御答弁を含めてこれまで話をちょっとしたといいますか、一応簡単な見積り、この程度ならというのをせんと積算できる体制がないですよね。ＡならＡという業者が、こういうステンレスでこの程度やるのにどうなんですかということの下で予定価格多分決めると思うんですよ。これぐらいの金額じゃったら応札可能性があるだろうという、十分内部で協議した上で指名入札手続を取ったはずなんですよ。そしたら、業者が誰も来なかったということですよね、応札。だから、そこと打ち合わせとったところの、あるいは見積りを取ったところの業者は、いわゆる指定業者として指名停止になったというふうな報道がたしかあったんじゃなかったかと思うんですけどね。それは全く関係ないということですか。そうなると、今まで皆さん方がやってきた入札手続の中で、まるっきり当てずっぽうでやっとって誰も来んかったという話なんかな。ちょっと理解できないところがあるんですよね。だから、そこら辺がどうなんかということで。それと、ものの何か月もせんうちに上がるわけですけれども、これはそれじゃあ今度はいつ頃入札手続を進める予定なのか、新年度で。この時期の問題もありますよね。それを教えていただきたいと思います。
○議長（三宅宅三君）
産業振興部長。
◎
産業振興部長（山下浩二君） 松田議員の再質疑にお答えいたします。 まず最初の、先ほどの質疑でお答えした約800万円程度という話でございますが、約700万円から800万円程度というふうに御理解いただきたいと思います。 それから、２回目の質疑の中で、他の海水浴場はほとんど無料ではないかというようなお話でございました。それに関しましても、議員御紹介のとおり、確かに須磨海水浴場なんかは近くに大きな水族館を持っておりますことから、これは１時間当たり400円とかそういった、実際に使用料を頂いているところでございます。あと、そのほかの近隣の海水浴場につきましても、期間中は頂ききますが期間外は無料というようなところが多いふうに散見されます。 それから、ミュージックセキュリティーズのいきさつでした。これにつきましては、これまでの本市におけるいろいろな、渋川周辺でございますとかそういった課題が山積していた状況の中で、ミュージックセキュリティーズさんのほうから提案があったわけでございますが、こちらにつきましては、本市の地域活性化であるとか、課題解決に向けた連携事業の可能性について様々なところにお話を伺っていた中で、東京で本社を構えるミュージックセキュリティーズさんのほうから御提案があったということで、これまでもミュージックセキュリティーズさんに関しましては、他の自治体とも様々な、こういったような活動の事例が多うございまして、資金を調達して様々な公共事業に関わるといった、そういったようなところを得意とする会社というふうに伺っておりまして、本市の状況等を踏まえましてミュージックセキュリティーズさんのほうから様々な御提案があり、今回の指定管理につながったということでございます。 以上、お答えとします。
○議長（三宅宅三君） 建設部長。
◎建設部長（熊沢信之君） 松田議員の再質疑にお答えします。 先ほどの見積りの件でございますが、３社から参考見積りを取りまして、指名ではなく幅広く一般競争をかけております。確かに先ほど御紹介のとおり、その３社のうちの１社が指名停止になったのは事実でございます。ただ、どこからも応札がなかった理由は分かりかねます。 次の入札予定でございますが、まだ未定ではございますが、新年度におきまして、新年度単価でまた積算をやり直して、でき次第入札をかけたいとは考えております。 以上、お答えといたします。
○議長（三宅宅三君） 松田達雄君。 〔松田達雄君 登壇〕
◆（松田達雄君） ありがとうございました。
産業振興部長、私が聞いたのは、来年度からは取りあえず玉野市が収入して指定管理料を払うのに、その皆さんの目安が735万円になっとるはずなんですよね。つまり、ミュージックセキュリティーズ。それはいいと。じゃあ次の年度の再来年度からは利用料金制度、収入全部向こうがもらうわけですね。ほんなら1,400万円が実際には1,800万円になるかも分かりません。何ぼか分からん。はっきり分からないのに収入を向こうにして、玉野市は実際には1,800万円も900万円もなっとんのに、最低今までの700万円から800万円ほどの市の収入ですね。これはそれじゃあ、再来年度のときも確実に玉野市に入るというふうに理解したらええんですね。その答弁がなかったんですよ。 そのことが確実だということなら、収入見込みが通年を通じてやるわけですから、しかも夏場の場合は１回入っただけでも1,000円取ってたわけですけど、５時間で出られたら500円ですよね。確かに利用者としてはいいと思うんです。そういう意味合いからいって分からんのに、収入をそのまま指定管理者に収入にされてるという料金制を２年度から決めるような指定管理のやり方がどうなんですかねということで疑問を思うわけですよ。だから、そこんところをもう一回きちっとお答えをいただきたいなということ。 それから、いろんな案が今言われたんですけども、水族館への入場者が何ぼ増えるかとか、それからどういうところでミュージックセキュリティーズが効果を上げるかというものの具体性が何にもなかったら、やりょんじゃという程度の話だけじゃったら、結局利用料を払うのは市外の観光客もあるし、玉野市民も払うんです、大勢が。だから、そういうことから見て、岡山県内のあるいはその周辺のところで夏の海水浴シーズンは取ってるけど、それ以外のときは取ってるところないです、おたくから出された資料からも。だから、それをあえてやろうとしてるんじゃったら、それだけのメリットがどこにあるかだけ。今でもはっきり分かりません。取りあえずおっしゃった御意見は、バーベキューするときに手ぶらで来てもいける程度だったら、今でもしょうと思うたらできんことはないですわね。ちょっとそこをはっきりしてください。 もう建設部長のほうは今後のことで、また関係委員会で議論していただいたらと思いますけど。お願いします。
○議長（三宅宅三君）
産業振興部長。
◎
産業振興部長（山下浩二君） 松田議員の再質疑にお答えいたします。 すみません、先ほどの答弁は答弁足らずで申し訳ございませんでした。 来年度から、指定管理者のほうには735万円、その代わり駐車場の使用料に関しては入れていただくと。ただ、翌年度以降からは駐車場の使用料でやっていくというところで、要するに確実性があるのかどうかというようなお尋ねだった……（松田達雄君「再来年度800万円も700万円も玉野市に入るんですかということも併せて聞きょんです」と呼ぶ） そちらにつきましては、提案書を指定管理の候補者のほうが、いろんな提案書で収支計画を立てております。そうした中で、２年度目以降に関しましては玉野市のほうへ、先ほども申し上げましたように700万円程度の収入を入れるというふうな収支計画になっておりまして、それは利用料金制というような形でやっております。ただ、海水浴場の駐車場ということで、それから夏のシーズン、台風とか気候の変動なんかで本当にそれが計画どおりきっちりいけるのかという話になりますと、やはりそこは非常に難しいところもあるやもしれませんが、提案者のほうからの収支計画を今回いろいろと審査した上でこれを採用させていただいたということで、確実性が本当にあるのかどうかと言われると、今の段階でも私はちょっとお答えづらいところがあろうかと思います。 それで、まずもう一個、渋川の活性化の具体例がなかなか見いだせないというようなことの話でございますが、瀬戸内海国立公園という様々な制約等もある中で、東京におられる方が渋川海水浴場、玉野市にお越しになられて、相当なポテンシャルといいますか、可能性を見いだして、こういう提案につながったものであろうと考えているところでございますが、具体性につきましては初年度、令和３年度、着実に駐車場の管理運営、それから野営場の管理運営を行っていきながら、２年度目以降に、先ほど申し上げましたような、それぞれの特性を生かして、様々な活性化に向けてやっていきたいというふうに伺っているところでございます。 以上、お答えといたします。
○議長（三宅宅三君） 松田達雄君。 〔松田達雄君 登壇〕
◆（松田達雄君） ありがとうございました。 新年度、令和３年度は指定管理料735万円払うわけですよね。1,400万円の収入があったら玉野市に700万円ほどのあれが入りますよね。当然玉野市が収入にするわけですから、差し引いたときに。この中で、従来の指定管理料は、これは観光協会に580万円ほど払ってたんですよ。だけど、ゲートを導入した関係で人件費その他が要らなくなったから、ゲート導入で不用額として300万円ほど引いて、結局280万円ほどが周辺整備等の費用に要るから、ゲートを造ったとしてもこれは要るだろうということもあるんですね。それから、野営場に50万円ほど要ると。そうなると、ゲートの維持管理費用を400万円ほど組んどんです。当然指定管理者の収入にする分の。この400万円の根拠はどこにあるのかと。つまり、ゲートは整備せにゃあいけんから、どっかの業者に委託するんでしょうね、専門の。そういう費用はどう積算して、この指定管理者に対してゲート維持管理費用として400万円ほどの、厳密に言やあ401万3,000円ですが、支払いを予定してるのかということですね。今度、令和４年度からは1,400万円ということですけれども、玉野市には800万円から700万円の収入は確実に確保できるという確認でいいですね。しかし、この1,400万円を確保して、今の400万円との関係でいったら、向こうにどれだけの利益があるかということですよ。その利益があることで、つまり活性化の意欲を持ってやってほしいというインセンティブでしょうね、そこをどう見とるかということ。ここのところだけ、最後になりますから再質問しませんけど、ここらをもうちょっと詰めた形で我々のほうに、指定管理者を指定する議案が出ましたので確実なところを言ってほしいと思います。 ですから、もう一遍言いますと、ゲート維持管理料の400万円の積算はどういう根拠で出されたのかということですね。 それから、再来年度も760万円、今までの平均では760万円入っとんです、玉野市には。観光協会に指定管理料を払うても差引き760万円入っとんですよ。だから、これは令和３年度は760万円前後のお金は入れてもらうと。それで、再来年度についてはこの七百六十何万円を確実に入れるとするんですけど、仮に駐車料金がさらに400万円増えて1,800万円入ったとしますが。ほんならそれは利用料金として指定管理者が自分の収入にしてしまうんですか。その利益の部分は、またこれ交渉して玉野市に幾らかもらう。ただ、向こうにも幾らかの開発のため、活性化のためのインセンティブとして収入が入らないとやる気にならんというのは分かりますよ。だけど、そこんところをきちっとおっしゃっていただきたいと思います。 以上で質疑のほうは終わりますけど。
○議長（三宅宅三君）
産業振興部長。
◎
産業振興部長（山下浩二君） 松田議員の再質疑にお答えいたします。 まず、
渋川観光駐車場の駐車場使用料を1,400万円ほど設定してございまして、先ほどから自動ゲートの401万円程度のこの数字につきましては、駐車場を施工するに当たって事業者をプロポーザルを行いまして、それぞれの事業者が大体年間400万円程度の経費が必要だということで、経費として計上いたしております。 収入といたしましては、先ほどの──これは指定管理者の収入でございます──1,400万円程度をまずは見込み、支出につきましては先ほどの、これまで観光協会にお支払いしてた580万円程度の経費、それから自動ゲートを導入したことによって、これまで人の手によって行っておりました業務に関しましては、約300万円ほどが不要になるというような計算をしてございます。それらを1,400万円から、指定管理料必要なくなった委託料の580万円、さらに維持管理費の400万円、そういったものを加えたもの、それからさらには渋川野営場の今後の収入の見込み、それから管理委託料、そういったものを積算しますと1,400万円の収入の見込みから支出が約730万円ほどになり、大体735万円が残るというような形で御提案されているものと認識してございます。 それから、仮に1,400万円を超えるような駐車場収入があった場合はどうするのかというような御質問だったと思いますが、これに関しましては、いわゆる市に、先ほどから700万円ほど毎年入れていただくような形での提案になってございますんで、それを超えた部分は、まずやはり指定管理者のほうにある程度はモチベーションを上げるという意味でも当然お支払いすると。その中で、取り分の率を一応、提案書のほうには収益の700万円を超えた部分の40％を指定管理者に頂いて、さらに収益がそれを超えたものに関しましては、40％の残りの60％はフィフティー・フィフティーというような御提案があったということでございます。いずれにしましても、それを計算いたしますと、1,400万円を超えることがあればの話でございますが、指定管理者のほうに700万円を超えた部分の７対３で事業者のほうにその収益の部分が入って、今後の活性化のいろんな事業のほうに生かしていただくモチベーションとさせてもらうというような仕組みでございます。 以上、お答えとします。
○議長（三宅宅三君） 議事の都合により休憩します。 午後３時37分 休憩 ───────── 午後３時45分 再開
○議長（三宅宅三君） 休憩前に続き会議を開きます。 次に、細川健一君。 〔細川健一君 登壇〕
◆（細川健一君） 皆さん、こんにちは。お疲れのことと思いますが、よろしくお願いします。日本共産党市議団の細川です。 私は、２つの議案について質疑を行います。 まず、議案第２号令和３年度玉野市
国民健康保険事業特別会計予算についてお伺いします。 １点目、令和３年度に向けて、令和２年度の決算収支の見通しと、令和２年度末における国民健康保険事業基金と黒字繰越しの残高は幾ら令和３年度に繰り越される見通しですか。 ２点目、令和３年度予算において、収支見通しは幾らですか。また、国保料の引上げまたは引下げについてはどのように検討されていますか。 ３点目、18歳以下の子どものいる子育て世帯数は何件で、18歳以下の子どもの数は全体で何人ですか。また、子どもに係る国保料均等割負担額がどの程度見込まれていますか。 ４点目、全国知事会などからも要望が出ている子どもの均等割額の軽減措置等が国のほうでも検討されているようですけれども、本市として、新年度に向け子育て支援策としてどのように検討されておられますか。 次に、議案第６号令和３年度玉野市
介護保険事業特別会計予算についてお伺いいたします。 １点目、令和３年度に向けて、今年度の収支見通しはどうでしょうか。また、新年度に繰り越される介護給付準備基金と繰越分の残高見通しは幾らになりますか。 ２点目、新年度の介護保険料について、引上げはないだろうと思いますけれども、議案第21号の玉野市
介護保険条例の一部を改正する条例に係る保険料率の変更点と変更理由についてお聞かせください。 ３点目、介護保険料の年金から天引きできない年金額月１万5,000円未満の普通徴収の該当者は何人で、年金天引きの特別徴収の方は何人と見込まれていますか。 ４点目、普通徴収の方の滞納者について、人数とその割合をお聞かせください。 以上で壇上での質疑は終わります。
○議長（三宅宅三君）
市民生活部長。 〔
市民生活部長 藤原裕士君 登壇〕
◎
市民生活部長（藤原裕士君） 細川議員の議案第２号令和３年度玉野市
国民健康保険事業特別会計予算の御質疑に順次お答えをいたします。 まず、令和２年度の決算収支見通し及び令和３年度に繰り越される国民健康保険事業基金と黒字繰越しの残高の見通しについてでございます。 現時点における令和２年度決算収支見通しでございますが、実質単年度収支は約7,000万円程度の黒字となる見込みでございます。また、国民健康保険事業基金の残高につきましては、約３億1,800万円となっております。繰越金につきましては、令和元年度の繰越金約３億9,800万円に先ほどの約7,000万円を含めまして、約４億6,900万円を繰り越す見込みとしております。 続きまして、令和３年度予算の収支見通し及び国民健康保険料の引上げまたは引下げについてどのように検討されているかについてでございます。 令和３年度予算の収支見通しにつきましては、現段階で見通すことは困難ではありますが、仮に国民健康保険料率を据置きとした場合、令和３年度の岡山県への国民健康保険事業納付金が令和２年度の納付金額と比較して約2,000万円の増額となっておりますので、収支はほぼ均衡の状況に近くなるのではと推定をいたしております。しかしながら、国民健康保険料の算定に当たりましては、昨年来猛威を振るっております新型コロナウイルス感染症の影響によりまして、被保険者の所得状況がどのように変化するのか判断が大変難しいところでございますので、市民への保険料負担の影響が極力生じないよう慎重に検討してまいりたいと考えております。 いずれにいたしましても、令和３年度の保険料率につきましては、６月議会で予定をいたしております賦課総額の決定と併せて御協議いただきたいと考えておりますので御理解を賜りたいと存じます。 続きまして、18歳以下の子どものいる世帯数は何件で、18歳以下の子どもの数は全体で何人かについてでございます。 令和３年３月５日時点におきまして、国民健康保険に加入している18歳以下の子どもがいる世帯数は481世帯で、18歳以下の子どもの人数は814人となっております。 続きまして、子どもに係る国保料均等割負担額がどの程度見込まれているのかについてでございます。 令和３年度玉野市
国民健康保険事業特別会計予算に計上いたしております国民健康保険料につきましては、令和３年度の国民健康保険事業を運営するために必要な保険料総額を計上しているものでございまして、個別の負担内容につきましては、先ほど申し上げました、６月議会において決定されるものでありますので、現時点で令和３年度の18歳以下の子どもに係る国民健康保険料均等割負担額を見込むことは困難でございますが、仮に国民健康保険料が据置きとなった場合で18歳以下の子どもの人数を800人とし、法定軽減や市独自減免等の減免の影響を考慮せずに試算をいたしますと、約2,200万円でございます。 続きまして、子どもの均等割額など新年度に向けて子育て支援としてどのように検討しているのかについてでございます。 議員御紹介のとおり、国において令和４年度から全世帯の未就学児を対象に、当該未就学児に係る均等割保険料について５割を軽減する措置の導入が検討されているところでございます。本市におきましては、市独自の子育て支援策として、就学支援を受ける者の属する世帯及び児童扶養手当を受ける者の属する世帯の均等割額並びに平等割額について４割の減免を行っているところでございます。令和３年度におきましても引き続き同減免制度を実施するとともに、今後の国の動向を注視してまいりたいと考えております。 以上、お答えといたします。 ───────────────
○議長（三宅宅三君） この際、会議の延長について申し上げます。 本日の会議はしばらく延長したいと思いますので、よろしくお願いします。 ───────────────
○議長（三宅宅三君）
健康福祉部長。 〔
健康福祉部長 小崎 隆君 登壇〕
◎
健康福祉部長（小崎隆君） 細川議員の議案第６号令和３年度玉野市
介護保険事業特別会計予算についての御質疑に順次お答えをいたします。 まず、今年度の玉野市介護保険事業特別会計の収支の見通し及び介護給付準備基金の見込みについてでございます。 介護給付準備基金につきましては、令和２年度末に残高約11億6,000万円となる予定でございます。また、令和２年度の介護保険事業特別会計決算は約２億円前後の黒字を見込んでおり、ここから令和３年度に介護給付費負担金、地域支援事業補助金等の負担金の精算を行った後、その残額を介護給付準備基金へ積立てを行う予定となっております。 次に、令和３年度から第８期介護保険事業計画における介護保険料率の変更点と変更理由についてでございます。 現在、令和３年度から令和５年度までを計画期間とした第８期介護保険事業計画において介護サービス見込み量を推計し、今議会へ提案をさせていただいております
介護保険条例の一部を改正する条例で、介護保険料は据置きとさせていただいております。そのほかの保険料率の改正についてでございますが、まず保険料に係る基準所得金額として、市民税本人課税層に当たる第７段階を上限が200万円未満から210万円未満に、また第８段階を上限が300万円未満から320万円未満にそれぞれ改めるものでございます。これは、国の所得分布調査により、所得基準を見直すための介護保険法施行規則の改正に伴うものでございます。また、公費による低所得者の保険料軽減強化対策を令和２年度から完全実施しておりますことから、第８期においても継続実施するものが主な改正内容となっており、ただいまお答えいたしましたいずれの措置におきましても被保険者の保険料負担を軽減するための改正となってございます。 次に、年金額が要因で年金天引きができない普通徴収の該当者数及び年金天引きの特別徴収者数についてでございます。 令和３年度の介護保険料普通徴収予定の2,185人のうち、年金から天引きできない普通徴収の方は約400人を見込んでおり、また年金から天引きする特別徴収の方の人数は第１号被保険者２万1,859人のうち、約９割に当たる１万9,673人の方を見込んでおります。 次に、普通徴収の滞納者数と割合についてでございます。 令和元年度の介護保険料の滞納状況につきましては、年度末時点における現年度分の未納者は200人で未納額は616万円、滞納繰越分の未納者は156人で未納額は993万円となっておりまして、現年分の納付率は普通徴収では93.59％、年金特別徴収を含めると99.6％となっております。 以上、お答えといたします。
○議長（三宅宅三君） 細川健一君。 〔細川健一君 登壇〕
◆（細川健一君） それでは、２回目の質疑に入ります。 議案第２号について絞っていきます。 まず１点目、令和２年度決算収支見込みが約7,000万円の黒字、令和元年度の繰越金を加えれば黒字の繰越金は約４億6,900万円、これに基金残高約３億1,800万円を加えれば、基金及び繰越金の合計額は、実に７億8,700万円になります。 この多額の基金と繰越金の保有高はなぜ発生したのかと。国保予算の収支見込み、国保料の算定に問題があったものと思いますけれども、いかがでしょうか。国保料の軽減等に活用すべきと思いますが、今後どのように活用されるのか、お聞かせください。 ２点目です。市独自の子育て支援策として、就学援助、児童扶養手当を受けている世帯の均等割額、平等割額の４割の減免について、何世帯が対象になって、またその減免総額はどの程度ありますか。 以上です。
○議長（三宅宅三君）
市民生活部長。
◎
市民生活部長（藤原裕士君） 細川議員の再質疑にお答えをいたします。 まず１点目でございます。令和２年度の決算収支の見込みが約7,000万円、こちらと繰越金を合わせまして７億8,700万円と多額の基金と繰越金が保有の状況になってしまった。なぜ発生したのかと。その理由と今後の活用についてということでございます。 まず、本市の基金残高についてでございますが、基金積立金につきましては国の通知がございまして、保険者の規模に応じて安定的かつ十分な基金を積み立てられたいという通知がございます。これらを参考にいたしまして、県内他市の基金の保有額とこちらを勘案しながら所管の委員会での御協議もいただきまして、昨年３月に３億円の積立てを行ったところでございます。令和２年度の実質単年度収支の約7,000万円程度の黒字の見込みにつきましては、その原因といたしまして、歳出の面では新型コロナウイルス感染症の影響で、計画をいたしておりました保健事業の特定健診事業、こちらが中止になったり、規模を縮小して実施した影響が出たこと、また歳入面では国民健康保険料の収納状況が伸びたことや、システム改修経費に係る国の補助金などの財源が拡充されたということが影響しているというふうに考えてございます。 次に、今後についてでございますが、令和３年度の国民健康保険料につきましては、先ほど申し上げました新型コロナウイルス感染症の影響によりまして、保険料算定の基礎となります被保険者の所得状況につきまして減少が見込まれることから、現時点においてはまだ流動的な状況ということでございますので、市民の皆様への保険料負担の影響が極力生じないように、慎重に検討してまいりたいと考えております。 次に、２点目でございます。就学援助と児童扶養手当を受けている世帯の減免の世帯数と、その減免総額はどの程度かということについてでございます。 就学援助と児童扶養手当を受けている世帯に係る減免につきましては、申請に基づきまして減免を行っておりまして、その減免の世帯数と減免総額の実績は、それぞれ平成30年度が６世帯で19万2,930円、令和元年度が９世帯で19万1,060円、令和２年度は現時点で７世帯で11万5,720円となっております。 以上、お答えといたします。
○議長（三宅宅三君） 細川健一君。 〔細川健一君 登壇〕
◆（細川健一君） ありがとうございました。 それでは、３回目ということで、今度は議案第６号、介護保険の関係について５点再質疑をいたします。 １点目、基金の約11億6,000万円、令和２年度の黒字繰越分約２億円を加えれば13億6,000万円にもなります。なぜこんなに多額の黒字額が発生したのかと。収支計画に大きなそごがあったと思われますけれども、理由をお聞かせください。 ２点目、このような多額の基金、繰越金の保有について、県内15市で比較をして、どの程度の水準にあるのかということをお聞きします。 それから３点目、第８期介護保険事業計画において、３年後の介護保険会計の収支見通しはどのようになるでしょうかということ。 それから４点目、基金繰越金を活用して介護保険料の引下げを求める声がありますけれども、今後どのように活用されますか。 ５点目、年金から天引きできない年金額月１万5,000円未満の方の滞納者の方で、差押えや介護サービス利用の制限等のペナルティーを受けている方はおられますか。おられる場合は何人程度あるかお聞かせください。 以上です。
○議長（三宅宅三君）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（小崎隆君） 細川議員の再質疑にお答えいたします。 ２年度の黒字繰越分約２億円を加えれば13億6,000万円になり、なぜこんなに多額の黒字額が発生したのかについてでございます。 介護保険料の設定につきましては、介護保険事業計画において、過去の実績や３年間の被保険者及び要介護認定者数等の推計に加え、サービス基盤整備の予定等を踏まえて介護給付費を推計し定めております。第６期、第７期計画の策定におきましても同様に介護保険事業に要する経費や給付費を算定したところであり、当初は高齢者や要介護者の増加傾向に伴い介護サービスの利用も増えるものとして推計をしておりましたが、結果として介護サービスや地域支援事業の利用が少なく、計画値に比べて介護給付費が伸びなかったことが要因と考えております。また、介護給付費は年間約70億円程度ございますので、計画に対する執行率が数％の減になった場合、億単位の余剰が発生をしてしまいます。 そうしたことから、第８期計画におきましては、実績や現状を綿密に精査し、実態と乖離しないような計画値を推計することで保険料の適正な水準を設定し、被保険者の負担を少しでも抑制することに努めております。 次に、多額の基金繰越金の保有についての県内15市での比較でございます。 他市との比較ができるのは令和元年度末における残高でございますので、その時点での比較とさせていただきます。県内15市の準備基金残高の状況を比較してみますと、本市の基金残高においては約10億2,800万円で、岡山市、倉敷市に次いで多く、３番目になります。第１号被保険者１人当たりの残高に置き換えて試算しますと、本市は４万6,420円となり、３番目に多い状況となっております。なお、県内15市の第１号被保険者１人当たりの残高の平均は、約２万3,000円程度でございます。 次に、第８期介護保険事業計画において、３年後の介護保険計画の収支見通しはどのようになるかといったところでございますが、第８期介護保険事業計画の３年間は、本来であれば保険料基準額が現在の6,000円を上回る額の試算でございましたが、第７期と同額の保険料額6,000円とするために基金を投入することとしておりまして、結果として３年後には介護保険準備基金の残高は減少すると考えております。 次に、基金繰越金を活用して介護保険料の引下げを求める声がありますが、今後どのように活用されるかについてでございます。 第８期介護保険事業計画では、令和22年までの介護需要やサービス見込み等を基に、必要な保険料水準を推計し、中期的な視点に立ち、保険料を定めることとされております。本市の人口推計結果から、今後10年間で保険料を負担する65歳以上の１号被保険者の人口が約９％減少すること、また75歳以上の後期高齢者の人口が約11.4％増加することにより、今後も介護給付費がさらに上昇するものと見込んでおります。そうしたことから、今後介護保険料は令和７年には約6,500円、令和22年には約8,000円まで上昇するものと推計をしており、議員御指摘のとおり、介護給付費準備基金を将来に向かって計画的に活用することで、この保険料の上昇を少しでも緩やかにし、被保険者の負担をできるだけ軽減し、介護保険制度の運営を進めていきたいと考えております。 最後に、年金から天引きできない年金月額１万5,000円未満の方の滞納者の方で差押えや介護サービス利用の制限等のペナルティーを受けている方はおられるか、いた場合何人おられるかということでございますが、年金から天引きできない年金額月１万5,000円未満の方のうち、ほかの所得のない低所得の滞納者の方で、財産等の差押えを受けている方は、現在３人おられます。また、災害等の特別な事情がある場合を除き、介護保険料を滞納している要介護者等に対し、その滞納期間に応じた給付を制限する制度がございますが、現時点におきましては該当の方はおられません。 以上、お答えといたします。
○議長（三宅宅三君） 細川健一君。 〔細川健一君 登壇〕
◆（細川健一君） 御答弁ありがとうございました。 以上で終わります。
○議長（三宅宅三君） 次に、宇野俊市君。 〔宇野俊市君 登壇〕
◆（宇野俊市君） 皆様、お疲れさまでございます。 簡潔に質疑をいたしますので、しばらくの間御清聴いただきたいと思います。 通告書に基づいて、議案第19号玉野市廃棄物の減量及び適正処理に関する条例の一部を改正する条例についてお尋ねします。 この議案どおりに家庭系ごみを有料化したら、ごみの減量化や資源化率の向上、効果が認められる云々とある条例の目的は何か、お尋ねします。 以上で１回目の質問を終わります。
○議長（三宅宅三君）
市民生活部長。 〔
市民生活部長 藤原裕士君 登壇〕
◎
市民生活部長（藤原裕士君） 宇野議員の議案第19号玉野市廃棄物の減量及び適正処理に関する条例の一部を改正する条例についての御質疑にお答えをいたします。 家庭系ごみ有料化の目的、条例には定めておりますが、その目的は何かについてのお尋ねでございます。 家庭系ごみ有料化は、ごみの一層の減量化、資源化に向けて取り組むべき重要な施策と捉えておりまして、市民の分別に対する意識を高め、ごみの減量化、資源化を促進するとともに、ごみの排出量に応じた負担の公平性を確保することを目的としてございます。また、ごみの減量化、資源化を図ることで将来的なごみ処理経費の削減や環境負荷の軽減につながるものと考えてございます。 以上、お答えといたします。
○議長（三宅宅三君） 宇野俊市君。 〔宇野俊市君 登壇〕
◆（宇野俊市君） ２回目の質疑を行います。 玉野市の経常収支比率が高いからということで、経費節減の目的もあると思うんですね。 それで、まず日本の税金は、先進国でもトップクラスです。また、玉野市の職員の給与も市内トップクラスであり、ラスパイレス指数から見ても、類似団体とか国家公務員に比べても高いレベルにあります。一方、玉野市の財政は類似団体と比較して非常に厳しいわけです。そういう観点から、５円、10円、20円、30円、50円というようなけちな発想で市民に手数料等の負担を強いるのではなく、こういうときには知恵を出して、金、つまり税金を使わない、市民に希望のある施策を打ち出すべきだと考えますが、御所見をいただきたいと思います。
○議長（三宅宅三君）
市民生活部長。
◎
市民生活部長（藤原裕士君） 宇野議員の再質疑にお答えをさせていただきたいと思います。 ５円、10円、20円、30円というような負担を強いるのでなく、もう少し知恵を出すべきではないかというような御質問であったと思います。 今回、ごみの有料化ということで条例のほうも提案させていただいておりますけれども、本市におけるごみの減量化につきましては、平成26年３月に策定いたしました一般廃棄物の処理基本計画に基づきまして、資源化の推進をはじめ出前講座やホームページ、「広報たまの」等による周知啓発に取り組み、ごみの減量化、資源化に努めてまいりましたけれども、効果が限定的であったこと、また具体的な施策の実施に至っていなかったことなどから、減量化が進んでいないというのが現状でございます。 このような状況の中、平成30年度に玉野市一般廃棄物処理基本計画、こちらの中間見直しが行われまして、その中で、家庭系ごみの有料化を重点的に取り組む必要のある施策の一つというふうに掲げまして、現在はその見直し内容に沿って対応を進めているところでございます。 家庭系ごみの有料化でございますけれども、ごみの排出量に応じた費用負担となる公平性を確保できること、また家庭から出るごみの処理費用を軽減しようとする動機づけが働き、排出抑制や再利用の推進が図られ、さらには発生抑制などの意識改革につながることなどから、これらが相乗的にごみの減量化、資源化に資する効果は大きいものというふうになりますので、このごみの減量化、資源化が喫緊の課題である中、この家庭系ごみの有料化が非常に有効な手段であるというふうに考えてございます。また、その有料化に併せまして、市民のごみの減量行動を促す施策といたしまして、新たに古布の資源化や廃食用油の資源化に取り組むことといたしております。 いずれにいたしましても、ごみの減量化や資源化につきましては、市民の皆様や事業者の協力が必要不可欠でありまして、一体となって取り組んでいくことが必要であるというふうに認識しておりますので、皆様に分かりやすく周知を行いまして、御理解と御協力を得られるよう取り組んでまいりたいと考えております。 以上、お答えといたします。
○議長（三宅宅三君） 宇野俊市君。 〔宇野俊市君 登壇〕
◆（宇野俊市君） 私の言い分がお聞きしてもらえないような御答弁なんですけれど、やはり公共施設建設に関しては、21世紀の世界標準の発想は、税金を使わないというのが世界の常識でありまして、そういうふうに玉野市は努力するべきであって、今回のような議案によって家庭ごみを徴収することは、玉野市民の給与がもう30年以上上がってないことから考えても、もう一度担当常任委員会で熟慮ある議論をお願いいたしまして、私の質疑を終わります。どうも御清聴ありがとうございました。御答弁ありがとうございました。
○議長（三宅宅三君） 以上で通告による質疑は終わりました。 これをもちまして質疑を終了します。 それでは、ただいまの各案件は、お手元に配付の付託表のとおり、それぞれ関係の常任委員会に付託します。 ───────────────
○議長（三宅宅三君） 以上をもちまして、本日の日程は終了しました。 来る10日は本会議を開くことになっておりましたが、本日をもって予定の議事が全て終了しましたので、これを休会とし、次の本会議は22日の午前10時から開くことにいたします。 本日はこれで散会します。お疲れさまでした。 午後４時19分 散会...