令和 ２年第 ９回１２月定例会 令和２年第９回
玉野市議会定例会会議録 第３号 令和２年12月９日（水曜日）議事日程 第３号 令和２年12月９日（水） 午前10時開議（質 問）（前会の続き）第１ 一般質問本日の会議時間 開議 午前10時０分 散会 午後４時24分本日の会議に付した事件 議事日程と同じ出席議員（１９名） ２番 細川 健一君 ３番 松田 達雄君 ７番 宇野 俊市君 10番 藤原 仁子君 11番 村上 光江君 12番 大月 博光君 13番 山本 育子君 14番 森本 宏子君 15番 松本 岳史君 16番 浜 秋太郎君 19番 三宅 宅三君 20番 河崎 美都君 21番 高原 良一君 22番 下方 一志君 23番 氏家 勉君 24番 赤松 通博君 25番 有元 純一君 26番 渚 洋一君 27番 小泉 馨君欠席議員（なし）説明のため出席した者 市長 黒 田 晋 君 副市長 山 上 誠 二 君 総務部長 市 倉 勇 樹 君 健康福祉部長 小 崎 隆 君 建設部長 熊 沢 信 之 君 産業振興部長 山 下 浩 二 君
教育長 妹 尾 均 君
教育次長 藤 原 敬 一 君 市民生活部長 藤 原 裕 士 君 消防長 松 岡 秀 樹 君 監査事務局長 杉 本 成 司 君
病院事業管理者 西 村 薫 三 君
病院事業管理局長服 部 克 巳 君
事務局職員出席者 局長 岡 本 隆 君 次長 岡 野 真 道 君 主幹 山 田 豊 伸 君 午前10時０分 開議
○議長（三宅宅三君） 皆さん、おはようございます。ただいまの出席は19人であります。 これより、本日の会議を開きます。 なお、本会議において報道関係者の議場内での撮影を許可しておりますので、あらかじめ御了承を願っておきます。 ───────────────
○議長（三宅宅三君） 本日の議事日程は、お手元に配付の日程表のとおり、昨日に引き続き一般質問を続けることにします。 ───────────────
△日程第１ 一般質問
○議長（三宅宅三君） これより日程に入ります。 日程第１の一般質問を行います。 それでは、順序に従いまして森本宏子さん。 〔森本宏子君 登壇〕
◆（森本宏子君） 皆さん、おはようございます。 公明党の森本宏子と申します。よろしくお願いいたします。 通告に従いまして、一般質問をいたします。 １、コロナ禍の
デジタル化推進について。 新しい生活様式の中で、市のデジタル化の取組について順次質問いたします。 このたびのコロナ危機により、その必要性が一気に浮き彫りとなり、必要な構造改革を新しい生活様式として市民の皆様と一緒にどうすれば定着していくことができるかについて質問をいたします。 最初に、新しい生活様式の定着についてであります。 新しい生活様式の定着について、まず新しい生活様式とは、直接には
感染拡大防止対策のための３つの基本である、１、身体的距離の確保、２、マスクの着用、３、手洗いの実施や３密を避ける等を取り入れた日常のことをいいます。そこからステイホームという言葉も生まれました。テレワークやリモート会議という言葉も、もう当たり前となりました。
教育の分野でいうと、
オンライン学習もそうでしょう。 この新しい生活様式は、新しい働き方、新しい
教育も、また新しいエネルギーも、そして新しい福祉、さらには新しいまちづくりも生んだと言えるのではないでしょうか。デジタル化もその一つです。つまり、今回のコロナ危機は、社会のあらゆる分野で構造改革の必要性を、一気に浮き彫りにしたと言えます。 その代表的なものとして３点あるかと思います。 １つはデジタル化です。行政のデジタル化や
教育のＩＣＴ化であります。 ２点目は、新しい働き方、いわゆる働き方改革が一気に進んだことにあります。同時に温暖化対策をこの機に一段と進めるきっかけとなったのです。テレワークの導入率も、社員の５割は超えたり、また６割にも達していますというデータもございます。さらには、その影響として、世界全体のＣＯ２排出量の大幅な減少です。今年の排出量が、過去最大規模の前年比８％減となると予測されています。パリ協定に定める気温上昇を1.5度以内とする目標の実現には、今後10年間で毎年7.6％の温室効果ガスの排出削減が必要とされています。 本市としましても、これを契機に働き方改革の継続とともに、
気候非常事態宣言を行い、2050年に
ＣＯ２排出実質ゼロを目指し、大胆かつ着実に温暖化対策を進めるべきではないでしょうか。 ３点目は、構造改革とは異なりますが、人と人とのつながりが大切であります。地域や
ボランティア団体、またさらには行政や民生委員が高齢者宅を訪問していただいております。新しい生活様式の定着を図る上で、人とのつながりを維持し、支え合い、連帯をどうつくっていくかが課題であると思います。 今回のコロナ危機を契機として、構造改革については元の日常に戻るのではなく、新しい生活様式の定着を図り進めることが求められています。 そこで、１、改めて新しい生活様式の定着の意味するところとは何か。また、浮き彫りとなった構造改革を進めることについて御所見をお伺いいたします。特に、述べました、３、気候非常事態を宣言し温暖化対策を進めることについては、市としてどう考えているのかについて御所見を黒田市長にお伺いいたします。 次に、新しい生活様式の定着について検討し、推進するための、庁内の組織また行動指針についてであります。 市として、あらゆる面で社会の在り方が変わる大きな転換点であることを認識し、新しい生活様式を社会全体で定着していく必要があります。社会の在り方が変わるということは、構造改革の推進を意味すると思います。 構造改革については、行政のデジタル化また
教育のＩＣＴ化、さらには社会全体に関わるものとしては温暖化対策、先ほども述べましたが働き方改革に大別されます。庁内横断的な組織が必要であると思います。新しい生活様式の定着とともに市民の皆様の協力がどうしても必要となります。行政と市民が、今こそ思いを共有して前に進むべきときだからであります。新しい生活様式の定着についての御検討、推進のための庁内組織が必要だと考えますが、御所見をお伺いいたします。 行政と市民が思いを共有し、共に行動するための行動指針を策定すること、さらには実行プランを策定することを提案いたします。
ウイズコロナ時代の道しるべであります。御所見をお伺いいたします。 次に、ＩＣＴ化を活用した市民サービスの向上についてお尋ねいたします。 行政サービスの向上として、
マイナンバーカードの利活用推進について質問いたします。 本市では、
マイナンバーカードのメリットの一つ、コンビニなどでの各種証明書の取得が、令和２年１月から順次開始されることになりました。メリットの２つに、各種行政手続の
オンライン申請等とあります。近年の動きとして、医療保険制度の適正かつ効率的な運営を図るための健康保険法の一部を改正する法律において、保険者間での資格情報を一元的に管理する仕組みを創設し、
マイナンバーカードを用いた資格確認手続の電子化を含めた
オンライン資格確認が制度化されることになりました。２桁追加の個人単位化した保険証か、もしくは
マイナンバーカードの電子証明の活用かが可能かについてお伺いいたします。 さらに、児童手当の受給資格の請求や現況届等、また保育所に必要な就労証明書等の電子申請の対象かについても現状をお尋ねいたします。 また、
キャッシュレスポイント還元に続く消費活性化策として、
マイナポイントを活用した全国共通新ポイント発行が予算化されています。このような、国民健康保険の
オンライン資格確認や、先ほど申し上げましたが保育所、児童手当、また
マイナポイントの政府環境整備に対して、本市としての対応をお伺いいたします。
マイナポイント制度の対応については、国では消費税引上げに伴う消費活性化策として、本年９月より
マイナンバーカードを所有している方が
キャッシュレスで買物をした場合、
マイナポイントと呼ばれるポイントを付与する制度を実施しています。
マイナポイント制度を利用するには、
マイナンバーカードを取得した上でマイキーＩＤを取得する必要がありますが、現在、マイキーＩＤを取得しやすくするためにパソコンや
スマートフォンからの取得に加え、コンビニやスーパー、また銀行などの民間の店舗など、
マイナンバーカードを発行する自治体の窓口での取得についての検討がなされてる状況であります。制度の詳細について、本市としての現状の取組をお尋ねいたします。 以上、壇上にての質問といたします。
○議長（三宅宅三君） 市長。 〔市長 黒田 晋君 登壇〕
◎市長（黒田晋君） 皆さん、おはようございます。 森本議員の御質問にお答えをいたします。 まず、新しい生活様式の定着の意味するところとは何かについてであります。 国においては、
新型コロナウイルス感染症専門家会議からの提言を踏まえ、
新型コロナウイルスを想定した新しい生活様式を具体的にイメージできるよう、日常生活の中で取り入れてほしい実践例が示されているところです。 具体的には、議員御紹介の身体的距離の確保、マスクの着用、手洗いの実施をはじめとする、一人一人の感染対策や、せきエチケット、手指消毒など飛沫感染や接触感染、さらには近距離での会話への対策を実践していくことと認識をしております。 また、新しい生活様式の定着に向けては、密閉・密集・密接といった３つの密を回避するような従来の生活では考慮しなかった場面においても感染予防のための行動が求められることから、広報紙での周知、広報に努めるとともに、私自身が様々な場面において注意喚起のメッセージを発信するなど丁寧な対応に心がけてまいりました。 いずれにいたしましても、
新型コロナウイルス感染症は、無症状や軽症の人でも他人に感染を広げる実例があることから、感染症対策には自らを感染から守るだけでなく、自らが周囲に感染を拡大させないことが不可欠と考えており、市民一人一人が日常生活の中で新しい生活様式を心がけていただくことで感染症の拡大を防ぐことができ、御自身のみならず、大事な家族や友人、隣人の命を守ることにつながるものと考えております。 次に、浮き彫りになった構造改革を進めることについてであります。
新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、国や地方自治体の情報共有や行政手続のアナログさが露呈し、行政のデジタル化は喫緊の課題であるものと認識をしております。また、一部報道によりますと、国ではデジタル庁の来年度中の創設を目指しており、地方自治体においても
スマート自治体に向けて、Ｓｏｃｉｅｔｙ5.0時代に即した情報技術により従来よりも快適な社会への変革、いわゆるデジタルトランスフォーメーションの推進が求められているところです。 こうした中、デジタル技術は医療、
教育、交通などの分野においてサービスの効率化や質の向上を図るとともに、関係人口、地域経済、防災などの分野においても人材や情報のネットワークを構築することにより、必要なつながりや情報をより幅広く提供できることから、デジタル技術を活用した構造改革については、引き続き国の動向を注視しながら、本市においても検討を進めてまいりたいと考えております。 次に、温暖化対策についてであります。 都道府県及び市町村は、その区域の自然的、社会的条件に応じて、温室効果ガスの排出の抑制等のための総合的かつ計画的な施策を策定し、実施するよう努めるものとされています。 こうした状況を踏まえ、脱炭素社会に向けて、2050年
温室効果ガス実質ゼロを目指した取組といたしまして、本市を含めた８市５町が参加している岡山県連携中枢都市圏において、脱炭素社会に向けた啓発事業や
再生可能エネルギーの活用など、温室効果ガスの排出削減に資する取組について検討するとされておりまして、今後協議を進めることとなっております。 温暖化対策を進めるためには、本市だけでなく、国や県、周辺自治体と連携して取り組むことが最も効果があると考えており、温室効果ガスの排出量と森林が吸収する量が差引きゼロになる温室効果ガスの実質ゼロを目指し、周辺自治体等との連携を図りながら取り組んでまいりたいと考えております。 以上、お答えといたします。
○議長（三宅宅三君） 副市長。 〔副市長 山上誠二君 登壇〕
◎副市長（山上誠二君） 森本議員の御質問にお答えします。 まず、新しい生活様式定着の検討、推進のための行政組織が必要ではないかについてでございますが、新しい生活様式の定着のため、行政のデジタル化は喫緊の課題であるものと認識しております。 先ほど、市長から御答弁いたしましたとおり、
スマート自治体に向けての行政組織については、デジタル庁の創設をはじめ、国の動向を注視しながら、本市においても適宜検討を進めてまいりたいと考えております。 次に、行政と市民が思いを共有し共に行動するための行動指針についてでございますが、
新型コロナウイルス感染症の拡大防止策として、国では専門家会議からの提言をはじめ、感染リスクが高まる５つの場面の紹介、業種ごとの感染拡大予防の
ガイドライン等を定めているところであります。 また、感染状況は地域により異なることから、岡山県においては、
新型コロナウイルス感染症対策本部を定期的に開催し、県内の感染状況に基づいた方針を定めております。 本市としては、国や県等が発表する正しい情報及び定めた方針等について、迅速かつ丁寧に市民の皆様へ情報提供することが市としての重要な役割であるものと考えております。 次に、電子申請の現状であります。 児童手当の受給資格の請求につきましては、平成29年11月から電子申請が可能となっておりますが、現況届につきましては、インターネットからの様式のダウンロードはできるものの、電子申請は行えない状況となっております。 保育所の入所手続に必要な就労証明書等につきましては、申請書類の不備が生じた場合、その不備の補正やフォローアップに窓口申請よりも時間を要したり、また窓口で相談しながら手続を進めることを希望する方も多数おられることから、電子申請の実現には至っておらず、現在電子申請は行えない状況となっております。 これらの本市の対応としましては、国や他自治体の動向を注視し、メリット、デメリットを検証した上で導入について検討してまいりたいと考えております。 次に、国民健康保険の
オンライン資格確認でありますが、医療保険制度の適正かつ効率的な運営を図るための健康保険法等の一部を改正する法律の規定が令和２年10月１日に施行されたことに伴い、健康保険法、船員保険法、
国民健康保険法及び高齢者の医療の確保に関する法律等において
オンライン資格確認の仕組みが法制化されたところであります。 お尋ねの本市の状況につきましては、令和３年４月から順次、記号番号に２桁の枝番号を付番し、個人単位化された
国民健康保険証の交付を行い、令和３年10月１日の
保険証年次更新に合わせて切替えが完了する予定としております。 次に、
マイナポイントについてであります。 本市の対応としては、市民課窓口において
マイナンバーカードの交付時に
マイナポイントの説明を行い、希望者の方へ
マイナポイントの予約及び希望する
キャッシュレス事業者とのひもづけ支援、また電話での問合せ対応等を行っているところであります。
マイナポイント事業は、国において本年９月から開始したものでありまして、
マイナンバーカードを取得して
マイナポイントの申込みをした上で、ＩＣカードや
ＱＲコード決済などの
キャッシュレス決済を行うと、１人当たり最大5,000円分の
プレミアムポイントが取得できる事業であります。 本市の取組状況につきましては、昨年度から
マイナンバーカードを受け取りに市役所に来庁された市民の皆様に対して、市民課窓口においてサポートを行ってきたところであります。 内容につきましては、先ほど御答弁いたしましたとおり、事業の説明、希望者する方への申込み及び希望の
キャッシュレス事業者とのひもづけ支援を行っているところであります。 以上、お答えといたします。
○議長（三宅宅三君） 市民生活部長。 〔市民生活部長 藤原裕士君 登壇〕
◎市民生活部長（藤原裕士君） 森本議員の御質問にお答えをいたします。 健康保険の
オンライン資格確認につきましては、議員御紹介のとおり、医療保険制度の適正かつ効率的な運営を図るための健康保険法等の一部を改正する法律が令和２年10月１日に施行され、健康保険法、船員保険法、
国民健康保険法、高齢者の医療の確保に関する法律等において、
オンライン資格確認の仕組みが法制化されたところでございます。 この
オンライン資格確認が導入されることに伴いまして、
保険医療機関等の窓口で、
マイナンバーカードまたは２桁の枝番号により、個人単位化された健康保険証の記号番号等により、オンラインで資格情報の確認が行えるようになるものでございます。 実際のシステムの稼働は令和３年３月からの予定となっておりますので、３月以降、
オンライン資格確認等のシステムが導入された医療機関等におきましては、従来の健康保険証に加え、
マイナンバーカードの提示でも受診が可能となるものでございます。また、これまで入院等で高額な医療費がかかる場合、被保険者は保険者に対して事前に
限度額適用認定証の申請手続が必要でございましたが、
オンライン資格確認等のシステムが導入された医療機関では、
限度額適用認定証の情報を取得できるようになることから、保険者への申請手続が不要になるものでございます。 以上、お答えといたします。
○議長（三宅宅三君） 森本宏子さん。 〔森本宏子君 登壇〕
◆（森本宏子君） 御答弁ありがとうございました。 コロナ禍を経験した今、多くの方が今までは余暇や趣味であるとか、またファッションや音楽といったものから、命や暮らしを守るということに目線を向けるようになったかと思います。医療従事者またエッセンシャルワーカーの人たちには、本当に心から感謝し、またその重要性を実感している次第であります。 ここで、市長にお伺いしたいんですけれども、ＩＣＴ化が進み、またデジタル化が進み、またその中でデジタルデマイド、つまり情報通信技術を利用できる者と利用できない者との間にもたらされる格差を生じさせないために、誰一人取り残さないデジタル化の方向性は重要かつまた望ましいと感じている次第であります。今回は、防災・減災対策については、質問項目には入れておりませんが、国土強靱化の観点でもデジタル化の動きがあります。誰一人取り残さないＳＤＧｓにおいて、デジタル化の推進について、市長のお考えを再度お聞かせください。
○議長（三宅宅三君） 市長。
◎市長（黒田晋君） 森本議員の誰一人取り残さないＳＤＧｓにおいてのデジタル化の推進についての再質問にお答えをいたします。 現在のコロナ禍において、感染症にも経済危機にも強い、強靱かつ自立的な地域の社会経済を構築する取組の一つとして、デジタル技術への積極的投資、いわゆる
スマート自治体への転換が言われてきています。 デジタル化の浸透は人々の生活をよりよいものへと変革することであり、先ほども申し上げましたが、医療であったり、
教育であったり、交通であったり、あるいは先ほど議員からも御指摘がありましたように災害時であったり、様々な場面で有効な手段であろうというふうに思っています。まさにそうした意味では、誰一人取り残さない社会づくりのためにデジタル化というのは必要なものであろうというふうな認識をしております。 今日も行われてますけども、ロボットの実証実験が今、市役所周辺で行われてますけども、こういう技術を使っていくということも、まさに弱者の支援といいますか、そうした方々の基本的な活用にものっとった方法でありまして、あわせてコロナ禍においては非接触型の施策の推進にもつながるというふうに思っています。 ただ一方で、使える人と使えない人という話がありました。ここはしっかりと埋めていって、共通に使えるようにしないといけないという側面はありますけども、もう一つは、今途中ですけども、ロボットの実証実験で既に分かってきたことがありまして、市役所周辺というのは通信機能といおうか、いわゆるＩＴ環境が市内においてもいい状態のところであろうというような我々認識を持っていましたが、実はお昼前後、12時付近に通信が殺到すると、あのロボットは本当は３キロで走るはずなんですけど、３キロで走らなくなるんです。それが２キロや2.5キロに速度が落ちる、要は４Ｇの多分、限界と言おうか、というのを現していて、そういう意味では今５Ｇを進めていますけども、そういうデジタル化の推進に当たってはそういう強い機能もどんどんどんどん導入していかないと、そうしたニーズに応えられないというところがあって、繰り返しになりますけど、１つは利用できる人と利用できない人をなくすということと、それからもう一つ、みんなが利用し出したときに、今の一定の容量では容量がいっぱいになる可能性があるので、そこの部分もしっかりと今後検討していかなければデジタル化に対応できないのではないかなというふうに思っております。 以上、お答えといたします。
○議長（三宅宅三君） 森本宏子さん。 〔森本宏子君 登壇〕
◆（森本宏子君） 御答弁ありがとうございます。 ＡＩロボットの実証実験のほうに私も４日同行しましたが、とても画期的なことで、反響を多くの方からいただいております。先ほど市長がおっしゃられましたが、コロナ禍の中で、今は特定の人だけが社会的弱者になるのではなくて、元気に働く現役世代であっても、様々なライフイベントや環境の変化に伴って、命や暮らしを守ることへのリアリティーを切実に感じるようになってるかと私自身思っております。 そこで、コロナ禍の新しい生活様式でデジタル化とともに重要な役割を果たすのが、やはり地域における人とのつながりだと思います。今夏、帰省を控えられた方も、お盆というか夏休みも多かったかと思います。全国各地でいたと推察されます。私も真庭市への帰省は、約１時間程度の滞在で、マスクをし、ちょっと遠慮ぎみでもありました。実際に、具体的には遠方の帰省ができずにいた方も、要介護になっているお母さんの顔が見られないことが心配でしたが、そこで頼りになったのが人とのつながりで、親子とはいえ、心配をかけまいとするお母さん、そしてそのお母さんの友人が携帯電話でお母さんの様子を丁寧に知らせるといった感じで、時には写真を添付したりですとか、そういうときにやはりつながりの大切さを改めて感じたという話を聞きました。 再度になりますが、市長にデジタル化の中においてもつながり、支え合う社会の実現のために、より一層力強くリードしていただきたいと思いますが、御所見をお伺いいたします。
○議長（三宅宅三君） 市長。
◎市長（黒田晋君） 森本議員の再質問にお答えをいたします。 一方でデジタル化の推進、一方でアナログといおうか、今までの絆といおうか、向こう三軒両隣を含めて人と人のつながりの大切さというものは残していかないといけないということを思っています。これをいかに両立させていくかということだと思います。 以前も議会答弁で申し上げましたけども、緊急事態宣言以降、特に高齢者の外出機会が減っています。市内においても、例えばサロンの開催日数であるとか、特に食事を伴う集まりが激減をしてきています。それによって、結果として何が起こってるかというと、要介護状態になっていく、要はフレイルを含めて、身体能力が低下していく方々が確実に増えているというのが一つです。それから、外出機会を失っているというのも一つです。あわせて、犯罪のことでいうと、せっかく玉野署管内ゼロになった特殊詐欺の被害が、今増えてきているというようなこともあって、これはどこにあれしてるかというと、一定の集まりを持っていると情報交換が行われるんだと思います。要は、あんた元気みたいな話から始まって、これをやったらええよとか、これを食べたらええよとか、こういうことをやったらええよみたいな話だとか、何か物騒なものがはやりょうるから気をつけにゃいかんよみたいな情報交換の場が失われたんだと思います。 今、幾らか私自身も参加をさせていただくようになりましたけども、そういう集まりの場が再開し始めています。それは、新しい生活様式の中で、いつもだったら会をやった後、みんなでお昼御飯を食べて解散という会が多かったんですけども、もう食事は提供しないと。ただ、体操したり、あるいは情報交換をしたりして、そこで新しい生活様式の中でやれることをやっていこうということをやっていただいていて、いろんなところへ出ていって話をする中で、そうしたことを推奨しています。新しい生活様式を保ちながら、人の集まりや情報交換の場は持ってくださいと。そうしないと、いろんなことに影響しますからというようなことで、その延長線上にあるのが、さっき議員からも御紹介があった隣同士の助け合いであったり、近所の方の見守りであったり、そういうことなんだろうというふうに思っていまして、一方で、だから我々の仕事としてデジタル化の推進はもちろんやっていかないといけない。ただ一方で、旧来からあった大切な人と人のつながりや絆というものは、きちっと大切にするようなことで政策を進めていかないと、どちらかがどちらかだけというわけにはいかないというのを、今回のコロナ禍の対策で痛切に感じているところであります。 以上、お答えといたします。
○議長（三宅宅三君） 森本宏子さん。 〔森本宏子君 登壇〕
◆（森本宏子君） 詳しく丁寧に市長の御答弁ありがとうございました。 先ほども自動配送ロボットのことについては触れていただけましたので、再質問に入れておりましたが、物づくり玉野市としても実用化に向けて一層の御努力、また力強い推進、さらにはコロナ禍とともに高齢化、人手不足などにおいては、自動配送ロボットは課題であるかと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 脱炭素社会に向けて、2050年
温室効果ガス実質ゼロを目指した取組につきましても、先ほど副市長に述べていただきました、本市も参加している岡山連携中枢都市圏において、具体的に検討協議を進めているとの前向きな御答弁でありました。温暖化対策を進めることは、大変に重要であります。2050年
温室効果ガス実質ゼロに向けて、この30年は環境問題にも、また次世代の小学校、中学校、高校、さらには若い世代、また高齢者の方々にも今後協議内容を周知、啓発していただけるよう要望し意見とさせていただきます。 １項目めの質問はこれで終わります。 それでは、２項目めに移ります。 ２、子どもの未来を守り育てる取組について。 ３歳児健診における弱視早期発見について質問いたします。 子育て中のお母さんから、視力検査について御相談を伺いました。小学生の我が子は、小学校入学前の就学時健診で受けた視力検査で異常があり、その段階で治療用の眼鏡をかけさせましたが、視力はあまり上がっていない状況です。眼科医の先生からは、もっと早い段階で気づき、治療を開始できたらということで、もっと早く気づいていればよかったというお話を聞きました。 弱視という言葉は、通常の
教育を受けるのが困難なほどの低視力という意味で一般的には使われていますが、医学的には視力の発達が障がいされて起きた低視力を指し、眼鏡をかけてもよく見えない状態を弱視と呼びます。また、眼科学会のホームページによりますと、もともと人間は生まれたときからはっきりものが見えているのではなく、生まれた後に外界からの適切な視覚刺激を受けることによって発達します。外界からの刺激によって脳の神経回路が集中的につくられる時期のことを感受性期と言いますが、人間の視覚の感受性は、生後１か月から上昇し始め、１歳半頃にピークに達し、その後徐々に減衰して、大体８歳頃までに消失すると考えられています。視覚の感受性期がピークを過ぎると治療に反応しにくくなるため、弱視の治療効果にも影響しやすい時期と言えます。 平成29年４月７日には、厚生労働省の通知、３歳児健康診査における視力検査の実施についてには次のようにあります。 子どもの目の機能は生まれてから発達を続け、６歳までにはほぼ完成しますが、３歳児健康診査において強い屈折異常、つまり遠視、近視、乱視や斜視が見逃された場合に治療が遅れ、十分な視力が得られないとの指摘がなされています。また、そのことを周知することと記載があります。 視力は、成長に伴って発達し、６歳で大部分の子どもが大人と同じ視力を持つと言われています。正常な発達が妨げられると弱視になります。しかし、視力の発達時期に早期治療を開始することで、視力の大幅な回復が期待されるそうです。 まず、現在の本市での視力検査の現状をお伺いいたします。私自身も、玉野市は我が子も15年前に振り返りますが、健診前に各家庭でランドルト環を用いて、保護者自身が視力検査を実施し、アンケートに記入し、すこやかセンターに持参したように記憶しております。 ランドルト環とはこのようなものであります。皆様も御存じかと思いますが、アルファベットのＣのようなマークで、片目を隠しながら、Ｃのような形の輪の切れ目の向きを右、左、上、下などとお答えになった経験がおありかと思います。検査の際、保護者が異常を察知できた場合や、何らかの不安を相談できた場合は、個別に対応していただき、さらなる精密検査のため眼科医への受診を勧奨してくださっています。 しかし、日本眼科学会によると、弱視の子どもはもともと見えにくい状況が当たり前として育っているため、見えないとか見えにくいというように訴えることがほとんどないそうです。また、片目だけが弱視の場合、片目のほうが見えていると、もう一方の異常に子ども自身も、また保護者も気づきにくいようです。いわゆる片目だと視力のバランスに不具合があるそうです。 視力検査がうまくできなかった場合や異常を見逃す場合の可能性、また子どもがうまく答えられず、検査を擦り抜けてしまうこともあります。ですので、見る力が発達するこの時期に治療を開始できるか否か、重要な節目であるのではないでしょうか。 １項目めといたしましては、質問の中で３歳児健診についての弱視の見逃しはないのか。つまり、視力検査は視力の検査のみではなく、近視、遠視、乱視、不同視、斜視、瞳孔不同などを見つける機会となるため、屈折異常検査の大切さについて、保護者へのさらなる啓発が必要なのではないでしょうか。 ２項目めといたしまして、保護者への屈折異常検査の重要性の周知、また啓発についてどのように考えているのか教えてください。 ３歳児健診については、視力検査に加え、フォトスクリーナー等を用いた屈折検査の実施を推奨しております。これは、手持ちの自動判定機能つきフォトスクリーナー装置というもので、一眼レフくらいの大きさになるものです。 さらに、６か月月齢以降の乳幼児から成人まで、近視、遠視、乱視、不同視また斜視、瞳孔不同の検査を短時間で負担なく検査が可能で、眼科医や視能訓練士などの専門職でない方でも検査を実施することが可能となっております。子どもたちには数秒間、小鳥のさえずりのような音がするカメラに似た機器を見詰めてもらうだけで負担なく検査が受けられます。これは、本年４月から栃木市や高知市が３歳児健診で活用を開始しております。 これにつきまして、最後にこの３歳児健診の視力検査におきまして、フォトスクリーナーを導入するお考えはあるのかお尋ねいたします。
○議長（三宅宅三君） 健康福祉部長。 〔健康福祉部長 小崎 隆君 登壇〕
◎健康福祉部長（小崎隆君） 森本議員の御質問にお答えいたします。 まず、本市での視力検査の現状についてでございますが、本市の３歳児健康診査におきまして、視力の異常を発見することを目的に、お子さんの視力についても健診項目の一つとして実施をいたしております。内容といたしましては、あらかじめ御家庭において、ランドルト環を用いた視力検査の実施と、お子さんの目に関する質問票の記入をしていただいております。 健診当日は、保健師の問診の後に小児科医師が診察を行い、医師が必要と判断した方については精密検査票を発行し、眼科などの専門医にて精密検査や診察を受けていただく流れとなっております。 次に、３歳児健診において弱視の見逃しは起きていないかについてでございます。 本市の３歳児健診におきましては、弱視や斜視などの目の異常の疑いにより精密検査票を発行させていただきました人数は、平成27年度から令和元年度までの５年間で12名でございました。その後の経過といたしましては、７名の方が異常なし、５名の方が経過観察中であるとお聞きしております。 ３歳児は、視力につきましても発達段階であり、確定的な判断が難しい面もございますので、経過観察中の方につきましては保健師等でフォローを継続しているところでございます。 次に、保護者への屈折異常検査の重要性の周知、啓発についてでございます。 平成29年４月の厚生労働省の通知によりますと、３歳児健康診査を受診する幼児の保護者に対し、子どもの目の機能は６歳までにほぼ完成するため、３歳児健康診査において異常が見逃されると治療が遅れ、十分な視力が得られないことがあることを周知することとされております。 本市におきましても、３歳児健康診査が保護者に周知する重要な機会であると認識しており、家庭にて視力検査が適切に実施できたかを保護者に確認するとともに、適切に実施できなかった対象児に対しましては、３歳児健康診査の会場にて視力検査を実施し、保護者とお子さんの目の見え方について共有をすることとしております。 次に、３歳児健診の視力検査において、フォトスクリーナーを導入する考えはあるかについてでございます。 議員御紹介のフォトスクリーナーは、屈折異常の発見に有効な機器で、目の診察、問診、視力検査の補助検査の一つとして位置づけられていると認識しております。目の専門家である視能訓練士の方に話を伺ったところ、持ち運びが可能で１メートル離れた距離から簡単に撮影できる便利なものであるとお聞きしております。 しかしながら、機器が高額であることに加え、検査の結果の解釈を保護者に正しく説明することについては知識や経験等も必要であることなどから、現時点では課題も多く、直ちに導入できる環境ではございませんが、今後も他自治体の動向も注視し、小児科医師の意見も聞きながら研究してまいりたいと考えております。 以上、お答えといたします。
○議長（三宅宅三君） 森本宏子さん。 〔森本宏子君 登壇〕
◆（森本宏子君） 御答弁ありがとうございます。 現状を丁寧に詳しく説明をいただきまして、ありがとうございます。 20年頃前の本会議の会議録でも、担当部課から御答弁がこのようにありました。現在の健診もきめ細やかにサポートしていただき、感謝申し上げます。子育てをしていると、何かと目の前の我が子と向き合いながら発育に一喜一憂するお母さんがいても当然だと思います。私自身も15年前の出産、育児を振り返りながら、夫やまた同居の両親、または近所の方々、子ども世帯のいわゆるママ友であるとか、多くの方々に支えてもらって今日があります。相談できる環境といいますか、目に限らず耳にしても、一人で悩まず、また目に関しては読みたい、書きたい、またスマホをしたいとかパソコンをしたい、またまぶしさを何とかしたいとか、また便利な道具があればとか、様々な願いといいますか、思いがあるかと思いますので、そのような方々、いろんな家庭環境の御家族の方々がいらっしゃるかと思いますが、コロナ禍の中だからこそ寄り添いながら、安心ある行政サービス、また他市の動向も注視しながら、引き続きよろしくお願いいたします。 これで２つ目の項目は終わりたいと思います。 ３つ目の項目に移ります。 持続可能なＩＣＴ
教育の取組についてです。 １点目、ＩＣＴ
教育における環境整備について質問いたします。 本年６月25日付文部科学省による報告書「新時代の学びを支える先端技術活用推進方策（最終まとめ）」が発表され、もはや学校のＩＣＴ環境は、その導入が学習に効果的であるかどうかを議論する段階ではなく、鉛筆やノート等の文房具と同様に
教育現場において不可欠なものとなっていることを強く認識する必要があるとの記載があります。 私自身、本年３月議会では、ＧＩＧＡスクール構想について多岐にわたる質問をしました。コロナ禍でもある中、ＩＣＴ
教育に取り組んでいただき、
教育委員会をはじめ
教育現場で急速に進展し、心より感謝申し上げます。 そこで、現時点のタブレット端末導入に当たりまして、１、整備状況をお伺いいたします。 ２、保守やサポートのコストは、導入後、どのように今後進められていかれますでしょうか。 ３、保守に係る費用は、各校負担となっていますでしょうか。 ４、タブレット端末の附属品や電池等の消耗品について、故障また紛失した場合、その費用は各校の負担となるのでしょうか、お伺いいたします。
○議長（三宅宅三君）
教育次長。 〔
教育次長 藤原敬一君 登壇〕
◎
教育次長（藤原敬一君） 森本議員御質問の持続可能なＩＣＴ
教育への取組について、順次お答えをいたします。 まず、現時点のタブレット端末の整備状況についてであります。 タブレット端末のみの数字を申し上げますと、小学校に211台を整備してございます。このほか、デスクトップ端末を小学校に212台、中学校に265台、いずれもリースにより整備してございます。 また、議員御承知のとおり、現在ＧＩＧＡスクール構想に基づき、１人１台の学習用端末の整備を進めているところであり、今年度中の整備が完了する見込みでございます。この端末は、ノートパソコンとしても、タブレット端末としても使用できますことから、次年度以降は全ての児童・生徒にタブレット端末を整備できるものでございます。 次に、導入後の保守やサポートのコスト及び保守に係る費用についてであります。 ＧＩＧＡスクール構想により１人１台学習用端末が整備されますと、現在リースにより整備しております端末は役目を終えますことから、リース期間満了後は契約更新しない方針でございます。そのため、現在使用している端末に係る保守やサポートについては、段階的に不要となる見込みでございます。 また、ＧＩＧＡスクール構想による１人１台学習用端末は、故障や紛失した場合、その都度修理もしくは購入による対応を予定しておりますことから、端末本体に係る保守費用は想定してございません。 次に、附属の電池等の消耗品について、故障、紛失した場合の費用についてでございますが、通常の使用により故障等した場合は、
教育委員会の予算の範囲での対応を予定しており、各校に負担を求めるものではございません。 以上、お答えといたします。
○議長（三宅宅三君） 森本宏子さん。 〔森本宏子君 登壇〕
◆（森本宏子君） 御答弁ありがとうございます。 １人１台タブレットの導入が今年度中に貸与されますが、先日の市教委開催の地域懇談会でも、早くて令和３年１月から２月頃にというお言葉も担当課からございました。現在の各小学校においての青いカバーのタブレット端末はどのようになるのかなと思ってお尋ねをいたしました。総合学習や調べ学習でも有効活用できますので、今後デジタル教科書導入が加速するとともに、１人１台端末のクロームブックも大変重要になるかと思います。 クロームブックとは、市教委のガイドブックにもございましたが、４つの機能があり、ディスプレーモード、ノートパソコンモード、タブレットモード、ペントモード、タッチパネルに対応したもので、ディスプレー自体を360度回転できるタブレットとお聞きしております。端末配備、また校内ネットワークの環境整備、またモバイルルーターの整備等、力と知恵を注いでいただきありがとうございます。さらなるクロームブックの活用が推進されますことを、よろしくお願いいたします。 そのガイドブックにも明記されておりましたが、１、学びを人生や社会に生かそうとする学びに向き合う力、人間性等の涵養、２、生きていく、働く知識及び技能の習得、３、未知の状況にも対応できる思考力、判断力、表現力等の育成とあります。クロームブックと言われる４つの特徴を持ったタブレット端末が、さらに誰一人取り残さない、学びの喜びを一人でも多くの子どもたちに広がることを切に願っております。 次に、２点目の質問に移ります。プログラミングの
教育についてになります。 令和３年度からいよいよ小学校でのプログラミング
教育が必修化されます。それに伴いまして、その現状、またリテラシーを含む本市のプログラミング
教育の手引等の作成について質問いたします。 １点目、プログラミング
教育における本市独自のカリキュラム等、また全校展開される時期はありますでしょうか。さらには、小学校において、ほとんどの先生がプログラミングの指導経験が少ない状況については、ＩＣＴに関する基礎的スキルを有しているＩＣＴ支援員によるサポート体制は必須だと考えられますが、教えてください。 ２項目め、本市におけるＩＣＴ支援員は、プログラミング
教育に関しても
教育的な意義を理解し、必要なスキルを身につけているかについてお伺いいたします。 授業支援において、授業の重要なポイントは、主となる先生がＴ１として、またリードしていけることが重要であります。あくまでも、ＩＣＴ支援員はサポート的なＴ２として授業支援が大切な中、より先生との授業の事前打合せが必要になってくるかと思います。 その上で、各校に配置されたＩＣＴ支援員のスキル、また先生とのコミュニケーション能力は、平等、公正と言えるかについて御所見をお伺いいたします。
○議長（三宅宅三君）
教育長。 〔
教育長 妹尾 均君 登壇〕
◎
教育長（妹尾均君） 森本議員の御質問に順次お答えいたします。 まず、プログラミング
教育における本市独自のカリキュラムが全校展開される時期はいつ頃になる予定かについてでございます。 小学校におけるプログラミング
教育は、新学習指導要領の全面実施に伴い、今年度から本格的に取り組んでございます。本市独自でのカリキュラムは作成しておりませんが、学習指導要領に例示された内容を
教育課程の中に位置づけ、文部科学省の「小学校プログラミング
教育の手引」や、岡山県
教育委員会が作成した「小学校プログラミング
教育「はじめの一歩」」等を活用しながら、各校で実施してございます。 また、
教育委員会では、今年度からの全面実施に向け、数年かけて市内での研修会や授業公開を行うとともに、昨年度は市内の全ての学校でプログラミングに関する授業公開を行い、全面実施を迎えてございます。加えて、今年度は小学校のプログラミング
教育に必要な教材を購入し、各校に配布しております。 次に、ＩＣＴ支援員のプログラミング
教育に関してのスキルについてでございます。 現在、小・中学校のＩＣＴ支援のために配置しておりますのは、ＧＩＧＡスクールサポーターでございますので、ＧＩＧＡスクールサポーターの業務についてお答えいたします。 ＧＩＧＡスクールサポーターは、ＧＩＧＡスクール環境の構築のサポートを主たる業務としており、現在整備を進めております１人１台端末の受入れ、ＩＣＴ環境のマニュアル整備や今後の活用法についての相談対応、研修実施などに当たっております。 議員御指摘のプログラミング
教育につきましても、ＩＣＴ環境の活用という点で業務の範囲と考えられますので、専門的なスキルを基に適切なアドバイスが得られるものと理解しております。 次に、ＩＣＴ支援員のコミュニケーション能力についてでございます。 先ほど申し上げましたとおり、現在配置しておりますＧＩＧＡスクールサポーターは、ＩＣＴ環境の構築のサポートを主たる業務としております。ＧＩＧＡスクール構想に基づいた授業は次年度以降に本格展開される予定でありますことから、具体的な授業支援につきましては、次年度の業務内容に含める計画としております。 議員御案内のとおり、授業は教員がリードすべきものでございますが、そのサポートにおいてはサポーターのコミュニケーション能力も重要になってまいります。現在のＧＩＧＡスクールサポーターはもちろんのこと、今後学校に配置するサポーター、支援員等につきましても、専門的なスキルのみならず、学校や教員と良好な関係を構築できるコミュニケーション能力に優れた人材を求めてまいりたいと考えております。 以上、お答えといたします。
○議長（三宅宅三君） 森本宏子さん。 〔森本宏子君 登壇〕
◆（森本宏子君） 御答弁ありがとうございました。 引き続き、事業支援の先生たち、また支援の先生方、ＩＣＴ
教育のサポート、またケアについてもよろしくお願いいたします。 ３つ目に、ＧＩＧＡスクール構想について、過日、調布市立多摩川小学校の庄子寛之先生が述べられた言葉が新聞に紹介されておりました。今の子どもたちを、かわいそうなコロナ時代の子にしたくない。あの時代だからこそ、すごい才能が生まれたねと言われたいとありました。そのとおりであると思います。
教育に関わる人のみならず、市民全員の思いであると思います。 ここで改めまして、いよいよ次年度から本格実施されますＧＩＧＡスクール構想のＩＣＴ
教育が始まります。そのＧＩＧＡスクール構想の意義と目的についてであります。 文科省のホームページからでありますが、まず構想の目的についてです。１人１台タブレットと高速大容量の通信ネットワークを一体的に整備することで、特別な支援を必要とする子どもを含め、多様な子どもたちを誰一人取り残すことなく、公正に個別適正化され、資質、能力が一層確実に育成できる
教育ＩＣＴ環境を実現するとされております。個別最適化とはＩＴ用語で難しい表現です。少し言い換えると、ＩＣＴ環境を整えて、一人一人の子どもの特性に適した学びを全ての子どもたちに保障していくこと、すなわち一人も取り残さない
教育の実現となると思います。 本年11月から12月にかけて、先ほども述べましたが、市内全域で市教委の地域懇談会がありました。具体的に詳しく丁寧にハード面とソフト面の説明があり、参加された市民の方々も質疑応答等もあり、今後重ねてより多くの保護者またＰＴＡなど、また地域の方々に周知し、開催を望みます。その際、小規模校同士の交流授業の実施による新しい学力観の保障についても説明されました。少子化また複式学級など踏まえて、本市の現状についてお伺いいたします。 ＧＩＧＡスクール構想の実現にはハード、ソフト、指導体制の三位一体で進めることとされています。１人１台ＩＣＴタブレット端末であります。ハード面はそうです。ソフト面は、少し補足すると、デジタル教科書やＡＩドリルの活用とありますが、全ての子どもが活用できるよう個人の学力に合わせることをはじめ、例えば発達障がいや学習障がいなどの子どもにも特別な配慮を行うこと、またＩＴに関しての家庭環境の違いまでを考慮した丁寧なサポートまでを含めたソフトであります。 そして、指導体制とは外部人材を活用したＩＣＴ支援員など日常的にＩＣＴを活用できるための体制とされていますが、もちろんそこには児童・生徒と先生や指導員との間に信頼関係が必要なことは言うまでもありません。信頼の指導体制であります。 以上、ＧＩＧＡスクール構想の意義と目的、また推進体制について述べさせていただきました。2030年を目指して、誰一人取り残さないＳＤＧｓを目指して、玉野市の
教育を願ってやみません。先ほども申しましたが、あの時代だからこそ、すごい才能が生まれたねと言われる玉野市の
教育行政をさらによろしくお願いいたします。 玉野市で
教育を受けさせたい、さらに子育てしたい、学校や地域が楽しいという
教育のまち玉野市としての御所見をお伺いいたします。 ＩＣＴ環境を整えることにより、教師は子どもたち一人一人の反応を確認しながら、双方向での一斉授業が可能となります。さらには、一人一人の学習状況により個別学習も可能になり、各自の考えを即時に、多様な意見にも即時に触れられるなどと効果が期待されております。特性であるとか個別最適化という言葉がございますが、ＩＣＴを活用した学習そのものであります。特性に合わせた配慮と先生や指導員の方の信頼関係をもって、適した学びを行うことであります。 先ほどの推進体制の質問とも重なるところがございますが、ＩＣＴを活用し、子どもの特性に適した学びを市として具体的にどのように行っていくのか、課題や展望についてお伺いいたします。
○議長（三宅宅三君）
教育長。
◎
教育長（妹尾均君） 森本議員の御質問に順次お答えいたします。 まず、ＧＩＧＡスクール構想の意義と目的についてでございます。 ＧＩＧＡスクール構想とは、児童・生徒に対して１人１台学習用端末を貸与することと、高速大容量の通信ネットワークを一体的に整備することで、子どもたち一人一人に個別最適化され創造性を育む
教育を実現していくことであり、社会の変化を前向きに受け止め、豊かな創造性を備え、持続可能な未来社会を自立的に生き、社会の形成に参画するための資質、能力を育成するという、これからの新しい学校
教育を構築するためのものでございます。 次に、推進するためのハード、ソフト、信頼の指導体制についてどう進めていくのかについてでございます。 ハード面についてでございますが、児童・生徒に対して１人１台の学習用端末の準備と、高速大容量の通信ネットワークの整備を進めており、今年度中には整備が完了する予定でございます。 ソフト面につきましては、ＩＣＴを効果的に活用した授業ができるように授業支援ソフトの導入を予定しております。授業支援ソフトを活用することにより、一人一人の端末に資料の提示や課題を配付することができ、子どもたちは自分の考えをパソコン上で課題を提出し、その考えを共有し深めることも可能となります。また、現在使用しているデジタル教科書を含め、ＡＩドリルなどデジタルコンテンツの充実に向けて検討しているところでございます。 ＧＩＧＡスクール構想の実現には教員の指導力の向上が重要であり、
教育委員会といたしましては、ＧＩＧＡスクール実現ガイドブックを作成し全教職員に配付するとともに、ガイドブックの説明会や研修会を実施してございます。ＩＣＴ機器を鉛筆やノートと同様に文房具として捉え、どの教科でも、誰にでも使えるようにすることで、日常的にＩＣＴを活用できる体制づくりを推進してまいりたいと存じます。 次に、ＳＤＧｓについても含め、玉野市で
教育を受けさせたい、子育てしたい、学校や地域が楽しいという
教育のまち玉野市としての所見をについてでございます。 議員御案内のＳＤＧｓについては、まさに子どもたち一人一人を、社会に貢献しながら全ての人々の幸福を求めて生きていくという、共生社会実現の当事者に成長させていく学校
教育の目標と、目指すところは同じであると考えております。 本市では、これからの社会を強く生き、地域に貢献する人材育成と、複雑化、重複化する子どもたちの課題に対応するため、中学校区の学校・園が一貫した
教育支援に取り組み、系統的、継続的に子どもたちの健全育成に取り組む共同体を推進してございます。 また、中学校区一貫
教育の大きな柱として、学力向上とキャリア
教育を位置づけております。本市の進める、地域を
教育フィールドに活用したキャリア
教育こそが、子どもたちを持続可能な社会の作り手として育成していくものと考えており、今後もＳＤＧｓの視点も取り入れながら、地域と協働した特色ある
教育活動を推進してまいりたいと考えております。 次に、ＩＣＴを活用し、子どもの特性に適した学びを、市として具体的にどう行っていくのか、課題や展望についてお答えいたします。 議員御案内のとおり、ＩＣＴを活用して子どもの特性に適した学びを保障していくことは、文部科学省が推進するＧＩＧＡスクール構想の、多様な子どもたちを誰一人取り残すことなく、公正に個別最適化され、資質・能力が一層確実に育成できる
教育ＩＣＴ環境を実現するという趣旨からも、大変重要であると認識してございます。 ＩＣＴを活用し、特性に適した学びについての具体的な取組でございますが、例えば学習障がい等で文字を書くのが苦手な児童・生徒が、ノートに字を書く代わりに学習用端末を利用して文字を入力するといった例や、整理整頓が苦手な児童・生徒が学習用端末を利用することで、ノートやプリント類などの準備物を減らし、学習活動を円滑に行うといった例が挙げられます。 こうした特性による課題を克服する手段としてＩＣＴが活用されることが必要と考えており、今後学習用端末を活用した
教育実践を積み重ねる中で、個別支援への活用の工夫や子ども同士の意見交換を促進する指導法の工夫、基礎学力を確実に身につけるための個別学習の在り方等、多角的に研究していくことが重要であると考えてございます。 以上、お答えといたします。
○議長（三宅宅三君） 森本宏子さん。 〔森本宏子君 登壇〕
◆（森本宏子君） 御答弁ありがとうございました。 ＳＤＧｓとＧＩＧＡスクール構想については、大変関連あるキーワードが多くあります。御答弁にもございましたが、ＳＤＧｓの視点を取り入れながら、地域と協働した特色ある
教育活動の推進をよろしくお願いいたします。次の10年、20年、未来を担う子どもたちの学びの保障を、積極的に取り組んでいただきたいことを要望いたします。 私も
教育現場で働いた経験を踏まえて、いつも子どもたちにとっての最大の
教育環境は教師自身であると心の中に刻みながら、焦りや自分の無力さを痛感する毎日もございました。分かる、できる授業展開に、さらにＩＣＴ
教育も連動させながら、子どもたちの学びの継続をよろしくお願いいたします。 ３項目めの最後の質問になります。 昨日も村上議員が不登校児童・生徒について御質問がありましたが、ハード面、ソフト面に合わせたＩＣＴの活用が重要になるかと思います。一人一人に即した支援と
教育、またＧＩＧＡスクール構想にある、一人一人の特性に適した学びは同じ意味であるかと思います。支援と
教育がより具体的に自宅におけるＩＣＴを活用した学習となったことと理解しております。不登校となった理由は一人一人様々な理由があり、複雑化されております。今まで述べましたとおり、ハード、ソフト、そして信頼の指導体制をもって一人一人の状況や特性の把握を一層丁寧に、自宅における
オンライン学習につなげることが重要かと思います。 適応指導教室において、ＩＣＴを使った一人一人の特性に適した学びであるとか、また不登校児童・生徒の自宅での
オンライン学習をどのように行っていくのか、お伺いいたします。 不登校児童・生徒の自宅での
オンライン学習ですが、一定の基準を満たした学習ができた場合、在籍校の校長の判断により正規の授業として認め、出席扱いとすることができるようにしてはどうでしょうか。そのことが児童・生徒にとっての自信にもなり、また信頼のあかしともなるかと思いますが、学校にまた戻れる、また学校に行けるというきっかけにもなるかと思いますが、御所見をお伺いいたします。
○議長（三宅宅三君）
教育長。
◎
教育長（妹尾均君） 森本議員の御質問に順次お答えいたします。 まず、適応指導教室でＩＣＴを使った一人一人の特性に適した学びをどのように行っているのか、また不登校児童・生徒の自宅での
オンライン学習をどのように行っていくのかについてでございます。 適応指導教室で行う活動の目的は、児童・生徒に集団適応力を身につけさせることでございます。実際に人との関わりを持ちながら、それぞれのペースで学校への復帰を目指すべきでございますので、オンライン授業を中心には考えてございません。 一方で、適応指導教室に通う児童・生徒に限らず、不登校の児童・生徒が在籍校とのつながりを構築するために、学習用端末を活用することは有効な支援になると考えております。各校で試行している中で、不登校傾向の児童・生徒がオンラインで学級活動に参加できたという事例も幾つかございます。 このような、不登校児童・生徒と学校、教室を遠隔でつなぐ取組が、適応指導教室での学習用端末の活用に生かせるものと考えてございます。 また、不登校児童・生徒の自宅での
オンライン学習についても、つながりを構築することに重点を置いて考えてございますが、今後は学習課題の配付やオンラインでの授業参加等の学習保障に関わる取組につきましても、検討してまいりたいと考えております。 次に、不登校児童・生徒の自宅での
オンライン学習を出席扱いとすることができるようにしてはどうかについてでございます。 令和元年10月の文部科学省の通知において、不登校児童・生徒が自宅においてＩＣＴ等を活用した学習活動を行った場合、校長は指導要録上出席扱いとすることができると示されております。 本市におきましても、各校に対して不登校児童・生徒の状態に応じたオンライン支援の対応例を示し、保護者と学校との間に十分な連携、協力関係があること、計画的な学習プログラムであることなどの要件を満たした上で、積極的に出席扱いとするよう指示してございます。 以上、お答えといたします。
○議長（三宅宅三君） 森本宏子さん。 〔森本宏子君 登壇〕
◆（森本宏子君） 御答弁ありがとうございました。 御答弁では、学校復帰に向けて不登校児童・生徒について、学校長の判断で不登校児童また生徒もオンライン授業で出席扱いとありました。不登校また病欠など、対象の親子にとっては励みになるかと思います。全国の各自治体において、そのような様々な子どもや家庭のニーズに対応し、学びの多様化を開いていけると、オンライン授業を出席扱いとみなしてる自治体もありますので、今後よろしくお願いいたします。 コロナ禍は誰もが未経験の事態であります。大人でもできないことや遅れに目が行きがちであります。でも、このピンチをチャンスに変えていくこともできるはずです。学校や子どもたちの生活、また社会全体で保護者や地域、また先生方とともに支援していきたいと思います。 最後になりますが、もう一度妹尾
教育長の御所見をお伺いいたします。
○議長（三宅宅三君）
教育長。
◎
教育長（妹尾均君） 森本議員の再質問にお答えいたします。
新型コロナウイルス感染症により、学校
教育現場は大きな負担と制限を受け、教職員はストレスを感じながら感染防止対策を工夫し、このような状況下でも児童・生徒のために学びを止めない努力をしています。また、ＧＩＧＡスクール構想の実現も一気に押し寄せ、いよいよ次世代
教育への改革期を迎えております。 そうした中で、私自身ありがたいと感じたのは、各校が感染防止対策を講じながら各授業で工夫し、長期臨時休業で失われた時間を取り戻し、簡素化の上ではありますが、行事もできるだけ実践したという各校の努力です。児童・生徒のためにできることをやるという熱意が、平時以上に高まっているのではないかと思っております。 加えて、不登校の子どもたちへの対応も、各学校がウェブ上で先生とつながったり、学級活動に参加させたり、これまでになかった方法を模索し始めた点も非常に高く評価しているところです。今後の新しい支援の在り方につながるものと期待しております。 これからウイズコロナの新しい時代を迎えます。玉野市
教育委員会では、これまで取り組んできた地域とともにある学校、中学校区一貫
教育の充実を推進しながら、ＧＩＧＡスクール構想の実現による次世代授業改革などを進め、全ての子どもを誰一人取りこぼさない学校
教育を目指して創造してまいりたいと考えております。 以上、お答えといたします。
○議長（三宅宅三君） 森本宏子さん。 〔森本宏子君 登壇〕
◆（森本宏子君）
教育長の熱意籠もる前向きな御答弁、大変にありがとうございました。 コロナ禍の中、学校現場でもまた先生方、さらには保護者にも周知徹底、またさらに御努力に心より感謝申し上げます。 それでは、最後の項目に移ります。 ４、地域農業についてであります。 ＳＤＧｓに即した地域農業、地域社会の実現に向けての取組についてです。 今回は、17の目標のうち、その中の２項目について、市の活動や取組についてお尋ねいたします。 ＳＤＧｓ、Ｓｕｓｔａｉｎａｂｌｅ Ｄｅｖｅｌｏｐｍｅｎｔ Ｇｏａｌｓ、こちらにありますが、その中の２つの項目についてになります。 １、目標の３になります、全ての人に健康と福祉をの目標についてです。あらゆる年齢の全ての人々の健康的な生活を確保し、福祉を推進することを目指しています。 本市として、コロナ禍の中ではありますが、高齢化社会において地域住民が元気で安心して暮らせる地域づくりを進め、生きがいや交流の場が大切であります。 そこで、様々な取組を本市としても展開していただいておりますが、いま一度、コロナ禍での本市の取組をお尋ねいたします。 ２、目標11です。住み続けられるまちづくりをです。少子・高齢化の歯止めがきかない中、農村地域は特に人口減少や高齢化、農業の担い手不足も喫緊の課題であります。 そこでお尋ねいたします。 食と農を基軸として、持続可能な地域農業、地域社会づくりについて、本市としてさらに推進していく必要がありますが、御所見をお伺いいたします。
○議長（三宅宅三君） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（小崎隆君） 森本議員の御質問のうち、１点目の健康と福祉の項目についてお答えをいたします。 本市においては、地域住民が元気で安心して暮らせる地域づくりを推進するため、高齢者の生きがいや健康づくり、社会参加の一環として、百歳体操や高齢者サロン、介護予防教室等の通いの場の活動を支援をしております。 コロナ自粛期間中は、活動量の減少により体力低下が危惧されますことから、市で新たにオリジナル体操を考案し、通いの場などへ、そのＤＶＤを配付したところでございます。 最近では、コロナ禍において一時期自粛していた通いの場も、感染予防のポスターやチラシ、消毒用アルコールを全会場に配布するなどして感染予防の啓発を行うことで、現在８割程度再開していると伺っております。 今後も、地域包括支援センターや市内医療機関及び介護事業所等の関係機関とともに、高齢者が安心して暮らせる地域づくりに取り組んでまいりたいと考えております。 以上、お答えといたします。
○議長（三宅宅三君） 産業振興部長。 〔産業振興部長 山下浩二君 登壇〕
◎産業振興部長（山下浩二君） 森本議員御質問のうち、食と農を基軸として、持続可能な地域農業、地域社会づくりについてお答えいたします。 議員お尋ねの、農村地域における人口減少や高齢化、農業の担い手不足が進行する中、今後も地域農業を維持していくためには、非農家も含めた集落全体で農村環境を維持していくことが重要であると考えてございます。 そうした中、本市におきましては、農地の維持活動等に対する支援策といたしまして、多面的機能支払交付金や農業の生産条件が不利になった地域における農業生産活動を継続するための交付金といたしまして、中山間地域等直接支払交付金等、国の補助制度を積極的に活用し、集落内における共同活動等に対しまして支援を行ってございます。 また、集落ごとに様々な課題を抱えてございますことから、地域の声を聞くため、農地の所有者または耕作者に対しまして、今後の農地利用に関するアンケートを実施し、集落内での話合いを進めるため、県や農地中間管理機構等の関係機関と連携しながら、農村地域の未来の設計図となる人・農地プランの実質化に取り組んでいるところございます。 この人・農地プランの実質化の取組を通じて、そこに暮らす住民の皆様が、自ら将来の集落の在り方について考えるきっかけとなるとともに、新たな担い手の確保、農地集積及び集約化、荒廃農地の解消、鳥獣害対策等の課題の掘り起こしや、今後の活動方針について明確化することにより、各集落の実情に即した取組を集落と一緒になって実行していきたいと考えてございます。 また、農業の生産性向上及び農家所得の向上につなげるためには、農地を大区画化し、担い手への農地の集積、集約化を行うことが効果的な取組の一つであることから、ハード面の取組として、平成29年度から令和４年度にかけて、用吉・豊岡地区において県営圃場整備事業などの基盤整備事業に取り組んでおり、あわせて当該ハード整備を生かすため、集落営農組織である農事組合法人が設立されましたことから、今後の地域農業を支える担い手として期待しているところでございます。 一方で、今後も地域農業を維持していくためには、大規模農家のみならず、新規就農者や定年帰農者等の確保、育成、企業参入の促進など、多様な担い手の確保が不可欠であると認識してございますので、地域の実情や希望者等のニーズに即した就農につながるよう、関係機関等と連携して支援してまいりたいと考えてございます。 さらに、農林水産振興センターにおきましては、生産者が出荷しやすいシステムづくり及び顧客満足度の向上を図る目的で、直売所のリフォームをはじめ、屋外ブースの設置、特産品コーナーのリニューアル、屋根、外壁の塗装や回遊通路の新設、改修など集中的な経営改善を図り、農家所得向上につながるよう農産物の産地化や地産地消にも取り組んでいるところでございます。 いずれにいたしましても、住み続けられるまちづくりという意味におきまして、以上のような取組を通じて、今後とも持続可能な地域農業及び地域づくりを推進してまいりたいと考えてございます。 以上、お答えといたします。
○議長（三宅宅三君） 森本宏子さん。 〔森本宏子君 登壇〕
◆（森本宏子君） 御答弁ありがとうございました。 それでは、再質問に移りたいと思います。 コロナで自粛されていた通いの場も、８割程度再開されていると御答弁がございました。コロナ禍におきまして、百歳体操ですとか、様々なサロンにおきましても、先ほど市長も述べられましたが、健康寿命を延ばして、生き生きとした暮らしができるために行政側からいろいろな取組が紹介されております。 具体的に、各地域ごとに開催されているフレイル予防も含めての取組をお聞かせいただきたいと思います。
○議長（三宅宅三君） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（小崎隆君） 森本議員の再質問にお答えいたします。 コロナ禍でも活発に百歳体操に取り組んでいる例といたしましては、今年11月に新規会場として開設された築港地区がございまして、こちらの新規会場にはリハビリ専門職及び保健師を定期的に派遣し、３密対策を取った上で体力測定や運動指導を実施することで、より効果的なフレイル予防ができていると考えております。 また、コロナ禍の中、地域住民に対してフレイル予防のための講演会を実施した例もございまして、その実績といたしましては、現時点で高齢者学級の会場等などで５回ほど実施されてるというふうに把握をしているところでございます。 以上、お答えといたします。
○議長（三宅宅三君） 森本宏子さん。 〔森本宏子君 登壇〕
◆（森本宏子君） 御答弁ありがとうございました。 もう一度、関係部長のほうに再質問いたします。 地域農業についてであります。現在、スマート農業の実証実験が、プロジェクトとして全国で行われております。スマート農業とは、ＡＩまたＩＣＴ、ロボットなどを活用します。具体的には農機具の自動走行やドローンによる農薬散布などがあります。 私も兼業農家として、この５年はしておりませんが、結婚してから約15年間は家族総出で、僅かではありますが３反の田んぼの米作りを年中行事として、もみまき、代かき、田植、稲刈りなどしてきました。先ほど御答弁にもありましたが、農業の担い手不足、またさらには荒廃農地の解消、有害鳥獣対策、またため池の維持管理等、課題はたくさんございます。 今後、農水省としましてスマート農業の経営モデルや、初期投資の負担を減らす農機シェアリングサービスの普及を目指すとの考えのようです。市として、持続可能な地域農業の社会実現のためのお考えがありましたら、もう一度お聞かせください。
○議長（三宅宅三君） 産業振興部長。
◎産業振興部長（山下浩二君） 森本議員の再質問にお答えいたします。 議員お尋ねの、スマート農業の経営モデルや農機シェアリングサービスについてでございますが、議員御紹介のとおり、本市におきましても七区の干拓地等、比較的区画面積が広い農地につきましては、既にドローンを使った農薬散布を活用されてる農家もございます。そうした中で、農作業の省力化が図られてるというふうに考えてるところでございます。 また、自動走行等のスマート農業につきましては、岡山県等が開催する研修会のほうに担当職員が参加するなど、新技術に関する情報収集にも努めてございまして、岡山県、ＪＡ等の関係機関と今後も連携しながら農業者への情報発信を通じて普及、推進を行いまして、議員御紹介の持続可能な地域農業の実現についてつなげてまいりたいと考えてございます。 以上、お答えといたします。
○議長（三宅宅三君） 森本宏子さん。 〔森本宏子君 登壇〕
◆（森本宏子君） 地域農業、また玉野市は海に面した漁業の町であります。国際的なＳＤＧｓの取組をさらに推進していただきたいことを強く要望いたしまして、私の一般質問は終わります。黒田市長をはじめ、関係部長、
教育長、大変にありがとうございました。
○議長（三宅宅三君） 議事の都合により休憩します。 午前11時29分 休憩 ───────── 午前11時40分 再開
○議長（三宅宅三君） 休憩前に続き会議を開きます。 次に、赤松通博君。 〔赤松通博君 登壇〕
◆（赤松通博君） 会派玉野未来の会の赤松です。通告に従いまして質問をさせていただきます。 質問の前に、全国的にコロナウイルスへの感染者が増加してきています。感染された方々には一日も早い回復と、不幸にもお亡くなりになられた方々へ心より御冥福をお祈りいたします。 また、日々コロナウイルスと闘っていただいている医療従事者の方々に感謝を申し上げ、質問に入りたいと思います。 今回も地方独立行政法人玉野医療センターの創設協議の進捗状況についてと市立高校の魅力づくりについて、２項目質問させていただきます。市立高校の魅力づくりについては、前回の病院の質問で時間がなくなり、質問できなかった項目です。今回は時間配分を間違えず、しっかり質問していきたいと思います。 まず最初に、地方独立行政法人玉野医療センター創設協議の進捗状況についてお伺いいたします。 先月、玉野市の中期財政試算が公表され、11月12日の山陽新聞にも、29年度財源不足35億円、大型ハード事業が本格化、経常収支比率100％超えと記事が掲載され、市民の皆さんにも衝撃を与えたと思います。 現在、計画準備実施中の諸施策を進めると、中期財政試算で、玉野市は８年後の2029年、令和10年度には赤字団体に転落する試算で、近い将来第２の夕張市になる運命が予測されています。この状況を回避するためには、これから進めようとする諸事業の見直し及び事業削減、圧縮の方策が必要になります。玉野市が10年先に第２の夕張市となる可能性が大である分析結果を、きちんと玉野市民の方々に受け止めていただき、またどうにか手を打たなければ駄目だと思います。 そこで市長にお伺いいたしますが、玉野市財政をつかさどる長としてのプライドを持ち、第２の夕張市にならないための市政運営をしていく覚悟が必要だと思いますが、おありですか。このままでは玉野市を潰した黒田市長という悪名を将来に残すことになり、このまま無策に進めるとそのような事態もありますので、市長のお考えをお伺いいたします。 次に、財政についてお伺いいたします。 総務文教委員会で御説明をいただきましたが、今回の中期財政試算に与える病院事業の影響をどのように考え、どのような部分まで試算に反映しているのかお伺いいたします。あわせて、現在計画準備実行中の諸事業、政策はどのように試算に反映されているか。財源不足を解消するために、今後どのような方策で財政健全化に向けた取組をしていくのか。また、経常収支比率が将来100％を超える見込みですが、今回改善されたとする実質公債費比率は、将来どのように推移していく見込みなのか、お考えをお伺いいたします。 これで壇上での質問を終わりたいと思います。
○議長（三宅宅三君） 市長。 〔市長 黒田 晋君 登壇〕
◎市長（黒田晋君） 赤松議員の御質問にお答えをいたします。 玉野市の財政をつかさどる長としてプライドを持ち、第２の夕張市にならないための市政運営をしていく覚悟が必要だと思うがということについて、まずお答えをさせていただきます。 昨日、村上議員にもお答えをいたしましたとおり、私が市長の職に挑戦したときの一丁目一番地は何かというと、予想される財源不足を解消して、持続可能なまちを進めていくというのが私自身の一丁目一番地でありますし、そのことはいまだに全く変わっておりませんで、収支の均衡を図って、持続発展なまちにしていくということについては、もちろん、議員はプライドという言葉を使われてますけども、市長の責務として、しかもそれを約束して当選した人間として、きちっとそのことは進めてまいりたいというふうに考えております。 本市においては、法に基づき、毎年度財政健全化判断比率を算定し、議会へ御報告をしているとおりであります。令和元年度決算に基づく財政健全化判断比率については、いずれの指標も早期健全化基準を大きく下回る状況であり、中期財政試算では不足額が生じておりますが、こうした指標等を考えますと、夕張市の例とは全く本市が置かれてる状況というのは違うというところであります。 なお、本年度お示しをした中期財政試算は、こうした本市の財政状況を踏まえた上で、今後市民病院の建て替えや可燃ごみの広域処理などの市民生活に不可欠な大型事業を実施した場合、本市の財政状況がどのように推移していくのかをお示ししたものであります。 しかしながら、このたびの中期財政試算では、10年後に約35億円の財源不足が生じる結果となっており、議員をはじめ、市議会や市民の皆様に大変な不安を与え、御心配をおかけしているものと認識はしております。 中期財政試算の結果は大変厳しいものでありますが、市民生活の根底を支える医療やごみ処理の持続的な提供は必要不可欠であり、またその提供体制を整備、維持していくことは市長としての責務であると考えております。 市長として、私は本市が持続可能な市政運営が行え、市民の皆様が安心して暮らしていけるよう、将来起こり得る財政的リスクを明らかにした上で、不退転の決意で覚悟を持って、事務事業の改善、民間活力の導入、新たな歳入確保など本市の未来につながる様々な取組を行っているところであります。 特に、直近に控えております来年度予算編成においては、より一層の要求内容の精査、効率的かつ効果的な予算配分を行いたいと考えており、その一方で、老朽化した公共施設については、事業の内容や手法に加え、必要な財源について精査を行いながら、計画的な再編整備に着手したいと考えております。 以上、お答えといたします。
○議長（三宅宅三君） 副市長。 〔副市長 山上誠二君 登壇〕
◎副市長（山上誠二君） 赤松議員の御質問にお答えをします。 まず、病院事業の影響をどのように考え、どこまで反映しているかについてであります。 新病院整備に必要な費用につきましては、国や県からの交付金や補助金、交付税措置のある有利な地方債など、様々な財源を活用いたしましても、追加的に一般財源の負担が生じるものと認識しております。 そのため、先般公表した中期財政試算の策定に当たりましては、新病院整備に関する経費として、病院事業債に係る元利償還金の一部と交付税措置額に相当する額を繰り出すこととし、これまでのような赤字補填など、いわゆる基準外繰り出しは行わないことを原則として試算しております。 ただし、地方独立行政法人が立ち上がる令和３年度においては、法人への出資金と退職手当相当額としての10億円の繰り出しを見込んでいるほか、玉野市民病院と玉野三井病院の２病院体制となる令和３年度から令和５年度の３年間に限りましては、交付税相当額に加え、上限１億円をめどとした繰り出し額を見込み、試算を策定したところであります。 次に、現在計画準備実行中の諸事業、政策はどのように試算に反映しているかについてであります。 今年度の試算の作成に当たりましては、新病院整備のほか、令和４年度から稼働予定の新学校給食センターに係る整備、運営費や、令和９年度から予定されている岡山市、久米南町との２市１町によるごみ処理広域化に係る岡山市への負担金や中継施設整備等に係る経費など、大型事業に係る費用を見込んでいるところであります。 また、一定の検討や協議が進み、概算であっても事業費をお示ししている事業につきましては、この中期財政試算にも見込んでおり、家庭系ごみの有料化など、行財政改革による取組についてもその所要見込額を試算に反映しているほか、旧市民会館や旧総合文化センターなど、現時点において方針やスケジュールが定まっている現有施設の解体撤去費についても必要な経費を見込んでいるところであります。 次に、財源不足を解消するために今後どのような方策で財政健全化に向けた取組をしていくのかについてであります。 新たな公共施設の整備、運営には多額の費用が必要となりますが、国や県からの交付金や補助金のほか、地方債や償還金に対する交付税措置などを除き、一般財源の負担が追加的に生じてくるため、必要に応じて基金の取崩しなどによりまして財源を確保していく必要があるものと認識しております。 加えて、今般の
新型コロナウイルス感染症の影響により、今後の財政運営が大きく左右されることも想定され、感染拡大防止に係る取組や新しい生活様式への対応など、柔軟かつ弾力的な財政運営が求められる一方で、今後厳しさを増す財政運営に適切に対処していくためには、さらなる改革に取り組んでいく必要があると認識しております。 そのため、今年度末をもって計画期間が終了する玉野市行財政改革大綱につきましては、総合計画の後期計画に合わせて策定する新たな行財政改革大綱の下、本市の体質改善に向けた歳入歳出両面からの抜本的な改革に取り組む必要があるほか、公共施設総合管理計画等に基づく公共施設の再編整備等を推進していくことにより、必要な財源の捻出を行うなど、財政健全化に取り組んでまいりたいと考えております。 次に、実質公債費比率は将来どのように推移していく見込みなのかについてであります。 地方公共団体における健全化判断比率の一つである実質公債費比率につきましては、標準財政規模に対する公債費及び公債費に準ずる経費の比率であります。 今回の中期財政試算の数値を用いて算定しますと、まず令和２年度については4.2％、令和５年度に５％台、令和７年度に６％台と推移し、最終の令和11年度には11.6％になる見通しとなっております。財政健全化計画の策定が義務づけられる早期健全化基準の25％は下回る見込みではありますが、引き続き厳しい財政運営が続くことが見込まれますことから、新たな行財政改革大綱に基づく取組をはじめ、徹底した歳出抑制と財政構造の健全化を図ることにより、実質公債費比率等の悪化を抑制するよう努めてまいりたいと考えております。 以上、お答えといたします。
○議長（三宅宅三君） 赤松通博君。 〔赤松通博君 登壇〕
◆（赤松通博君） 市長、副市長、御答弁ありがとうございます。 当然ながら、市長から夕張市のようになりますという答えはできないと思いますが、今回第２の夕張市という表現を使うことは不謹慎かなと、またパフォーマンスで言ってるのかと思われる方がおられますが、私は昨年から前桑折政策財政部長にお願いし、長期の収支計画と公共施設事業を合わせ見る計画が必要だと要望し、退任前にたたき台となる資料をお示しいただきました。現在の財政状況のまま多数の大規模事業を行うことは、相当なリスクを負い、一歩間違えば財政破綻もあり得ると思い、10年来指導を受けている川本達志氏に相談、分析をいただきました。 川本氏は、広島県庁で市町村の行財政指導や財政健全化計画の策定に従事され、その後廿日市市へ移り、分権政策部長を経て、廿日市市の副市長に就任され、市の行政経営システム改革や中期財政運営方針の策定等を行い、2012年から野村総合研究所上級コンサルタント、大阪市立大学大学院非常勤講師、広島大学大学院非常勤講師を務め、2014年に独立し、地方議会議員向けセミナーで講演を行われてる先生です。 調査資料は、公表されている玉野市の財政資料と各委員会で示されている事業の資料を基に、約２か月の時間をかけて分析、御指導いただきました。市長が言われるとおり、すぐに夕張市のようにはならないが、その入り口にあり、かじ取りを一つ間違えば赤字団体になる可能性が大きいとの分析でした。 その一つとして、平成29年、平成30年の決算シートの状況を見て、大規模事業をしていない状況で経常収支比率が平成29年94.6％、平成30年度が95.4％を推移している状況で、大規模事業を複数行うのは、補助金、交付税があるとしても慎重に事業を行うべきであるとの御指摘をいただきました。また、実質公債費比率も大事だが、公債費比率が財政運営上の警戒ラインである15％近くで推移しているため、この比率も注視しておくべきとの御指摘もいただきました。 ここで、なぜ夕張市の例を出したかというと、経緯を御説明させていただきます。 まず最初に申し上げますが、基幹産業が破綻したことと不正な会計処理があったところ以外は、状況が酷似している状況です。夕張市長は任期の終わり頃に多くの事業を行い引退、その四、五年後から、行った事業の起債等の償還が夕張市財政に重くのしかかり財政を圧迫し、基幹産業の一つである炭鉱は閉鎖して法人税が減収、市の現状を知り、若者が仕事と
教育、良質な医療を求めて市外へ転出し、生産労働人口が減少し税収減の状況に陥り、人口減少が加速し交付税の算出基礎となる人口減で地方交付税額も減少し、負のスパイラルに陥り、夕張市は破綻し、財政再建団体へ転落したとあります。 また、統計資料が一覧できるＲＥＳＡＳの統計によると、全国的に少子・高齢化の状況が見られるが、玉野市は他市と異なり、2025年、令和７年から子ども、生産労働人口、高齢者の全ての項目が減少していく統計で、本市にとっては一層厳しい状況になっていくことが予想されます。その時期に新病院を建設して運営していくには、しっかりとした計画と地域医療との連携が不可欠であると思います。 今回の御指摘をいただき、やはり玉野市の将来の財政状況を鑑みるために10年間の中期財政試算が必要と思い作成をお願いした結果、10年後、35億円の財源不足が示されました。通常は３年でも５年でも大丈夫だと思いますが、大規模事業を複数行う場合には起債の償還が市財政に大きくのしかかりますので、市長におかれましては慎重な市政運営をしていただきたいと思っています。 次に、副市長にお伺いいたします。 現在、玉野市は臨時財政対策債を活用して市政運営をしていますが、毎年10億円前後の対策債を歳入として運営費に充当していますが、その状況をどのように検証されているか、お考えをお伺いいたします。御答弁よろしくお願いいたします。
○議長（三宅宅三君） 副市長。
◎副市長（山上誠二君） 赤松議員の再質問にお答えをいたします。 臨時財政対策債につきましては、国において地方交付税所要額を賄う財源確保が難しい場合、本来は普通交付税として地方自治体へ交付されるべき普通交付税の一部について、臨時財政対策債発行可能額として地方自治体へ付与されております。本市におきましても、令和元年度には８億865万7,000円、令和２年度は７億1,853万3,000円が発行可能額として付与されているところであります。 本市では、厳しい財政状況が続いており、毎年度発行可能額と同額を臨時財政対策債として借入れを行い、不足する一般財源として活用しております。臨時財政対策債の借入れを行うことで後年度に元利償還金が生じることになりますが、普通交付税の算定制度上、臨時財政対策債発行可能額及びその償還に係る利子については、後年度の普通交付税算定時にその相当額が全額基準財政需要額に算入されることから、理論上、本市の負担が生じるものではございません。 この臨時財政対策債の借入れについては、後年度の普通交付税で財政措置が行われるものの、財政運営上、臨時財政対策債の借入れを行わない、発行可能額の満額発行を行わないことが望ましいことであると考えておりますが、本市の厳しい財政事情、また今後の市民病院の建て替えやごみ処理広域化、社会保障関連経費の増大を考えますと、引き続き臨時財政対策債の満額発行が続くものと考えております。 以上、お答えといたします。
○議長（三宅宅三君） 議事の都合により休憩します。 午後０時２分 休憩 ───────── 午後１時０分 再開
○議長（三宅宅三君） 午前中に続き会議を開きます。 赤松通博君。 〔赤松通博君 登壇〕
◆（赤松通博君） 副市長、御答弁ありがとうございました。 臨時財政対策債を活用した市政の運営について御答弁をいただきました。 なぜ、それをお聞きしたかというと、市長も単年度収支の黒字化を示されていますが、基準財政需要額に対して地方税収と地方交付税で不足する部分を臨時財政対策債で補填しているため、収支が黒字になることが多く、その黒字額の半分を基金に積み上げ、基金残高が良好な状況にあると思います。当然、行財政改革の成果と各課の努力、それから市民の方の御協力の積み重ねが好調な基金残高に起因していることも事実としてあると思います。 ただ、臨時財政対策債の償還は約20年間で、毎年毎年10億円程度の償還が市財政に継続的にのしかかっていると思います。将来、税収減も予想されるため、今以上に負担が重くなってくると推察いたします。 諸説あると思いますが、弘前大学、金目哲郎准教授は、臨時財政対策債、急増する自治体財政の禁じ手と発表され、その一部を引用させていただくと、総務省は臨時財政対策債の元利償還金相当額については、その全額を地方交付税の基準財政需要額に算入して交付税で措置するという。総務省が説明するとおりならば、臨時財政対策債は地方が立替払いする地方交付税といった見方もできようと。 しかし、次の２つの問題点を改めて認識し、地方債を取り巻く自治体財政の在り方を考えることが重要である。 １つは、後年度に地方交付税で措置されるとはいえ、臨時財政対策債の債務を返済するのは発行体である地方自治体である。公共施設の建設に伴う建設公債と異なり、赤字公債の発行は将来の世代への負担の先送りであり、禁じ手である。 もう一つは、臨時財政対策債の元利償還金相当額が、交付税額ベースで地方交付税に上乗せされるとは限らない。というのも、基準財政需要額は土木、
教育費、厚生労働費、産業経済費など、行政項目別に地方自治体の人口、教職員数、児童・生徒数、高齢者の人口などを基礎に算出する。つまり、人口減少によって各行政項目の基準財政需要額が減少すれば、元利償還金相当額を交付税措置をしたとしても、地方交付税の交付金額は純増することにはならない。人口減少が深刻化する昨今にあっては、現実味を帯びた問題である。 こうしてみると、臨時財政対策債のような特例的な赤字地方債に依存する状況が続けば、地方自治体の財政運営を不安定にしかねない。地方自治体は、財政健全化に向けた地方債残高全体の計画的な引下げにも取り組む必要があろう。そのためには、地方自治体の財源不足を臨時財政対策債で補填するのではなく、交付税率の引上げによる地方交付税の必要額の確保や、地方税の拡充を視野に入れた制度改革を検討すべきだろうと述べられています。 そういったこともありますので、今後慎重な財政運営をお願いをしたいと思います。 次に、もう一つ再質問させていただきますが、先ほど実質公債費比率をお聞きしましたが、財政課に公債費比率の推移も示していただけるよう要望いたしましたが、現在は実質公債費比率で評価していただきたいと説明をいただきましたが、やはり納得いかないんで、再度公債費比率の推移もお示ししていただきたいと思いますが、副市長の御見解をお伺いをいたします。御答弁よろしくお願いいたします。
○議長（三宅宅三君） 副市長。
◎副市長（山上誠二君） 赤松議員の再質問にお答えをいたします。 御要望の公債費比率の推移について、将来にわたっての見込みだと思うんですけども、実質的には、財政課のほうでは実質公債費比率が実質的な負担に係るものというふうに考えております。したがいまして、実質公債費比率を注視しながら、先ほど御紹介があった公債費比率も参考に見るべきだという御意見をお持ちの有識者の方もいらっしゃるということであれば、今後公債費比率についても参考として算出する方法も検討してまいりたいというふうに考えております。 以上、お答えといたします。
○議長（三宅宅三君） 赤松通博君。 〔赤松通博君 登壇〕
◆（赤松通博君） 御答弁ありがとうございます。 公債費比率も15％で警戒、それから20％で危険という数値もいまだに生きておりますので、ぜひお示しをいただけたらと思います。ありがとうございます。 この病院と市の財政の絡みについて、最後、市長に申し上げますが、今お示ししたように不安定な財政運営状況にあると言っても過言ではないと思いますので、慎重に各事業を進めていただくことを強く要望させていただきますので、各事業についての決断をよろしくお願いをいたします。 次に、今お話しした将来の財政状況を踏まえて、９月議会で質問した内容について、どのように進展しているか、お伺いをいたします。 前議会での御答弁で、服部病院事業管理局長から、新法人の新たな給与制度については、11月下旬を目途に所管委員会に報告し協議を詰めていくとの御答弁をいただきましたが、11月18日の厚生委員会の資料にも、傍聴した12月２日の厚生委員会にも、新法人の新たな人事給与制度は全く示されず、新たな人事給与制度は年明けから組合交渉を行い、その後所管委員会にお示ししたいとの説明でした。また、退職金についても十分な資料、説明もなかったように思います。 事業譲渡契約の調印、独立行政法人の設立の時期が迫る中で、経営統合等に関する交渉、協議の基本中の基本の人事給与制度が、なぜいまだに示されないのか。以前の質問の中でも、再三一番重要な部分の交渉ができていないと御指摘いたしましたが、全く聞く耳を持っていただけなかったのか、両病院で働く方々の処遇、待遇がいまだに決まっていないのは不思議でなりません。 これは当局が怠慢なのか、取組がずさんなのか、何か別の目的があるのか、理解に苦しみます。なぜこの時期まで議会、厚生委員会にお示しされないのか、お考えをお伺いいたします。御答弁よろしくお願いいたします。
○議長（三宅宅三君）
病院事業管理者。 〔
病院事業管理者 西村薫三君 登壇〕
◎
病院事業管理者（西村薫三君） 赤松議員の御質問にお答えいたします。 新たな人事給与制度の提示についてでございます。 新法人の人事給与制度の構築に当たり、人的資源の確保、優秀な人材の獲得や定着、また今後法人が健全で持続可能な経営を行うことが可能となる制度の構築を基本とし、労働関係法令の観点から不利益処分とならないようにも配慮しながら、両病院の代表者及び担当者を中心に協議を継続しているところでございます。 現在までに、退職金制度や共済組合の引き継ぎ、基本給や主な手当等の基本的な考え方、人事評価、業績を反映させる賞与の仕組み、昇任意欲を喚起するための魅力ある管理職の処遇等の制度について、両病院でそれぞれ労働組合や職員代表に対し、11月末までに主な変更点について、本交渉を円滑に進めるための事前協議として一通り説明と意見交換を終えたところでございます。 このほか、医師給与については、別途制度設計を詰めていく必要があるものの、おおむね人事給与制度の大枠は固まってきた段階でございます。 新たな制度の内容等につきましては、今後の本交渉で決定となりますが、タイミングを見計らって可能な限り出せれるものは所管の委員会に早くスピーディーにお示ししながら、市民病院と三井病院双方の職員に丁寧に説明し、将来に希望を持って働き続けていけるようにしてまいりたいと考えております。 以上、お答えといたします。
○議長（三宅宅三君） 赤松通博君。 〔赤松通博君 登壇〕
◆（赤松通博君） 御答弁ありがとうございます。
病院事業管理者さんから御答弁いただきましたが、今御答弁いただいたように、慎重に丁寧に、時間がかかるということで、僕は相当前から、これは時間がかかるんでしっかり準備をして進めてくださいねっていうところ、そこの部分は御答弁の中にもありましたけど、この時期にこの交渉をしょうるということは、もうぎりぎり来年の４月１日からその体制になるわけで、それは慎重にやりょうるとは言えない、ただ遅れとるというふうに感じますので、そこのところは指摘をさせていただいときます。 次に、新法人設立後の３年間の収支計画を、中期計画案に示すとの御答弁をいただきましたが、11月18日の厚生委員会の資料に指標は示されていますが、予算、収支計画、資金計画ともゼロ表記ですが、これも全く示す気がないのか、また今後示されたとしても、今回のような１枚物の収支計画書では、内容も乏しく、検証のしようがなく、全く意味がないと思います。６月に示している新病院基本計画に関わる収支計画及び経営指数と同じ形式で、当初３年間の収支計画が協議を進める上で必ず必要だと思います。これも収支計画の詳細を示すつもりはないのか、なぜ示されないのか、お考えをお伺いをいたします。御答弁よろしくお願いいたします。
○議長（三宅宅三君） 病院事業管理局長。 〔病院事業管理局長 服部克巳君 登壇〕
◎病院事業管理局長（服部克巳君） 赤松議員の御質問にお答えいたします。 中期計画案における収支計画についてでございます。 中期計画案につきましては、令和２年11月25日に開催いたしました第３回の評価委員会で、計画本文や目標数値について御意見をいただいたところでございます。予算、収支計画、資金計画につきましては、現在様々な要因や条件を加味し、有限責任監査法人トーマツとも協議しながら取りまとめているところでございまして、今後１月末から２月初めに予定しております第４回の評価委員会では、こうした予算、収支計画、資金計画を含め御意見をいただく予定としており、その意見を踏まえ、その後に所管委員会において中期計画案について御協議をさせていただく予定としており、最終的には市議会での議決をお願いする予定としているところございます。 また、数値の根拠として新病院基本計画に係る収支計画及び経営指標の内容を運営側の視点で見直し、今回の中期計画の対象期間であります令和３年度から令和６年度までの４年間を含めた形で収支計画の詳細もお示しできるよう、ただいま申し上げましたスケジュールの中で作業を進めているところでございますので、御理解賜りたいと存じます。 以上、お答えといたします。
○議長（三宅宅三君） 赤松通博君。 〔赤松通博君 登壇〕
◆（赤松通博君） 御答弁ありがとうございます。 これも１月末から２月の頭にということですが、こんな大事な資料がその時期に出て、３月議会の前にぽろっと出てもうすぐいきましょうというような、ちょっとそれはずさん過ぎるんじゃねえかなと、検証もできないと思います。それに、やはり作ると言うたもんはきちっと作っていただいてお示ししていただかんと、精査をしていくということもありますんで、そこは重々これも言うときます。 次に、両病院統合に関する件ですが、現在までに当局から提出された資料と説明内容を吟味すると、今回の事業は経営統合ではなく回収を通り越して買収に近いのではないかと思います。単に不動産の譲渡が実施されないだけで、全て金銭譲渡されるのではないでしょうか。今回支払われる動産購入4,950万円、貯蔵品購入1,320万円、３年間の土地、建物の賃料は税金分を引いても約9,000万円、合計約１億5,270万円になりますが、玉野市側で動産、貯蔵品、土地、建物の価値を精査した金額なのか。貴重な税金で支払う以上、必要だと思いますが、どのように対処され支払い方針を決めたのかお伺いをいたします。御答弁よろしくお願いいたします。
○議長（三宅宅三君） 病院事業管理局長。
◎病院事業管理局長（服部克巳君） 赤松議員の御質問にお答えいたします。 三井病院の動産、貯蔵品、土地、建物の価値の精査及び費用負担の方針についてでございます。 動産につきましては、購入価格を基に一般的に会計上認めております減価償却を行った簿価による買取りを行うこととしているところでございます。 また、貯蔵品につきましては、流動性の高いものでございますことから、購入価格による買取りを行う予定としております。 土地及び建物につきましては、医療等の収益事業を行う場合の賃料設定に一般的に用いられる収益分析法による賃料算定に基づくものでございまして、有限責任監査法人トーマツの意見等も参考にしながら、三井Ｅ＆Ｓ側との協議を行ってまいったところでございます。 いずれも、一般的な方法による算定でございまして、金額的にも妥当であるものと認識してございまして、市の内部でも２役や関係部署と協議を行ってまいりましたが、市長以下、幹部職員により構成しますプロジェクト推進会議へも12月１日に影響額の試算につきまして最終の報告を行ったところでございます。 なお、詳細につきましては、今議会の所管委員会へお示しさせていただく予定としておりますので、御理解賜りたいと存じます。 以上、お答えといたします。
○議長（三宅宅三君） 赤松通博君。 〔赤松通博君 登壇〕
◆（赤松通博君） 御答弁ありがとうございました。 ２役を含めていろいろ協議をしたということですが、さっきも財政の収支計画のところもお聞きしましたけど、収支計画が具体的に当初３年間はっきり分からない中で、退職金の手当として10億円、それから次に１億円ずつ３年間、それから基準内の繰入れを両病院分という、もらう分だけは物すごく試算をして出されてますけど、実際そこの３年間が分からないとお渡しした議会も多分決議をせにゃあいけんと思うんですが、水の泡に一瞬で消えてしまうような事態も起こるかと思うんで、そういうことをちゃんと調べてやってくれということを申し上げたんですが、いまだにそういったものが出てこないということでちょっと理解に苦しみますが。 それも踏まえて、９月の議会で進捗状況をお聞きしましたが、この時期が来ても働く方々の処遇、待遇、生活の保障も決まらず、具体的な収支計画も示されず、期限ぎりぎりに重要な案件を示し議決を求めるやり方は、議会、議員、市民を軽視した進め方で話にならないと思います。 これ以上お聞きしても御答弁はないと思いますので、要望を申し上げます。 将来の財政状況を加味すると病院事業が玉野市の財政を圧迫しないように、一度立ち止まり適正な事業規模を検証して、健全経営が見込める経営統合を行い、玉野日赤病院、医師会と連携した安定した玉野市の医療体制を構築する責務があると思います。また、中期財政試算でも新病院建設後は基準外の繰入れは見込んでいない試算で、今後玉野市財政を圧迫しないよう、独立行政法人との取決めの中に玉野市からの繰入れは基準内繰入れのみにとどめる協定を結ぶことを要望いたします。 あわせて、事業譲渡契約については、両病院の働く人たちの処遇、待遇、生活の保障の条件を整えてから調印すべきと考えます。御検討よろしくお願いをいたします。 この項目の最後に、年内に三井病院との事業譲渡契約に調印する方針について市長にお伺いをいたします。 前回の質問の際にも申し上げましたが、私は独立行政法人設立にも新病院建設にも反対ではありません。ただ、新独法設立を前提とした両病院の統合に関する調印に向けた合意内容がいまだに示されず、ずさん過ぎる。また、議会への説明すべき内容と資料が乏しく、十分な協議ができない状況です。この状況は当局の能力不足か怠慢か。このような姿勢で議会を通過させようとする態度は議会軽視も甚だしく、議会の一員として怒りさえ覚え、議会人としての一層の努力と議員各位と協力しての改革の重要性を自覚しました。 また、12月４日の山陽新聞玉野版に掲載された記事を見て、この統合問題に疑問を呈した市民も多いと思います。今の状況は、説明しない、資料を出さない、内容が分からない、何より両病院で働く人たちの処遇、待遇、生活の保障が全く決まっていない中で事業譲渡契約の調印を行うのは、私の経験の中でも最悪のシナリオであり、両病院で働く人たちの不安をあおる調印です。 両病院で働く方は医師、看護師、社員、職員の前に市民の方々です。今のようなずさんで、資料を示さず、示す約束をしても守らず、十分な協議、準備をしないまま船出をしようとする新独法は、まさに泥船と言えるでしょう。健全経営をお題目に唱えるだけで、内容は皆目見当がつかず判断のしようがありません。部下が怠慢でずさんな仕事、作業をしようと、全責任はトップである市長の責任です。現市長として玉野市の10年先を見越した決定をしていただきたいと思いますが、それでも予定どおり年内に調印をされるのか、お考えをお伺いいたします。御答弁よろしくお願いいたします。
○議長（三宅宅三君） 市長。
◎市長（黒田晋君） 赤松議員の御質問にお答えをいたします。 三井病院の事業譲渡契約に向けた調印についての御質問であります。 地域医療を取り巻く環境は大きな変革期にあり、深刻な医師不足の懸念を迎える中、本市におきましても、将来に向けて安定かつ継続的に地域の医療ニーズに合わせた持続可能な医療提供体制の確保に向けた対応が求められているところであります。 このため、昨年９月、株式会社三井Ｅ＆Ｓホールディングスとの間で締結いたしました玉野三井病院との経営統合に向けた基本合意に基づき、令和３年４月の地方独立行政法人設立に向けて職員の処遇や両院の資産の取扱いなど、定期的に協議を重ね、経営統合に向けて準備を進めてきたところであります。 具体的な新法人設立に向けた手続といたしましては、令和２年３月議会において地方独立行政法人玉野医療センター定款及び評価委員会条例を議決いただきまして以降、新法人が達成すべき業務運営に関する中期目標につきまして、９月議会で議決をいただいたところであります。 今後は、新法人が中期目標を達成するための具体的な計画として定める中期計画等について策定を進めているところでありますが、一連の地方独立行政法人化を着実に進めるためにも、事業譲渡契約につきましては、年内の締結を目指してまいりたいと考えております。 昨日もそうでありますし、今日の赤松議員もそうでありますけれども、ちょっと厳しい表現で泥船だという話をおっしゃられたんですけども、我々としては、三井Ｅ＆Ｓにも負けない本当に頑丈でいい体制の船で船出をしたいというふうに思っております。 ただ、船で表現していただきましたから、昨日もお話ししたとおりですけど、その船がどういう形の船で、その中の従業員の人たちがどういう体制になっているかというようなことが、まさに病院に置き換えると、今病院のハードの話は出ているけれども中の部分の話が十分見えてきていない。それから、補助金だとかいろんな諸制度を活用してできるだけ市の持ち出しを減らしていくんだというふうなことは言われているけども、それの具体的な部分がまだ示されていないと。そういう中で、最終的に判断をしていくのは非常に厳しいものがあると、やっぱりきちっとしたものを出して、それを審議していただく中でその妥当性等々を議論していく必要があるのではないかと、昨日、今日とそういう御指摘をいただいてるわけでありますけども、昨日も申し上げたように、隠す必要はないというふうに思っておりますし、全部出せるものは出して見ていただくような段取りはきちっと、今までもそうですけども、まだ足らないということであれば、よりきちっとそういうことはしていかなければいけないということは、間違いないことだというふうに思っています。 一方で、先ほど最後の部分で年内の締結を目指したいという話をしましたけども、今日議員から御質問を冒頭からいただいてるように、中期の流れも含めていろんな事業を展開していく中で、かじの取り方というような表現もされましたけども、やっぱりタイミングは大きな要素だろうというふうに思っています。るるここ四、五年市民病院のことについて御議論をいただく中で、いろんな方々、あるいはいろんな関係者にいろんなアドバイスをいただきながら、あるいは時にはけんけんがくがくやってきた中で、玉野に安定的な医療を残していくために、このタイミングできちっと統合案をまとめていく必要が私はあるというふうに思っておりまして、ただそれは市長がそう思っているだけで、我々にはまだ十分な理解ができんということが先ほど来のやり取りであろうというふうに思いますから、ここで再度また同じことを言わせてもらいますけども、我々としてはどういう状態で、どういう方向性に向いていて、どうなっていけるのかという出し得る限りのものをもって議会の皆さんと御議論させていただいて、玉野市のあるべき医療の姿、医療体制について、相互に理解をいただく中で前に進めればというふうに考えておりまして、そのことはお約束をさせていただきます。 以上、お答えといたします。
○議長（三宅宅三君） 赤松通博君。 〔赤松通博君 登壇〕
◆（赤松通博君） 御答弁ありがとうございます。 予定どおり調印と、タイミングを逃さないということですが、先ほども言いましたが私は独法設立も新病院建設も全く反対してるもんじゃありません。ただ、本当に中身が全く分からないまま議決の目標とか、そういったお金はこんだけ要るとか、そんなことばっかり決まって、早う言やあずさん、怠慢という厳しい表現をさせていただきましたが、そういうことがあったとしても市のトップである市長が、最後は全責任を負うということになります。ですので、今市長からもお話がありましたが、現在進行中の事業の見直しをしっかりしていただいて、もし立ち止まらんといけんと思うたときにはしっかり立ち止まっていただいて、かじを修正していただき、市民が安心する、玉野市の財政に負担をかけない、いい病院ができれば僕はこしたことはないと思いますが、今の状況では全く皆目見当がつかんのでどうかなと。 それから、働く方の処遇、待遇も、異動する対象の方は本当に不安を持って毎日過ごされているというところもしっかり申し上げて、それを早くきちっとしていただきたいと思います。そういった一度立ち止まるということも決定できるのはもう市長しかいませんので、玉野市の将来のため、また玉野市の医療のために、そういうときにはしっかり御決断をいただきたいと思いまして、それをお願いしてこの項目の質問を終わりたいと思います。 それで、これがやっとできます。前回、質問できんかった市立高校の魅力化づくりについて。 次に、市立高校の魅力化づくりについてお伺いをいたします。 最初に、市内３校の生徒募集の状況はどのように推移しているのか。 次に、備南高校で現在取り組まれている特別支援
教育の状況と今後の取組をどのように考え、進めていく方針か。 また、玉野商工高校において、今年度定員削減、それを取消しのどたばたがあり、知人から玉野商工は将来どのようになっていくのか、受験をしても大丈夫か、また機械科の指導や実習場の支援をこれからも三井造船さんからしていただけるのかなど問合せをいただきました。 先ほど、生徒募集の状況もお聞きしましたが、機械科の指導は変わらず三井造船さんの御支援をいただけるのか、また今年度、生徒募集で力を入れている取組の内容をお伺いいたします。 ３項目合わせて御答弁よろしくお願いをいたします。
○議長（三宅宅三君）
教育長。 〔
教育長 妹尾 均君 登壇〕
◎
教育長（妹尾均君） 赤松議員の御質問にお答えいたします。 まず、市内３校の生徒募集の状況推移についてでございます。 市内３校の志望者数の状況につきまして、今年度については現在進路希望調査を実施中でありますので、現段階では不明でございます。 平成30年度から令和２年度の過去３年間の入学者選抜志願者の状況としまして、玉野高校については令和元年度、２年度で定員割れ、玉野光南高校については令和元年度、２年度、普通科で定員割れ、商工高校については令和元年度の機械科を除いて全て定員割れとなっております。 ただ、近年少子化や私立志向の高まり等により、岡山県内の公立高校への志願者数が減少しており、直近過去３年間で岡山県の公立高校平均倍率も年々低下しております。令和２年度の公立高校一般入試平均倍率は1.05で、現行制度での最低倍率となっております。 また、この状況を受け、玉野光南高校普通科では令和３年度選抜入試から定員を１クラス減の措置を取ってございます。 次に、玉野備南高校で現在取り組んでいる特別支援
教育についてでございます。 玉野備南高校におきましては、学び直しができる学校、様々な課題のある生徒を社会的に自立させていくことを使命として、これまでも特別支援
教育の視点に立ったきめ細やかな支援に取り組んでまいりました。 ２、３年生でキャリア基礎という教科名で行う通級指導科目の設定は、
教育界の全国専門紙である日本
教育新聞からも連載取材を受けるなど注目を集めており、県
教育委員会からもその指導内容の充実は先進的な取組であると評価をいただいております。 今年度においては、２年生３名、３年生２名の生徒が通級による指導を受けてございます。 また、今年度からは学び直しのできる学校の具現化を図るため、
教育課程に学校設定科目として「まなび＋（プラス）」という授業を全学年に位置づけ、基礎学力の定着に取り組むことといたしました。 こうした取組は、定時制高校における生徒指導支援体制において先進的な取組であると考えており、
教育委員会といたしましては、今後も高校における特別支援
教育の充実を支援してまいりたいと考えております。 次に、玉野商工高校機械科の指導への三井造船の支援についてでございます。 現在のところ、実習場の使用等は変わらず三井Ｅ＆Ｓから御支援いただけると伺っております。
教育委員会として何らかの対応が必要となった場合は、取り交わしている実習授業の実施等に関する基本協定書にも、実習施設の使用を取り消す場合は使用終了まで５年間の使用期間を確保することとなっておりますので、協定書の内容が保障されるよう働きかけながら、その間に今後の機械科運営の在り方を検討してまいりたいと考えております。 次に、今年度の生徒募集で力を入れている取組内容についてでございます。 商工高校におきましては、地元の活性化に寄与する人材育成、市内企業に就職する人材を増やすことを学校の使命として強く認識し、
教育内容の充実等の魅力づくりに取り組んでおり、人材育成に関する指針を「ＣｏＣｏＬｏの
教育」として明確に位置づけ、３年間の
教育カリキュラムの中で地域貢献人材育成
教育を構築しております。 また、地元企業等との地域連携
教育を一層推進するため、コミュニティ・スクールによるさらなる地元企業との連携強化を図っており、こうした魅力ある
教育内容や様々な取組を中学生等に対して学校のホームページ上にＷｅｂオープンスクールのコーナーを設けて紹介したり、中学校へのチラシ等を配布したりするなどの広報に努め、生徒募集に取り組んでございます。 特に、今年度の生徒募集につきましては、このコロナ禍において機械科の生徒が製作したフェースシールドの寄贈等、機械科ならではの取組を広報するとともに、今年度実施の入学者選抜試験から中学時代のボランティア等の地域貢献活動や生徒会活動、部活動の実績を入試で重視する項目として、入学者選抜実施大要により、県内中学生に伝えております。 さらに、今年度末機械科第１期生の卒業により、初めて卒業生を送り出すこととなります。商工高校の改編整備を実現し、地元企業と連携した先進的な専門
教育を推進している中で、市内の就職率を上げることで今後の生徒募集につなげていけるよう取り組んでいるところでございます。 以上、お答えといたします。
○議長（三宅宅三君） 赤松通博君。 〔赤松通博君 登壇〕
◆（赤松通博君） 御答弁ありがとうございます。 市内３校とも生徒募集に相当苦慮してるということ、それから備南高校、それから商工高校の今力を入れている取組をお聞きしましたが、何はともあれいろんな取組をしても、市内の中学生３年生も各３校の定員より少ないような状況もこれから出てくるようなことも感じますので、市外から来ていただいてというようなこともありますが。 今年度はこれから始まりますが、次に少し早いですけど来年度のことについてお伺いをいたします。 全国募集についてお伺いしたいと思います。 香川県では、せとうち留学として令和３年度入試で全国から生徒募集を実施される予定です。全国募集について、岡山県は検討されているのか、また玉野市単独で玉野商工高校で全国募集に取り組むお考えはないのか、お考えをお伺いいたします。御答弁よろしくお願いいたします。
○議長（三宅宅三君）
教育長。
◎
教育長（妹尾均君） 赤松議員の御質問にお答えいたします。 まず、全国募集について岡山県は検討されているかについてでございます。 岡山県の県立高等学校の全国募集の状況につきましては、平成30年度入学者選抜から和気閑谷高校において実施しており、年々増加して現在は和気閑谷高校ほか８校で実施しております。 なお、県外からの入学者は、８校で18名程度と聞いてございます。 次に、玉野商工高校で全国募集に取り組む考えはないのかについてでございます。 全国募集については、県の実施状況等から見ると県外からの志願者は少数であるようですが、玉野商工高校の全国募集につきましては、魅力ある専門
教育を受けたいという希望者を広く募るという意味で、今後実施してまいりたいと考えております。 以上、お答えといたします。
○議長（三宅宅三君） 赤松通博君。 〔赤松通博君 登壇〕
◆（赤松通博君） 御答弁ありがとうございます。 全国募集を検討していただいて実施していきたいということですが。ちなみにこれは香川県のせとうち留学のポスターで、こういうものをしっかり配っていただいて、玉野市の魅力それから商工高校の魅力を全国に発信していただいて、三井造船さんの技術を学ぶということも将来本当に役に立つと思うんで、よそにないことですのでそこをしっかりアピールいただいて、定員割れが起こらないように頑張っていただけたらと思いますんで、どうぞよろしくお願いいたします。 最後に、昨日の質問にもありましたが、コロナ禍の中での受験になりますが、毎年受験シーズンではインフルエンザの心配等をし受験対策を検討されていると思いますが、今年度はインフルエンザとコロナウイルス感染対策と受験日前に感染された生徒さんへの対応をどのようにされるか、もう一度お考えをお伺いいたします。御答弁よろしくお願いをいたします。
○議長（三宅宅三君）
教育長。
◎
教育長（妹尾均君） 赤松議員の御質問にお答えいたします。 昨日、松本議員の御質問にお答えしましたとおり、高校入試における感染症への感染防止対策につきましては、実施前の検査会場の清掃消毒を念入りに行うとともに、受験生はマスク着用、入室前の手指のアルコール消毒等を実施いたします。また、検査会場はできるだけ間隔を取り、検査中は小まめな換気を行うこととしてございます。 また、受験者の中学校において感染者の認識による臨時休業措置となった場合も、保健所の判断によりますが、受験生は各高校の入試へ赴くこととなります。そうした場合でも、少しでも受験生が安心して受験ができるよう、感染防止対策を徹底していく必要があるものと考えております。 また、発熱等の症状がある生徒については、別室での受験を実施することとしており、インフルエンザや
新型コロナウイルス感染症による欠席者のために県立高校と同様、追試験も実施いたします。 いずれにいたしましても、中学３年生やその保護者の方々は、コロナ禍の中での入試に不安を感じておられるものと存じますので、高校側と協議しながら早めに周知して安心して受験できるよう対処してまいりたいと考えております。 以上、お答えといたします。
○議長（三宅宅三君） 赤松通博君。 〔赤松通博君 登壇〕
◆（赤松通博君） 御答弁ありがとうございました。 今日は10分も余ってしまいまして、もう話しすることはないんですが、市長をはじめ副市長、
教育長、事業管理者さん、局長、本当に思いの丈を今日はしっかり言わせていただきまして、少々厳しいことも言わせていただきましたが、玉野市の財政も本当に心配ですし、今取り組んでいただいてる病院も、高齢者の方が玉野市はどんどん多くなりますんで、本当にしっかりとした病院が必要でもありますし、つくる以上は30年間の病院の返済もありますし、その前の３年間もありますから、33年間が安定して市民の人に御利用いただける病院をつくっていただかないと、玉野市に住むということがなかなかないと思います。 先ほど私の中で話をしましたが、医療を求めて市外へ出ていく、それから財政が厳しい、それから学校の話もしましたけど、市外へ
教育を求めていく人も医療を求めていく人もどんどん出てくると思いますんで、そうなってくると人口が減少するということになりますので、そういった観点からでも安心して信頼していただける病院をつくっていただいて、市長には財政もいろいろ言いましたけど、大丈夫と言っていただけるような玉野市の財政運営をしていただけたらと思います。本当に言いたい放題言わせていただきましたけど、御答弁ありがとうございました。これで私の質問は終わりたいと思います。
○議長（三宅宅三君） 議事の都合により休憩します。 午後１時45分 休憩 ───────── 午後１時55分 再開
○議長（三宅宅三君） 休憩前に続き会議を開きます。 次に、高原良一君。 〔高原良一君 登壇〕
◆（高原良一君） 瀬戸の会の高原良一でございます。 私は各項目全てについてまず一通りお尋ねをし、１回目の御答弁をいただいた上で、再質問から一問一答方式を取らせていただきたいと存じます。 それでは、通告に従いまして順次質問をさせていただきます。 まず、コロナ第３波への対応について質問をいたします。 全国でのコロナウイルス感染者数は、昨日でクルーズ船を除き16万6,527人、死者数は2,445人、岡山県においては感染者数677人、死者数11人という状況になりました。また、１日の感染者数は全国では2,000人を上回る日も多く、岡山県では10名を上回る日が多くなってまいりました。玉野市においても、３例目の陽性者に続き４例目、５例目の感染者が出ている状況です。岡山県でも拡大しつつある今、いわゆる第３波への対応が真剣に求められる状況になってきたのではないでしょうか。 ところで、９月定例議会において、秋、冬を迎えるに当たり、コロナウイルス感染対策はどうするのか、受診の流れや対策について質問をさせていただきました。その際、玉野市の対策として、医療機関では初診時の症状においてコロナ感染かインフルエンザ感染か診断がつきにくいということから、まずは市民にできるだけインフルエンザワクチンの接種をしていただくこととし、小学生までの県の補助に加えて、一般、高齢者に対して市独自の補助制度を設置するとしました。現在、実施をされているところです。 そこでお尋ねをいたします。 私は９月の質問の際にも医療機関へのインフルエンザワクチンの供給が不足するのではないか、前もって手を打っておいたほうがよいのではないかと申し上げました。その際の御答弁では、医療機関からは十分な量を確保できると聞いているということでした。しかし、私が把握しているところでは、10月下旬までは高齢者しか受け付けてもらえず、以降は予約調整の中で何とか接種できた方がいるものの、11月中旬に入ると在庫不足のため断られるケースが出始め、どこにも断られたので接種を諦めたという方が少なからずおられます。また、小学生までの児童・生徒については、さらに接種が困難な状況となっております。 そこで伺います。 まず、当局は玉野市民のインフルエンザワクチンの接種状況をどのように把握をされているのか、また接種できなかった方への対応をどのように考えているのか御答弁ください。 また、インフルエンザワクチンの供給に関して何か働きかけは行ったのかどうか、お尋ねをいたします。 次に、子どもに高熱やせきがあり医療機関にかかったところ、コロナの疑いがありＰＣＲ検査を受けるように言われたが、子どもがいじめられるためにＰＣＲ検査を受けさせなかった。また、父親も自分がＰＣＲ検査の結果陽性だった場合、会社や同僚に迷惑をかけるといった理由でＰＣＲ検査を受けないといった事例が出ているという報道がなされておりました。玉野市においても、このような理由から、また地域の目を気にして、重症化しなければできるだけＰＣＲ検査は受けたくないという方がいるのではないかと心配をしているところです。 この点について当局はどのように把握をされているのか、また対応についてどのように考えておられるのか御答弁ください。 次に、ＰＣＲ検査について、今までは指定医療機関で検査を受けていたが、現在はかかりつけ医や地域の医療機関で検査を受けるように変更になったという報道がありました。現状はどういう状況になっているのか御答弁ください。 また、今までの受診、検査の対応から変更された点があれば御説明ください。 最後に、当局においては、玉野市に関係する陽性者が出るたびにコロナウイルス対策会議が開催をされております。休日の場合もあり、市長をはじめ幹部の方々には労をねぎらいたいとは思いますが、対策として注意喚起ぐらいしか見えてまいりません。玉野市として、第３波への対応はどのような具体的な対策を考えておられるのか御答弁ください。 次に、移設後の消防庁舎を民間提案制度の対象に入れてよいのかということについて質問をさせていただきます。 11月25日の山陽新聞玉野圏版に「有効活用へ新提案制度」という見出しで、2017年度に公共施設20施設について行ったサウンディング型市場調査の反省から、採択の場合、契約を保証する制度に変更になったことを紹介する記事が載っておりました。また、対象は閉園された幼保や移設後の消防庁舎を含め13施設とその他の施設も募集することが紹介をされておりました。 私は、このマネジメント民間提案制度について、採択された場合、契約を保証する趣旨には賛同いたしますが、対象先については大変問題があり、当局におかれては主体性がなさ過ぎると思っております。所管の委員会で改めて議論を深めたいとは思いますが、皆様にも聞いていただきたく質問をさせていただきます。私は対象先について他にも除外すべき施設があるというふうに考えていますが、特に移設後の消防庁舎を入れることには大変問題があると考えております。 市役所本庁舎は昭和41年４月に建設をされており、公共施設の供用停止が築60年ということなので、使用可能な年数は残り６年という状況になっております。７年前の総務文教委員会では耐震補強工事という方向が出ていたようですが、当時は耐震補強工事を行うと耐用年数も延びるというふうな理解があったのではないかというふうに思っております。現在では、市民会館の供用停止をめぐり、耐震補強工事では耐用年数は延長できないことが明確になりました。また、長寿命化工事を行えば耐用年数は20年間延長できますが、莫大な費用がかかります。 市役所本庁舎について新築の可能性が高い中、隣接する移設後の消防庁舎について、民間から提案を募集してよいのでしょうか。市役所本庁舎の対応計画が明確になった後に決定をすべきと考えます。仮に、新築ということになり市民の利便性を考慮するということになった場合、隣接する移設後の消防庁舎跡地は候補地として大変重要になります。 そこで伺います。 マネジメント民間提案制度の対象から移設後の消防庁舎は除外すべきと考えますが、この点について御答弁ください。 また、使用期間が迫っている市役所本庁舎の対応計画を早期に示すべきと考えますが、いつ示されるのか御答弁ください。 次に、福祉タクシーを創設するのはまだなのかということについて質問をさせていただきます。 シーバスのバス停はもちろん、シータクの乗り場までも行くことが困難な障がい者や足の不自由な高齢者のために福祉タクシーを創設してはどうかという提言が、ほかの議員さんからもありました。対して、市長は、補助券を出すだけの従来型の創設ではなくて、玉野市ならではの魅力のある福祉タクシーを創設したいと御答弁されました。つまり、創設はするが内容を検討したいのでもう少し時間をもらいたいとの御答弁でありました。あれから少なくても２年以上が経過をしておりますので、質問をさせていただきます。 ワンボックスタイプの小型車両をシーバスとして運行する場合、バリアフリー法の基準から原則的には車椅子のスペースを取らなければならないことになっております。車椅子のスペースには４座席分のスペースが必要なため、乗車定員が減少してしまうという問題が発生をいたします。今年度の２車両の導入に当たって、１台は車椅子スペースを設けなくても何とか特例で認可を受けることができましたが、福祉タクシーを創設していれば、今後乗車定員を減らすことなく、導入がスムーズに進むものと考えます。 また、12月２日の山陽新聞玉野圏版では、小型車両のシーバスルートの場合、車椅子の方が何とかバス停まで出ることができても、通常運行の車両には車椅子の対応ができていないため、車椅子対応のある予備車両が到着するまで待たなければならないということを取り上げておりました。 いずれにしても、福祉タクシーが創設されれば解決をする問題で、福祉タクシーの創設が急がれます。 そこでお伺いをいたします。 福祉タクシーの創設について、その後の検討状況はどうなのか御答弁ください。また、創設の時期についてお考えをお聞かせください。 次に、廃止施設の利用者へのアフターケアについて質問をさせていただきます。 総合文化センター、市民会館が廃止になりました。文化施設が次々と廃止をされていく中、それまで施設を使用していた利用者は、その後活動を断念することなく、他の施設を利用することができているのか大変気になっているところです。また、今議会でサンライフ玉野の廃止が決定された場合、利用者は他の施設へちゃんと移行することができるのか大変心配をしているところです。 そこでお伺いをいたします。 既に廃止になった総合文化センターと市民会館の利用者の他の施設への移行状況について、それぞれ御説明ください。 また、サンライフ玉野が廃止になった場合、利用者には他の施設への移行をどのように紹介をし、勧めていく予定なのか御答弁ください。 以上で１回目の質問を終わります。
○議長（三宅宅三君） 市長。 〔市長 黒田 晋君 登壇〕
◎市長（黒田晋君） 高原議員の御質問にお答えをいたします。 まず、インフルエンザワクチンの接種状況の把握と接種できなかった方への対応についてであります。 インフルエンザ予防接種につきましては、今期の季節性インフルエンザと
新型コロナウイルス感染症の同時流行を防ぎ、医療体制を維持することを目的に、本市はいち早く高齢者の無料化や中学生から64歳までの一部助成を打ち出したものでございます。実施に当たりましては、医師会に事前に相談を行い、ワクチンの供給見込みが平成27年度以降では最大であることなども確認し、検討を行ってまいりました。 しかしながら、その後岡山市、倉敷市をはじめとした県内他市においても高齢者の定期接種が無料化され、岡山県でも小学生までの子どもに対する任意接種の無料化、さらには東京都、埼玉県、神奈川県、愛知県、大阪府、福岡県などの人口密集地においても次々に高齢者の定期接種無料化が打ち出されました。 この状況を受け、国が高齢者の優先接種を呼びかけたことをきっかけに、メディアでもワクチン不足への懸念が大きく報道されたことで接種希望者が急増することとなり、全国的なワクチン不足による混乱が生じたものであります。 本市では、８月の制度検討段階で医師会に相談し、ワクチン接種者の増加の見通しをお伝えしておりましたものの、報道等の加熱により持病を持つかかりつけ患者が接種できなくなることを懸念し、かかりつけ患者のみの予約を受け付けることとした医療機関が複数ありました。そのため、10月１日からの開始直後から、かかりつけ医がないため予約ができないという問合せが多数寄せられたことを受け、かかりつけ患者以外でも予約可能な医療機関を調査し、医療機関の了承の下、お困りの方へ案内してまいりましたが、接種希望者が集中し診療に支障が出る状況も発生したことから、案内を差し控えることといたしました。 接種ができなかった方につきましては、残念ながらワクチン製造には数か月がかかりますことから、今シーズンの追加供給はされないものとお聞きをしております。 岡山県が公表しておりますインフルエンザ患者発生数を見ますと、11月23日から29日までの１週間で県内では３例の新規発生となっており、前年同期の147例に比べて大きく減少し、現状では流行の兆しは見られませんが、例年１月に感染のピークを迎えておりますことから、引き続き感染予防として手洗いやうがい、マスク着用など、基本的な感染予防対策の徹底を継続していただきたいと思っております。 次に、インフルエンザワクチンの供給に関する働きかけについてであります。 本市といたしましては、９月に岡山県市長会を通じて県へ必要なインフルエンザワクチンの量を確保できるよう国と十分調整するとともに、地域的な偏りが発生しないよう、必要かつ積極的な措置を講ずること等について申入れを行っております。 さらに、10月初旬の混乱の状況を受け、医薬品に関する事務を所管する岡山県に対し、市内の医療機関でワクチンが不足している状況について相談し、卸業者へ流通の改善について検討いただけるよう依頼したところであります。 しかしながら、ワクチンは卸業者が配分決定を行っており、各医療機関との取引関係により状況が左右され、行政機関からの働きかけの効果は不透明でございます。医療機関にお話をお伺いいたしましたところ、10月から接種を開始する医療機関には前年より上乗せした配分が行われたものの、追加の納入依頼はかなわなかったといった状況であったようです。 次に、ＰＣＲ検査を勧められたが拒否する事例の把握と対応についてであります。
新型コロナウイルス感染症の疑いのある方へのＰＣＲ検査につきましては、備前保健所が対応しており、拒否された事例も含め市には情報が一切入らないことから把握をしておりませんが、
新型コロナウイルス感染拡大防止のため、ぜひとも保健所や医療機関の指示に従っていただきたいと考えております。 次に、ＰＣＲ検査の現状と変更点についてでございます。 診療や受診につきましては、当初県の受診相談センターにおいて受け付けることとなっておりましたが、その後体制強化の取組が行われ、県が指定する診療・検査医療機関においても直接受診が可能となっており、11月26日時点において県内450の医療機関が診療・検査医療機関として登録され、その一部が県のホームページで公表されております。風評被害の懸念から非公開としている医療機関もございますことから、かかりつけ医がまず相談に応じ、必要に応じて診療・検査医療機関に引き継ぐ体制が取られております。 また、従来どおり各保健所の受診相談センターにおいても受付が可能となっております。 最後に、第３波への具体策についてであります。 夏の第２波といわれる感染拡大時期において、冬に第３波を迎えるおそれや季節性インフルエンザとの同時流行の懸念がささやかれていたことから、第３波への備えとしてインフルエンザ予防接種の助成拡大を図ってきたところであります。 また、市民病院におきましても診療体制の強化を図っており、発熱患者等の診察を月曜日から金曜日まで、平日につきましては午前９時から正午まで、及び午後１時から午後５時までの間行っております。日曜日と祝日につきましては午後１時から午後５時まで、市内の休日当番医から紹介のあった場合などに発熱患者等の受診をサポートできる体制を取っております。 いずれも事前に電話で連絡をいただき、状況を確認した上で、南側の別の入り口から入館いただき、トリアージルームで診察を行うこととしており、検査が必要な場合は
新型コロナウイルス抗原定性検査とインフルエンザ検査を同時に行うことができる検査キットによる検査が行える体制を取っているところであります。 さらに、これから年末年始の人の移動の多い時期を迎えることから、市民の皆様におかれましても、これまで同様新しい生活様式や３つの密を避けることや、流行地への往来を控えること、大人数、長時間の会食を避け、静かなマスク会食に努めていただけるよう呼びかけたいと考えております。 また、玉野市
新型コロナウイルス感染症対策本部会議では、患者の発生について迅速に情報を共有するとともに、市ができる体制を決定することも大きな役割です。例えば、学校であれば休校等の対応や市の行事の中止、施設の休止などをこの場で議論して現在まで決定してきております。 以上、お答えといたします。
○議長（三宅宅三君） 副市長。 〔副市長 山上誠二君 登壇〕
◎副市長（山上誠二君） 高原議員の御質問にお答えいたします。 玉野市公共施設マネジメント民間提案制度の対象から現在の消防庁舎を除外すべきではないかについてでございます。 本市では、民間事業者のアイデアやノウハウ等を最大限に活用して、効率的かつ効果的に公共施設を管理、活用することを目的としたサウンディング型市場調査を、平成29年度から実施してまいりました。 また、これまでの実績及び改善すべき点を踏まえ、民間事業者のアイデアやノウハウ等を最大限活用して、効率的かつ効果的に公共施設を管理、活用することができるよう、本年10月から玉野市公共施設マネジメント民間提案制度として新たに募集を開始したところであります。 この民間提案制度につきましては、利活用を期待する施設として13施設を例示してございますが、制度上は本市が所有する公共施設を通じて提供する行政サービスの全てを対象としているものであります。 なお、事業化に当たりましては、審査委員会におきまして採択された事業者と協定を締結し、その後事業化に向けた協議を行い、最終的に合意に至った事業者と契約を締結することとしております。 ただし、この制度は解除条件付の制度であり、協議が成立した場合におきましても関連予算等が議会で御承認いただけない場合には、提案の事業化ができないこととしております。 また、事業化した場合であっても、新たな行政ニーズが生じた場合におきましては、契約の解除が可能でありますので、御指摘の趣旨を踏まえて対応することは可能であると考えてございます。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（三宅宅三君） 総務部長。 〔総務部長 市倉勇樹君 登壇〕
◎総務部長（市倉勇樹君） 高原議員の御質問にお答えをいたします。 市役所本庁舎の対応計画を早期に示すべきと考えるが、いつ示されるのかについてでございます。 市役所本庁舎につきましては、平成26年３月に報告させていただいた耐震化と設備更新を行う方針について、報告から約６年が経過しており、当時と比較して技術的、価格的な面など、様々な状況や要因が変化してきておりますことから、改めて検証を行うこととしてございます。 現在、建物と設備の老朽化やバリアフリーへの未対応など、本庁舎の現状と課題や本庁舎の現状に関する各種データについての関係部署による整理もほぼ完了しており、あわせて専門的な見地からの御意見をいただく専門家委員の内諾もいただいております。 つきましては、耐震化すべきか、あるいは建て替えなのかといった方針について正式な検討をスタートさせたいと考えており、今後所管の委員会に検討の進め方について御報告させていただくとともに、専門家の意見や助言をいただきながら、まずは本庁舎の整備の方向性について早期にお示しをさせていただきたいと考えてございますので、御理解を賜りたいと存じます。 次に、廃止になった市民会館の利用者の他の施設への移行状況についてでございます。 施設の老朽化等により令和元年度末で閉館いたしました市民会館を御利用されていた皆様には、荘内公民館やすこやかセンター、レクレセンターなどの代替施設を御利用いただいているところでございます。 市民会館を利用いただいていた団体等の主な行事につきましては、本年度は
新型コロナウイルス感染症の影響により中止となった行事も多くございますが、吹奏楽や邦楽の演奏会、日本舞踊の発表会はすこやかセンターのやまももホール、老人福祉大会や演芸大会等は荘内公民館の多目的ホールにおきまして開催する予定でございました。 このほか、消防出初め式や吹奏楽フェスティバルはレクレセンターアリーナでの開催を計画されているほか、吹奏楽の団体では岡山市の灘崎文化センターも御利用されているようでございます。 以上、お答えといたします。
○議長（三宅宅三君） 健康福祉部長。 〔健康福祉部長 小崎 隆君 登壇〕
◎健康福祉部長（小崎隆君） 高原議員の御質問のうち、私が所管する事項について順次お答えいたします。 まず、福祉タクシーの創設についての検討状況や創設時期についてでございます。 本市におきましては、シーバスやシータクといった公共交通システムにより、交通弱者に対する対策を講じてまいりましたが、自宅からシーバス、シータクの乗り場までの移動が困難な方々への支援につきましては、重要な課題であると認識しております。 そうした中、公共交通全体における見直しの検討につきましては、玉野市地域公共交通網形成計画に基づき、市民からの要望、シーバス、シータクの利用状況、地理的要素等を踏まえ、今年度ルートの見直しや小型バスを活用したシーバス路線の延長によって、市民にとってより最適な交通体系の構築に取り組んでいるところでございます。 さらに、障がいのある方への対応につきましては、タクシーチケット制度の創設に向けて県内の先進事例を参考に支給対象者や支給金額、使用方法など、今年度から厚生委員会において断続的に協議をいただき、来年度からの実施を目指しているところでございます。 次に、廃止施設の利用者へのアフターケアについてお答えいたします。 議員御質問のサンライフ玉野につきましては、今議会へ施設の廃止条例を提案させていただいているところでございます。 サンライフ玉野では、主催講座の開催及び貸館業務が主な事業であり、現在定期的に利用されている市民団体は卓球７団体に加えて表装の会、日本和装の会、手話サークルの計10団体が利用されております。 そのため、今議会においてサンライフ玉野の廃止議案が承認されましたら、早急に利用者へ今年度末での閉館の報告を行うとともに、代替施設の利用について説明会を行う予定としており、利用料金も安価で現在と同様の利用が可能な公共施設を中心に、利用者が安心して継続して活動できますよう、情報の提供等協力してまいりたいと考えております。 以上、お答えといたします。
○議長（三宅宅三君）
教育次長。 〔
教育次長 藤原敬一君 登壇〕
◎
教育次長（藤原敬一君） 高原議員御質問の廃止施設の利用者へのアフターケアについてのうち、既に廃止になった総合文化センターの利用者の他の施設への移行状況についてお答えをいたします。 総合文化センターを廃止した際、同センターで開催しておりました定期講座は、中央公民館での開催に移行しております。自主的なグループの講座につきましても、希望されたグループや団体は中央公民館での活動へ移行してございます。 なお、総合文化センターのホールをイベント等で御利用いただいていた方につきましては、荘内公民館の多目的ホールやすこやかセンターのやまももホール等を御案内しております。 以上、お答えといたします。
○議長（三宅宅三君） 高原良一君。 〔高原良一君 登壇〕
◎産業振興部長（山下浩二君） 下方議員のイノシシ対策に関する御質問に順次お答えいたします。 まず、農林水産課イノシシ対策係としての取組についてでございます。 本市のイノシシ対策といたしましては、イノシシの出没に関する情報が市民や警察などから寄せられた場合には、住宅地や農地などへの侵入を防ぐため、職員が警察と連携して出没現場に赴き、必要に応じて山への追い払い活動等、対応をしてございます。 また、イノシシを地区内に出没させないよう、具体的な侵入防止の対策についてアドバイスを行い、ワイヤーメッシュ柵や電気柵を設置する場合には、柵の購入費用に対して補助金を交付してございます。 一方、有害捕獲活動につきましては、岡山地区猟友会玉野分会に駆除業務を委託しており、市内全域でイノシシの駆除活動を実施してございますが、イノシシ対策係と猟友会駆除班とが共同で箱わな、囲いわなの見回り活動や捕獲した際の処分作業の補助を行ってございます。また、侵入防止柵があるにもかかわらず地域内に侵入してきたイノシシを捕獲するために今年度から組織された、地域住民が主体となって活動するイノシシ捕獲隊に対しましては、箱わなの貸与や駆除活動に係る指導等を行ってございます。 次に、イノシシ捕獲隊の名称についてでございますが、令和２年４月に制定いたしました玉野市イノシシ捕獲隊事業実施要綱に規定してございます、イノシシ捕獲隊が正式名称となります。 また、現在市内の３地区において活動が進められてございまして、各地区のイノシシ捕獲隊の事業開始年月日につきましては、波知地区が６月23日、荘内地区が７月29日、東児地区が８月13日となってございます。 次に、イノシシの捕獲頭数についてでございます。 12月８日現在422頭捕獲しており、昨年同時期の捕獲実績479頭と比較いたしますと約0.88倍でございます。この内訳といたしまして、岡山地区猟友会玉野分会に駆除委託し捕獲した個体が337頭、地域のイノシシ捕獲隊が捕獲したものといたしまして、波知地区が８頭、東児地区が53頭、荘内地区が20頭、その他、実施隊である市職員による捕獲が４頭となってございます。 次に、狩猟免許の取得状況等についてでございます。 まず、今年度の玉野市在住の新規取得者数についてでございますが、狩猟免許試験の全日程が終了してございませんが、県の担当部署に確認いたしましたとろ、11月末時点で15名が免許を取得してございます。最終的な人数につきましては、現時点では把握できてはございません。 次に、狩猟免許の取得は強制かとのお尋ねについてでございますが、有害鳥獣捕獲または狩猟を問わず、野生動物を捕獲するためには狩猟免許の取得及び岡山県の狩猟者登録が必要となってございます。具体例といたしましては、猟友会駆除班の駆除活動や地区のイノシシ捕獲隊において、わな管理者として有害捕獲活動を行う場合がございます。ただし、イノシシ捕獲隊のわな管理者の指示の下、わなの餌まき作業や止め刺し後のイノシシの運搬などを行う補助員につきましては免許の取得は不要でございますが、事前に農林水産課が行う捕獲補助員講習を受講することが必要でございます。 以上、お答えといたします。
○議長（三宅宅三君） 下方一志君。 〔下方一志君 登壇〕
◆（下方一志君） ありがとうございます。 イノシシ捕獲隊について再度お尋ねしたいと思います。 ６月23日、波知地区から始まって東児の８月13日、発足したということで、東児の53頭、それから荘内地区の20頭というふうな形で、非常に成績がよく捕獲されております。 そして、その中で、今年度狩猟免許新規取得者ということで、11月末までで15名ということになってますけど、新しい人が入っていきますと、講習会で説明いただいた、早う言えば実地でやってないですから、講習会での作業ということは分かるんですが、一応、実地で市のほうがもう一回講習をするとか、現地で講習するとか、それとも今までやっとられる人が教えていくとかというふうなやり方があると思います。その点についてはどういうふうに考えられておられるんでしょうか、教えてください。
○議長（三宅宅三君） 産業振興部長。
◎産業振興部長（山下浩二君） 下方議員の再質問にお答えいたします。 新規に免許を取得した方の講習といいますか、どういったふうに覚えていただくのかというような御質問でございますが、まず新規に狩猟免許を取得していただきますと、これが仮に地区のイノシシ捕獲隊の構成員の方であれば、当然現地での活動ということになりますが、先ほど御答弁の中でお答えいたしましたとおり、事前に講習のようなものもさせていただいております。ただ、現地で実際に、こういうときはこうやるのだというところまでにはまだなかなか追いついてない状態でございます。 今後、やはりそういった新規の取得者の方が出て、実際に15名も取得されておりますので、農林水産課におきまして、イノシシ捕獲隊のそういった方に一度お集まりいただいて、現地でできるかどうかまではまだ現在計画の中には入れておりませんが、そういったことも含めてしっかりと講習のような、指導のような形で取り組んでいきたいと考えてございます。 以上、お答えといたします。
○議長（三宅宅三君） 下方一志君。 〔下方一志君 登壇〕
◆（下方一志君） ありがとうございます。 特に野生ですから、止め刺しの分については、ひょっと事故があるかも分からないということがよく言われてます。その辺のところの指導とか、それから箱わなの設置場所だとか、いろいろやはり知っといていただかんといけない。勝手に、私は自分ところの畑へ置いとこうかなというふうに、箱わなを取りあえず個人で買うようにしてますので、14日過ぎたら一応入るようなことを、持ってきてもらうように話はしております。 ただ、そういうふうな、やったらいけんこと、これはやってもいいよとか、それから道路の関係、子どもが通る通学路みたいなところへよく出るから、その辺はどういうふうに、今言うしっかり指導のほうをしていただければどうかなというふうに、これは私、個人的なもんですけど、ただ机の上でやる勉強と実地でやる勉強とは、またやり方も違ってきますし、いろいろ教えてくれるから、今までやっとられる人のことで指導を受ければいいとは言えますけど、ただ、ある程度人数がどっと増えてきますと、いろいろ事故があってはいけませんので。 それから、今言う猟友会の駆除班の人たちにも、これからの、今言うイノシシ捕獲隊と一緒になってやっていただかないといけないんじゃないんだろうかというふうに思ってますので、その辺の指導もできればやっていただきたいと思います。 以上です。 今回、市長さん、各担当部署の部長さん方、御答弁非常にありがとうございました。これで私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。 ───────────────
○議長（三宅宅三君） 以上をもちまして、本日の日程は終了しました。 次の本会議は明日10日の午前10時から開いて一般質問を続けることにします。 本日はこれで散会します。お疲れさまでした。 午後４時24分 散会...