玉野市議会 > 2020-09-10 >
09月10日-04号

  • LGBT(/)
ツイート シェア
  1. 玉野市議会 2020-09-10
    09月10日-04号


    取得元: 玉野市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-08-13
    令和 2年第 7回 9月定例会           令和2年第7回玉野市議会定例会会議録 第4号                                  令和2年9月10日(木曜日)議事日程 第4号 令和2年9月10日(木) 午前10時開議(質 問)(前会の続き)第1 一般質問本日の会議時間 開議 午前10時0分 散会 午後4時52分本日の会議に付した事件 議事日程と同じ出席議員(18名) 2番 細川 健一君        3番 松田 達雄君        7番 宇野 俊市君 10番 藤原 仁子君        11番 村上 光江君        12番 大月 博光君 13番 山本 育子君        14番 森本 宏子君        15番 松本 岳史君 16番 浜 秋太郎君        20番 河崎 美都君        21番 高原 良一君 22番 下方 一志君        23番 氏家  勉君        24番 赤松 通博君 25番 有元 純一君        26番 渚  洋一君        27番 小泉  馨君欠席議員(1名) 19番 三宅 宅三君説明のため出席した者 市長      黒 田   晋 君         副市長     山 上 誠 二 君 総務部長    市 倉 勇 樹 君         政策財政部長  藤 原 秀 紀 君 健康福祉部長  小 崎   隆 君         建設部長    熊 沢 信 之 君 産業振興部長  山 下 浩 二 君         教育長     妹 尾   均 君 教育次長    藤 原 敬 一 君         市民生活部長  藤 原 裕 士 君 消防長     松 岡 秀 樹 君         監査事務局長  杉 本 成 司 君 病院事業管理局長服 部 克 巳 君事務局職員出席者 局長      岡 本   隆 君         主幹      山 田 豊 伸 君             午前10時0分 開議 ○副議長(有元純一君) 皆さん、おはようございます。 本日、三宅議長より欠席の届けがありましたので、私が議長の職務をとらせていただきます。 ただいまの出席は18人であります。 これより、本日の会議を開きます。 なお、本会議において報道関係者の議場内での撮影を許可しておりますので、あらかじめ御了承を願っておきます。   ─────────────── ○副議長(有元純一君) 本日の議事日程は、お手元に配付の日程表のとおり、昨日に引き続き一般質問を続けることにしております。   ─────────────── △日程第1 一般質問 ○副議長(有元純一君) これより日程に入ります。 日程第1の一般質問を行います。 それでは、順序に従いまして大月博光君。     〔大月博光君 登壇〕 ◆(大月博光君) 皆さん、おはようございます。 私の名前は大月と申します。今日はよろしくお願いいたします。 まず初めに、台風10号で甚大な被害に遭われた地域やその地域の方々に対しましてお見舞いを申し上げます。一日も早い復興を祈念いたします。 今回、私は、大きな項目で3点、項目ごとの総括質問の後、再質問から一問一答方式でさせていただきます。 まず初めに、ウイズコロナからアフターコロナへ向けて。 これからのコロナの状態をどのように想定しているのでしょうか。感染学会の発表では、コロナの最悪の時期は乗り越えましたということが提示されると同時に、一方ではこれから2波、3波が当然起こるんだということも提示をされました。これからの状況について必ずしも全国民的な共通認識ができていない状況にあると言えます。もちろん、今後のことにつきましては不確定なことが多いわけですけれども、これからを玉野市としてはどういう方向性で認識しているのかということ。また、これからどうなるかは私自身も全く分かりませんけれども、これだけのコロナ危機があったとしても社会経済活動は従来に戻る、完全ではないかもしれないけれどもほとんどが従来に戻るということを軸足に考えていくのか、それとも全部ではないけれども従来とは違ったところがあるんだ、従来とは比較をすると変化をしていくんだというところに軸足を置いていくのか、これによってかなり政策の方向性というものが違ってくると思われます。もちろん、100%分かるのかと言われれば、それは誰人にも分かりません。しかし、危機管理体制として、よりどちらを重視していくのかという視点を考えていかないと、地域の持続性を確保していくといった自治体の本来の役割を果たせないのではないのでしょうか。 従来どおりに戻るにせよ、従来とは地域社会の在り方というものが変わるというふうに考えるにせよ、共通して起こってくる問題があります。それは、どこまでの期間このコロナ危機が続くのかということです。当初3月頃に予測をしていたよりも時間が経過するにつれて、これは少し長期化を覚悟しなくてはいけないのではという認識も強くなってきているのではないでしょうか。どちらに進むにせよ、コロナ危機の時間がかかればかかるほど、地域の雇用や企業の体力は落ちていってしまいます。 また、国、地方、玉野市の財政は当然疲弊してまいります。仮に、従来に戻るというシナリオを描くとすれば、戻るまでは何とかセーフティーネットを張り続けましょうという考えで市政運営をしていくのか、逆に従来とは違う地域社会をある程度目指していかなければならないということであるならば、単純に従来のセーフティーネットをひいていただけでは本市の持続性を担保することは難しくなるのではないかと私は考えております。 どちらがいい悪いではなくて、率直に考えてどちらに軸足を置いたほうがいいのか、このことはこれからの玉野市政を考えていく上でもとても重要であると私は考えております。現状の認識と今後に向けたリスクの認識に対して、そういった観点から質問をさせていただきます。 まず初めに、コロナ危機により、市民生活は様々な制約や変化を余儀なくされております。今後、社会経済活動や地域社会の在り方は従来どおりコロナ危機以前の在り方に戻ると想定されているのか、それとも従来と比較すると変化をしていかざるを得ない環境になると想定されているのか、玉野市としてはどちらを想定し、どちらに軸足を置いた施策の決定をしていく考えなのかお示しください。 次に、新型コロナウイルスワクチン開発に数年かかるとも言われております。感染防止に取り組みながらの生活の長期化や社会活動の自粛は、地域行事や文化、スポーツを通しての多世代交流等、制約も長期化してきております。そうすると、市民の地域社会における人間関係の希薄化など、コロナ危機以前よりもさらにそれに拍車がかかるのではないでしょうか。長期化を見据えた対策を講じるべきと考えますが、御所見をお聞かせください。 次に、総合計画における基本計画にはコロナ危機によって何らかの影響があると考えられますが、どのように認識をされているのかお示しください。同様に、総合戦略に対しての影響はどのように認識をされているのかお示しください。 次に、来年度の税収は現時点でどの程度減少すると見込まれているのか。仮に税収が10%もしくは20%減少した場合、どのような想定がなされているのか。また、交付金が10%もしくは20%減少した場合、どのような状態が想定されるのかお示しください。 次に、不要不急の外出の自粛というワードをよく耳にしますが、これからは不要不急の政策というものも想定していかなければならないと考えますが、御所見をお聞かせください。 次に、予定している公共施設の再編整備に変更はないのか。また、スクラップ・アンド・ビルドのスクラップのほうの計画はどのようになされているのかお示しください。 次に、市民生活でのコロナ危機による消費行動の変化をどのように認識されているのかお示しください。 次に、ニッセイ基礎研究所が調査した新しい生活様式に関するSNS投稿からのデータ分析によりますと、テークアウトやテレワークといったワードが好意的に使われており、今後テークアウトやテレワークは生活の主流へと変化していくとの分析がなされておりますが、本市における新しい生活様式によって生じる消費や生活、そして働き方の変化に対する状況と今後の認識をお示しください。また、否定的ワードとして挙がった自宅待機や自粛が示すように、ストレスも相当な課題であります。そういったストレスに対する心のケアの必要性に対して、玉野市の見解をお示しください。また、長期休校が行われた教育現場では心のケアはどのようになされているのかお示しください。 次に、政府が情報提供しているV-REASAS新型コロナウイルス感染症が地域経済に与える影響の可視化によりますと、7月末までのデータではありますけれども、全国で岡山県の宿泊者数の推移が飛び抜けていい数値になっております。それによりますと、県外への宿泊ではなく岡山県民が県内での旅行、宿泊を楽しんだ数値が出ておりますが、これは国のGo To トラベルキャンペーンや県の宿泊キャンペーンの影響によるものなのか、どのように分析をされているのか、また玉野市への影響はどうであったのかお示しください。さらに、今後の観光施策に必要なものは何なのか、御所見をお聞かせください。 災害時における感染症対策を実施しながらの避難所運営は、さらなる充実が求められていきます。今後さらに必要となるものはどのようなものを想定されているのか。また逆に、感染症対策のために避難所へ避難しない市民の方々も増えてくると予測されます。今後、在宅での避難を希望する方々への対策もさらに求められますが、どのような対策を考えられているのかお示しください。 次に、ペットの避難所への同伴避難に対してはどのような対処をされるのかお示しください。 次に、7月九州熊本豪雨災害では、コロナウイルス感染拡大防止のため、県外からのボランティアの受入れをされておりません。しかし、市民の中には少しでも被災地への支援をとの思いで支援物資や義援金での支援を行われた団体、個人がいました。そんな中、支援物資の取りまとめはどこでしているのかとの問合せを多数、市民の方からいただきました。そういった場合、どこが担当をされているのでしょうか、お示しください。 次に、コロナ危機により不登校児、ひきこもり状態の方々はどのような変化がありましたでしょうか。また、教育サポートセンターではどのような変化があったのでしょうか、お示しください。 次に、新型コロナ対策の新たな政策パッケージが発表されました。何がどのように変更されたのでしょうか、お示しください。 以上で壇上からは終了いたします。 ○副議長(有元純一君) 市長。    〔市長 黒田 晋君 登壇〕 ◎市長(黒田晋君) 皆さん、おはようございます。 大月議員の御質問にお答えをいたします。 新型コロナウイルス感染症は、世界的に感染が拡大しているところでありますが、いまだ有効な治療薬やワクチンが開発されておらず、高齢者や基礎疾患のある方にとっては重症化や死亡につながることもあり、人類にとっての脅威である状況が続いております。 また、発症した場合には長期間の入院と隔離が必要となることから、医療提供体制の逼迫を引き起こし、さらに人の移動や接触に伴い感染が広がることから、国民生活にも大幅な制限が加えられることとなり、経済活動にも甚大な影響をもたらしております。 我が国におきましては、政府を中心に、医療体制の充実を図りながら、治療薬やワクチンの開発が推進されるなど、大きな目標としては、新型コロナウイルスを撲滅し、国民生活を元に戻すことを目指し、様々な施策が展開をされております。 しかしながら、治療薬やワクチンの開発にはもうしばらく時間がかかることが考えられますことから、新型コロナウイルスとの共生が長期にわたり、すぐには元の生活に戻ることが困難になる可能性もございます。 そのような状況の中、市としては今後の見通しを明確にすることは困難でありますが、コロナ以前の元の世界に戻ることを期待しつつ、国の政策の中における市の役割を着実に果たすとともに、住民に最も身近な基礎自治体として、可能な施策を速やかに実施してまいりたいというふうに考えております。 議員からも御指摘がありましたが、ワクチンが仮に──何か副作用が出たという残念なニュースも昨日あたりから飛び交ってますけども──順調に年が明けてからできたとしても、それは多分コロナ以前の世界にすぐ戻れる、日常がすぐ回復するというものではないという認識は持っています。ワクチン接種インフルエンザワクチンのように年1回でいいのか、あるいは数回ワクチンを接種せざるを得ないのかというようなことも見えてきていません。ワクチンができたからといって、今議場でもマスクをして、あるいはフェースガードをして議論をさせていただいたり、手指の消毒をしたりしてますけども、これが全てなくなるかというと、現実的には多分すぐにはなくならないんだというふうに思っています。でも、誰しも1年前の普通の生活を取り戻したいという思いはあって、それはやっぱりみんなの、市民共通というか国民共通の目標なんだというふうに思っています。 もちろん、政策としては、国、県の方向性に従いながら、市としてもやるべきものはコロナ禍であろうがワクチンが開発された後であろうがきちっとやっていって、市民の福祉の向上に全力を挙げていくということは当然だというふうに思います。 ただ、我々基礎自治体は、市民の方々にとって一番身近な団体です。そういう役所としての仕事にプラスして、いろんな市民活動を協働でさせていただいています。残念ですけども、今年に関してはほとんどのイベントというか、多分100%に近いような状態で延期あるいは中止をせざるを得ないような状態になっています。 それから、センター等を中心に研修だとか講座だとか、本当に楽しみにしていらっしゃった方が大幅な縮小状態になっています。サロンなんかもそうですけども、なかなかやっぱり高齢者が集まるのは厳しいだろうということで、一部再開は見られていますけども、まだ厳しい状態にあるのは確かだと思います。 こうしたものは、新しい生活様式を取り入れることによって、徐々にではありますけども復活すべきだろうというふうに思っていて、できる限り、我々として守っていただくルールというものはもちろんある中で、消毒をして、マスク等をして、ワクチンができていればワクチン接種をして、人との触れ合いっていうのをきちっと作り上げていかないと、基礎自治体として、何かもう国や県の言われることだけやってあとはもう自粛自粛というようなことは、決して我々として望むことではないというふうに思います。 後段、担当部長がお答えしますけども、特に一例でいうと、サロンが縮小した関係でいろんな影響が出ています。私は、立場として今、後期高齢者医療広域連合の連合長をさせていただいたり、岡山県の防犯連合会の長をさせていただいてますけども、高齢者の方々が外出機会を失うことによって、1つはやっぱり介護状態に陥りやすいといおうか、フレイルだとか、それから認知症の予防もなかなかできないという側面があります。それからもう一つは、一時期かなり影響を受けなくなった特殊詐欺、おれおれ詐欺が全国的に物すごい状態で伸びてきています。これは在宅であるがゆえにそういうことが起こるんでしょうけども、そうしたことを全体的に考えると、情報交換の場というのを失っているっていうのが一番大きいんだと思っています。だから、できることは徐々に戻していくという中で、そうした市民活動等々については、一定のルールの中で一日も早く戻していくように我々はしていかなければいけないというふうに思っています。 繰り返しになりますが、あわせて経済に対することであるとか、行政活動であるとか、そうしたものも、徐々にではありますが、新しい生活スタイルの中で、我々が理想とするところへ一日も早く到達できるような仕組みにしていくことが、多くの方が望まれていることだろうというふうな認識を持っております。 以上、お答えといたします。 ○副議長(有元純一君) 健康福祉部長。  〔健康福祉部長 小崎 隆君 登壇〕 ◎健康福祉部長(小崎隆君) 大月議員の御質問のうち、私の所管する事項について順次お答えをいたします。 まず、感染予防の生活や社会活動自粛の長期化を見据えた対策についてお答えをいたします。 国が示した新型コロナウイルス感染症に関する今後の取組におきましては、令和3年度前半までに全国民に提供できる数量のワクチンの確保を目指すとされておりますが、新しい生活様式をはじめとした感染予防を講じながらの生活は当面続くものと見込まれております。 このような中で、地域行事や文化、スポーツ活動につきましては、感染への不安から多くが延期や中止となっており、市民の交流の場が失われることで、議員御指摘の人間関係の希薄化や、高齢者につきましては外出の機会の減少から、フレイルのリスクなど健康状態の悪化も懸念されるところでございます。 これまでの感染事例の分析により、65歳以上の高齢者や基礎疾患を有する方につきましては、重症化のリスクが高いことが明らかになっておりますが、一方で高齢者が外出し行事や地域活動に参加することも健康維持には重要と考えております。 市民の交流機会の確保や高齢者の健康を守る観点から、地域活動については継続して実施していただきたいと考えておりますので、3密の回避、マスクの着用、手指消毒や換気の徹底等、十分な感染予防対策を講じながら実施していただくことについて、普及啓発に努めてまいりたいと考えております。 次に、新しい生活様式によって生じる消費や生活、働き方の変化に対する状況についてお答えをいたします。 新型コロナウイルスの影響はあらゆる業種にも広がっており、飲食業界においても、急激な来店客減少により、特にアルコールを提供する店舗においては経営に深刻な影響が出ていると認識をしております。 その一方で、総菜、弁当などのテークアウトの需要が増加しており、本市におきましても、同様の傾向が見られ、今後もこの傾向は続くのではないかと考えております。 また、企業においては、感染拡大防止のため人との接触を極力避ける方向へシフトし、テレワークの導入が急速に進むこととなりました。市内企業におきましても、在宅勤務などの取組を実施しているとお聞きしております。 しかしながら、本市においては、大都市圏と比較して密集、密接になる機会が少ないこともあり、今後急激にテレワークが進んでいく状況にはないものと思われます。 次に、ストレスに対する心のケアの必要性に対してについてでございます。 新型コロナウイルス感染拡大やそれに伴う影響に関して、議員御指摘のとおり、不要不急の外出等の自粛が続き、ストレス状態が長く続きますと、心や体、考え方に様々な変化が現れることがございます。そのため、心のケアの必要性に対しては、重要であると認識をしております。 これらに対して、本市の啓発活動といたしましては、5月に市のホームページフェイスブックなどで心のケアについての記事を掲載しております。また、9月の「広報たまの」には相談先の一覧を載せ、相談しやすい体制づくりを行うなど、今後も不安や悩み、長期間にわたるストレスなどの相談に適宜対応できるようにしてまいりたいと考えております。 次に、支援物資の取りまとめはどこが担当しているのかについてでございます。 まず、豪雨等の大規模災害が発生した際の義援金でございますが、本市に寄せられた場合は福祉政策課が取りまとめ、日本赤十字社岡山県支部に送金し、日本赤十字社を通じて被災地に届けられることとなっております。また、金融機関等を通じて、日本赤十字社岡山県支部の所定の振込先へ送金することも可能となってございます。 なお、支援物資につきましては、被災地で真に必要としている物資の状況が変化していくことから、日本赤十字社での一般受付はしてございませんので、基本的にはホームページ等で被災自治体の情報を入手していただき、指定された窓口に直接送付していただくこととなります。 次に、新型コロナ対策の新たな政策パッケージについてでございます。 新たな政策パッケージにつきましては、感染防止と社会経済活動との両立に道筋をつけるため、令和2年8月28日に新型コロナウイルス感染症に関する今後の取組として、7つの項目について国の取組の方針が示されたものでございます。 今回示された新たな内容といたしましては、1つに感染症法における入院勧告等の権限の運用の見直しとして、軽症者や無症状者について宿泊療養での対応を徹底し、医療資源を重症者に重点化することとし、感染症法における権限の運用について柔軟に見直しを行っていくこととされております。 2つ目に、検査体制の抜本的な拡充として、季節性インフルエンザ流行期を踏まえた検査需要に対応できるよう、国が都道府県に対して新たな検査体制整備計画の策定を要請するとされており、抗原簡易キットの大幅な拡充などが見込まれております。 3つ目に、医療提供体制の確保として、各都道府県における病床、宿泊療養施設を計画的に確保し、医療体制の整備を図ることや、季節性インフルエンザ流行期に備えてかかりつけ医等に相談、受診し、必要に応じて検査を受けられる体制を整備するとされております。 4つ目に、治療薬、ワクチンとして、治療薬の提供の確保や、治療薬の研究開発に対する支援、令和3年度前半までに全国民に提供できる数量のワクチンの確保を目指すとされております。 5つ目に、保健所体制の整備として、全国から保健師等の専門職を緊急で派遣する仕組みの構築、6つ目には感染症危機管理体制の整備として、感染症に関する情報の国立感染症研究所への集約など、そして7つ目に国際的な人の往来に係る検査能力、体制の拡充として、ビジネス目的の出国者の迅速な検査証明取得の仕組みの構築等が示されているものでございます。 今後、国、県より、詳細な内容が示されると思われますので、しっかり情報収集また情報共有を図り、様々な取組について実施してまいりたいと考えております。 以上、お答えといたします。 ○副議長(有元純一君) 政策財政部長。  〔政策財政部長 藤原秀紀君 登壇〕 ◎政策財政部長(藤原秀紀君) 大月議員の御質問に順次お答えいたします。 まず、コロナ危機によって総合計画における基本計画及び総合戦略に対しての影響についてでございます。 昨年度からスタートいたしました新たな総合計画では、各施策に目標指標を設け、その達成に向けて事業を展開するとともに、行政評価制度を活用し、客観的な指標の分析に基づいた進捗管理を行い、目標が達成できていない施策を重点化するなど、効率的な行政運営に努めているところでございます。 進捗管理につきましては、毎年度、各施策担当課が作成する評価シートに基づきヒアリングを実施し、施策推進に向けた取組や今後の展開、事業の見直し、課題、問題点などの聞き取りを行うこととしてございます。 こうした中、議員御指摘のコロナ危機の影響につきましては、39の施策それぞれ何らかの影響があるものと考えられますことから、今年度につきましては、担当部署から提出される評価シートに、コロナ禍の影響や新しい生活様式への対応の必要性の有無など、新型コロナウイルス感染症に関する記載項目を追加し、施策、事業への影響を把握する予定としてございます。現下の状況を踏まえ、必要に応じて事業の内容の見直しなど臨機応変に行い、PDCAサイクルを回す中で、コロナ危機にも対応し、着実な計画の推進に努めてまいりたいと考えてございます。 また、総合戦略につきましても、同様の考え方で推進すべきものと考えてございます。 次に、来年度の税収は現時点でどの程度減収すると見込まれているか、また税収等が10%、20%減少した場合、どのような想定がなされるのかについてでございます。 新型コロナウイルス感染症の終息が見通せない状況の中、市民生活や経済活動への影響が長期間にわたることも予想されておりますので、現時点において財政面での見通しを把握することは難しく、不透明な状況にございます。 しかしながら、過去にリーマン・ショックが発生した際の状況や、本年5月から実施しております市内の中小事業者を対象とした事業継続支援金の申請状況等を踏まえ、法人市民税や個人市民税を中心として、使用料、手数料を含む幅広い歳入科目において大幅な減収が見込まれ、今年度当初予算に比べ数億円程度の減収になるのではないかと推察しているところでございます。 また、新型コロナウイルス感染症の影響は、単年度ではなく、昨年度と同規模に回復するまでには複数年度を要すると考えられますことから、来年度以降の予算編成におきましては、必要な財源を確保するべく、社会情勢の変化を的確に捉え、限りある財源を有効に活用するという観点から、これまで以上に事業の選択と集中を図るとともに、事業の見直しや縮小についても取り組み、徹底した歳出削減に努めるなど、行財政改革等の取組を推し進めていく必要があるものと考えてございます。 なお、地方交付税につきましては、法人税が大幅に減少した際には、自治体の財政運営を考慮し、減収補填債の発行、普通交付税の精算、特別交付税による措置など、減収額の75%が是正される措置がございますことから、年度が異なる場合もございますが、実質的な影響といたしましては、税収の減少額に対して25%の減となると考えてございます。 次に、不要不急の政策というのも想定していかなければならないと考えますが御所見はということについてでございます。 不要不急、すなわち平時の政策につきましては、総合計画や総合戦略がこれに当たると考えてございますが、これらの施策等につきましては、持続可能なまちづくりの実現に向けて普遍的な考えの下、着実に推進すべきものと認識してございます。 しかしながら、現下のコロナ禍の状況を踏まえますと、効果的な感染防止対策を講じながら社会経済活動を段階的に回復させていくことが重要な観点でございますことから、施策の必要性やタイミング等を国、県の動向も踏まえながら、状況をしっかりと見極め推進することが重要であると考えてございます。 最後に、新型コロナウイルス感染症による公共施設の再編整備への影響と、スクラップの計画についてでございます。 今年度、本市におきましては、学校給食センター、消防庁舎、分署、競輪場の新設整備のほか、玉分団機庫整備に向けた市民会館の解体や、用途廃止した港湾施設であります3号上屋の解体を進めているところでございます。 これらの手続は、各所管部署におきまして適切に進捗管理が行われておりまして、現時点では新型コロナウイルス感染症による工期の遅れや変更などの報告は受けてございません。 なお、公共施設の再編整備の考え方として、これまで使用していた施設は用途廃止することとしており、その後スクラップ・アンド・ビルドのスクラップ、つまり施設の解体や敷地の活用が課題となってございます。 しかしながら、建物の解体を行うためには、必要な財源の確保という課題がございます。サウンディング型市場調査などを通じました民間による活用の可能性につきましても探るとともに、民間であっても活用が見込めない施設につきましては、本市の財政状況も考慮しつつ、解体した上での活用の可能性を探るなど、用途廃止した施設や敷地の早期活用に努めてまいりたいと考えてございます。 以上、お答えといたします。 ○副議長(有元純一君) 産業振興部長。  〔産業振興部長 山下浩二君 登壇〕 ◎産業振興部長(山下浩二君) 大月議員の市民生活でのコロナ危機による消費行動の変化をどのように認識されているのかという御質問にお答えいたします。 本市独自の消費行動に関する調査はございませんが、総務省がまとめている全国家計調査の8月7日付の最新報告によれば、2020年1月から6月の上期における世帯単位の支出は、直近の6月には若干持ち直してはいるものの、全体的に前年と比較しましても減少を続けており、新型コロナウイルス感染症の影響が顕著となってございます。 具体的に申し上げますと、食費の中でも外食費、また被服費の中では外出用衣料費、そして交通費、旅行費をはじめとした娯楽支出などが減少している一方で、光熱費や水道代、携帯電話通信料などが増加するなど、いわゆる巣籠もり消費の傾向が如実に現れてございます。 また、玉野市商店団体連合会の事務局を務めている玉野商工会議所にお伺いしたところ、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を防ぐ対策として、飲食店や娯楽、宿泊施設などにおいては、営業時間の短縮や、緊急事態宣言時には自主的に休業を行うなど、各店舗独自の対応を取り、その結果、売上げが特に減少したとのことでございました。 本市といたしましても、2020年上期において市内の消費行動は全国同様落ち込みが厳しいと認識しており、落ち込んだ市内の経済活動を活性化させるため、市議会の皆様方の御協力を得ながら、できる限り迅速に市内事業者の経済活動と市民の皆様の生活を支援する事業を、引き続き取り組んでまいりたいと考えております。 次に、岡山県の宿泊数の推移が飛び抜けていい数値になっているが、国のGo To トラベルキャンペーンや県の宿泊キャンペーンの影響によるものなのか、どのように分析されているのか、また玉野市への影響はどうであったのか、さらに今後の観光施策に必要なものは何なのかについてお答えいたします。 議員御紹介のとおり、V-REASASにて公開されております全国的な宿泊客数の対前年同週比較の推移は、現在提供されております7月20日から26日の1週間の集計が最新データでございます。 この最新データでは、全国的に軒並み減少傾向である中、岡山県がプラス29%で1位となっており、以下、群馬、栃木、滋賀の3県がプラスでございました。 この岡山県がプラスとなった要因といたしましては、時期的に国のGo To トラベルキャンペーンの開始、7月22日でありましたが、この時期と一致していること、V-REASASのデータから、岡山県内在住者の宿泊数が7月に入り急増していることから、岡山県の「岡山県民限定おかやま自慢!泊まって再発見キャンペーン」をはじめ、県内の各自治体で実施されている県民限定の宿泊応援事業の効果が現れていると推察されます。 翻って本市への影響についてでございますが、本市の宿泊応援事業「たまたまたまのを、またまたたまのに。宿泊応援キャンペーン」のスタートが8月からでございました。 加えまして、V-REASASのデータ抽出システムが玉野エリアに限定した抽出、分析に対応していないことから、V-REASASのデータ上での比較分析は残念ながら行えないのが実情でございます。しかしながら、本市の宿泊応援事業でも宿泊者の利用実績報告もあり、事業の実施によって一定の効果は得られているものと認識してございます。 また、今後の観光施策に必要なものについてでございますが、まずは市民の皆様が観光客の受入れに対し理解をいただくこと、そして受入れに必要な感染防止対策などに観光事業関係者をはじめ地域全体が一丸となって取り組み、市民の皆様と観光客の皆様の双方が安心できる環境が整備されること、そしてこのような情報がきちんと分かりやすく発信されていることなどが挙げられようかと思われます。 本市は、幸いにして、王子が岳、渋川海岸、深山公園など、自然豊かで適切な距離を保てば感染の危険性の少ない楽しみ方ができる観光地がございますことから、これらの地域資源を生かしながら、これからのウイズコロナ、アフターコロナ時代の観光振興に向け取組を進めてまいりたいと考えてございます。 以上、お答えといたします。 ○副議長(有元純一君) 教育長。    〔教育長 妹尾 均君 登壇〕 ◎教育長(妹尾均君) 大月議員の御質問に順次お答えいたします。 まず、長期休校が行われた教育現場での心のケアについてであります。 議員御案内のとおり、児童・生徒の中には感染不安等、依然として心理的ストレスを抱えている児童・生徒もいると考えられ、心のケアについて、全国的に適切な対応が求められているところでございます。 一方で、臨時休業の日数は地域によって様々であり、本市の4月からの臨時休業日数は16日でしたので、感染拡大地域における長期の臨時休業とは違った実態がございます。 本市では、臨時休業中も各校にスクールカウンセラーを配置し対応を行ってまいりましたが、心理的ストレスを起因とした深刻な事案は現在のところ報告はございません。 今後も、学級担任や養護教諭等を中心にきめ細かに健康観察をしながら、児童・生徒の状況を的確に把握し、必要に応じてスクールカウンセラー等による支援を行う等、適切な対応に努めてまいりたいと考えております。 次に、コロナ危機により不登校児、ひきこもり状態の方々はどのような変化があったか、また教育サポートセンターではどのような変化があったかについてであります。 以前から、県全体で不登校児童・生徒数は増加しており、喫緊の教育課題の一つと認識しております。 現時点では、市内の学校における不登校数は例年並みに推移しており、コロナ危機によって不登校が増加しているかどうかは明確に判断できない状況でございます。 教育委員会といたしましては、不登校児童・生徒への新たな支援策の一つとして、オンラインで学校と不登校児童・生徒をつなぐ取組を検討しているところでございます。 長期臨時休業の実施の中、教育サポートセンターでは昨年同時期と比べて相談件数や内容に大きな変化はございませんでしたが、長期臨時休業に係る相談といたしましては、保護者からの臨時休業による子どもの生活リズムの乱れやゲーム依存等の相談が数件寄せられている状況でございました。 以上、お答えといたします。 ○副議長(有元純一君) 総務部長。   〔総務部長 市倉勇樹君 登壇〕 ◎総務部長(市倉勇樹君) 大月議員の御質問にお答えをいたします。 まず、避難所運営において今後必要となるものについてでございますが、現在本市におきましては、避難所における感染症予防対策として、マスク、消毒液、非接触型体温計などの衛生用品や、飛沫感染防止やスペース確保のための段ボール製の簡易間仕切りなどを購入しておりますが、先般、県が実施した避難所運営訓練では、繰り返し使用できるナイロン製のパーティションルームや多目的簡易ベッドなどの紹介がございました。 今後につきましては、そうした感染症対策に効果的な資材等について、他の自治体の先進事例も参考にしながら、充実に努めてまいりたいと存じます。 次に、在宅避難の対策についてでございます。 議員御案内のとおり、今般の新型コロナウイルスの流行下における分散避難の一つとして、自宅などへの在宅避難がございまして、ハザードマップなどにより浸水などで建物倒壊がないと判断される場合に、自宅の2階以上へ避難するものでございます。 在宅避難のポイントといたしましては、水や食料など、家族が一定程度生活できる物資を用意することなどの対策が必要でございまして、本市におきましては、防災出前講座などを通じて、自宅で安全に過ごすための具体的な対策や在宅避難の正しい知識の啓発に努めているところでございます。 次に、避難所へのペット同伴避難についてでございます。 避難所に避難された方の中には、動物に対するアレルギー体質を持っている方がおられることも十分に考えられ、また避難所内の衛生面の観点から、人と同じスペースに滞在することは難しい面もございます。 そうしたことから、本市作成の避難所運営マニュアルでは、ペットの対処として、避難所利用者と動線が交わらないように注意しながら、避難所敷地内の屋根のある場所を確保することとしており、施設に余裕がある場合には、ペットと飼い主の方が共に生活できる部屋を別に設けることも検討することとしております。 今後は、ペットの同伴避難へのニーズの高まりを捉えながら、先進自治体の取組についても調査研究してまいりたいと考えてございます。 以上、お答えといたします。 ○副議長(有元純一君) 大月博光君。     〔大月博光君 登壇〕 ◆(大月博光君) ありがとうございます。 何点か再質問をさせていただきます。 今回、コロナウイルスの危機が、1月1日のあの日の出を見たときには誰も予測をしていなかった状況の中で、春頃には、大体インフルエンザなんていうのは夏場はもう出てこないので、梅雨時期、雨が流してくれて、そして夏にはもう終息してるんじゃないかという予測の下で、Go To キャンペーンや、国のほうでも動いていた状況ではございましたけれど、まだまだ感染の拡大というもの、また終息というものは見通しが立たないのは変わりがない状況でもございました。 先ほども市長言われておりましたけれど、新しい生活様式も、たとえこのウイルスのワクチンが早期に開発されて、そして早期に全世界の方々に行き渡ったといたしましても、これぐらい感染症自体がこの現代文明、現代社会にとって、また玉野市の地域にとっても脅威であったと、そしてそれを破壊するぐらいの脅威であり、また社会資本の整備が何にもできてなかったということも、今回全世界で、玉野市のみならず、多くの国々が、また全国で感じている事態ではないかなと思っております。と考えるならば、新しい生活様式は常識にしていかなければ、これから新型コロナウイルス以外の新しいウイルスが人類を襲ってきた場合に、ニュース等々、報道等々でも言われてますけれど、もう2年に1回、3年に1回ぐらい大きな新しいウイルスが、日本にはまだ襲ってきてないかもしれないけれど、世界中で蔓延をしてきている、それは様々な理由もありますけれど、そういった部分も含めて、この新しい生活スタイル、様式をどのようにして日常生活の中の当たり前の生活スタイルに変えていけるかどうか、それこそがこの感染症、今までは防災、災害の世紀と言われてましたけれども、災害と同時に感染症を防ぐ、そういったまちづくり、地域づくりというものは、政策の、もしくは日常生活の根本的な課題というか、それを早期に解決しない限りにおいては、もう前へ進まないのではないかと思っております。 そして、新しい生活様式、これを先ほども広報等々でしていくという形でありましたけれど、ほかの都市、ほかの自治体の例を出すとあれですけれど、たくさんの広報をやったり、身近なシールを貼ったりとか等々、人目につく箇所にキャンペーンをという形で今回取り組まれている岡山県内の自治体もあります。さらに、そういった市民の方が目にできるような態勢も、今後早期に実現をしていただきたいなと思います。 前回も言いましたけれど、「広報たまの」だけではまだまだ周知が徹底できていない方もいらっしゃいますし、「広報たまの」が届かない環境の方もいらっしゃいます。そういった部分も含めて、新しい生活様式の当たり前の生活様式化、これをさらに徹底をしていただきたいなと思って、要望とさせていただきます。 そして、地域活動に関しまして、先ほど、このまま継続をしていただきたいと、そして実施をしていただきたいという形を言われておりました。市長も冒頭で、市と一緒に協働でやっている事業というのはまだまだ見通しが立たないという意見もありました。もちろん、今現在地域活動されているところもございますし、また余暇の活動も自主的にされているところもあります。 なかなか地域活動と区別がつかない、地域活動とまた行政とタイアップしているところ、例えば自分たちの地域の、町内の清掃なんていうのも、取りやめをしたところもあれば、いややっているというところもあるという状況の中で、もちろんそれも自由といえば自由なんですけれども、それがなかなか理解がしづらいというところもあると思うんです。なので、地域活動の再開に対して広報、普及啓発に努めていただくんですけれど、もうちょっと踏み込んだ形の、逆に開催すると言ったら怒られるとか、そういう微妙なところもあると思うんです。みんなで楽しくてやってくる、そういったスポーツや文化団体なんかはいいかもしれないですけれど、町内会の清掃なんていうとかなり、参加するのも自由ですよというところまでしっかり踏み込んでいただいた、何かマニュアルがあれば、安心してこの時代を過ごせるのではないかなと、これも要望とさせていただきます。 そして、総合政策なんですけれど、もう部長言われたとおり、ある程度このコロナウイルス危機の影響を免れないということでは、私も本当に認識が一致しているところです。難しい言葉といいますか、ちょっと分からないところもあったりもしたんですけれど、評価シートとかというのはどのような形でやられとんのか、もうちょっと分かりやすい言葉で説明をしていただければと思っております。
    ○副議長(有元純一君) 政策財政部長。 ◎政策財政部長(藤原秀紀君) 大月議員の再質問にお答えいたします。 評価シートということでございます。 これは内部のシートのことでございまして、議会のほうには常任委員会のほうに取りまとめたダイジェスト版というようなことをまた御報告をさせていただくことになると思いますが、我々がやっている事業につきまして、効果でありますとか、事業の概要でありますとか、そういったことを分かりやすくまとめて、庁内の職員全員で確認ができるようにまとめている一覧表でございます。 こういったことをする中で、事業の見直しをしているわけでございますが、先ほど御答弁いたしましたように、今年度につきましてはコロナの影響を記載する欄を設けまして、改めて確認をしていこうということを取り組みたいと考えてございます。 以上、お答えといたします。 ○副議長(有元純一君) 大月博光君。     〔大月博光君 登壇〕 ◆(大月博光君) 分かりました。 個別の具体的な例は出しませんけれども、様々な影響といいますか、観光、飲食、出店計画とかもあったと思いますけど、様々な影響があると思います。その部分も含めまして、また委員会でも教えていただければと思います。 続きまして、税収10%、20%のところの部分がちょっと。数億円程度、これから予測がされているという状況と、あとこの交付税とかの、ちょっともう少し。最低少なくなっても25%でとどまるんだという理解でよろしいのでしょうか、教えてください。 ○副議長(有元純一君) 政策財政部長。 ◎政策財政部長(藤原秀紀君) 大月議員の再質問にお答えいたします。 税収のところでございますが、大月議員のほうからは10%、20%の想定ということで御質問をいただきました。 現時点では非常に厳しいということは分かりますが、どれぐらいというのが難しいという御答弁を申し上げました。 税収が下がった場合、市政運営をするためには非常に大きな影響が出ます。そこで、先ほどの地方交付税というものが、税収の減少を補ってもらえるという仕組みがございます。ただし、税収が減った分、100%補ってもらえるものではなくて、それを補ってもらえる割合といたしましては75%ということになりますので、玉野市の税収が100減るということになりますと、交付税が75追いかけてきてくれて、25につきましては減収になるという仕組みでございます。 以上、お答えといたします。 ○副議長(有元純一君) 大月博光君。     〔大月博光君 登壇〕 ◆(大月博光君) 分かりました。 早期の終息が望めれば、体力ということ自体も損なわず、国も、市も、県も事態を免れるわけですけれども、しっかりと我々も精査をしていかなきゃいけないなと感じました。 続きまして、公共施設の再編整備、今議会でも様々多くの議論がございましたけれども、また私が今回聞きたかったスクラップのほうに関しましても、この議会を通して先輩議員も何度か質問されているかと思いますけれども、今回いろいろ病院の件もございましたが、まだ決まってはないと思いますけれど、病院があそこへ移転をして、そして移転する前に解体費用が上がっております。 そして、まだ決まってもないですけれども、サンライフは今回の議会の中でも議題になってましたけれど、サンライフが仮に解体をされて、それでなくなる場合、その中にいる使用されている方、またそこを余暇で利用されている方もいらっしゃると思いますけれども、その方々の移転先をやはり早期に決めていただかないと、なかなか御理解もいただけないのではないかと思いますけれど、再度その件に関しまして見解を教えてください。 ○副議長(有元純一君) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(小崎隆君) 大月議員の再質問にお答えいたします。 サンライフ玉野の件でございます。 今年3月に市の新病院基本計画が取りまとめられまして、サンライフ玉野及びその敷地につきましては、新病院本体に隣接する駐車場用地として整備がされるというふうに計画がされてございます。その計画どおりに今後進みますと、同施設の廃止が確定したということになりますと、速やかにホームページや広報紙において周知をさせていただきますとともに、同施設の利用者や利用団体につきましては、他施設のサービスを継続して利用していただけるよう周知を図っていくというふうに考えてございます。 以上、お答えとさせていただきます。 ○副議長(有元純一君) 大月博光君。     〔大月博光君 登壇〕 ◆(大月博光君) 次に実際移転をするイメージで進められていると思いますけれど、その中の方々が、行く先があればいいんですけれど、そしてまた地域活動でされている方もいらっしゃいます。もちろん、委員会のほうでもこういった議論はあったと思いますけれど、それが全く、すごく遠いところに移転、移動という形になると、またそこの地域活動も一旦終わってしまうということも考えられます。やはり、代替施設というものは同時に考えて進めていただきたいなと思いますので、重ねて要望とさせていただきます。 また、消防も、今年3月、新たな建設が進められておりますけれど、消防署、今後これはどういう方向性で考えられているんでしょうか。 ○副議長(有元純一君) 消防長。 ◎消防長(松岡秀樹君) 大月議員の再質問にお答えいたします。 消防署につきましては、今年3月末で今のところ完了予定になりまして、現在の1消防署4出張所の体制から、1消防署2分署の体制に変更する予定としております。 以上、お答えといたします。 ○副議長(有元純一君) 大月博光君。     〔大月博光君 登壇〕 ◆(大月博光君) ありがとうございます。 現在の消防署は今後考えるということで、まだ決定はしていないということでよろしいですか。 ○副議長(有元純一君) 消防長。 ◎消防長(松岡秀樹君) 現在の消防署、出張所につきましては、これから使い方とか、それから除却するとかということについて検討していく予定としております。 以上、お答えといたします。 ○副議長(有元純一君) 大月博光君。     〔大月博光君 登壇〕 ◆(大月博光君) 先ほどのサンライフなんかの施設を使われている方が、僕が単純に考えるなら、そちらの空いたスペースへ移動するなんていうのが、近所だし、いいんじゃないかなとか想像するんですけれど、こういった方法も考えられるんでしょうか。仮にです。 ○副議長(有元純一君) 消防長。 ◎消防長(松岡秀樹君) 大月議員の再質問にお答えいたします。 消防署を使うことにつきましては、使えるものなら使っていただきたいと思っております。ただ、本署の場合は結構広いものですから、部屋を区画するとか、幾らかの改修をして使うという方向になるのではないかと考えております。 以上、お答えといたします。 ○副議長(有元純一君) 大月博光君。     〔大月博光君 登壇〕 ◆(大月博光君) 私の夢想ですのであれですけれど、それが可能であるならば使われてる方々もある一定の安心も得られるのではないかなと思って質問をさせていただきました。 次に行かせていただきます。 コロナ危機によって、消費の変化が様々あったと報告がありました。これも発表されてますニッセイのデータ、これは全国規模のアンケート調査でありました。ポジティブな発言が4割以上あるところは、大体これからこの生活になっていくだろうと想像されているというデータでもございました。テークアウトやオンラインの飲み会、デリバリー、テレワーク、そしてソーシャルディスタンス、新しい生活様式、マスクの着用というような、これから、ポジティブというか、こういう生活になっていくんだろうという全国的なデータも発表になっております。 なかなか個別にとっていくっていうことは難しいかもしれないんですけれど、玉野市内のこういったアンケート調査なり、データなりが抽出できるような方法があれば、また挑戦していただければなと思っております。 続きまして、今回、テレワーク導入なんですけれども、玉野市内の業種自体が、形態自体が製造業、建設業、運輸業、そういったテレワークを推進できるような傾向にはないと思います。そういった、市内におきましてもなかなか進まないだろうという商工会議所のアンケート調査でもあったとお聞きをしておりますけれども、役所内においてのテレワークの、今回実証されたと聞いておりますので、そういった状況と、今後の課題が見つかったようでしたら教えていただきたいと思います。 ○副議長(有元純一君) 総務部長。 ◎総務部長(市倉勇樹君) 大月議員の再質問にお答えいたします。 テレワーク、いわゆる在宅勤務の実施状況についてでございますが、本市におきましても、議員御紹介のとおり、在宅勤務を実施してございまして、新型コロナウイルス感染症に係る緊急事態宣言を受けまして、5月11日から5月31日までの期間ということで、1度目の実施をしております。それから、引き続くような形で、首都圏、関西圏を中心としたコロナウイルス再拡大の状況を受けまして、8月1日から当面の間ということで、現在も実施を行っているところでございます。 実施の実績でございますけれども、先ほど申しました5月の緊急事態宣言を受けました期間におきましては、12の部署で、これは延べ人数になりますけれども355人在宅勤務といった実績が残っております。それから、現在進めております8月からの在宅勤務につきましては、これまでのところ7部署で延べ人数235人といった実績になっております。 在宅勤務をやりたかったけれどもできなかったといった部署からは、職員の数が不足しているために在宅勤務できなかったと、あるいはコロナに係る新しい事務が発生して、コロナの事務で忙しくなってできなかったと、加えてハード的な面で申しますと、個人情報を扱うような仕事が多いもので、そういったセキュリティーを含めた専用のシステムが必要であるといった声も上がっているところでございます。 本市といたしましては、そうした声を受けまして、今般のコロナに係る交付金等を利用してセキュリティーがかかるようなパソコンの導入を進めてございますので、そういった準備ができ次第、各課からの要望に従ってそのパソコンを配付するといったことも考えてございます。 いずれにいたしましても、コロナウイルスの感染状況を今後も注視いたしまして、在宅勤務の在り方についてもまた模索を続けてまいりたいと存じます。 以上、お答えといたします。 ○副議長(有元純一君) 大月博光君。     〔大月博光君 登壇〕 ◆(大月博光君) ありがとうございます。 思った以上にたくさんの方々が在宅勤務、テレワークという形をされたんだなとびっくりしました。 実際、玉野市内の一般の企業の方々は、なかなかそういった専門職以外は難しいかなと思いますけれども、こういった基礎自治体がそういった環境になっていくっていうことは、役所の中での働き方改革の推進にさらに貢献すると思いますし、それこそ子育て世帯にとっても大きなメリットではないかと思いますので、さらなる研究を重ねていただければなと思います。 続きまして、今回、それこそ安倍総理大臣の辞任会見のほうが言われておりましたけれども、あの日に新しい政策パッケージが発表になりました。 その中で、なかなか難しい言葉の羅列でちょっと分かりづらかったんですけれど、結局は期待をされていた感染症の部類というものの変化はなかったという状況の中で、それが柔軟に解釈できるということではあるんですけれど、一つ私が今回コロナウイルス緊急事態宣言明けのときに質問といいますか、市民の方にいただいた相談で、その方はそれこそ生後間もないお子さんを抱えられております。そして、例えば生後間もない子を抱えたお母さんがコロナウイルス陽性者となった場合、その方は子どもと離れ離れになって生活をしていかなきゃいけないのかと。子どもはもう母親がいないと難しい状況ですよね、そういった時期は。そういった時期の子どもを抱えている親が感染者になった場合、どうすることができるのかという相談を受けたんです。この新しい政策パッケージを見た中では、具体的に想像ができなかったんですけれど、分かりやすく、もし分かるようでしたら教えていただけないでしょうか。 ○副議長(有元純一君) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(小崎隆君) 大月議員の再質問にお答えをいたします。 保護者が新型コロナウイルス感染症のために病院に入院した場合でございますけども、子どもの処遇につきましては、保健所を通じ、県の入院調整本部において対応を検討されるというふうに伺っております。 今回の28日に示されましたコロナウイルスの項目については、直接そういった内容は書かれてはございませんが、県のほうと確認をさせていただきましたところ、そういう処遇といたしましてはまず親族等による保護が想定をされます。親族等による保護が難しい場合につきましては、個室が確保された一時保護所などへの保護、あとは入院対応などの個別の事例の状況に応じて最適な対応を講じてまいりたいというふうなことでございます。 以上でお答えとさせていただきます。 ○副議長(有元純一君) 大月博光君。     〔大月博光君 登壇〕 ◆(大月博光君) そのときによって適切なということなので、お母さんの症状にもよりますよね、重症であるのか、中等症であるのか、軽症であるのかという症状にも違いがあると思います。また、そういった具体的なといいますか、切実な課題に対しましても答えれるような、何か安心感が与えれるような、そのような方策もお願いをいたします。 続きまして、長期休業が行われた教育現場におきまして、心のケアですけれども、私も何校か御相談を聞きに行かせていただきました。 生徒さんも、長期休業の中で、それこそゲームや、昼夜逆転をした生徒は見られるけれども、その中でもしっかりと学校に通うことが楽しく来られるという状況もお聞かせをいただきました。 生徒のことは、大体大人ですので分かると思いますけれども、逆に長期休業という形の中で、生徒とのコミュニケーション自体がなかなかまだとれていない段階の中での長期休業がスタートした、逆に教える立場の教師の方々は、なかなか逆に言うと戸惑いといいますか、不安といいますか、そういったことも少なからず聞いたこともございますが、教師に対するそういったストレスへの対応というものはどのようなことがなされているのか、教えてください。 ○副議長(有元純一君) 教育長。 ◎教育長(妹尾均君) 大月議員の再質問にお答えいたします。 確かに、年度当初に児童・生徒に会えないということで、不安は多かったように思います。 日頃より、本市では教育サポートセンター内の教育支援室は児童・生徒及び保護者の相談だけではなく、教職員の心理相談も受けるようにしております。必要な場合は積極的に利用するように各校には伝えております。また、学校に配置されるスクールカウンセラーも、教職員の相談にも対応するようにしております。 県教育委員会では、教職員の時差出勤やテレワークの奨励等も示しており、市内の学校では実情に応じて実施してまいりました。 今後も、教職員の勤務状況等をきめ細かに把握しながら、ケアが必要となった教職員に対しては積極的に働きかけをするよう校長には指示をしております。 以上、お答えといたします。 ○副議長(有元純一君) 大月博光君。     〔大月博光君 登壇〕 ◆(大月博光君) なかなか、私が子どものときの教育現場の環境ではないので、怒りたくても怒れない、また注意したくても注意できない、真面目さゆえにそういったストレスを抱えている教師の方々、先生方も悩まれてると思います。さらなるそういった環境づくりに努力をしていただければなと思います。 また、先ほども教育サポートセンターの話題も出ましたけれど、今回、非常にマスコミの報道等々ではそういったひきこもりや長期の不登校の方々が増加傾向にあるという視点の中で、本市においては、なかなかそういった変化はなかったとお聞きをさせていただきました。 また、そういった悩める子どもたちのための教育サポートセンター、昨年から通われる、要は家に閉じ籠もってなくて通われる方々が急増しているとお聞きをしております。さらなる充実をお願いをしたいんですけれども、なかなか遠いところから来られる、玉野市は横長に広いので、東児のほうからあそこの場所へ行くのはなかなか距離があると、そしてシーバス、シータク乗り継いで、片道200円、200円の400円、往復800円という状況になってくると、なかなかそういったことも足が遠のいていくような想像もするんですけれど、これちょっと市長に聞きたいんですが、こういったスムーズな、もしくは逆に言うと、第2わかばといいますか、人員とそういった予算の関係もございますけれど、あの位置にあるならば、もう一つ山田や東児の地域にもあってもいいのかなと、もちろん予算のことを考えずに言わせていただいていますけれど、そういった方向性の考え、御見解をお聞かせください。 ○副議長(有元純一君) 市長。 ◎市長(黒田晋君) 大月議員の再質問にお答えをいたします。 教育サポートセンターで行っている事業で、教育サポートセンターは玉原にあって、非常に交通の便で苦慮されている保護者の方々がいて、できれば分散といおうか、第2というような話をされてましたけど、そういうことが考えられないのかということであります。 通級指導教室については、議員も御存じのように1か所だったものを複数箇所へ増やしてはきておりますけども、今このサポートセンターについて、すぐに第2、第3というようなことというのは難しいかなというふうに思っております。 ただ一方で、先ほど来御質問いただいたように、新しい公共施設の再編整備が進んでいます。そうした中で、後の利用の中で一定規模の場所が確保できれば、これはこれから先、教育総合会議や教育委員会としっかり意見交換していかないといけないんですけども、教育に関わるものをできれば1つのところへ集約していくべきではないかという考え方を持っていて、それは教育サポートセンターのみならず、生涯学習センターもしかりだし、という思いは持っているんで、それによって、それが交通利便性の高い地域であれば、その一助にはなるのではないかなというふうな考え方は持っておりますが、今すぐ第2のサポートセンターを設置できる状態ではないということで、今後課題として検討させていただきたいというふうに思います。 あわせて、発言の機会をいただいたんで、さっきの消防のやり取りなんですけども、確かに消防長が言うとおり、短期間での使用だとか、短期間の御利用っていうのは別に構わないんですけども、今回消防署を再編整備する中で緊急防災・減災事業債を使わせていただいていて、この緊急防災・減災事業債がいろんな縛りをかけられているんで、いわゆるスクラップ・アンド・ビルドの中で使用しなくなったものを、どのくらいの時間、どのくらい使ってもいいかというようなことについては、ちょっと総務省等々と調整をする中で、できれば、解体費もかかりますし、そういう建物をそのまま使わせていただきたいというような話だとか、そういうののあれに対応できればというふうに思いますが、ちょっとそこで国との調整が必要だというふうに考えられますので、そういう意味では、そうした縛りがない中で何か一定の施設ができてきたら、交通利便性が高いところへ教育サポートセンターのようなものを移していくという考え方は、私自身必要ではないかなというふうに思っております。 以上、お答えといたします。 ○副議長(有元純一君) 大月博光君。     〔大月博光君 登壇〕 ◆(大月博光君) 分散化、集中化、いい方向性で検討していただければなと思います。 続きまして、災害に関しましてお聞かせいただきたいと思います。 在宅避難、西日本豪雨災害でも多かったですし、今回の九州豪雨でも多かったと思います。様々な、個人的なまた一般家庭においてそういった啓発啓蒙というものは、避難時にたくさんのそういった家で行えることということの態勢というのは、大分知識としても、情報として入ってきてると思うんですけれども、昨日もちょっとあったかもしれませんけど、見守り体制、これを構築をしていくというのは、あそこの真備におきましても、今回の九州豪雨におきましても、全く手つかずであったとお聞きをしております。そんな中で、避難所にしか食料がないという形で大きく並んでたりという形もございました。 この見守り体制の構築というのは、昨日の発言の中ではしっかりやっていきたいということではありましたけれども、早急にやらなきゃいけないということもありますし、これは相当難しい、かなりのそういった構築をしていかないと本当に難しいなと思うので、早期に取りかかっていただきたいと思うんですけれど、御所見をお聞かせください。 ○副議長(有元純一君) 総務部長。 ◎総務部長(市倉勇樹君) 大月議員の再質問にお答えをいたします。 大規模災害等により在宅避難が長期化するような場合におきましては、在宅避難者を把握するため、マニュアル上では地区の自治会や民生委員の方々に御協力をいただきながら、各戸の見回りをしていただくことにより確認をするといった手順を考えてございます。 それから、食料等につきましても、限りはあるかもしれませんけども、必要に応じて災害対策本部から食料や物資等の支援を行っていくことも検討させていただいてございます。 以上、お答えといたします。 ○副議長(有元純一君) 大月博光君。     〔大月博光君 登壇〕 ◆(大月博光君) 自主防災組織も、そういった温度差もあるし、また地域でも温度差もあります。早急に立ち上げて、検討をまた進めていただきたいなと思います。 そして、ペットの同伴避難、様々、まだまだ進んでいないというお答えをいただきました。これは、私が相談を受けた方が市営住宅にお住まいの方だったんです。そもそもの話で恐縮なんですけれど、ペットは市営住宅で飼ってもいいんでしょうか。申し訳ないですけど。 ○副議長(有元純一君) 建設部長。   〔建設部長 熊沢信之君 登壇〕 ◎建設部長(熊沢信之君) 大月議員の再質問にお答えをいたします。 市営住宅でペットを飼うことは、建物や内装等に想定外の損傷を受ける可能性があります。また、市営住宅には高齢者から幼児まで幅広い年代の方が暮らしており、中には動物に対するアレルギーをお持ちの方もおられると考えられます。ペットの鳴き声や臭いなどにより近隣住民の健康で快適な生活を妨げる場合があることなどから、一切禁止としております。 このことは、市営住宅条例においても規定しており、また迷惑行為につきましては市営住宅入居のしおりにも掲載しており、入居者には説明し、お渡しするとともに、その内容を理解の上、同意書を提出いただいているところでございます。 以上、お答えといたします。 ○副議長(有元純一君) 大月博光君。     〔大月博光君 登壇〕 ◆(大月博光君) 分かりました。ありがとうございました。 続きまして、災害支援物資の件で再質問させていただきます。 支援物資、なかなか今回たくさん要求をされていたと思いますけれども、人的支援ができない替わりにおいてですが、ボランティアセンターというのを24時間365日、玉野市は常設型のボランティアセンターがございますけれども、むしろそういったボランティアセンター、災害があるたびにそういった人的支援のボランティアを募りますけれども、今回は募れなかった、じゃあ何もしなかったのかどうなのか。それか、もしくはそういったボランティアセンター等々が支援物資の取りまとめを旗を揚げてやっていくべきではないかと思うんですけれども、御所見をお聞かせください。 ○副議長(有元純一君) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(小崎隆君) 大月議員の再質問にお答えをいたします。 常設型災害ボランティアセンターでございますが、災害時においては被災者の日常生活への復旧を支援する活動として、土砂の撤去でありますとか、ごみの片づけ、そして炊き出しなどを行う人の受入れを主に扱っているというふうに考えております。先ほど申し上げましたように、被災地での支援物資の需要の状況というのは刻一刻と変化をしていくこともありまして、また災害場所への運搬の方法でありますとか、そういったことなど検討する課題が多々あるかと考えております。今後、常設型災害ボランティアセンターでの活動において物資に関する取扱いが可能であるかどうかにつきましては、設置者である玉野市社会福祉協議会と協議等させていただければと考えております。 以上、お答えとさせていただきます。 ○副議長(有元純一君) 大月博光君。     〔大月博光君 登壇〕 ◆(大月博光君) しっかりとお願いをしたいなと思います。人員も少ない社会福祉協議会でもありますので、なかなかそういった発想もなかったかもしれませんけれど、今日新聞で読んだんですけれど、災害ボランティアセンターに人件費を国が負担ということが8月28日に決定をしたということでもございました。これは、恐らく災害時のボランティアセンターだと思うんですけど、常設型のボランティアセンターというのはまた違うことだと思いますけれども、それぐらいボランティアの需要というものはたくさんあると思います。 やはり、災害が自分のところにあるじゃなくて、近所にあって、国内にある限りにおいて、何が必要であるのか必要でないのか、そういったセンサーというものは常に働かせていく場所だと思うんです。だからこそ、24時間365日のボランティアセンターではないかと思っております。なので、その意義をさらに充実したものにさせていただければなと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 続きまして、次の項目に行きます。 生涯活躍のまちにつきまして。 生涯活躍を推進する上で、生涯学習環境は重要な場所となっております。本市には、先ほども御紹介ありました生涯学習支援センターミネルバがありますが、同じように市立図書館、中央公民館があります。どこがどう違うのでしょうか、お示しください。 また、たまの版生涯活躍のまちでは、その根幹となる市民の健康増進は喫緊の課題とあり、病気にならない、介護状態にならないための予防に特化した環境づくりを展開し、市民の健康増進活動への参加促進、さらには健康寿命の延伸に取り組んでいくとあります。3年計画で推進してきた成果はどのようなものだったのか、また今後の展開はどのようなものなのかお示しください。 ○副議長(有元純一君) 教育次長。   〔教育次長 藤原敬一君 登壇〕 ◎教育次長(藤原敬一君) 大月議員の御質問の生涯活躍のまちのうち、ミネルバと中央公民館の違いについてお答えをいたします。 生涯学習支援センターミネルバは「市民の生涯にわたる学習活動を促進し、もって市民文化の充実振興に資する」ことを目的に設置された施設で、生涯学習の研修、養成や情報収集、人材バンクへの登録、生涯学習の相談等を行っており、現在育成センター職員をミネルバに配置し、機能強化を図っているところでございます。 一方、中央公民館は、社会教育法に規定します「市町村その他一定区域内の住民のために、実際生活に即する教育、学術及び文化に関する各種の事業を行い、もつて住民の教養の向上、健康の増進、情操の純化を図り、生活文化の振興、社会福祉の増進に寄与する」ことを目的に設置された施設であり、また同様の目的で市内各地に設置された各公民館を統括をしております。 両施設とも生涯学習を重要な業務と位置づけており、定期講座や学習イベント、サークル活動等について同様に行われており、ともに学習施設として機能を有しております。一方、違いといたしましては、公民館は地域の学習拠点、地域の自立や協働による地域づくりに重点を置いているのに対し、ミネルバは公民館やその他の生涯学習に必要な情報、助言等に重点を置いております。 以上、お答えといたします。 ○副議長(有元純一君) 政策財政部長。 ◎政策財政部長(藤原秀紀君) 大月議員の御質問にお答えいたします。 まず、たまの版生涯活躍のまち、3年間の成果についてでございます。 平成30年3月に策定いたしました、たまの版生涯活躍のまち基本計画に基づき、今年度末までを計画期間とし、市内の各種団体や事業推進主体と連携いたしまして、地域資源を活用し、楽しみながら健康づくりに取り組むことができる事業を展開しているところでございます。 これまでの成果といたしまして、各種健診や健康教室への参加、公共交通を利用した際にポイントを付与する健康マイレージ事業、市内の各種団体と連携した、いきいき百歳体操や深山健康ウォーク、食育推進イベント、渋川海岸健康づくり教室の開催、事業推進主体による健康ステーションでの各種健康測定サービスの提供や特定保健指導の実施など、地域資源を活用した様々な健康増進事業を実施し、多くの市民に参加をいただいているところでございます。 次に、今後の展開についてでございます。 現在のたまの版生涯活躍のまち基本計画が今年度末で終了となりますので、これまで取り組んできました事業の検証を行うとともに、本市の未来を担う若者や女性の意見も積極的に取り入れながら、第1期計画に引き続き、健康増進と観光振興を柱とした第2期たまの版生涯活躍のまち基本計画を今年度中に策定する予定としてございます。 現在、市内の各種団体から推薦を受けた20代から30代の若者を主な構成員とするたまの未来会議を開催し、第2期計画で実施すべき事業を検討しているところでございます。また、進捗状況を所管委員会で御報告させていただく予定でございます。 今後、同会議でのアイデアを反映しながら、第2期計画の策定を進め、若者、高齢者、障がい者、移住者など、誰もが生涯にわたって生き生きと活躍できるたまの版生涯活躍のまちを推進していきたいと考えてございます。 以上、お答えといたします。 ○副議長(有元純一君) 大月博光君。     〔大月博光君 登壇〕 ◆(大月博光君) ありがとうございます。 今回、ミネルバを再々度見学させていただきましたけれども、あたかも時代が止まったかのようなそういった状況でもございました。併設されている視聴覚センター機能というものもありますけれども、いまだにブラウン管でVHSという状況です。また、生涯学習に最も貢献するであろう書籍なんかも20年前、30年前のような状況をかいま見ました。 そういった流れの中で、今回こういった質問をさせていただいたんですけれども、同様にこちらに移転をした新文化センターと図書館、公民館、そのほうと同じ機能のように私は感じております。もう一度しっかりと精査をしていただいて、生涯学習のセンターとして必要であるのかないのか、そして中身を変える必要があるのかないのか、その辺もしっかり議論をしていただきたいなと思います。 また、このコロナ時代という中で、唯一適した施設として、いわゆるドーム型の高山ドームがあると思いますけれども、あそこを何とかこのコロナ時代、コロナ危機において重要な外の環境、そしてしっかりドーム環境であるということで、使えるような環境にできないかと思いまして、人工芝等々を張っていただけないかなと思っているんですけれども、御見解をお聞かせください。 ○副議長(有元純一君) 教育次長。 ◎教育次長(藤原敬一君) 大月議員の再質問にお答えをいたします。 議員御指摘のとおり、市民が利用しやすい設備を整備していくことは、市民の生涯学習の観点であると必要なことと認識をいたしてございます。 具体的に議員御紹介というか、指摘ございました人工芝を張ることにつきましては、ミネルバに限らずほかの教育委員会所管の設備には再認識すべき施設がたくさんございます。そういう中で、優先順位、そういったものを今後考えまして、財政状況等を勘案いたしまして、そのあたりの優先づけをした上で、順次整備が進められたらというふうに考えてございます。 以上、お答えといたします。 ○副議長(有元純一君) 大月博光君。     〔大月博光君 登壇〕 ◆(大月博光君) よろしくお願いします。 生涯活躍のまちを進めていく中で、私もいろいろ勉強させていただきました。今、様々な形の中で、企業もしっかり健康に関しまして取組をなされているという状況の中で、健康経営優良企業ですか、それの発表というものもされております。何と、玉野市が非常にその登録が少なかったということで、今回それを指摘したかったという状況でした。しっかり、またこれも登録を頑張っていただければなと思います。 市民文化活動、最後に聞きたいんですけれども、市長、市民会館は一丁目一番地といいますか、自分の何としてもやり遂げたいということでありましたけれども、それは今どのような状況でしょうか。よろしくお願いします。 ○副議長(有元純一君) 市長。 ◎市長(黒田晋君) 大月議員の再質問にお答えをいたします。 市民会館が閉じて、そして旧文化センターが閉じて、今一定の人が集まれる場所というのが限られてきています。 暫定的なもので、今レクレセンターのミーティングホールに、議会の御理解もいただいて舞台や音響装置を新たに今年度設置をさせていただいておりますが、それはあくまでも暫定的な利用といおうか、今代替施設として使っていただくイメージで私自身は思っています。 一定規模の一定の人数が集まれる場所が必要か必要でないかということに対しては、何度も登壇して申し上げているように必要だというふうな思いがあります。ただ、公共施設の再編整備をしていく中で、一定の財政的な見通しと財源の確保、あるいは民間からの提案等々、あらゆる角度で検討しながら、できればこんな形でという道筋を目指してはいっておりますが、今現在、何年頃にここにこういうものというようなところまでは申し上げる段階には来ておりません。 私自身、残された任期の中で、できる限りそうした道筋をつけていきたいという思いを市民会館については持っております。 以上、お答えといたします。 ○副議長(有元純一君) 大月博光君。     〔大月博光君 登壇〕 ◆(大月博光君) 私も、文化活動をする場として必要であると常々思っております。ただ、市民の多くの愛好家の方々がそういった技術を習得して、練習をして、ただ単に発表する場としてそういったものを造るならば、私の個人的な意見ですけれど、あまり必要はないのではないかと思っております。 やはり、しっかりと一流のミュージシャンなり、一流の舞台なりができる、そのような市民会館、そういった文化施設でなければ、なかなかこれからの時代、玉野市に必要かどうか分かりません。ありがとうございました。 ○副議長(有元純一君) 議事の都合により休憩します。             午前11時40分 休憩             ─────────             午前11時50分 再開 ○副議長(有元純一君) 休憩前に続き会議を開きます。 次に、山本育子さん。     〔山本育子君 登壇〕 ◆(山本育子君) 皆様、こんにちは。私は公明党の山本育子と申します。どうぞよろしくお願いいたします。 それでは、通告の順序に従いまして質問をさせていただきます。 1、男女共同参画社会の実現に向けて。 毎年、世界経済フォーラムが公表する社会進出における男女格差を示す指標でありますジェンダーギャップ指数のランキングにおきまして、日本は2006年の79位より年々後退し、2018年は149か国中110位で過去最低を記録し、OECD諸国内またG7の中で最下位でありました。そして、最新の2019年度はさらに後退し、153か国中121位でした。 ほかの国々では急速に男女格差が縮小しているのに引き換え、日本の変化が遅いことが改めて明らかになっています。この状況を変えるために、性別に関わりなく誰もが自由に活動を行える社会へと転換をしていく必要があります。 さらに、新型コロナウイルス感染拡大が人類社会に未曽有の危機をもたらしている中、社会のあらゆる分野で甚大な被害が生じ、もともと弱い立場にあった方々、中でもシングルマザーや子ども達も一層苦境に立たされました。本市では、いち早く独り親家庭への支援を講じたところでございますが、非常時において平時から存在している様々なジェンダー課題がより顕著になって現れています。 全世界の保健システムが危機的状況となり、感染防止を優先する観点から医療資源はそちらに振り向けられているため、日本においても保健施設での産前産後検診の休止、行政や医療機関主催の母親教室等の中止、里帰り出産の一部制限など、妊産婦への支援が十分に行き届いていない状況にあります。また、長引く自粛生活や在宅勤務などの生活変化によるストレスで、DVや児童虐待が急激に増加をしております。 これからの世界がどうなるのか予見し難いですが、それでもジェンダーの問題解決を出発点として新たな社会を構築することが重要であり、現在の国際社会及び日本が目指すSDGs達成にも寄与すると考えております。実際、SDGs17目標の5番目にはジェンダーの平等を実現しようと掲げられているほか、ほかの16項目全てにおいてもジェンダーの問題が密接に関わっています。つまり、ジェンダーを取り巻く諸問題が解決され、女性がそれぞれの個性や能力を生かしながら活躍できる社会を実現することが、SDGsが理想とする世界と言えるのではないでしょうか。付随をして、そのような世界こそが誰にとっても生きやすい、また誰も置き去りにしない社会と言えます。 そこで、以下3点お伺いをいたします。 1点目、コロナ禍において、本市のDVや児童また高齢者に対する虐待の状況はいかがでしょうか。 2点目、第5次たまの男女共同参画プラン策定に向け、アンケートの実施など準備が進んでおりますが、あらゆる分野での女性の参画拡大において、本市の取組状況はいかがでしょうか。 各種行政委員会、各種審議会等への女性登用の状況、また一般行政職のうち管理職の女性の割合、さらに男性職員の育児休暇取得の状況についてお聞かせください。 3点目、LGBT支援について、本年7月には岡山市が総社市に続いてパートナーシップ宣誓制度を導入いたしました。これには法的根拠はありませんが、証明書を提示すれば二人で市営住宅に入居できたり、医療機関でパートナーの病状の説明を受けたりできるようになります。 岡山市は、昨年8月に市民3,000人に性的マイノリティーに関する意識調査を実施し、61.9%が社会的関心が高まっているとし、35.7%が証明書発行や社会制度の見直しが必要と答えていました。 本市におきまして、パートナーシップ宣誓制度の導入についての御所見をお聞かせください。 また、市内1中学校において、LGBT支援の意義も含めた制服の改定がありました。保護者からは様々な意見もあるようですが、私は大変大きな一歩だと思っております。生徒や保護者、先生方の評判、またほかの中学校の制服改定の予定はいかがでしょうか。 以上、壇上からの質問とさせていただきます。 ○副議長(有元純一君) 総務部長。   〔総務部長 市倉勇樹君 登壇〕 ◎総務部長(市倉勇樹君) 山本議員の男女共同参画社会の実現についての御質問に順次お答えをいたします。 まず、1点目のコロナ禍における本市のDV被害の状況についてでございます。 今年度の男女共同参画相談支援センターにおける相談件数は、昨年度と比較し、1人の相談者から複数回相談を受けるといったケースが多いため、相談の延べ件数は増加しており、また相談実人数は、6月までは昨年度と変わらない状況でございましたが、7月、8月については幾分増加傾向にございます。 相談者からお伺いした相談内容は、新型コロナウイルス感染症による直接的な影響があるかははっきりいたしませんが、DVは家庭という外からは見えにくい環境で起こるものでありますので、引き続き注意を払っていく必要があると考えております。 8月には、本年度見直しを行った相談支援センターのパンフレットを市内の病院や関係機関、学校等に配布し、相談窓口の周知を行ってまいりましたが、今後も引き続き「広報たまの」や市のホームページへの掲載、街頭での啓発活動を行うとともに、相談があった場合には、庁内関係課や警察などの関係機関と密に連携を図りながら、被害者保護や自立支援等の必要な援助を行ってまいりたいと考えております。 次に、2点目のあらゆる分野での女性の参画拡大における本市の取組状況についてでございます。 まず、各種行政委員会等への女性登用状況につきましては、女性登用率が平成30年度には17.6%、令和元年度は16.7%でしたが、今年度は24.6%と大幅に増加しております。 各種審議会等への女性登用状況につきましては、女性登用率が平成30年度は27.8%、令和元年度は26.3%でしたが、今年度は30.6%と、こちらも増加しております。 しかしながら、各種行政委員会等、審議会等への女性の登用につきましては、委員の男女比を1対1に近づけるという目標は依然達成しておりませんことから、委員の選考方法を見直すなど、女性委員の登用率向上に向けた取組を全庁的に行ってまいります。 また、一般行政職のうちの管理職の女性割合につきましては、平成30年度は7.7%、昨年度と今年度は8.3%となってございます。 現在は、管理職の候補者に占める女性の割合自体が年代的に少ない状況ですが、今後は徐々に女性の候補者が増えていくため、女性管理職も増えていくものと考えております。 次に、男性職員の育児休業取得の状況につきましては、平成29年度の取得率は20.8%、30年度は13.6%でしたが、昨年度は8.3%と、決して高いとは言えない状況でございます。 男性職員とその配偶者のワーク・ライフ・バランス実現のため、取得率の向上を図る必要があると考えておりますので、引き続き全庁的に男性の育児休業取得に向けた取組を行ってまいります。 次に、3点目の本市におけるパートナーシップ宣誓制度の導入についてでございます。 議員御紹介のとおり、県内の自治体では総社市が平成31年4月から、続いて岡山市が本年7月からパートナーシップ宣誓制度を導入するなど、全国的にも制度を導入する自治体が徐々に増えてきている状況でございます。 パートナーシップ宣誓制度は、婚姻と同等の法律上の効果があることを証明するものではありませんが、一方または双方が性的少数者であるカップルが、お互いを人生のパートナーとして日常生活において相互に協力し合うことを市長に宣誓し、市長がパートナー関係であると宣誓されたことを公に証明するものでございます。 本市におきましては、性的少数者に対する理解を深めるための取組といたしまして、昨年度、性の多様性に関する男女共同参画講座を開催をいたしました。 また、来年度策定予定の第5次たまの男女共同参画プラン策定に向けた市民アンケート調査を今年度実施することとしており、今回、新たに性的少数者に関する設問を組み入れており、プラン策定の際には、性の多様性に対する理解について、プランへ反映させていきたいと存じます。 制度の導入につきましては、市民へ性の多様性への理解を広め、性的少数者が日々の生活の中で抱えている困り事や生きづらさが軽減し、誰もが自分らしく生きることができる社会となることが期待できますことから、導入自治体の実施状況を調査研究し、導入について検討してまいりたいと考えてございます。 以上、お答えといたします。 ○副議長(有元純一君) 健康福祉部長。  〔健康福祉部長 小崎 隆君 登壇〕 ◎健康福祉部長(小崎隆君) 山本議員の御質問のうち、コロナ禍における本市の児童また高齢者に対する虐待の状況についてお答えいたします。 まず、児童の状況につきましては、議員御紹介のとおり、新型コロナウイルス感染症の拡大防止に係る学校・園での生活の変化や保護者の就業形態の変化などにより、大人だけでなく子どもまでもがストレスを感じていることと想定されます。 本市では、このような状況の中、市内学校・園や地域の主任児童委員や市民の方々の協力の下、地域の子ども達の見守り、声かけを行ってまいりました。 その結果、今年1月から8月までの児童虐待に関する新規の通告、相談件数につきましては、昨年の同時期と比較して、増加は見られていない状況でございます。 次に、高齢者の状況につきましては、新型コロナウイルス感染症が拡大する中で、介護サービス提供の停止は高齢者の身体機能や認知機能の低下が危惧されることから、介護サービス事業所においては、感染者を出さないよう徹底した予防策を行いながら、継続して介護サービスを提供いただいており、介護者の負担を増大せず、これまでと同様の在宅生活が送られていると思われます。 そのような背景もあり、今年1月から8月末までの高齢者に対する虐待と受理した件数は3件であり、相談件数においても4件と例年より少なく、増加は見られていない状況でございます。 しかしながら、新型コロナウイルス感染症対策として、今後も長期的に様々な生活の制約が続くことが予測されますことから、引き続き関係機関と連携して、児童及び高齢者のいる家庭に対してきめ細かな対応をすることで、虐待の防止に努めてまいりたいと考えてございます。 以上、お答えとさせていただきます。 ○副議長(有元純一君) 教育長。    〔教育長 妹尾 均君 登壇〕 ◎教育長(妹尾均君) 山本議員の男女共同参画社会の実現に向けての御質問のうち、LGBT支援の意義も含めた制服の改定についてお答えいたします。 制服の改定につきましては、機能性を考慮し、不要な性差をなくすという観点から取り組んでおり、女子のスラックスの導入等、制服の選択や多様化はLGBTへの配慮や支援につながるものと考えております。 本市においては、今年度より宇野中学校及び玉野商工高校が女子のスラックスを導入しており、生徒、保護者、教職員等関係者からは賛同いただいております。 教育委員会といたしましても、昨年度当初から、各学校へ本市の学校教育の一つの魅力づくりとなるよう制服改定の検討を依頼しており、他の中学校においても、現在、少しずつ検討を始めているところでございます。 また、小学校に対しても、不要な性差をなくすため、制帽等の見直し、検討も働きかけてございます。 以上、お答えといたします。 ○副議長(有元純一君) 議事の都合により休憩します。             午後0時5分 休憩             ─────────             午後1時0分 再開 ○副議長(有元純一君) 午前中に続き会議を開きます。 山本育子さん。     〔山本育子君 登壇〕 ◆(山本育子君) それでは、再質問させていただきます。 まずは、DVと虐待についてでございます。 先日の山陽新聞におきまして、コロナ禍、母子家庭の2割近くが食事の回数や量を減らしている、またお菓子やおやつを食事代わりに与えることが増えたなどの回答があり、そして50%近くが炭水化物だけの食事が増えた、これはきっとおにぎりやパンだけで済ませることが多くなったのではないかと推測されます。 さらには、70.8%の家庭でコロナで雇用や収入に影響があったとし、母子家庭への影響が深刻だという記事が目につきました。 本市でのDVや虐待も、件数としてはあまり変わらないというふうな御報告でしたけれども、把握し得る件数はほんの一部であって、確実に増加をしていると感じております。 平成28年度玉野市男女共同参画に関する意識調査によりますと、DVを防ぐためにはどのような取組が必要かという問いに対しまして、被害者が相談しやすい環境づくりを図るが73%でありました。本市にも、男女共同参画支援センター、そして相談支援センターがございますけれども、いまいち活用ができていなくて、周知や推進の取組に課題があると思っております。 相談の番号は33-7867で、さんざん悩むなっていう語呂がついていますけれども、相談内容っていうのは本当に個々とてもデリケートな内容も多くて、誰にも知られたくない、市内ではなくてあえて岡山市や少し離れたところで相談をしているケースも見受けられます。 本市のホームページの相談支援センターの案内に、メールでの相談は受け付けておりませんってわざわざ記載をされております。その理由は、問合せがあるからなのかどうなのか、そのあたりの理由もお聞かせいただきたいですけれども、直接会ったり、電話ででも話すのをちゅうちょする方も多くいらっしゃると思いますので、まずは入り口としてメールでの対応も検討してはどうかと思いますが、いかがでしょうか。 LINEで相談を導入する自治体も増えてきておりますが、そのあたり御所見をお聞かせください。 ○副議長(有元純一君) 総務部長。 ◎総務部長(市倉勇樹君) 山本議員の再質問にお答えをいたします。 現在は、議員御紹介のとおり、来所相談あるいは電話相談で相談を受け付けているといった状況でございます。 メールやLINEでの相談というのは相談のしやすさという面では、なかなか直接では勇気が出ないという方にとっても非常に有益な方法であろうということは我々も認識をしてございます。 ただ、さっき議員のお話にもございましたように、内容的に非常に高度にプライベートな内容となってございます。昨今、メールやLINEについても、例えばアカウントの乗っ取りとかっていうこと、他人が勝手にその方のアカウントを乗っ取って内容を見るといったセキュリティー上の問題があるといったところで、今まだそのあたりのメールの対応等もできていないというところでございますので、その辺のセキュリティーの強化等も勘案しながら、メールやLINE、あるいはその他の方法も含めて相談のしやすい体制作りについては今後とも検討させていただきたいと存じます。 以上、お答えといたします。 ○副議長(有元純一君) 山本育子さん。     〔山本育子君 登壇〕 ◆(山本育子君) ありがとうございます。 様々な理由をつけておっしゃいますけれども、国のほうでも、たしかいじめか何かの相談をLINEを導入をしていって、すごく増えたって、国がしてるのでそういうセキュリティーのあたりもきっときちんとしてるのではないかなと思います。しっかりそのあたりを調べていただきたいなと思います。 LINEのユーザーは、今日本国内で8,400万、日本人口の67%がアクティブユーザーであるそうなので、相談者の立場に立てば、少しでも入り口として入りやすいツールなのではないかなと思っておりますので、体制作り、そして早期の発見で対応につなげられるよう環境整備をお願いしたいと思います。 続きましては、女性の登用の件でございますが、御答弁のとおり、今年度の各種委員会や審議会等の女性の登用の比率は全体的に増加をしておりますが、個別に見ると女性比率ゼロ%も含めて約半分は20%未満です。女性管理職、また男性職員の育休の取得は依然低い数字が続いているのが現状で、これらの数っていうのは玉野市における男女共同参画がどのくらい進んでいるかなっていうのを知る一つの大きな指標だと思います。たまの男女共同参画プランでは、昨日もこういった内容がありましたけれども、目標値は示していないっていうことでありますけれども、やはり何事も取り組むには一定の目標が必要だと思います。 一方で、人事課所管の玉野市職員子育て・女性活躍支援プランには、令和4年度までの目標が示してあり、男性の育児休暇取得率20%以上を目指すと書かれております。関係ある各課が情報の共有や認識を統一するべきではないでしょうか。 女性活躍推進法が改正され、各自治体で女性活躍の基本方針の制定が義務づけられました。国や県の目標数値は公表されていると思いますが、各自治体の目標値の義務づけはなかったのでしょうか。今後、これから目標の設定、そしてそれを達成していく上でどのような取組が必要とお考えかお伺いをいたします。 また、男性職員の育児休暇取得率20%って結構高いと思いますけれども、達成するためにはどう取り組むのかお聞かせください。 ○副議長(有元純一君) 総務部長。 ◎総務部長(市倉勇樹君) 山本議員の再質問にお答えをいたします。 まず、目標数値の公表についてでございます。 女性活躍に関する目標値の設定につきましては、国のほうでは目標値を設定して公表してございますが、自治体におきましては目標値の設定は義務づけはされてございません。本市におきましても、現在のプランである第4次たまの男女共同参画プランでは目標値の設定はしてございません。 しかしながら、昨日も御答弁申し上げましたとおり、来年度策定予定の第5次たまの男女共同参画プランでは、国や県のプランも参考にしながら、女性活躍に関する目標値の設定について検討もしてまいりたいと存じます。また、その目標を達成していく上での具体的な取組につきましては、今後男女共同参画推進審議会でプランを策定していく中で検討してまいりたいと存じます。 それから、あわせまして男性の育休取得についてでございます。 総務省から公表されました平成30年度の地方公共団体の勤務条件に関する調査結果によりますと、地方公務員の育児休業取得率は女性が99.4%と高い水準になってございますが、男性は5.6%といった低水準であるものの、これは男性についても年々上昇はしている傾向であるようでございます。 一方、本市の30年度の育児休業取得率を見ますと、先ほど御答弁申し上げましたとおり、13.6%といったことで、全国平均と比較しますと高い水準とはなってございますが、本市が掲げております目標値の20%はまだ達成できていないといった状況でございます。 そのため、本市としても育児から第一線を退いた所属長等に対しまして、イクボス宣言といったものを署名をして部下職員の育児休業取得に理解や子育てに時間を割くことへの理解、あるいは子育てに参画しやすくするための課全体のマネジメントなど、育児休業を取得しやすい環境づくりに向け、様々な角度から支援を行っているところでございます。 今後につきましても、こうした地道な取組を着実に推進していくことで、本市の目標値であります20%達成を目指して努力してまいりたいと存じます。 以上、お答えといたします。 ○副議長(有元純一君) 山本育子さん。     〔山本育子君 登壇〕 ◆(山本育子君) ありがとうございます。 お隣の岡山市では、数年前までの女性管理職の増加が見込めないっていう状況を打開するために、ネックになっていた女性職員の継続年数に対して産休や育休で休んだ年数もそのまま引かないでカウントするというふうにルールを変えた結果、対象の女性職員数がぐんと増えて、女性管理職の増加につながったっていうふうにお伺いをしました。 本市でも男性の育児休暇取得も含めて、一体何がネックで増えないのか細かく分析していただき、それに対しての改善策をしっかり導き出して実行していただくことが重要だと思います。特に、男性育休取得については、ゼロ、1、2とかという感じで、本気で取り組んでいる数ではないかなというふうに感じましたので、お願いしたいと思います。 2020年度の男女の共同参画白書には、共働きが増えているにもかかわらず、妻が育児と家事に充てる時間は夫の2倍超、妻に負担が集中している実態が浮き彫りになっています。また、夫は外で働き、妻は家庭を守るべきという考えに反対っていう人が6割もいるんですけれども、意識と実態がかけ離れているという現状であります。 夫の勤務時間が依然として長く、夫はたくさん働いて稼ぐべきだという男性に期待された仕事の在り方を見直す必要があります。ぜひ、世のお父さん方には一社会人であると同時に、家庭では家族にとってはたった一人の父親として、家の中でも果たすべき役割、役目があることを理解して実行していただきたいなと思っております。 そして、パートナーシップの宣誓制度の導入についてでありますけれども、岡山市は総社市と協定を結んで自治体間で連携を行うそうです。これは引っ越しをしてもそのまま認められて、全国の自治体間での協定っていうのはすごく広がっているそうです。また、このパートナーシップ制度を活用して宣誓した職員には結婚休暇に準ずる休暇の取得や互助会からの祝い金を渡したり、市として福利厚生の利用を認める自治体も出始めております。 このたび、ちょうど市民アンケートを行うということでありました。もし間に合うようであれば、ぜひこの中に、さっき答弁にもいただきましたけれども、性的マイノリティーに対する関心度や制度の必要性など、市民の意識も分かるような項目を入れていただいて、今後の導入につなげていただきたいと思いますけれども、そのあたりはいかがでしょうか。 ○副議長(有元純一君) 総務部長。 ◎総務部長(市倉勇樹君) 山本議員の再質問にお答えをいたします。 パートナーシップの宣誓制度につきましては、先ほど御紹介ありましたように、総社市あるいは岡山市辺りで導入といったことで。実は、今広域連携の中ででも、前おっしゃられましたように、例えば岡山市からそういう宣誓をされてる方が玉野市に来られた場合には、岡山市で受けられていたサービスが受けられないという実態がございまして、中枢の都市圏連携ですか、そちらのほうの中でもそういった項目の提起もございますので、今後そういった他都市との中で具体的な協議についても検討が進んでいくといったことで考えてございます。 アンケートの内容につきましては、ちょっと事務的に間に合うかどうか定かではございませんけれども、可能な限りそういった御要望を取り入れる形で調査ができればと考えますので、こちらのほう締切り等の都合もあると思いますので、検討させていただきたいと存じます。 以上、お答えといたします。 ○副議長(有元純一君) 山本育子さん。     〔山本育子君 登壇〕 ◆(山本育子君) ありがとうございます。 アンケートは何か直接結びつくような問いがあれば導入の根拠にもなるかなと思いましたので、ぜひお願いしたいと思います。 そして、このたび最後に市長にもお考えをお伺いしたいですけれども、この女性の活躍推進やジェンダー平等等に対する取組について、市長のお考えをお伺いしたいと思います。 ○副議長(有元純一君) 市長。 ◎市長(黒田晋君) 山本議員の再質問にお答えをいたします。 議員の時代も含めて今25年少々がたとうとしています。男女共同参画の話が出て、まだ25年前っていうのはかなり極端な議論がありました。一定年齢以上の方から、男性が働いて女性はしっかり家庭を守るんだと、我々はこれでずっと育ってきているんでそのことが悪いとは思っていないというような時代から、10年ぐらい前に、今度は参画の会議で私自身が口にしてるんですけども、とはいえ1幕は大体終わったと、みんなやっぱり男性も女性も参画していかなければいけないという意識がかなり浸透してきたと。特に、低年齢、小学校や中学校においてはそうしたことが行き届いて、逆に言うと親がそういう男性だから、女性だからみたいなことを言ってると、子どもたちから、いやいや、もう男の子も女の子もないんだというような、逆に教えてもらえるような環境作りも進んできて、いよいよ第2幕に入っていくんだという話をさせていただいたのを記憶してます。 今、いよいよこっから多分新しい第3幕に入っていくんだというふうに思っています。そうした共通理解、総合理解が進んでいく中で、今数字でもいろいろ示されていましたけども、じゃあ実態はどうかっていうと、そういう数値的にはなかなかまだ女性が参画する中で厳しい状況といおうか、それぞれの考え方があるのかもしれないですけども、それを今度は具現化していくっていうか、より見える形にしていく必要があるというふうに思っておりまして、先ほど、岡山市の例で女性の幹部職員の登用を進めているという話がありましたけども、玉野市としてもそういう形で女性の幹部職員がしっかりと育成できるようなことは我々として率先して進めていかなければいけないというふうに思っております。 それから、時代の流れでいうと、ちょっと私自身は見てないんであれですけど、何か「家政夫のナギサさん」っていう番組があって物すごく人気を博したというふうに聞いています。社会背景を反映していて、たしか主人公の女性が医薬品会社か何かで精力的に働く、最終的には結婚される男性のほうが家事、その他を全てを請け負うというスタイルですけども。その話を聞いて思い出したのは、25年前だったんですけど、奥さんが働きに出られていて、男性が家事を引き受けられてる方がお知り合いでいらっしゃいました。正直、残念ながら、参観日もその方は来られたりするもんで、保護者の方、関係者の方からささやかれるんですね、どうしたんだろうと、どうしてあの人は働きに行かないんだろうかみたいなことをかいま見て、いやそれも一つのスタイルじゃないんですか、女性が仕事をされて男性が家庭を守るっていうのも一つのスタイル、男性も女性も共働きをされるっていうのも一つのスタイル、それから男性が働いて女性が家庭にいるっていうのも一つのスタイルで、これからの時代っていうのは、やっぱりそういう選択肢の中でお互いがパートナーとどういう生き方をするかっていうのをきちっと共有して、相互理解の下で進んでいく必要があるんじゃないかということで、その当時はそう思ったんですけど。戻りますけど、そういう人気のテレビドラマ等々を見てると、社会的にもいろんなライフスタイルがあって、いろんな生き方があるんだというのをああいう形で展開してるっていうのは、いよいよここから次のページに移りつつあるんだろうなというふうに思っております。 それから、男女共同参画のみならず、性的少数者等に対する対応につきましても、今他都市を含めていろんな動きがあります。国を挙げても動きが出つつある中で、逆に申し上げると男女共同参画はそうした流れの中で市民が相互に理解して今進みつつあります。ひょっとしたら再質問で市長は宣言するんですか、しないんですかみたいな御質問もあるかなあとは思っていたんですけども、多分、宣言をすることよりも、多くの人たちが、多くの市民の方がこのことを理解して、その状況を共有していくということが大事だろうというふうに思っておりまして、だからこそ今回のアンケートに間に合えばそういう理解が進むような部分を入れてほしいということでしょうから。我々としては5次の協働参画のプランを作る中でそうしたことがどう導入できるかということと、あわせて宣言等々、中枢連携等で考えていく中で、それまでにきちっと市民の皆さんにそういう理解を、共通の理解をしていただけるような啓発活動をしっかりとやっていって、理解と、それからそういう宣言等がきちっと結びつくような形で進めていければというふうに思っております。 以上、お答えといたします。 ○副議長(有元純一君) 山本育子さん。     〔山本育子君 登壇〕 ◆(山本育子君) 本当に市長のおっしゃるとおりで、何でもそうかもしれませんが、特にこの課題、首長の市長の認識とか意識とか関心度によってその自治体の取り組み方も大きく変わって、さっきおっしゃった市民への意識っていうそういう影響もすごく出てくると思いますので、さっき言われたような、宣言しますかどうかは聞きませんので、引き続き取組をお願いしたいなと思います。 最後に、制服のことに関しては、最初の年でしたのでお下がりを予定をしていた方には余分な出費となったりってことがあったかと思いますが、そのほかでは保護者の方からも洗濯のしやすさですとか、生徒たちも動きやすくって着心地もいいって評判もいいようです。また、動きやすいっていう理由で女の子もスラックスをはいている子がいるって聞きましたので、多様性を認められる環境作りの第一歩かなと大変うれしく思っております。公平性の観点でも、少しずつでもぜひ市内全体に広まっていくといいなと思っておりますので、よろしくお願いいたします。ありがとうございます。 続いて、次の項目に行かせていただきます。 2番のコロナ対策について。 格差や差別、東京一極集中、医療体制、デジタル化、オンライン教育等、コロナ禍があぶり出した課題は数多く、感染者数が2名にとどまっている玉野市におきましても多大な影響が及ぼされ、市民の生活も一変いたしました。先が見えない不安を抱えながらも、どのように新しい生活様式を確立していくのか、誰もが模索をしているのではないでしょうか。 そこで、以下2点お伺いいたします。 1点目、コロナの影響を受け、支援を必要としている方、さらには支援を受けるべき方に市からの情報提供、発信がきちんと行き届いているでしょうか。また、市民からの問合せや相談にきちんと対応できているでしょうか。今、コロナとの長期戦が想定される中、生活する上での様々な困り事や不安を抱える市民に必要とされる支援について、一人一人に寄り添った相談業務が求められます。円滑かつ速やかに適切な支援策につなげるためには、やはり総合的なサポートのできる相談窓口が必要だと考えます。市長の御所見をお伺いいたします。 2点目、保育園、認定こども園、幼稚園への緊急包括支援事業についてお伺いいたします。 コロナウイルス感染拡大に伴い、3密の回避が難しい保育現場では、先生方の負担は私たちの想像以上です。民間団体が行った調査では、新型コロナによるストレスの原因は、3密が避けられず子どもや保育者に感染リスクがあることが9割以上に上っています。全国的には、感染への不安から保育士が退職するなどの問題も出ています。 先生方への精神的不安の解消と負担軽減につながる一助として、緊急包括支援事業の補助金はきちんと活用するべきだと考えますが、状況はいかがでしょうか。 また、保育現場の業務負担の軽減、そして保育士の確保につながるよう、ICTを活用した保育システムを導入してはいかがでしょうか、御所見をお伺いいたします。 ○副議長(有元純一君) 市長。    〔市長 黒田 晋君 登壇〕 ◎市長(黒田晋君) 大変失礼いたしました。本来なら先ほどの再質問で登壇するところでしたけども、再質問ということでちょっと勘違いをいたしまして。 山本議員の御質問にお答えをいたします。 議員御提案の総合的な窓口の設置につきましては、6月議会でも御答弁をいたしましたが、津山、真庭市など、総合窓口を設置している市におきましても最終的には担当部署に引き継ぐ体制であり、本市におきましても市役所1階に常設しております総合案内を活用して、いかに迅速かつ確実に部署へつなげるかが重要であるという考えの下、環境を整えてきたところです。 また、その際に必要なツールとして5月末に作成した新型コロナウイルス感染症に係る各種支援や問合せ先をまとめた一覧表の内容を随時更新して、総合案内におけるコロナ関係の問合せ対応等に利用するとともに、市ホームページの掲載や市職員が閲覧する町内掲示板に掲示し、職員間にも共有するなど、職員一人一人が市民の皆様が不安に思っていることや困っている内容にしっかりと耳を傾ける丁寧な対応に心がけてまいりました。 実際に総合案内窓口に訪れた方から、支援制度のうち国、県の相談窓口が市内にないこと、また一覧表を見れば迷わなかったといった声もあり、一覧表のPR不足など一部課題もありましたが、おおむね問題なく関係部署への御案内が行われているものと認識しており、引き続き総合案内を活用し、必要に応じて関係部署にしっかりと橋渡しができるよう取り組んでまいりたいというふうに考えております。 今現在、こうしたことで対応させていただいておりますが、今回補正予算で上げさせていただいてるように、玉野市でも3度目です、新しい制度を作ってその支援策を打ち出しています。国や県からも新しい制度が随時出てきている中で、今この議場内でそうした制度を聞かれて、何課のどういう制度だというのを100%お答えができるのは多分政策財政部長だけだと思います。政策財政部長はそういう意味では全てのアンテナを張って、予算の関係もありますから入ってはきていますけども。だから、本来なら多分、議員は6月にも聞かれてますし、他の議員からも総合案内をというようなことを言われてるのは、本当はそういうスペシャリストが1人いて、そのスペシャリストがきちっと各課だとか各部に対してつないでいくというようなことが望まれていて、ある意味総合窓口の女性は大変頑張ってくれてますけども、大変だと思います、日々変わってくるものを常に吸収して。そういう意味では、さっきお答えしたように、大きな混乱、苦情が起こってないのは大変頑張っていただいてるんだと思ってるんですけども。 そうした中で、仮の話をしてますけども、とはいえ業務の流れの中で、そうした部長職の人間だとかそれに相当するような人間がそこにいるのがいいのか、それともそれぞれの部署を含めてきちっと支援の相談だとか、あるいは支援のみならずコロナの関係で御相談に来られる方にお答えをできるようにするのかというのが我々としてどうあるべきかです。 ふだんももちろんそういうことがあってはいけませんけども、コロナ禍では特に、支援制度を知らなかったとか、知っていたら使ったのにとか、どうして教えてくれなかったんだろうとか、そういうことはより今気をつけて対応していかなければいけないというふうに思っています。 当面、現在の方式を続けながら、先ほど申し上げたようなことがどんな工夫をすればより起こらなくなって、より丁寧な説明、行き届いた説明ができるのかというようなことを検討をさせていただきたいというふうに思います。恥ずかしい話になりますけども、議員から御紹介をいただくまで市内で持続化給付金の窓口をやっていたのがいつの間にか家賃関係の給付金の窓口に変わっていたというのを私自身がなかなか即日把握できないような状況になってますから、もう一回ちょっとアンテナをしっかりと立てて、国、県、市が今のコロナ対策等の情報発信の基地として十分機能が果たせるような方法を検討させていただければと思います。 以上、お答えといたします。 ○副議長(有元純一君) 教育次長。   〔教育次長 藤原敬一君 登壇〕 ◎教育次長(藤原敬一君) 山本議員御質問の保育園、認定こども園、幼稚園への緊急包括支援事業についてお答えをいたします。 本市の保育現場では、これまでのところ感染者やクラスターは発生していませんが、現場の職員は日々感染リスクのある中、不安を抱えながら子どもたちへの影響を最小限に抑えられるよう、新しい生活様式への変化に対応し、懸命に職責を果たしてくれています。 こういった状況の中、議員から御紹介のありました緊急包括支援事業の交付金を活用し、これまでマスクや消毒用アルコール、非接触型温度計や空気清浄器など、感染防止に有効と考えられる物品を教育委員会で一括購入し、各園に配備してきたところでございます。 活用に当たりましては、議員御指摘のとおり、現場職員の精神的不安の解消と負担軽減につなげられるよう、現場職員から十分聞き取りを行い、必要な場所へ必要な物品を届けられるよう、今後もこの交付金制度をしっかり活用して感染症に備えてまいりたいと考えております。 また、ICTを活用した保育システムの導入につきましては、導入することによって保育士の業務負担の軽減が見込まれる場合には導入を検討してまいりたいと存じます。 以上、お答えといたします。 ○副議長(有元純一君) 山本育子さん。     〔山本育子君 登壇〕 ◆(山本育子君) 再質問に移ります。 まず、市長のほうからですけれども、答弁どおりにもしお答えいただいたならたくさん質問することがあったんですけれども、その後いろいろ市長の思いもお聞かせをいただきました。ただ、最初打合わせで頂いたものの考え、もし当局の方たちがこの時点ではそういう思いであったとあるならば、市長は私が前回に引き続き2回も質問をするこの意を酌み取っていただいたんだなと思いましたけれども、もし現場の当局の方たちの思いがこれであるならば、おおむね問題ないっていうふうに言われておりましたので、本当にそういうことであるなら、一体目線はどこにあるのかなっていうふうに感じました、最初の答弁では。 その今の体制でおおむね問題ない、そしてこのコロナで困っている市民の方々にしっかり支援が行き届いているっていうふうには到底思っておりません。おっしゃるように、一覧表っていうのは本当に活用できればとっても便利です。しかし、タイムリーに更新されているものが案内所になかったり、本当に毎日更新してほしいです。市独自の事業でさえ総合案内より市民のほうが先に知っていて問合せに来たっていうような、本当に格好悪いなと思いました。さっき市長言われたように、国の持続化給付金のサポート会場が家賃支援に変わっていたってことは全く周知されていませんでした。実際、今頃になってコロナの影響が出てきている業種もありまして、様々な支援が求められております。総合案内所はあくまでも必要な支援に的確に結びつけるための案内役であります。矢継ぎ早に上がってくる国、県、市からの施策を必要な方へ結びつけるためには、担当者が全て一括管理、政策財政部長っておっしゃってましたけども、しっかり一括管理をして、総合案内と密に連携を取るべきではないでしょうか。 総務省とか国から次々更新される政策に対して全て把握するのは大変です。毎日ホームページでいつの間にか更新されてます。求める支援の内容がとっても多岐にわたるので、つなぎ先のないような相談にも対応しなければならないのは、一案内係の職務の域を超えていると思います。実際、給付金や補助金を支給する各種支援策は何十種類もあって、窓口も国、県、市とばらばら、申請方法も郵送やオンライン等とそれぞれ違います。自分がどの支援が使えるのか、市長の答弁にもありました、そもそも分からないといった問合せにも対応できるように、一元的に情報提供できるワンストップの相談窓口を設置しているところもあります。 もう一度市長にお伺いしようと思いましたけれども、さっき最初の御答弁で種々御意見、お考えをいただきましたのでいいですけれども、今の体制でいくならば、そのバックには、ずっと常時いるわけではなく、コロナのことなら何でも分かって、例えば政策財政部長に聞けば分かるなっていうような道を作っておいていただくとか、ワンストップとはいかないですけども、ツーストップっていうのか分からない、せめて次の段階で確実に必要なところに案内ができる体制を強化していただきたいと思います。 それに加えて、新しい事業、玉野市のリスタート事業、そして県の9月から感染の防止の備品購入等に充てられる4分の3、そして上限が10万円の補助金ですとか、玉野市でもいまだ苦境に立たされている個人事業主さん、これきっととっても喜ばれるんですけれども、全く周知がされてなくて知らないです。もっとしっかり周知していただいて、取り組んでいただきたいと思います。 市長にお願いしようと思いました、先ほどの思いが全てかなと思いますので、次に実際私も相談を受ける中で、ツーストップどころではなくて、本当にあちこちに問い合わせるっていうことも何回もありました。ワンストップを実現させるためには、さっきもおっしゃったように、専門家、例えば行政書士とか専門職の配置が必要です、本当にその場で終わらせようと思ったら。それはとっても厳しいので、これから市民活動が徐々に再開したり、次の第3波、第4波に向けて新たな困り事、それに対するまた新しい施策、ますます多様化してくると思われますので、どうかその事態に備えて、関係の各部署が統一的に最新の情報提供をしながら、しっかり案内所と総合案内と連携を取っていただき、市民の悩みに寄り添っていただきますようにお願いをしたいと思います。 続きましては、保育園の関係で再質問をさせていただきます。 緊急の包括支援事業の交付金につきまして、せっかく活用してくださいって国のほうから先生方や子どもたちのためにあった交付金です。これを使わないのは大変にもったいないと思いました。この支援事業は感染拡大防止の対策として、まずはさっき多分第1段で購入されたように、マスクや消毒液などの衛生用品や感染防止の備品に充てる、そして職員が感染症対策の徹底を図りながら事業を継続的に実施していくために必要な経費、例えば研修の受講やかかり増し経費っていうのにも使えるとありました。このかかり増し経費っていうのは、用途を具体的、限定的には示されておらず、感染防止に使うという理由があれば、そういう理由がつけば対象となるというものであります。例としては、職員が勤務時間外に消毒や清掃を行った場合の超過勤務手当、休日勤務手当の割増し賃金、また通常で行っていなかった感染症対策に関する業務に伴う手当なども含まれております。さらには、感染防止策の一環として職員個人が施設や日常生活において必要とする物品等の購入支援も該当するそうです。 この事業は放課後児童クラブも対象でありまして、このたび放課後児童クラブはどう活用されたのか、また第2弾ではどう使う予定なのかお伺いをしたいと思います。あわせて、先ほど説明いたしました、より幅広い業務の内容に対して対象でありますので、1園、1施設、上限50万円も使えると聞いております。今後、しっかりと活用して、子どもたちのため、先生方のために使っていただきたいと思いますが、そのあたりはいかがでしょうか。
    ○副議長(有元純一君) 教育次長。 ◎教育次長(藤原敬一君) 山本議員の再質問にお答えをいたします。 これまでと同様、まずはマスクや消毒用アルコールといった日常的に使用する物品が不足することのないよう、各園へこれら衛生用品等の配備をしてまいりたいと考えております。 その上で、交付金の、議員から御紹介のあったようなほかの使い道を探ってまいりたいと考えておりますけれども、先ほど御答弁いたしましたとおり、現場職員の精神的不安の解消と負担軽減につなげるため、まずは現場職員からの十分な聞き取りを行いまして、各園に真に必要なコロナ対策ができるよう、この交付金制度をしっかり活用して感染症に備えてまいりたいと、そのように考えてございます。 それと、放課後児童クラブにつきましては、現在社会福祉法人玉野市社会福祉協議会へ委託をしておりますが、コロナウイルスに関する対応については、現在委託料の中で対応をしていただいております。マスクや消毒液は国からや寄附等で別途供給されており、物品等、供給状況にも現在のところ問題はございませんが、交付金の活用は現在のところ考えておりませんけれども、コロナのこの状況が長引くようであれば、社会福祉協議会とも十分協議の上、今後の交付金の活用について検討してまいりたいと、そのように考えてございます。 以上、お答えといたします。 ○副議長(有元純一君) 山本育子さん。     〔山本育子君 登壇〕 ◆(山本育子君) 放課後児童クラブについては委託をしているので委託金の中でっていうふうにおっしゃって、それが委託をしているから使えないっていうのであればしょうがないですけども、そのあたり、もし使えるのであったら別枠ででもしっかり活用を、マスクや消毒液は足りてるっていってもその他の使い方が幅広く使えるので、ぜひ活用できるように検討していただきたいと思います。ぜひ、先生方に何か要るものはないですかって聞くわけではなくて、こんな使い方もできますよって、しっかりいろいろ調べて、こうはどうですかって逆に提案するぐらい説明をして、先生方の要望を聞いていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 続いては、保育園のICT化ですけれども、女性が安心して働ける環境整備として欠かせない保育環境の整備が急務となっておりますが、保育士不足が大きな課題となっています。働きやすい条件として、給与の額はもちろんでありますが、それを上回るのが園の雰囲気だそうです。このことから、事務の負担の軽減、専門性が生かされた職場環境の整備が継続的な就労や安定した保育環境の整備につながると思います。 先ほど御提案いたしましたICTを活用した保育システムが確立できれば、保育計画や保育日誌も簡単に作成でき、上司や同僚にも即座に確認、共有できます。保護者がICカードを読み取り機にかざすだけで登園、降園時間から自動計算され、延長保育などの計算の手間もなくなります。さらには、コロナ感染防止として保護者との連絡や体温記録、健康管理にも容易に活用できます。専門家によると、従来の作業時間が3分の1から2分の1に短縮できるという試算もあります。その結果、保育士の先生方が子どもたちと向き合う時間を増やし、保育に専念できる環境整備を行うことで、満足感と継続性の高い就労環境の整備、良質な保育の提供を目指すことができます。ぜひ、導入に向けて検討いただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○副議長(有元純一君) 教育次長。 ◎教育次長(藤原敬一君) 山本議員の再質問にお答えをいたします。 本市では保育士の業務負担軽減を目的として、現場の園に事務員やサポートスタッフの配置を進めてまいりました。延長保育負担額の計算など必ずしも保育士が行う必要のない事務については事務員が、給食の後片づけや机ふきなど必ずしも保育士が行う必要のない保育中の雑務はサポートスタッフが対応し、保育士は保育に専念できるよう、働きやすい環境作りに努めているところでございます。 一方、保育計画や保育日誌の作成に関しましては、本来保育士が行うべき業務でございます。仮に、保育システムを導入した場合、これら書類の作成に当たり、保育士は子どもたちに力を身につけさせるためにどのような保育をするか、今の状況を踏まえて次にどうつなげていくかなど、考察する時間は従前と同様に必要でございまして、この時間を省くことは保育の質の部分に影響を及ぼすことが考えられます。 したがいまして、議員から御提案のございました保育システムの導入につきましては、そうした懸念される点も含めまして、まずは公立施設での導入事例など、情報収集に努め、様々な角度から研究、検討してまいりたいと存じます。議員御紹介のあったように、有効な策だと思いますので、前向きには検討をさせていただきたいと思っております。 以上、お答えといたします。 ○副議長(有元純一君) 山本育子さん。     〔山本育子君 登壇〕 ◆(山本育子君) サポートするスタッフを入れて負担を減らしている、そういったことをちゃんとしてるっていうふうですけども、やっぱり現場の先生の姿やお話を聞いていると、すごく大変そうです。さっきおっしゃった保育に関する考察する時間、もちろん従前どおり行うのは当たり前ですけれども、その他今まで時間をかけて手作業で先生がしなきゃいけなかったことをワンタッチでできるような、そんなイメージなんですけれども。 このコロナをきっかけに教育現場でもICTは進んでおります。教育現場って本当に驚くほどアナログな世界で、周りから取り残されているぐらい先生方が全部手作業でとかっていうのが多いんですけれども、保育現場って特にそうだなっていうふうに感じておりました。いずれは、時代に合わせてどんどん整備をすべきことでありますので、この今コロナ禍っていうのもあります、これをよい契機と捉えて進めていただきたいなっていう思いがあります。この時期ですから、何かそういう関係でいい補助制度があるのかなあと思いながら、そのあたりも調べていただいて検討していただけたらなと思いますので、よろしくお願いをいたします。 続きましては、保育園のAIの選考について。 本市でもこのたびRPAの導入ですとか決まっております。保育園の入所の選考にもAIを活用する動きが自治体に広がってきております。手作業で今まで数百時間かかっていた業務が1分足らずで完了するなど、職員の働き方改革と選考の迅速化につながる一挙両得の試みであります。本市でもぜひ検討していただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。 ○副議長(有元純一君) 教育次長。 ◎教育次長(藤原敬一君) 山本議員の再質問にお答えをいたします。 保育園の入所選考は、全ての申込みにおける点数の加点判断が必要なほか、保育園の入園の可否を左右する慎重な作業なため、時間を要する業務でございます。大都市におきましては、この入所選考業務にAIシステムを導入することで格段に作業効率が上がることが見込まれることから、導入している自治体もあるようでございます。 一方、本市の人口規模でのAIシステム導入に当たりましては、AIシステムの導入や維持には多額のコストが必要かと推測されますので、本市における処理件数に見合うコストであるかどうか、慎重な検討も必要かと存じます。AIシステムでの処理は人為的なミスを防ぐことにもなり、利点が多々ありますことから、まずは先進事例の情報収集に努め、今後研究、検討してまいりたいと存じます。 以上、お答えといたします。 ○副議長(有元純一君) 山本育子さん。     〔山本育子君 登壇〕 ◆(山本育子君) ありがとうございます。 もうコストの面のことだけおっしゃってるのかな、もしできれば導入もしたいと思いますけれども、しっかり導入すれば早期の通知もできますし、そうすれば保護者もその後の動きがしやすい、そのような余裕も生まれます。ぜひ、実現に向けて検討お願いしたいと思います。 以上で2番目の項目を終わりまして、3番目に参ります。 大きな3番目といたしまして、障がい者支援について。 本市では、今年度玉野市障害福祉計画の第5期及び障害児福祉計画第1期の最終年を迎え、これまでの各施策の取組の検証を行い、将来展望の実現に向け、施策の見直しや重点化を図り、より実効性のある計画策定に向けて準備を進めていると伺っております。 障がい者支援について、以下3点お伺いをいたします。 1点目、就労支援と就労の場の確保について。 障がい者にとって就労は自立や社会参加のために重要な項目の一つであります。障がいの状態に応じ、能力を最大限発揮して働けるよう、多様な働く場の確保と就労支援、さらには生活全般への支援が重要な課題となっております。 本年7月に日本財団の主催で開催されたシンポジウム、就労移行支援岡山会議では、職業能力の訓練や職場実習の機会を提供する就労移行支援事業を活用して、一般企業での雇用定着を図る新たな就職モデルが提唱されました。 その報告によると、岡山県内16の特別支援学校卒業生の進路のうち、例年一般企業とA型作業所を合わせた就職率は5割に近く、就労移行支援を利用する卒業生は三、四%、支援学校1校に1人の割合で非常に少ないのが現状であります。一方、離職率を見ると就職後3年以内に24から25%が辞めてしまい、支援学校から直接一般企業などに就職し、定着することの困難さがこの数字からも分かります。岡山モデルとして提唱されている新しい就労支援とは、就労移行支援事業を活用し、必要な訓練を受けた上で就職する、そのために企業と行政や地域が連携して、地元で長く働ける人材を育てていくというものであります。 玉野市には、県内でも数少ない障害者就労支援センターが設置されておりますが、センターの利用状況や実績等、現状をお聞かせください。あわせて、本市の障がい者の就労状況、課題、そして就労支援について、次期障害福祉計画の方向性をお伺いいたします。 2点目、聴覚障がい者支援について。 本年6月、聴覚障がい者が電話を利用しやすくする電話リレーサービスを制度化する聴覚障害者等電話利用円滑化法が成立いたしました。 この電話リレーとは、スマートフォンなどのビデオ通話機能を使って聴覚障がい者と健常者の会話をオペレーターが手話や文字で通訳、仲介するものであります。先進主要国(G7)のうち、日本以外の6か国で公共インフラ化が既に進んでおります。 2013年から日本財団がこのようなサービスを行っておりますが、時間制限や事前の登録が必要であったり、110番や夜中など緊急時には使えない等、多くの課題がありました。このたびの法整備でそれらの課題が解消され、来年からは健常者と同じように、当たり前に電話を利用できるようになるということです。 そこで、各自治体においては、利用する聴覚障がい者への周知はもちろん、周りへの周知と理解の推進が重要となります。 2017年には手話言語条例が成立した玉野市でありますので、いち早くスムーズに皆が利用できるように取り組んでいただきたいと思いますが、御所見をお聞かせください。 続いて、国からコロナ禍において、遠隔手話サービスの体制整備へ補正予算がつきましたが、玉野市においてどのように整備をされるのかお聞かせください。 3点目、ヘルプマークについて。 今年度、やっと岡山県内全域で交付が始まったヘルプマークでございます。玉野市では昨年4月より交付が開始をされましたが、本市の交付数等、現状をお聞かせください。 ○副議長(有元純一君) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(小崎隆君) 山本議員の御質問に順次お答えをいたします。 まず、就労支援と就労の場の確保についてでございます。 議員御紹介の玉野市障害者就労支援センターは玉野市社会福祉協議会に委託をしております。令和元年度の利用状況でございますが、当センターを利用した障がい者の方は延べで315人、相談件数は1,716件、そのうち就労面の相談件数は895件であり、そのうち就労につながったものは一般就労が9名、就労継続支援A型を利用された方は1名となっております。 次に、本市の障がい者の就労状況でございますが、ハローワークにおいて障がい者の雇用率は県単位でしか公表していないため、本市の正確な就労状況は把握できない状況でございます。 なお、玉野市障害者就労支援センターの実績を申しますと、当センターを設立した平成25年7月から令和元年度末までの就職支援を希望する登録者数は111名であり、このうち約7年間で一般就労者は78名、就労継続支援A型、B型利用者は23名の就労となっております。 次に、課題についてでございます。 当センターは一般企業への就労希望の相談をはじめ、それぞれの障がい特性や状況、求人情報等の情報提供、職場見学及び面接の同行、雇用契約の手続支援等、就職に向けての一連の支援を行っているところでございますが、就職活動に至るまでの生活面での相談件数が増加していることから、相談体制について検討したいと考えております。 また、一般企業などに就職しても離職される方の割合も高いということから、これまで就職後も職場に定着できるまで職場訪問など相談支援を行ってきましたが、就職前においても一定期間、就労に必要な知識、能力の向上のために必要な訓練を行う障害福祉サービスの就労移行支援事業などを活用することも就労定着が高くなると考えております。 しかしながら、現在市内に就労移行支援事業を実施している事業所はございませんが、A型、B型作業所等と連携を図りながら、利用者の希望に沿ったサービスの提供ができるように事業の展開を図りたいと考えております。 就労支援についての次期障害福祉計画の方向性でございますが、先ほど述べさせていただきました課題を検討し、他の支援機関等と連携を図りながら、より実効性のある計画策定に向けて取り組んでまいりたいと考えております。 次に、聴覚障がい者支援についてお答えをいたします。 電話リレーサービスの利用についてでございますが、本市においても聴覚障がい者の方で既に電話リレーサービスを利用されている方はおられますが、電話リレーサービスを利用するにはインターネットにつながるスマートフォン、タブレット、パソコン等が必要となっており、聴覚障がい者の方でスマートフォンの利用ができる方が少ないのが現状でございます。 岡山県では、平成30年12月に聴覚障がい者の方を集めた電話リレーサービス普及啓発のための学習会が行われ、電話リレーサービスの利便性などを御理解いただき、利用者の普及に努めているところでございます。 今後は、聴覚障害者等による電話の利用の円滑化に関する法律が成立したことに伴い、24時間365日のサービスの利用、使いやすい通信端末、ソフトの提供や実施体制など、利用者がいつでも手軽に利用できる体制の構築や、利用される方だけでなく周りの方への周知と理解を促進することが必要と考えております。 次に、遠隔手話サービスの体制整備についてでございますが、県が遠隔手話サービス等実施体制整備を推進しており、市町村にタブレット端末やノートパソコンなど、遠隔手話サービスを利用する上で必要なものの調査があったところでございます。 今後は、県の動向を踏まえながら円滑に事業実施をするために、通信会社との契約や利用手法等、必要な手続の精査、サービスの周知などを実施してまいりたいと考えております。 最後に、ヘルプマークについてでございます。 ヘルプマークは、外見から分からなくても援助や配慮を必要としている人が、周囲の人に配慮を必要としていることを知らせて援助を得やすくするように作成されたものであり、本市では平成31年3月から受付及び交付を開始しております。 ヘルプマーク交付数につきましては、昨年度までは65枚、今年度は8月末時点で14枚の交付をしており、事業開始時から合計しますと79枚の交付となっております。 事業開始時には、「広報たまの」や市ホームページへの掲載、市役所窓口でのポスター掲示等で周知を図ってきたところでございますが、今年度はポスターやチラシを各市民センターや小・中学校や市立高校に配布し、さらなる周知を図っているところでございます。 以上、お答えといたします。 ○副議長(有元純一君) 山本育子さん。     〔山本育子君 登壇〕 ◆(山本育子君) ありがとうございます。 では、再質問を就労支援からさせていただきます。 障がい者の就労支援につきましては、まずは玉野市の障がい者の就労状況が分からないと始まらないと思います。障がい者1,000人雇用で話題になった総社市では、毎月一般就労が何人、福祉的就労が何人と、とてもシンプルに分かりやすく毎月の集計を出しています。 本市の障害者就労支援センターについては、設立7年間で一般就職者48人、A型、B型利用者23人と聞くと、一見とても少なく見受けられます。障がい者雇用1,000人達成などの声を聞くと、ちょっとあれと思うような数字でありますけれども、しかしながら実際の現場の様子を伺いますと、このセンターの役割は就労までの相談業務と日常生活の支援がメインになっていて、2人体制、そして1人が電話番等留守を守ると、もう一人の社会福祉士のコーディネーターさんは本当に駆けずり回っておられました。 先ほど御答弁にありましたように、事業内容、相談は状況の把握、求人情報の収集や提供、職場の見学、面接の同行、契約や手続支援等、とっても多岐にわたっておりまして、これを全て今の体制で行うのはかなり厳しいと感じます。現在の相談体制、とても重要で今必要なところでありますけれども、この業務を継続しながらも、これプラス就労につながるもう一本の道筋が必要だなというように現場を見て感じました。 本市のA型、B型の作業所、一般就労も含めた受皿とニーズのバランスは取れているのでしょうか。作業所に対しての課題は、市内を見渡すと場所に若干の偏りがあって、自宅から遠くて足がないので行けないとの声を多く聞きました。送迎もなくて交通費も出ません。また、ハローワークの資料によりますと、昨年度の障がい者の新規の求職申込数は110人に対しまして就職件数は59件です。就労先の確保は十分なのかお伺いをいたします。 ○副議長(有元純一君) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(小崎隆君) 山本議員の再質問にお答えをさせていただきます。 その前に、先ほど私ヘルプマークの合計の数を78というふうに私は言いましたけど、実際合計しますと、すみません、79枚でございます。訂正させていただきます。 それでは、先ほどのニーズとバランス、また就労先の確保は十分なのかといったところでございますが、一般企業等で就労が困難な人に対して雇用契約に基づく就労の機会を提供するとともに、一般就労に必要な知識や能力の向上のために必要な訓練を行う就職継続支援A型につきましては、本市において本年度当初の時点では定員が94名に対して90名の利用となっているところでございます。 また、雇用契約まで至らない方に対して就労や生産活動の場の提供や必要な訓練を行う就労継続支援B型につきましては、定員が154名に対して160名ということで、若干定員オーバーしているものの、利用者の実態を見ると、かなりの高齢の方や生産活動や訓練まで至らない短時間での利用など、一部サービスの目的にそぐわない利用も見受けられますことから、サービスの利用に関してはしっかりと適切なサービスとなるよう指導監督をさせていただきまして、利用者の適性に合ったサービスにつなげていきたいと考えております。 なお、一般就労の受皿につきましては、本市では把握できておりませんが、ハローワークや玉野市障害者総合支援協議会就労支援部会、玉野市障害者就労支援センター等と連携を図りながら、障がいをお持ちの方が希望する就労につながるよう努めてまいりたいと考えております。 以上、お答えといたします。 ○副議長(有元純一君) 山本育子さん。     〔山本育子君 登壇〕 ◆(山本育子君) 就労の意思があってもなかなかつながらないっていう厳しい現実があるんですけれども、しっかり就労移行支援事業を充実させるべきだと思います。玉野市には事業所が全くないということなので、そのあたりをしっかり就労支援につながるよう取り組んでいただきたいと思います。 そのあたり、障がい者の就労支援について、市長のお考えを最後にお伺いしたいと思います。 ○副議長(有元純一君) 市長。 ◎市長(黒田晋君) 山本議員の再質問にお答えをいたします。 障がい者の施策として、児童発達支援センターから始まってずっと小・中学校の支援員だとか通級の充実だとか、今、備南高でも通級指導教室をしておりますけども、保護者の方々は最終的に就職できるんだろうかというような思いがあって、先ほど来やり取りをしていただいたように、就労の支援センターを立ち上げて、ライフスタイルに合わせた形で対応ができるようなことを今市としては進めてきております。 ただ、まだまだ不足するものがあって、就労移行支援事業所というのは今市内にはありませんが、就労継続支援型のB型、就労継続支援型のA型、一般企業への就労にステップアップしていけるように支援を考えていければというふうに考えております。さっきのデータが取れないという話がありましたけども、市だけじゃなくて、やっぱりハローワークさんにもしっかり協力をしていただいて、それから現状では社協と我々とハローワークとの形で就労にしっかり結びつけていけるように、次期計画に反映できるような検討をしていきたいというふうに考えております。 以上、お答えといたします。 ○副議長(有元純一君) 山本育子さん。     〔山本育子君 登壇〕 ◆(山本育子君) ありがとうございます。 あとの電話リレーサービスと遠隔手話の通訳に関しては、高齢者も多くてオンライン化から取り残されないようにって、それをしっかりどうしたらいいかなっていうことを考えていただいて、もちろん周知していただきたいと思います。ヘルプマークもよろしくお願いいたします。 すみません、時間がなくなりましたが、以上で私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○副議長(有元純一君) 議事の都合により休憩します。             午後2時9分 休憩             ─────────             午後2時20分 再開 ○副議長(有元純一君) 休憩前に続き会議を開きます。 先ほどの答弁について、健康福祉部長から発言の訂正の申出がありますので、これを許可します。 健康福祉部長。  〔健康福祉部長 小崎 隆君 登壇〕 ◎健康福祉部長(小崎隆君) 先ほど、山本議員の再質問のときに訂正をさせていただいた数値でございますが、そちらのほうは正しく、ほかのところが修正が必要だったということですので、改めて修正をさせていただきます。 先ほど、7年間で就労者数を「48名」と言うところを私のほうで「78名」と答弁をしたということですので、「48名」ということで訂正させていただきます。大変申し訳ございませんでした。 ○副議長(有元純一君) 次に、下方一志君。     〔下方一志君 登壇〕 ◆(下方一志君) 会派、玉野未来の下方でございます。皆さんも大分くたびれられとると思いますが、もう少し時間がありますので、よろしくお願いしたいと思います。 昨年の6月に質問させていただきまして1年3か月がたちました。何らかの改善等があると私は思っております。世の中の環境も少しずつ変化していると思います。多分、改善されていると思いますので、通告に従って一問一答方式で質問をさせていただきます。 1項目めは安心・安全対策についてお尋ねします。2項目めは有害鳥獣対策ということであります。よろしくお願いします。市長さんをはじめ、各担当部長さんの御答弁をよろしくお願いします。また、質問の項目についてはダブる項目があるかも分かりませんが、よろしくお願いいたします。 安心・安全対策についてお伺いいたします。 9月1日は防災の日、災害が少ないと言われてきた岡山県でも自然災害が昨今相次いできております。玉野市においても、平成16年8月、台風16号高潮被害、また23号で宇野7丁目の土砂災害、残念ながら5名の被害者が出ました。そして、私たちの八浜地区、田井地区も浸水被害に遭い、皆さん方が言われるのは、想定外という言葉一言で片づけられました。これからの対策について、皆さん、よろしくお願いしたいと思います。 先日の台風10号、玉野市によっては相当な被害が出るんじゃないかというふうに私も思っておりましたが、風が少し吹いたぐらいで被害はありませんでした。私は夜時々のぞくんですが、うちの前に元川の川があります。それの水位を見ます。そして、八浜分団が斜め前にあります。そこを見ますと、今年は灯が消えてました。それだけ被害になるようなことはないというふうに感じて、すぐ帰りまして横になってねんねしました。 九州地区においては2人が亡くなり、4名が行方不明という甚大な災害、お悔やみ申し上げたいと思います。そして、早急な復興をお祈りしたいと思います。 6月28日の山陽新聞に岡山県の治水対策はどこまで有効かということで出ておりました。岡山の3大河川、吉井川、旭川、高梁川について書かれておりました。河川の水系ごとに分かれて、地区の雨量や人口について状況が変わってくると、検討するということで、まず長期的な目標である河川整備基本方針ということを作り、旭川、高梁川においては2018年7月の西日本豪雨の雨被害の雨量、流量が治水能力を上回っておったので変更する必要が生じたということを言われておりました。河川整備基本方針について教えてください。 壇上での質問はこれで終わります。 ○副議長(有元純一君) 建設部長。   〔建設部長 熊沢信之君 登壇〕 ◎建設部長(熊沢信之君) 下方議員の御質問にお答えいたします。 河川整備基本方針でございますが、河川法で規定されており、水害発生の状況、水資源の利用の現況、河川環境など、様々な要素を考慮し、水系ごとに総合的管理が確保できるよう、河川管理者において定めるものでございます。 岡山県におきましては、対象となる河川は1級、2級の法定河川であります。1級の3水系は国土交通省、2級の22水系は岡山県が管理者となっており、各水系の基本方針は国土交通省岡山河川事務所、岡山県河川課の各ホームページから確認することができます。 また、同法律で河川の整備に係る当該基本方針に基づく河川整備計画についても定めており、策定するに当たり、関係市町村長の意見を聞くこととされておるため、今後意見を求められた際には状況等を的確に伝えることができるよう、状況把握に努めてまいりたいと考えております。 以上、お答えといたします。 ○副議長(有元純一君) 下方一志君。     〔下方一志君 登壇〕 ◆(下方一志君) 答弁、ありがとうございました。 ちょっと順番が違いましたので、戻っていきます。 令和3年の重点施策提案書の作成について教えてください。なぜこれをこしらえておるのか、よろしくお願いします。 ○副議長(有元純一君) 市長。    〔市長 黒田 晋君 登壇〕 ◎市長(黒田晋君) 下方議員の御質問にお答えいたします。 本市は、これまで瀬戸内海に面した四国や直島、豊島など、瀬戸内の島嶼部への玄関口として発展をしてまいりましたが、人口減少や少子・高齢化の進行をはじめ、医療・福祉ニーズの高まりや度重なる自然災害の発生などの影響により、財政は大変厳しい状況にあります。 しかしながら、行財政サービスを直接提供する基礎自治体の役割と責任はますます増加しており、さらには地方創生という新たな時流の中、地方自治を実現していくためには、地域の特性を生かしながら、新たなまちづくりを推進していく必要があると認識をしております。 そのため、昨年度からスタートした新たな総合計画では、住み心地のよい活力のあるまち、健やかで安全・安心に暮らせるまち、心豊かな人をはぐくみ支え合うまちの3つの基本理念を掲げ、本市の恵まれた地域資源を最大限に生かしながら、市民一人一人が玉野はいいところだと胸を張って誇れるまちづくりを推進しているところであります。 こうした中、議員お尋ねの重点施策提案につきましては、総合計画に掲げる諸施策等を実現していくため、国、県等の御理解と御支援が必要不可欠であり、本市の振興を図る上で特に重要な課題について、毎年度要望書として取りまとめ、新年度の予算編成及び施策決定までに自ら先頭に立ち、トップセールスを行うものであります。 今年度作成した令和3年度の予算編成等に向けた提案書は全9項目で構成しており、例えば児島湖水位の適正管理に係る情報提供の充実と流入河川の早期改修においては、台風襲来時の水位や堤防の開閉状況をデータ放送を活用して提供する取組や、本市から児島湖へ流入する河川の改良事業を促進するための予算確保を提案しているところであります。 いずれにしても、市役所だけでは改善できない施策、事業等については、今後も引き続きこの重点施策提案書を活用した活動のみならず、各種トップミーティングなど様々な機会を捉え国、県に対し提案するなど、着実に推進してまいりたいと考えております。 ○副議長(有元純一君) 下方一志君。     〔下方一志君 登壇〕 ◆(下方一志君) 御答弁ありがとうございました。 続きまして、ため池安全対策について。 2018年7月の西日本豪雨で農業用ため池の決壊が相次いだことを踏まえ、防災重点ため池が玉野市においてはため池275か所のうち224か所と他市より多い現実があります。 市としてどのような対策、これから池につながる水路、川の整備についてどのように考えておられるか教えていただければありがたいと思います。 ○副議長(有元純一君) 産業振興部長。  〔産業振興部長 山下浩二君 登壇〕 ◎産業振興部長(山下浩二君) 下方議員の御質問にお答えいたします。 まず、防災重点ため池の対策についてでございますが、現在市内の受益面積0.5ヘクタール以上かつ貯水量5,000立方メートル以上のため池、116か所について、氾濫解析を基にため池浸水想定マップを作成し、市ホームページにて公開し、周知を図っているところでございます。 また、防災重点ため池224か所のうち、氾濫解析が完了していないため池108か所につきまして、今年度岡山県において追加実施しているところでございます。 本市におきましては、この結果を基に、来年度以降、ため池浸水想定マップの作成を検討し、また今後とも地域のニーズを捉えながら、ため池の改修や廃止等につきましても検討してまいりたいと考えてございます。 次に、ため池の安全対策において、ため池につながる水路、川の整備につきましても大変重要な問題であると認識してございます。 水路の清掃や泥上げなどの通常管理につきましては、従来から農業土木指導員を中心とした地元住民の皆様に御協力をいただきながら実施しているところでございますが、修繕工事等を要する整備につきましては、他の農業用施設と同様、農業土木指導員等からの情報提供や要望を受け、職員が現場確認を行い、対応をさせていただいているところでございます。 また、管理者が岡山県などの河川の整備につきましては、岡山県等の関係機関に要望してまいりたいと考えてございます。 以上、お答えといたします。 ○副議長(有元純一君) 下方一志君。     〔下方一志君 登壇〕 ◆(下方一志君) 御答弁ありがとうございます。 7月2日の山陽新聞の中で、危険河川、リスク氾濫低減事業5か年計画ということで、河川の容量を増やすとともに、水の流れをスムーズにしていく、大雨の氾濫を防ぐ狙いであると。河川に堆積した土砂、そして生えてる木々についての整備、河道内整備実施計画について、玉野市の対象河川はどのようになっておられますでしょうか。 ○副議長(有元純一君) 建設部長。 ◎建設部長(熊沢信之君) 下方議員の御質問にお答えいたします。 河道内整備実施計画につきましては、平成30年7月豪雨を受け、河川内におけるしゅんせつや樹木伐採などの維持管理を効果的、効率的に行い、治水安全度の向上を図ることを目的に、岡山県において令和2年4月に策定され、岡山県河川課のホームページで公表されています。 計画内では、対象河川の対策実施の優先度を3段階で分類し、玉野市においては鴨川、宇藤木川、長谷川が要対策に位置づけられており、今後につきましては本計画に基づいた適切な対策が推進されるものと考えております。 以上、お答えといたします。 ○副議長(有元純一君) 下方一志君。     〔下方一志君 登壇〕 ◆(下方一志君) 御答弁ありがとうございます。 児島湖の水位の管理、流入河川の改修についてでありますが、笹ケ瀬、倉敷川の2本の河川について、岡山市、倉敷市、早島町との話合い等、それから情報交換をされておると思います。どのような話合いがされておられるんでしょうか。 ○副議長(有元純一君) 総務部長。   〔総務部長 市倉勇樹君 登壇〕 ◎総務部長(市倉勇樹君) 下方議員の御質問にお答えをいたします。 笹ケ瀬川、倉敷川に関する情報交換等についてでございますが、今年3月に児島湖周辺地域である岡山市、倉敷市、玉野市、早島町の担当者が集まり、出水期における両河川からの児島湖への流入調整などについて、実務レベルの情報交換を行ったところでございます。 こうした情報交換は、今後も機会を捉えて実施していく予定でございまして、引き続き県と関係自治体が協力しながら、適正な児島湖の水位管理に努めてまいりたいと存じます。 以上、お答えといたします。 ○副議長(有元純一君) 下方一志君。     〔下方一志君 登壇〕 ◆(下方一志君) 御答弁ありがとうございます。 そして、玉野市の対応についてお尋ねしたいと思います。 荘内地区の鴨川、宇藤木川、八浜地区の庄田川、元川の4本の河川について、整備については玉野市としてはどのように考えておられるのでしょうか、お教えください。 ○副議長(有元純一君) 建設部長。 ◎建設部長(熊沢信之君) 下方議員の御質問にお答えいたします。 質問の中にあります鴨川、宇藤木川、庄田川につきましては、岡山県管理の二級河川であり、本市におきましても、防災上の観点から河川の整備は重要な事項であると認識していることから、事業の早期実施に向けて河川管理者へ継続的に要請を行っております。 現在、計画的に整備等が進められているところではございますが、今後はさらなる事業促進のために引き続き関係機関へ働きかけてまいりたいと考えております。 また、砂防河川であります元川につきましては、玉野市において日々適切な維持管理に努めておりますが、砂防施設の改修等が必要となる場合におきましては、施設の管理者であります岡山県と連携を図り、対処してまいりたいと存じます。 以上、お答えといたします。 ○副議長(有元純一君) 下方一志君。     〔下方一志君 登壇〕 ◆(下方一志君) ありがとうございます。 旭川の問題点について、少しお話しさせていただきたいと思います。 これは県の河川になりますから問題はないというふうに皆さん思われとると思いますが、児島湖と児島湾とは違いますので、干潮になると児島湖の締切り堤防を開けようとします。児島湾の水位の関係がそこで出てくるんです。旭川についてのダムの放流、その中で干潮になって児島湖の水位を堤防を開けて出そうとする場合、児島湾の旭川から下りてくる河川の流入という形で外の潮位のほうが高くなる、そういうことが起きてきます。締切り堤防の樋門の開く時間、児島湖の水面が上がります。その川の水位より高くなる児島湖の湖水の川の水、これが今お話しさせていただいた庄田川、それから元川の川から流れて下りてくる水を今度は湖水の水が押し上げます。そして、児島湖の樋門の管理の排水について、そして内水氾濫について教えてください。 ○副議長(有元純一君) 総務部長。 ◎総務部長(市倉勇樹君) 下方議員の御質問にお答えをいたします。 児島湖の樋門管理、排水対策についてでございますが、現在県への働きかけといたしましては、従来からの重要施策提案書や児島湖の管理に関する連絡会などにおきまして、管理者であります岡山県へ適正な樋門操作管理と情報提供の充実をお願いしております。こうした取組によりまして、最近の台風や平成30年7月豪雨におきましては、事前にできる限り水位を下げるといった作業等によりまして、児島湖周辺での大きな浸水被害がなかったものと考えております。 また、内水氾濫の対策につきましても、先ほどの答弁と重複いたしますが、まずは適正な樋門管理を継続的に行うことが重要と考えてございます。 あわせまして、現在流入河川である鴨川、庄田川の氾濫対策工事を県が継続的に進めており、早期の完了に向け、引き続き要望してまいりたいと存じます。 以上、お答えといたします。 ○副議長(有元純一君) 下方一志君。     〔下方一志君 登壇〕 ◆(下方一志君) ありがとうございます。 八浜地区においても、土砂災害防止法に基づく基礎調査が6月に終わりました、結果が出ました。そして、説明会をするようにはなってたんですが、新型コロナの影響で説明会が中止になりまして、この土砂災害防止法について教えてください。 玉野市の警戒区域378か所において、特別警戒区域133か所があります。特別警戒区域として取扱いがされております。これについての取扱いについてお教えください。 ○副議長(有元純一君) 建設部長。 ◎建設部長(熊沢信之君) 下方議員の御質問にお答えいたします。 土砂災害防止法は土砂災害から住民の生命を守るため、土砂災害のおそれのある区域について、危険の周知、警戒避難体制の整備、一定の開発行為の制限、建築物の構造規制などのソフト対策を推進することを目的に制定されたものであります。 玉野市におきましても、平成27年度から令和元年度にかけて本法律に基づく砂防基礎調査が岡山県により実施され、質問中にもありますとおり、令和2年5月現在、133か所の特別警戒区域が指定されております。 また、本市における当該区域の取扱いでございますが、区域の指定は減災を目的としたソフト対策の位置づけでありますことから、区域指定と対策実施を一様に結びつけることは現段階では困難であると思われ、防止措置としては、これまでと同様、要望案件ごとに検討し、採択要件を満たしたものから事業化していくといった考えでございます。 今後とも、住民の安全・安心確保のため、関係各機関との調整を図ってまいりたいと考えております。 以上、お答えといたします。 ○副議長(有元純一君) 下方一志君。     〔下方一志君 登壇〕 ◆(下方一志君) ありがとうございます。 淡水湖を、児島湖を北側にもって、山に囲まれた盆地の中に八浜の町があります。大崎地区も波知地区も、そして歌見、碁石というふうな形で八浜地区が存在しております。 昨今の雨の降り様、そして風の流れ、全体がこの児島湖へ流れていきます。この前、テレビを見ていましたら、山の水を含む保水について話をされてました。その保水が、山が含む水、この雨水が一杯になると、池、それから川に流れてきます。そして、昨今特に玉野市は小さな土砂崩れ、大きな土砂崩れ等が発生しております。その対策を私はこの議会で訴えていきたい、そのように考えて立たせていただいております。 8月に3水系の流域自治体によって減災対策協議会が議論されております。これはどのような形で話が出たんでしょうか。そして、どのような対策を講じるために会を催されたんでしょうか、教えてください。 ○副議長(有元純一君) 総務部長。 ◎総務部長(市倉勇樹君) 下方議員の御質問にお答えをいたします。 減災対策協議会についてでございますが、この協議会は吉井川、旭川、高梁川水系における堤防の決壊や越水等に伴う大規模な浸水被害に備え、隣接する市町村や県、国等が連携、協力して減災対策を推進することを目的としてございまして、本市は旭川水系大規模氾濫時の減災対策協議会に属してございます。 今年度は、8月7日に協議会を開催しており、その中で各関係者が協働して流域全体で水害を軽減させる治水対策を計画的に推進するための流域治水プロジェクトの策定に向けた協議が行われたところでございます。 なお、その素案の内容は、旭川水系の氾濫時の対策となっており、直接、本市へ影響があるものではございませんが、旭川水系に隣接する地域の氾濫水位を早期に低下させるための排水計画の検討及び訓練の実施や避難行動、水防活動の計画づくり、堤防整備、水位計、監視カメラの設置など、ソフトとハード両面の対策を検討し、洪水に備える水防災意識社会を再構築するもので、今年度中に策定する予定となってございます。 以上、お答えといたします。 ○副議長(有元純一君) 下方一志君。     〔下方一志君 登壇〕 ◆(下方一志君) ありがとうございました。 少しでも災害の少ない、安心・安全、みんながゆっくり、この県南の一番温暖な土地であります、災害も少ない土地であります。その土地をこれからの若い人に譲っていくためには、やはり自分たち、皆さんの力を借りて基盤整備をやってほしいというふうに私自身考えております。ひとつよろしくお願いします。 それでは、有害鳥獣対策について話をさせていただきたいと思います。 これも児島湖についての問題点であるユスリカの問題点について、最近少なくなったユスリカについて少しだけお話をさせていただきたいと思います。 以前より少なくなってきてはおるんですけど、まだまだユスリカが出てきます。これについて、どのようになってるか教えてください、現状。 ○副議長(有元純一君) 市民生活部長。  〔市民生活部長 藤原裕士君 登壇〕 ◎市民生活部長(藤原裕士君) 下方議員の御質問にお答えをいたします。 児島湖におきまして、春から夏にかけて、また秋から冬にかけて発生いたしますユスリカにつきましては、議員御案内のとおり、岡山県が実施する幼虫個体数の調査におきまして、平成25年度から平成26年度の個体数は、平成22年度から平成23年度の個体数よりも減少が見られたとの結果が出ているところでございます。 また、最近の幼虫個体数の推移でございますが、平成28年度の児島湖南、児島湖の南部エリアでございますが、このエリアにおけます平成28年度の幼虫個体数は4,930、平成29年度は6,888、平成30年度は5,153、令和元年度は3,423となっており、年度により増減がありながらも、減少傾向にあるのではないかと考えられるところでございます。 以上、お答えといたします。 ○副議長(有元純一君) 下方一志君。     〔下方一志君 登壇〕 ◆(下方一志君) 続きまして、これもこのほどの温暖化が影響してるんだと思うんですけど、ジャンボタニシについて、非常にたくさんのジャンボタニシが発生しております。ジャンボタニシについては議場内の皆さんもテレビ中継を見られてる皆さんも知らない人が恐らく多いんじゃないか、何年頃か分からないですけど、市内に多くのジャンボタニシが発生をしてます。これについて説明をお願いしたいと思います。 ○副議長(有元純一君) 産業振興部長。 ◎産業振興部長(山下浩二君) 下方議員の御質問にお答えいたします。 ジャンボタニシ、正式名でいいますとスクミリンゴガイと呼ぶそうでございますが、これは南米原産の淡水性の巻き貝で、1981年に食用目的で初めて日本へ導入され、当時は盛んに養殖されておりましたが、野生化した個体が稲を加害し始めたことから、1984年に植物貿易法に基づき有害動物に指定され、輸入が禁止されました。 その後、養殖業の廃業が相次ぎ、野生化した個体が、1986年に千葉県の水田で初確認されて以降、九州、四国、本州の太平洋側など、温暖な地域に多く発生し、水稲などの農作物を食害し、問題となっております。 本市におきましても、正式な記録ではございませんが、平成15、6年頃から発生が確認されており、ほぼ市内全域に生息しているものと思われます。 今年の被害の状況でございますが、議員御紹介のとおり、例年より発生数が多いと聞いてございます。 ジャンボタニシは南米原産でございますので、寒さに弱い生物ですが、暖冬のため越冬する個体が多くなり、被害が拡大することとなります。 また、田植後約3週間の稲の柔らかい時期に被害を受けやすく、苗が大きくなると被害が少なくなりますが、田植後、長雨が続くと水深が深くなるため、被害が生じやすくなってございます。今年は、暖冬に加え、田植後の長雨が重なり、例年より被害が発生しているものと思われます。 以上、お答えといたします。 ○副議長(有元純一君) 下方一志君。     〔下方一志君 登壇〕 ◆(下方一志君) ありがとうございます。 続きまして、イノシシ対策についてお尋ねします。 またイノシシかと言われますが、昨今、毎日市内全域にイノシシが出没しておるのが今の現状であります。5か月たちました現在の捕獲頭数そして被害額、地区に鳴り物入りで捕獲隊がスタートしました。現状はどのようになっておりますでしょうか、お尋ねしたいと思います。 ○副議長(有元純一君) 産業振興部長。 ◎産業振興部長(山下浩二君) 下方議員の御質問にお答えいたします。 まず、今年度のイノシシの捕獲数と被害額についてでございますが、昨日までの9月9日現在で283頭捕獲しておりまして、昨年同時期の捕獲実績296頭と比較いたしますと約0.95倍、ほぼ例年並みということとなっております。 また、被害額につきましては、NOSAI岡山が被害申告のあった農家に対しまして支払った共済金を基に金額を取りまとめておりますが、9月8日現在、NOSAI岡山に被害申告が提出されていないとのことでございますので、被害額については確認できておりません。 申し訳ありません。先ほど「例年並み」と申しましたが、昨年急激に頭数が増えました。「昨年度並み」ということで訂正させてください。 続きまして、地域の捕獲隊の現状でございます。 イノシシ捕獲隊につきましては、現在波知地区、荘内地区、東児地区の3地区のコミュニティ組織において設置され活動中でございまして、9月9日現在、3地区合計で12頭、内訳といたしましては成獣5頭、幼獣7頭を捕獲してございます。また、9月に後閑地区、10月に山田地区の2地区におきまして、イノシシ捕獲隊設置に向けた地区説明会を開催する予定でございます。 以上、お答えといたします。 ○副議長(有元純一君) 下方一志君。     〔下方一志君 登壇〕 ◆(下方一志君) ありがとうございます。 もう一つお尋ねしたいんですが、捕獲隊についてであります。 自治会を通しての捕獲隊の設置と、それから2名の免許を持たれた人ということで発足するということになっております。八浜の例ですけど、今1人免許証を持ってます。そして、波知地区が早くから出発をしましたので、波知地区にお願いして、そっから八浜のイノシシの柵を入れようかという話をさせていただきました。 そうしますと、はよ言えば自治会が違うということですね。だから、波知地区には人数がたくさんありますし、隣の、極端な話をすれば町内と一緒のような状態ですから、それでなぜできないんでしょうか。NOSAIのほうから箱おりは貸してやるということになっておったわけなんです。なぜ、どうしてそういうふうな形で規制をかけるのか、規則に縛らんといけんのんか、少しでも今言う、設置してイノシシを追い払おうと、捕ってやろうというふうな形で話が出とるのに、どうしてできないんだろうか、その点について教えてください。 ○副議長(有元純一君) 産業振興部長。 ◎産業振興部長(山下浩二君) 下方議員の再質問にお答えいたします。 イノシシ捕獲隊の設置について、自治会を越えたという設置の話であると御理解しております。まず、今年度からこの制度の運用が始まりました。そうした中で、まずは地域としてしっかりとイノシシ捕獲に対する合意形成を取っていただいて、安全に捕獲をしていただくというのが一番の基本でございました。 そうした中で、議員御紹介のとおり、地域住民の皆様によるイノシシ捕獲隊の活動につきまして、そういった地域を越えてのというような御意見も現在寄せられておるのが実情でございます。そうしたことに対しまして、弾力的な運用が行えるように前向きに捉えて、今後所管委員会のほうにでもしっかりと御説明、お諮りさせていただきながら制度のほうを考えていきたいと考えてございます。 以上、お答えといたします。 ○副議長(有元純一君) 下方一志君。     〔下方一志君 登壇〕 ◆(下方一志君) ありがとうございます。 ぜひ考えていただいて、少しでも玉野市全域で、できれば捕獲ができる、追い払いができるというふうになれば一番いいんじゃないんかというふうに思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 それでは続きまして、また猿についてお伺いします。 今年度は市内で猿の目撃情報が報告されています。どの程度、市では把握をされておられるんでしょうか。また、2学期で子どもたちが通学をスタートして学校へ行っております。イノシシ、猿についてどういう対応、指導をされておられるんでしょうか、教えてください。 ○副議長(有元純一君) 産業振興部長。 ◎産業振興部長(山下浩二君) 下方議員の御質問にお答えいたします。 まず、私のほうからは猿の出没状況についてでございますが、目撃情報につきましては、昨日です、9月9日現在、市内全域で19件、通報の多い順に申し上げますと、荘内地区が8件、それから八浜地区が3件、玉原、奥玉、和田地区がそれぞれ2件、田井地区と渋川地区がそれぞれ1件というふうになってございます。 以上、お答えといたします。 ○副議長(有元純一君) 教育次長。   〔教育次長 藤原敬一君 登壇〕 ◎教育次長(藤原敬一君) 下方議員の通学等でのイノシシ、猿についての対応についてお答えをいたします。 児童・生徒の通学につきましては、地域の見守り支援ボランティアの方々に学校からの注意喚起メール及び不審者情報メール配信ももくん・ももかちゃん安心メールに加入していただき、通学路の情報に注意していただきながら、危険な状況等を把握して安全確保に取り組んでいるところでございます。 また、児童・生徒に対しましては、イノシシや猿など野生動物等には決して近寄らず、遭遇した場合には静かに避難するよう指導するとともに、日頃より地域の危険箇所を把握する、自分の身の安全を第一に確保する、緊急時に周囲の大人に助けを求めるなどの、自分の身は自分で守る意識の醸成を目指した安全指導を各学校で積極的に行ってございます。 以上、お答えといたします。 ○副議長(有元純一君) 下方一志君。     〔下方一志君 登壇〕 ◆(下方一志君) ありがとうございます。 続きまして、野良犬、野良猫について、これは高原議員も質問をされておりましたが、再度質問をさせていただきたいと思います。 野良犬、野良猫についての現状はどこまで把握されているのでしょうか。また、本来家庭で飼われていたものが捨てられたケースもあると思います。動物の共生条例の効果はどういうふうになっておるのでしょうか。また、王子が岳や深山公園の現状について、どのような形が出ておられるんでしょうか、教えてください。 ○副議長(有元純一君) 市民生活部長。 ◎市民生活部長(藤原裕士君) 下方議員の御質問にお答えをいたします。 まず、野良猫や野良犬の現状の把握についてでございます。 現状の把握につきましては、市民の方々からの相談や報告によりまして状況の把握をしているところでございます。 加えまして、野良犬につきましては、岡山県の動物愛護センターが保護、収容を行っておりまして、市内で保護された際には、犬の特徴等につきまして市へ情報提供をいただいております。 また、野良猫への対応といたしましては、野良猫への餌やりについて、周辺環境に悪影響を及ぼしている場合には、町内会へ啓発看板の提供や餌を与えている市民への指導など、それぞれの状況に応じた対応を行っております。 今後も岡山県動物愛護センターなど関係機関と連携をいたしまして、野良犬、野良猫の状況の把握に努めてまいりたいと存じます。 続きまして、条例の効果ということでございます。 玉野市人と動物との共生社会の推進に関する条例は、市民の動物に対する愛護の意識の高揚を図るとともに、動物の取扱いにより人に及ぼす迷惑を防止し、共生社会の推進を図ることを目的として平成29年に制定されたものでございまして、飼い主の責務として、飼養する動物を愛情と責任を持って終生飼養するように努めることや、飼い主の遵守事項として、適正に餌及び水を与えることなどを定めておりまして、人と動物との共生社会の実現を目指すものでございます。 お尋ねの条例の効果についてでございますが、当該条例の内容を市の広報紙やホームページなどで周知し、市民の方から御相談があった際にもその内容をお伝えをいたしておりますが、飼い主のモラルの問題など課題もございますので、引き続きまして本条例の普及啓発に努めてまいりたいと考えております。 続きまして、王子が岳、深山公園における現状ということでございます。 まず、王子が岳の現状についてでございますが、犬や猫などの遺棄を抑止するため防犯カメラを設置をしているところでございますが、遺棄などの行為は後を絶たない状況にありまして、対応に苦慮をしているところでございます。 また、野良猫などに対しまして危害を加えることを目的としたわなが設置されるという事案もありまして、動物虐待の疑いから玉野警察署に相談をしているところでございます。 野良犬につきましては、保護に向けて取組を続けておりますが、仲間が捕獲される様子を目の当たりにしたこともあったためか、警戒心が強まっている様子でございまして、この夏以降はまとまった数での目撃ができていない状況にありますことから、今後警戒が薄れるのを待ちまして、引き続き保護に向けて取組を続けてまいりたいと考えております。 次に、深山公園における現状でございます。 園内の通常散策をする場所では、野良犬については現在のところ見かけておりませんが、野良猫につきましては一定数見かける状況でございまして、捨て猫がすみ着いたものが多いと思われ、管理者でございます緑化協会によるパトロール、ボランティアの方々の支援によりまして、以前よりは減ってきてはいるものの、解消には至ってございません。 なお、捨て猫の被害といたしまして、今年度は4月から8月まで4件13匹の事例がございましたが、目立って増加している状況にはございません。また、捨て犬の被害は、今年度を含めまして、ここ数年は事例がございません。 以上、お答えといたします。 ○副議長(有元純一君) 下方一志君。     〔下方一志君 登壇〕 ◆(下方一志君) 御答弁ありがとうございました。 これからは、恐らく天候がこういうふうな形で温暖化が続いております。去年の千葉の台風についても、電柱が倒れ、それから打ちっ放しの柵が倒れたという、このようなおかしな現状が見えてきております。そして、たまたま10号台風が9号台風の後を追って、沿って進んだから9号台風が海水を攪拌し温度を下げたというふうに言われておりました。 これからの私たちが何をするか、防災・減災についてこれまでのやり方でいいんだろうか、そして新しいやり方を考えていかないといけないんじゃないんかというふうに私は思っております。恐らく、市民の皆さんについても新たな負担をかけることもあるかも分かりません。私自身、そのように思います。 当局の皆さんにも頑張っていただいて、住みやすい玉野市をつくっていただいてほしいと思います。市長さん、各部長さんの御答弁、ありがとうございました。 これで質問を終わります。 ○副議長(有元純一君) 議事の都合により休憩します。             午後3時10分 休憩             ─────────             午後3時30分 再開 ○副議長(有元純一君) 休憩前に続き会議を開きます。 次に、細川健一君。     〔細川健一君 登壇〕 ◆(細川健一君) 皆さん、こんにちは。日本共産党市議団の細川です。 新型コロナウイルス感染症は世界中で広がり続けています。いまだに終息のめどは立っていません。そして、その危機は世界でも日本でも今の社会のもろさ、弱さ、矛盾をあぶり出しました。危機を体験した今、こんな政治社会でいいのか、効率第一主義、もうけ第一主義でいいのかという問いかけが広く起こっています。コロナ危機を乗り越えて、どういう社会をつくるのか、このことが今問われているのではないでしょうか。 それでは、通告に従い一問一答形式で質問を行います。もう12番目でありますし、重なる質問もあろうかと思いますが、御答弁のほうをよろしくお願いいたします。 質問項目は3項目ですが、第1の項目を中心にする予定であります。 それではまず、第1の項目、教育条件の整備について行います。 コロナ禍のもと、コロナ感染症から子どもたちを守るためにも、また子ども一人一人に行き届いた教育を行うためにも、少人数学級を求める世論が今急速に高まっております。その声に押されたように、7月2日、全国知事会、全国市長会、全国町村会の3団体が新しい時代の学びの環境整備に向けた緊急提言を発表し、翌日の3日、文科大臣に提出しました。そこでは公立小・中学校の普通教室の平均面積は約64平方メートルで、現在の40人学級では感染症予防のための十分な距離を確保することは困難。今後予想される感染症の再拡大時でも必要な教育活動を継続するには少人数学級がぜひとも必要として、教員の確保など環境整備を求めています。 また、7月30日、文科大臣と全国連合小学校長会、全日本中学校長会、全国高等学校協会、全国特別支援学校長会、日本私立小学校連合会の各会長らによる学校再開後の学校の状況に関する意見交換会が開かれ、少人数学級の検討を求める声が上がっております。 また、8月25日、政府の教育再生実行会議の席上、委員から少人数学級を進め、30人未満の学級にしてほしいとの意見が出され、異論や反対意見は出ず、会議後の会見で文科大臣は、多くの人が方向性として共有できる課題ではないか、できることから速やかにやっていきたいという意欲は持っていると述べ、少人数学級を来年度から段階的に進めるため、必要な予算要求を行う考えを明らかにしたと8月25日付の教育新聞電子版が報道しております。 そこで伺います。 第1に、少人数学級の推進についてであります。 まず1点目、現在国の学級編制基準と県の方針はどうなっていますか。また、玉野市の方針と現状並びに県内他市の少人数学級の現状はどうなっていますか、お答えください。 以上で壇上での質問は終わります。 ○副議長(有元純一君) 教育次長。   〔教育次長 藤原敬一君 登壇〕 ◎教育次長(藤原敬一君) 細川議員御質問の学級編制についてお答えをいたします。 現在、国が定める標準法によりますと、1学級の学級編制基準は40人、小学校第1学年につきましては35人となっております。 本県では、独自に小学校2年生、3年生、4年生においては学級編制基準を原則35人としております。加えて、第5、6学年の3学級以上の小学校において、当該学年の学級編制基準を35人とすることができるとされてございます。中学校につきましても、各学年の学級数が3学級以上の場合、学級編制基準を35人とすることができるようになってございます。 今年度、本市では荘内小学校、荘内中学校において、県の加配を活用して全ての学級で35人以下学級を実施しております。また、県の基準に満たない玉原小学校6年生につきましては、市費の常勤講師を配置し、35人以下学級を実現しており、小学校は全ての学級が35人以下学級となっております。 県内他市の状況でございますが、岡山市を除く13市のうち、市独自で35人学級を実施している市は6市ございます。 以上、お答えといたします。 ○副議長(有元純一君) 細川健一君。     〔細川健一君 登壇〕 ◆(細川健一君) ありがとうございました。 小学校は今のところ、全て35人以下学級というお答えでしたが、中学校の現状はどうなっているでしょうか。 ○副議長(有元純一君) 教育次長。 ◎教育次長(藤原敬一君) 細川議員の再質問にお答えをいたします。 中学校のお尋ねでございますけど、先ほどもお答えいたしましたとおり、荘内中学校、小学校において、県の加配を活用して、全ての学級で35人以下学級を実施いたしております。 以上、お答えといたします。
    ○副議長(有元純一君) 細川健一君。     〔細川健一君 登壇〕 ◆(細川健一君) 確認ですけど、その返答では、荘内小、荘内中においては県の加配でという断り書きがあって、それ以外の中学校、周辺は小さい学校が多いので、問題は宇野中とかいろいろあると思うんですが、その辺りが具体的にどうなってるかということなんですけど。今、手元になければ後でも結構ですが。 ○副議長(有元純一君) 教育次長。 ◎教育次長(藤原敬一君) すみません。細川議員の再質問にお答えをいたします。 今、手元にございませんので、後ほどお答えをさせていただきたいと思います。 ○副議長(有元純一君) 細川健一君。     〔細川健一君 登壇〕 ◆(細川健一君) 私が聞いたところでは、3学級以上であれば、さっきの加配で35人以下学級と、これは選択できるんですが、小さい学校で小学校が2つ集まってきたら、35を超えるという学年が出現というか、出てくるんですよ。そういうのがあるのではないかと思って尋ねているわけです。後でも結構です。 だから、結局中学校の場合は多分まだきっちりとその制度はできていないんじゃないかなと思います。後で結構です。 次へ行きます。 では、どんどんと、少子化もあるんですけれども、玉野市での35人以下学級というのが進んできてることは確かですが、いつから、どのように進展してきたのかという歴史的な経過を尋ねたいと思います。お願いいたします。 ○副議長(有元純一君) 教育次長。 ◎教育次長(藤原敬一君) 細川議員の御質問の35人学級の進展についてお答えをいたします。 教育委員会といたしましては、これまでも一人一人を大切にした指導が行えるようにするため、平成14年度から本市独自に非常勤講師を雇用いたしまして、市内小学校の2年生から6年生までの30人以上の全ての学級におきまして、算数を少人数指導やチームティーチング指導で授業を行っておりました。 平成20年度からは、子どもたちの豊かな心と確かな学力を育成するためには、義務教育の基礎を培う小学校低学年においてこそ少人数で学級を編制し、基本的生活習慣や学習規律、学習習慣を子どもたちに身につけさせることが必要であるとの判断から、県教育委員会の同意を得た上で、市独自で学年の学級数によらず、全ての小学校2年生の学級を35人以下で編成することといたしました。 さらに、平成21年度には対象学年を3年生、平成22年度からは4年生、平成23年度は5年生、平成24年度からは対象を6年生まで拡大し、現在に至ってございます。 以上、お答えといたします。 ○副議長(有元純一君) 細川健一君。     〔細川健一君 登壇〕 ◆(細川健一君) ありがとうございました。 今、お聞きして、小学校1年生も該当しているんじゃないですか。今、2年生と言われたんですが、1年が出てないんですけど、多分しているんじゃないかと思うんですが、いかがですか。 ○副議長(有元純一君) 教育長。    〔教育長 妹尾 均君 登壇〕 ◎教育長(妹尾均君) 細川議員の再質問についてお答えいたします。 1年生は全て35人を満たしております。 以上でございます。 ○副議長(有元純一君) 細川健一君。     〔細川健一君 登壇〕 ◆(細川健一君) それでは、3点目に行きます。 少人数学級の意義とか、あるいはそれを求める世論の高まりとか玉野市の現状について、今報告もあったんですが、市長並びに教育長の御見解を伺いたいと思います。よろしくお願いします。 ○副議長(有元純一君) 市長。    〔市長 黒田 晋君 登壇〕 ◎市長(黒田晋君) 細川議員の御質問にお答えをいたします。 緊急事態宣言の下において、全国各地で分散登校の取組が行われ、図らずもいつもとは違う少人数クラスが実現したことをきっかけに、教師が子ども達とゆとりを持って接することができる、一人一人に言葉がかけやすく、勉強もじっくり見られるといった少人数学級のよさを再認識し、その実現を求める声が出始めています。 少人数学級の実現は、アクティブラーニングを授業で実践するためやインクルーシブ教育を推進する点においても有効な条件整備の一つであると考えられ、今日の教育課題の解決にも寄与するものと認識をしております。 先ほど、時系列でも説明がありましたが、当市では小学校において少人数学級を35人で取り入れておりまして、それ以上の少人数学級を恒常的に実現するためにはさらに多額の予算が必要であり、市独自でこの取組を実現することは現在は困難ではないかと考えております。 今後、議員からも御紹介がありましたが、国の動向を注視しながら、少人数学級の実現について研究してまいりたいと考えております。 以上、お答えといたします。 ○副議長(有元純一君) 教育長。 ◎教育長(妹尾均君) 細川議員の御質問にお答えいたします。 このコロナ禍における感染症対策をきっかけに少人数学級に目が向けられ、改めて少人数学級における児童・生徒一人一人きめ細やかな指導を求める声が高まっており、アフターコロナの学校教育を考える上で、学級編制の適正規模について議論をすることは大切なことであると考えております。 本市におきましては、現在少人数学級の学校も多くございますが、少人数学級ではない学校につきましては、チームティーチングや少人数指導等の個に応じたきめ細やかな指導に取り組み、少人数教育の充実を図っているところでございます。 しかしながら、今後少人数学級を実現しようとした場合、教員の大幅な増員、学校施設等の増築や整備が必要となり、人材確保や教員配置の充実、施設整備への十分な移行期間と財源措置等の様々な課題が想定されます。 今後、国の動向も注視しながら少人数学級を実現可能にするためには、そういった課題を検討しながら、個に応じたゆとりある教育環境の充実と、あるべき未来の学校の姿について研究する必要があると考えております。 以上、お答えといたします。 ○副議長(有元純一君) 細川健一君。     〔細川健一君 登壇〕 ◆(細川健一君) ありがとうございました。 では、市長さんに質問いたします。 少人数学級の意義等については、先ほどの御答弁では理解されてるというふうに思いますし、私も今振り返ってみると、38年間教育現場でお世話になったんですが、玉野でお世話になったときに、今思い起こすと、市長さんが当選されて1期目のときに県下でも先駆けて小学校2年生に35人以下学級を導入したという記憶があります。そのときには、県下でいろいろな他市の人に会うと、玉野はすごいねということを言われたことを今でもよく覚えております。ところが、その後どんどんと他市も進んでいくし、あるいは国の方針として、先ほどお答えがあったように、小1で35人学級を一応するという流れの中で、今全国で、国は小1でとどまっていますけど、自治体のレベルでどんどん進んでおります。だから、今の現状では玉野市の少人数学級はそんなに進んでいるとは私は思っておりません。だから、中学校において、数はもう少ないんで、教科の関係とかいろいろあるんですけれども、もうすぐできるんじゃないかと思うんですよ。今、御答弁になかったんで、調べたら多分ほとんど35人以上はないと思うんです。だから、すぐできると思うんです、やれば。年によって出てくるかも分かりませんけど、兼ね合わせで。だから、すぐそういうことをやっていただきたいなと。 それで、市長さんの御答弁の中で、意義は認めるが予算がというお話があったんですけれども、今、日本の教育予算、これは世界標準で多いと思われますか。御感想で結構ですが。いかが思われますか。 ○副議長(有元純一君) 市長。 ◎市長(黒田晋君) 細川議員の再質問にお答えをさせていただきます。 世界標準で教育費にかける割合が多いか少ないかというところでありますけども、市長というより個人の感想になるかもしれませんけども、もっと教育の関係に費用をかけるべきだという持論を私は持っております。 以上、お答えといたします。   ─────────────── ○副議長(有元純一君) この際、会議の延長について申し上げます。 本日の会議はしばらく延長したいと思いますので、よろしくお願いいたします。   ─────────────── ○副議長(有元純一君) 細川健一君。     〔細川健一君 登壇〕 ◆(細川健一君) 市長さんも今言われましたが、実は今日の新聞、全部に出てるかどうか分かりませんが、新聞紙上で、2017年のOECDの予算の発表がありまして、国民総生産、GDP比に占める教育の比の割合、これは世界では38か国なんですが、4.1%です、GDP比。日本は2.9%。下から2番目なんです。ざっと国民総生産500兆円として、1.2%違うわけですから、掛け算をすると6兆円あればレベルになるんですね、レベルですよ。これは自治体はそれぞれ財政の格差がありますから、お金持ちのところはいいですけど、そうでないところは難しいと思います。だから、国のレベル、こういう状況を踏まえて、世界レベルに、世界標準にするだけでも予算はうんと出てくるんです。その辺があまり話題にならない。取り上げないです。そういう実態があるんです。 しかも、学級の人数ですけど、これもついでに調べとんですよ。そうすると、OECD平均は小学校は1クラス21人なんです、21人。日本は27人なんですよ、27人。それから、中学校はOECD平均で23人なんです。ところが、日本は32人なんですよ。つまり、予算は少ないが学級の人数は多いと。逆でないといけないです、逆で。それだけ日本の子どもたちは、いろいろ問題はありますけれども、少ない予算の中で子どもたちあるいは学校の教職員は頑張っているわけです。いろいろな問題がありますけれども、だけどそれだけ貧弱な、世界標準にも達してない予算で頑張ってるわけですから、私は世界標準にすれば、すぐにでも20人学級はできると思うんですが、一気に20人というわけにはいかないと思います。 だから、まず本市では中学校は多分、データがないので申し訳ないんですが、35人以上の学級があると思うんです、幾つか。そこをすぐにでも35人以下にできると思うんですよ、多くないんだから。そして、それができた暁には、市長さんが先陣して県下でも先頭を切って小学校の1、2年生で35人以下学級をスタートしたように、もう周辺はほとんど20人以下のところが多いんですよ、だから中心部の学校では、私は小1から30人以下学級、これをスタートしてもいいじゃないかと思うんです。計算してみてください、教育委員会の事務局のほうで。あまりお金はかからない。そして、今説明したように、大きな流れが、国の責任でやれという流れになりょんで、国がやはり責任を持つべきなんですよ。それをすると、市の持ち出し分も、当然県の持ち出しも減ってくるわけですから。その辺のところを十分研究していただいて、教育には、私はないないといえども、お金をかけるべきだと思います。無駄遣いはよくないけれども、最低限のお金をかけないと、玉野の未来を背負う子どもだちはかわいそうだと思うんですよ。やっぱり十分な予算をかけて、そのためには一人一人の子どもと向き合って教育活動ができると、そういう学校にしないと、40人これでは絶対無理です、これは。 先ほど、市長さんの答弁にもありましたが、コロナの問題で分散登校で、40人学級のところが倉敷なんかあるんですよ。ほんなら、前半の班と後半のを2つに分けて、前半は普通どおり来て、4時間ほどして、給食を食べて帰るんです。後半は遅れてきて、給食を食べて授業をして帰ると、そういうことをしたらしいんですけれども、子どもと教員の間が声をかけやすい。そうすると、子どももうれしいんですよね。そういう中で教育が進むと、子どもの成長も変わってくる。パソコンで、タブレットで、手段としてはいいですよ。ところが、教育は人間対人間の関係でやらないと駄目なんです。 だから、そういう意味で、すぐここで、はい、やりますと言ってくれればありがたいんですが、十分検討していただいて、ぜひ中学校の35人以下学級を、数がないんだから、あれば絶対に玉野ではつくらないということと、あわせて小学校1年生、低学年から30人以下学級をスタートすると、やがては20人の流れになると私は思います、将来的には。だけれども、一気には無理だから、だからそういうところからスタートしてほしいなというふうに思いますが、市長の御見解をお願いいたします。 ○副議長(有元純一君) 市長。 ◎市長(黒田晋君) 細川議員の再質問にお答えをいたします。 私としても、現在の中学の状態等々の数字をきちっと把握した後に教育委員会とも相談をさせていただいて、子どもたちにとって、科目ごとの少人数指導等もしているというのは議員も御存じのとおりだと思いますけども、どういう方法でやっていくのがいいのかというようなことは検討をさせていただきたいというふうに思います。 ちょうどお話をいただきまして、20年のときですけども、なぜあれは2年からスタートしてるかというと、1年生は小1グッドスタートというのがありまして、小1グッドでやるほうが1年生を2つに分けてやるよりも、逆に行き届いていろんなフォローができるんじゃないかということで、1年生は小1グッド。しかも、小1グッド、あの頃、残りの期間の費用が国から出てなかったりしたんですけど、それは単市でつながせていただいて、1年生はまずそれできちっとしていこうと。2年生から少人数学級で目が行き届く形のあれをやっていこうと。その子たちが成長する過程に合わせて、それを拡大していこうということで進めさせていただいておりまして、ただ、今御指摘のとおり、じゃあ中学がそうなってるかというと、中学では単市の対応ができておりません。 1つは、県の市長会でも、それから全国市長会でも、先ほど御紹介があったように、文部科学省に対して少人数学級をやるための教職員の加配と予算の増額を今我々としては今年度も訴えをさせていただいておりますけども、そうしたところへ各市の声を届けていくということと、今の現状で何ができるかというのは検討させていただければと思います。 以上、お答えといたします。 ○副議長(有元純一君) 細川健一君。     〔細川健一君 登壇〕 ◆(細川健一君) ひとつよろしくお願いいたします。 それから、教育長さんにお尋ねですが、同じような御見解だったんですけど、教育委員会制度が変わりましたので、なかなか難しい面があるかと思うんですけど、教育行政に関わる責務は教育委員会が直接的には負っていると思うんですよね。だから、お金のことをすぐ市のほうは考えるのは分かるんですけれども、文科省と財務省の関係と一緒のようなんで、文科省のほうは行こうと思うても財務省がブレーキをかけると、そういう関係にありますので、教育委員会としても現場の声、子どもたちの顔を思い浮かべながら、あるいは保護者の願いを思い浮かべながら、遠慮せずに進めてほしいということを言ってほしいと思うんですよ、市長さんに。それが子どもたちのために絶対になると思います。いかがでしょうか。ちょっと答えにくいかも分かりませんけど。 ○副議長(有元純一君) 教育長。 ◎教育長(妹尾均君) 細川議員の再質問にお答えします。 少人数で学習する意味は私も大きいというふうに考えております。課題も多く想定されますが、それらの課題について一つずつ検討しながら、また提案をさせていただきたいと思います。 以上、お答えといたします。 ○副議長(有元純一君) 細川健一君。     〔細川健一君 登壇〕 ◆(細川健一君) ひとつよろしくお願いいたします。 では、次に行きます。 第2に、特別教室、体育館へのエアコンの整備について伺います。 1点目、教室のほうはありがとうございました。秋というのがちょっと前倒して、次長の答弁でも大崎小がちょっと事情があってということで、191と、あと一校すれば予定完了ということですので、子どもたちも喜んでると思います。遅れたのは問題ですけど、ついたということで。そうすると、今度は特別教室、体育館が出てくるんですよ。それについて、現状はどうかということと今後の計画についてお答えください。 ○副議長(有元純一君) 教育次長。 ◎教育次長(藤原敬一君) 細川議員の御質問にお答えする前に、先ほど答弁ができなかった中学校の35人以下学級についてでございます。 実施に至っていない学校につきましては、日比中の3年生1学級ございます。 それでは、先ほどの御質問のエアコンの整備状況についてお答えをいたします。 まず、特別教室についてでございますが、現状では小学校はコンピューター教室と図書室、中学校はそれらの教室に加えまして音楽教室にエアコンを整備してございます。 今後につきましては、未整備教室への新設だけでなく、老朽化の進む既設のエアコンの更新も含めた、教育施設全体の優先順位に沿って検討してまいりたいと考えてございます。また、体育館につきましては、現状では整備されてございませんが、災害時の避難場所としての側面もあり、空調整備の必要性は認識いたしているところでございます。 先ほどの特別教室と同様に、限られた予算の中ではございますが、全体の優先順位に沿って今後検討してまいりたいと存じます。 以上、お答えといたします。 ○副議長(有元純一君) 細川健一君。     〔細川健一君 登壇〕 ◆(細川健一君) ありがとうございました。 普通教室につけてすぐにということもあろうかと思うんですが、進んでるところは、もう体育館へつけております。それで、災害対策もあるんで、ぜひ計画を立てて、順次特別教室、体育館へのエアコン整備をしていただきたいと。何か事があってからするんじゃなくて、普通教室のエアコン設置も、残念なことなんだけれども、愛知県の小学生が亡くなると、それを発端にばっと燃え上がったんですよね。そういうことがなくても前から要求はしていたんですが、やはりそんなことがないとなかなか、言葉は悪いけれども本気にならない。そうじゃなくて、子どもたちの学習環境を整えるんだという視点に立てば、やるべきだと思うんですよ。国のほうも、いわゆる補助金とか、そういうものを用意するかも分かりません。だから、そういうことが出てきたら、よくアンテナを張って、それを使ってやっていくと。あるいは、なくても何とか工面してやっていくという方向性を持ってやってほしいと、要望にとどめておきます。 次に行きます。 2点目ですが、エアコンの未設置があったので、秋につく予定だったから、だからそのためにこの夏は暑いだろうと、夏休みも短縮されて、スポットエアコンをたしか32台買ったと思うんですよね。それが大部分、もう教室では使わないわけだから、ほかのところへ使うんだろうと思うんだけど、倉庫にあったんでは全く意味がないんですよ。それこそ無駄遣いになるので、そういう意味でスポットエアコンの32台の活用、今どうなってるか、あるいはどう考えておられるのかお答えください。 ○副議長(有元純一君) 教育次長。 ◎教育次長(藤原敬一君) 細川議員の御質問のスポットエアコンの活用についてでございます。 先般、5月の臨時議会におきまして予算を認めていただきましたスポットエアコンにつきましては、第二弾で整備を進めていたエアコンの稼働により、普通教室への緊急避難的な配備という目的は果たしたところでございます。 今後の活用に当たりましては、各学校・園でのエアコン未整備の特別教室や避難所開設時の体育館等での利用を考えておりますが、移動ができるという利点を生かし、ほかの施設の利用に当たっても最大限活用してまいりたいと、そのように考えてございます。 以上、お答えといたします。 ○副議長(有元純一君) 細川健一君。     〔細川健一君 登壇〕 ◆(細川健一君) ありがとうございました。 まだ32台全部使ってるわけではないと思うんですよ。それで、要望なんですけど、給食センター、建て替えが行われるんですけれども、調理場が暑くてかなわないという声を聞きました、たまたまですけど。それで、スポットエアコンがあるんであれば、どの程度効き目があるかは別にして、もし希望があれば有効利用の一つとして、調理場が要らんと言やあそれまでですよ、要ると言うのであれば、何台か使ってほしいなと思うんですけど、いかがでしょうか。 ○副議長(有元純一君) 教育次長。 ◎教育次長(藤原敬一君) 細川議員の再質問にお答えをいたします。 初めてそういう情報をお聞きしたので、これから現場である給食センターのほうにお尋ねする中で、ぜひ必要だということで、余ってると言ったらあれですけど、今在庫にあるというか保管しているスポットクーラーがございましたら、そちらのほうで貸出しを前向きに検討してまいりたいと思います。 以上、お答えといたします。 ○副議長(有元純一君) 細川健一君。     〔細川健一君 登壇〕 ◆(細川健一君) 私が聞いてるのは、東児のほうはあってもいいなという声を聞いております、非公式ですけど。確認した上で、ぜひ有効利用してください。よろしくお願いいたします。 では、次に参ります。 第3です。教職員の確保、増員についてです。 1点目、これは毎回聞いとんですけど、9月現在の産休、育休、病休などの人数とその代員の確保はどうなっていますか、お答えください。 ○副議長(有元純一君) 教育次長。 ◎教育次長(藤原敬一君) 細川議員の御質問の産休などの人数と代員の確保についてお答えをいたします。 9月1日時点での産休、育休、病休の人数につきましては、小学校で25名、中学校で8名でございます。現在、代員要望が提出された中で欠員が発生している学校はございませんが、今後小・中学校ともに数名代員が必要となる想定もある中で、全ての代員を補填できるかどうか、厳しい状況も予想されるところでございます。 今後、若返りの続く学校では、産休、育休取得者が増加し、さらに代員が必要となることも想定されますので、教員確保、講師確保を推進する必要がございます。代員の確保につきましては、県教育委員会の責任において対応すべきことではございますが、教育委員会といたしましても人探しに徹底して取り組み、代員確保を進めてまいりたいと考えております。 以上、お答えといたします。 ○副議長(有元純一君) 細川健一君。     〔細川健一君 登壇〕 ◆(細川健一君) ありがとうございました。 結構な数が上がっていますね。それで、毎年なかなかきちっと配置できないと。これは、今コロナでも大変なんですが、コロナがなくても現場は大変なんです。だから、県教育委員会の責任において対応というお答えですが、市としても、県教委に対して代員確保のためにどのような方策をしているのかということを具体的にお聞きして、これは玉野市だけの問題ではないし、もう全国レベルなんです、これは。ということは、文科省の問題にもなるんですよ。だから、これは放置できないと私は思います。 今のところ、なかなか数名がどうかなというお答えがあったんですが、それで病休は急に出てくることがあります、人間生身ですから。ところが、産休、育休はあらかじめある程度分かるんですね、数が、あらかじめ。だから、ある程度計算できるんじゃないかと思うんですよ。そういうところを県教委としてまとめて、県教委として配置できると、責任上、配置するというように厳しく県教委に上げてほしいなと思うんです。 素人考えですが、毎年採用試験をしてますよね。そのときに、プラスアルファを、後のことも考えないといけないということをすぐ言われるんですけど、段階的に少人数学級をしていくということになれば、プラスアルファを採っとって、育休、産休用にちょっと多めに採っとって、それを穴が出ないように対応していくという方策も考えられると思うんです。現にやっているところもあると聞いています。だから、岡山県の場合、ちょっとひどいんですよね。だから、その点を厳しく指摘しておきたいと思いますので、市教委としても県教委のほうへ働きかけてください。ぜひ穴が開かないようにお願いしたいと思います。 では、2点目です。 コロナ対応で、これも臨時議会で教職員を増やすということでそれが決まりましたが、いわゆるサポートスタッフですか、この現状はどうなっているでしょうか、お答えください。 ○副議長(有元純一君) 教育次長。 ◎教育次長(藤原敬一君) 細川議員の御質問の教職員の現状についてお答えをいたします。 教育委員会では、新型コロナウイルス感染拡大防止対策を講じながらの学校運営で、検温や消毒等の教職員の業務が増加し、負担となっていることを受けまして、臨時の学校サポートスタッフ28名を市内小・中・高等学校へ配置するための補正予算を先般7月臨時議会において議決いただいたところでございます。 市のホームページやハローワークへの募集活動等に取り組み、現時点では24名の配置スタッフを確保できており、順次採用手続を進めております。当初計画している配置を完了できていないのは、小学校1校、中学校2校となってございます。 以上、お答えといたします。 ○副議長(有元純一君) 細川健一君。     〔細川健一君 登壇〕 ◆(細川健一君) ありがとうございました。 ということは、小学校1校、中学校2校は困っているんではないかなということがもう想像できます。人のことですから、ハローワークに募集してもなかなか来ないということもあろうかと思いますけれども、全力を挙げて、あと4名ですか、この配置をできるだけ早く、一日でも早くしてほしいと思いますので、よろしくお願いいたします。 次に参ります。 第4に、オンライン学習の環境整備についてお伺いします。 今後の新型コロナ感染症拡大を想定して、これも全国的にやっていますが、オンライン学習環境の整備が急がれます。進捗状況についてお伺いします。 ○副議長(有元純一君) 教育次長。 ◎教育次長(藤原敬一君) 細川議員御質問のオンライン学習環境の整備状況についてお答えをいたします。 教育委員会では、GIGAスクール構想実現に向け、児童・生徒に対しての学習用端末貸与、高速大容量の通信ネットワークの整備を一体的に推進しており、今年度中のできるだけ早期の整備完了を目指しているところでございます。 また、教職員用の導入ガイドブックや運用についての方針の作成等も進んでおり、今後教職員への研修を実施しながら、学校の中で整備された環境を早期に活用できるよう教職員の活用力の向上に取り組んでまいりたいと考えております。 今期の夏季休業中においては、小・中学校に対してZoomアプリを活用し、学校と家庭の児童・生徒がオンラインでつながる活動を行うよう指示しており、各校でオンライン交流が試行されてございます。 教育委員会といたしましては、本市の学校では現時点でもある程度のオンライン通信はできるようになっているものと認識をいたしております。 以上、お答えといたします。 ○副議長(有元純一君) 細川健一君。     〔細川健一君 登壇〕 ◆(細川健一君) ありがとうございました。 岡山県の場合は休校の期間が比較的短かったんですけど、全国的には非常に長いところがあって、オンラインがつながって、勉強をするんじゃなしに、お互いに交流するということで非常に効果があったというふうに聞いています。子どもたちがコロナで休みになったときに一番悲しかったのは、友達と会えなかったと、友達と会って遊びたかった、話したかったという声なんですね。人間だからつながりたいんですよ。 そういう意味でいうと、もし、あってはなりませんけれども、また休校措置が出たというときに、これが整っていれば、それでつながることができますので。そういう意味においても、ないことを願いますが、できるだけ早く整備をしていただきたいというふうに思います。 以上で第1の項目については終わります。 次に移ります。 次に、第2の項目。これは、もう2日間というか、今日も入れて3日間ですが、かなりダブります。ダブりますので、もう簡略に行きたいと思います。 まず、新型コロナ感染症対策についてですが、感染拡大がなかなか収束しません。春の第1波が一時収まったかに見えましたけれども──夏の第2波と言わない人もおるようですけれども、私は第2波と言います──第2波の感染は全国に急速に広がりました。内容は違いますけど。専門家の間では、感染急拡大を抑止するには、もうPCRなどの検査を大規模に実施して、陽性者を隔離、保護する以外ないじゃないかという見解が出ております。 全国知事会も8月4日緊急提言で、国の負担で陽性検査をやってほしいということを求めておりますし、政府もそういう声がどんどん上がってきておりますから、8月28日においては、新型コロナウイルス感染症に関する今後の取組ということを提示をし、感染拡大地域での一斉定期的な検査を都道府県に要請することなどを織り込んだという報道がありました。政府のほうはお金をきちっと出すべきだと思うんですが、その辺についてはきちっと出てないんですよね。だから、そこが問題なんですけれども、やっと重い腰を上げて、やっぱりPCR等の検査が必要だということになってきております。 よって、玉野市でも、秋、冬に向けて政府に対してPCR等検査の費用負担の増額を求めるとともに、市独自でも検査体制の動きをつくっていくことが必要ではないかと考えます。 そこで伺います。 第1に、現在の体制について伺います。 1点目、これは素朴な市民の声を聞きました。ある市民が発熱した場合、どのような受診、検査、入院体制になっていますかと素朴に聞かれました。お答えください。 ○副議長(有元純一君) 健康福祉部長。  〔健康福祉部長 小崎 隆君 登壇〕 ◎健康福祉部長(小崎隆君) 細川議員の御質問の市民が発熱した場合の受診、検査、入院体制についてお答えをいたします。 高熱等の症状が出た場合につきましては、まずかかりつけ医に電話をしていただき、症状を伝えて受診の相談をし、医師の指示を仰いでいただきます。症状等により、医師の判断で当該医療機関での受診となる場合や新型コロナウイルス相談センターへの相談、検査の実施等となることが考えられます。検査の結果、新型コロナウイルス感染症について陽性であった場合は入院となり、備前保健所から指定される医療機関へ入院していただくこととなります。 以上、お答えといたします。 ○副議長(有元純一君) 細川健一君。     〔細川健一君 登壇〕 ◆(細川健一君) ありがとうございました。 ちょっと単純な再質問ですが、そうすると市内に発熱外来を設けている医療機関というのはあるんでしょうか。 ○副議長(有元純一君) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(小崎隆君) 細川議員の再質問にお答えいたします。 県のほうに問合せをしたところ、抗原検査ができる、契約をされてるという機関が玉野市内にもあるということはお聞きしておりますけども、件数でありますとか場所等については非公開ということでございます。検査できるところはあるというふうに聞いてます。今後も増えてきているという状況であるというふうに聞いております。 以上、お答えといたします。 ○副議長(有元純一君) 細川健一君。     〔細川健一君 登壇〕 ◆(細川健一君) ありがとうございます。 非公開というのは、何か法的な問題で公開できないということなんでしょうか。 ○副議長(有元純一君) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(小崎隆君) 細川議員の再質問にお答えいたします。 法的ということではないと思います。県のほうに確認をさせたところ、非公開という御回答をいただいております。 以上、お答えといたします。 ○副議長(有元純一君) 細川健一君。     〔細川健一君 登壇〕 ◆(細川健一君) そうすると、しようと思っている人は自分で探していくということですか。 ○副議長(有元純一君) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(小崎隆君) 細川議員の再質問にお答えをいたします。 かかりつけ医のほうに電話をしていただくということを先ほど申し上げましたけども、そこでかかりつけ医のほうで検査ができるということであれば検査が実施されると思いますが、そこができない場合については、その医師のほうから紹介もしくはさっきも言った相談支援センターのほうへお話が行くという流れになっています。 以上、お答えといたします。 ○副議長(有元純一君) 細川健一君。     〔細川健一君 登壇〕 ◆(細川健一君) それでは、たどり着けるということですね。 時間の関係で急ぎます。 次、2点目、玉野市民でPCR等検査を受けた人は何人かと。また、費用のことがいろいろ言われてますけど、PCR等検査の費用は大体標準で幾らなんですか、お答えください。 ○副議長(有元純一君) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(小崎隆君) 細川議員の御質問にお答えをいたします。 PCR検査を受けた方のうち、市町村ごとの内訳については県のほうから公表がされておりませんので、検査を受けた玉野市民の人数については把握はできておりません。 次に、医師または保健所の判断により行われた検査につきましては、行政検査となり、自己負担は発生いたしません。また、無症状の方を対象に行う自費による検査につきましては、医療機関ごとに金額を定めているため、個別に把握はしてございません。 以上、お答えといたします。 ○副議長(有元純一君) 細川健一君。     〔細川健一君 登壇〕 ◆(細川健一君) ありがとうございました。 県は、県全体は把握していますよね、当然。数については。 次に行きます。 次は、3点目です。市民病院、唯一の公立病院ですが、市の中核の医療機関として、新型コロナウイルス感染症に対してどのような役割を担っておられるのかお答えください。 ○副議長(有元純一君) 病院事業管理局長。 〔病院事業管理局長 服部克巳君 登壇〕 ◎病院事業管理局長(服部克巳君) 細川議員の御質問にお答えいたします。 市の中核医療機関として、新型コロナウイルス感染に対する市民病院の役割についてでございます。 新型コロナウイルス感染症対策につきましては、国から示されております基本方針に沿って、公立病院を運営する市町村においては、状況を的確に把握の上、患者数の増加を見据えた適切な医療提供体制の整備について都道府県と連携し、協力するよう要請されているところでございます。 市民病院におきましては、発熱や呼吸器症状等、感染が疑われる症状があるといった御相談をいただいた場合には、まずは新型コロナウイルス受診相談センターに連絡いただくよう御案内をしておりますほか、院内感染防止の観点から、病院入り口において全員の検温の実施をはじめ、面会の制限、発熱のある方とほかの患者との接触を極力避けるための別動線による移動や発熱のある方の外来診察を行うトリアージルームの確保などで対応しております。 新型コロナウイルス感染症のような指定感染症では、感染患者、感染疑い患者については原則として都道府県が指定する新型コロナウイルス感染症の治療が可能な感染症指定医療機関で患者を受け入れることとなっており、市民病院といたしましては、県の調整本部や備前保健所等と連携しながら、まずは地域医療を安定して提供できる体制を維持してまいりたいと考えてございます。 以上、お答えといたします。 ○副議長(有元純一君) 細川健一君。     〔細川健一君 登壇〕 ◆(細川健一君) ありがとうございました。 単純な再質問になりますが、ということは発熱外来的なことをやられているというふうに解していいですか。 ○副議長(有元純一君) 病院事業管理局長。 ◎病院事業管理局長(服部克巳君) 細川議員の御質問にお答えをいたします。 先ほども御答弁申し上げました、まずは第一義的には県のほうにございます新型コロナウイルス外来相談センターというところに御案内をさせていただきます。ここから御紹介があるのは、いわゆる新型コロナウイルス外来というところへ行くというのが一般的な流れなんですが、保健所のほうがかかりつけ医で十分であるという判断をされた場合には、市民病院がかかりつけ医であれば市民病院のほうへお越しいただくことになります。ただ、その際にどうしても院内感染を防ぐ観点から、ほかの患者さんとはまずは一旦離れた状態で診察をさせていただくと。その方がコロナウイルスの感染者であってもなくても、発熱があるという状況であれば、一旦分けて診察をしていただいてるということで、いわゆる以前の新型インフルエンザのときの発熱外来、今のコロナウイルスでいうところのコロナウイルス外来という形では実施はしてございません。 以上、お答えといたします。 ○副議長(有元純一君) 細川健一君。     〔細川健一君 登壇〕 ◆(細川健一君) 4点目に入ります。 医師会とか県とか保健所等の連絡協議、これはどのようになっていますか、お答えください。 ○副議長(有元純一君) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(小崎隆君) 細川議員の御質問にお答えをいたします。 医師会、県、保健所との連絡協議についてでございます。 玉野市医師会につきましては、新型コロナウイルス感染症の発生以来、がん検診等の各種保健事業の実施に関する専門的な御意見を伺っているほか、休日当番医受診の際の注意事項につきまして提案をいただくなど、適宜意見交換を行ってございます。また、市内医療機関でのPCR検査等の実施につきましても、状況をお伺いする等の連携や情報共有を図っております。 また、県や保健所につきましては、国からの通知や県の対策本部での決定など、随時情報提供を受けております。また、市内での患者発生の際には、備前保健所を窓口として、保健所における調査の状況や県の対応などについて、随時状況の報告が行われる流れができております。 以上、お答えといたします。 ○副議長(有元純一君) 細川健一君。     〔細川健一君 登壇〕 ◆(細川健一君) ありがとうございました。 次に行きます。 では、5点目です。現在の体制、状況について、市長の御見解をお伺いします。 ○副議長(有元純一君) 市長。 ◎市長(黒田晋君) 細川議員御質問の現在の体制、状況についての見解であります。 新型コロナウイルス感染症の患者支援や調査をはじめ、検査、入院等の医療体制整備につきましては、感染症法や新型インフルエンザ等特別措置法に基づき、都道府県が役割を担うこととなっております。 新型コロナウイルス感染症の発生初期段階における岡山県の体制といたしましては、帰国者・接触者相談センター及び帰国者・接触者外来を設置し、県の環境保健センターにおいて1日当たり20件の検査が可能という状況でございました。 その後、全国的な患者の増加により、屋外検体採取センターの開設、また総合病院等での検体採取及び検査の実施、さらにはかかりつけ医での検体の採取と、段階的に拡充をされ、現在では民間の検査機関も含め、1日当たり最大700件の検査が実施可能な体制が取られております。 また、並行して入院病床や軽症者の宿泊療養施設の確保等も進められており、現時点においては医療体制は適切に整備されてきているものと考えております。 以上、お答えといたします。 ○副議長(有元純一君) 細川健一君。     〔細川健一君 登壇〕 ◆(細川健一君) ありがとうございました。 感染状況によると思うんですよ。だから、あってからでは遅いので、想定をして、やはり今から準備はしておくべきだというふうに思います。 次に行きます。 次は、今後の体制についてです。 1点目、インフルエンザとの同時感染が懸念される秋、冬に向けて、どのような体制、対策を考えていますか、お答えください。これはもう完全にダブりますけれども、お願いいたします。 ○副議長(有元純一君) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(小崎隆君) 細川議員の御質問のインフルエンザとの同時感染が懸念される秋、冬に向けての体制、対策についてでございます。 これまでの全国での新型コロナウイルス感染状況を見ますと、店舗でのクラスターや家庭内での感染など、3つの密が重なる状況やマスク未着用での会話が行われた場合に感染が広がった事例が多く確認されておりますことから、引き続き3つの密の回避、マスク着用や手洗いの徹底など、新しい生活様式に掲げられた予防対策を実践していただけるよう啓発に努めていくことが重要と考えております。 また、季節性インフルエンザと新型コロナウイルス感染症の同時流行を少しでも防ぐため、多くの方にインフルエンザ予防接種を受けていただけるよう周知に努めてまいりたいと考えてございます。 さらに、例年インフルエンザが流行する時期につきましては、特に休日当番医が混雑する傾向がございますことから、休日当番医を受診する際には事前の電話連絡をしていただくよう、市民に向けて周知を図ってまいりたいと考えております。 以上、お答えといたします。 ○副議長(有元純一君) 細川健一君。     〔細川健一君 登壇〕 ◆(細川健一君) ありがとうございました。 1つだけ、いわゆる休日当番医の電話ですけど、同時に大量の患者が出た場合に、電話が混雑いたしませんでしょうか。その辺はどう考えとられますか。 ○副議長(有元純一君) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(小崎隆君) 細川議員の再質問にお答えをいたします。 人数によるとは思いますけども、重なる部分はゼロとは言い切れませんけども、休日当番医のところに合わせて電話が一極集中するという、時間帯に一極集中するというのはなかなかないとは考えますけど、あった場合は大変申し訳ないですけど、何度か繰り返しお電話いただければというふうに考えております。 以上、お答えといたします。 ○副議長(有元純一君) 細川健一君。     〔細川健一君 登壇〕
    ◆(細川健一君) あってはなりませんけど、もしそういう事態になったら、早急に何らかの対応をしていただきたいと思います。 次に参ります。 2点目ですが、医療機関や介護・福祉施設、保育園、幼稚園、認定こども園、学校など、集団感染のリスクが高い施設に勤務する職員に対してどのような対策を考えておられますか、お答えください。 ○副議長(有元純一君) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(小崎隆君) 細川議員の御質問の集団感染のリスクが高い施設に勤務する職員への対策についてでございます。 介護・福祉施設の事業所や学校・園の職員等に対する新型コロナウイルス感染症予防対策につきましては、国や県からの通知に基づき、関係課から各施設に対し、施設の種類別に定められたガイドラインやマニュアルなどについて周知を図っております。 医療機関に関しましては、県が指導権限を有しておりますことから、県による情報伝達が行われているところでございます。 以上、お答えといたします。 ○副議長(有元純一君) 細川健一君。     〔細川健一君 登壇〕 ◆(細川健一君) ありがとうございました。 医療機関は別枠ということですよね。ただ、医療機関が潰れたら終わりですから、この辺はきちっとやってほしいと思います。それで、保育園、学校あるいは介護施設等も十分考えられますので、今では周知ということなんですが、何らかの対策を、今のところは出てないからというんじゃなしと、今後出るという想定の上で考えていただきたいと思います。 次に行きます。 3点目、市の独自策として、PCR等検査、これができる体制をつくる計画はあるのでしょうか。 ○副議長(有元純一君) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(小崎隆君) 細川議員の御質問にお答えいたします。 今後、国、県によりPCR検査に加え抗原検査も含めた新型コロナウイルス感染症に対する検査体制の拡充の動きもございますことから、現時点においては、市独自での検査体制の整備を行うことは考えているところでございません。 以上、お答えといたします。 ○副議長(有元純一君) 細川健一君。     〔細川健一君 登壇〕 ◆(細川健一君) 今、市の現状から見ると、それでいいのか分かりませんけれども、大変心配です。だから、事前に想定して何らかの対策を、これも考えてほしいなと要望しておきます。 それでは、最後4点目、今後の、今御説明がありましたが、体制について市長の御見解をお伺いします。 ○副議長(有元純一君) 市長。 ◎市長(黒田晋君) 細川議員の今後の体制の見解についてお答えをいたします。 新型コロナウイルス感染症に対する今後の体制といたしましては、先般国が示した新型コロナウイルス感染症に対する今後の取組にありますように、検査体制や医療提供体制などの整備が行われる見込みとなっておりますので、今後の動向を注視していく必要があるものと考えております。 しかしながら、当面の課題といたしまして、秋から冬にかけて懸念される新型コロナウイルス感染症とインフルエンザの同時流行を抑えることが重要と認識をしており、その対策として、これまでも申し上げておりますとおり、インフルエンザ予防接種の助成拡大に加え、検査体制の充実も必要になると考えております。 以前、玉野市医師会に御意見を伺った際には、PCR検査の検体採取に必要な医師の防護服が不足していることや一般の外来患者との接触など院内感染のリスクが避けにくく、医療体制維持の観点から困難であるとのことでございました。しかしながら、現在は以前の検体採取方法に加え、唾液による検査も可能となったため、検体採取が可能となる医療機関の幅が広がってきております。 このような状況を受け、岡山県は検査体制充実のため、県医師会を通じ、県内医療機関に対し、検査実施機関としての登録の可否について照会を行っているところでございます。市内医療機関におきましても、唾液による検体採取に限ってとなりますが、複数の医療機関が登録に応じていると伺っております。 このことから、今後も検査体制を含む医療環境の整備は進み、これまで以上に迅速な診断につながることが期待できると考えております。 以上、お答えといたします。 ○副議長(有元純一君) 細川健一君。     〔細川健一君 登壇〕 ◆(細川健一君) 時間の関係もありますので、今後の体制が大事になってくると思いますので、よく県とか保健所とかと連絡を取って、市民の健康と命を守るために万全の態勢を市として取っていただきたいと思いますので、要望しておきます。 では、第3の項目に入ります。 災害対策です。近年、地球温暖化が進む中、梅雨の末期の豪雨とか、先般もありましたが、台風による災害がもう激化して、毎年どこかで、決まったように何十年に1回と言われるような大災害が発生しております。また、南海トラフ地震の発生も切迫しております。それに加え、新型コロナウイルス感染症の問題が起こっています。今こそできる限り災害を防ぐこと、防災、これが重視されるときだと思います。そのためには、十分な事前の対策がますます重要になってくるんではないかと思います。 そこで伺います。 何点か用意しておるんですが、もう残りがないし、ダブっているところは割愛したいと思います。割愛して、取り上げる項目だけ行きます。 まず、これは市民からの要望もあって、これは大月議員のときにもあったと思うんですが、実は避難所の問題で、ペットと一緒に避難できる避難所、これをつくってほしいとか、あるいは避難所にペットと一緒に避難したいと、そういう声が結構あります。ぜひ受け止めてほしいと考えます。ダブっている質問ですが、もう一度御答弁のほうお願いいたします。 ○副議長(有元純一君) 総務部長。   〔総務部長 市倉勇樹君 登壇〕 ◎総務部長(市倉勇樹君) 細川議員の御質問にお答えをいたします。 ペットを飼われている方にとりましては、ペットは家族の一員であり、かけがえのない存在でございます。過去の災害においても、ペットが飼い主と離れ離れになってしまう事案が発生し、その対応で自治体が苦慮したお話もお聞きしております。 本市におきましては、避難所運営マニュアルの中で、ペットはアレルギーや感染症予防のため、避難所利用者が生活する場所とは別の場所に受け入れ、動線が交わらないように注意することとし、施設に余裕がある場合はペットと飼い主が共に生活ができる部屋を別に設けることも検討すると定めてございますことから、今後のペット同伴避難へのニーズを勘案しながら、先進自治体の取組等を参考にして、具体的な対処方法等を検討してまいりたいと存じます。 以上、お答えといたします。 ○副議長(有元純一君) 細川健一君。     〔細川健一君 登壇〕 ◆(細川健一君) ありがとうございました。 ぜひ、拒否することがないように、あるいはそういう方が避難してから避難所間でトラブルが起こるということがあっても困りますので、そういうことの対応もよろしくお願いしたいと思います。 それでは、あともう時間がないので、どんどん省きますけれども、ハザードマップについてお伺いします。 1点目、ハザードマップの種類並びにその作成の年についてお答えください。 ○副議長(有元純一君) 総務部長。 ◎総務部長(市倉勇樹君) 細川議員の御質問にお答えをいたします。 本市のハザードマップにつきましては、内水ハザードマップ、地域防災ハザードマップとして、土砂災害版と津波版、ため池浸水想定マップの計4種類がございます。 内水ハザードマップは平成26年4月、地域防災ハザードマップは平成26年7月、またため池浸水想定マップは平成29年3月にそれぞれ作成をしてございます。 以上、お答えといたします。 ○副議長(有元純一君) 細川健一君。     〔細川健一君 登壇〕 ◆(細川健一君) ありがとうございました。 4種類あるというお答えなんですけど、地域防災ハザードマップについては、2014年、平成26年7月にできて、それは配布はされたんですかね。 ○副議長(有元純一君) 総務部長。 ◎総務部長(市倉勇樹君) 細川議員の質問にお答えをいたします。 地域防災ハザードマップにつきましては、作成をいたしましたときに市内の全世帯に配布をさせていただいてございます。加えまして、現在でも危機管理課及び各市民センター、市ホームページで入手可能な状況となってございます。 以上、お答えといたします。 ○副議長(有元純一君) 細川健一君。     〔細川健一君 登壇〕 ◆(細川健一君) 先般、いろいろ被害が出るときに、ハザードマップと被害が実際出たところがかなり合ってるということをよく聞きます。そういうことから考えると、26年7月に作って配布されたと。大体6年経過をしておりますが、新しいのは今後できる予定があるのか、その辺はいかがですか。 ○副議長(有元純一君) 総務部長。 ◎総務部長(市倉勇樹君) 細川議員の再質問にお答えをいたします。 地域防災ハザードマップの新しいものの作成につきましては、特に今、例の土砂災害に係るレッドゾーン、いわゆる特別警戒区域の見直しが県により行われてございますので、そうしたものが最終的にまとまりました段階で、例えば土砂災害版について新しいものをお作りしてお配りするといったことも検討を今させていただいております。 以上、お答えといたします。 ○副議長(有元純一君) 細川健一君。     〔細川健一君 登壇〕 ◆(細川健一君) ありがとうございました。 何か聞くところによると、県が全部調査とかして、その県がした調査のデータを取って市のほうで作ってるというふうにお聞きしとんですが、そうなると、県のデータというか調査も年々いろんなことが重なってきますわね、新しいデータが入ってきたり。そういうことになると、ある程度の時期において更新をしていくことが必要ではないかなと思うんですけど、いかがでしょうか。 ○副議長(有元純一君) 建設部長。 ◎建設部長(熊沢信之君) 細川議員の再質問にお答えいたします。 土砂災害特別警戒区域につきましては、現地の土砂崩れの状況とか対策工事が進みましたら、岡山県のほうでまた警戒区域の修正がなされると思いますが、その都度、岡山県のほうでは修正、ホームページによって公表されると聞いております。 以上、お答えといたします。 ○副議長(有元純一君) 細川健一君。     〔細川健一君 登壇〕 ◆(細川健一君) もし、新しく更新するということになると、新しい防災のハザードマップはまた全戸に配布するということになるんでしょうか。 ○副議長(有元純一君) 総務部長。 ◎総務部長(市倉勇樹君) 細川議員の再質問にお答えをいたします。 先ほど、建設部長からも御答弁させていただきましたが、特別警戒区域の見直しについては、特別警戒区域があるマップについて、と申しますのが、土砂災害のマップというのが市内を16分割した地図になっております。ですので、ある程度見やすい縮尺になっておりますので、その中で見直し箇所が含まれるかどうかといったあたりも勘案しながら、例えば見直し箇所が含まれるものが大部分になるということであれば、全て作り直してと、あるいはその箇所が少なくなるということであればその部分だけを作り直してといったことで、経費の面も含めましてどういった配布方法にするかというのは今後検討させていただきたいと思います。 いずれにいたしましても、市民の皆様にそうした情報が全て十分に行き渡るような方法を考えまして、今後また役立てていきたいと考えております。 以上、お答えといたします。 ○副議長(有元純一君) 細川健一君。     〔細川健一君 登壇〕 ◆(細川健一君) かなり関心は私は高まってると思いますので、ぜひ御配慮をよろしくお願いします。 いろいろ災害対策については省いて、大変失礼をいたしましたけれども、よく最近言われることに、自助、共助、公助という順番で、よくテレビ、マスコミ等で言われます。行政のほうもそういう言葉をよく使われますけれども、私は公助、つまり行政、国や県や市のやることがベースにないと、幾ら自助と言われてもできない方がいっぱいおられるんです。 そういう意味でいうと、特に災害対策は今非常に大事だと思っております。よって、十分な、予算の関係もありますけど、国のほうも大分増やしてきております。ある人によると、防災省をつくれというような声もあるので、そういうことでぜひ公助のほうを基盤にしっかりしていただきたいと思います。 以上で質問を終わります。どうも御答弁ありがとうございました。   ─────────────── ○副議長(有元純一君) 以上をもちまして、本日の日程は終了しました。 次の本会議は明日11日の午前10時から開いて一般質問を続けることにします。 本日はこれで散会します。お疲れさまでした。             午後4時52分 散会...