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03月02日-02号

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  1. 玉野市議会 2021-03-02
    03月02日-02号


    取得元: 玉野市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-08-13
    令和 3年第 1回 3月定例会            令和3年第1回玉野市議会定例会会議録 第2号                                  令和3年3月2日(火曜日)議事日程 第2号 令和3年3月2日(火) 午前10時開議(質 問)第1 一般質問本日の会議時間 開議 午前10時0分 散会 午後4時27分本日の会議に付した事件 議事日程と同じ出席議員(19名) 2番 細川 健一君        3番 松田 達雄君        7番 宇野 俊市君 10番 藤原 仁子君        11番 村上 光江君        12番 大月 博光君 13番 山本 育子君        14番 森本 宏子君        15番 松本 岳史君 16番 浜 秋太郎君        19番 三宅 宅三君        20番 河崎 美都君 21番 高原 良一君        22番 下方 一志君        23番 氏家  勉君 24番 赤松 通博君        25番 有元 純一君        26番 渚  洋一君 27番 小泉  馨君欠席議員(なし)説明のため出席した者 市長      黒 田   晋 君         副市長     山 上 誠 二 君 総務部長    市 倉 勇 樹 君         政策財政部長  藤 原 秀 紀 君 健康福祉部長  小 崎   隆 君         建設部長    熊 沢 信 之 君 産業振興部長  山 下 浩 二 君         教育長     妹 尾   均 君 教育次長    藤 原 敬 一 君         市民生活部長  藤 原 裕 士 君 消防長     松 岡 秀 樹 君         監査事務局長  杉 本 成 司 君 病院事業管理者 西 村 薫 三 君         病院事業管理局長服 部 克 巳 君事務局職員出席者 局長      岡 本   隆 君         次長      岡 野 真 道 君 主幹      山 田 豊 伸 君             午前10時0分 開議 ○議長(三宅宅三君) 皆さん、おはようございます。ただいまの出席は19人であります。 これより、本日の会議を開きます。 なお、本会議において報道関係者の議場内での撮影を許可しておりますので、あらかじめ御了承を願っておきます。   ─────────────── ○議長(三宅宅三君) 本日の議事日程は、お手元に配付の日程表のとおり、各派代表による一般質問を行うことにしております。 日程に入ります前に、政策財政部長から発言の申出がありますので、これを許可します。 政策財政部長。  〔政策財政部長 藤原秀紀君 登壇〕 ◎政策財政部長(藤原秀紀君) おはようございます。 議案第32号令和2年度玉野市一般会計補正予算(第9号)につきまして記載内容の一部に誤りが、また2月25日に提案説明をさせていただきました説明内容の一部に誤りがありましたので、おわびを申し上げますとともに、訂正をお願いいたします。 まず、記載内容の訂正につきましては、お手元にお配りさせていただいております正誤表を御覧いただきたいと存じます。 議案第32号令和2年度玉野市一般会計補正予算(第9号)の12ページでございます。 第3表地方債補正変更の表中、起債の目的の一番下でございますが、高等学校教育施設等整備事業の「事業」が誤字でございました。大変申し訳ございませんでした。改めておわび申し上げますとともに、訂正をよろしくお願いいたします。 次に、提案説明の説明内容の訂正でございますが、議案第32号令和2年度玉野市一般会計補正予算(第9号)の22ページでございます。 款19繰入金の説明において、目3公共施設等整備基金繰入金「1億4,700万円」と説明すべきところ、「1億4,000万円」と誤って説明をしておりました。この場をお借りして訂正をさせていただきます。誠に申し訳ございませんでした。   ─────────────── △日程第1 一般質問 ○議長(三宅宅三君) これより日程に入ります。 日程第1の一般質問を行います。 質問の通告内容は、お手元の質問日程表のとおりであります。 それでは、順序に従いまして瀬戸の会代表高原良一君。     〔高原良一君 登壇〕 ◆(高原良一君) 皆様、おはようございます。 瀬戸の会の高原良一でございます。 本日は、黒田市長から示されました令和3年度市政運営の基本方針について、会派を代表して質問をさせていただきます。 まず、各項目について質問をさせていただき、再質問から一問一答で質問をさせていただきたいと思いますので、市長、教育長をはじめ各部長さんの御答弁をどうぞよろしくお願いをいたします。 それではまず、1番目の新型コロナウイルス感染症対策について質問をさせていただきます。 新型コロナウイルスの感染者数について、当初11の都道府県において緊急事態宣言が出され、岡山県や玉野市、また他県においてもできるだけ県をまたぐ移動の自粛や3密を避ける呼びかけがあり、かなり減少をしてまいりました。しかし、気を緩めるとすぐに増加に転じるという状況が続いております。 新型コロナウイルス感染症が早くインフルエンザ感染症のような通常の感染症の位置づけとなるために期待をされているのが新型コロナウイルスワクチンであります。玉野市民が今最も関心があるのは、新型コロナウイルスワクチンの接種に関する情報ではないでしょうか。 代表質問に当たり、新型コロナウイルスワクチン接種に関する質問をあれこれとまとめておりましたら、2月19日に健康増進課から全議員に対して情報提供がありました。これにより、かなりの質問は取下げさせていただきましたが、日々の報道からの情報と合わせて次のように理解をいたしましたので、もし間違えていたら訂正をしていただきたいと思います。 まず、接種費用は全て国費で賄われる。そして、体制としては基本型接種施設玉野市民病院とし、国内倉庫から冷凍で玉野市民病院に配送されてくる。玉野市民病院には既にマイナス75度で保管できるディープフリーザーが準備をされている。 次に、連携型接種施設として6病院を三井病院、日赤玉野分院、中谷病院、大西病院、玉野中央病院、由良病院とし、この6病院へは玉野市民病院から冷凍ではなく冷蔵で配送される。このほか、サテライト型接種施設を高齢者施設とし、訪問接種を想定している。 優先順位別接種のスケジュールについては、現在労災病院、岡山医療センターで先行の医療従事者への接種が始まっており、一般の医療従事者への接種は3月中には始まるが、供給量が4分の1程度で4月にずれ込む。65歳以上の高齢者への接種は4月12日から開始されるが、限定的で5月以降にずれ込む。また、接種券は3月下旬に発送される。次いで基礎疾患のある64歳以下の方が優先されますが、64歳以下一般の方への接種は7月頃からと言われているが不透明である。接種場所については、一般の医療従事者への接種は基本型と連携型施設、計7か所の医療機関で行われるが、高齢者以降はかかりつけ医等身近な医療機関での個別接種となる。また、問合せのコールセンターは3月15日から8名体制で、すこやかセンターの健康増進課内に設置される。 おおむね以上のような状況と理解しますが、何点か質問をさせていただきます。 ディープフリーザーの設置は現在玉野市民病院だけですが、連携型接種施設6施設のうち3施設にも順次設置が予定をされております。身近な医療機関へのワクチンの配送体制はどのようになるのか、ディープフリーザーが設置された連携型接種施設からも身近な医療機関へは冷蔵で配送されることになるのかお尋ねをいたします。 また、誰が配送するのかお伺いをいたします。 次に、高齢者接種以降、ワクチンの不足が生じた場合、誰が配分の権限を持つのか、また3週間後の2回目のワクチンは間違いなく同じワクチンが確保されるのかお伺いをいたします。 次に、接種必要量の見込みについて、人口5万8,000人掛ける2回掛ける接種率70%で8万1,200回分としておりますが、この70%の接種率に16歳未満、妊婦は織り込まれているのかお尋ねをいたします。 また、コールセンターの8名の人件費は国費で賄われるのかお伺いをいたします。 最後に、高齢者以降の具体的な接種の手順としては、接種券が届いたらまず身近な医療機関に予約を入れ、指定日に接種券を持参して接種を受けるということでよいのか、確認の意味でお尋ねをいたします。 また、接種券が届いたらということですが、接種券には予約に必要な事項が記されているのかお伺いをいたします。 2番目、地方創生の推進についてお尋ねをいたします。 第1期のたまの版生涯活躍のまち(CCRsea)基本計画においては、健康増進をメインテーマに子ども、若者、高齢者、障がい者、全ての市民が生涯活躍できる地域社会の形成ということで取り組んできました。しかし、みんなが健康で活躍すること、それがどうしたというふうな受け止め感覚で、市民からはあまり理解が得られませんでした。また、健康増進課で行えばよいのではないかとの指摘もありました。 対して、第2期計画では、観光振興を一番に挙げております。観光振興ということであれば、観光地の整備、開拓また特産品の開発、整理、PRといった具体的な取組のイメージが湧き、第1期計画に比べ随分取組が市民に分かりやすくなるのではないかと思っております。 また、この項で述べられているように、新型コロナ感染症で東京圏などの人口集中のリスクが改めて浮き彫りになり、人口の流出が見られております。災害の少ない玉野市において、若者を対象とした玉野の魅力を発信し、アフターコロナでのチャンスを逃さないようにしなければなりません。そのためには、観光振興とともに、まず現在玉野市に住んでいる若者に暮らしやすいと言ってもらえる玉野市にしなければならないと思っております。実際に住んでいる若者が住みやすいと実感したら、おのずと魅力を発信していただけるものと考えます。呼び込むためだけの施策の発信では移住したら終わりということになり、住み続けていただくことはできません。まずは足元からだと思っております。 そこで、特に雇用、出産、子育てについての施策について、どういった施策を考えているのか御答弁ください。 また、令和3年度から実施する第2期たまの版生涯活躍のまち(CCRsea)基本計画においては、できるだけ具体的な、市民に関心を持ってもらえる施策を展開していただきたいと思っておりますが、お考えをお聞かせください。 3、戦略的な行財政運営ということで質問をさせていただきます。 行財政改革に取り組んできて、令和元年末時点で基金残高は44億6,000万円、経常収支比率は90.5%まで改善しました。しかし、今後公共施設の整備等多額の資金が必要になることから、引き続き行財政改革に取り組んでいくとしております。 私は、ここから先は一律にシーリングをかけた削減はやめていただき、本当に必要な事業に絞り込んでいく行財政改革を行っていただきたいと思っております。一律のシーリング削減においては、削減できないため、事業名の付け替え、不用額から見た削減が散見されました。お考えをお聞かせください。 また、この項ではあえて戦略的な行財政運営としておりますが、戦略的とする考え方について御説明ください。 4、公共施設の再編整備について伺います。 消防庁舎、市民病院、学校給食センター、競輪場、本庁舎についてそれぞれに説明をいただきました。これから方向を決定する位置づけの本庁舎については、先日所管の委員会に中間報告がありました。今後、本庁舎についてはしっかりと協議を深めてまいりたいと思っております。 また、この項の中で、民間からの提案を募集する玉野市公共施設マネジメント民間提案制度に9件の提案があり、そのうち7件について詳細を検討し、事業化について協議を行っていく予定としております。9件の提案があった施設はどこなのか、また検討する7件の施設はどこなのか御答弁ください。 ところで、令和6年4月から開院予定の玉野医療センターの立ち上げに当たり、先日歯科医の先生から期待と要望の声がありました。 まず、前杉並区長で現在自民党参議院議員の山田宏氏の取組と成果を例に出し、歯の健康と全身の健康が密接な関係にあること、この取組で高齢者の医療費が低くなったことを説明され、玉野市にはこの取組への強化を期待をされました。 また、歯科医院の範囲を超える治療が必要な患者さんについては、現在全てと言ってよいほど岡大を紹介している。地域の核となる玉野医療センターの歯科には高度医療の受皿を担ってもらいたいという強い要望をいただきました。これは市内の多くの歯科医の要望でもあるというふうに言っておられました。この2点について答弁を求めます。高度医療については岡大からの派遣を視野に入れて御答弁ください。 5、安全・安心のまちづくりについて伺います。 令和3年度に国土強靱化地域計画を策定するとしています。どういった計画内容になるのか、要約で結構ですので御説明ください。 また、令和3年度、4年度で最新の情報に訂正した防災ハザードマップを策定するとしています。令和5年度には市民に配布されると理解すればよいのかお尋ねをいたします。 次に、聴覚や発話に障がいのある方が簡単に119番通報できるようにNet119緊急通報システムを導入するとしております。使用に当たって、分かりやすく具体的な使用手順について御説明ください。 6、協働のまちづくりについて伺います。 各市民センターは、市民が主体のまちづくりを推進するための拠点と位置づけをされております。昨年4月から市民センターは窓口業務を廃止し、市民活動を支援する施設へと大きくかじを切りました。現在はコロナ禍で活動が自粛をされておりますが、やがて公民館を含めて各講座の再開や地域活動を再開し、活性化を促していかなければなりません。 また、協働をどのようにして推進をしていくのか、大きな課題であります。各地域コミュニティにおいては、役員の後継者不足という問題を抱えております。一方、地域住民がまちづくりを行う地区社会福祉協議会地区ボランティアセンターの取組、中間支援組織として玉野SDGsらいづくりセンターとの関連を掲げています。これら団体との連携から地域住民が主体の拠点となるためにどのように進めていくのか、よく分かりません。協働への戦略について分かりやすく御説明ください。 ところで、市民センターはまちづくりの拠点と位置づけておりますが、実際に使用する場所は公民館です。公民館にWi-Fiは設置できないでしょうか。検討すると答弁をいただいてから3回目の提案をいたします。パソコン教室を受講する地域の方々から重ねて要望をされております。また、これらの地域活動を行う団体にとっても必要だと思いますし、災害時の避難場所となった場合にも必要なのではないでしょうか。御答弁ください。 7、教育・子育て施策の推進ということについて質問をさせていただきます。 この項では、義務教育学校について取り上げをさせていただきます。 中学校区一貫教育をさらに進化させた義務教育学校を検討するため、令和3年度にモデル校として試行するとしています。当初、所管の委員会へは、鉾立小の5年、6年生と荘内小の6年生を中学校に移転する試行案が示されました。その後、鉾立小については、校舎の問題と義務教育学校の試行とは切り離して考えるということになり、校舎については3案からどの案になるのか結果を待ちたいと思います。そうすると、校舎の問題と切り離すということは、義務教育学校については予定どおり令和3年度に鉾立小5年生、6年生と荘内小の6年生について試行するということなのか、荘内小の6年生のみ試行するということなのかお尋ねをいたします。 また、予定どおり試行する場合、校舎の問題とは切り離すが、義務教育学校の試行として鉾立小の5年、6年生を東児中学校に移転することについて理解は得られるのか御答弁ください。 振り返ると、私が小学生のとき、大崎小学校は八浜小学校の分校でした。大崎分校は4年生までで、5年生から八浜小学校へ通学バスで通っておりました。当時は生徒数が多く、教室の確保ができないといった理由で仕方がないと思っておりました。その後、保護者の方々を中心に、何とか1年生から6年生まで同じ学校に通わせてやりたいと独立運動が高まり、校舎の増築が行われ、独立をいたしました。当時は地域を挙げて喜んでいたことを記憶しております。 私にはこのような思いがあり、たとえ義務教育学校の試行とはいえ、5年生、6年生あるいは6年生だけを切り離すということについては、先代の思いを踏みにじることであり、かつ時代に逆行しており理解できません。また、生徒数が増加して教室が足りないのならまだしも、生徒数が減少している中、一部の学年だけを中学校に移転させてまで試行することでどれほどの検証ができるのか、疑問を禁じ得ません。一部の学年だけを中学校に移転させることで試行の検証ができるという根拠について御答弁ください。 8、福祉、健康づくりについてお尋ねします。 この項では、令和7年には団塊の世代全ての方が75歳以上になり、その先も介護ニーズの高い後期高齢者人口が増加する見込みだと分析をしております。また、そのために高齢になっても可能な限り住み慣れた地域で自立した日常生活が営めるような地域社会を形成することが重要だとしております。 また、障がい者の方へのアンケートでは、9割の方が引き続き住み慣れた地域で暮らし続けたいという希望があり、また移動しやすい交通機関の要望があるということで、障がい者タクシーチケット助成事業を令和3年度から開始するとしています。この障がい者タクシーチケット助成事業を利用する場合、具体的にはどうすればよいのか、全障がい者に配布されるのか、申請者に対して配布されるのか手続について御説明ください。 次に、私は3年以上前から、自治体が運営する公共交通のシータクは予約や乗換えが面倒だという声が多く使いにくい、小型のワゴン車をもっと導入してシーバスに移行すべきだと言ってまいりました。また同時に、シータクの乗り場まで行くのが困難な高齢者も増えており、福祉タクシーを早期に創設すべきと言ってまいりました。 ついさきの12月定例議会でもこのことを取り上げました。2年前の御答弁では、創設はするつもりだが、他市より、よりよい事業にするためもう少し時間をいただきたいとのことでしたので、業を煮やして創設はまだかと質問をさせていただきました。すると、この質問に対する御答弁として、福祉車両を運行することを検討したが、経費がかさむため、令和3年度からタクシーチケットを助成する福祉タクシーを創設すると明確な御答弁をいただきました。そういうことであればよろしくお願いしたいと了承したところであります。 また、この項では、高齢者についても障がい者と同様に介護ニーズの高い後期高齢者人口が増加する中、可能な限り住み慣れた地域で自立した日常生活が営めるような地域社会を形成することが重要と述べております。この障がい者タクシーチケット助成事業は、障がい者はもちろん前提ですが、介護が必要な高齢者も利用できる助成事業になっているのでしょうか、御答弁ください。 9、産業観光振興について伺います。 三井E&S造船において、商船部門での常石造船との資本提携、艦艇部門で三菱重工への事業譲渡の契約締結が3月になる見込みということで、玉野市としては受け身ではなく能動的に支援をしたいと述べております。その後、国、県への働きかけの必要は生じているのでしょうか、あれば御紹介ください。 次に、令和4年に予定されている瀬戸芸を見据え、戦略的な観光振興を行うため、観光地域づくり法人の設立に向けた調査研究や観光戦略の検討を進めるとしています。この観光地域づくり法人についてはどういった内容の法人なのか御説明ください。 次に、農業振興について、私のところにもアンケート用紙が届きました。耕作放棄地、後継者不足に対し、農地の集約、貸与の意向等、将来地域をどうしたらよいと考えるかという内容でした。5年から10年先の将来方針を定めた農業集落ごとの人・農地プランを策定し、実質化するために、このアンケートを基に集落座談会を開催するとしています。集落座談会を開催することは大変有意義なことだと思っております。どのような方に声かけをし、いつ頃開催し、人数はどのくらいを予定しているのかお尋ねをいたします。 また、国の経営継承・発展等支援事業はどういった内容の事業なのか御説明ください。 10、生活環境の向上について伺います。 可燃ごみ、不燃A、不燃Bごみの有料化がいよいよ令和4年度から始まります。不法投棄の増加が心配されますが、不法投棄への対策を強化し、市民に対して有料化への理解と購入からごみ出しの具体的な手順についての説明を十分に行っていただきたいと思います。不法投棄への対策について、どのようなことを考えているのかお尋ねをいたします。 次に、玉野市が運営する公共交通については、福祉、健康づくりの項で申し上げたように、シータクは予約や乗換えが面倒だという声が多いし、経費も大きくなっております。小型バスや小型ワゴン車をさらに導入して、順次巡回型のシーバスに切り替えていくべきだと度々申し上げてまいりました。その方向にあると理解はしておりますが、改めてこの点について御答弁ください。 空き家対策については、引き続き空き家の改修や危険な空き家の除却の支援を実施するとしています。支援の対象は、やはり空き家と位置づけをされる建物だけなのか、所有している危険な建物があり隣の棟に住んでいる場合は対象外となるのかお尋ねをいたします。 最後に、予算額等について伺います。 令和3年度の一般会計当初予算について、対前年度比マイナス2.2%、金額にして5億3,000万円減の232億2,000万円となっております。当初予算の概要から対前年度比を見てみますと、主な要因として、歳入については市税がマイナス4.1億円、市債がマイナス6.7億円だが、地方交付税がプラス3億円、その他でプラス2.7億円等があり、差引きマイナス5.3億円となっている。一方の歳出においては、消防費がマイナス10.6億円となっているが、これは消防の建設費の不用分であり、また衛生費がプラス5.2億円となっているが、これは地方独立行政法人への出資金の5億円が主なもので、差引き5.3億円となっていると。そうすると、令和3年度の当初予算は歳入で市税、市債が減少しているが、歳出においては基本的には必要な予算は削減していないと見てよいのかお尋ねをいたします。 以上で1回目の代表質問を終わります。 ○議長(三宅宅三君) 市長。    〔市長 黒田 晋君 登壇〕 ◎市長(黒田晋君) 皆さん、おはようございます。 瀬戸の会代表高原議員の御質問のうち、障がい者のタクシーチケット助成事業についてお答えをいたします。 障がい者タクシーチケット助成事業につきましては、障がい者が住み慣れた地域で外出しやすい環境を整備し、生活の活動範囲を広げ、積極的な社会参加を後押しするため、このたび整備するものであります。 まず、障がい者タクシーチケット助成事業の手続については、対象者からの申請に基づきタクシーチケットを交付することとしており、市役所福祉政策課窓口で直接申請をいただくか、郵送での対応も可能にできるよう準備を進めているところであります。なお、窓口での申請であれば必要な書類等がそろっており、対象者であればその場でタクシーチケットをお渡しすることとしており、郵便申請の方には返送での対応を予定しております。 また、制度の周知に向けて、4月号の広報紙に掲載するほか、チラシを制作して市内の障がい者相談支援事業所等に配布する等、利用促進に努めていきたいと考えております。 次に、介護が必要な高齢者も利用できる助成事業になっているのかについてであります。 まず、対象となる方ですが、市内にお住まいの方で、身体障害者手帳1、2級、療育手帳A、精神障害者保健福祉手帳1級のいずれかをお持ちの方のうち市民税非課税世帯に属する方となります。よって、対象となる方の中には、年齢制限を設けていないため、介護が必要な高齢者も含まれていると思われますが、まずは障がい者の方からこの事業を開始させていただき、ニーズや使用頻度などを検証し、よりよい事業となるよう今後も検討してまいりたいと考えております。 以上、お答えといたします。 ○議長(三宅宅三君) 健康福祉部長。  〔健康福祉部長 小崎 隆君 登壇〕 ◎健康福祉部長(小崎隆君) 瀬戸の会代表高原議員の御質問に順次お答えをいたします。 まず、身近な医療機関へのワクチンの配送体制についてでございます。 ファイザー社製のワクチンにつきましては、マイナス75度のディープフリーザーを設置する基本型接種施設から、ワクチンを小分けして接種する医療機関に移送することとなります。移送を受ける施設を、医療従事者向け接種の段階では連携型接種施設と呼び、住民向け接種の段階ではサテライト型接種施設と呼び名が変更され実施をされます。 移送につきましては、冷蔵状態で行う必要があり、専用の保冷ボックスを用いて移送を行います。この移送方法につきましては、医療従事者向け接種の実施主体である岡山県が運送業者への委託に向け調整を行っているところであり、住民向け接種の段階でも引き続き市が業者委託により実施することを想定しております。 次に、ワクチン不足が生じた場合の分配権限は誰が持つのか、2回目のワクチンは間違いなく確保されるのかについてでございます。 ワクチンの配分につきましては、通常の予防接種と異なり、国が提供するワクチン接種円滑化システム、通称V-SYSというシステムを活用して、国、県、市町村が在庫や接種の状況を確認しながら配分を決定することとなってございます。 まず、国が県への配分数を決定し、その後、県が各市町村への配分数を決定します。その後、市において接種状況を確認しながら各医療機関への配分数を決定いたします。現時点で国から配分されるワクチンの数につきましては、1回の配分につき2回接種分を想定して割り当てられるようでございますことから、1回目を接種した方の2回目分を確保しながら配分が行われるものと考えてございます。 次に、本市市民の接種必要量に16歳未満、妊婦が含まれているかについてでございますが、現在のところワクチン接種の対象は16歳以上とされておりますが、今後臨床試験が行われ、16歳未満も対象となる可能性があること、また妊婦につきましても、現在のところ接種努力義務の対象外とされておりますが、接種不適当者ではなく、医師の判断により接種が可能でありますことから、試算においては市民全体を対象としてございます。 また、コールセンターの8人の人件費につきましては、新型コロナワクチン接種体制確保事業として全額国が負担することとなってございます。 次に、具体的な接種の手続についてでございます。 明確な日程はまだ未定ではございますが、まず市から順次接種券を市民の方に送付をいたします。接種券が届きましたら接種を実施している医療機関へ予約をしていただくこととなります。実施する医療機関や予約の空き状況につきましては、国が提供するコロナワクチンナビというホームページで確認することができる予定となっております。なお、インターネットが見られない方につきましては、日程にもよりますがチラシ等での周知や市のコールセンターでも確認して御案内をさせていただきます。 接種券には接種券番号が記載されており、予約の際に必要となる場合がありますため、お手元に接種券を準備して予約をしていただきます。その後、予約した日時に接種券、保険証等の身分証を証明するもの及び同封する予診票に必要事項を記入していただいたものをお持ちの上、医療機関を受診していただきます。接種後は15分から30分程度経過観察が必要でありますことから、時間に余裕を持って接種を受けていただく必要がございます。さらに、ファイザー社製ワクチンは3週間の間隔で2回接種することとなっておりますので、1回目を受けた医療機関で2回目の予約をすることを予定としております。接種券送付の際には、接種方法に関する御案内も同封する予定でございます。 以上、お答えといたします。 ○議長(三宅宅三君) 政策財政部長。  〔政策財政部長 藤原秀紀君 登壇〕 ◎政策財政部長(藤原秀紀君) 瀬戸の会代表高原議員の御質問に順次お答えいたします。 まず、地方創生の推進について。 本市の地方創生において、特に雇用、出産、子育てについてどのような施策を考えているのかについてでございます。 本市では、将来にわたり適正な人口規模を維持するため、特に若者や子育て世代に焦点を当てた施策を展開するため、第2期たまの創生総合戦略を策定し、引き続き人口減少の抑制や活力のあるまちづくりに取り組んでいるところでございます。 議員お尋ねの雇用の創出では、地元企業等との連携による若い世代の市内就業の促進や市内産業の魅力づくりの支援を行っており、具体的には若者の雇用の拡大や働きやすい環境整備に取り組む企業への支援を行う魅力ある職場環境づくり応援事業、新規創業を目指す創業者への支援を行う創業アシスト奨励金事業などを実施してございます。 また、出産、子育てでございますが、安心して出産、子育てができる環境づくりの推進や子育て世代に支持される教育環境の構築を行っており、具体的には妊娠、出産、子育てに係る経済的な負担の軽減を図るこども医療費助成事業、子育てに係る相談窓口の充実を目指し、スクールカウンセラー及び保育カウンセラーを派遣するスクールカウンセラー配置事業などを実施してございます。 次に、第2期たまの版生涯活躍のまち基本計画において、市民に関心を持ってもらえる具体的な施策を展開してほしいがどう考えているかについてでございます。 現在策定中の第2期たまの版生涯活躍のまち基本計画では、今後取り組む事業を検討するに当たり、次世代を担う若者や女性の自由な発想を積極的に取り入れるため、市内企業各種団体から推薦された若者を構成員とするたまの未来会議を開催し、若い世代の発想やアイデアを加える新たな取組を始めたところでございます。これからのまちづくりにおいては非常に重要な観点であるものと考えてございます。 具体的な内容についてでございますが、第2期たまの版生涯活躍のまち基本計画では3つの基本政策を掲げ推進することとしておりまして、1番目は観光振興による交流人口の増加と移住促進といたしまして、たまのオリジナルを生かしながら観光地域づくりを進め、たまの未来会議で提案のありましたインフルエンサー、ユーチューバーの活用などインパクトある情報発信を行うことで、まちの魅力を向上させ、観光地としてのブランド力を高め、交流人口や移住者数の増加を図ってまいります。 2番目は、健康に暮らせるまちづくりの推進として、健康に関する意識の向上をはじめ、健康な生活習慣の定着、疾病の早期発見、高齢者の介護予防などとともに、映える写真、映えるレシピ動画など、若者向けに手軽で作り置きできる健康メニューをPRするなど、生涯活躍の基礎となる全世代の健康づくりを推進してまいります。 3番目は、地方創生人材育成と交流促進として、若者の郷土愛の醸成、地元企業の理解度を向上する取組を進めることで将来的に地域を支える人材の育成、定着を図るとともに、高齢者、障がい者などが地域で活躍しやすい環境の整備を進めてまいります。 次に、戦略的な行財政運営についてでございます。 現在の行財政改革大綱実施計画は、平成27年度の中期財政試算において経常収支比率の悪化、基金の枯渇が懸念されたため、行政サービスの最適化・合理化、持続可能な財政基盤の確立、経営改革の推進の3つの指針に基づきまして、4億7,850万円の経常経費の削減を目標に、全46項目の改革に取り組み、効果額を捻出してまいりました。 過去には議員御指摘の一律のシーリング削減を予算編成の中で実施せざるを得ない時期もございましたが、現行の行財政改革ではそのような削減は実施してございません。また、今後につきましても、一律の削減とはならないような財政運営を進めてまいりたいと考えてございます。 次に、戦略的な行財政運営における戦略的の意味するところについてでございます。 新年度におきましては、部局や施策ごとに配分されました予算の範囲内で、行政評価結果に基づき担当部局の判断で各事業に配分する予算を決定いたします包括予算制度など、先進事例の調査研究を行い、限られた財源をより一層効率的かつ効果的に活用できる新たな仕組みを早期に構築できるよう取組を進めることとし、行財政改革で進めております様々な取組と一体的に推進していく意味合いを込めまして、戦略的と表現をさせていただいたところでございます。 次に、公共施設再編整備のうち、玉野市公共施設マネジメント民間提案制度での提案のあった施設についてでございます。 本市におきましては、これまでのサウンディング型市場調査を改め、昨年10月から玉野市公共施設マネジメント民間提案制度として新たに募集をしたところでございます。特定の施設に対する提案といたしましては、9件の提案のうち2件ございました。具体的には、新しい消防本部、分署に対するものと深山公園に対するものでございます。 その他の提案につきましては、電気料金の削減、照明のLED化事業など公共施設全体に関するものや特定の施設に限らない提案でございますが、詳細につきましては、本議会中開催予定の総務文教委員会協議会にて御報告させていただく予定でございますので、御理解賜りたいと存じます。 次に、予算額等のうち、歳出においては基本的には必要な予算は削減していないと見てよいのかについてでございます。 令和3年度一般会計予算につきましては、歳入歳出ともに232億2,000万円の計上を行ってございまして、昨年度と比較いたしまして額にして5億3,000万円、率にして2.2%の減という状況でございます。 当初予算で計上してございます各事務事業の実施に伴います歳出予算につきましては、各部署におきまして国や県から示された資料、近年の事業実施状況、対象者の増減率等の情報から必要な年間所要額を算定し、予算査定を経た後に当初予算として編成を行ってございます。 なお、令和3年度予算編成におきましては一律の予算削減などは行ってございませんことから、法改正等による制度変更に伴うものや国、県の補助事業、災害復旧など当初予算段階で見込むことのできない外的要因のものを除きますと、原則として計上する予算額で必要な年間所要額を満たすものであると考えてございます。 以上、お答えといたします。 ○議長(三宅宅三君) 病院事業管理局長。 〔病院事業管理局長 服部克巳君 登壇〕 ◎病院事業管理局長(服部克巳君) 瀬戸の会代表高原議員の御質問のうち、玉野医療センターにおける歯科診療への取組と高度医療の受皿についてお答えをいたします。 現在、玉野市民病院と玉野三井病院との経営統合に向けた地方独立行政法人を令和3年4月1日に設立するため様々な準備を進めるとともに、令和6年度に開院予定の新病院の基本設計や新法人の担うべき役割等について、新法人の中期計画策定と併せ協議を進めてきたところでございます。 外来診療の一つであります歯科につきましては、現在玉野三井病院において標榜しており、常勤歯科医1名と岡山大学病院から歯科医師2名の派遣を受け診療を行っており、新法人設立後も2病院体制の間は玉野三井病院において現在の診療体制を維持しながら新病院へ引き継ぐことになるものと考えてございます。 議員御紹介の、杉並区におきまして国民健康保険料の財政負担を軽減することを目的に区民の歯科受診率向上に力を入れることにより、学校現場におけるインフルエンザ罹患率の減少また高齢者の健康と医療費負担の軽減に一定程度の成果があったといった内容がホームページ等で公開されておりまして、歯と健康の課題は健康増進施策の一つとして重要であるものと認識してございます。 こうした歯科の受診率を向上させるための健康増進施策が新たな地方独立行政法人玉野医療センターの歯科でも実施できないかなど、新法人と市の関係部署との連携について今後検討してまいりたいと考えてございます。 また、歯科における高度医療についてでございますが、玉野三井病院では岡山大学病院から歯科医師の派遣を受けながら、現在は主に齲歯、いわゆる虫歯や歯周疾患など一般的な歯科診療を行っているように伺ってございます。 今後の歯科における高度医療の実施につきましては、専門医の確保に加え高度な設備等の整備といった課題も想定されますことから、新病院の地域医療における役割や本市の中核病院として持続可能で安定的な医療の提供を目指す中で、診療体制等につきましても検討すべき課題と認識しております。 以上、お答えといたします。 ○議長(三宅宅三君) 総務部長。   〔総務部長 市倉勇樹君 登壇〕 ◎総務部長(市倉勇樹君) 瀬戸の会代表高原議員の御質問にお答えをいたします。 まず、国土強靱化地域計画の内容についてでございますが、この計画は平成23年に発生した東日本大震災を教訓に、平成25年12月に制定された強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靱化基本法に基づく計画であり、本市の国土強靱化に関する施策を総合的かつ計画的に推進するための指針となるものでございます。 計画の内容につきましては、本市における大規模自然災害等を想定しながら、多数の死傷者が発生するような、起きてはならない最悪の事態を避けるために、行政機能をはじめ産業や医療、交通など様々な分野で事前に取り組むべき施策方針や対応策、また取組の重点化等を全庁的に検討し取りまとめるものでございます。なお、計画策定のスケジュールにつきましては、現在国の促進強化に伴い全国的にも取組が進められており、本市におきましても令和3年度中に策定する予定といたしております。 次に、防災ハザードマップの改定につきましては、令和4年度末までに現在のハザードマップを改定し、前回同様市内全戸へ配布することとしており、併せてホームページからも閲覧、ダウンロードが可能となるよう検討を進めてまいります。 次に、市民センターを地域住民主体の拠点としていくための戦略についてでございますが、議員御紹介のとおり、昨年4月の市民センター機能見直し以降、市民センターでは地域活動支援をその役割の中心に据え、町内会をはじめとした地域住民組織の活動支援、各種相談支援に取り組んでいるところであります。 具体的には、各市民センターに地域活動支援員を配置し、各種地域団体の会議への出席や地域行事への参画を進めており、こうした機会を通して地域課題から地域の魅力を生かしたイベント行事に至るまで幅広く情報と活動を共有しているところでございます。 また、市内の一部地域では地区社会福祉協議会地区ボランティアセンターが設置されており、地域生活における困り事について地域で支え合い、助け合う新しい活動も生まれてきているところでございます。 これらの団体に加え、昨年5月には本市初の中間支援組織として玉野SDGsらいづくりセンターが設立され、市と市民の仲介を担う中間支援組織として市内で活動する様々な団体を結びつける取組もスタートしております。 今後の本市の取組といたしましては、市民センターを住民主体の地域活動の拠点としていくため、これら関係団体と市民センターに常駐する館長と地域活動支援員が協力、連携して地域課題解決に取り組み、地区ごとに持続可能で最適な役割や協力体制の仕組みを構築してまいりたいと考えてございます。 次に、公民館へのWi-Fi設置につきましては、常設ではございませんが今年度持ち運びができるWi-Fi機器を導入し、災害時に避難所へ機器を持ち込むことで避難所でWi-Fiを利用できるよう環境整備を行っております。今後におきましても、市民ニーズや費用対効果を勘案しながら公共施設等におけるデジタル化社会に対応する環境整備の検討を行ってまいりたいと考えております。 次に、本市の公共交通について、今後小型バスや小型ワゴン車をさらに導入して巡回型のシーバスに切り替えていくべきと言ってきたが、その方向に向かっているのかについてでございます。 本市の公共交通につきましては、今年度、玉野市地域公共交通網形成計画に基づき、本市の公共交通をより効果的な運行形態に見直すため、市民からの要望やシーバス、シータクの利用実態等を踏まえ、このたび3月16日から小型バスの導入や新たな地域へ巡回する新ルートの運行を開始することとしております。 今後におきましても、市民からの要望、利用実態を踏まえ、新たなシーバスルートの運行、路線バスとのバランス、費用対効果等も勘案し、より効率的で利便性の高い公共交通の構築に努めてまいりたいと考えております。 以上、お答えといたします。 ○議長(三宅宅三君) 消防長。    〔消防長 松岡秀樹君 登壇〕 ◎消防長(松岡秀樹君) 瀬戸の会代表高原議員の御質問のうち、Net119緊急通報システムに関する御質問についてお答えいたします。 Net119緊急通報システムとは、音声通報が困難な方が携帯電話やスマートフォンのインターネット機能を使って簡単な画面操作で119番通報を行うことができるサービスです。御利用いただくにはメールとインターネットの契約が必要です。利用対象者は玉野市に在住または在勤もしくは在学の方で、聴覚障がい者及び音声、発話、そしゃく機能障がい者または音声による通報に不安がある方が対象となります。 使用手順につきましては、まずNet119緊急通報システム利用申請書に必要事項を記入していただき、消防本部に提出して登録作業を行います。登録作業が完了しましたら登録したメールアドレスにメールが届きますので、これで利用が可能となります。 通報手順につきましては、まず初めに画面上にあるNet119のアイコンを選択するとNet119が起動し、位置情報を取得します。その後、通報画面が表示されます。画面には火事、救急、その他の3つがあり、いずれかを選択します。次に、今いる場所の選択画面に移行しますので、自宅または現在地から選択を行い、外出先の場合は現在地を選択し、地図上で自分のいる場所を指定します。場所を確定後に通報内容を確認して通報ボタンで通報することにより、消防署の通信指令室につながります。情報が受け取られると消防からのメッセージが表示され、文字のやり取りによる会話であるチャット機能を使って質問に入力したり選択肢を選んで回答します。また、登録者は練習機能もございますので、いつでも練習が可能でございます。 以上、お答えといたします。 ○議長(三宅宅三君) 教育長。    〔教育長 妹尾 均君 登壇〕
    教育長(妹尾均君) 瀬戸の会代表高原議員教育・子育て施策の推進についての御質問に順次お答えいたします。 まず、義務教育学校については予定どおり令和3年度に鉾立小5、6年生と荘内小の6年生について試行するのか、荘内小の6年生のみ試行するのかについてでございます。 教育委員会では、今後市内の学校の小規模化の想定推移を勘案し、次年度以降、市内学校の未来の姿を検討していくため、未来の学校づくり推進モデル校の指定や未来の学校づくりに向けた検討プロジェクトチームの設置等に取り組む予定としてございます。 未来の学校づくり推進モデル校については、議員御案内のとおり、荘内小・中学校及び東児中学校、鉾立小学校の2地域を考えており、PTA役員等への説明を行っている状況でございます。 この推進モデル校の想定される取組は、これまで取り組んできた中学校区一貫教育校としての小学校と中学校の連携をさらに深め、日頃からの両校教員による異校種間授業支援や学校訪問等の交流機会の充実、合同行事等の開催等が考えられるとともに、小学校高学年が中学校を訪問して中学校教員による授業を体験したり交流活動を行ったりすることが想定されます。 教育委員会といたしましては、こうした機会をできるだけ設け、小学校から中学校へのギャップを解消していくことにつなげたいと考えております。また、例えば数日間中学校での生活を継続して体験することができれば、小学校高学年の将来を考える大きなきっかけになるものと考えており、推進モデル校にはそうした取組も検討していただきたいと依頼してございます。 次に、予定どおり試行する場合、義務教育学校の試行として鉾立小の5、6年生を東児中学校に移転することについて理解を得られるのかについてでございます。 説明不足で誤解を招く部分もあったようですが、小学校高学年が中学校へ移転するといった取組は現時点では想定してございませんので、丁寧な説明をしていけば理解は得られるものと考えております。 今後、中学校区一貫教育の行うべきこうした取組を推進しながら、成果と課題を検証するとともに、保護者や地域の意見も聴取し、そうした中で、将来的につながる教育の一つの到達点である先端教育を行う義務教育学校の設置への理解が深まり機運が高まった場合には、高学年の移転による施設分離型の義務教育学校や全学年移転による施設一体型の義務教育学校の設置を検討することとなるものと考えております。 次に、一部の学年だけを中学校に移転させることで試行の検証ができるという根拠についてでございます。 現在、日本の教育の中では、今の子どもたちの抱える課題の多様化が進む中で小・中学校の連携の必要性が高まり、一貫教育による9年間で子どもを育てる学校教育が主流となってきております。また、時代の流れの中で子どもたちの早熟が進むとともに、求められる学力観や資質、能力も変化しており、戦後大切にされてきた6・3制の発達段階の区切りがそぐわなくなってきているというような議論も高まってきてございます。 これからの社会を生きる子どもたちの健全育成を図るため、各自治体がこれからの学校教育を創造し、地域の実情に応じた4・3・2制や5・4制等の発達段階の区切りを変更した学校教育を実現しているところでございますので、未来を見据えた取組というふうに考えております。 もちろん、推進モデル校では児童・生徒数の規模の違いにより、児童の育ちの違いや抱えている発達課題、学力の課題等が異なりますことから、例えば中学生との交流を深める学年、中学校を訪問する学年は異なってくるものと思われます。したがって、一部の学年を中学校へ通わせることのみで試行の検証ができるとは考えておりません。 今後、推進モデル校では児童・生徒の実態を分析し、一貫教育の充実のための取組を充実させながら成果と課題を検証し、よりよい学校づくりを推進するものと考えております。 教育委員会といたしましては、そうした推進モデル校の取組を市内で共有しながら、他地域でも同様の一貫教育の取組を進めつつ、市内学校の将来的な形を検討してまいりたいと考えており、義務教育学校の設置もゴールの一つとして学校の適正規模化等を進めてまいりたいと考えております。 以上、お答えといたします。 ○議長(三宅宅三君) 産業振興部長。  〔産業振興部長 山下浩二君 登壇〕 ◎産業振興部長(山下浩二君) 瀬戸の会代表高原議員の御質問のうち、産業、観光振興に関する項目につきまして順次お答えいたします。 まず、三井E&S造船に関し、国、県への働きかけの必要性は生じているのかについてでございます。 三井E&Sホールディングスを取り巻く状況は、自社の事業再生計画の見直しに加え、造船業界が世界的規模で直面している船舶の供給過剰や、中国、韓国勢の国策による低価格化競争と現在のコロナ禍による市況低迷も重なり、厳しい状況に置かれていることは御承知のとおりでございます。 同社の経営の大改革に向けた艦艇部門の事業譲渡や商船部門の資本提携の協議は現在も継続中であり、議会冒頭の市政方針の中でも市長が申し上げましたとおり、最終契約の締結は今月中と聞き及んでいるところでございます。 これまで本市といたしましては、昨年9月以降、市長が自ら国土交通省等へ赴き、造船業の厳しい現状や諸課題を地元の声として訴えてきたことに加えまして、11月には本市を含む全国の17自治体が合同で上京し、国内造船業を含む海事産業に関連する諸課題の解決に向け、国等に対して要望活動を行ってきたところでございます。 また、この要望活動が発端となり、昨年12月には全国31の自治体による海事産業の未来を共創する全国市区町村長の会が発足され、造船業をはじめとする海事産業を守る枠組みが誕生してございます。その後、昨年11月の要望書を基に海事産業の基盤強化の支援策として関連法改正が行われ、この情報もいち早く会員自治体間で共有されてございます。 三井E&S造船は経営改善という独自の課題を抱えているものの、日本の物流や国防を支える海事産業を抱える自治体はいずれも厳しい状況に直面しており、国を挙げた大規模な業界全体の支援が重要と思われますことから、本市といたしましては、今後も必要に応じて海事産業の会を通じた海事産業振興に資する要望活動等、会員自治体が一丸となって国等へ働きかけてまいりたいと考えてございます。 次に、観光地域づくり法人とはどういった内容の法人かについてでございます。 観光地域づくり法人につきましては、観光が国の最重要課題とされる地方創生の文脈において地域を活性化させる原動力として位置づけられている中で、観光庁により、地域の多様な関係者を巻き込みつつ、科学的アプローチを取り入れた観光地域づくりを行うかじ取り役となる法人と定義され、地方公共団体とも連携を図りながら戦略の策定、観光コンテンツの造成、受入れ環境の整備等を行い、誘客を促進することにより、地方での旅行消費拡大を図り、地方創生の実現に寄与しようとするものと認識してございます。 本市におきましても、観光消費額の向上を目指し、人口減少により縮小する地域経済に歯止めをかけ、本市の活性化を図るため、観光地域づくり法人について研究を進め、既存の観光振興体制の在り方について検討してまいりたいと考えてございます。 次に、人・農地プランの実質化に伴う集落座談会についてでございます。 人・農地プランとは、国が策定した地域農業を維持、発展させるための取組の一つといたしまして、地域での話合いに基づき、農業の将来の在り方を明確にしていくものでございます。 議員御紹介のとおり、現在、人・農地プランの実質化を図るため、地域の農業者を対象に今後の農地利用に関するアンケート調査を順次進めており、このアンケート結果を基に、来年度、集落座談会の開催を予定してございます。 本来でありましたら、集落座談会は地域の農業者の方々をはじめ市、農業委員会、農地中間管理機構等の関係機関が一堂に会して開催することが望ましい形ではございますが、新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため3密等を回避しながら人数を絞っての開催を予定してございます。 座談会の開催に当たりましては、地元農業委員、農地利用最適化推進委員が中心となって人選の上、お声掛けいただきたいと考えてございます。 また、開催時期につきましては、新型コロナウイルスの感染状況を考慮し、地域の方々と相談した上で、可能な限り農閑期での開催を進めてまいりたいと存じます。 次に、経営継承・発展等支援事業についてでございます。 これは令和3年度からの国の新規事業でございまして、実質化された人・農地プランにおいて位置づけけられている地域の中心経営体等の後継者が新品種の導入や営農の省力化等経営継承後の経営発展に関する計画を策定し、当該計画に基づく取組を行う場合には、必要となる経費に対しまして上限100万円を国と市がそれぞれ2分の1ずつ支援するものでございます。 以上、お答えといたします。 ○議長(三宅宅三君) 市民生活部長。  〔市民生活部長 藤原裕士君 登壇〕 ◎市民生活部長(藤原裕士君) 瀬戸の会代表高原議員の御質問のうち、家庭系ごみ有料化に伴う不法投棄への対策についてお答えをいたします。 家庭系ごみの有料化制度の開始前後には不法投棄の発生が懸念されますことから、発生の抑制及び監視体制を強化するために、警察と連携を図りながら定期的なパトロールを実施することといたしております。さらに、不適正排出が多く見られるごみステーションを管理している町内会等に対しまして、監視カメラの貸出しを行うなどの対策を実施する予定といたしております。 また、家庭系ごみ有料化の実施に当たりましては、市民の皆様への周知啓発といたしまして、家庭系ごみ有料化の詳細な制度内容につきまして、中学校区や町内会などよりきめ細かい単位での市民説明会を開催するほか、広報紙や市ホームページ、チラシなど様々な媒体を活用して十分な周知を図ることにより、不法投棄の予防に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。 以上、お答えといたします。 ○議長(三宅宅三君) 建設部長。   〔建設部長 熊沢信之君 登壇〕 ◎建設部長(熊沢信之君) 瀬戸の会代表高原議員の御質問にお答えいたします。 まず、除却の支援の対象は空き家だけなのかについてでございます。 本市では、今年度空家等対策計画の策定を進めており、空き家等の状況を踏まえた各段階における施策と主な取組を定めることとしてございます。 適切に管理されている空き家におきましては、流通、利活用の促進のため空き家改修事業補助制度、さらに老朽化等により危険な状態となった空き家につきましては、周囲の安全確保のため空き家等除却事業補助制度による支援に引き続き取り組むこととしてございます。 空き家でない居住中の住居におきましては、空き家等の発生抑制のため、既存住宅ストックの良質化と長寿命化を目指し、耐震診断、耐震改修等補助事業を行うこととしてございます。 次に、所有している危険な建物があり、隣の棟に住んでいる場合は対象外となるのかについてでございます。 危険な建物の除却につきましては県の事業を活用しており、敷地内に複数の建物をお持ちの方でそのうち一部の危険な建物を除却する場合は対象外とされております。しかしながら、その他様々な事例が想定されますので、個別に御相談いただきたいと存じます。 以上、お答えといたします。 ○議長(三宅宅三君) 議事の都合により休憩します。             午前11時16分 休憩             ─────────             午前11時25分 再開 ○議長(三宅宅三君) 休憩前に続き会議を開きます。 高原良一君。     〔高原良一君 登壇〕 ◆(高原良一君) 多岐にわたる御答弁をありがとうございました。 それでは、項目順に再質問をさせていただきます。 まず、1項目めの新型コロナワクチン感染症対策について再質問をさせていただきます。 接種施設の名称についてなんですけど、もう一度お伺いをいたします。 次のディープフリーザーが設置されるのが三井病院ではないかと言われてますが、連携型の接種施設に2台目のディープフリーザーが設置をされると、その施設は基本型接種施設となって、市民病院と同様の機能を有して、いわゆる市民病院と三井病院2か所から各医療機関に、冷凍じゃなくて今度は冷蔵になりますが、そこから出るのは、そのような配送になるのかお尋ねをするのが1点と。 それから、住民への接種が始まると、連携型の接種施設、一般の、医療従事者向けの段階では連携型という施設があったんですが、これらの施設についても、それからかかりつけ医等の診療所等も、もう両方とも基本型の接種施設、2施設がやがて順次3施設になるかもしれませんが、それ以外は全てサテライト型の接種施設という名称変更になるというふうに理解をしていいのか、確認の意味でお伺いをいたします。 ○議長(三宅宅三君) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(小崎隆君) 瀬戸の会代表高原議員の再質問にお答えをいたします。 ディープフリーザーが市民病院に設置されて以降、順次入ってきた場合どうなるのかといったところでございますが、当初市民病院のみの場合には市民病院から連携型接種施設の6病院へ移送して各病院において接種を行うことというように先ほどお答えさせていただきました。その後、4月以降になりますけども、他の病院にもディープフリーザーが設置をされていきますけども、そういった場合には設置医療機関は連携型接種施設から基本型接種施設に移行をしまして、住民、患者への接種を行いながら、他の接種施設へのワクチンを配送する拠点というふうになってまいります。住民接種の段階におきましては、実施医療機関数も増えてまいりますので、適宜配送先を見直しながら効率的な移送が行われるように対応していきたいというふうに考えております。 そして、今の医療従事者向けの段階で連携接種施設だったのが住民向けになった場合にサテライトになるのかといったところでございますが、先ほど回答もさせていただきましたけども、途中で住民向け接種の段階においてサテライト型接種施設と呼び名が変わってまいります。医療従事者向け接種で連携型接種施設となった医療機関につきましては、住民接種の段階ではサテライト型接種という形に変わりまして引き続き接種を実施していくという形となってまいります。 以上、お答えといたします。 ○議長(三宅宅三君) 高原良一君。     〔高原良一君 登壇〕 ◆(高原良一君) ありがとうございました。 要は私が再質問させていただいたようなことでいいというふうな理解をしたんですが。 それから、住民の接種先というのはこのサテライト型接種施設ということなんですが、基本型接種施設でも接種は受けられるんでしょうか。 ○議長(三宅宅三君) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(小崎隆君) 瀬戸の会代表高原議員の再質問にお答えいたします。 基本型接種施設になった場合におきましても、一般市民の方等々につきましても接種のほうは可能となってございます。 以上、お答えといたします。 ○議長(三宅宅三君) 高原良一君。     〔高原良一君 登壇〕 ◆(高原良一君) 受けられるということで了解しました。 それから、ワクチンは2回分が確保されての配分となるというようなことを明確に御答弁いただきまして、国から県、それから県から市へ配分されたワクチンの配分の権限ですが、それぞれ県に対しては国、市に対しては県、一旦市に入ったものについてはしたがって玉野市に権限があるということで、玉野市はV-SYSというんですか、このシステムというのを活用して各医療機関への配分を決定するということと、それから実施する医療機関や予約の空き状況については、御答弁がありましたようにコロナワクチンナビというホームページでの確認とか、そういうことが苦手な方については玉野市のコールセンターなどに聞くことができるという理解をいたしました。 それから、ワクチンの必要数量については、今後、計算上、16歳以下とか妊婦の方がたちまちは受けられないのに人口割かという疑問があったもんですから質問させていただきましたが、将来可能性があるということを見込んで人口をベースにしているということを理解いたしました。 それから、接種券が届いてから予約をというふうに言われているのは、予約のときに接種券の番号が必要な場合があって、また予診票なんかも同封されてくるという理解をいたしました。 それから、コールセンターについてお伺いをしたいんですが、8名分の人件費というのは国費で賄われるということですが、岡山県が3月10日から開設するということになっておりまして、玉野市は3月15日からです。市民はどちらに聞いてもいいのか、ややこしいから玉野市だけでもいいんじゃないかと思うんですが、そのあたりの県と玉野市のコールセンターのすみ分けについて御説明いただけたらと思います。 ○議長(三宅宅三君) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(小崎隆君) 瀬戸の会代表高原議員の再質問にお答えをいたします。 コールセンター、市と県の違いといいますか、状況でございますが、市におきましては、予約の仕方でありますとかどういった医療機関で接種できるかとか、あと細かい接種の内容まではお答えできない場合もありますけども、事務的にどういったことができるかといったところがメインになろうかというふうに思っております。 岡山県につきましては、それプラスあと専門的な医療関係の内容がコールセンターのほうで確認ができると。例えば、病気があるといった場合に受けられるのかどうかとか、そういったことが確認できるというふうに伺っております。 以上、お答えといたします。 ○議長(三宅宅三君) 高原良一君。     〔高原良一君 登壇〕 ◆(高原良一君) 分かりました。そのような役割分担があるということで、市民の方にもよくその辺が分かりやすいような何か情報を流していただけたらというふうに思います。玉野市の接種について岡山県のほうにかけたりというようなこともあるんじゃないかと思いますので、よろしくお願いいたします。 それから最後に、難しいとは思うんですけど、現在の情報を基に64歳以下の一般の市民の方の接種時期というのはいつ頃になりそうだというふうにお考えでしょうか。最後に聞かせてください。 ○議長(三宅宅三君) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(小崎隆君) 瀬戸の会代表高原議員の再質問にお答えいたします。 一般の方の接種の時期でございますけども、今ファイザー製ワクチンの供給がされているところでございます。このワクチンの供給状況でありますとか、その他のワクチンの承認の時期等々なかなか今不明なところが多々ございまして、先日の河野ワクチン担当大臣のコメントでは7月以降になると見解が示されておりましたので、本市におきましても7月以降となるものというふうに考えられますが、詳細な時期については今のところは未定でございます。 以上、お答えといたします。 ○議長(三宅宅三君) 高原良一君。     〔高原良一君 登壇〕 ◆(高原良一君) ありがとうございました。 次に、2番目の地方創生の推進について再質問させていただきます。 雇用の創出については、魅力ある職場環境づくり応援事業、それからもう一つ創業アシスト奨励金事業というのを上げておられますけれども、それぞれの支援金額とかそういったものについて御説明をいただけたらというふうに思います。 ○議長(三宅宅三君) 政策財政部長。 ◎政策財政部長(藤原秀紀君) 瀬戸の会代表高原議員の再質問にお答えいたします。 地方創生推進のうち雇用の創出、具体的な事業の魅力ある職場環境づくり応援事業、それから創業アシスト奨励金事業という形でございます。 魅力ある職場づくり環境応援事業につきましては、予算額が500万円という形でございます。市内の中小企業におかれまして職場の労働環境改善のために購入した備品、それから女性の労働環境の向上、子育て世代の労働者に配慮した職場環境の整備に要する経費の一部を補助するというような内容でございます。 それから、創業アシスト奨励金事業につきましては、同じく若い世代、それから女性の雇用を確保いたしまして市外への転出を抑制するとともに、転入者の増加、市内の事業所等の増加を増進することを目的として活性化を図るといったような事業概要でございます。 以上、お答えとさせていただきます。 ○議長(三宅宅三君) 高原良一君。     〔高原良一君 登壇〕 ◆(高原良一君) 一応分かりました。 それから、出産、子育てについてなんですけれども、こども医療費の助成事業とそれからスクールカウンセラー配置事業を上げておられます。しかし、アンケート調査、以前の記憶では出産とか子育てについて玉野市はずっと取り組んできたという私もイメージがありまして、もっといいんじゃないかなと思ったんですけど、それほどよい評価ではなかったのではないかという記憶をしております。というのは、もう最近では他市に大分追いつかれ追い抜かれているのではないかというふうにも思います。 そこでお伺いをいたします。 玉野市内には現在産科がありませんが、見通しについてお聞かせください。 ○議長(三宅宅三君) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(小崎隆君) 瀬戸の会代表高原議員の再質問にお答えいたします。 玉野市の産科の今後の見通しでございますが、本市における産婦人科医療機関は1か所のみでございまして、妊娠期間中は出産直前まで妊婦健診等の診察に対応されております。ただ、分娩を取り扱っていないために、妊婦の方は市外に転院し、出産されるという状況でございます。 今後市内で分娩のできる産婦人科医療機関が開設されるといった情報につきましては、現在のところお聞きしておりませんので、把握できてない状況でございます。 以上、お答えといたします。 ○議長(三宅宅三君) 高原良一君。     〔高原良一君 登壇〕 ◆(高原良一君) 出産直前までずっとそこにかかって診ていただいて、肝腎な出産のときによそへ行ってくれと言われるのも非常に不安なんじゃないかなというふうに思いますので、そのあたりを民間も含めて何とか玉野市内に産科ができることに向けての努力をお願いしたいというふうに思います。 それから、今後、先ほど冒頭に述べましたが、他市より玉野市は子育てについては非常に先進的な市ではないかなというふうに思っておりましたが、そうでもないんじゃないかなと思い出したんで、今後子育て世代への支援の拡充ということについては考えているのかどうなのか、そのあたりお答えください。 ○議長(三宅宅三君) 政策財政部長。 ◎政策財政部長(藤原秀紀君) 瀬戸の会代表高原議員の再質問にお答えいたします。 子育て支援策の拡充、充実という形であったと思います。 本市が実施しております子育て支援策につきましては、最初の答弁と重複するところもございますが、こども医療費の助成、乳児全戸家庭訪問、それから子育てファミリー・サポート・センター事業、放課後児童クラブ、各種相談事業、また障がいのあるお子様の支援ということで発達支援相談、通級指導教室、これはスマイル教室といわれているものでございますが、また放課後等のデイサービス、こういったものも実施してございます。 また、子育て世代の包括支援センター、これはたまのっこルームと申しておりますが、妊娠期から子育て期まで切れ目のない支援を行うため保健師が相談に応じていると、こういった事業を実施してございます。 また、先ほど御紹介いたしました妊娠、出産時期から学校教育の時期まで子育てに関する支援策をこのようなたまの子育てガイドという冊子にまとめておりまして、幼稚園、保育園それから学校を通じて子育て世代に配布もしているところでございます。 議員からもお話がございましたが、こういった支援策につきましては、他市と並んでいるとか他市も充実してきたとかそういったお話もございます。本市といたしましては、他市と比較いたしましてそれほど遜色のない内容ではないかと考えておりますが、さらなる充実を図るため、今後も先進事例等の研究を続けてまいりたいと考えてございます。 以上、お答えといたします。 ○議長(三宅宅三君) 高原良一君。     〔高原良一君 登壇〕 ◆(高原良一君) ありがとうございました。他市と同じぐらいは充実できてるというんでは、玉野市に来る理由、根拠がないですよね、一緒じゃったら動かんでいいんですから。そのあたり、さらに充実というのをお願いしたいというふうに思います。 それから、これも大変重要なことなんですが、子育てでこども園とか保育園のほうに入ることができないような状況であれば、子育てや若者をとどめておくというのは難しいんじゃないか思うんですが、待機児童の見通しについて、令和3年度のスタートに当たってどのようになるのかお尋ねします。 ○議長(三宅宅三君) 教育次長。   〔教育次長 藤原敬一君 登壇〕 ◎教育次長(藤原敬一君) 高原議員の再質問にお答えをいたします。 待機児童の見通しというか、そういう状況についてでございます。 来年度の保育園及び認定こども園の入園申込みにつきましては、本年2月末の時点で1,377名からいただいておりまして、可能な限り待機児童を発生させることのないよう、現在最終的な利用調整を図っているところでございますが、結果につきましては所管の委員会のほうに御報告したいと考えております。 今後の待機児童の対策につきましては、今年度と同様になりますけど、通常の職員採用試験のほか、状況に応じて任期つきの職員の採用試験を実施するほか、県内にある保育士養成校へのアプローチやハローワーク、広報紙などで応募の呼びかけ等、保育士確保に努めてまいりたいと、そのように考えてございます。 以上、お答えといたします。 ○議長(三宅宅三君) 高原良一君。     〔高原良一君 登壇〕 ◆(高原良一君) 待機児童ありません、でもないんですね、所管の委員会でということで、聞かせていただきます。 そこらあたりが、待機児童が他市では出ている中、玉野市は待機児童はありませんというふうなことができれば、非常に若者をとどめておくにはいいのではないか、呼び込めるのではないかというふうなことも思います。 次に、3番目の戦略的な行財政運営についてです。 今後は一律のシーリング削減を行わないということです。それから、戦略的というのは行財政改革と一体的に推進していくというふうな意味だというふうにざっくりと捉えました。 ただ、51人の土木指導員さんを中心とする地区要望というのがあります。生活に密着した、本当に地域の切実な要望というのが多いので、今後も予算の確保、これについてはお願いをしたいというふうに考えておりますが、土木課と農林水産課のお考えをお聞かせください。 ○議長(三宅宅三君) 建設部長。 ◎建設部長(熊沢信之君) 瀬戸の会代表高原議員の再質問にお答えいたします。 地区要望につきましては、毎年6月末頃をめどに農業土木指導員から修繕工事等の必要な案件につきまして、各地区内で情報を取りまとめた上、地区要望書として提出していただいてございます。この地区要望書を基に、後日、市の担当者と農業土木指導員をはじめ地元の方々とで要望箇所の現地確認を行い、優先順位を協議させていただき、予算の範囲内において修繕工事を行っているのが現状でございます。 議員御紹介のとおり、全ての要望箇所につきまして修繕等が実施できず、後年度に事業実施を見送らざるを得ない案件が生じていることは事実として認識してございます。今後も厳しい財政状況が予想されてございますが、地区要望である修繕工事等に対応していく必要がございますことから、土木課といたしましては必要な予算の確保に努めてまいりたいと考えてございます。 以上、お答えといたします。 ○議長(三宅宅三君) 産業振興部長。 ◎産業振興部長(山下浩二君) 瀬戸の会代表高原議員の再質問にお答えいたします。 農林水産課におきましても、先ほど建設部長がお答えしたとおりの同様の現状でございますが、地区要望にはできる限りお応えできるよう、今後も予算の確保に努めてまいりたいと考えてございます。 以上、お答えといたします。 ○議長(三宅宅三君) 高原良一君。     〔高原良一君 登壇〕 ◆(高原良一君) よろしくお願いしたいと思います。 次に、4番目の公共施設の再編整備について再質問させていただきます。 玉野市公共施設マネジメント民間提案制度というのに提案があり、9件のうち個別の公共施設に対する案件は2件ということで、その内容が新しい消防本部、分署と深山公園というふうな御答弁だったと思います。 本庁舎の方向が定まる前に旧消防本部という施設がなかったということに安堵しておりますけれども、しかし新しい消防本部、分署に対して提案があったということについては驚いております。所管の委員会で詳細はお聞きしたいと思います。 それから、歯の健康と全身の健康については大変密接な関係があると、いわゆる予防医療の取組について玉野医療センターの取組を御答弁いただきました。また、玉野市として取組を強化していただきたいというふうに思っておりますが、この玉野市としてというところについてお伺いしたいんで、健康増進課としてのお考えをお聞かせください。 ○議長(三宅宅三君) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(小崎隆君) 瀬戸の会代表高原議員の再質問にお答えいたします。 歯科保健の現在の取組についてでございます。 市内歯科医師会と連携をいたしまして、従来より歯周疾患検診の普及に努めておりますが、受診率が伸び悩んでいるというところでございまして、毎年重点的に広報紙及び愛育委員を通じまして各地区で回覧をお願いしているすこやか情報に歯周疾患の情報とともに検診の受診勧奨を行っているというところでございます。 また、本年度はフレイル予防の観点からお口の健康というところについて高齢者を中心に健康教育を実施する、そういったところを歯科保健の取組として行っているところでございます。 以上、お答えといたします。 ○議長(三宅宅三君) 高原良一君。     〔高原良一君 登壇〕 ◆(高原良一君) 受診率が伸び悩んでいるというふうな、御説明の中でありました。今こういうことをやっているというのはいいんですが、今後取組の強化をしていただけるのかどうか、そこについて再度御答弁ください。 ○議長(三宅宅三君) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(小崎隆君) 瀬戸の会代表高原議員の再質問にお答えいたします。 歯科保健に関しての強化ということでございますけども、先ほど言ったように受診率が伸び悩んでいるといったところが今課題となっているところでございますので、そこは受診率が上がるようにしっかり広報とか情報を提供して、検診等受診をしていただくといったところに力を入れていくといったところをこれから行うべきというふうに考えております。 また、先ほども言いましたけども、最近はフレイル予防、認知症の関係のことでお口のケアといったところが結構注目されている部分でございますので、そういったところを中心に、いろいろなお集まりになるところでお知らせをさせていただくとか、そういう歯科の関係の情報提供っていうのをしっかりしていきたいというふうに考えております。 以上、お答えといたします。 ○議長(三宅宅三君) 高原良一君。     〔高原良一君 登壇〕 ◆(高原良一君) ありがとうございました。今度、力を入れていくという御答弁をいただきましたので、安心しました。 次に、5番目の安全・安心のまちづくりでございます。 防災ハザードマップについては、令和3年度、4年度の2年間で策定するという御説明がありました。したがって、5年度に入ると配布していただけるのかなという思いでおりましたが、令和4年度末までにはもう配布作業も終える予定という御答弁をいただきましたので、よろしくお願いしたいと思います。 それから、消防長のほうからNet119の緊急通報システムについて御説明をいただきました。非常によく理解ができましたので、ありがとうございました。 それから次に、6番目の協働のまちづくりについて再質問をいたします。 市民センターを住民主体の地域活動の拠点として協働を推進していくわけですが、館長と地域活動支援員が協力、連携をして地区ごとに進めるということです。なかなか市内で統一した連携をいただく、団体と連携をして次にこういうふうに持っていってこうだという、市内でなかなか統一した戦略というのは難しいのかなというふうに思っておりますが、ぜひコロナ後の活動に期待をしたいというふうに思います。 それから、公民館へのWi-Fiの設置についてですけれども、GIGAスクール構想とかテレワーク等、物すごい金額をかけてますよね。これに比べて地域活動の拠点とする場所にこういったのも設置されてないというのは、随分遅れているなという感が拭えません。 地域活動の拠点とする意味からも常設でのWi-Fi設置が必要だと改めて思いますが、今後の設置見通しについて御答弁ください。 ○議長(三宅宅三君) 教育次長。 ◎教育次長(藤原敬一君) 瀬戸の会代表高原議員の再質問にお答えをいたします。 公民館へのWi-Fi環境を常設で求めるお尋ねだったと思います。 Wi-Fi環境につきましては、これまで教育委員会といたしまして常設のWi-Fi環境を踏まえた上で整備内容や経費について検討を行ってまいりました。それと併せて、各公民館の利用状況、ニーズの状況について調査してきたところでございますが、各公民館へ整備するとなるとLANなどの初期工事に係る経費が大きくなることと、またWi-Fi環境が整ってる中央公民館を除いた15公民館で今パソコン講座の実施が3か所、そのうちWi-Fi環境を特に要望している公民館につきましては2か所と、ニーズがさほど現在のところ大きくないということから、整備の実施には至ってございません。 しかしながら、情報化の進展によるニーズの増加等の可能性も考慮いたしまして、このたび総務課のほうで導入いたしました、有事の際にインターネットが利用できる環境なども検討しながら、引き続き他部署と協議しながら検討を続けてまいりたいと、そのように考えてございます。 以上、お答えといたします。 ○議長(三宅宅三君) 高原良一君。     〔高原良一君 登壇〕 ◆(高原良一君) Wi-Fiの設置の要望、3回目をさせていただきましたが、大体今までと似たような御答弁です。もう少し踏み込んでいただければなというふうに思いますので。例えば、公平にという観点からは外れるのかもしれませんが、一応要望のあるところから順次とかということでもいいのではないかなと。それで要望があればそこも検討していくというようなことからでもぜひお願いをしたいというふうに思います。 次に、7番目の教育、子育て施策の推進ということで、義務教育学校について取上げをさせていただきました。 私は所管の委員会の委員なんですが、勘違いをしとりまして、この試行の段階でもう既に5、6年生とか6年生を中学校のほうへ移すというふうな誤解をしておりましたが、試行の段階ではそうではなくて、交流を図ったり行事で一緒にできるようなことがあれば体験をさすというふうな形ということで、御答弁から理解をいたしました。 しかし、その先にあるのは、今度は試行期間が終了して中学校での交流体験はよかったということになったときには、5、6年生とか6年生を中学校に移転するということもあるのでしょうか。この点についてお伺いをいたします。 ○議長(三宅宅三君) 教育長。 ◎教育長(妹尾均君) 瀬戸の会代表高原議員の再質問にお答えいたします。 教育委員会といたしましては、中学校区一貫教育のさらに進めた形が義務教育学校であるというふうに考えておりますので、中学校区一貫教育の行うべき取組をさらに深めていくというところから始めてまいりたいと思いますけれども、先ほど議員御紹介のとおり、義務教育学校への議論が始まりまして、義務教育学校へ進めたらというようなことになりますと、それからどういうふうな形で地域の義務教育学校を進めていくかというような議論になろうかと思います。 以上、お答えといたします。 ○議長(三宅宅三君) 議事の都合により休憩します。             午後0時0分 休憩             ─────────             午後1時0分 再開 ○議長(三宅宅三君) 午前中に続き会議を開きます。 高原良一君。     〔高原良一君 登壇〕 ◆(高原良一君) それでは、引き続き再質問させていただきます。 先ほど教育長のほうから、合意形成を図りながら進めていくんだというふうなお話がありました。 この項の冒頭で、私、勘違いをしていたというふうなことで、試行という段階においては、中学校のほうに例えば5、6年生を移したり6年生の教室を移したりということではなくて、小学校のほうに教室を置きながら、交流の授業あるいは一緒に何かできる行事等があればそちらのほうで、いきなり6年生から中学生になるときに何か違う世界に来たようだということを解消するために、そういった試行というのを図っていきたいということなんですが、どうも昼休みのときにいろいろ勘違いしとったわというような話をしてましたら、あんた、勘違いじゃないぞと。 所管の委員会でも、当初は教育委員会のほうから試行をするということについて、鉾立小については5、6年生を中学校のほうへ移すと、それから荘内小については6年生を荘内中学校に移すというふうな前提で説明があったと。しかし、その後いろいろ意見もあり、あるいは説明会等でいろいろ反対の意見が強かったために修正をしてきたのだというふうな逆指摘も同僚からいただいたりしまして、この点についてもう一度確認をさせていただきたいと思うんです。 それで、もしそうであれば、当初はこうでしたが、このような意見もありこのように修正させていただきますというふうなことで進めていただかないと、何かよく分からない、途中から、そうではなかったんか、試行の段階はそのまま交流かというふうなことになってまいりますので、改めてその点についてお尋ねをいたします。 ○議長(三宅宅三君) 教育長。 ◎教育長(妹尾均君) 瀬戸の会代表高原議員の再質問にお答えをいたします。 当初、義務教育学校を想定した場合には、そこの学校へそれぞれの学年が入るということが想定されますので、そういった試行も考えられるというふうには思っておりました。しかしながら、いきなりそういう試行をということもございますし、いろいろな意見等もお聞きをしまして、試行の段階では現在の一貫教育の取組をさらに深めていくということが試行のやり方としてはいいのではないかというふうに今は考えておりまして、先ほど御説明したとおり、一貫教育の行うべき様々な取組を今より深めていくという形で試行を行わせていただこうというふうに考えております。 以上、お答えといたします。 ○議長(三宅宅三君) 高原良一君。     〔高原良一君 登壇〕 ◆(高原良一君) 今の御答弁をお聞きして、やはりそうだったのかと思いました。だから、当初はこう思ってたけど、こう考えていたけど、このような意見もありこのようなことで進めさせていただくみたいな説明を、ぜひ今後はいただきたいと思います。 それと、今の小学校に5、6年生、6年生、教室を置いたまま交流授業を進めていって中学校のほうの雰囲気というか中学生との交流に慣れさせるというふうな意味においては、あまり反対する人はいないんじゃないかなと思いますので、何も試行で鉾立小と荘内小だけやらなくても、そういうことであったらもう全市的にやったらいいんじゃないかなというふうに思って。何も悪い点についてはないんですよね。そう思います。 中学生、特に6年生対象という位置づけでもいいですし、少し前もって中学校での生活に慣れさせるというようなことで、もっとどんどんどんどん大々的に進めたらいいというふうには思います。 それで、強引には進めない、合意形成を図りながらやっていくということなんで、そのようなことはないと思いますが、鉾立小についての校舎の建設について今3案があり、どのような結論になるか分かりませんが、2案が5、6年生を移すということで、1案は今の鉾立小学校の場所で、足らない分プレハブを用意してそのまま小学校としてやっていくと。それで、3案というのは1年から6年までを全部東児中学校のほうに移すということですが、校舎の建築の結果と今の試行でやるにしてもその先の義務教育学校というのが、案の結論によって大きく変わってくると思うんですが、そのあたりについてはどのように考えておられるのかお尋ねをします。 ○議長(三宅宅三君) 教育長。 ◎教育長(妹尾均君) 耐震化については、まだ先ほど説明の中にありましたとおり、義務教育学校とは切り離して考え提案をさせていただいたところでございます。 これについては、まず最初の御意見としてこの間の説明会から意見を、まだ今集約中でございますけれども、そういう意見を基に、また懇談なり御意見を聞いていこうというふうに思っております。 それから、先ほどの委員会での試行の件ですけれども、あくまでも中学校へ試行の段階で入れてしまうというようなことは委員会のほうでも言ってないというふうには思っております。数日行くとか、ある程度の期間行ってはというようなことで試行の内容については御説明をさせていただきましたけれども、試行の段階から学校に入れてしまうということでは特に委員会のほうでも申し上げてはいないということで私は発表しましたので、そこだけもう一度確認をさせていただけたらと思います。 以上、お答えといたします。 ○議長(三宅宅三君) 高原良一君。     〔高原良一君 登壇〕 ◆(高原良一君) いろいろ中での御事情があるんだなと思いますが、その前に先ほど御答弁を教育長からいただいたときには、私は本当に同じ気持ちで、教育長もそう思っておられたんだなと思ったんですが、ペーパーが回ってきたら変わったということでございます。 いずれにしても、この交流体験についてはこの2校と言わずに進めていただきたい、反対もあまりないんじゃないかと思っております。本当にもしその先で5、6年生や6年生を中学校に移転するというふうなことについては、恐らく保護者の方からの反対の声が多いと思います。 御答弁にもありましたけど、未来を見据えてのことであってというのがありましたが、私から言わすと、未来を見据えてのことじゃなくて逆行だと。分校に戻るというようなことで、卒業していく6年生の気持ちをぜひ思いはかっていただけたら、どのようにそのことを受け止めるのかということで、そのように切り離すということはあまりこれから進めていく上でよろしくないんじゃないかなというふうに私は思います。 さて、次の8番目の福祉、健康づくりについてです。 これは、市長のほうからさらりと御答弁をいただきました。先ほども1回目の質問で述べましたが、12月議会で足の不自由な高齢者が増えてきており、シータク乗り場までも出られない高齢者の対応ということに力点を置いて、2年前の市長の、福祉タクシーの創設はするけれど、よりよいものにするためにもう少し時間をもらいたいというふうな御答弁に対して創設はまだかということで質問させていただきました。 この質問に対して、市長は令和3年度から、私のこの質問に対してですよ、令和3年度から福祉タクシーを創設すると明確に御答弁をされました。当然、足の不自由な高齢者を対象に入れての御答弁でありました。 今はちょっとやんでるようですけど、朝から雨がずっと降っておりまして、もう涙雨のような気がいたしました。 それで、所管の部長が重みのある市長答弁を無視して勝手に障がい者だけを対象にした福祉タクシー事業にしてよいのでしょうか。また、このような事業について市長は認めるのでしょうか。もちろん認められたから、そういうふうな御答弁もあったんですが、この点についてもう少し説明をしていただきたいなというふうに思います。 ○議長(三宅宅三君) 市長。 ◎市長(黒田晋君) 瀬戸の会代表高原議員の御質問にお答えをいたします。 まず、今回の障がい者タクシーチケット制度については、まさに障がい者の外出の機会を促進して、生活の活動範囲を広げて社会参加を後押しするものでありまして、議員御指摘の高齢者につきましても、対象となる手帳取得者である1,321人のうち65歳以上は847人であり、大半は高齢者が対象となっております。 なお、今回は障がい者の方からこの事業を開始させていただきますが、障がい者をはじめ交通弱者の方に対して効果的な交通施策が実施できるよう今後も検討を続けていきたいというふうに思っております。 なお、現在検討している内容の一端を述べさせていただきますと、1つは前段の御質問でありましたように、この3月の半ばからシーバスのルートが延伸されて、どちらかというとシータク中心であった公共交通がシーバスの延伸によって少し仕組みが変わってきておりまして、これがイコールかというとそうではないですけども、そういうこともこの3月から展開をしております。 また、併せて今指示をしているのは、国から3次の経済対策というかコロナ関連の予算が来ておりますけども、その中で経済対策の一つとして、JR、バス、タクシー、公共交通が非常に経済的な打撃を受けていると。そこを救済すると同時に、今度は一般市民の方は緊急事態宣言を含めてかなりの外出抑制を余儀なくされていて、この方々もやっぱりフレイルだとかいろんなことを考えたら外へ出るような仕組みをつくらないといけないと。だから、両方がともにウィン・ウィンになれるというか、両方にとって後押しとなるような施策を組み立ててくれという話を担当課に対して出しています。 ただ、それをじゃあなぜこのタイミングでやらないのかということだと思いますけども、正直、国のGo Toについていろいろ御意見があったように、私は高齢者の方々にどんどん外へ出ていろんな体験をしてくださいっていうのは今のタイミングではないと思っています。 冒頭、議員からも御質問があったように、ワクチンの接種が一定程度市内で見えた中で、そうしたタイミングでしっかり外へ出てくださいというようなことっていうのは行われる必要があるというふうに思っていまして、イメージとしては、先ほどの部長とのやり取りで一般の方は7月ぐらいではないかという話がありましたけども、夏から秋にかけて我々としてはそういう予算をしっかり活用させていただいて、どこまでできるか分かりませんが、特に高齢者を中心にしっかりと外出の機会を確保できるような交通政策を今回検討をさせていただいておりますので、出来上がりましたらまた所管の委員会にお話をさせていただきますが、そうした中で、今言う乗り場まで行けない、もっと言うと多分玄関までも行けないっていう方もいらっしゃるかもしれません。そうした方々も含めて、どうすれば外出の機会をきちっとつくり出すことができるのかというのは考えていきたいというふうに思っておりまして、第1弾、第2弾ということではありませんけれども、今回の障がい者タクシーチケット制度についてはこれでスタートさせていただいて、次にそうしたことも含めて、もっと市民の方々が外出の機会が増えるようにというようなことを考えていきたいというふうに思います。 もう一つの角度として、これは全国的な傾向なんですけども、全国を走っている路線バスが非常にお客さんが乗らないということで、岡山県内もそうらしいですけど、厳しくなっています。そうしたときには、やっぱり我々、シーバスとシータクの体制で玉野市内の移動を確保してきたわけですから、これについてのさらなる充実も考えていかないといけないという思いがありまして、その2つをしっかりと対策として組み立ててほしいというのが今、検討状況でありまして、それが順調にスタートを切れれば議員御指摘のような部分が少しでも補えるのではないかなというふうに考えております。 以上、お答えといたします。 ○議長(三宅宅三君) 高原良一君。     〔高原良一君 登壇〕 ◆(高原良一君) ありがとうございました。 かくなる上は、コロナが収束した後、秋以降ぐらいになるでしょうか、しっかり計算上の利用者の数まで、私は到底そこまではないんじゃないかと思ってますので、コロナ禍は少ないのは分かりますが、その後も少し検証ができ次第、拡大をしていただきたいというふうに思います。 あと、次の9の産業、観光振興について再質問をいたします。 海事産業の会議としては、造船業や海事産業全般の支援を国や県に働きかけていますが、三井E&S造船からは、そうすると現時点では個別の要望というのはないというふうに理解したらいいのか御答弁ください。 ○議長(三宅宅三君) 産業振興部長。 ◎産業振興部長(山下浩二君) 瀬戸の会代表高原議員の再質問にお答えいたします。 三井E&Sホールディングス本体から市へあるいは県への要望があったのかという御質問だと思いますが、まず県のほうでございますが、三井E&Sホールディングスのほうから岡山県へ接触があったようではございますが、具体的な内容まではまだ市のほうには聞き及んでいないという状況でございます。 また、本市に対しましては、先日総務文教委員会の中で担当課が御報告申し上げたと聞いておりますが、三井E&S造船株式会社から2年間限定で同社社員の出向の受入れを求める協力依頼があったと、現在迎え入れる方向で協議を進めているというふうに伺ってございます。 さらに、三井E&Sホールディングス玉野総合事務所から玉野商工会議所に対しまして、協力企業や下請企業が活用可能な支援制度を紹介していただきたいというような要望があり、相談窓口や国、県、市関連補助金、融資制度等の説明を行ったというふうに聞き及んでいるところでございます。 以上、お答えといたします。 ○議長(三宅宅三君) 高原良一君。     〔高原良一君 登壇〕 ◆(高原良一君) ありがとうございました。 所管の委員会のほうで5名の受入れというようなことも聞いております。 次に、観光地域づくり法人について、構成とか人数、また国からの補助率、補助金等について教えていただけたらと思います。 ○議長(三宅宅三君) 産業振興部長。 ◎産業振興部長(山下浩二君) 瀬戸の会代表高原議員の再質問にお答えいたします。 観光地域づくり法人につきましては、12月の所管委員会協議会におきまして資料を提出させていただきました。その設立に向けた取組状況について御報告をしたところでございまして、その際に今後の方向性として幾つかお示しをさせていただいた点がございます。 まず、組織編成といたしましては、既存組織の改組それから新法人設立などの検討や観光地域づくり法人に類似した組織が実施している既存事業やその役割の調整、整理を行うことといたしてございますが、ここで想定しております既存組織なり類似法人といたしましては、玉野市観光協会が相当する存在と考えてございます。 次に、設立や運営に関する補助となる財政的な支援でございますが、こちらも12月の所管委員会に協議会資料として提出させていただいたものの中に地方創生推進交付金の活用を想定してる旨をお示しさせていただいているところでございます。 なお、今後につきましても、観光地域づくり法人につきましては、その方向性に大きく関連する玉野市観光協会との協議、調整を踏まえつつ、所管委員会にて御協議いただきたいと考えてございます。 以上、お答えといたします。 ○議長(三宅宅三君) 高原良一君。     〔高原良一君 登壇〕 ◆(高原良一君) 分かりました、ありがとうございました。 次に、耕作放棄地の活用についてなんですが、今、南七区では耕作放棄地を活用して太陽光発電とシイタケ栽培またオリーブの栽培の準備が進められております。 農業振興地の風景が大分変わってくるのではないかなというふうに思っておりますが、このような場合、申請は必要なのか一般論でお答えください。 ○議長(三宅宅三君) 産業振興部長。 ◎産業振興部長(山下浩二君) 瀬戸の会代表高原議員の再質問にお答えいたします。 いわゆる農地を畑地化する場合、それから先ほども御紹介がありました太陽光発電等々の場合、農業委員会の手続は必要かということだと思いますが、まず水田を畑地化するために盛土等を行う場合についてでございますが、農業委員会に対しましては盛土の施工内容により農地改良届出または一時転用許可申請の手続が必要となってございます。 次に、太陽光発電施設の下で営農する場合の手続についてでございますが、太陽光発電施設の支柱部分等につきましては農地転用の許可申請が必要でございます。営農型の太陽光発電施設の設置につきましては各種要件等がございますので、まずは農業委員会に御相談の上、手続を進めていくよう指導をさせていただいてるところでございます。 以上、お答えといたします。 ○議長(三宅宅三君) 高原良一君。     〔高原良一君 登壇〕 ◆(高原良一君) 分かりました。 また、土地改良をする場合、隣地とのトラブルというのは避けなければいけないと思うんですが、玉野市としてはどの程度指導できるのか、そのあたりについてお尋ねをいたします。 ○議長(三宅宅三君) 産業振興部長。 ◎産業振興部長(山下浩二君) 瀬戸の会代表高原議員の再質問にお答えいたします。 隣地との関係ということで、個別的にいろいろなケースがあろうかと思います。そういった中で、先ほども御答弁させていただきましたように、農業委員会のほうに御相談いただきながら、そのケースごとに指導なり対応していきたいと考えてございます。 以上、お答えといたします。 ○議長(三宅宅三君) 高原良一君。     〔高原良一君 登壇〕 ◆(高原良一君) 分かりました。 次に、10の生活環境の向上についてですが、ごみ袋の有料化が始まると不法投棄の増加というのの心配の声が聞かれます。対策を十分に取っていただくように先ほど御答弁いただきました。よろしくお願いをいたします。 それから、玉野市の公共交通についてですが、今後小型バスや小型ワゴン車を導入して、順次シータクから巡回型のシーバスに切り換えていく方向なのかという質問に対して、いろいろ御説明はあったんですが、方向についての明確な答弁がありませんでしたので、市長の御答弁の中にはありましたが、再度改めてお尋ねをいたします。 ○議長(三宅宅三君) 総務部長。 ◎総務部長(市倉勇樹君) 瀬戸の会代表高原議員の再質問にお答えをいたします。 これまで所管の委員会等でもいろいろ御指摘をいただきまして、今般3月から小型のバスも導入して、今までよりきめ細かなルートを回らせていただくといったことでスタートをさせていただきます。 今後につきましても、方向性としてはそういった方向性なんですけれども、小型のバスと言いましても、どうしても入っていけないような場所もございますので、そうした場合には一定の割合でシータクなんかの機能を活用する必要があろうかといったことで考えてございまして、そこらあたりは今後、住民の皆様の声をお聞きしながらニーズの把握に努めて、適正なバランスを考えながら進めてまいりたいと存じます。 以上、お答えといたします。 ○議長(三宅宅三君) 高原良一君。     〔高原良一君 登壇〕 ◆(高原良一君) ありがとうございました。 最後に、予算額等の項でございますが、これについては歳出について御答弁をいただきました。 特段削減したものはないということを確認をさせていただきましたので、了解をいたしました。 以上をもちまして私の代表質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長(三宅宅三君) 議事の都合により休憩します。             午後1時27分 休憩             ─────────             午後1時35分 再開 ○議長(三宅宅三君) 休憩前に続き会議を開きます。 次に、公明党代表大月博光君。     〔大月博光君 登壇〕 ◆(大月博光君) 皆様、こんにちは。 公明党玉野市議団を代表いたしまして、代表質問をさせていただきます。代表の大月博光です。 今回は、まず総括質問をさせていただき、再質問から一問一答方式でさせていただきます。 それでは、質問に入らせていただきます。 先般示されました令和3年度市政運営の基本方針並びに昨年11月10日に我々市議団で行いました令和3年度予算要望、そして昨年度、3度に及びました市議団コロナ対策緊急要望から質問をさせていただきます。 まず初めに、「たまのプライド~その先へ~」から質問させていただきます。 「たまのプライド」を掲げ、黒田市政4期目の最終コーナーへ入りました。この間を総括し、「たまのプライド」はどのように形づくられ、どこまで達成されているのか、御自身の実感をお聞かせください。 次に、アフターコロナを見据え、ピンチをチャンスと捉え、本市が進めているそれぞれの施策についても新しい生活様式に対応すべく、コロナに強い社会環境整備、新たな暮らしのスタイルの確立、新たな付加価値を生み出す消費、投資の促進、これら3つの視点からのまちづくりの推進とは具体的にどのようなことなのかお示しください。 我々市議団といたしましては、毎年行わせていただいております来年度予算要望におきまして、持続可能なまちへ向けてSDGsの掲げる、誰一人取り残さないという理念を根本に据えたまちづくり、地域づくりを推進していくよう度々要望させていただいておりますが、本市における施策にSDGsの掲げる理念はどれぐらい反映しているとお考えでしょうか、お示しください。 次に、新型コロナウイルスの感染症対策についてお伺いをいたします。 新型コロナウイルスの脅威が全世界を覆い尽くし、はや1年となりました。いつ終わるか分からない脅威と向き合い、試行錯誤を繰り返しながら今日まで来ております。いよいよワクチンの供給がスタートをいたしますが、まだまだコロナとの共存は続かざるを得ないと考えております。 そこでお伺いをいたします。 新しい生活様式は市民にどこまで徹底していると分析されているのでしょうか、お示しください。 災害時に避難所での感染症対策はどこまでできているのか。また、分散避難として在宅での避難も想定し得るが、対策はどのようにとられているのか、お示しください。 公共施設での感染症対策はハード面、ソフト面ともにどのように行われているのかお示しください。 学校内における感染症対策と風評被害やいじめ対策はどのようにされているのかお示しください。 在宅療養者に対し食事や日用必需品の生活支援体制はどのように考えられておられるのかお示しください。 今回のワクチン接種体制を本市では個別接種が最適と判断されましたけれども、どのような経緯なのかお示しください。 学童、幼児保育関係者に対する慰労金の支給はどのように考えておられるのかお示しください。 玉野市斎場におきましては感染者の火葬体制はどのようになっておられるのかお示しください。 生活困窮者、自殺、鬱対策の支援はどのようになっておられるのかお示しください。 市独自での抗原検査キットを配布する自治体も出てきております。御所見をお聞かせください。 次に、地方創生の推進からお尋ねをいたします。 たまの未来会議で得られたアイデア、手法とは一体どういうものなのかお示しください。 観光振興による交流人口の増加と移住促進、健康に暮らせるまちづくりの推進、地方創生人材育成と交流促進、この3つの基本施策は第1期計画とはどのように違うのかお示しください。 第2期たまの創生総合戦略における4つの基本目標の現状はどのようなものなのかお示しください。 行政のデジタル化には総合的、一体的な推進が求められます。デジタル化戦略を策定をしてみてはどうでしょうか、御所見をお伺いいたします。 現在のマイナンバーカードの普及はどのような状況なのかお示しください。 首都圏の企業に本市でのリモートワークやワーケーション等を積極的に働きかけを進めるべきと考えますが、御所見をお聞かせください。 コロナ禍の終息が世界的にはまだまだ見通せない中、国内外問わず友好都市との交流はしっかりと継続をしていただきたいと思っておりますが、御所見をお聞かせください。 次に、戦略的な行政運営からお尋ねをいたします。 市内部の体質改善とはどのようなものなのかお示しください。 行政評価と予算編成を連動させた戦略的予算編成の仕組みとはどのようなものなのでしょうか、お示しください。 次に、公共施設の再編整備についてお尋ねをいたします。 公共施設交通防災監の役割はまちづくりの根幹をなすとても重要な役割を担うものと想像いたしますが、どのようなものなのでしょうか、お示しをください。 新学校給食センターにおいて多様な要望に対応できる体制とはどのようなものなのでしょうか、お示しください。 競輪場併設のホテルでは感染症対策でシングル中心へとなったとありましたが、競輪場でのほかの感染症対策はどのような取組なのでしょうか、お示しください。 次に、安全・安心のまちづくりについてお尋ねをいたします。 新しく消防署所が再編され、さらなる能力の向上が見込まれております。さらなる市内の防災力の向上がさらに期待をされております。学校・園での防災教育についてはどのような状況なのでしょうか。児童・生徒、教師、職員それぞれの立場でどのような状況なのでしょうか、お示しください。 役所内での防災人材育成というものは行われているのでしょうか、お示しください。 防災士の現状と今後の展開はどのように考えられているのでしょうか、お示しください。 自主防災組織と消防団との現状と今後の課題をお示しください。 災害ボランティアセンターのさらなる充実を願いますが、御所見をお聞かせください。 避難所への液体ミルクの備蓄を導入するべきと考えておりますが、御所見をお聞かせください。 避難行動要支援者、配慮者への支援体制の現状をお聞かせください。 マイ・タイムライン作成のさらなる推進をしていくべきと考えておりますが、御所見をお聞かせください。 次に、協働のまちづくりについてお伺いをいたします。 昨年、臨時国会におきまして全会一致で成立をいたしました労働者協同組合法、これは地域の課題に合わせた事業が立ち上げやすくなり、地域活性化につながると期待をされております。今後の協働のまちづくりも様々な連携等がさらに期待できると思われますが、御所見をお聞かせください。 次に、教育、子育て施策の推進についてお伺いをいたします。 学校における適正規模、適正配置は地域の実情に合わせた形に変化をしていくものなのでしょうか。適正規模自体は国によって定められていると理解をしておりますが、どのようなものなのでしょうか、お示しください。 義務教育学校化のメリット、デメリットを改めてお伺いをいたします。お示しください。 本市では1人1台端末は学級閉鎖等の緊急時の場合を除き家庭には持ち帰らず学校でのみ使用と認識をしておりますが、今後もそれは変わらない方向性なのでしょうか。宿題等での持ち帰りはないのでしょうか、お示しください。 いつでもどこでも学べる環境づくりとして授業の動画制作等は考えられないものなのでしょうか、お示しください。 学校図書館、中央図書館での電子書籍の購入とその貸出しへの取組はどのように考えられておられるのか、御所見をお伺いいたします。 児童・生徒の情報活用能力に対するロードマップ等は検討されているのでしょうか、お示しください。 親学講座は今年度開催されておりませんが、そういった講座等こそ動画を制作し、いつでも見ることのできる環境をつくり出すべきと考えておりますが、御所見をお聞かせください。 就学前教育の質の向上へ向けてこれまでの状況と今後の取組についてお聞かせをください。 地域人づくり大学等の社会教育分野におきましてもオンラインで学べる環境を構築するべきと考えておりますが、御見解をお聞かせください。 市内初の肢体不自由生徒用のエレベーターが田井小学校へ設置をされます。今後の教育現場でのバリアフリー化はどのように展開されていくのかお示しをください。 次に、福祉、健康づくりについてお伺いをいたします。 チームオレンジとはどのような体制、取組になるのでしょうか。また、その活動範囲の地域とはどのような範囲を示しているのかお示しください。 急速なデジタル社会へ向けて高齢の方が取り残されてしまわないのかとても心配ですが、御所見をお伺いいたします。 生活支援相談窓口での障がい者就労支援を位置づけるとはどのような形を言われているのでしょうか、お示しください。 次に、産業、観光振興についてお伺いをいたします。 渋川海水浴場の開設では感染症対策の徹底とありますが、どのような対策をされていくのかお示しください。 次に、その他の市の主要行事は今後開催されていくものなのか、どうなのでしょうか、お見通しをお聞かせください。 瀬戸内国際芸術祭が来年に控えております。今までの本市における総括と今後の展開についてお聞かせください。 最後に、市内でも多い放置プレジャーボート、県では規制の強化へ向けて動き出しましたが、御所見をお聞かせください。 以上で壇上からの質問を終了いたします。
    ○議長(三宅宅三君) 市長。    〔市長 黒田 晋君 登壇〕 ◎市長(黒田晋君) 公明党代表大月議員の御質問にお答えをいたします。 私が4期目の市政を担うに当たり掲げた「たまのプライド」は、本市の温暖な気候と瀬戸内の風光明媚な景色、大きな災害もなく生活しやすい環境、また先人たちにより築かれた文化や伝統など、多くの地域資源やかけがえのない財産にさらに磨きを掛け、市民一人一人が改めて玉野のよさを認識し、自信を持って発信していく取組をキーワードに込めたものであります。 これまで当たり前のように引き継がれてきた本市のよい特徴を再認識し、これからも絶え間なく引き継いでいくための人材育成や、さらに磨き上げたものとして未来へ伝え実践していくため、毎年度市政運営の基本方針においてこの「たまのプライド」を提唱してきたところであり、サブタイトルとして1年目に誇りを胸に、2年目に未来へつなぐ、3年目に誇りの継承、そして市長任期の最後の年度である令和3年度は、アフターコロナを見据え、その先へ。また、公共施設全般について、必要性や優先順位を見極めながらその先へ進むための道筋をつけ、持続可能なまちづくりに全力で取り組んでいくこととしています。 こうした取組での実感、つまり成果としては、まず人口減少、少子・高齢化の進行に加え、昨年度から新型コロナウイルス感染症に対する感染拡大防止及び地域経済対策への各種取組など、本市を取り巻く状況が目まぐるしく変化する中、高齢化社会に対応した新たな地域交通システムの構築に取り組んだほか、小学校での35人学級の完全実施やこども医療費の対象年齢の拡大など教育、子育て関連施策の充実を図るとともに、葬祭サービスの向上を図るため斎場施設を更新したり、市民の生命、財産を守るべく樋門改修や排水ポンプの新設、増設、学校施設の耐震化をはじめとする緊急性の高い防災・減災対策にも取り組みました。 また、地方創生の取組として、生涯活躍のまちの形成という新たなまちづくりの方針を打ち出し各種事業を展開してきたほか、地元企業との連携協力の下、企業版ふるさと納税を活用し玉野商工高校機械科の開設を進め、市の将来を担う人材育成にも取り組みました。 また、本市の重要課題の一つである公共施設再編整備の取組については、この春から新しい消防本部、2分署の体制が始まり、また競輪場の整備工事も始まりました。新病院、給食センターについても着実に進んでいるところであり、玉野独自の地方創生の実現に向け、一歩一歩着実に進んでいるものと実感をしており、引き続きしっかりと将来を見据え、市民の誰もが郷土に誇りを持ち、市民一人一人が玉野はいいところだと胸を張れるまちづくりを推進してまいりたいと考えております。 以上、お答えといたします。 ○議長(三宅宅三君) 政策財政部長。  〔政策財政部長 藤原秀紀君 登壇〕 ◎政策財政部長(藤原秀紀君) 公明党代表大月議員の御質問に順次お答えいたします。 まず、コロナに強い社会環境整備、新たな暮らしのスタイルの確立、新たな付加価値を生み出す消費、投資の促進、これら3つの視点からのまちづくりの推進とは具体的にどのようなことかについてでございます。 国の内閣府において、感染症にも経済危機にも強い強靱かつ自立的な地域経済の構築に向けて、全国の地方自治体が地方創生臨時交付金を活用して取り組むことを期待する20の政策分野を地域未来構想20として例示し、議員御紹介の3つの視点が示されているところでございます。 まず、コロナに強い社会環境整備では、ソーシャルディスタンスの確保や室内換気などの3密対策をはじめ、新しい生活様式への対応が想定されているところです。 次に、新たな暮らしのスタイルの確立では、オンライン学習に必要な通信機器の整備をはじめ、新たな時代にふさわしい教育、オンライン診療やオンライン服薬指導を行うための環境整備など、医療現場における感染症拡大を抑制する取組への対応が想定されてございます。 最後に、新たな付加価値を生み出す消費、投資の促進では、キャッシュレス対応やAIを活用した混雑情報の提供など、安心で快適な新しい旅行スタイル等への取組を想定しているところでございます。 次に、本市における施策にSDGsの理念はどのくらい反映しているかについてでございます。 議員御紹介のとおり、SDGsでは気候変動対策など17のゴールが設定されており、これらを共通言語として活用することで様々な利害関係者の間で地方創生の課題解決が一層促進されることを期待しており、国においてもSDGsを原動力とした地方創生を推進してございます。 また、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金におきましても、先ほど申し上げましたが、地域未来構想の政策分野はSDGsで取り組むべき課題や達成すべきターゲットと深く関わっていることも併せて示されているところでございまして、本市といたしましてもSDGsの理念に沿った形で取り組んでいるところでございます。 また、本市の最上位計画でございます玉野市総合計画において、SDGsの語句を直接掲げてはございませんが、住み心地のよい活気あるまち、健やかで安全・安心に暮らせるまち、心豊かな人をはぐくみ支え合うまちの3つの基本理念を掲げており、この理念を柱に持続可能なまちづくりに取り組むこととしており、この考え方はまさに先ほどのSDGsの理念に沿ったものと認識してございます。 次に、地方創生の推進についての中で、たまの未来会議で得られたアイデア、手法についてでございます。 まず、観光振興につきましては、SNSで影響力のあるインフルエンサーや発行部数の多い情報誌など、発信力、訴求力のある人、媒体を活用した情報発信が必要ではないか、また観光マップを作成する場合に万人向けではなく、外国人向け、親子向け、インスタ映えマップなど、ターゲットを絞って作成してはどうかといったような具体的な御意見をいただいたところでございます。 そうしたことを踏まえ、次年度には誘客に向けた訴求力のある情報発信事業につきまして、所管の商工観光課や観光協会など関係団体と連携し、進めていくこととしております。 また、健康に暮らせるまちづくりにつきましては、これまで紙媒体での啓発がほとんどでありましたが、若い世代向けに電子媒体や動画配信による情報発信をしてはどうか、働く世代が短時間で簡単に作れる健康レシピを紹介してはどうかといった御意見をいただいたところでございます。これにつきましては、早速健康増進課と秘書広報課で連携し、地元の食材を生かしたレシピを「広報たまの」2月号に掲載するとともに動画配信もしておりまして、引き続き次年度以降もこれらのアイデア、手法を取り入れて様々な事業を展開してまいりたいと考えてございます。 次に、第2期たまの版生涯活躍のまち基本計画の、観光振興による交流人口の増加と移住促進、健康に暮らせるまちづくり及び地方創生人材育成と交流促進の3つの基本施策と第1期計画との違いについてでございます。 議員御承知のとおり、第1期計画では6つの機能としてローカルブランディング創出機能、移住支援機能、ヘルスケアサービス開発機能、医療介護支援機能、地方創生人材育成支援機能及び交流推進機能を掲げ各事業に取り組んでおりましたが、第1期計画を振り返り第2期計画を作成するに当たって、それぞれに関連する取組もありまして、より効率的、効果的に推進していくため、関連性の強いものを組み合わせ3つに再構築したものでございます。したがいまして、第1期計画から引き続き、誰もが活躍することで持続的な発展を続けていくまちの形成を目指すという将来像に変わりはございません。 次に、第2期たまの創生総合戦略における4つの基本目標の現状はどのようなものかについてでございます。 令和2年4月に策定しました第2期たまの創生総合戦略は、将来にわたり適正な人口規模を維持するため、主に人口減少の抑制に取り組む計画となっております。4つの基本目標として雇用創出、移住・定住、結婚・出産・子育て、まちづくり・地域間連携を掲げ、特に若者や子育て世代に焦点を当てた施策を展開してございます。 第2期総合戦略に掲げたこれらの事業につきましては、現在1年目の年度途中でございまして、KPI等最終数値は出ておりませんが、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により規模縮小を余儀なくされるなど様々な制約を受けておりますが、オンラインや3密対策を講じた上での実施など新しい生活様式を取り入れる工夫をしたり、リスタート応援事業をはじめ新型コロナウイルス感染症対策に取り組む市内事業者への支援など、地方創生臨時交付金を活用するなどコロナ禍でもでき得る限りの取組を進めてきたところでございます。 一方、今回の新型コロナウイルス感染症により、働く場所を問わないテレワークなど新たな働き方が追い風となり、地方移住への関心が高まるなど明るい兆しも見え始めていますことから、ピンチをチャンスと捉え、ウイズコロナ、アフターコロナに向け引き続き取組を継続してまいりたいと考えてございます。 次に、現在のマイナンバーカードの普及はどのような状況なのかについてでございます。 本市におけるマイナンバーカードの交付者は令和3年2月1日現在で1万4,985人となってございまして、全住民に占める割合は25.5%となってございます。 次に、首都圏の企業に本市でのリモートワークやワーケーション等、積極的な働きかけを進めるべきと考えますが御所見をについてでございます。 新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、地方への移住の関心の高まりやテレワーク、ワーケーションなど多様で柔軟な働き方が広がりを見せ、緊急事態宣言が発出された東京、大阪をはじめ大都市圏を中心にテレワークを実施する企業が急増したものと認識してございます。 また、国の第2期まち・ひと・しごと創生総合戦略においても、テレワークなど場所、時間、雇用形態の制約を受けない働き方を活用しました地方創生の取組を掲げていることから、重要な観点であると考えてございます。 本市といたしましても、こうした状況を好機と捉え、国、県など関係機関との連携を図りながら、首都圏をはじめとする企業に対して働きかけを行う仕組みづくりやテレワーク等の可能な場を探すなど、受皿となる検討を進めてまいりたいと考えてございます。 次に、コロナ禍の終息が見通せない中での友好都市との交流についてでございます。 コロナ禍におきましては、感染拡大防止のための各種招待イベントの中止や移動制限などにより、これまで行っておりました相互訪問などの交流が困難な状況となってございます。 このような状況の中ではございますが、「広報たまの」10月号では都市交流を特集しまして、各市との交流の様子を市民の皆様にお伝えするとともに、各都市からいただきましたメッセージを掲載してございます。 また、今年度友好都市提携5周年を迎えました静岡県の磐田市とは、これを記念しまして両市のイメージキャラクターしっぺいとののちゃんのコラボ塗り絵を作成し、それぞれの市において市民から塗り絵を募集し展示も行ったところでございます。また、「広報いわた」10月号では複数ページにわたって玉野市の紹介をしていただいてございます。 さらに、この3月12日から両市の郵便局におきまして5周年記念切手シートの販売も予定されておりまして、前日となります11日には本市と磐田市をオンラインでつないでの贈呈式を行う予定でございます。 国外の都市につきましても、中国九江市への支援といたしましてマスク2万枚を送付したり、アメリカグロスター市へは前年度ホームステイ事業に参加しました中高生からの手紙を送付するなど、可能な範囲での交流を行っている状況でございます。 感染症拡大防止のため、各都市への往来は難しい状況でございますが、ICTを活用したリモート交流なども取り入れながらコロナ禍でもできる交流を継続してまいりたいと考えてございます。 次に、戦略的な行財政運営のうち、市内部の体質改善についてでございます。 次期行財政改革大綱の策定につきましては、本市の最上位計画でございます玉野市総合計画との整合を図るため、令和5年度からの取組とすることとしてございます。 これまで様々な事業の見直しに努めてまいりましたが、市民生活に影響があるような改革の取組には限界もあるものと考えてございまして、新たな改革の項目の方針といたしまして、市役所業務の進め方を変えていく必要があると考えているところでございます。 具体的な例として申し上げますと、行政手続のオンライン化、デジタル技術やAI等の積極的な活用を想定してございます。これは、業務のデジタル処理化により業務を自動化したり、人的ミスの軽減や迅速化を図ることで職員の事務作業を軽減することが可能となるものでございます。これらデジタル技術等の導入によりまして捻出しました時間、人材を行政サービスのさらなる向上につなげていくことが市内部の体質改善となり、また市民サービスの向上に寄与できるものと考えてございます。 次に、行政評価と予算編成を連動させた戦略的な予算編成の仕組みとはどのようなものかについてでございます。 昨年度からスタートしております新たな総合計画につきましては、柔軟かつ多様な行政運営を推進するための取組として行政評価制度を活用した進捗管理を行っており、各施策に掲げる数値目標の達成状況や市民意識調査の結果から重点化すべき政策を選定し、できる限り優先的に予算を配分するなど取組を進めているところでございます。 新年度におきましては、限られた財源をより一層効率的かつ効果的に活用できる新たな仕組みを早期に構築できるよう取組を進めることとし、例えば部局や施策ごとに配分された予算の範囲内で、行政評価結果に基づき担当部局の判断で各事業に配分する予算を決定する包括予算制度など、行政評価と予算編成を連動している先進事例の調査研究を行いまして、行財政改革で進めている様々な取組と併せて一体的に推進してまいりたいと考えてございます。 次に、公共施設の再編整備のうち、公共施設交通防災監の役割はどのようなものかについてでございます。 公共施設交通防災監は、新たに市長直轄に設ける公共施設交通政策課と危機管理課を統括する職でございます。 まず、公共施設交通政策課は現在の財政課公共施設再編整備推進室及び総務課交通政策係の業務を行うこととなります。特に、懸案となっております本庁舎の整備方針検討につきまして、現在総務課において外部委員をお招きして検討委員会を行っておりますが、それを具体化していくこと、そして高齢化が進む本市のまちづくりの重要な基盤となります公共交通網を構築することなどを担うこととなります。 さらに、危機管理の観点からは、今回の新型コロナウイルス感染症対応のように長期間の対応や、近年の気候変動による大規模災害等の緊急事態時に全庁横断的かつ迅速に対応する司令塔としての役割を担うこととなります。 以上、お答えといたします。 ○議長(三宅宅三君) 健康福祉部長。  〔健康福祉部長 小崎 隆君 登壇〕 ◎健康福祉部長(小崎隆君) 公明党代表大月議員の御質問に順次お答えをいたします。 初めに、新しい生活様式はどこまで徹底していると分析しているかについてでございます。 新しい生活様式につきましては、感染予防の実践事例として国が示しているもので、テレビなどマスコミを通じても繰り返し呼びかけが行われているものでございます。本市におきましても、広報紙等により周知に努めてきたところであり、マスクの着用や手指消毒の実施など、多くの市民に定着しているものと考えております。 しかしながら、会食時や家庭内において気が緩む場面があり、感染が広がる事例も見られますことから、引き続き周知に努めてまいりたいと考えてございます。 次に、在宅療養者への食事や日用必需品の生活支援体制についてでございます。 新型コロナウイルス陽性者への対応につきましては、法律上、保健所が行い感染拡大防止に関係することのみ公表するとされておりますことから、個々の患者の情報につきましては市では把握してございません。在宅療養者への対応につきましても、玉野市民の場合は備前保健所により適切に行われていると認識しておりますが、保健所からの要請がある場合には市においても必要な支援をしてまいりたいと考えてございます。 次に、今回のワクチン接種体制を個別接種で実施すると判断した経緯についてでございます。 このたびの新型コロナウイルスワクチンにつきましては、短期間で開発された新しい種類のワクチンであり、様々な報道がなされておりますことから、副反応や有効性に対する市民の不安が大きいものと考えております。 国の手引には、個別接種を基本とし、地域の実情に応じて特設会場での集団接種を検討する方針が示されておりますが、医師会の先生方と協議を行う中で、特に高齢者については持病や内服状況など日頃の健康状態を把握しているかかりつけ医の正確な問診により接種の判断を行うことが重要であることや、重大な副反応が起こった場合には迅速な対応が必要であるとの御意見がございました。また、岡山県におきましても、個別接種を基本とする方針が示されたところでございます。 このようなことから、市民が安心・安全に接種できる体制を確保するため、医療機関において個別接種により実施することが望ましいと決定したところでございます。 次に、新型コロナウイルス感染症対策としての生活困窮者への支援につきましては、生活困窮者自立支援法による離職、廃業により住居を喪失または喪失するおそれのある方を対象に、家賃相当額を住居確保給付金として家主に支給する制度の改正が今年度ございました。 この給付金につきましては、従来の対象要件に加え、やむを得ない休業等に伴う収入減少により離職、廃業と同等程度の状況となった方についても対象となり、またハローワークでの職業相談及び求職活動の要件が緩和されたことから、昨年度までは申請に至ったケースがございませんでしたが、今年度はこれまでに16件の申請を受け付けております。 また、社会福祉協議会におきましては、新型コロナ感染症の影響による休業や失業した方などへの特例貸付けを実施しており、上限20万円の緊急小口資金、上限月額20万円で原則3か月借受け可能な総合支援資金の制度により支援がなされております。 次に、自殺、鬱対策でございますが、不要不急の外出等の自粛が続き、ストレス状態が長く続きますと、心や体、考え方に様々な変化が現れることがあるため、心のケアの必要性に対しては重要であると十分認識しております。また、市民一人一人が自殺が誰にでも起こり得る危機であることを認識し、危機に陥った場合には誰かに助けを求めるのが当たり前ということが社会の共通認識となるよう普及啓発を行う必要がございます。 そこで、悩みを抱えた人を孤立させず適切な相談場所へつなげるため、市のホームページやフェイスブックなどで心のケアについての記事を掲載するとともに、自殺予防週間や自殺対策強化月間に合わせたポスターの掲示、そして相談窓口については広報紙による周知を強化するなど支援に努めてるところでございます。 次に、市独自での抗原検査キットを配布する自治体があることへの所見についてでございます。 抗原検査キット等を用いて一定の市民に対して検査を行うことは、無症状患者の発見に効果があるものと思われます。一方で、市民が自身で検体を採取して結果を判定するものにつきましては、正確な判定ができない可能性があること、また陽性であった場合は保健所へ自ら報告を行い改めて行政検査を行う必要がありますが、報告を怠った場合には感染拡大防止ができないことが懸念されます。 さらに、検査の精度は100%正確なものではなく、感染していないにもかかわらず陽性とされる偽陽性や感染していても陰性となる偽陰性が一定程度出現するという問題もございます。偽陽性の場合、再度行政検査が行われ、結果が判明するまでの間生活が制限されることや周囲からの人権侵害など、本人の不利益が大きくなるおそれもございます。 さらに、検査で陰性となった場合でも検体を採取した時点でウイルスが検出されなかったということは示されますが、偽陰性の場合や感染者であっても感染初期でウイルスが少なく陰性となっている場合、また陰性の結果に安心しての気の緩みを招くなどのデメリットも考えられます。 以上のことから、抗原検査キットの配布につきましては、現時点では検討はしておりませんが、今後においても慎重に考える必要があろうかと存じます。 次に、避難行動要支援者、配慮者への支援体制の現状でございますが、災害対策基本法において、災害が発生し、または災害が発生するおそれがある場合に、自ら避難することが困難な高齢者や障がい者など、特に支援を要する者を避難行動要支援者と定義されており、各市町村が必要な避難支援等を実施するための基礎となる避難行動要支援者名簿の作成を平成27年度から行っているところでございます。 この名簿は、消防、警察、自主防災組織、民生委員、社会福祉協議会といった避難支援等関係者に提供し、災害時の避難に支援を希望する方についての情報を把握していただき、平常時から見守りや声かけといったつながりを持っていただくことで平常時及び災害時にすべきことについて情報を共有し、万一のときの支援活動に役立てているところでございます。 そして、さらなる避難行動支援のために取り組むべき事項として、地域の特性や事情を踏まえつつ、避難行動要支援者一人一人の緊急連絡先や避難先等を定める個別計画の策定が上げられております。 昨年度から、避難行動要支援者名簿の対象者には、避難支援等関係者への情報提供の同意確認書送付時に個別計画の基礎情報として避難時に配慮しなくてはならない事項、同居家族、緊急連絡先、居住場所の状況、地域内等の避難支援者といった項目を記入していただくこととしており、この情報を材料として順次自主防災組織など連携して個別計画策定を進めていくこととしております。 今年度につきましては、新型コロナウイルスの影響で予定しておりました地域でのワークショップ等が中止となったことから具体的には進んでおりませんが、今年度、避難行動要支援者名簿の新規対象者及び名簿登録から5年を経過した対象者に同意確認書を送付しており、まずはモデル地区を指定し、個別計画策定を目指す上で情報を収集することといたしております。 次に、チームオレンジについてでございます。 チームオレンジとは、認知症施策推進大綱で掲げられた認知症バリアフリーの推進の取組として位置づけられており、認知症サポーターに加え、認知症の方とその家族がチームの一員となって安心して暮らし続けられる地域づくりを進めていくものでございます。 具体的な取組といたしまして、市が認知症コーディネーターを配置し、地域において把握した認知症の方の悩みや家族の身近な生活支援ニーズ等、認知症サポーターを中心とした支援者をつなぐ仕組みでございまして、その活動範囲は認知症の方とその家族を取り巻く近隣チームによる支え合い活動であるため、身近な地域を想定しておりますが、本市ではまだ未設置でございます。 今後は、現在本市に8,951人おります認知症サポーターの中から地域でボランティア等の活動意欲のある方にステップアップ講座を受講していただき、受講後はチームの中心として地域における認知症の方の見守りや声かけ、話し相手、外出支援等を行うことで認知症の方やその家族が地域で孤立することなく生活できる地域づくりを進めてまいりたいと考えております。 次に、生活支援相談窓口での障がい者就労支援についてでございます。 玉野市障害者就労相談支援事業は、平成25年7月から玉野市社会福祉協議会へ委託して実施しており、これまで121名の登録者のうち69名を就労につなげてまいりました。しかしながら、支援体制については常勤の社会福祉士1名の対応となっており、相談件数の増加や相談案件の多様化により1名では困難になってきていることから、事業の強化等も含めて見直しを行うものでございます。 また、相談件数のうち約4割は就労相談ではなく生活相談となっており、年々生活相談件数は増加傾向にあり、現在は市の生活支援相談員と社会福祉協議会の就労相談支援員が相談者の情報を共有し協力しながら業務に当たっているところでございます。 そこで、新年度からは社会福祉協議会に委託していた障害者就労相談支援事業を市の直営事業とし、その窓口を福祉政策課内の生活支援相談窓口で行います。なお、相談支援員を現在の1名体制から3名体制にすることで体制の強化を図りたいと考えております。 以上、お答えといたします。 ○議長(三宅宅三君) 総務部長。   〔総務部長 市倉勇樹君 登壇〕 ◎総務部長(市倉勇樹君) 公明党代表大月議員の御質問に順次お答えをいたします。 まず、避難所での感染症対策についてでございます。 国の対応方針等に基づき、避難者の健康管理、衛生環境の確保、十分な換気や手洗い、せきエチケットの徹底などの対策を講じながら運営することとしており、マニュアルの整備や職員研修、また間仕切りなど必要な資機材を調達するなどの準備を進めてきたところでございます。 また、避難場所の分散化として在宅避難等の啓発も進めており、在宅避難の対策として、まずはハザードマップ等で自宅の災害リスクの確認を行い、その上で家具の転倒防止や食料、飲料水、ガスコンロなど家庭用備蓄が必要となりますことから、こうした対策につきまして広報紙やホームページ等を通じて引き続き周知してまいりたいと存じます。 次に、公共施設での感染症対策についてでございますが、本庁舎などの窓口では飛沫感染防止用のアクリルボードやビニールシートの設置、加えて施設出入口への手指消毒液の設置や適切な室内換気、マスク着用など基本的な感染予防対策の徹底を図っております。また、市民の方が公民館等を利用される場合にも、チラシ等での注意喚起により感染予防対策の徹底をお願いしているところでございます。 次に、デジタル化戦略を策定してみてはどうかについてでございますが、行政のデジタル化については新型コロナウイルス感染症拡大防止対策において日本が遅れをとっていることが様々な分野で顕在化したことを受け、国において自治体デジタルトランスフォーメーション推進計画が昨年12月に策定され、今後の自治体におけるデジタル化の推進が図られることとなっております。この計画においては、各自治体は推進体制の構築を行い、自治体の情報システムの標準化、共通化、マイナンバーカードの普及促進、行政手続のオンライン化、AI、RPAの利用推進、テレワークの推進、セキュリティー対策の徹底といった6つの重点項目を推進していくことが定められております。 議員御提案のとおり、行政分野におけるデジタル化は総合的かつ一体的な推進が必要であると考えており、国の計画に基づいたデジタル化の推進に合わせて進めていくこととなりますが、現時点では詳細な内容が示されてございません。国からは2021年夏を目途に自治体の推進手順書を策定すると伺っており、本市といたしましても今後の国の動向を注視しながら既に示されている内容について情報を整理し、立ち後れることのないよう進めてまいりたいと存じます。 次に、役所内での防災人材育成についてでございます。 今年度は新型コロナウイルスの感染拡大防止の影響で実施できませんでしたが、例年新規採用職員を対象とした防災研修の実施や全庁的な防災訓練などを通じて意識啓発を図っており、平成25年度からは実務経験者である消防職員のOBを危機管理課へ配置するなど人材の育成に努めているところでございます。 次に、防災士の現状と今後の展開についてでございますが、まず今年2月末時点での市内在住の防災士は49名でございます。 今後の展開といたしましては、自主防災のリーダーとして防災士資格取得に対する本市の助成制度を拡充し、地域における防災リーダーの育成を推進してまいりたいと考えております。 次に、自主防災組織の現状と課題についてでございますが、現在の自主防災組織は69団体で、市内の活動割合、いわゆるエリアカバー率は71.2%となっております。また、少子・高齢化など多様な社会問題の影響や各地域の実情により、自主防災組織の設立に至らない地域や設立後も活動が低迷している団体があるなどの課題がございますことから、引き続き自主防災組織が設立されていない地域に対して、防災出前講座などにより各地域での機運の啓発や防災士などの地域防災リーダーの育成に努めてまいりたいと存じます。 次に、災害ボランティアセンターについてでございますが、平成26年度から玉野市社会福祉協議会が常設型の災害ボランティアセンターを設置し、平時から災害ボランティアの人材育成及び確保並びに資機材の調達等を行っているところでございます。今後におきましても、引き続き市と緊密に連携し、災害時においては迅速かつ円滑に運営が行えるよう体制整備に努めてまいりたいと存じます。 次に、液体ミルクの備蓄についてでございますが、議員御提案の液体ミルクはお湯が不要であることなどの利点がある一方、賞味期限が短いため全国的にも普及が進まない状況がございました。しかしながら、今般賞味期限が若干延長された新商品が発表されるなど徐々に改良も進んでおりますことから、来年度以降、粉ミルクと合わせ備蓄を具体的に検討してまいりたいと存じます。 次に、マイ・タイムラインの推進についてでございますが、このマイ・タイムラインの作成は地域の災害発生の危険性や避難場所や避難経路の確認を行う機会となり、また災害発生時に取るべき行動を事前に整理しておけるため、自助の観点から大変有効な対策であると考えております。このため、昨年度からは新たに防災出前講座のメニューとして取り入れたところであり、今後も引き続き防災対策の啓発と併せてマイ・タイムラインの周知に努めてまいりたいと存じます。 次に、協働のまちづくりについてでございますが、令和2年12月に国会で成立いたしました労働者協同組合法は、労働者協同組合を設立し持続可能である活力ある地域社会の実現に資することを目的としてございます。働く人自らが出資し、自らの意見を反映した事業に従事する労働者協同組合は、仕事と生活の調和を図りながら意欲と能力に応じて働くことができることから、多様な就労機会の創出につながることが期待されるものでございます。 また、労働者協同組合は福祉関係や生活支援、農業など幅広い分野で事業が実現できますことから、地域における様々な課題に取り組む役割や多様な需要に応じた事業が行われることも期待されております。こうしたことから、本市といたしましても、協働のまちづくりを進めていく上で労働者協同組合の仕組みを活用した地域課題の解決の方法や連携等につきまして、今後国の動向を注視しながら研究してまいりたいと考えてございます。 以上、お答えといたします。 ○議長(三宅宅三君) 教育長。    〔教育長 妹尾 均君 登壇〕 ◎教育長(妹尾均君) 公明党代表大月議員の御質問について順次お答えいたします。 まず、新型コロナウイルス感染症対策についての御質問のうち、学校内における感染症対策についてお答えいたします。 学校内における感染症対策については、文部科学省から示されている学校における新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアルを基に、マスクの着用や3密を避ける、大声を出さないといった対策や放課後の教師業務アシスタント等による施設消毒等を徹底しながら、コロナ禍においても児童・生徒の学びを止めない教育活動に取り組んでいるところでございます。 次に、風評被害やいじめ対策についてでございます。 教育委員会では、市内の児童・生徒に向けて教育長メッセージを配布したり、人権意識の向上と新型コロナウイルス感染症への正しい理解と対応について考えるための指導資料を作成したりし、各校での授業の実施を支援しております。また、啓発ポスターを作成して学校・園や公民館等に掲示し、風評被害や人権侵害の防止を呼びかけてございます。 教育委員会といたしましては、引き続き心ない誹謗中傷やいじめが起こることのないよう様々な方策に取り組んでまいりたいと考えております。 次に、安全・安心のまちづくりについての御質問のうち、学校・園での防災教育はどのような状況なのか、児童・生徒、教職員はそれぞれどのような状況なのかについてお答えいたします。 現在、市内の学校・園では、災害に適切に対応する能力の基礎を培い生きる力を育むことを目指して発達段階に応じた防災教育を実施しております。 具体的な取組といたしまして、市内の全学校・園において年間計画に基づき地震、津波、火災等の種類に応じた避難訓練を複数回実施するとともに、緊急地震速報音の活用による予告なし避難訓練や保護者等の参加による引渡し訓練、園と学校の合同避難訓練等、児童・生徒の発達段階や地域の実態等に合わせてより実効性のある効果的な避難訓練になるよう工夫しております。 また、災害時の備え、身の安全確保、地震や風水害等の発生の仕組みなど防災に関する基礎的、基本的な内容を、関連する教科、道徳、総合的な学習の時間、特別活動など教育活動全体を通じて系統的に学習しております。 こうした防災教育を通じて、児童・生徒はふだんから自分の身は自分で守る自助の精神や、発達段階に合わせ共に助け合うという共助の精神も意識するとともに、防災に対する理解力、思考力、判断力、行動力を身につけているところでございます。 また、防災教育の充実を図るためには教職員の防災意識の向上が重要であると考えており、昨年度教育委員会主催で全学校・園の教職員を対象に玉野市災害応急対応研修を実施し、災害への応急対応や体制の構築等について研修いたしました。 今後も、自分で考え進んで行動できる児童・生徒の育成を目指し、教職員の防災に対する意識と資質の向上を図ってまいりたいと考えてございます。 次に、教育、子育て施策の推進について順次お答えいたします。 まず、学校における適正規模、適正配置は地域の実情に合わせた形に変化していくものなのか、適正規模自体は国によって定められていると理解しているがどうかについてでございます。 議員御案内のとおり、学校の適正規模については、学校教育法施行規則第41条に「小学校の学級数は、12学級以上18学級以下を標準とする。ただし、地域の実態その他により特別の事情のあるときは、この限りでない。」、中学校については第79条において小学校の規定を準用すると定められております。 全国でも適正規模を大きく下回る学校が相当数存在しており、本市も同様の状況でございます。国が定める標準は、特別の事情があるときはこの限りでないとされている弾力的なものですが、今後一層小規模化が進むことが想定される中、義務教育の機会均等や水準の維持、向上の観点を踏まえ、学校規模の適正化や学校の小規模化に伴う諸問題への対応は将来にわたって継続的に検討し、解決していかなければならない重要な課題であると認識してございます。 今後、それぞれの地域の実情も踏まえながら、最適な学校教育の在り方や学校規模について市全体の将来像をデザインしていくことが重要であると考えてございます。 次に、義務教育学校化のメリット、デメリットについてでございます。 義務教育学校では、小学校、中学校というはっきりとした区切りがなく徐々に移行していくことができ、中学校課程に当たる後期まで大きく環境を変えることなく学べるため、小学校から中学校へ入学した際、それまでとの環境の変化についていけず、いじめが起きたりや不登校になったりする中1ギャップの解消につながると言われております。 また、9年間の教育課程を、6・3制ではなく4・3・2制や5・4制などの柔軟な学年段階の区切りを設定することでより効果的な成長が図れることや、小学校高学年段階からの教科担任制等、教師の専門性を生かした高度な学習指導を充実させることができると言われております。 一方で、義務教育学校では9年間同じ学校にいるため人間関係が固定化されやすいのではないか、また学年段階の柔軟な設定により、小学校高学年におけるリーダー性の育成が阻害されるのではないかという指摘もございます。 次に、本市では1人1台端末は学級閉鎖等の緊急時の場合を除き家庭には持ち帰らず、学校でのみ使用と認識しておりますが、今後もそれは変わらない方向性なのか、宿題等での持ち帰りもないのかについてでございます。 議員御案内のとおり、現時点では緊急時を除き学習用端末を家庭に持ち帰って利用することは想定しておりません。しかしながら、デジタル教科書の導入が検討されていることや、家庭学習で活用できるドリルが販売されるなど状況は変化しつつありますので、学習用端末の持ち帰りについても研究を深めつつ、積極的に検討してまいりたいと考えております。 次に、いつでもどこでも学べる環境づくりとしての授業の動画制作等は考えられないかについてでございます。 長期臨時休業期間等に学習動画を配信することは児童・生徒にとって非常に有効な学習支援になると考えており、商工高校において臨時休業中の5月に授業動画の配信を行った事例もございます。 教育委員会といたしましては、現在通常の授業が行われていることから、教職員の過度な負担とならないように配慮しつつ、臨時休業となった際には動画による授業配信についても必要に応じて検討していくよう各校に周知してまいりたいと考えております。 以上、お答えといたします。 ○議長(三宅宅三君) 教育次長。   〔教育次長 藤原敬一君 登壇〕 ◎教育次長(藤原敬一君) 公明党代表大月議員の御質問について順次お答えをいたします。 まず、学童、幼児保育関係者に対する慰労金の支給についてであります。 本市では、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止を目的に一定期間学校等を臨時休業にいたしましたが、その期間中に発生した放課後児童クラブの指導員不足を解消するため、地元PTA、老人クラブや学校と連携するなど人的支援に努めてまいりました。 また、非接触型体温計、手指消毒用アルコール液等の購入、支給のほか、換気効率を良くするための網戸を設置するなど、新しい生活様式に対応した感染症予防対策に必要な物的支援も行っているところでございます。 本市としては、引き続き可能な限り人的、物的支援を講じるとともに、慰労金の支給といった直接給付につきましては、基本的には医療従事者や介護施設の職員等と同様に国からの支給や県の支援が望ましいと考えているところであり、今後も国や県の動向を十分注視しながら、本市の厳しい財政状況に鑑み、優先順位をつけながら実効性の高い新型コロナウイルス対策について検討を進めてまいりたいと考えております。 次に、新学校給食センターにおける体制についてであります。 新しい学校給食センターの整備に当たりましては、施設整備の基本方針として安全で安心な給食の安定供給、おいしい給食の提供、アレルギー対応食調理の導入等を要求水準書に掲げているところでございます。 新しい学校給食センターは、ドライシステムの導入やHACCPの概念を取り入れるなど、学校給食衛生管理基準及び大量調理施設衛生管理マニュアル等に基づいた衛生管理の徹底が図れる施設となっております。 また、最新の調理機器の導入により、これまで機能的な制約やスペース的制約から使えなかった野菜等の食材が使用可能となり、より多彩でバリエーションに富むメニューを提供できるものと考えております。 アレルギー対応食の調理につきましては、専用調理室の設置により、他の食材との交差を防ぎ、混入を防止したより安全な調理が可能となっております。 供用に当たりましては、これら新しい施設、設備の能力を最大限活用し、魅力ある献立づくりに取り組むとともに、安全・安心な学校給食を提供するなど多様な要望に応えられる体制づくりに努めてまいりたいと存じます。 次に、教育、子育て施策の推進の御質問のうち、学校図書館、中央図書館での電子書籍についてであります。 タブレット端末やスマートフォンなどで閲覧できる電子書籍を貸し出す電子図書館は、図書館を訪れたり、図書に触れたりする必要がないため、新型コロナウイルス感染拡大を防ぐ住民サービスとして注目が高まっているところでございます。全国の自治体で導入が加速しており、電子図書館を運営している自治体は全国で約140自治体あると聞いてございます。 今後につきましては、導入経費やランニングコストなどが必要であり限られた予算の中での整備となることから、岡山県内の他の市町村の動向を注視するとともに全国自治体の先進事例等について情報収集をしてまいりたいと考えてございます。 次に、児童・生徒の情報活用能力に対するロードマップについてであります。 GIGAスクール構想実現により、情報活用能力を系統的に育成していくことは重要であると認識しております。情報活用能力を育成するためのロードマップに当たるカリキュラム編成につきましては、平成30年度の文部科学省の調査研究に示されているところであり、各校に周知しております。 今後、各校において、情報活用能力の育成に向けて児童・生徒の実態に配慮しつつ適切に計画、実施されるよう取り組んでまいりたいと考えております。 次に、親学講座等の動画制作についてであります。 親学講座は、未来を担う子どもたちの成長を支えるとともに、家庭、地域社会の教育力の向上を目指すおかやま子ども応援事業の一環であり、親をはじめ周囲の大人が子どもと共に成長していくためのものであります。 議員御案内の動画につきましては、岡山県が制作、公開しており、各種講座、研修において利用しております。本市においても、これら講座等への参加を呼びかけているところでございます。 また、岡山県生涯学習センターでは親学も含めた家庭教育に関連する各種動画DVDが貸し出しされており、こちらも紹介してまいりたいと考えております。 次に、就学前教育の質の向上に係る状況と今後の取組についてであります。 就学前教育の質の向上に係る取組としましては、現在文部科学省からの交付金を活用し、幼児教育推進体制の充実・活用強化事業を実施しているところでございます。 この事業では、指導担当である就学前教育アドバイザーが各園に年3回、計57回訪問を行い、現場職員の保育に対し指導、助言をするほか、1年目から3年目までの若手職員につきましては重点的に毎月1回、計108回の訪問指導等を行っております。 また、今年度は新型コロナウイルス感染症の関係で例年県外で実施される大きな研修への参加ができなかったことから、その代替方策としてリモート研修を活用したり、同一講師、同一内容の研修を複数回開催し、参加者を分散させて研修を行うなど、職員のスキルアップに努めてまいりました。 今後の取組といたしましては、この事業に対する文部科学省の交付金は来年度までではございますが、本事業により構築された体制を生かし、指導、研修を継続していく中で就学前教育の質の向上に努めていくこととしております。 次に、地域人づくり大学等のオンライン学習についてでございます。 たまの地域人づくり大学は、地域活動に役立つ知識、技術等を習得するための各種講座を実施し、地域において活躍できる人材を育成するものであり、講師、受講者が一堂に会し、実践しながら学んでいくものでございます。 しかしながら、今日の新型コロナウイルス拡大に伴い、本事業をはじめとする講座は実施が困難となってございます。 議員御提言のオンライン環境は、コロナ禍でも実施できる衛生面で安全なツールであり、本事業でも講師を招くことが難しい状況の中、ウェブ会議サービスのZoomを用いた講演会を本年度実施したところでございます。 今後につきましても、様々なニーズ、状況に応じたオンラインで学べる環境づくりについて検討してまいりたいと考えております。 次に、今後の教育現場でのバリアフリー化についてでございます。 議員御紹介のとおり、今年度田井小学校に肢体不自由のある児童のためのエレベーターを設置する工事を実施しているところであります。 また、このほか八浜小学校においても肢体不自由のある児童のための手すりの設置や段差を解消する工事を実施したところでございます。 これまでにも、宇野小学校及び宇野中学校への階段昇降機の設置や、校舎以外でも改修のタイミングに合わせ宇野中学校体育館にエレベーターを設置するなど、肢体不自由のある児童・生徒などが学校生活の中でできるだけ支障を来すことのないよう可能な限り対応してきたところでございます。 教育委員会といたしましては、今後も児童・生徒が快適に学校生活を送れるよう、適切なバリアフリー化に努めてまいりたいと存じます。 次に、急速なデジタル社会へ向けての高齢の方への対応についてであります。 近年、急速に情報端末が普及しており、高齢の方々が自立した社会生活を営む上でデジタル化への対応は急務となってございます。本市におきましては、生涯学習の一環として生涯学習センターにおいてパソコン講座を開催するなどデジタル社会への対応に取り組んでいるものの、一方で人材の確保に苦慮しており、講座の拡大に至っていないのが現状でございます。 いずれにいたしましても、デジタル社会へ向け、高齢者も含めた生涯学習の場の充実は喫緊の課題と認識しており、今後もこうした講座の充実に努めてまいりたいと考えております。 以上、お答えといたします。 ○議長(三宅宅三君) 市民生活部長。  〔市民生活部長 藤原裕士君 登壇〕 ◎市民生活部長(藤原裕士君) 公明党代表大月議員の御質問にお答えをいたします。 玉野市斎場における感染者の火葬体制についてであります。 玉野市斎場におきましては、令和2年7月29日付で厚生労働省及び経済産業省から示されました新型コロナウイルス感染症により亡くなられた方及びその疑いがある方の処置、搬送、葬儀、火葬等に関するガイドラインを基に、御遺体の搬入から火葬、拾骨を行うことといたしております。 具体的には、御遺体は非透過性の納体袋に密封され、納棺された状態で搬入されますので、御遺体からの感染は極めて低い状態ではございますが、参列者の感染リスクもあり、感染拡大防止の観点から他の斎場利用者との接触を極力避けることが望ましいため、通常の斎場利用時間外において参列者をできる限り少人数とした上で対応することといたしております。 また、斎場業務員につきましては、感染防止のため防護服、フェースシールド、感染予防マスク、手袋などを斎場に装備しており、これらを着用し対応することといたしております。 以上、お答えといたします。 ○議長(三宅宅三君) 産業振興部長。  〔産業振興部長 山下浩二君 登壇〕 ◎産業振興部長(山下浩二君) 公明党代表大月議員の御質問に順次お答えいたします。 まず、競輪場の感染症対策についてでございます。 民間事業者出資による選手宿舎兼ホテルにおける参加選手の部屋につきましては、議員御紹介のとおり、新型コロナウイルス感染症に限らず今後発生し得る感染症への対策としてシングルルームにしたところでございます。また、各部屋にトイレやシャワールームも完備することで、共同トイレや大浴場に大人数が滞留することがない対策を講じております。 競輪場全体での新型コロナウイルス感染症対策といたしましては、業界別ガイドラインとして、来場者及び従事員には入場時のマスクの着用、手指の消毒、検温を義務づけており、投票所内の換気も実施し、いわゆる3密の状態にならないよう対策を講じております。 なお、玉野競輪場は施設改修中のため本場での開催はございませんが、参加する選手は全員PCR検査の陰性確認証明の持参が義務づけられるようになっており、さらに毎日の検温、手指の消毒、マスクの着用を義務づけております。 また、選手の控室、食堂、自転車の整備を行う検車場、ウオーミングアップやクールダウンを行うローラー場等は、選手同士の間隔を2メートル程度確保できるよう椅子を間引いたり、透明フィルムで仕切りを設けるなど感染症対策を講じております。 次に、渋川海水浴場の感染症対策についてでございます。 御承知のとおり、渋川海水浴場につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により、今年度の開設を見送るという苦渋の判断をいたしたところでございます。 来年度につきましては、感染症の状況は依然として不透明な状況でございますが、しっかりと感染症対策について準備を行い、開設の運びとしたいと考えてございまして、その対策として、令和2年9月補正予算として御承認いただき実施するものといたしまして来場者及び従事者の検温及び消毒の実施、駐車場料金徴収の機械化やこれまで対面により実施していた手荷物預かりをコインロッカーへと変更することによる接触機会の軽減、休憩所や更衣室等における利用者同士の空間の確保等を予定してございます。 今後、渋川海水浴場運営協議会等関係者との調整を踏まえつつ、本市の豊かな自然を象徴する安全・安心な海水浴場として開設に向けて取り組んでまいりたいと考えてございます。 次に、市の主要行事は今後開催されていくのかについてでございます。 本市で行われてまいりました主要行事として、たまの港フェスティバル、玉野まつりおどり大会や玉野まつり花火大会など様々なイベントがございます。 イベントの実施の可否につきましては、開催時期における感染症の流行状況やイベントの性質により感染症対策が可能であるかどうか、また感染症対策としてこれまで以上に経費が必要となり、主催者への負担が想定されることなど、イベントそれぞれにおいて慎重な判断が必要となると認識してございます。 いずれにいたしましても、関係者、来場者の健康を守りつつイベントの目的が達成されるよう、関係者と協力し、適切に取組を行ってまいりたいと考えてございます。 次に、本市における瀬戸内国際芸術祭の今までの総括と今後の展開についてでございます。 本市は、これまで2010年の初回へのオブザーバー参加を皮切りに、2013年、2016年、2019年の3回正式参加しており、本市における来場者数は3万6,124人、3万8,806人、4万7,190人と増加傾向で推移してきているところでございます。 本市における総括といたしましては、詳細な数値での分析は割愛させていただきますが、宇野港周辺において移住者等により新規創業が相次いでいること、スチューデントガイドプログラムとして瀬戸内国際芸術祭を教育フィールドとして活用した取組の実施、食プロジェクトとして地域の食材を活用したメニューを地元の方の協力により開発を行うなど、地域に根差した取組として展開していることが市内経済及び文化の醸成に好影響をもたらしていると認識してございます。 今後の展開といたしましては、これまでの課題の一つでございました本市での滞留時間の延伸につきまして、宇野港周辺における宿泊施設の整備を好機と捉え、より一層の拡大を目指すとともに、瀬戸内国際芸術祭の会場となっていることを市民が誇りに思い、本市への愛着を深めることができるよう、教育委員会をはじめとした関係部署とも連携を図りながら取組を進めてまいりたいと考えてございます。 以上、お答えといたします。 ○議長(三宅宅三君) 消防長。    〔消防長 松岡秀樹君 登壇〕 ◎消防長(松岡秀樹君) 公明党代表大月議員御質問の自主防災組織と消防団の現状と今後の課題のうち、消防団についてお答えいたします。 令和3年3月1日現在の消防団員数は530名で、条例定数より58名の減員となっており、充足率は90.1%となります。 総務省消防庁では、消防団員の確保等に向けた重点取組を実施しており、消防団の役割の多様化への対応として大規模災害発生時のマンパワーを確保するため自主防災組織等の強化と消防との連携を掲げております。 近年では、大規模災害の多様化が想定されており、様々な組織の適切な役割分担と連携協力が必要不可欠であることから、学生消防団活動認証制度や消防団協力事業所制度のさらなる導入を進めております。 本市消防本部は、消防団協力事業所制度を導入しており、学生消防団活動認証制度については現在導入に向けて検討しております。 今後、発生が危惧される南海トラフ大規模地震等に備えて、早急に消防団員の確保に取り組みたいと考えております。 以上、お答えといたします。 ○議長(三宅宅三君) 建設部長。   〔建設部長 熊沢信之君 登壇〕 ◎建設部長(熊沢信之君) 公明党代表大月議員の御質問のうち、放置プレジャーボートの規制強化についてお答えいたします。 議員御紹介のとおり、現在岡山県において所有者によるプレジャーボートの係留保管等の適正化を促し、秩序ある水域利用を実現することを目指して、関係する自治体や関係機関で構成される岡山県プレジャーボート対策推進会議が開催され、放置艇対策について収容能力の向上や規制の強化等について話合いを行い、各水域管理者等関係者が新たな基本方針の策定に向けて協議をしているところでございます。 本市の水域につきましても、実効性のある対策を講じるためには港湾管理者、河川管理者など相互に連携を取っていくことが重要であると考えておりますので、岡山県の取組に留意しつつ、適宜関係機関と連携を取りながら必要な対策を進めてまいりたいと考えております。 以上、お答えといたします。 ○議長(三宅宅三君) 議事の都合により休憩します。             午後3時3分 休憩             ─────────             午後3時25分 再開 ○議長(三宅宅三君) 休憩前に続き会議を開きます。 大月博光君。     〔大月博光君 登壇〕 ◆(大月博光君) 多岐にわたる御答弁ありがとうございます。 それでは、もう一度再確認のため、また再質問等々をさせていただきたいと思います。 まず、市長、先ほど「たまのプライド」の件、るるお聞かせいただきました。3年ちょい前に、新しい公共というスローガンも掲げられて、公共施設、さらにはそれに伴う公共サービス、市民の幸福実現のために手を挙げられて、そして過去最高得票だったと思います、再選されました。 あと一年切りましたけれども、コロナウイルスとの闘いという形の中で、今まで市民と約束をされた公約に対しまして、私自身は実行されてきたんじゃないかなと思っているんですけれども、御自身の言葉で公約の実現、または約束したこと、そういったことに関しましてもう一度お聞かせいただければと思います。 ○議長(三宅宅三君) 市長。 ◎市長(黒田晋君) 公明党代表大月議員の再質問にお答えをいたします。 15年前の1期目については、50項目列挙しておりまして、それを自身が通信簿をつける形で未達成というようなものも評価をしながら一定の評価をさせていただきました。それ以降については、2期目、3期目、そして今回と公約に掲げたものは最低限、形にならなくても計画が見えるような形で現在まで前に進めてきたという思いがあります。 ただ、大きな言い方で公共施設の再編整備とかというような言い方をすると、公共施設も大変多岐にわたっていまして、全てが計画としてあるいは形としてなっているかというと、まだまだそうした形にできていないものがあって、そういう意味では残された任期の中で少なくとも建屋ができるということではなくても、ある程度先が見据えられるような、まさに今回その先へというサブタイトルをつけさせていただいてますけども、そういう形に持っていくべく今全力で取り組んでいます。 ただ一方で、議員もおっしゃったとおり、今市民の、市民といいますか全国民の一大関心事はワクチン接種という、本当にいまだかつてない作業を最終的には自治体の責任下で行うということでありまして、こうしたことを全力で取り組みながら、もう一方で個人として公約で掲げたこと、それから市の政策として今までずっと推し進めてきたもの、この両方をきちっとした形でその先へ見据えていけるように、今全力で事に当たらせていただいてるところであります。 あわせて、新しい公共の話もありましたけども、考え方は今でもどんどんどんどん柔軟にしていく必要があると思っています。本来なら、公共施設の再編整備というのは新たな土地に新たなものが建ってというのが従来型だったと思いますけれども、図書館の例もあるように民間施設の有効活用をしたり、あるいは指定管理もどんどんどんどん今玉野は使わせていただいてますけども、民間に委託をして、そういうことで新たなことを生んでくるという、指定管理等々を活用した、私は新たな企業誘致だという言い方をさせていただいてますけども、そういう新しい手法も止まることなく、これからも議会の皆さんと相談しながら残された任期の中は前へ前へと進めていきたいというふうに考えております。 以上、お答えといたします。 ○議長(三宅宅三君) 大月博光君。     〔大月博光君 登壇〕 ◆(大月博光君) 続きまして、コロナの関連に関しまして全般的に再質問させていただきます。 今日の山陽新聞に、岡山県が、在住の市町村でなくても各市町村で接種可能という方向性でまとまりつつあるという報道がございました。その点に関しまして、市の状況ですかね、お知らせいただくことは可能ですか。 ○議長(三宅宅三君) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(小崎隆君) 公明党代表大月議員の再質問にお答えをいたします。 接種に関して、基本的には玉野市であれば玉野市で接種するというのが基本でございますけども、岡山県に関しましては一括請求といいますか、国保連合会へ請求をするということで、県内であれば特に問題なく接種できるという形を取らせていただいてるというふうに県のほうで取りまとめができてるというふうに聞いております。 以上、お答えといたします。 ○議長(三宅宅三君) 大月博光君。     〔大月博光君 登壇〕 ◆(大月博光君) それで、それに関連して県外はまだそういった話にはなってないですか。 ○議長(三宅宅三君) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(小崎隆君) 公明党代表大月議員の再質問にお答えをいたします。 県外でも受けることは可能でございますが、すみません、名称を忘れたんですけど、届出が必要になってまいります。届出をしたという証明書、それを持って医療機関に行っていただくような形で対応できるというふうに聞いております。 以上、お答えといたします。 ○議長(三宅宅三君) 大月博光君。 ◆(大月博光君) 分かりました。 最新の情報が、昨日の情報がまた今日違ったりとか、先日は国のほうでも河野大臣が65歳以上はファイザー社の製品でいくとか、突然のような発言もございました。市民は一番の関心事ですので、決まった段階におきまして適時情報提供をお願いをいたします。 新型コロナウイルス1年弱たちますけれども、ようやくワクチンの提供体制が取れましたけれども、感染性の高い変異ウイルスも岡山県も含めて全国的にも確認をされている状況であります。ワクチンの有効期間も様々、はっきりとしたことが分からない、半年もしくは1年という報告もある中で、まずは接種ができる段階まで来たという状況であります。 かといって、一方で接種をしたらもうこのコロナ感染症との闘いは終息なんだというわけには、先ほど来から申しましたとおり、終わるわけではないと思っている状況であります。 今までは、ウイズコロナ戦略という形の中で、病床の逼迫を避ける国の戦略であったと思いますけれども、今回の、それだけでは逆に言うと新たな変異ウイルスの感染性が非常に高いと報告もされている状況の中で、その変異ウイルスがまた蔓延した場合、とてつもなく制御不能になってしまうのではないかと思われます。 だからこそ、この新しい生活様式が徹底をさらにされない限り、もしくはもっと厳しいそういった設定がされない限り、この制御不能なものがまた来るのではないかというおそれがあります。もちろん、ワクチンを打つことによって様々なそういった不安感というものは、ある一定のものは防げるかもしれませんけれども、この変異ウイルスはいろいろな型があるかもしれませんけれども、それが効くかどうかもまだデータがそろっていないことも事実でございますので、これはしっかりと感染拡大を社会全体で、玉野市全体で、岡山県全体で、さらなる感染症対策を徹底をしていかなきゃいけないと思っております。 その中で、昨年LINEが調査をされておりました。新しい生活様式の徹底という形の中で、夏の結果発表だったと思いますけれども、新しい生活様式をどこまで徹底してるのかという全国調査が行われておりました。 項目的には手洗いの徹底をしているのか、マスクの着用をしているのか、3密を避ける環境か、施設の清掃消毒はしっかりしているのか、従業員、利用者の体調管理はしているのか、在宅勤務、テレワーク、出勤者数の制限はしているのかという形で取られておりました。それぞれいろいろな職場で取られておりましたけれども、職場での体調管理でさえ5割という、もちろん全国調査でありますけれど、サンプルがどうこうという問題もありますけれども、まだまだ徹底的に新しい生活様式が実行されているかどうかということは疑いの目で見たほうがいいんじゃないかという結果報告でもございました。そういった意味も含めまして、さらなる新しい生活様式の徹底を、広報も含めて玉野市としても取り組んでいただきたいという要望をさせていただきます。 そんな中で、昨年は7月の九州の豪雨災害が発生をいたしました。そのときに、コロナ禍という中でもちろんボランティアにも行けませんでしたけれども、様々避難の方も御苦労をされたと。避難所に行くことも難しかった状況の中で、災害対応として自宅での避難をされた方が大勢おられたという形でもございました。 先ほど御答弁の中では、しっかりとしたそういった自宅避難する御指導をされるとは答弁していただいたんですけれども、九州豪雨の反省の中では、自宅避難者に対して行政側がサポートをしていかなきゃいけなかったと。なかなか連携が取れなかった、物資を求めている情報も相互にできなかったということが確認をされております。 前の議会の中でもちょっと触れた経緯がありますけれども、ますますこれから、この夏また豪雨災害が、ないにこしたことはありません、昨年は玉野市には大きな災害がなかったんですけれども、いつ何どき起こるか分からない、そして感染症とともにある災害の中で、危機管理の体制としては想像できる範囲では万全にしとかなきゃいけないのが急務だと思います。そういった中で、自宅避難者の確認の体制、そして物資の提供体制の確立は急務であると考えますけれども、もう一回、再度お聞かせいただければと思います。 ○議長(三宅宅三君) 総務部長。 ◎総務部長(市倉勇樹君) 公明党代表大月議員の再質問にお答えをいたします。 議員御指摘のとおり、大規模災害等によって避難が長期化するといった場合に、支援が必要になるといったことがございます。そうした場合には、本市の場合ですと市職員や市民センターはもちろんですけれども、もしそういった事案が発生した場合には地区の自治会の方や民生委員の方々にも御協力いただきながら、個別の見回りなどを行っていただいて状況を把握したいと考えてございます。 その上で、物資等が必要になれば市の備蓄のものから必要に応じて提供してまいりたいといった方向で考えてございます。 以上、お答えといたします。 ○議長(三宅宅三君) 大月博光君。     〔大月博光君 登壇〕 ◆(大月博光君) よろしくお願いをいたします。 続きまして、市民が公民館を利用される際の災害対応。役所内には、いわゆる感染症対策というものはしっかりされていると御答弁していただきました。市民が使われる公民館を利用する際には、しっかりと感染症予防に気をつけてと対策を取りたいと言われておりました。例えば、講演会を開くとかそういった場合に、アクリルボードを個人で用意することというのがなかなかできないという要望を聞いております。そういった形の中で、ある程度の感染症対策、感染予防のそういった準備ができる範囲のキットですか、企業やそういったところにはそういった国の交付金等々活用しながら配備をしているんですけれども、こういった自治体が所有している公民館、市民が利用する公民館に対しましてそういった対策をお願いできないかと思うんですが、御所見をお伺いします。 ○議長(三宅宅三君) 教育次長。 ◎教育次長(藤原敬一君) 公明党代表大月議員の再質問にお答えをいたします。 公民館利用者に対する感染予防対策につきましては、これまでにもお答えしております簡単な手指消毒、換気対策等々をやってきております。 今年度でいえば、教育委員会において、財政の御理解もございまして非接触型の感知システムというか、ああいうのを購入しております。団体で利用される場合には、そういったものも貸出しというか、そういうことも可能になりますので、できる範囲のことはさせていただきたいというふうに考えてございます。 以上、お答えといたします。 ○議長(三宅宅三君) 大月博光君。     〔大月博光君 登壇〕 ◆(大月博光君) 承知しました。しっかりとまた私たちも広報していきたいですし、さらなる充実もお願いをしたいと思います。 そして、学校・園に対する感染症対策なんですけれども、実際のところ小学生も幼稚園、保育園のお子さんも含めてなかなか3密を避けるというのは、避けなきゃいけないんだけれども実際のところは徹底ということは現実問題として難しいんじゃないかなと思います。だからどうこうではないんですけれども、基礎的な手洗い、そしてうがい、その徹底はさらにお願いをしたいなと思います。そういった流れの中で、重症化リスクは少ないと言いながらも、そういったウイルスを持ち込んで家庭内感染につながっていくということも考えられますので、しっかりさらなる徹底をお願いしたいと思います。 そういった中でお伺いをしたいんですけれども、今回コロナが広がっていくという流れの中で、幼稚園の毎回毎日お持ち寄りをしますけれども、お弁当、これの保温を毎日していただいていたものが、コロナということの中でこれが停止をされている状況であります。 一方で、保育園は今までどおり保温をされている状況の中で、なぜ幼稚園だけ保温器を使わないのかというお声をお聞きをしました。そして、コロナの影響ということであるならば、しっかりと感染症対策をすれば問題はないのではないかと素人目に考えるんですけれども、何か理由があるのか教えてください。 ○議長(三宅宅三君) 教育次長。 ◎教育次長(藤原敬一君) 公明党代表大月議員の再質問にお答えをいたします。 先ほど御紹介があったように、幼稚園でお弁当を子どもさんが持ってこられたのを、1か所に集めていた対応をしてたと思うんです。これについては、幼稚園の職員間で1か所に集めてたということはお聞きしてます。昨年の11月というふうに聞いてるんですけど、職員間でそういう触れる部分、お弁当を持って一堂に会したら、菌がもし繁殖するというか、そういう状況に陥るということで危険性を感じるというような声が上がりました。そういう声が上がった同時期らしいんですけど、県内自治体の幼稚園関係者の方が集まる会議がありまして、他市の状況を問い合わせたというか確認したところ、保温庫をもともと使用していない自治体やO157が流行した頃に使用を中止した自治体など、実態が様々意見があったというようなことをお聞きしております。そういった中の意見を受けて、取りあえずうちの幼稚園の園長会で再度協議検討をした結果、本市の幼稚園では保温庫の使用を一旦中止するのが妥当かなというような判断の下で今回の取扱いになったようにお聞きしております。 先ほど大月議員から御紹介ございましたけど、一方保育園側では、保育園には全園に調理設備が整ってございまして、主に給食室で設置してる、一定程度除菌効果はあるというふうに聞いておりますが、食器乾燥機を使用しております。なお、この食器乾燥機については約90度まで温度を維持することができて、保温庫より高温で保管できるということで、幾らか安心ができるようにお聞きをしております。 今後につきましては、保育園も幼稚園も併せてなんですけど、他市の状況等も参考にしながら、必要な対策を見直していかなければならないなというふうに考えてございます。今後このあたりは、よく注意して、喫緊の課題だと思いますので、注意して進めてまいりたいと思っております。 以上、お答えといたします。 ○議長(三宅宅三君) 大月博光君。     〔大月博光君 登壇〕 ◆(大月博光君) ありがとうございます。 幼稚園で食事、次のプレ給食といいますか、小学校へ上がる準備の勉強を兼ねているということもお聞きをしております。給食は温かいのにお弁当は冷たいということ、また食育の観点からそれは整合性が取れないんじゃないかなと思っておりますので、早急に検討をお願いをいたします。 続きまして、コロナで自宅療養をされる方が玉野市にもおられたと記憶をしておりますけれども、我々が今回要望させていただきましたパルスオキシメーター、療養施設や自宅療養者に配付をしていただきたいと市のほうに要望をさせていただきましたけれども、これは先日県のほうで発表ありました、県で全ての自宅、そして療養施設の方には配付をすると決めたということでもございましたけれども、先ほどの御答弁の中に、自宅療養者に対しまして保健所からの要請があった場合にはということでありましたけれども、今回のコロナ対策において、新型インフルエンザ等対策行動計画、数年前にすごい立派なものをつくられてますけども、この対策に準拠しながら対策を取られているとお聞きをしている状況ではありましたけれども、この中には自宅療養者が求めた場合には支援をすると書いているんですけれども、私の読み方が違うのか、また今回のコロナウイルスの対策が変わったのか教えてください。 ○議長(三宅宅三君) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(小崎隆君) 公明党代表大月議員の再質問にお答えいたします。 行動計画自体の内容が変わったわけではなくて、この計画の中には在宅で療養する場合に、支援が必要な患者について医療機関や患者から要請があった場合には、見回りや食事の提供、医療機関等への移送などという、そういった支援を行うというふうに書かれております。 このたびの新型コロナウイルスに関しましては、玉野市で陽性者が発生したといったときでもどこの誰々というのは我々には分からないという状況がございますので支援しようにも支援できないという状況ではございますが、保健所のほうから依頼がありましたらというのは、そういった状況下にあって、そこの人を支援していただきたいという内容であったら我々は手助けをしていくという話をさせていただいたという状況でございます。 以上、お答えといたします。 ○議長(三宅宅三君) 大月博光君。     〔大月博光君 登壇〕 ◆(大月博光君) 新聞に出てた記事なんですけれども、自宅療養者の支援が各地で行われていくようになりましたという形です。 兵庫県姫路市、私たちの土地からすると大きな都市ですけれども、重症化を未然に防ぐ、必要に応じて医師が緊急性のほか、酸素を吸入する、いろいろ体制をとる。神奈川県海老名市、これは保健所の指示を受けて自宅にいる新型コロナ陽性者、濃厚接触者で親族の支援を受けられない人を対象にした、そういった生活支援を始めたところもございました。 さっきの話でいうと、要は本人から支援を求めた場合は対応しますということでいいんですかね。 ○議長(三宅宅三君) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(小崎隆君) 公明党代表大月議員の再質問にお答えいたします。 そういった方が、本人から市のほうに連絡があったといったことでありますと、そういった場面にまだ遭遇しておりませんので何ともはっきりした答えが言えませんけども、一応県のほうと調整しながら考えさせていただきたいと思っております。 以上、お答えといたします。 ○議長(三宅宅三君) 大月博光君。     〔大月博光君 登壇〕 ◆(大月博光君) 岡山県内での話ではないので、県のそれぞれの保健所の体制があるのかもしれないですけれども、誰もが感染する可能性のあるコロナウイルス、実際濃厚接触者ではない人はなかなか不安に、昨日まで一緒にいたのに当たらなかったと、それだけれども不安であるとか、また家庭内での感染者が出た場合どうすればいいのかという不安しかないと思うんですよね。それを、危機管理として体制を整えておくのは行政の役割だと思います。 先日図書館に行ってましたら、自宅療養完全マニュアルと、12月20日に出たばっかりの本がありましたけれども、これは事細かに自宅療養に対して準備しておくべきもの、さらには相談する体制、そして逆に言うと熱が上がった場合の薬、市販の薬でもいいから飲めとかまで書いてます。そういった体制を危機管理として持っとかないといけないのではないかと。大都市だけがそういった自宅で療養してるだけではないと思います。岡山県内はそういった療養施設、ホテルを借り上げたりしておりました。ホテルに入るならまだ様々な情報といますか体制はつくられていると思いますけれども、自宅でなければいけない場合もありますから、その辺も考慮に入れながらしっかりとコロナ感染症対策、ワクチンの体制で大変かもしれませんけれども、そういったことを念頭にお願いをしたいなと思います。 続きまして、個別接種。 ワクチンの安全性等々、またこれから副反応等々世界的な報告は上がっておりますけれども、日本人にいかんせん打った状況がまだまだデータとしてはないという流れの中で、ファイザー社が95%、97%や、今度はアストラゼネカがちょっと低いとか、そういった情報はいっぱい出てきておりますけれども、逆に言うと、この情報だけでじゃあ打ってみようかという人が逆に少ない場合も考えられると。ああいった有効性だとか副反応を我々がまたは行政側がいかに訴えたとしまして、それを信じないといいますか、そういったコミュニケーションを取らないという方がある一定程度はいるんじゃないかと想像するんですけれども、そういった方の場合はどういうふうに対処する考えでしょうか、もしあれば。 ○議長(三宅宅三君) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(小崎隆君) 公明党代表大月議員の再質問にお答えいたします。 ワクチン接種をしたくないというような方への対応については、我々も強制はできませんので、任意ではありますけども努力義務という形でお願いしているという状況でございますので、そういったところを。我々もワクチンの詳しい情報というのはメディアなんかで報道されている内容以上のものってなかなかまだ入ってきておりませんのんで、我々が分かる範囲で、こういったことは広報で周知していくという方法しかないと思いますので、そちらのほうをしっかりしていきたいというふうに考えております。 以上、お答えといたします。   ─────────────── ○議長(三宅宅三君) この際、会議の延長について申し上げます。 本日の会議はしばらく延長したいと思いますので、よろしくお願いします。   ─────────────── ○議長(三宅宅三君) 大月博光君。     〔大月博光君 登壇〕 ◆(大月博光君) ありがとうございます。 アメリカでこの間報道されてましたけれども、変装までして早く打ちたいという方もいらっしゃいました。そういった方が大勢いらっしゃればいいんですけれども、なかなかそうでない方もいらっしゃると思います。これは国民的事業、国を挙げていわゆる基礎免疫をつくっていこうという流れでもございますので、できる限りの場と時間を割いていただいて情報の提供をお願いをしたいなと思っております。 あと、斎場の体制はしっかりされているということで安心をさせていただきました。 そして、自殺と鬱の対策なんですけれども、3月は自殺対策の強化月間という形にもなっております。今回のコロナ危機に直接、例えばそういった解雇や様々な要因ということは、私が知る限り、私が情報を収集した限りでは直接の原因はなかなかないんじゃないかとはお聞きをしておりますけれども、国民的なそういった停滞感といいますか、それが原因の中で自殺が、昨年2020年、先日国が発表してましたけれども、暫定値でありますが、それが非常に増えたと。特に女性も増えているということでもございました。 玉野市は、先ほど言われておりましたフェイスブックやホームページということで広報をされていらっしゃるということなんですけれども、もっと先進自治体におきましては、NPOへすぐつなげるような、そこをクリックすればもうLINEで相談をすぐできるような体制、またはSNSもしっかりと体制を組んでいるという形でもございます。国のほうでも、地域自殺対策の強化交付金というものを創設をしていろんな対策で使ってくださいという形もつくっておりますので、しっかりとこの辺もフォローしていただいて自殺対策、鬱に伴う自殺対策も含めてお願いをしたいなと思っております。 この項の最後に抗原検査なんですけれども、この1月、薬事承認をされて非常に精度が上がっている新しい抗原検査キットが発売になってきました。PCR検査のほうがもちろんまだまだ確率は高い状況ではございますけれども、PCRでさえ70%の確率ということを考えますと、非常に精度が上がっている状況を鑑みて、または先ほども申しました濃厚接触に当たらなかった患者のそばにいた方は非常に不安であるということで、まずはそういったスクリーニングができる体制というものは、ほかの自治体も徐々に考えられていっている状況でもございます。国もどっちかというとこちらにも力を入れていこうという流れをお聞きをしている状況ですので、しっかりとその辺もをお願いをしたいなと思っております。 感染症対策につきましては、これで終了いたします。 続きまして、マイナンバーカード、2月1日時点で県内でも上位に位置をされております。窓口でも事細かに対応してくださるということで、非常に市民の方から喜ばれている状況であります。引き続きマイナンバーカードの普及に向けて努力をしていただきたいなと要望させていただきます。 続きまして、首都圏からのテレワークやワーケーション、非常に風光明媚な玉野市ですので渋川、王子が岳等々、また民間の施設等々ありますけれども、そういった環境が整っていると思っております。さらに進めていただければなと、これを好機と捉えていらっしゃるということでしたので、引き続きお願いをしたいなと思っております。 市内部の体質改善、行政のデジタル化ですけれども、9月にいよいよデジタル庁がスタートをされます。昨日はヤフーとLINEの統合が報道されましたけれども、この統合の目玉事業が行政デジタルフォーメーションだと発表になっておりました。国を挙げて、民間を挙げて、官民連携でしっかり取り組むという形、流れ、それこそコロナの影響によって様々な時代の再編が求められていると思います。環境の再編が求められていると思います。先ほども、御答弁に乗り遅れないようにという言葉がございました。しっかりお願いをしたいなと、これも要望で終わらせていただきます。 公共施設の交通政策課と防災が一つになっていくという形の中で、非常に期待をさせていただいております。先ほども市長のほうからも答弁がありましたけれども、公共施設を新しく造っていくこと、それは言うなればいわゆる起債があったりとか、様々な有効な交付金があったりとかありますけれども、残された施設、それに除却に対するそういった優遇的な基金であるとかがなかなかない状況の中で、前の議会でも提案をさせていただきましたけれども、市民病院の件ではなかなかこれも計画自体は適合しなかったかもしれませんけれども、立地適正化計画等々、こういったものを含めて新たに再構築をされるんだろうなと期待をしているわけであります。 さらには、いわゆるネットワーク、公共交通も含めた再編という限りにおいては、市長、これすごい重要なことだなと震えるぐらいの思いなんですけれども、思いを伝えてくだされば幸いです。 ○議長(三宅宅三君) 市長。 ◎市長(黒田晋君) 公明党代表大月議員の再質問にお答えいたします。 この4月から、お認めをいただいたら公共施設交通防災監というのが出来上がるわけですけども、市の当面する課題として、危機管理といいますか、先ほども申し上げましたけどワクチンの関係、コロナウイルス対策がありますし、それから先ほどの自宅避難者の話でもあったように、自然災害がいつ何どきどこで起こるか分からないような今状態にあります。 そうしたものと、それから玉野市は今公共施設の更新が始まってますけども、さっき議員からも御指摘をいただいたように、我々常々スクラップ・アンド・ビルドと言ってきてますけども、玉野市のみならず自治体の歴史を見ると、ビルド・アンド・ビルドになってしまって残されたものをどうするんだ、その維持経費がかなりかさむような一つの時代がありました。 でも、これから先を考えたらきちっとスクラップとビルドが一緒か、あるいはビルドよりもスクラップのほうが進むような、床面積を一定程度減らしていくということも言ってますから、そういうことをきちっとやらないといけないと。そのためには、さっき国土交通省のメニューのお話をされてましたけども、霞ヶ関にどういうメニューがあって、それがどういう場合には使えるのかというようなことのコーディネートも必要になってくるというふうに思っています。だから、そういう大きな課題をきちっと全庁的に解決していく。 それから、最後に言われた公共交通、今度経済対策でやりたいということを瀬戸の会代表の高原議員にもお話をさせていただきましたけども、多分どんどんどんどんJRも地域の路線バスも、ひょっとしたらタクシー事業者の方も縮小傾向にこれからなる可能性がかなり高いというふうに思っています。 でも、少なくとも、これはずっと言い続けてることですけど、玉野に住んで暮らしていらっしゃる方が玉野市内での移動の確保が免許証を持ってないといけないような町であってはいけないという思いがあります。それは、幾ら時間がかかろうが、幾ら遠回りになろうが、何らかの方法で行けるんだというような地域の公共交通というのは確立していかないといけないという思いもあって、危機管理と、それから公共施設の再編整備と、今回公共交通の整備というものを3つ担うような部署としてスタートさせていただこうというふうに思っていまして、議員からの御指摘のとおりですけども大変主要なプロジェクトをつかさどるところとなります。ただ、いずれもその先へというか、将来を見据えたら絶対にここから何らかの方法で前に進めていかないといけないものですから、それを明確に打ち出す意味もあって、こういうことで機構改革を今回議案としても上げさせていただいてるということで、意気込みの表れだというふうに取っていただいたらありがたいかなというふうに思います。 以上、お答えといたします。 ○議長(三宅宅三君) 大月博光君。     〔大月博光君 登壇〕 ◆(大月博光君) 非常に理解をさせていただきましたとともに期待をさせていただいております。よろしくお願いします。 3月11日で10年を迎えます、東日本大震災から10年でありますけれども、毎年のように災害が、大きな災害、小さな災害、全国津々浦々起こっている状況であります。国連のほうでも20世紀は戦争の世紀、21世紀は災害の世紀という形で位置づけて防災・減災対策、災害対策を政策の根幹に据えていくべきだと提言をされているぐらい災害が頻発をしております。 今回のコロナウイルスに対しましても、災害と捉えた場合には世界的な大災害と言ってもおかしくない、実際そうでありますけれども、だと思っております。そういった流れの中で、災害の関係の質問をさせていただきましたけれども、災害ボランティアセンター、これは非常に珍しく、ほかの自治体にはなくて誇りに思える常設型のボランティアセンターでありますけれども、さらなる拡充をしていただきたいなと思っております。 その1点といたしましては、先ほどもありましたけれども支援物資、協定を結んでいる自治体同士でありますとそういった連携はあると思うんですけれども、昨年の九州豪雨なんかはコロナの時代ということ、感染症が怖いという形でボランティアも受入れない、また支援物資は受け入れているけれども玉野市では支援物資をどこでどうやって、直接九州と、熊本と話をしてくれというような形になっていた状況でもございました。 そういった流れの中で、常設型であるならば全国の災害に対してアンテナを張って、そういった支援をできる、そういった支援をしてないと何が必要であるとか、何が足らないとか、毎年の災害によって同じ災害はない、全て顔が違う災害において、そういった経験値も進めないということを考えますと、この災害ボランティアセンターを玉野市内の災害時におけるボランティアセンターという位置づけだけではなくて、しっかりと全国の災害に対するボランティアの市民の研修場、道場でありボランティア意識を高める、そういった施設にさらにしていくべきと思っております。その中で、災害協定を結んでない都市であったとしましても、しっかり災害の状況を把握をして支援物資等の窓口になっていくべきと考えるんですけれども、お伺いいたします。 ○議長(三宅宅三君) 総務部長。 ◎総務部長(市倉勇樹君) 公明党代表大月議員の再質問にお答えをいたします。 議員御指摘のとおり、災害が起こった場合の市民の皆様からの御厚意による支援物資、救援物資の受付というのを災害ボランティアセンターが受け付けるといったことになってございます。 昨今いろいろ問題になっておりますのが、支援物資についてもかなり即時性を求められると。例えば、冬であって毛布が欲しい、それが今日毛布が欲しいというお声があったときに、3日後、4日後になるともう毛布は余って要りませんといったような状況も多々あるというふうにお聞きもしてございますので、その辺も含めて、ボランティアセンターは横のつながりがかなり強いものを持っておりますので、情報連携をしっかりさせて、すぐに対応できるものは何かといったあたりも含めて今後検証あるいは精度を高めてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りたいと存じます。 以上、お答えといたします。 ○議長(三宅宅三君) 大月博光君。     〔大月博光君 登壇〕 ◆(大月博光君) 民間の有志団体等々では、来るべき災害に備えて様々な体制を構築している団体ばかりです。その中で、行政の災害ボランティアセンターというものは真ん中にあるべきだと思いますので、そういった観点からもしっかり充実をお願いしたいなと思っております。 続きまして、今回初めて労働者協同組合ということ、昨年の12月臨時国会で成立をいたしました。協働のまちづくりの協働という字とはまた違う協同ですけれども、このワーカーズコープやワーカーズコレクティブと呼ばれるそういった働き方、実際のところ二十数年前にNPOが誕生したときとは、当時全くNPOって何なんだろうと私も含めて思っていた状況でありましたけれども、今は定着をして、NPOもしっかりと資金を稼ぎながらのそういった体制をつくられている状況ではございます。 今回、私も、国会で成立をしたことによって、その熱がとてつもなく伝わってくる状況だったものですから、そして話を聞けば聞くほどこの協同労働ということに関しまして、これからのまちづくり、地域づくり、さらには地域貢献、これに対する大きな利益をもたらすのではないかという形で今回御紹介をさせていただきます。 先日の新聞の中で、最近よく出てこられる斎藤幸平さんがおっしゃられております。ちょっと読ませていただきます。雇われる働き方では、労働者は経営について意思決定権がない。その真逆が協同労働だ。働く人自身が出資して意思決定に参加する、言わば労働の民主化がもたらされる。利益追求でなく、個人のニーズや地域貢献といったやりがいを追求しやすくなる働き方ということで紹介をされております。コロナ禍で注目されたのは、エッセンシャルワーカーの重要性、また反面エッセンシャルワーカーの低賃金、長時間労働も浮き彫りになった。介護施設、保育園などは働き手による自主運営が可能で、そうすればもうけ優先の中抜き、サービス低下も防げるはずであろうと。また、中小企業の後継者不足もこれを担っていくのではないかと期待が述べられております。NPO法人もNGO法人も中小企業なども、地域への貢献、課題解決に取り組んでいるところは多い。全て協同労働になればいいというわけではなく、多重な層になることが重要ではないかということでもございました。 この協同労働法案が成立をしたことによって様々な、またこの法がなければならなかった方たちのためにも、しっかりとこれは玉野市においても定着ができるような体制を行政側にお願いをしたいなと思って、そして先ほど答弁にもありました、非常に大切なことだと、有効であるという共有もできたと思いますので、さらに前進できるような体制をつくっていただきたいなと思います。 法案が成立をして施行が2年後という形でもございますので、広島市のほうではモデル事業のように最初の出資金を援助するということもされております。また、協同労働のためのデジタルプラットフォームを整備するなど、行政側の支援が最初は必要ではないかということもあります。研究をしていただきながらお願いをしたいなと思っております。 続きまして、学校の適正規模、適正配置に関しまして新しくデザインをしていくという形で述べられました。学級数も国で定められている、12から18までと適正規模というのは決まっていると先ほども述べられておられました。玉野市内におきましては、適正規模数というものは非常に少ない状況の中で、今これは全国的な課題となっております。 これは、学校現場だけではありませんけれども人口減少、これはとどまるところはありませんし、国連が発表している人口推計、これは何十年も過去外れたことがないと呼ばれている人口推計、日本だけが先進国の中で徐々に順位を落としていくという状況でもございます。もちろん、政策としては人口減少をさせない政策というものは当然ですけれども、人口減少するときの政策も同時に考えてないと、それは絵に描いた餅といいますか、理想ばかりやって現実的な話ができていないといざとなったときに困るのではないかと思っております。 そんな中で、デザインをされるということを早急に進めていただきたいなと思っております。昔はよくニュース等々であったと思うんですけれども、1人で卒業式を迎えられる、この子が最後なんですと、我々が、地域が育てたんですという、最近見ないんですけれどもそういった環境がいいのかどうなのかということも含めてのデザインだと思いますけれども。デザインをして、それを保護者等々、また地域等々が考えるんでしょうけれども、これは結局は最終的には条例とか議会で決めるんでしょうけれども、その成立過程というのはどういうふうに考えられているのかなと思うんですが、教育長。 ○議長(三宅宅三君) 教育長。 ◎教育長(妹尾均君) 公明党代表大月議員の再質問についてお答えいたします。 児童・生徒数の減少によります学校教育の維持やその質の保障という観点から、単に統廃合ということではなくて、未来に続くという思いで市全体の将来像をデザインしていきたいというふうに思っておりますけれども、これについては地域の声もしっかり聞きながら、そのデザインに合うような形でお話を続けていくということに尽きるかなというふうに思っております。また、そういう編成等についても教育委員会も積極的に地域へ報告をしていきたいというふうに思っております。 以上、お答えといたします。 ○議長(三宅宅三君) 大月博光君。     〔大月博光君 登壇〕 ◆(大月博光君) まだいつ誰がどこでという言葉はなかったので、もう少し時間をかけながらということだと思います。しかしながら、時間をかけて良いところと悪いところがあると思いますので、そういった計画、それをしっかりとお願いしたいなと思っております。 あと、次は学校のバリアフリー化なんですけれども、なかなか障がいを持たれた方、いわゆる支援学級、支援学校のほうへ行かれる方が、重度の障がいの方は多い中で、今回地域の中で地域の子を育てるという理念の下でしっかりと態勢を整備してくださった教育委員会には本当に感謝をする以外にありません。非常に有意義だと思います。 そんな中で、障がいを持たれた方がふだん身近な生活の中にいないとなかなか分からない感覚、また障がいを持たれた方が求めている、または嫌っている、そういった感覚というのが教育現場において非常に有効で、有効と言ったらおかしいですね、インクルーシブ教育の本当に最たるものだなと思っております。引き続き、そういった誰もが、地域の子が地域の学校へ通えるよう態勢をつくっていただきたいというさらなる要望をお願いをいたします。 高齢者のIT教育であります。 統計的には、最近はもう結構使えるようになってる人も意外と多いという統計も出ております。しかしながら、まだまだデジタル、そういったITに対しましてのリテラシーと言ったらいいですか、そういったものが少ない方も大勢いらっしゃいます。誰一人取り残さないという形の中で、国のほうでも昨年度も含めて実証実験されております。来年度も予算化をしている、地域へいわゆるデジタル活用支援員、これもデジタル庁の平井さんが用意するんだ、用意するんだとずっと言われてた状況でありましたけれども、ようやく体制も整うのかなと思っております。地域とはどこが地域かとは明確にはなっておりませんけれども、しっかり注視をしていただきながら高齢者のIT教育をお願いをしたいなと思っております。 チームオレンジなんですけれども、新しくつくられるという形で非常に期待をしております。 認知症サポーターは8,951人おられるという形でありました。これは、家族への、認知症になった方への備えであるとか、また道端でお会いした方への声かけであるとか、そういった方の研修でありました認知症サポーターだったと思います。それをさらに進化をしていくという形の中で、これも厚生労働省の計画の中にあったということで確認をさせていただきました。 そんな中、これを成功させている事例なんかはあるのでしょうか。また、岡山県内でのそういった事例、状況はどうでしょうか。また、身近な地域というのは具体的にはどんなもんなんでしょうか。分かる範囲で、言える範囲で教えてください。 ○議長(三宅宅三君) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(小崎隆君) 公明党代表大月議員の再質問にお答えいたします。 チームオレンジの成功事例、県内状況等でございます。 まず、チームオレンジという県内の設置状況でございますけども、これは先ほど議員がおっしゃられたように国の認知症施策推進大綱で2025年までに全市町村にチームオレンジを設置するという目標が掲げられておりましたが、現時点で県内では設置しているという市町村はないというふうに伺っております。 成功事例という形では、例といたしまして栃木県の佐野市や静岡県の掛川市などがあるようでございまして、掛川市では地域のスーパーや銀行等へも働きかけ、地域、企業等のサポーターが連携した認知症の見守りネットワークを構築しているというふうに聞いております。 チームオレンジの活動範囲でございますけども、これは身近な範囲でということで、認知症の方や家族を支援するため顔の見える関係が築ける自治会でありますとか町内会、そういった形の単位で活動するのが望ましいというふうに考えてございますが、令和3年度は市内にはまず1か所設置することを目標に本市としては事業を進めていきたいというふうに考えております。 以上、お答えといたします。 ○議長(三宅宅三君) 大月博光君。     〔大月博光君 登壇〕 ◆(大月博光君) ありがとうございます。 非常にチャレンジングな取組だということが分かりました。成功を期待しておりますので、よろしくお願いします。 続きまして、生活相談窓口での障がい者就労支援、これが社会福祉協議会に委託をしていたものがこちらへ移行して3人体制となっていくということでもございました。 なかなか、就労支援、障がいをお持ちの方はいわゆるレールに乗っている方が大勢いらっしゃる、障がい者就労という形の中で。しかしながら、障がい者認定までいかないという御苦労をされている方も大勢いらっしゃる。そういったところで、我々も相談者が来たときにどちらにも顔を出していた状況でありますし、相談者もどちらにも行かなきゃいけないということで大変な状況であったのが、まずワンストップ化されてここへ行けばいいんだと、もちろん障がい者就労も含めた様々な就労支援ということだと理解してます。ひきこもり等々も含めた形の中だと思いますが、また増強もされるという形の中で、非常に期待をしておりますし、市民にさらに寄り添える、そういった福祉政策をお願いをしたいなと思っております。これは非常に期待をしております。 瀬戸内国際芸術祭なんですけれども、大地の芸術祭が普通に開催されるとお聞きをしました。瀬戸内国際芸術祭は開催される予定でありますけれども、感染症対策が必要になってくるとは思います。これは、例えば作品を見せる段階になってくると実行委員会等々が考えることだと思いますけれども、こういった迎える側の対策ということも非常に重要なんではないかなと思います。 インバウンド客、外国人客が来れる、来年状況かどうかはまだ分かりませんけれども、かといってできない状況でもないとも思いますので、様々な感染症対策を、お願いで終わらせていただきますけど、お願いをしたいなと思います。宿泊施設も増え、また活気が出てますよね、宇野港周辺。本当に頑張っていただきたいなと思っております。 最後にプレジャーボートです。 プレジャーボートの問題は、数年前にうちの先輩の三宅一典議員も取り上げさせていただいておりました。なかなかいろいろな制約があってできなかったんだと思いますけれども、広島のほうがいよいよ乗り出すという形の中で、岡山県も乗り出そうということをお聞きをさせていただきました。早急にできることにこしたことはございませんけれども、しっかりとお願いをしたいなと思います。 以上で私の代表質問は終わらせていただきます。本日はありがとうございました。   ─────────────── ○議長(三宅宅三君) 以上をもちまして、本日の日程は終了しました。 次の本会議は明日3日の午前10時から開いて一般質問を続けることにします。 なお、議案に対する質疑の通告は、本日の午後5時までとなっておりますので、念のため申し上げておきます。 本日はこれで散会します。お疲れさまでした。             午後4時27分 散会...