玉野市議会 2020-03-10
03月10日－07号
令和 ２年第 ２回 ３
月定例会 令和２年第２回
玉野市議会定例会会議録 第７号 令和２年３月10日（火曜日）
議事日程 第７号 令和２年３月10日（火） 午前10時開議（質 問）（前会の続き）第１
一般質問本日の会議時間 開議 午前10時０分 散会 午後２時57分本日の会議に付した事件
議事日程と同じ
出席議員（１９名） ２番 細川 健一君 ３番 松田 達雄君 ７番 宇野 俊市君 10番 藤原 仁子君 11番 村上 光江君 12番 大月 博光君 13番 山本 育子君 14番 森本 宏子君 15番 松本 岳史君 16番 浜 秋太郎君 19番 三宅 宅三君 20番 河崎 美都君 21番 高原 良一君 22番 下方 一志君 23番 氏家 勉君 24番 赤松 通博君 25番 有元 純一君 26番 渚 洋一君 27番 小泉 馨君
欠席議員（なし）説明のため出席した者 市長 黒 田 晋 君 副市長 山 上 誠 二 君 総務部長 市 倉 勇 樹 君
政策財政部長 桑 折 恭 平 君
健康福祉部長 小 崎 隆 君 建設部長 小 橋 康 彦 君
産業振興部長 山 下 浩 二 君 教育長 石 川 雅 史 君
教育次長 藤 原 敬 一 君
市民生活部長 藤 原 裕 士 君 消防長 松 岡 秀 樹 君
監査事務局長 杉 本 成 司 君
会計管理者 宮 田 哲 也 君
病院事業管理局長服 部 克 巳 君 総務課長 晋 文 一 君
消防本部次長 藤 原 太 君
事務局職員出席者 局長 岡 本 隆 君 次長 上 坂 一 人 君 議事係長 山 田 豊 伸 君 午前10時０分 開議
○議長（三宅宅三君） 皆さん、おはようございます。ただいまの出席は19人であります。 これより、本日の会議を開きます。 なお、本会議において
報道関係者の議場内での撮影を許可しておりますので、あらかじめ御了承を願っておきます。 ───────────────
○議長（三宅宅三君） 本日の
議事日程は、お手元に配付の日程表のとおり、昨日に引き続き
一般質問を行うことにしております。 ───────────────
△日程第１
一般質問
○議長（三宅宅三君） これより日程に入ります。 日程第１の
一般質問を行います。 それでは、順序に従いまして
細川健一君。 〔
細川健一君 登壇〕
◆（
細川健一君） 皆さん、おはようございます。
日本共産党市議団の細川です。
一般質問の最終日、15人目になります。重なる質問もあると思いますが、御答弁のほうよろしくお願いいたします。 それでは、通告に従い質問を行います。 第１の項目、
教育行政についてです。 その第１に教員の
超過勤務問題について伺います。 まず、超勤の実態です。 去る２月27日木曜日、６時を過ぎていたと思いますが、
新型コロナウイルス感染拡大防止のためとして、安倍首相が全国全ての小・中・高、
特別支援学校に対し、唐突に３月２日から
臨時休校を要請すると表明。そこから、自治体や
学校現場は急な対応に追われ、大混乱と不安が広がりました。休校から１週間余りが経過し、
子どもたちにとって学校がいかに大切で、給食も保健室もある、安全装置の機能を持っていることが改めて認識されたのではないでしょうか。 その大切な学校の教員の長時間勤務が社会的にも大きな問題になっています。ところが、なかなか解消されません。教員の働き方は子どもの学習環境に大きく影響するという当たり前の認識に立ち返ることが重要だと思います。文科省の
教員勤務実態調査でも、最も新しい全国的な調査、2016年調査では、１日の勤務時間は小学校で11時間15分、中学校で11時間32分、半日近い働きです。週の勤務時間は小学校で57時間25分、中学校で63時間18分となっています。 安倍政権は、昨年の12月４日、
臨時国会で、
公立学校の教員に１年単位の
変形労働時間制を導入可能とする
改正教育職員給与特別措置法を強行に成立させました。来年４月導入を目指しており、ことしは各自治体で
制度導入の是非が問われることになります。そのためには、勤務時間の正確な実態把握が求められます。 そこでお尋ねをします。 先ほど紹介した文科省2016年調査時の玉野市の結果をお尋ねします。 一問一答形式のため、残りは降壇して行います。
○議長（三宅宅三君）
教育次長。 〔
教育次長 藤原敬一君 登壇〕
◎
教育次長（
藤原敬一君）
細川議員御質問の本市の2016年の教職
員勤務実態調査の結果についてお答えをいたします。 本市につきましては、時間外勤務時間の正確な把握については平成30年４月からエクセルファイルにて開始してございますので、2016年度の時間外勤務時間の状況は把握できていませんが、
労働安全衛生法上の時間
外勤務者の把握は行っており、45時間以上の時間外勤務のある教員は個別に把握し、校長とともに改善へ向けた協議をしておりました。その結果で申し上げますと、小学校の時間
外勤務者数は、月45時間以上80時間未満が年間589名で月平均約49名、80時間以上100時間未満が年間18名で月平均約1.5名程度、100時間以上は年間を通して４名でありました。また、中学校では、月45時間以上80時間未満が年間467名で月平均約39名、80時間以上100時間未満が年間195名で月平均約16名、100時間以上が年間202名で月平均約17名でありました。 以上、お答えといたします。
○議長（三宅宅三君）
細川健一君。 〔
細川健一君 登壇〕
◆（
細川健一君） 玉野市も、ちょっと形態が違いますが、かなりの
超過勤務の教員が存在しているということです。 それで、１年単位の
変形労働時間制とはどんな制度か、余りまだ知られておりません。それは、
労働基準法32条の４で定められた働き方で、昨年の
臨時国会での文科大臣などの答弁を踏まえると、概略は次のようになります。簡単に今紹介します。１、１日８時間労働の原則を崩し、繁忙期──忙しいとき──と閑散期──忙しくない時期──を設定した上で、繁忙期の
所定労働時間を延ばし、最大１日で10時間、閑散期の
所定労働時間をその分短くし、平均で１日当たり８時間におさめるという制度です。２、苛酷な
労働条件であるため、過半数の労働者の合意なしには導入ができないこと。労働者の予定が立てられるよう、あらかじめ一人一人の労働日と労働時間を書面で決めることなどが定められています。３、公務員は適用除外でしたが、今回の法改正で
教育職員に限って適用可能になりました。公務員なので労使協定による
制度導入はできず、都道府県及び政令市の条例制定で導入できることになりました。４、
公立学校での運用適用は夏の休日のまとめどり──簡単に言うと夏休みです──に限定され、閑散期は勤務時間をゼロにして休みとし、具体的には５日間程度の休みが想定されています。５、制度は完全に選択制です。つまり、都道府県が条例を定めるかどうか、条例ができたもとでも個々の市町村や学校が導入するかどうか、いずれも自由です。また、各学校で導入するかどうかは毎年度決めなければなりません。６、国は、夏の休日をまとめどりにするためには導入が必要であると説明しています。以上がポイントになると思います。 しかし、
学校現場では、勤務時間がもっと長くなるんじゃないかとか、教員を続けられなくなるのじゃないかとか、過労死が今以上にふえるのではないかという危惧の念、反対の声が上がっています。 そこでお尋ねします。 教育長の１年単位の
変形労働時間制についての御見解をお伺いします。
○議長（三宅宅三君） 教育長。 〔教育長
石川雅史君 登壇〕
◎教育長（
石川雅史君） 皆さん、おはようございます。私は、教育長の石川と申します。よろしくお願いいたします。
細川議員の
変形労働時間制の御質問にお答えいたします。
変形労働時間制につきましては、これは
労働基準法の制度でもございますので、一般的には当然知られている制度でございますけれども、この部分について公務員、特に今回
教育職員にというような部分で、こういった公務員のほうには目新しい当然制度でございます。そういった中で、これにつきましては業務の繁閑に応じた業務時間を調整するものということで、今議員から御指摘いただいたようなかつての休日のまとめどりの制度版というようなイメージかなというふうに思っています。特に、前回の12月議会でもこの点につきましては御質問いただきました。私自身、
変形労働時間制につきましては、１年間の勤務時間が変わるわけではないというような部分でもありますので、それ自体が
どうこうというような話よりも、私自身が大事だなと思っていますのは、働き方改革の取り組みをこれまでも続けていますけれども、要は仕事の総量、この部分をどうしていくかというような部分が実際の仕事の長さだとかそういった部分には大事な部分というようなことでございますので、
変形労働時間制というよりも働き方改革、そういった部分を進めていかないといけないというような部分で、この
変形労働時間制は制度は制度としてというようなそういった認識でおります。 以上、お答えといたします。
○議長（三宅宅三君）
細川健一君。 〔
細川健一君 登壇〕
◆（
細川健一君） 制度は制度という御認識ということですが、去年の１月７日の
日本教育新聞には、
市区町村教育長について、この制度についてどうかというアンケートをとったそうですが、42.4％の教育長さんが反対と、賛成はわずか13.6％だったというふうに記事が載っていました。 そこで、再度念押しなんですが、教育長さんにお伺いします。 １年単位の
変形労働時間制は異常な長時間
労働解消の施策としてふさわしいと思われますか。先ほど、働き方改革をやっているということでしたので、あわせてお願いします。
○議長（三宅宅三君） 教育長。
◎教育長（
石川雅史君）
細川議員の再質問にお答えいたします。 これにつきましては、ずっと私も申し上げておりますように、
変形労働時間制自体が長時間勤務を解消したりだとか、むしろ例えば長時間勤務を助長するだとか、そういった部分が
変形労働時間制が直接とは思っておりません。むしろ
変形労働時間制はそもそもの勤務時間が
変形労働時間制で長くなるというような前提であれば当然そういった話があり得ますけれども、基本的には
変形労働時間制自体は勤務時間数が変わらないというような部分が大前提でございます。ですので、私自身はそれよりも、先ほど申し上げましたように、学校での仕事の総量をきちんと考えていく、そしてまた優先順位をつけていきながら、今回あわせてそういった
残業規制というような部分もあります。そちらの部分をしっかりしていくことで、働き方改革を進めていくことができるんではないかという、そういう認識でおります。 以上、お答えといたします。
○議長（三宅宅三君）
細川健一君。 〔
細川健一君 登壇〕
◆（
細川健一君） 今、御答弁ありましたように、解決すべきことは異常な教員の労働時間、これを減らすことであって、制度でどうのこうのということは私は余りないんじゃないかなと。それで、もし導入されたら、さまざまな家庭環境の教員がおられます、子どものお迎えとか親の世話とかあるいは自分自身の病気、通院とか。そういうことで、一体これはどうなるのかということが現場で上がってるそうです。 それで、残業時間が月45時間以下、年360時間以下、これが導入の前提条件になります。国会答弁では、
変形労働時間制を適用する教員は
全員残業月45時間、年360時間以下でなければならない、またその数値を守れない場合は年度途中でも活用の指定は中止すると、こういう答弁がありました。 そこで、再度念押しのために伺いますが、市内で2018年度、2019年度はまだ出てないと思うんで、残業月45時間、年360時間を超えている教員は小学校、中学校でそれぞれ何％ぐらいになりますか。
○議長（三宅宅三君）
教育次長。
◎
教育次長（
藤原敬一君）
細川議員の御質問にお答えをいたします。 2018年度の時間
外勤務者数の状況を当時の教職
員数での割合で見ますと、月45時間以上の時間
外勤務者は小学校では全体の43％、中学校では全体の66％となっており、深刻な状況であることが見てとれます。年間360時間を超えている教員につきましては、統計をとっていないことから把握できておりませんが、先ほどの割合よりも多くなっているものと考えてございます。 以上、お答えといたします。
○議長（三宅宅三君）
細川健一君。 〔
細川健一君 登壇〕
◆（
細川健一君） 再度、教育長にお伺いします。 今の御回答を聞きながら、今、玉野市の
学校現場に
変形労働時間制を導入する前提があると思われますか。
○議長（三宅宅三君） 教育長。
◎教育長（
石川雅史君）
細川議員の再質問にお答えいたします。 時間外勤務の超過の部分につきましては、今、当然働き方改革ということで市教委としても大変取り組んでいるつもりではありますけれども、なかなか実態の部分で突いていくというような部分で、大変苦労しているところでも実際あるというようなところでございます。いずれにせよ、ここの部分につきましては、継続的にやっていかないといけないというところでございます。 あわせて、
変形労働時間制の話というような部分で、こちらにつきましてもいずれにせよ
変形労働時間制が
どうこうという話よりも、今回法改正で導入された残業時間の
上限規制というような部分をいずれにしても守っていかないといけないというような形になっています。ですから、そういう意味では
変形労働時間制が
どうこうという以前に、そちらの残業の
上限規制をクリアしていくためにどのような形で仕事の部分を考えていくか、そして働き方改革を進めていくかというような部分が今回の法改正で大変重要な、特に個別の
学校単位での話でいいますと大事な観点だというふうに思っております。 以上、お答えといたします。
○議長（三宅宅三君）
細川健一君。 〔
細川健一君 登壇〕
◆（
細川健一君） 大体、教育長さんのお考えはわかりました。私は、これは大変問題があると思います。今の市教委も頑張っておられます働き方改革、これを徹底して、少しでも現場の教員の負担を軽くしていくと、これが一番大事なことであって、
変形労働時間制を導入することが大事ではないと思うんです。 それで、いろいろ問題が国会審議の中で出てきておりまして、ちょっとびっくりするようなこともあるんですけど。例えば、もし導入して、勤務時間を延ばした日は時間外勤務はできないんです。そうすると、例えば今５時だとしましょう。すると１時間延ばしたら６時になります。６時になって帰らんといけんわけです。あり得ないんですよね、今の現場からすると。そうすると、どうするかというと、持って帰らんといけないんです、仕事を。
持ち帰り残業が多くなる。また、今の国の勤務時間の把握は
持ち帰り仕事は対象外と、カウントされないということなんですね。そうすると、数字では勤務時間が減るかもわかりませんが、実際は
持ち帰り仕事がふえていくということで、負担がふえることになるんですね。これも問題だと思うんです。それから、ほかにも勤務時間の
割り振り変更をしているんですけど、それができないそうです、導入すると。それから、管理職や
事務職員に相当の負担増と困難があるということです。一人一人シフトを決めますから、ほんなら物すごい負担になるんですよね。 そういったことで、国は2021年度から始めたいという方針ですが、各地でいろいろ問題が起こっておりますんで、市教委としても、今教育長さんの御答弁がありましたが、無理にこれを導入するというのではなくて、今の働き方改革、これをきちんとやっていくということで負担を減らしていくと、このほうが筋ではないかなと思います。 それで、文科省でも正規の教員をふやさんといけんとか、国や地方が学校に押しつけた不要不急の業務を大幅に減らさんといけんとか、そういうような考えがあるんですよね。これは現場の意見を聞いてるから、文科省はよく御存じなんですよ。だから、そういうことに対してきちんと対策を打っていって、市教委としても、前から私何回か質問させてもらいましたが、国や県へ強く、教員の
超過勤務解消に向けてどうしたらいいか、一番は正規の教員をふやすこと、それから業務を減らすことなんですよね。そういうことをきちんと上げてくださるようお願いいたします。 それでは、次の項に移ります。教職
員の配置についてです。 まず、代
員の問題です。 実質、
臨時休校で今年度は終わりましたけど、現時点で代
員が措置できていない学校数と人数、措置できていない場合の対応状況、お尋ねします。
○議長（三宅宅三君）
教育次長。
◎
教育次長（
藤原敬一君）
細川議員の御質問にお答えをいたします。 現在、
新型コロナウイルス感染症拡大防止の
長期臨時休業中ではございますが、２月末までの代
員措置ができていない学校につきましては、小学校で３校ございます。そのうち２校で、教頭に担任をお願いしながら、支援策として緊急対応の
非常勤講師を配置しておりました。もう一校は、加配教員が担任をしてございますが、加えて支援
員の追加配置をいたしました。ただ、３月１日から１校に代
員を配置できましたので、現時点では２校で配置がない状況でございます。 中学校につきましては、１月から代
員措置が必要な学校が１校出てございまして、配置ができておりません。担任は他の教員が行い、授業は少人数であったものを通常授業に戻してございます。 以上、お答えといたします。
○議長（三宅宅三君）
細川健一君。 〔
細川健一君 登壇〕
◆（
細川健一君） 結局、きちんと人員がいないから配置できてないということなんですけど、よくよく考えてみると、正規教員の代
員が何カ月も配置できないというのは、これは本当に大問題であります。これは一刻も早く解決しなければならないことで、何年か前では考えられません。１週間、２週間あっても必ず配置しました。それがもう１学期過ぎても２学期過ぎても配置できないと、こういう状況は玉野市だけの問題ではありませんから、ぜひ解決するよう国のほう、県のほうにも働きかけてほしいと思います。 次に移ります。 今、休業中ですけど、このまま休校が続けば、大変厳しい年度初めになることが想定されます。人の配置がいつにも増して大変重要になると思います。 そこで伺います。 来年度当初、４月当初、定数法に基づいた教職
員の配置ができますか。いわゆる穴があくことはありませんか。 ２つ目、来年度の
学校サポートスタッフ、
学校支援員などの
配置予定数は減ることは絶対にありませんか。 以上です。
○議長（三宅宅三君）
教育次長。
◎
教育次長（
藤原敬一君）
細川議員の御質問にお答えをいたします。 現在、教職
員の人事異動に取り組んでいるところであり、今後、急な産休等の突発的な事態が発生するかもしれませんが、
小・中学校ともに現時点では定数的には全て配置することができる予定でございます。 また、
学校サポートスタッフにつきましては、今年度と同様の予算を計上してございますので、削減することはないものと考えてございます。 以上、お答えといたします。
○議長（三宅宅三君）
細川健一君。 〔
細川健一君 登壇〕
◆（
細川健一君） ひとつよろしくお願いいたします。 それで、今
臨時休校中です。今後どうなるかわかりませんけど、予定では、今度
子どもたちが学校に登校するのは４月７日と聞いておりますが、そうすると３月にやるべき学習そしてそれにかかわる教員の業務、これが４月に回ると、その後からいわゆる新年度の学習業務が開始されると、こういうことでよろしいんでしょうか、お伺いします。
○議長（三宅宅三君） 教育長。
◎教育長（
石川雅史君）
細川議員の御質問にお答えいたします。 もちろん
学校段階、学年段階というような部分で、残りの３月の部分というような部分がございます。玉野市の場合では、そもそも３学期末が３月のかなり遅い段階というようなことで、それなりに授業の時間数的にはほぼ１カ月分と、もちろん３月ですので、その辺ふだんフルである月に比べればというところはあると思いますけれども、当然最後の積み残しというような部分はあるんだろうと思います。そういった意味で、４月当初にそういった部分のフォローも含めてというような部分は考え得るところだと思いますけれども、この後また
学校再開がどういった形で展開されるかというようなところとあわせて、また市教委としても学校と情報共有してまいりたいと思っております。 以上、お答えといたします。
○議長（三宅宅三君）
細川健一君。 〔
細川健一君 登壇〕
◆（
細川健一君） とにかく、多分今までにない大変な新学期になると思うんです。だから、
学校現場の要望をよく聞いて、適切な対応をよろしくお願いいたします。 次に、
エアコン設置についてお伺いします。 １、第一弾は2020年３月まで約半分の教室に
設置予定ですが、最新の
設置状況はどうなっているか。 ２、そのうち、全教室についた学校はあるのか。 ３、再度確認しますが、第二弾の
完了予定はどうなっているか。 以上です。
○議長（三宅宅三君）
教育次長。
◎
教育次長（
藤原敬一君）
細川議員の御質問にお答えをいたします。 まず、エアコンの最新の
設置状況についてでございます。 本年度実施しております第一弾の整備につきましては、
小・中学校のうち、18校96教室に設置する予定でございます。12
月定例会の
一般質問で、６校13教室に設置が完了した旨お答えをいたしましたが、その後、昨日までに
玉原小学校、
日比小学校、第二
日比小学校、
宇野中学校、
日比中学校、
荘内中学校の６校35教室に設置が完了し、合計で12校48教室で運転が可能な状態になってございます。なお、残りの６校48教室につきましても、今年度内に計画どおり設置する見込みでございます。このうち、
特別支援学級も含めた全ての普通教室に設置が完了した学校は１校でございます。 次に、第二弾の
完了予定についてでございます。 来年度に実施を予定しております
教育施設への空調整備につきましては、現時点におきましては令和３年夏の
最終ゴールを目指し、令和２年度中の整備を進めていくこととしておりますが、市長部局の協力をいただきながら、可能な限り早期の工事発注、
設置完了を目指してまいりたいと考えてございます。 以上、お答えといたします。
○議長（三宅宅三君）
細川健一君。 〔
細川健一君 登壇〕
◆（
細川健一君） 一応予定は順調にいってるということのようですけど、この３月の約１カ月の
臨時休業で来年度の夏休みがどうなるのか大変心配なんですよ。きのうも山陽新聞に出ていましたけど、井原市はすぐ閉校しなかったと、授業を続けたのでそのおかげで予定が全部終了したと、履修が。患者が出たので休校に入るそうですけど、そういうふうにしてないわけだから、７月のいわゆる終業式が延びるとかあるいは９月の始業式は前倒しするとか、そういう心配が大いにあるんですよ。そうすると、一番暑い時期ですから、エアコンがなかったら快適な環境での学習は無理です。恐らく、教員のほうも急いですると思います。ほんなら、人間ですからついつい怒ってしまうかもわかりません。そうなると、ますます学習が快適な状態でできないんじゃないかと思うんです。そういう意味からしても、ぜひ一日でも早くこの夏に間に合うように１台でも２台でもつけてほしいと思うんですよ。そうしないと、ついてない
子どもたちがかわいそうですよ。いかがでしょうか。
○議長（三宅宅三君） 教育長。
◎教育長（
石川雅史君）
細川議員の再質問にお答えいたします。 先ほど申し上げましたように、当然補正予算のほうに、今御審議をお願いしてるところですけれども、来年度工事が実施できるようにというような段取りをしております。そして、私のほうからは、この前の教育委員会の会議でも申し上げましたけれども、しっかり順番は考えるようにというふうに申し上げています。今回、第一弾の整備はどちらかというと人数配分というようなところでやっておりますけれども、議員からも以前御指摘のあったように、クラス数と直接リンクしていない部分も中にはあるというところでございます。そういう意味で、もちろん工事の難易度だとかそういった部分もないわけではないと思いますけれども、市長部局のほうにはそういった順番も工夫しながら各学校で快適に過ごせるようにというようなことでお願いをしているというようなところでございます。 以上、お答えといたします。
○議長（三宅宅三君）
細川健一君。 〔
細川健一君 登壇〕
◆（
細川健一君） ぜひよろしくお願いします。御尽力されてることはよくわかりますんで、ぜひ本当によろしくお願いいたします。 じゃあ、第２の項目に行きます。マイナンバーカードとコンビニ交付、市民センター窓口業務廃止問題についてです。 まず、マイナンバーカードについてお伺いします。 カードの交付が2016年１月から始まって４年。政府が旗を振ってもカードの普及は約1,900万枚、全人口の15％ほどです。2015年に作成した政府の工程表では、2019年３月で8,700万枚の交付目標でした。かなりおくれています。デジタル・ガバメント閣僚会議は、カード普及を土台にデジタル社会の早期実現を掲げていますが、現在カードの交付テンポは、全国１日当たり１万枚弱と言われています。 そこで伺います。 マイナンバーカードの交付について、市の最新の交付数、交付率。そして、受け取りがまだのカードがあると聞いております。その受け取りがまだのマイナンバーカードの数をお願いします。
○議長（三宅宅三君）
市民生活部長。 〔
市民生活部長 藤原裕士君 登壇〕
◎
市民生活部長（藤原裕士君）
細川議員の御質問にお答えをいたします。 まず、玉野市の最新のマイナンバーカードの交付枚数と交付率についてでございます。 本年２月末現在の本市の交付枚数は7,642枚、交付率は13.0％となっております。 次に、マイナンバーカードの未受け取り枚数についてでございます。 本年２月末現在で639枚となっております。 以上、お答えといたします。
○議長（三宅宅三君）
細川健一君。 〔
細川健一君 登壇〕
◆（
細川健一君） 受け取ってないカードの数が639枚、恐らくこの中にはもう死亡された方もあるのでないかなと思うんですけど、最近交付申請をして、これからとりに来られるという数もまざってると思うんですけど、わかりました。 それで、再質問として伺いますが、なぜこんなに普及が進まないのか、どう思われますか。
○議長（三宅宅三君）
市民生活部長。
◎
市民生活部長（藤原裕士君）
細川議員の再質問にお答えをいたします。 なぜ普及が、当初予定のロードマップでは昨年３月の目標が8,700万枚と、今は1,900万枚というようなことでなぜ進まないかということでございます。これは、今のタイミングでは余りメリットが感じられないのではないかというような感覚は持っておりまして、今後いろいろな場面で使われると、来年の３月には健康保険証についてもマイナンバーカードが代用できるというようなことも今現在進められておりますので、そういうふうなところで、使うことに対してメリットがふえれば徐々に普及率もふえてくるのではないかというふうに考えております。 以上、お答えといたします。
○議長（三宅宅三君）
細川健一君。 〔
細川健一君 登壇〕
◆（
細川健一君） いろいろな要因があろうかと思うんですけど、政府は安心・安全だと、利便性の向上を目指していくと。しかし、国民が毎日の生活に必要としていないし、まだ、ひょっとしたら高度な監視社会になるんじゃないかと、そういう不安があるからだろうと私は思っています。現に、2018年の政府の調査でも、取得するつもりがないが53％なんですよ。半分の方は、これからわかりませんよ、取得するつもりはないと言ってんですよ。マイナンバーカードというのは、個人番号と顔写真、データベースが構築されれば、やっぱり多くの市民が不安がってるように、監視カメラがあるし、顔認証システム等によって個人の行動もやろうと思えば容易にわかってしまうんです。さらに、税や銀行預金とか医療や福祉の個人情報、これがカードでひもづけられれば、政府は国民一人一人の健康やその履歴、財産などを瞬時に入手できるようになります。今、分割してるからそれは関係ないと言われますけど、やろうと思えばできるんです。だから、そういうことを国民は、市民はやっぱりわかってるんじゃないかなと。詳しくわかってなくても、不安を持っているんじゃないかなというふうに思うんです。 よって、政府のほうは国家公務員とか地方公務員にカードを取得せよというようなことをやってるようですけど、これも私は問題ではないかなと。個人の自由なので、強制的に、どの程度か私は知りませんけど、受けたことがないから、どの程度の強制をしているのか本当に疑問に思います。持つ持たないは個人の自由です。カード普及はプライバシーあるいは人権を無視した監視社会につながることになる。だから、マイナンバー制度は私はやめるべきだというふうに考えます。 次に、コンビニ交付について伺います。１月から始まった証明書などのコンビニ交付などについて伺います。 住民票の写しなど６種証明書の１月、２月のコンビニ交付数。 ２、その６種の１、２月の市民センターでの交付数。 ３、その６種の１、２月の本庁での交付数。 ４、６種以外の証明書類の１月、２月の市民センターでの交付数。 ５、６種以外の証明書類の１月、２月の本庁での交付数。 ６、コンビニ交付の場合、市に入る手数料。 ７、市民センター、本庁交付の場合、市に入る手数料。 以上７点、お願いいたします。
○議長（三宅宅三君）
政策財政部長。 〔
政策財政部長 桑折恭平君 登壇〕
◎
政策財政部長（桑折恭平君） 日本共産党
細川議員の御質問にお答えをいたします。 ６種類の証明書の１月、２月のコンビニでの交付件数についてでございます。本年１月、２月のコンビニ交付の対象である６種類の証明書のコンビニでの交付件数は95件となっております。証明書の種別ごとの交付件数でございますが、住民票の写しが44件、住民票記載事項証明書が１件、戸籍事項証明書が15件、戸籍の付票の写しが２件、印鑑登録証明書が28件、所得課税証明書が５件、合計95件となってございます。 ６種類の証明書の１月、２月の市民センターでの交付件数につきましては、本年１月、２月、コンビニ交付の対象である６種類の証明書の市民センターでの交付件数は2,795件となっております。種別ごとの交付件数でございますが、住民票の写しが1,149件、住民票記載事項証明書が22件、戸籍事項証明書が337件、戸籍の付票の写しが27件、印鑑登録証明書が1,128件、所得課税証明書が132件となっております。 次に、６種類の証明書の１月、２月の本庁での交付件数についてでございます。本年の６種類の本庁での交付件数は4,763件となっております。証明書の種別ごとの交付件数ですが、住民票の写しが1,943件、住民票記載事項証明書が42件、戸籍事項証明書が1,038件、戸籍の付票の写しが170件、印鑑登録証明書が1,240件、所得課税証明書が330件となっております。 ６種類以外の証明書の１月、２月の市民センターでの交付件数につきましては、コンビニ交付の対象外である一方で市民センターや本庁で交付できる証明書につきましては、除籍謄抄本、住民票の除票の写し、納税証明書などがございまして、これらの証明書の本年１月、２月の市民センターでの交付件数は689件となっております。 ６種類以外の証明書の１月、２月の本庁での交付件数についてでございます。本年１月、２月におけるコンビニ交付対象外の証明書の本庁での交付件数は1,639件となっております。 次に、コンビニ交付の場合に市に入る手数料ですが、117円を委託手数料としてコンビニ交付の場合にはコンビニ事業者等に支払うこととなっております。住民票の写し、住民票記載事項証明書、戸籍の付票の写し、印鑑登録証明書、所得課税証明書の５種類は交付手数料が300円となっておりますので、117円を引いた183円が市の歳入となることとなっております。戸籍事項証明書につきましては、交付手数料が450円でございますので、117円を引いた333円が市の歳入となります。 次に、市民センター、本庁交付の場合に市に入る手数料でございますが、市民センター、本庁での証明書交付の場合は交付手数料がそのまま市の歳入となりますので、住民票の写し、住民票記載事項証明書、戸籍の付票の写し、印鑑登録証明書、所得課税証明書の５種類は300円、戸籍事項証明書では450円が市の歳入となります。 以上、お答えといたします。
○議長（三宅宅三君）
細川健一君。 〔
細川健一君 登壇〕
◆（
細川健一君） まだ市民センター交付が残っておりますから、コンビニ交付数がふえるかもわかりませんけど、今、数をお聞きして大変少ないと思います。これで便利になったと言えるでしょうか。 また、手数料117円という話がありましたが、コンビニ事業者等に支払うとありますが、等とはコンビニ事業者以外も含むと思うんですけど、どこにあるかと。 以上２点、便利になったか、等はどこか、お願いします。
○議長（三宅宅三君）
政策財政部長。
◎
政策財政部長（桑折恭平君）
細川議員の再質問にお答えをいたします。 まず、便利になっているかという点ですけれども、受け付けられる時間が拡大しておりますし、場所も市内でもかなりの箇所で、コンビニであるいはスーパー等で発行できるということですから利便性は上がっているものと思いますが、先ほどもカードについて御質問いただいておりますけれども、まだなかなかカードの取得促進が道半ばであるというところとまだ利便性を実感いただけてないというところでまだ95件というところでありますけれども、カード取得の促進とあわせて今後コンビニ交付の利便性というところは市民の皆様にもお伝えをして、ぜひそちらを御活用いただくということで進めてまいりたいと考えております。 ２点目の等でございますけれども、今申し上げましたとおりで、スーパーでマルナカさんですとかニシナさんとかそういったところにもコンビニ交付を活用できる端末が置かれておりますので、それを丸めてコンビニ等という言い方をしている次第でございます。 以上、お答えといたします。
○議長（三宅宅三君）
細川健一君。 〔
細川健一君 登壇〕
◆（
細川健一君） 私は、数からして、ランニングコストの面からもして、費用対効果の面から見ても大変問題があるのではないかなと考えております。 次に移ります。 次は市民センターの窓口業務廃止問題についてですが、「広報たまの」３月号９ページに市民センターの窓口業務を４月から終了する旨の記事が載りました。 そこでお伺いします。 ４月からの市民センターの窓口業務の廃止、つまり「広報たまの」３月号の内容記事は市民の理解、合意が得られたと思われますか。市長の御見解を伺います。
○議長（三宅宅三君） 市長。 〔市長 黒田 晋君 登壇〕
◎市長（黒田晋君） 皆さん、おはようございます。私の名前は、玉野市長の黒田と申します。どうぞよろしくお願いいたします。
細川議員の御質問にお答えをいたします。 今回の公民館及び市民センター機能の見直しの検討に当たりましては、市議会の所管委員会での協議に加え、昨年２月に中学校区単位で開催した住民説明会や地区からの依頼に応じて職員が地区の集会にお伺いして意見交換を行ってまいりました。また、館長以下、市民センターの職員を介して、市民センターに来館された住民の皆様から直接の御意見もお聞きしたところであります。 こうした御意見に対しまして、可能な限り配慮してその不安を払拭し、住民の皆様から御理解いただけるような運営体制や支援体制等について検討、整理するなど、市民の皆様の意向を反映できるよう幅広く御意見を伺いながら検討協議を進めてきたところであります。 その内容については、これまで各市民センターの窓口で行ってきた各証明書の交付や税及び料金の収納といったサービスの提供形態をコンビニ等を活用した形へと転換することで、交付、納付サービスの提供拠点と利用時間帯、利用日数を拡大するものであります。 また、地域住民の方々が行っているさまざまな地域活動の支援については、これまで同様に、市民センターを各地域における市民主体まちづくりを推進するための拠点と考え、市民センターに常駐する行政職員が地区と協力、連携しながら、公民館が持つ生涯学習、社会教育機能とも融合しつつ、取り組みを継続していくものであります。 一方で、高齢の市民の皆様からは市役所までの移動に対する不安や交付事務の代替となるコンビニ活用の際の機械操作やマイナンバーカードに対する不安の声などをお聞きしたことから、コンビニ活用時の支援としてわかりやすい操作マニュアルを作成し、全世帯へ配布したほか、高齢者のみの世帯や身体に障がいがある方などを対象に、職員が自宅へ住民票などの各種証明書をお届けする宅配サービスを新たに実施することとしたところであります。 こうしたコンビニ等を活用した交付、納付サービスや宅配サービスといった新たなサービスに関する情報を、広報紙を始めさまざまな機会を通じて市民の皆様に丁寧に説明をしていき、新しいもの、ふなれなものに対して生ずる不安を払拭する必要があると考えておりますことから、１月16日に開催した市議会の所管委員会での協議を踏まえ、「広報たまの」３月号を始め、各種会合に出向き、情報提供を行っているところであります。 以上、お答えといたします。
○議長（三宅宅三君）
細川健一君。 〔
細川健一君 登壇〕
◆（
細川健一君） 肝心なところがないと思うんですけど、市民の理解、合意が得られたと思いますかということを簡単明瞭にお願いします。
○議長（三宅宅三君） 市長。 〔市長 黒田 晋君 登壇〕
◎市長（黒田晋君）
細川議員の再質問にお答えをいたします。 100％とは申し上げませんが、一定程度の御理解は得られているというふうな認識のもとで、今広報を進めさせていただいております。 以上、お答えといたします。
○議長（三宅宅三君）
細川健一君。 〔
細川健一君 登壇〕
◆（
細川健一君） 一定程度の理解を得と言われましたけれども、根拠はありますか。お示しください。
○議長（三宅宅三君） 市長。 〔市長 黒田 晋君 登壇〕
◎市長（黒田晋君）
細川議員の再質問にお答えをいたします。 １つは、市民代表の皆様であります市議会の所管委員会での議論の内容、それから私自身が直接地域へお邪魔して地域懇談会での懇談をさせていただいた内容、それとは別に私自身がいろんな団体等へお邪魔をさせていただいて懇談をかなりの回数させていただいておりますけども、そうしたところでの反応等々をお聞きする中で、特に、繰り返しの答弁になりまして代表質問でしたか個人質問でもお答えをいたしておりますが、高齢者の方がこれから高齢化が進んでいく中で、市役所は遠い、市民センターへも行けない、コンビニへも行けないことに対する御意見を複数いただいておりまして、そうした中での説明の中で、今回新たに宅配サービスを進めるということに対して非常に御理解をいただいて、そういうことならというようなことでお答えも複数いただいておりまして、数字的なものは持ち合わせておりませんが、そうした先ほど来申し上げてきたようなことを踏まえて、一定程度の理解は得られているというふうに認識をしております。 以上、お答えといたします。
○議長（三宅宅三君）
細川健一君。 〔
細川健一君 登壇〕
◆（
細川健一君） 私は、余り合意が得られたとは思いません。具体的な数字の根拠も示してくださらない、市民アンケートもパブリックコメントもとっていませんよね。なぜ、とらなかったのですか。
○議長（三宅宅三君） 総務部長。
◎総務部長（市倉勇樹君）
細川議員の再質問にお答えをいたします。 先ほど市長からも御答弁申し上げましたとおり、昨年２度にわたる住民説明会あるいは地域懇談会といったあたりで住民の皆様の生の声をお聞かせいただいたこと、あるいは２年にわたり所管委員会、議員の皆様とも意見交換をしながら、さまざまな不安を払拭するような施策も講じてまいっておりますので、アンケートという手法はとってございませんけれども、そういった部分でさまざまな声はいただいているものと理解をしてございます。 以上、お答えといたします。
○議長（三宅宅三君）
細川健一君。 〔
細川健一君 登壇〕
◆（
細川健一君） 私は何でとらなかったのか、今でも不思議に思っております。消防もとったし、かつての図書館移転でもとりました。普通こういうことはとるのが当たり前じゃないでしょうか。４月から窓口業務廃止は議会で予算も含めて議決されていますか。
○議長（三宅宅三君） 総務部長。
◎総務部長（市倉勇樹君）
細川議員の再質問にお答えをいたします。 議会の議決は今議会でということになりますので、まだ議決はいただいてございません。
○議長（三宅宅三君）
細川健一君。 〔
細川健一君 登壇〕
◆（
細川健一君） いわゆる予算がつかないと始まりませんので、議決はされてない、それは当然です。されてないのに突然、４月から始まるので市民にアピールしたいという思いがあるんでしょうけど、議決もきちっとしていないものを内容として出すのはいかがなものかと。私は、議会を軽視しているんでないかなと言われても仕方がないと思うんです。それで、実は請願が出てますよね、12月に、それは継続審査です。新しいのもまた新たに出とんですよ、とりあえず交付手続は残してくださいという請願が。そういうような中で、やっぱり出すんならここできちっと決めて出しても、少々おくれるかもわからんけど、いいんじゃないかなと。 それと、今まで私は細かく「広報たまの」を隅から隅まで読んでないので漏れがあるかもわかりませんけど、この市民センターの問題でこういう案ですよということを広報で示したことありますか。懇談会でと言われても、200人、200人ですよ、約。ほとんど知らないんですよ。だから、手だてとしては、順序的には、懇談会があったらすぐこういうことで懇談会がありました、提起しました、皆さんどうですかという意味の１弾を出して、広報で、それでこの議会で決まったら、それで出すというのが筋じゃないでしょうか、どうでしょうか。
○議長（三宅宅三君） 総務部長。
◎総務部長（市倉勇樹君）
細川議員の再質問にお答えをいたします。 広報のほうへ掲載させていただいたのは今回が初めてといったことで認識してございます。広報させていただいた手順につきましては、先ほど申し上げたとおり、所管の委員会でも２年にわたり御議論いただきまして、去る１月の協議会の中で内容について了承をいただいたといったあたりで、４月から実施をさせていただくに当たっては市民の皆様へいち早く周知をしたいといった趣旨で広報をさせていただいたところでございます。 以上、お答えといたします。
○議長（三宅宅三君）
細川健一君。 〔
細川健一君 登壇〕
◆（
細川健一君） 私はやっぱりちょっと納得できません。特に、請願をしておられる方々は、これは納得できないと思うんですよ。よって、これはちょっとフライングかなと。だから、こういうことは順序をきちっと立ててやってほしいと思うんです。「広報たまの」は全戸配布なんでしょ。そうすると、一番の広報ですが、それが。それを今まで全くしてなくて、ここでまだはっきりと議会で議決していないのに、本議会でですよ、それを出すのはやっぱり問題だと思いますよ。抗議しておきます。 それで、地域懇談会で、窓口業務は残してくださいという切実な声がいっぱい上がりました。請願書も継続審査中です。市民の理解、合意が私は得られたとは思いません。先ほど一定のと市長さんは言われましたけど、その根拠も定かではありません。また、新たに、先ほど申しましたが、市民センターの交付、届け出業務の存続を求める請願書も出とんです。市長への要望書も出ています。市民税などの納付手続はマイナンバーカードがなくても納付はコンビニや郵便局でできるようになりますが、住民票などの交付手続はマイナンバーカードがなければ、宅配サービス以外の住民は４月からは本庁まで行かなければならないんですよ。マイナンバーカードの保有者は現在13％、大多数は持っていません。今まで市民センターを利用していた住民でマイナンバーカードを持ってない人は大変不便になり、サービス低下になります。また、コンビニでの交付書類も６種類だけです。宣伝しますけど６種類だけ。それ以外はマイナンバーカード保有者も本庁で交付手続をすることになり、全体的には、私はサービスの低下になると思います。本庁の駐車場、窓口の混雑も当然予想されます。 全国的にもコンビニでの書類交付率は２％、答弁にありました。窓口での交付率が圧倒的に高いんです。コンビニ交付をしている県内の11の自治体で、支所等での窓口業務を廃止した自治体はありません。 今のような状態で、人件費削減を理由に窓口業務を廃止すべきではありません。続けるべきです。とりわけ、交付業務は絶対に続けるべきだと思います。それが市民センターのある地域住民の切実な声です。市民、住民の反対の声が強く、合意が十分に得られていない施策は、私はやめるべきだと思います。 ましてや、この議会でも何人かの議員の方が取り上げられました市スポーツ財団使途不明金問題、これが浮上して、議会、市民への真相説明はまだありません。最近、市政への不信をよく耳にします。政治は信頼が第一です。市長のお考えをお伺いします。
○議長（三宅宅三君） 市長。 〔市長 黒田 晋君 登壇〕
◎市長（黒田晋君）
細川議員の再質問にお答えをいたします。 最後におっしゃった、政治は信頼が第一というのはごもっともであるというふうに思っております。今議会で、最終的にはお決めをいただくようになると思いますが、少なくとも思いは一定の部分一緒で、利用者の方々が御不安になったり不便になったりしないように、運用の中で我々も工夫をしていきますけども、当初としては今の案で進めさせていただくことによって、そうした部分を説明をしっかりしていけば払拭していけるというふうに思っておりまして、考え方としては今御協議をお願いしていることでスタートさせていただければというふうに考えております。 以上、お答えといたします。
○議長（三宅宅三君）
細川健一君。 〔
細川健一君 登壇〕
◆（
細川健一君） 今の説明では、私は納得ができない人が多いんじゃないかなと思います。 文科省でも英語試験の問題で、とりあえず中座しましたが、強引にしませんでしたよ。やっぱり市民の声に十分耳を傾けて、最初施策として出しても、ちょっとこれはだめだなと思ったら勇気を持って撤回すべきだと思うんですよ。そのことを申して次に移ります。 第３の項目、市民が安全で安心して暮らせるまちづくりについてです。 １、指定避難所の整備について。 指定避難所は、災害時や災害の危険があるとき、避難した人が一時的に滞在する施設となっています。よって、ふだんから整備し、いつ起こるかわからない災害に備えておくことは重要です。市では指定避難所が54カ所、2014年６月26日指定と書いてありました。想定収容人数も明記されています。 そこでお伺いします。 １、何を根拠に収容人数を記していますか。 ２、指定避難所のエアコン整備状況はどうなっていますか。 ３、指定避難所として学校の体育館が幾つか指定されており、学校の体育館にもエアコン整備を計画的にすべきですが、その計画はありますか。 以上です。
○議長（三宅宅三君） 総務部長。 〔総務部長 市倉勇樹君 登壇〕
◎総務部長（市倉勇樹君）
細川議員の御質問にお答えをいたします。 まず、指定避難所の想定収容人数は何を根拠に記しているのかについてでございます。 議員の御説明のとおり、指定避難所は、災害の危険性があり避難した方が災害の危険性がなくなるまでの必要な間滞在し、また災害により家に戻れなくなった方が一時的に滞在するための施設でございます。 本市におきましては、小・中・高等学校の学校施設を始め、市民センター、公民館、コミュニティハウス、集会所などさまざまな公的施設を指定避難所に指定しております。 議員お尋ねの指定避難所の想定収容人数につきましては、例えば学校施設で申しますと、体育館や多目的ホールなど、避難に使えるスペースの面積を基準にして、一般的に就寝することができると考えられる２平方メートル、１メートル掛ける２メートルといった１人当たりの占用面積を想定いたしまして、想定収容人数の算定を行っているところでございます。 次に、指定避難所のエアコンの整備状況はどうかについてお答えをいたします。 万一、大規模災害が発生した際に開設する避難所でございますが、季節によっては避難者の健康管理上、暑さや寒さに対応するため、エアコンが必要となる場合があると考えております。 議員お尋ねの本市が指定避難所として指定している施設のエアコンの整備状況につきましては、学校以外の市民センターや公民館などにはほぼ整備されている状況となってございます。 以上、お答えといたします。
○議長（三宅宅三君）
教育次長。
◎
教育次長（
藤原敬一君）
細川議員の御質問のうち、私が所管いたします部分についてお答えをいたします。 本市の市立
小・中学校の体育館につきましては、先ほど総務部長もお答えしたとおり、エアコンの整備はしておりません。 指定避難所という側面から考えますと、エアコンの整備は避難時の環境改善に寄与するものと理解しておりますが、他県の自治体の実例を見ますと、１校で3,000万円台、4,000万円台の工事費を要している場合もあるようでございます。
教育施設におきましては、ほかにも対応を要するものが多い施設が多くございます。現在の財政状況を踏まえますと、空調の整備に当たっては、まずは先ほどの御質問ではないですけど、全ての普通教室への一日も早い設置に努めてまいりたいと、そのように考えてございます。 以上、お答えといたします。
○議長（三宅宅三君）
細川健一君。 〔
細川健一君 登壇〕
◆（
細川健一君） 私はホームページで一覧表を見たんですけど、再整理する必要があるんじゃないかなと。５年たってるんですよ。名称も変わってるところがあるんです。そういうところも、ちゃんともう一回点検をして、それで今載っているよりもっといいところがあるんじゃないかなというところも、私は思いました。 だから、いつ起こるかわからないこのときに、事前にチェックをして、新たな避難所整備一覧表をつくってほしいなと思いますが、いかがですか。
○議長（三宅宅三君） 総務部長。
◎総務部長（市倉勇樹君）
細川議員の再質問にお答えをいたします。 指定避難所の再整備というか再点検といったことだと思います。おっしゃられますとおり、施設については廃止をされたり、あるいは新しく設置をされたりということがございますので、年々目を配りまして、いざというときに不足のないように手入れをしてまいりたいと考えます。 以上、お答えといたします。
○議長（三宅宅三君）
細川健一君。 〔
細川健一君 登壇〕
◆（
細川健一君） 大切な施設ですから、毎年点検をして更新すべきだと思いますので、よろしくお願いします。 それから、学校の体育館の
エアコン設置の関係ですけど、普通教室が今だから、それはわかります。わかりますけど、消防でも出ましたが、防災・減災関係で有利な起債があるのではないでしょうか、お答えください。
○議長（三宅宅三君）
教育次長。
◎
教育次長（
藤原敬一君）
細川議員の再質問にお答えをいたします。 起債につきましては、詳細はあれですけど、いずれにいたしましても市の持ち出しが必要になります。そのあたり、その中身を見まして十分研究をしてまいりたいと、そのように考えてございます。 以上、お答えといたします。
○議長（三宅宅三君）
細川健一君。 〔
細川健一君 登壇〕
◆（
細川健一君） 多分あると思います。持ち出しは当然出ますけどね。それで、聞くところによると、体育館用の結構お手ごろな施設もあると聞いております。その辺も十分に調査して、計画的にやってほしいと思います。よろしくお願いします。 それでは最後になります、加齢性難聴者の支援について伺います。 高齢化に伴い耳が聞こえにくくなって、仕事や社会生活に困る高齢の難聴者がふえています。しかし、補聴器はピンキリでありまして、平均で15万円と言われています。高いので大変です。それで、補助制度のある欧米に比べて補聴器保有率が日本は圧倒的に低いと言われています。そのような中で、加齢性難聴者への補聴器購入への補助を実施する自治体が各地で生まれつつあります。 また、ヒアリングループ──初めて私は聞いたんですけど──という設備の整備を行っている自治体も出てきています。 そこで伺います。 １、加齢性難聴者の補聴器購入への補助を行っている自治体はどのくらいありますか。また、どのような補助を行っていますか。 ２、市として、補聴器購入補助の考えはありますか。 ３、ヒアリングループとはどのような設備ですか。 以上です。
○議長（三宅宅三君）
健康福祉部長。 〔
健康福祉部長 小崎 隆君 登壇〕
◎
健康福祉部長（小崎隆君） 皆さん、おはようございます。私は、
健康福祉部長の小崎と申します。よろしくお願いいたします。
細川議員の御質問にお答えいたします。 まず、加齢性難聴者の補聴器購入への助成を行っている自治体の数及び補助の内容についてでございます。 補助を行っている自治体の数についてでありますが、正確な数は把握できておりませんが、全国の自治体のうち幾つかの自治体で、日常生活に支障を来す程度の難聴者を対象とした補聴器購入助成制度を既に設けているようでございます。 その補助内容でございますが、実施している自治体によって異なっており、ある自治体では所得制限はあるものの、65歳以上の方に補聴器を支給し、自己負担はないようでございます。また、別の自治体では所得制限はなく、70歳以上の方を対象に自己負担2,000円で補聴器を支給しているようでございます。 共通しておりますのは、障害者手帳を所持されていない方が対象で、耳鼻咽喉科医師の意見書や検査結果の提出などが義務づけられているようでございます。 次に、市として補聴器購入補助の考えがあるのかについてでございます。 現在、本市では、身体障害者福祉法に規定する聴覚機能障害がある方には障がい者施策の中で補聴器購入補助を実施しておりますが、高齢の中等度の難聴者の方々に対しての、老化に伴う身体機能の低下に対応した補聴器購入補助は、高齢者施策として実施はしてございません。 先進自治体を除き、高齢者施策として補聴器購入補助を実施する自治体はまだ少なく、本市といたしましては、現在は事業効果を十分に見きわめていく段階であると考えており、今後の国や他の自治体の動向や事業効果を注視してまいりたいと存じます。 最後に、ヒアリングループとはどのような装置かでございますが、難聴者の聞こえをサポートする設備で、磁界を発生するワイヤーを輪のように床をはわせることからヒアリングループと呼ばれ、マイクからの音声を磁気に変換し、直接補聴器や人工内耳へ伝えることができるため、聞きたい音声がよりクリアに聞くことができる設備となってございます。 以上、お答えといたします。
○議長（三宅宅三君）
細川健一君。 〔
細川健一君 登壇〕
◆（
細川健一君） 白内障で目が見えにくくなったということで、手術をするとよく見えるようになったという話はよく聞くんですけど、耳が遠くなって、何かしてよくなったというのは余り聞かないんですよ。研究によると、難聴が高じると認知症のほうへ行く可能性がかなり大きいという研究も進んでいるようです。 よって、財政的な問題がありますけれども、ふだんよりそういう情報を耳にして、一気にできませんから徐々にそういう研究を始めて、できれば導入に踏み切っていただきたいというふうに思います。誰ひとり取り残さない、これが今の合い言葉のようになっていますので。高齢で難聴になると、人に聞かれても聞こえんわけですから、愛想が悪いとか、あるいはできるだけ出るのを控えるという閉じこもりというか、そういうお年寄りがふえていくかもわかりません。生涯活躍のまちですから、幾ら年をとっても元気で過ごせる、そういう市であってほしいと思います。よろしくお願いいたします。 以上で質問については終わりますが、いろいろ、まだあとお二人残っておりますけれども、市民センターの問題とか、市スポーツ財団の問題とか、何人の方々が質問されました。大変な問題なんですよ。だから、誠意を持って耳を傾けて市民の信頼を取り戻すと、そういうことで頑張っていただきたいと思います。 重複するような質問があって大変恐縮なんですが、御答弁をいただきまして、市長さん、教育長さん以下部長さん、どうもありがとうございました。 以上をもちまして質問を終わります。
○議長（三宅宅三君） 議事の都合により休憩します。 午前11時19分 休憩 ───────── 午前11時30分 再開
○議長（三宅宅三君） 休憩前に続き会議を開きます。 次に、渚洋一君。 〔渚 洋一君 登壇〕
◆（渚洋一君） 皆さん、お疲れさまでございます。会派同志の会の渚でございます。 中国が発端となった新型コロナウイルスにより、世界中がてんやわんやの対応に追われています。いつになれば終息に向かうのだろうかと思うのでありますが、決断力が遅く後手後手に回った日本政府の対応は、一段落した時点で大きな課題が待ち受けていることでしょう。 それでは、通告に従いまして、今回は一問一答方式にて、以下の６項目について質問させていただきます。 まず１点目は、身の丈に合ったまちづくりについてであります。ここは①から③まで関連しておりますので、３点ほど読み上げていきます。 ①市長は、身の丈に合ったまちづくりという言葉をよく使いますが、改めて市長が思っている玉野市の身の丈についてお聞かせください。 ②市長と教育委員が今後の
教育行政課題について話し合う市総合教育会議が先般開催され、人口減少、少子化に歯どめがかからない中、今後の
小・中学校のあり方について意見交換が交わされたようですが、もうそろそろ決断の時期が来たとは思いませんか。文部科学省が2015年に示した望ましい学級数は、小学校12学級以上、中学校９学級以上でありますが、現状では市内の小学校で14校中12校、中学校では７校中５校が基準を下回っています。身の丈に合った学校規模をお聞かせください。 ③市内の小学校の多くが１学年１学級であり、クラスがえもできないため６年間同じ顔触れで育ち、刺激が少ない中を卒業となります。中学校では部活動が存続できない状況がこのところ続いています。今こそ、
小・中学校の統廃合を早急に進めるべきと考えますが、所感をお聞かせください。いつも、後ろ向きの答弁をよく聞かされますので、本日は前向きな答弁をお聞かせください。 以上で壇上からの質問を終わります。あとは発言席にて再質問いたします。
○議長（三宅宅三君） 市長。 〔市長 黒田 晋君 登壇〕
◎市長（黒田晋君） 渚議員の御質問にお答えをいたします。３問ございましたが、教育関係の３番目については教育長のほうから御答弁をさせていただきます。 まず、本市の身の丈についてであります。 行財政改革や公共施設の再編整備の推進に当たっての本市の身の丈については、本市の人口規模や財政状況などを判断指標とするべきであると私は考えております。 本市の人口規模という観点においては、昭和50年の約８万人から減少を続け、直近の本年２月末現在で５万8,704人まで減少しております。 また、財政状況の観点においては、財政の弾力性を示す経常収支比率を指標として用いて地域懇談会の場でも説明をさせていただいておりますが、平成30年度決算では95.4％であり、県内15市内では最下位という状況であります。 人口の減少や弾力性に乏しい財政状況など、本市が置かれている状況は厳しいものがありますが、今後増加が見込まれる社会保障関係経費や検討を進めている大規模な公共施設の再編のほか、新たな財政需要が発生した場合にも十分対応ができるよう、歳出抑制も含めた健全な財政運営が必要であり、持続可能で安定的な財政運営ができている状態というのが本市の身の丈ではないかと考えております。 次に、小学校は14校中12校、中学校は７校中５校で文科省の基準を下回っているが、身の丈に合った学校規模とはについてお答えをいたします。 議員御案内のとおり、文部科学省が平成27年に公表した公立
小・中学校の適正規模・適正配置等に関する手引において、望ましい学級数の考え方が示されており、小学校は12学級以上、中学校は９学級以上が望ましいとされています。 一方で、同手引には、学校には地域コミュニティの核としての性格があることも指摘をしており、防災、保育、地域の交流の場等、さまざまな機能をあわせ持つことから、学校規模の適正化や適正配置の具体的な検討については行政が一方的に進める性格のものではないとしています。 赤松議員の御質問でも申し上げましたが、学校施設の適正規模化につきましては、市議会を始め各地域の市民の皆様の理解が重要と考えており、今後も、総合教育会議を含め、さまざまな場面で市民の皆様の御意見を伺っていきたいと考えております。 以上、お答えといたします。
○議長（三宅宅三君） 教育長。 〔教育長
石川雅史君 登壇〕
◎教育長（
石川雅史君） 渚議員の御質問にお答えいたします。 先ほどの市長の答弁と重複する部分もございますけれども、学校の将来像、あり方を検討するに当たりましては、議会の皆様を始め、市民の皆様からの意見を丁寧に聞いていくことが重要であると考えております。 教育委員会といたしましても、今後、保護者や地域の方々が将来の学校のあり方について考える機会を設ける工夫をしてまいりたいと考えておりまして、その際には、学校の現状やこれからの学校教育のあり方、現在各校が取り組んでいる特色ある教育活動、児童・生徒数の推移、小規模化によるメリット、デメリット等をお伝えしながら、児童・生徒の教育に資することを第一に、意見を聞いてまいりたいと考えております。 なお、少なくとも今年度より個別の児童・生徒の学校選択につきましては、より柔軟な対応をしております。 以上、お答えといたします。
○議長（三宅宅三君） 渚洋一君。 〔渚 洋一君 登壇〕
◆（渚洋一君） 御答弁ありがとうございました。 身の丈に合ったまちづくりと一概に言うても難しいんですけど、今回は少し学校の関係を、やっぱり学校の統廃合を進めないとあかんなと思います。 地域の方に、先ほども答弁ありました、よく耳を傾けて御意見を頂戴する。地域は反対するんです。学校がなくなる、統合しますと言うたら絶対反対するんです。最後一人になるまで置いとってくれと言うんです。皆さんは説得するんです。これは教育じゃない。適正規模、適正な人数の中で教育をしなければ、グローバル社会で外へ出ていったときに、うちひしがれるんだと。そんな生ぬるいことじゃだめなんですというのをしっかり説明して、保護者や地域の方の理解を得るようなことをしてください。地域なんて、ずっと学校なんて、自分が卒業した母校がなくなる、猛反対しますよ。置いとってくれと言うに決まっとんですよ。そうなんです、何でも。だから、皆さんが先を見据えて、当局の人が、これが本当の子どもの教育じゃないんです、その昔は40人で芋を洗うような教室いっぱいでも立派な子がいっぱい育ったでしょう、それなりの役割を世の中に出て果たしてるということをしっかり。今は何か塾みたいに、マンツーマンじゃないけど１人の先生が四、五人とか10人以下って、楽でいいですよ。何か業務をいっぱいふやしとるからパソコンとにらめっこしてますけど、時々職員室をのぞいてたら、何をしょんかと思うたら一生懸命パソコンを、何か文書をつくっとんですね。本来の仕事はあれじゃないと思うんですけど。何かふやす、文科省の方もいらっしゃいますけど、本当に寄り添った、子どもに今必要な教育を私はしてほしいなと思います。適正規模はぜひ進めてください。そうせんと、ここで一生懸命育てて、学校を卒業して玉野を出て、世の中で勝負するときに、これはだめですよ、カルチャーショックもさることながら。ほんで生きる力を育てます言うて、生きていけんて。親にすぐ相談する、ママ、僕どうしたらいいのというて。おるんですよ、こんなんが。私の後輩にもおるんです。立派な大学出てきとんですけど、いつも言うように、忘年会一つもそうなんです、忘年会に誘ったら、会社の職場の、行ってもいいんだろうか、ママに聞いてみる言うて、もうやめてくれ言うて。だから人事にいつも言うん、どうしてこんなんを採用したんや、立派な成績でした、すごい優秀でした、面接もそれなりに練習してるでしょ、いい対応をしましたというて。いざ入ってみたら、もうこんなんです。だから職場で浮いてしまって、使い物にならない。これは極端な例ですけど、だからそういう
子どもたちをつくったらあかんです。玉野で育った子はすごいことができるような、しっかり見きわめができる
子どもたちを育ててください。いつも言うように、都会へ行って、大阪や東京や、都会へ出てやってるときに、君すごいな、ふるさとどこなんやと、岡山県の玉野市ですというて、君の町はええ教育しとるなというて、みんなそんな子なんかというて、そんな教育にしてほしいなと思います。一つの例ですけど、希望はそれで、よろしくお願いいたします。 あと、身の丈に合った、次の４番目を聞きます。 ④市立の高校が２校あります。定員割れが毎年続く中を、今後どのように運営していくのかお聞かせください。 他市にない特化したシステムや、教育内容等の魅力ある取り組みができないでしょうか、所感をお聞かせください。
○議長（三宅宅三君） 教育長。
◎教育長（
石川雅史君） 渚議員の御質問にお答えいたします。 こちらの部分につきましては、特に中学校卒業者数の大きな減少が今年度あったというようなところもありましたけれども、非常に厳しい状況というふうに認識しております。 教育委員会といたしましては、玉野市立高校在り方検討会議の意見も参考にしながら、本市のこれからの活性化に向けた地域とともにある市立高校として、商工高校では学校運営協議会を組織し、コミュニティ・スクール化を実現いたしました。これにより、企業連携や地域に打って出る教育活動が一層推進されるものと考えております。 御承知のとおり、機械科でございますけれども、三井Ｅ＆Ｓの構内でもございますし、あと宮原製作所さん、また地元企業での実習、大変、玉野市の地元企業の方が応援していただいているなというふうに思っております。また、これは先月だったと思いますけれども、今の２年生の機械科の最後の授業に、お客さんも連れてお伺いさせていただきました。そういった中で、特に私も印象に残りましたのは、特別非常勤の講師で三井のＯＢの先生に来ていただいてますけれども、大変、生徒と信頼関係がつくられておりまして、また来年も頑張ろうなというような、そんな話でお話を締めくくっていただいていて、生徒のほうもその声に大変熱心に耳を傾けていたなというような部分もございました。そういった意味で、地元企業に実際に行って、現地で毎週こういったたくみの技を実際に見たり実践したりというようなこういった経験というのは、昨日も申し上げたかもしれませんけれども、大変注目される部分でございますし、やはり玉野商工高校の、玉野市でこの工業系専門教育を行っていく上でも大変重要な要素だというふうに考えております。 また、ビジネス情報科につきましても機械科と同様、地域を教育フィールドに活用した生きた商業教育の実現を目指し、地域ボランティアの活性化やインターンシップの実施、さまざまな商品開発や販売活動の推進、企業との連携による課題解決型学習等の特色ある教育カリキュラムに取り組んでおります。 まさに、他市にない特色ある教育が創造されつつあり、今後もそうした取り組みを市内外問わずしっかり広報し、中学生に選択してもらえるよう努力していくことが大変重要だと考えております。 また、検討会議の中でも今後の将来像というような話もありましたけれども、教育委員会といたしましては、魅力化の推進と広報活動の活性化を一層図りながら、また県教育委員会とも連携して、市内の高校の将来像につきましても協議してまいりたいと考えております。 以上、お答えといたします。
○議長（三宅宅三君） 渚洋一君。 〔渚 洋一君 登壇〕
◆（渚洋一君） 御答弁ありがとうございました。 この５万9,000人の町で２つの市立高校を持ってる、経常収支比率が95.4％になりますわな。消防も自前で持ってますし、いろんなものを持っとんですよね。私は皆様の味方するわけじゃないんですけど、どうして玉野市は経常収支がそんなに悪く硬直化しとんですかと言うたら、自前でたくさんやってるからですと反対に言えばいいんです。一つずつ身を削っていけば楽になるんです。 ４月１日に次年度がスタートして、はやもう95.4％、一昨年の話ですけど、95％はもう行く先が全部決まってんです。自由になるお金がないんです。だから何かをやろうとしてもできない。そういう町であるけど、小さな町だけどそれなりにサービスはやってるというのは、それは市民にきちっと説明してください、市長も出前トークなんかでもよく。そこら辺がわかってない方が多くまだいらっしゃいます。「広報たまの」に書いてあっても読まないんですよ皆さん、どうしてそうなんか。ほんで、何か削ったらサービスの低下や、どないしてくれるんやというて。 皆さん、いつもいろんなサービス、これが普通だと思うんです、普通ですから。市長が言うでしょう、海がある、山がある、この町の景色、普通なんです。いつも言うように津山の市会議員の人が、渚さん海があってええなあっていうて、もう何か心が洗われるわ、癒やされるというて。私ら毎日癒やされてないのに、海見ても。それなんですよ。当たり前のことで、幸せだというのに気がつかない。サービスもたくさんいただいているのに気がつかないのもそこにあるんですね。だから、経常収支比率も、決して、皆さんもっと努力せにゃあかんのですけど、硬直化してるのは、やっぱり自前でたくさんやり過ぎとる。８万1,000人近い人口が、今四十数年間減り続けて５万九千八百何人でしょう。だから、すごい、２万3,000人ぐらい減っとんです。それなりのまちづくりをせなあかんのに、今まで、あの８万人のときのサービスを今でもやってくれよというて皆さん言うんですよ。ですから、そこら辺はきちっと皆さんに説明したらいいと思います。町がほんまに潰れてもいいんかというて、極端な話。私は市会議員やってる立場で、そんなことはなかなか言えないですけど、今言ってるわな。本当で、毎日そう思う。やっぱり自分に、市会議員やってる私も、うそついたらあかん。この町がどうしてこういう現状なのかというのを伝えるのが、私は伝道師というんじゃありませんけど、伝えるのが仕事だと思ってますから。そういうことで、余談をよく話しするから時間がすぐなくなるんですけど。 商工高校、教育長、機械科をつくってくれて、ユニークですよね、全国にも余り、企業の中でああいう。今教えているＯＢの方を私よく知ってるんですけど、
子どもたちが目を輝かせてしっかりいろいろ聞いてくれて、やっぱりやりがいがあると。俺も昔あんなやったのかと、渚さん、生き生きとして本当に先生の言われることをじっと聞いて、それで三井Ｅ＆Ｓに就職したんやろかというてこの間言ってました。思わず涙ぐんで、やっぱり
子どもたちの顔が浮かぶんだと思います。あの子たちがこれからどこへ就職するかわからないけど、元気で健康で安全を守って、地元にできれば就職して根づいてもらいたいなという、そういう思いで。だけど、決してここへ就職せえとか、地元へ残れとは言えない。それは言ってました。その子たちがもうワンランクアップして上へ行くかもわからない、市外へ行くかもわからん、県外の会社に行くかもわからんから、それについては言えないけど、思いは私らと一緒で、ああいう子を育ててくれとん。もう来年出てきますから、初めての子が。 それで、機械科が１クラスなんですけど、定員割れがここ数年ずっと続いている中で、ビジネス情報のほうが３クラスあるんですね。120名の定員で、一般入試のほうが0.55ぐらいだったかな。ですから、これを２クラス80名にして、１つを、前回の12月議会で私も提言したんですけど、ぜひ電気科が欲しいなと。工業と商業と２つある、電気科を１クラスつくって、40名の。電気科というのはもう玉野以外日本どこへ行っても食べれます、電気の手に職持った人は。 そういう職人の町、職人塾というのがありますように、そういう特化した技術の町、エンジニアの町を、ぜひユニークな学校で、定員割れしないぞと、変わったことを一生懸命やってるし、そういう職人に、手に職を持ってどこに行っても恥ずかしくない、食べていけるぞというような、裸一つで全国どこへ行っても食べれる、そういう生徒たちを育んでほしいなという、そういう思いがありますんで、ぜひ御検討ください。お願いいたします。 あと建築科じゃ、工業化学とか、そんなの言いません。機械と電気は最低限、大概要るんです。全国の工業高校を調べたら、機械、電気です。これはもう必須科目です。それで大体、物づくりのこの日本が成り立っておりますんで、もう基礎です。ぜひ御検討をお願いいたします。 身の丈のところで、市長、今マスクがないん。身の丈の中で、何でマスクやと。備蓄が、総社市がマスク50万枚ぐらいあって、友好都市にも送りながら市民にも配れたんよ。玉野市は少なかったから、友好都市九江市に２万枚送って、市民はというたら100枚程度、限られたところを経由して渡してましたけど、あのときに黒田市長が、市民を守らにゃいけんと、九江からの要請があったけど、１万枚減らして、１万枚は玉野市民に配るんじゃと言うてくれたらもっと格好よかったんですけど、２万枚をもう送ってしまって、市内にはいまだにありませんよね。 恥ずかしい話が、静岡の県会議
員ですか、在庫を売り飛ばして888万円もうけてたというて、恥ずかしいですね。それで県会議
員まだ続けるんじゃというて。商売でやったつもりで悪気はないとか言ってましたけど、冗談じゃないですよね、本当に。ああいうのは本当に、無償で配るのが本当の県議としてはすごかったんだと思うんですけどね。名前も出さず。格好ええヒーローになれたんですけど、あれをネット上で販売したというんで追及を受けてました。 ですから、マスクの、先日来の質問の中にありました、今後の備蓄枚数含めてもう一度検討していただきたいんですけど、マスクについては真相はどうだったんですか、２万枚は市長が最終決断したんですか、お聞かせください。
○議長（三宅宅三君） 市長。 〔市長 黒田 晋君 登壇〕
◎市長（黒田晋君） 渚議員の再質問にお答えをいたします。 制度上のものでいうと、私が属さない会議で決定をして、その報告を受けて、最終的な決断者は私であります。人道的立場に立って、友好都市にお送りしようということで決定をいたしました。手続論のところでいうと、そういう手続を経てやっております。 それ以降の、今新型肺炎対策になって本部を設置してからは、先ほど御紹介があったように医師会へお送りするとか、歯科医師会へお送りするとか、あるいはその他不足している
子どもたちがかかわる現場に出していくだとか、そういうことは本部会議の中で議論をして、限られた個数ではありますけども、お配りをさせていただいているというのが現状であります。 以上、お答えといたします。
○議長（三宅宅三君） 渚洋一君。 〔渚 洋一君 登壇〕
◆（渚洋一君） ありがとうございました。 市長がおってもおらんでもそうだったのかな。九江市が要請してきてますから、いろんなもの、３種類、４種類、とにかく助けてくれということだったんでしょうけど。反対に、中国のほうから助けてじゃ、どうのこうのというて企業からマスクが来たという話がありますけど、いまだに市中に出回ってないマスク、誰かが本当にせきとめとんじゃないかと思うぐらいなんですけど。マスクの枚数、備蓄も含めて今後よく検討していただきたいと思います。必ず要ります。中国に始まって、これだけ中国から観光、インバウンドが来てますから、日本に絶対広がるからマスク要るよなというて思わなんだのかなと思いますね。私はマスクは絶対足らんようなるよな、大変じゃろうな思うた。案の定です。それも、私の読みが甘かったんが、二、三週間で回復するかな思うたら、全然ない。１カ月たってもいまだに店先にない。これは何か、やっぱり一部の方がせきとめとる可能性もありますし、一部の中国の方が転売、転売重ねて荒稼ぎしてましたね、そういうマスクが欲しい方がたくさんいるわけですから。10倍、20倍になっても買う方がいらっしゃるということで、これを商売でやっている、悪いやからですね。それが非常に残念でした。 そういうことで、身の丈に合ったんで、一つ、あと市長、質問はしませんけど、市民会館がないんね。身の丈に合った町、市民会館がないというんじゃなくて、この厳しい中ですけど、やはり一定規模の市民が集まる、集うホールというんは必要です。今の市民会館、玉比咩のところにある、稼働率が12.7％。稼働率が低いというて、いやいや、低くていいんです。あんなものしょっちゅう利用できませんから。する人いない。稼働率でいうものじゃないんです、あの建物は。市民ホールとか、ああいうみんなが集う場所というのは、稼働率が低くてもその町になければだめなものだというように思うんですね。いわゆる昔言うたステータスではないですけど、やはり市民会館的なもの、複合施設になるんでしょうけど、いずれ、いつできるかわかりませんけど、一定規模の市民が集って、いろんなものを祝ったり、拍手したり、涙を流したり、どういう使われ方をするかわかりませんけど、そういうホールは要ります。身の丈に合った町でこじつけて言いますけど、ほんまにないのが非常にさみしいですね。ぜひ早急に御検討いただきたいと思います。 それでは次、大きな２点目、新たな市民病院開設についてであります。 ①新たな市民病院は、玉野市民病院と玉野三井病院が経営統合という形態で令和３年４月を目途に地方独立行政法人を立ち上げ、令和６年４月の開院を目指し、現在統合に向けてさまざまな会議、打ち合わせが進んでいるとのこと。 そこでお聞きしますが、玉野医療センターという病院名で開業する予定でありますか、お聞かせください。
○議長（三宅宅三君） 病院事業管理局長。 〔病院事業管理局長 服部克巳君 登壇〕
◎病院事業管理局長（服部克巳君） 渚議員の御質問にお答えいたします。 地域医療を取り巻く環境は大きな変革期にあり、深刻な医師不足等の懸念を抱える中、将来に向け安定的かつ継続的に地域の医療ニーズに合わせた医療提供体制の確保に向け、現在、玉野三井病院と経営統合に向けた基本合意書に基づき協議を重ねるとともに、令和３年４月の地方独立行政法人設立に向けて準備を進めているところでございます。 今議会に議案として御提案申し上げております地方独立行政法人玉野医療センター定款におきまして、地方独立行政法人化後の法人名としましては玉野医療センターとしてございますが、病院の名称としましては、地方独立行政法人化後も２病院体制の間につきましては、引き続き玉野市民病院、玉野三井病院を使用することとしてございます。 また、令和６年４月に開院を予定しております新病院の名称につきましては、市民にとって親しみやすい名称を検討していくこととし、その際には改めて定款の改正をお願いさせていただくことになるものと考えてございます。 以上、お答えといたします。
○議長（三宅宅三君） 議事の都合により休憩します。 午前11時58分 休憩 ───────── 午後１時０分 再開
○議長（三宅宅三君） 午前中に続き会議を開きます。 渚洋一君。 〔渚 洋一君 登壇〕
◆（渚洋一君） 午前中に引き続き、再質問と、新しく──一問一答だから──させていただきます。 大きな２点目の、新たな市民病院のところを聞いてたんですけど、先ほど御答弁いただきまして、名称は地方独立行政法人玉野医療センター、その下に何々ということなんですよね。ということは、その病院名を募集するのか、市民の皆さんから、そうかをお聞きいたします。
○議長（三宅宅三君） 病院事業管理局長。
◎病院事業管理局長（服部克巳君） 渚議員の再質問にお答えいたします。 令和６年４月に開院を予定しております新病院の名称については、市民に親しみやすい名称ということで検討してまいるということで先ほど御答弁申し上げましたが、その際には、所管委員会のほうにも御相談しながら、公募というか、どういったやり方で病院名称を決めていくのがいいのか、いずれにしても市民にとって親しみやすい名称を決めてまいりたいというふうに考えてございます。 以上、お答えといたします。
○議長（三宅宅三君） 渚洋一君。 〔渚 洋一君 登壇〕
◆（渚洋一君） ありがとうございます。ぜひとも親しみやすい病院の名称をお願いします。もうかたいのはあかんで、病院は、腕はかたくてもね。 もう一つ、病院を建てる場所というのは、図面を今のところ見ますと旧総合文化センター跡地のようでございますが、それはまあ地べたを持っとるところは限られてますからあれなんですけど、病院の、私は、外壁、少しお金がかかりますけど、かわいい図柄、岡山のペリネイトがペリカンのようなコウノトリが飛んでいくような絵を描いておりますけど、とにかくかわいい病院というか、ユニークで清潔感があって、そういう、もう本当の清潔感だけの病院というだけじゃなくて、ちょっと遊び心もあって、玉野ならではの病院。できれば私は本当はたまの湯の横に建ててほしかったんです。あそこで足湯をしながら、待ち時間に足湯ができる病院ということで。御存じのように玉野市は1,000メートル掘れば大体冷泉が出てきます、30度ぐらいの。予算はないんでしょうけど、１億円ぐらい１キロ掘るのにボーリング費用がかかるらしいんですけど、できれば1,000メートル掘っていただいて、冷泉ですけど、ちょっと追い炊きをして、診療が待ち時間詰まっているときには足湯をしながら順番待ちと。で、看護師さんが優しくタオルを持ってきて足を拭いてくれて、診察のお時間でございまっせという感じで、そうなればもうユニークというか、温泉治療もできる、そういう病院。どこでもあるような病院は余りつくるべきではないとは思います。 それから、商圏は、彦崎や向こうのほうも全部、茶屋町からこっちは全部、宇野線に乗っておいでと、そういうふうにせなあかんですね、直島のかたはもちろんのこと。玉野市民だけが、５万9,000人だけが行くような病院じゃあかんです。その当時になったら、もう５万8,000人台に突入してますけど。ですから、商圏というて、商圏というべきなんですかね、お医者さんも。お客様は、もう茶屋町からこっちの患者さん、皆さん新しい玉野の医療法人の、独法の病院へおいでんせえと、そういう感じでやっていただきたいと思います。ぜひお願いいたします。 ２点目ですが、②新病院の医療体制の中で一番重要なことは、終日診療ができる体制となっていることであります。現在の市民病院では予約等の例外を除くと午後診療ができない状況であるために、大きく医療収益が望めない環境が昭和48年から続いております。現在に至っております。 新病院では必ず終日医療ができる体制が不可欠でありますが、現状の午前のみの診療であれば、建設すべきでないと考えますが、今後の見通しを含め、所感をお聞かせください。
○議長（三宅宅三君） 病院事業管理局長。
◎病院事業管理局長（服部克巳君） 渚議員の御質問にお答えをいたします。 今後の市民病院の診療体制のあり方についてでございますが、こちらにつきましては、現在、玉野三井病院との協議の場におきまして、また玉野市医師会の理事会などの機会を捉えまして、両病院の院長の間でも診療体制等についてはさまざまな話し合いが持たれているところでございます。 現在進めております地方独立行政法人化によりまして、令和３年４月以降、新たな運営体制へ移行しましても、その後の３年間につきましては２病院体制を想定してございまして、玉野三井病院におきましては、これまで同様に午後診療を実施することになるものと考えてございます。 また、令和６年４月の開院を目指しております新病院におきましては、基本計画で必要な設備や機能について取りまとめる予定としてございますが、運用面での診療体制等につきましては、今後４年間の期間がございますことから、その間に玉野市医師会との協議を重ねるとともに、岡大医局への医師派遣の依頼も引き続き行いながら、開院の時点、その時点での医療需要に応じ、午後診療や在宅医療への対応など、さまざまな診療体制も含めまして、新病院に必要とされる役割等について把握し、地域の医療体制の枠組みの中で柔軟な対応を図ってまいりたいというふうに考えてございます。 以上、お答えといたします。
○議長（三宅宅三君） 渚洋一君。 〔渚 洋一君 登壇〕
◆（渚洋一君） ありがとうございます。 くしくも、きょうの新聞でしたか、きのうの新聞か、午後診療があったらという見出しで、山陽新聞、ここに切り抜きを持ってきましたけど。あったらいいなじゃないんですよ、午後診療やらなあかんのですよ。昭和48年から、殿様商売じゃないけど、玉野の医師会が、ここへ新しく病院をつくったときに、あの税務署の横、民業圧迫だと言うんで覚書を交わして、ずっとそれ以降続いてはるんですね。それはおかしいでしょう。その当時はそうだったんかもわからないですけど、今はもう本当に大変です。私は、190床で100億円近いお金が全部でかかると思うんですけど、それで病院建てるんで午前のみの診療だったら、私は建つべきじゃないです、建設すべきではないと、もう明確に猛反対で、もういろんな署名運動やりまっせ。午後診療、それからいろんな訪問診療も含めて、ぜひやっていただきたい。それと、玉野の医師会の皆さんにもきちっと説明してね。以前、私が午後診療やるじゃどうのこうの言ったときに、渚が担ぎ込まれたら診ないようにせえというて、そういううわさがちょろっと出たことがあるんです。命をてんびんにかけるわけじゃないんですけど、玉野の医師会の皆さんも話すればわかっていただけますから、きちっと新しい病院は午後診療もできて訪問診療もできると、いろんな角度からの医療体制を組めるように、ぜひよろしくお願いいたします。 それと、玉野の医師会の皆さんも巻き込んで、自分らもドクターとして新しい病院に参画するような、そういうシステムを考えていただきたいと思います。 以上で終わりまして、次行きますと、③ですか、市内には産婦人科がないので、市内で出産ができません。そこで市ではこうのとりタクシーを市外の産科へ走らせるようでありますが、それより新病院に産婦人科を診療科目に掲げることができるよう最大限の努力をお願いしたいが、所感をお聞かせください。
○議長（三宅宅三君） 病院事業管理局長。
◎病院事業管理局長（服部克巳君） 渚議員の御質問にお答えいたします。 産婦人科につきましては、市民病院では平成27年度から産科を休診して婦人科外来のみの実施となってございます。また、市内の民間の産科も休診今されておりますことから、玉野市内に出産可能な医療機関がなくなったことは、将来の玉野市を見据えた場合、地域医療の枠組みの中で検討すべき重要な課題というふうに認識をしてございます。 こうしたことの背景には、少子化の影響や晩婚化、それから晩産化などに伴う出産数の減少ですとか、医師の確保の問題などがあり、同じ県南東部医療圏域内の岡山赤十字病院や岡山市民病院におきましても、産科は標榜されてございますが、その存続については大変大きな課題となっているというふうに伺ってございます。 そうした中で、引き続き岡山大学病院の産科、婦人科への医師派遣につきましてお願いをしているところではございますが、今申し上げましたように、今後の県南東部医療圏域全体での周産期医療体制の状況も注視しながら、新病院として、地域医療の枠組みの中でどのような役割を担っていくべきか、そういったことも検討してまいりたいというふうに考えてございますので、御理解賜りたいと存じます。 以上、お答えといたします。
○議長（三宅宅三君） 渚洋一君。 〔渚 洋一君 登壇〕
◆（渚洋一君） ありがとうございます。 全国的に産科の先生が本当にいないですね、あと小児科の先生も。できるだけ努力方、よろしくお願いいたします。やっぱり、玉野で生まれたら玉野で赤ちゃんが産めるようになれば一番いいんですが。よろしくお願いいたします。 次、大きな３点目ですが、３点目は雇用創出についてであります。 ①本年４月からスタートする第２期総合戦略の雇用創出の中で、若者の雇用の拡大や働きやすい環境整備に取り組む企業への支援、新規創業を目指す創業者への支援、特産品に対する支援等、市内企業の魅力化及び産業の振興により市内での雇用促進を目指すとあるが、手応えが感じられるのか、見通しをお聞かせください。
○議長（三宅宅三君）
産業振興部長。 〔
産業振興部長 山下浩二君 登壇〕
◎
産業振興部長（山下浩二君） 渚議員の御質問にお答えいたします。 第２期総合戦略に掲げる基本目標の一つである雇用創出は、従来より重点を置いております若年者や女性はもちろん、市内外で就業を検討している方々に市内の産業の魅力を発信し、市内での就業意識を醸成させるようなものに来年度は大きく改変することとしてございます。例えば、総務省の労働力調査では、15歳以上の全ての女性のうち、働く人の割合が2018年全国平均で51.3％となり、50年ぶりに５割を超え、女性の就業意欲の向上が顕在化した結果が出てございます。 そこで、来年度から新規で開始する予定の魅力ある環境づくり応援事業では、今まで設備面での社内の受け入れ態勢が整っていないという理由で女性や子育て世代を中心とした若者の雇用が進んでいなかった本市特有の産業背景に着目し、積極的に雇用につながるような労働環境の整備を市が支援することで、中小企業の雇用創出につなげていきたいと考えてございます。 また、新規創業を目指す創業者への支援策である若年者雇用創出型創業応援事業では、平成28年の創設からこれまでの３カ年で18件の創業支援を関係機関とともに実施し、ほぼ全ての店舗が現在でも市内で順調に操業を継続しておられます。 さらに、新規創業者間でのコミュニティを築きながら、地元事業者との交流を行ったり、他市のイベントへ出店し、市外の顧客の獲得につながるよう販路開拓を行ったりする店舗もございます。それに加えて、ＳＮＳ等でみずからが積極的に店舗発信するだけでなく、本市の魅力についても巧みに発信をしているなど、本市のシティーセールスにもつながっている等副次的な効果も出ておりまして、現在も１年間に約20件程度の創業相談が続いておりますことから、市といたしましても相応の手応えを感じているところでございます。 なお、本事業は、このたびの第２期総合戦略にあわせ、創業アシスト奨励金事業として一部内容の見直しを行い、今までの流れをくみつつも、若年者や女性のみならず、本市への転入者の創業、いわゆる雇用創出についてもサポートができるよう、引き続き展開していく予定でございます。 また、本市の地域資源を生かした特産品に対する支援につきましては、平成30年度から商品の内容やパッケージ等の磨き上げについて外部講師の専門的な知見を生かし、売り上げが期待できる商品開発を支援することにより、本市の知名度の向上を図るとともに、意欲ある事業者や原材料となる農産物等の生産者の収益向上に資することを目的として取り組みを行ってございます。 こちらにつきましても、初年度である平成30年度は３事業者10品目、２年目である今年度は６事業者12品目と着実に成果を上げているところでございまして、既に販売が開始されている商品につきましては好評で、生産する事業者の収益向上に寄与しているとお聞きしているところであり、引き続き参加した意欲ある事業者を支援し、持続的に経営基盤が確立されるよう進めてまいりたいと考えてございます。 一方で、新型コロナウイルス感染症の市内事業者に及ぼす影響について先行きが不透明でございますので、これまでの手応えに案ずることなく、慎重に今後の動向について注視してまいりたいと存じます。 以上、お答えといたします。
○議長（三宅宅三君） 渚洋一君。 〔渚 洋一君 登壇〕
◆（渚洋一君） 御答弁ありがとうございました。 いろいろあるんですけど、２番目のほうに行きます。 ②残念ながら本市には高速道路やインターチェンジもない上に、本市が所有する土地、工業団地もない状況に、果たして雇用に大きく貢献する工場誘致、企業の呼び込みができるのでしょうか。戦略をお聞かせください。
○議長（三宅宅三君）
産業振興部長。
◎
産業振興部長（山下浩二君） 渚議員の御質問にお答えいたします。 議員御指摘のとおり、本市は高速道路やインターチェンジからのアクセスが悪いことから、従来より既存のインターチェンジへのアクセス向上に寄与する外環状線や高規格道路の整備促進を重点提案として国及び県に要望を続けているところでございます。また、工業用地におきましても、市所有の空き工業団地がなく、民間所有のストックも僅少であることから、企業立地の相談があった際も残念ながら意に沿った御紹介ができておらず、大型の工場誘致に伴う雇用の増大にはなかなかつながっていない状況であると認識しているところでございます。 こうした背景からも、第２期たまの創生総合戦略におきまして、企業誘致対策として常用雇用者を新規雇用する企業立地事業者を支援する企業立地雇用促進奨励事業を掲げており、小規模な事業者でも対象となるような補助対象の面積要件を緩和して取り組む予定といたしております。 また一方で、本市におけるここ最近の有効求人倍率は2.5倍前後と、県及び全国平均を大きく上回って推移しており、本市における人手不足感は極めて深刻な状況が長期化している状況であることや、先ほど申し上げましたとおり、今後の雇用創出の推進につきましては、むしろ外部から呼び込む施策や市内企業への就業促進をより強化する方策が重要との観点から、第２期総合戦略に基づき、若者や子育て世代に市内就業を促進する魅力ある職場環境づくり応援事業や、働きやすい市内企業の情報発信の強化に寄与する定住促進協力企業発信事業も新たに展開してまいりたいと考えております。 いずれにいたしましても、本市の実情や現状の課題解決にうまく対応できる形で市内外両面からの雇用創出策を進めることで、第２期総合戦略に掲げる安定した雇用創出という重点目標につなげてまいりたいと存じます。 以上、お答えといたします。
○議長（三宅宅三君） 渚洋一君。 〔渚 洋一君 登壇〕
◆（渚洋一君） ありがとうございます。 有効求人倍率が2.5あっても、すごい数値なんですけど、それでも人が来ない。せめて玉野に居住地がなくても市外から、岡山、倉敷から働きに来てほしい。でも、来ないですよね。そこら辺のミスマッチングもあるでしょうし、職種にもよるんでしょうけど、ぜひ呼び込む方策を考えていただきたいと思います。 人がいなくて本当に企業は困っております。そういう状況、私もよくどこか人がおらんかって言われるんですけど、これだという人は既に働いてますから、いないんですよね。残念です。 いずれにしても、雇用創出で思うんですけど、あとは観光で飯を食う、そういう町に特化してほしいなと、以前から私よく言ってる海洋観光都市もそうですけど。以前言ったかな、パワースポットを勝手につくるとかそういう名所をつくる、それからこれも大昔に提案したことがあるんですけど、オタクの連中を集めて、発表する場がないんですけど、コスプレです、ああいう人たちの発表する場がないんで、玉野へ行けばコスプレで堂々と歩けていろいろ楽しめるという。今の人間、ハロウィンのときもそうなんです、非日常を味わいたい人がたくさんいるんです。一人の、個の人間として非常に寂しいんですけど、団体で来たら元気が出るんですよね。それがいいか悪いかというのもあるんですけど、非日常的なものを味わいたいという、一部のその分野のコスプレさんを集めたイベントとか、ＪＲのコスプレ列車とかいろいろ思うんですけど、そういうなんを考えてまちおこし。水族館は玉野市言うたんですけど、四国に越されましたから、宇野港に水族館というのは非常に難しい。つくろうとしても多分難しいんだと思いますし、スポンサーもなかなか見つからない。 では、競輪の町ですからサイクリングロードということで、どうでしょうか、海岸線にサイクリングができる道路があれば非常に楽しめるということで、それに特化するのもいかがなものでしょうか、自転車の町玉野ということですね。 東児のファミリーマート、ありますね、コンビニがあります。自転車のハンガーラックがあるんですよ。あそこだけだと思うんですよ、今のところ。あれを全コンビニにつけてください、市内随所、コンビニとは限らず案内所とかいろんなところに。サイクルハンガーです。安いんです。木でつくってただ自転車をひゅっと。あれがあればそこで買い物もしてくれますし、今自転車の愛好家が物すご多いんですよ。これに着目していただきたいと思います。そこには玉野市の名所をＰＲしたり、観光地はここですよとか、ここはおいしい店やったから絶対足を運んでくださいとか書けば、それを見て、ハンガーのラックのところにそういうＰＲがあれば、そのお店も行きますから。そういう宣伝のために、ＰＲの広告宣伝費でハンガーラックをただでつくってもらうと。ほんで無償提供してもらって配ると。なければ当初は市で予算化して、そういう試みももたれるような。とにかく玉野はサイクリングとボルダリング、奇岩がたくさんありますから、ボルダリングは下手こいたら大化けします。これをどうにか。あと、ののちゃん、やってますけど、いろんなセットの組み合わせがあるかと思いますが、自転車に特化した取り組みで雇用創出も生まれるということです。 あと、私は個人的にはジップラインを本当はしたいんですよ、王子が岳の山頂から渋川の海岸までワイヤーロープで一気におりる。非常に危険ですけれどスリルがあって、あれはおもしろいですね。私以前思ったのが、産業振興ビルの屋上から宇野駅までワイヤーロープでああって、ターザンじゃないですけど、すぐ行けるようなジップラインがあれば非常におもしろいんですけど、国道を横切りますから多分県のほうが怒るんだと思うんですけど、そういうことも、ほかの町ではない、玉野に行ったらおもろい町やなというものをつくって、何か創業というか雇用につながるものを検討していただきたいと思います。 時間の関係で次に行きます。 ４番目であります。４点目は、岡山、倉敷のベッドタウンになぜなれないかについてであります。 ①ベッドタウン構想は、市長就任時のマニフェストに記載してあったように思いますが、少子化に伴う人口減少が大きい本市は岡山、倉敷市のベッドタウン化になれない事由はどこにあると思われますか。御所見をお聞かせください。
○議長（三宅宅三君）
政策財政部長。 〔
政策財政部長 桑折恭平君 登壇〕
◎
政策財政部長（桑折恭平君） 渚議員の御質問にお答えをいたします。 ベッドタウンに関する御質問でございますけれども、市長の１期目のマニフェストで掲げられていたシルバータウン構想の考え方につきましては、若者、高齢者、障がい者など誰もが生涯にわたって活躍できる魅力的な地域社会の形成に向けて健康づくりを核とした町の推進を目指す、現在取り組んでおりますたまの版生涯活躍のまちの取り組みにつながっているものと認識しておるところでございます。 次に、岡山市、倉敷市のベッドタウン化につきましては、平成19年４月に策定した前総合計画である、みんなで築くたまのプランにおきまして、各市民センター管内の地域ごとに地域の方向性を掲げた中で、荘内地域や八浜地域について、主要都市に隣接した地域であり、未利用地の活用や民間による新たな住宅開発、商業立地によるベッドタウン化の方向性を示しておりました。これらの地域につきましては、民間投資による小規模な新興住宅地が形成されたことにより、他地域に比べて人口減少率が低く、また老年人口割合も低いといった傾向がございます。 しかしながら、総合戦略策定時において、市内の企業及び各種商工、労働団体等を訪れ、ヒアリングや意見交換を行ったところ、ＪＲを始めとする公共交通機関の利便性を高めるべきだと、あるいは宅地の値段が岡山市や倉敷市と変わらないため、より利便性が高い市外に転出する傾向があるのではないかなどという意見を承ったところでございます。 生涯活躍のまちや若者、子育て世代に焦点を当てた第２期総合戦略に掲げた施策を推進することによりまして、町の魅力を向上させるとともに、民間事業者の投資を誘発するといった好循環を生み出し、定住人口のさらなる増加につなげてまいりたいと考えているところでございます。 以上、お答えといたします。
○議長（三宅宅三君） 渚洋一君。 〔渚 洋一君 登壇〕
◆（渚洋一君） ありがとうございました。 それでは、②で。 風光明媚で温暖な玉野市は住むにはいいところですが、ローカルでありながら土地の価格が高どまりしている上、利便性を鑑みると他市に持ち家を建てる方々が多く見受けられます。関係人口を増加させることも重要でありますが、例えば市外の方が本市に土地を買って住み続ける場合には、特典や支援が得られるような取り組みはできないものかお聞かせください。
○議長（三宅宅三君）
政策財政部長。 〔
政策財政部長 桑折恭平君 登壇〕
◎
政策財政部長（桑折恭平君） 渚議員の御質問にお答えをいたします。 住み続けようとする方に対する支援についてでございますが、現在県内で実施している住宅取得に関する施策を我々として調べましたところ、主なものとしまして、宅地の取得について、高梁市などでは住宅用の土地を200万円以上で購入する場合に購入代金の10分の１、上限100万円を支給しているというところを伺っております。また、新築住宅につきましては、笠岡市では新築住宅を購入する場合に基準額を70万円として、中学生以下の子ども１人につき10万円を加算し、上限で100万円を支給しておるというところも伺っております。ほかには、和気町でございますけれども、新築住宅の負担軽減に加えて家屋の固定資産税を独自で５年間減免するといった取り組みがございます。 本市では、平成30年度に世帯主が20代から40代前半の世帯で新築住宅を取得した件数は111件でございました。そこで、笠岡市の新築住宅を購入する制度を参考に、仮に基準額70万円で試算したところ年間7,770万円の新たな経費が生じるというところでもございまして、本市の財政状況を鑑みて、どこまで可能かという検討が必要かと考えておるところでございます。 また一方で、こうした取り組みでは新築住宅等への支援を行っている例等もあるところではございますが、一方で玉野市内においても、空き家といったのは課題になっておるところでございますので、第２期総合戦略におきましては近年ふえている空き家に着目をいたしまして、たまののＩＪＵコンシェルジュと連携した空き家の御紹介ですとか、空家等対策事業として空き家の改修補助による空き家の利活用の促進などの施策を優先して実施しているところでございます。 以上、お答えといたします。
○議長（三宅宅三君） 渚洋一君。 〔渚 洋一君 登壇〕
◆（渚洋一君） ありがとうございました。とにかく、玉野という町はおもしろいな、住んでみたいなという気持ちにさせるような取り組みをぜひ。それと、何かメリットがある。よそでは相当出してますね。笠岡は70万円ですか。でも、玉野市も新築111件あるということですから、税制の優遇はありますけど、何かいろいろまた考えてください。 あと、三井Ｅ＆Ｓの千葉事業所の集約で、造船会社の縮小に伴い、転勤がどうも出てきそうな話なんですが、玉野へ住む場合に空き家情報を、社宅にはなかなか住めないという年齢の層が多いものですから、空き家をぜひ充実していただきたいと思うんですが、空き家対策の今の現状と、今後そういう状況がもし来ても恥ずかしくないように整えていただきたいんですけど、これについての所感をお聞かせください。
○議長（三宅宅三君）
政策財政部長。
◎
政策財政部長（桑折恭平君） 渚議員の再質問にお答えをいたします。 空き家対策につきましては、ことしの市政方針でも市長のほうから御説明がございましたとおり、対策協議会等を立ち上げて今後その取り組みの計画というものをつくっていくことになりますが、空き家にもいろいろございまして、倒壊の危険性がある特定空き家というか危険空き家と呼ばれるようなものと、すぐにでも住めるような空き家と、さまざまな段階の空き家があるというふうに考えておりますので、それぞれどのように対応していくかというのは来年度そういった協議会での議論の中で整理をして取り組みをしていくと。 先ほど御答弁を申し上げましたとおりで、すぐにも住めるようなものについては、我々も空き家の改修補助など御提案を申し上げながら、移住者の方に、あるいはそういった企業の事業所の再編に伴って移動されてくるような方々の受け皿として使うことはできるのかなと。私どもが市内の造船協力企業のところにヒアリングに伺った際でも、独自にその会社で空き家を取得されて改修をされて、御自分のところの会社の従業
員の方に社宅として貸しているというような事例も伺いましたので、そういった取り組みと何かしら連携ができるところがあれば、ぜひ市としても検討してまいりたいと考えておるところでございます。 以上、お答えといたします。
○議長（三宅宅三君） 渚洋一君。 〔渚 洋一君 登壇〕
◆（渚洋一君） 空き家を所望する方がふえてきそうな面もありますので、ぜひ空き家対策の取り組みを一段と強化していただきたいと思います。わかりました。 次は、５点目をいきたいと思います。 ５点目は、今まで言った課題、私が言った課題も含めて、その後の対応についてお聞きしたいと思います。 ①宇高航路は、昨年の12月に109年の長い歴史に幕をおろしました。時代の流れとはいえ、長年親しまれた海の道が消えることは、この玉野にとって大きな損失でありました。２月９日の山陽新聞にも掲載されていますが、代替え航路となる直島経由では料金や所要時間等の問題が浮かび上がりました。 市長は高松が遠い町になってしまったとコメントを出し、岡山、香川、高松市の２県２市の枠組みで航路存続に向けて関係機関に訴えていきたいと述べていますが、具体的にはどのような対応をされるのかお聞かせください。 フェリーとともに生きてきたこの玉野は海の玄関口であり、重要港湾を擁し、海洋観光都市を目指しているこの町には、宇高航路がぜひ必要と考えます。
○議長（三宅宅三君） 市長。 〔市長 黒田 晋君 登壇〕
◎市長（黒田晋君） 渚議員の航路存続に向けての御質問にお答えをいたします。 議員御指摘のとおり、100年以上運航されてきた海の道である宇高航路が休止になったことで、市内企業の経済活動にも大きな影響が生じているとお聞きをしており、フェリーと共存してきた本市にとって、経済的、社会的、そしてイメージ的にも大きな損失であると認識をしております。 具体的な取り組みといいますか、私自身が働きかけを行っていることについては今議会松本議員の御質問にお答えする形でお話をさせていただいたとおりでありますが、宇高航路は人流、物流など地域のにぎわい創出、悪天候時の代替輸送、そして災害対応の観点からもなくてはならない航路であるという認識は全く変わってございません。国土交通省など国に対して、運航に対する直接的な財政支援策の早急な検討などについて、今後もさまざまな機会を通じて、２県２市と連携を図りながら訴えていきたいと考えております。 今後、２県２市と連携を強化するためにも、まずは岡山県、香川県、高松市の首長との協議の場を設けることについて早急に投げかけを行いたいと考えており、その場でしっかり協議し、２県２市の枠組みで宇高航路問題について対応していきたいと考えております。 以上、お答えといたします。
○議長（三宅宅三君） 渚洋一君。 〔渚 洋一君 登壇〕
◆（渚洋一君） ありがとうございました。 ３月７日の山陽新聞にも、国交省に陳情に行ったら、地元の問題やねと言われたんですよね。そういうことで、もし再開しても玉野市民がどれだけの人が乗るかなんですよ。現状もそうだったんです。本当にこの玉野の人でフェリーを必要としてるのは一部の人だけなんです。だから、潰れるというか、休止せざるを得ないということなんです。皆さんが利用しないんです。新しくできる市民病院、皆さんが利用しなかったらすぐ赤字に転落します。あれば便利がいいんです。あれば利用したいな、あれば使いたいなというだけです。そのためにずっと店をあけて待ってるのは大変なことなんですよね。だから国も冷たい答弁をしたんだと思います。玉野になかっては大変なことなんだと言っても、そらあ地元でもんできてくださいよ、もう少しというて。それなんですよね。地元選出の国会議員も余り力を入れないから、こんなふうになるんですね。フェリーもぜひ、もう観光フェリーにしてもええですね。私思うんですよ、二、三時間かけてもええからもう、１週間に１便だけでもええんです、そういうなんをつくっていただきたいと。全くなくするのはだめだから、船上ライブをやろうか、船上婚活とか船上就活とか、船上結婚式とか船上でシネマが見れるとか、特化したフェリー、おもろいなというようなフェリーをひとつ走らせて、下は荷物、それなりの輸送料をもらって、時間はかかるけど宇野と高松港へ入れるの。直島経由じゃない、岡山港経由じゃない、そういうなんを、時間はかかるけど観光しながら高松へ、宇野へ、荷物を届けることができるのを、月、水、金でも週１便でもええですけど、そういうなんをするにおもろいユニークなフェリーを考えていただきたいと思いますね。だから、そういうなんで話題性を呼んだらみんなも見に来るし、週に１便だったら乗ろうかというようになりますね。船上ライブがあったら乗ろうかというてなりますね。今、コロナでちょっとあれですけどね。そういうことを考えておりますので、ぜひお願いいたします。 ２番目、これは市民会館、先ほど聞きましたけど、市民会館は家賃を払ってますから早く玉市民センターのところを潰していただいて、すこやかセンターに集約してもらって、あそこから出入りすれば全て玉比咩神社に返すことができて年80万円弱の地代が要らないと思うんですが、いかがでしょうか。
○議長（三宅宅三君） 総務部長。 〔総務部長 市倉勇樹君 登壇〕
◎総務部長（市倉勇樹君） 渚議員の御質問にお答えをいたします。 市民会館の地代についてでございますが、今議会でもお答えをさせていただきましたとおり、今の形状ですと駐車場の出入り口のあたりに私有地がかかっているということで、おっしゃられますとおり市民センターがある限りはそこをお借りする必要があると。出入りの際にそこを通るといったこともございますので。 市民センターあるいは公民館を仮に移転をするとすれば、そういった部分の問題も解消されると考えてございます。 ただ、そうするに至っては、センターの代替施設をどうするのか、もちろん地元の方々の同意というかそういったものも必要ですので、そういったあたりも含めて総合的な観点から今後の跡地利用について検討してまいりたいと存じます。 以上、お答えといたします。
○議長（三宅宅三君） 渚洋一君。 〔渚 洋一君 登壇〕
◆（渚洋一君） ぜひ地元の理解も得て、玉市民センターを集約して、消防機庫はすぐ隣にできるんですからちょうどええ機会でもあるんですけど、ぜひお願いいたします。 次は③番、ごみの件ですが、本市の１日１人当たりのごみ排出量が県内ワーストだと説明し、ごみの有料化は既に全国で６割、県内の15市では12市が導入済みで実際に効果が認められているため、ぜひ本市もごみの排出量に応じた負担の公平性を確保する上でも家庭ごみの有料化の導入を進めたいとのことでありますが、この可燃ごみの中には剪定枝や古布も混在しての算出ではないのか、内容をお聞かせください。
○議長（三宅宅三君）
市民生活部長。 〔
市民生活部長 藤原裕士君 登壇〕
◎
市民生活部長（藤原裕士君） 渚議員の御質問にお答えをいたします。 家庭系ごみの有料化につきましては、現在所管の委員会に御相談をさせていただきながら検討を進めているところでありまして、現時点におきましては、有料化の対象品目といたしまして、現在のごみの区分のうち可燃ごみ、不燃Ａ、危険物、不燃Ｂの４種類を想定いたしておりますが、議員御指摘の剪定枝と古布の大部分は現在の可燃ごみに含まれているものと考えております。 このような状況から、より一層のごみの減量化や資源化の拡大を図っていくためには、有料化だけではなく、市民のごみの減量行動を促進するための施策も必要であると考えておりまして、可燃ごみの中に現在多く含まれていると想定される剪定枝と古布について、別途有料化対象外品目として資源化物で回収し資源化することで、可燃ごみの減量が促進されるものと考えており、現在検討を進めているところでございます。 以上、お答えといたします。
○議長（三宅宅三君） 渚洋一君。 〔渚 洋一君 登壇〕
◆（渚洋一君） 剪定ごみが全体の何％ぐらいあったんですか。私は、剪定ごみや古布が多かったら、別に有料化しなくてもいいんかなと思ったんです。だから、ちょっとお聞かせください。
○議長（三宅宅三君）
市民生活部長。
◎
市民生活部長（藤原裕士君） 渚議員の再質問にお答えをいたします。 剪定ごみが可燃ごみの中に含まれている、どのくらいであるかということでございます。 可燃ごみの中に含まれておりますごみの種類の割合をこの間調査いたしましたところ、剪定ごみといいますか、木、竹、わら類に分類してありますけれども、24.6％というような率でございました。参考までに、紙、布につきましては38.4％というふうに、これが一番高い率を示しておりまして、３番目がビニール類ということで20.3％というような率でございました。 以上、お答えといたします。
○議長（三宅宅三君） 渚洋一君。 〔渚 洋一君 登壇〕
◆（渚洋一君） 一層のごみの減量化に取り組んでいただきたいと思います。 それでは４点目、町の美化については、全市的なアダプト制度的な取り組みは検討されましたでしょうか。多くの市民との協働美化推進は重要だと考えますが、所見を改めてお聞かせください。
○議長（三宅宅三君）
市民生活部長。
◎
市民生活部長（藤原裕士君） 渚議員の御質問にお答えをさせていただきます。 地域の環境美化を推進していくためには、行政だけではなく、その地域に住まれている方も含め、その地域の環境に対して意識をしていただき、行政と地域との協働により、地域の実情に応じた活動を継続することが重要な切り口であると認識いたしております。 そのような中、全市的な環境美化の取り組みといたしましては、現在、市内各地域におきまして、地域コミュニティの皆様によるクリーン作戦を始め、ボランティアの方々による積極的な美化活動等に御協力いただき、市内の生活環境の向上が図られているところであります。 また、アダプト制度につきましては、議員御承知のとおり、岡山県におきまして道路や河川、海岸等の清掃を対象にしたおかやまアダプト、児島湖周辺の清掃美化活動を対象にした児島湖畔環境保全アダプトなどに取り組まれておりまして、現在34団体が活動を行っておられます。 本市といたしましても、当該活動で発生したごみを無料で収集し処理するなど、側面的な活動支援を行っているところでございます。 地域の環境美化等の取り組みは、地域の皆様と行政との協働による取り組みが重要であると認識をいたしておりまして、引き続き、地域が主体となったクリーン作戦など、市民の皆様に御理解と御協力をお願いするとともに、岡山県のアダプト制度などの活用につきまして周知啓発を行うなど、現行の制度を十分活用いたしまして地域の環境美化に努めてまいりたいと考えております。 以上、お答えといたします。
○議長（三宅宅三君） 渚洋一君。 〔渚 洋一君 登壇〕
◆（渚洋一君） ありがとうございます。 それでは、年何回かやっているクリーン作戦ありますけど、クリーン作戦は大体年何回やって何トンぐらい集めとんですかね。参考にお聞かせください。
○議長（三宅宅三君）
市民生活部長。
◎
市民生活部長（藤原裕士君） 渚議員の再質問にお答えいたします。 何トンぐらい集めているのかというような御質問だったと思います。 現在東清掃センターで焼却をいたしております可燃ごみのうち、地域のクリーン作戦で回収をされました可燃ごみの搬入の実績量でございますが、平成28年度が284トン、平成29年度が283トン、平成30年度が248トンでございまして、現在本市で焼却をいたしております可燃ごみの総量の約1.5％を占めるというような量になってございます。 以上、お答えといたします。
○議長（三宅宅三君） 渚洋一君。 〔渚 洋一君 登壇〕
◆（渚洋一君） ありがとうございました。 それでは、５番目に行きます。 イノシシの捕獲数は３月２日現在で729頭とのことであります。年々増加している現状であり、昨今は市街地に平然と闊歩しているイノシシを見かけるようになりました。市内で必要とされる防護柵の未設置箇所がどのくらい残っているかお聞かせください。 また、防護策を早急に設置したいが、高齢化や金銭的な問題等で未実施の箇所について、防護柵設置応援隊をつくる取り組みはないかお聞かせください。
○議長（三宅宅三君）
産業振興部長。 〔
産業振興部長 山下浩二君 登壇〕
◎
産業振興部長（山下浩二君） 渚議員の御質問にお答えいたします。 まず、市内で必要とされる防護柵の未設置箇所がどのくらい残っているかについてでございますが、市内全域でイノシシが生息する可能性がある区域を防護策で全て囲んだ場合、地図上の計測値として総延長は約220キロメートルとなります。一方、現時点で防護柵を設置している距離は約150キロメートルでございますので、残りは約70キロメートルとなり、全体の約30％が未設置箇所として残っているものと考えてございます。 次に、防護柵設置応援隊についてでございますが、先日、新聞報道等にもありましたとおり、市内企業の労働組合等が社会貢献活動として地域の防護策の補修作業をされており、来年度においても防護柵の設置などの支援活動を行っていただけるようにお聞きしております。また、ある地域では若者グループが先導して防護柵設置を進めていこうという動きも伺ってございまして、高齢化等により対策が進まない地域への新たな取り組みが生まれてきているところでございます。 本市といたしましては、こうした取り組みとうまく連携しながら、被害防除対策を図っていくとともに、議員御提案の取り組みも踏まえ、地域への啓発を推進してまいりたいと考えてございます。 以上、お答えといたします。
○議長（三宅宅三君） 渚洋一君。 〔渚 洋一君 登壇〕
◆（渚洋一君） ぜひ取り組んでいただきたいと思います。 時間がなくなって、あと
教育行政なんですけど、グローバル社会の中で大きな問題で聞こうと思ったんですが、いつもの教育のこと、時間がないのでまた６月議会にしようと思うんですが、要望だけ言っておきますね。 玉野の
子どもたちをどういうように育てるか、生きる力もそうなんですけど、他人の幸せは自分の幸せだと思うような子どもを育ててください。そういう子ども、生徒を。それから、いつも言うように、ごみを拾って褒めるのじゃなくて、ごみを拾う教育じゃないんですよ、ごみを捨てない子どもなんです。ごみを捨てない。その前の段階。それから、幸せの物差し。ブータンの国じゃないですけど、それをしっかり、お金じゃない、見えじゃない、そういうことをしっかりと子どもにつないでいきたいと思います。 最後に１点だけ、総務部長、その他で言い忘れとんですけど、海抜表示の標識、どれぐらいありますかね。これだけ、ちょっと忘れておりました、教えてください。
○議長（三宅宅三君） 総務部長。
◎総務部長（市倉勇樹君） 渚議員の御質問にお答えをいたします。 市内全域の公共施設などの138カ所に設置をしてございまして、加えまして中国電力さんの電柱に120カ所設置をしてございます。現在、古くなっているものについては、特に数字の赤い部分が薄くなったりということがございますので、そういったところの補修を随時やっているといった状況でございます。 以上、お答えといたします。
○議長（三宅宅三君） 渚洋一君。 〔渚 洋一君 登壇〕
◆（渚洋一君） ありがとうございました。 まだまだ少ないですから、広告をもらって無料でシールを張るようにしてください。もっともっと自分の住んでいるところは海抜何メートルじゃというんがすぐわかるように、いつも見聞きしたらわかりますから、目で見てたら。それをぜひお願いいたします。 じゃあ最後に、もう時間が来たんですが、石川教育長と桑折
政策財政部長さん、東京へ帰られるという話をちょっと小耳に挟んだんですが、瀬戸内のこんな小さな町へ来ていただいて本当にありがとうございました。東京へ帰ってもぜひ忘れずに、この玉野のことで何か困ったときには手助けをしていただきたいと思います。御縁があってこの町へ来ていただいて、本当にありがとうございました。また、市長さん、玉野のお宝を早くから磨いていたならばこういう事態にはなりませんでしたけど、玉野みんなで頑張って前へ進んでいくしかないですから、ぜひよろしくお願いします。 これにて私の
一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（三宅宅三君） 議事の都合により休憩します。 午後１時50分 休憩 ───────── 午後２時０分 再開
○議長（三宅宅三君） 休憩前に続き会議を開きます。 次に、宇野俊市君。 〔宇野俊市君 登壇〕
◆（宇野俊市君） 皆様、お疲れさまでございます。 私は、令和たまのの宇野俊市です。お疲れのところ大変恐縮ですが、御答弁、御清聴よろしくお願いいたします。 それでは、令和２年３
月定例会の
一般質問を行います。 シリーズで、子どもにツケを回さない、項目の１、中央集権政治の劣化には愕然暗たん、要旨の１、老後2,000万円不足問題の元凶は安倍政権の愚策、ゼロ金利政策にありについて質問します。 さきの参議院議員選挙で争点の一つになった老後資金2,000万円不足問題は、その後も老後と年金に対する国民の不安、不満、不信を増幅する一方であります。この問題をめぐる一連の議論で際立ったのは、麻生太郎財務相のとんちんかんぶりであります。当初は、夫65歳の妻60歳の無職世帯をモデルとすると、毎月の赤字額が約５万円となり、その場合は20年で約1,300万円、30年で約2,000万円の金融資産の取り崩しが必要になると指摘した金融庁の報告書の中身をアピールしていたのに、それが批判を浴びると一転、報告書の受け取りを拒否するという前代未聞の対応をして野党の格好の標的になった。この不手際は、あわよくば衆参ダブル選挙に打って出ようと狙っていた安倍晋三首相が参院選のみの決断を余儀なくされる一因になったと思う。 その一方で、立憲民主党を始めとする野党も、麻生財務相や自民党の稚拙な対応を批判したり、安倍政権が強調している公的年金制度、100年安心の揚げ足取りをするだけで、具体的な対応も示さないまま議論は迷走し続けている。だが、この問題は安倍政権の経済政策の本質的な問題まで踏み込んで批判しなければ意味がないと思う観点から、御所見をいただきたいと思います。
○議長（三宅宅三君）
市民生活部長。 〔
市民生活部長 藤原裕士君 登壇〕
◎
市民生活部長（藤原裕士君） 宇野議員の御質問にお答えをいたします。 年金制度につきましては、昨年５月に公表された５年に１回の財政検証の結果の内容において、将来にわたって経済成長や労働参加が高い水準で進むと仮定した場合、所得代替率は50％以上を維持できるとされてございますが、少子・高齢化の進行や人口減少など日本経済全体に甚大な影響を及ぼしかねない外的要因等も多々偏在しており、その前提条件自体が危ぶまれております。 そのため、国におきましては、人生100年時代の到来も見据え、昨年９月に全世代型社会保障改革検討会が創設され、将来にわたって安定した年金制度の運営が図られるよう、年金の受給開始時期の選択肢の拡大やパート労働者への厚生年金適用拡大、あるいは70歳までの就業機会の確保など具体的な方向性を取りまとめた全世代型社会保障検討会議中間報告案が昨年12月に公表されたところでございます。 本市といたしましては、今後の国の動向に注視するとともに、引き続き市民の皆様への国民年金制度の周知、広報及び理解の推進に努めてまいりたいと存じます。 以上、お答えといたします。
○議長（三宅宅三君） 宇野俊市君。 〔宇野俊市君 登壇〕
◆（宇野俊市君） これについて私の意見を申し上げます。 そもそも金融庁の報告書は俎上にのせるまでもないと思います。さきに述べたように、夫65歳、妻60歳の無職世帯は30年で約2,000万円の赤字になると試算したわけですが、厚生労働省が公表した2017年度簡易生命表によると、95歳まで生存する人の割合は9.1％、女性25.5％です。また、くだんの報告書では、60歳の人が95歳まで生存する割合は2015年度推計で25.3％となっている。つまり95歳まで生きる人は全体の４人に１人にとどまるのです。さらに、金融公庫中央委員会の2018年家計の金融行動に関する世論調査によれば、世帯主が60歳代で２人以上の金融資産を保有していない世帯を含む世帯の金融商品保有額は平均1,849万円です。ということは、半分くらいの世帯は2,000万円前後の金融資産を持っていることになる。これらを総合すれば、老後資金が不足する人は全体の８分の１程度、すなわち12％ほどにすぎないと考えられる。したがって、この12％ほどの人たちを安心させる方法を考えればよいだけのことであり、国民全体に不安を広げるお粗末な対応をする前にもっと賢明な解決策を幾らでも出せたはずです。御所見があればいただきたいと思いますが、なければ次へ進みます。 ２、資産があっても利息で稼げない。 まず、今の高齢者には多額の金融資産を持っているのにこれを運用することも有効に使うこともできないまま利息がつかない定期預金などにじっと蓄え込んでいる人が山ほどおられます。だから、個人金融資産が1,800兆円超に膨らんでいるわけで、それらを活用すべきなのです。 私の知り合いの経営者には、後継者がいなかったり、社内に後を任せられる人材がいなかったりして会社を売ろうとしている人が少なくありません。彼らが会社を売った場合に手にするお金は１億円から数百万円です。 あるいは、サラリーマンであっても、勤めていた企業によっては、かつての金利が高い時代の企業年金をもらっている人がおられます。実際、私の知人の一人は90歳になろうというのに、企業年金と公的年金合わせて月80万円もらっている。 そういう富裕層は所得税や相続税などが免除されるとなれば、寄附を選ぶ人も結構いるはずなんです。仮に１億円寄附する人が１万人あらわれたとすると、運用資産１兆円ファンドができ上がる。その運用益で老後資金が不足する12％の人たちを救済するのです。 特に、老齢年金の平均年金月額が2017年度末現在５万5,615円でしかない国民年金だけの受給者については、2017年度末現在の老齢年金の平均年金月額14万7,051円、厚生年金保険を合わせて受給している人たちや、最低でも月額約14万円生活保護を受けている人たちと同程度の生活レベルが維持できるように資金を補填しなければならない。 これは、高齢者向けベーシックインカム、つまり最低所得保障と同様の考え方であり、日本国憲法第25条、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を確保、維持できるだけの金額を死ぬまで支給するというシステムです。その財源は、さきに述べた老後資金救済ファンドのほかに医療費などを節約すれば十分賄えると思います。 老後資金2,000万円不足問題の発端となった金融庁の報告書は、国民の投資を奨励するために盛り込んだデータの部分だけがクローズアップされてしまったわけですが、今の日本の本質的な問題はそこではありません。例えば2,000万円の金融資産を持っていたとしても、今のゼロ金利やマイナス金利では投資で稼ぐことがほとんど不可能だということです。 御所見をいただきたいと思います。
○議長（三宅宅三君）
市民生活部長。
◎
市民生活部長（藤原裕士君） 宇野議員の御質問にお答えをいたします。 平成30年度の老齢基礎年金の平均月額は５万5,708円となっておりまして、厚生年金保険料とあわせて受給をしている方々等と比較いたしますと低い水準となってございます。 こうした全国的な年金受給者の現状や将来的な年金制度の安定運営を踏まえまして、先般、全世代型社会保障改革検討会の中間報告が公表され、人生100年時代を迎える中、働く意欲のある高齢者がその能力を十分に発揮し、年齢にかかわりなく活躍できる環境整備など、高齢者の柔軟な就業機会の確保に関する指針が示されたところでございます。 本市といたしましては、こうした年金受給者の現実的な声を反映した国の指針に基づき、着実に施策を推進してまいりますとともに、今後の国の年金制度改革の検討内容や新たな制度創出等に注視してまいりたいと考えております。 以上、お答えといたします。
○議長（三宅宅三君） 宇野俊市君。 〔宇野俊市君 登壇〕
◆（宇野俊市君） 私の意見と質問を行います。 例えば富裕層による寄附制度もその一つです。65歳までにその時点での相続税額を超える１億円以上の寄附をしたら、65歳以降の所得に課税しないようにする。10億円以上の場合には相続税や贈与税、固定資産税も免除する。そして、その寄附金をもとにして老齢資金救済ファンドのような仕組みを創設するのです。また、今金利が４％なら、20％の税引き後、金融資産2,000万円で月５万円強、同1,000万円で月３万円弱の利息収入を得ることができる。1,800兆円超の個人金融資産全体で考えれば約58兆円であります。それだけの利息収入があれば、将来に対する国民の漠たる不安がなくなり、消費が増大しても景気もよくなるはずです。 しかし、政府はいつ倒産してもおかしくないゾンビ企業の延命を優先し、金利で稼ぐ一般国民を捨てたのであります。要は世界一の個人金融資産を持つ国民がアベノミクスと黒田日銀の異次元金融緩和という世紀の愚策によって老後の生活設計が成り立たない事態になっているのです。それこそが安倍政権の最大の問題であり、野党が追及すべきは年金不安や消費税増税ではなく、アベクロ政策そのものであります。莫大な個人資産がある日本では、金利が高いほど景気はよくなるし、老後の計画も立てやすい。この一点に政策論争を集中すべきなのであります。にもかかわらず、野党は安倍政権と同じポピュリズム、大衆迎合で安易な弱者救済策を競い合っている。地方議員である私は、この中央集権政治の劣化には愕然暗たんとするしかないのであります。 御所見がございましたらいただきたいと思いますが、なければ次へ進みます。 要旨の２、史上最長モリカケ桜宰相。 安倍首相が桂太郎の2,886日を抜いて史上最長内閣の記録を更新した。長州の名家出身という以外には目立った功績が見られないのが両者の共通点です。桂太郎は当時のマスコミ人からニコポン宰相と呼ばれたが、安倍晋三は恐らく将来モリカケ桜と呼ばれるだろう。その地位を脅かす者がいないくらい強固な基盤を持ちながら、怪しげな友人をえこひいきしてスキャンダルに引きずり込まれている。森友の籠池夫妻や加計学園の孝太郎理事長は今や有名人だが、桜を見る会では首相の級友、アーネスト比嘉という外食産業では有名な人物がいつの間にかケータリングを一手に引き受けているというそんたく発注が話題になり、ホテルニューオータニが安倍後援会のお上りさんたちに大サービスとこれまたそんたく会計が浮き彫りになった。首相主催の大パーティーなのだから、税金が使われているとはいえ、みんなに協力してもらって俺の好きなやつを呼んだと言えば文句を言うものは出てこないと思われるが、モリカケのときと同じく官邸訪問者の記録がなくなったり、秘書官が役人に連絡するようなことはなかったと言い張るために傷口が広がっている。 今回も、桜を見る会の出席者リストは共産党の宮本徹衆議院議員が資料を要求した日の５月９日にくしくも破棄されている。大宰相に迷惑がかかりそうな資料が消えてしまう怪奇現象は、南スーダンの報告書でも見られたように、モリカケ桜宰相周辺の恒例行事になっている。 一方、最長宰相が何をなし遂げたのかというと、意外に何も見えてこない。政策を最大限に出動させて２年で２％の成長率を達成とアベクロバズーカ砲、三本の矢をフル稼働させたはずだが効果は全く見えてこなかった。そこで新三本の矢を繰り出したが、依然として２％成長は夢のまた夢。いろいろな委員会や大臣ポストをつくって、女性活躍、地方創生、一億総活躍社会、働き方改革、人づくり革命など、第２次安倍政権が繰り出したスローガンは数知れず。その都度日本社会が細かく管理されるようになった。経済の自由度が失われるという悪循環に陥っています。プレミアムフライデーという奇妙な呼びかけは今ではほとんど忘れられ、結果、実害は少なかった。 第２次安倍政権の優先課題は拉致問題の解決、北方領土の返還と日露平和条約の締結、そして憲法改正だった。しかし、５年たっても拉致問題ではアメリカ大統領が金正恩書記に会うときに、忘れずに伝えてちょうだい程度のことしかやっていない。北方領土の返還も、プーチン大統領と会えば会うほど後退し、今では経済協力が先だとか、まず平和条約からというところまで後退している。最近では、政府がマスコミに対してロシアを刺激しないように北方領土という誤解を生む言葉を使うなと指導している。なぜこの表現がロシアを刺激するのかという説明もないままです。 スローガンばかりで成果が上がらないのだから、せめて安倍首相の原点であり、自民党結成以来の目標である憲法改正に暇な時間を全て投入していれば少しは進歩があったかもしれない。しかし、この期に及んで、担当者をくるくるかえるだけで、依然として安倍首相が考えている憲法はいかなるものか、自民党が国民投票にかけたい原案がいかなるものか明らかになっていない。口頭の説明では９条を改正して自衛隊を軍隊として正規に認めたいと言うが、それ以外はどの条文がどのように変えられるのか、新しく加えるのかなどについては国民の前に示されていない。憲法は終戦直後の占領下で日本に与えられたものである。この間に元号は２回変わり、世紀も変わった。世界情勢もさま変わりだ。国民全てが白い紙の上に日本国統治の指針を書き出すクラウドライティングで創憲するときだろう。しかし、モリカケ桜宰相はそうした根本的な日本の改革は手に余る。総裁４選のないことを願うとともに、低迷日本を根底から変えるための秘策を持った総裁候補が出現することを祈ろう。 以上３項目について、中央集権政治の劣化の愕然暗たんについて指摘しました。 今の日本の地方は国に細かく管理されるばかりで経済の自由度が失われるという悪循環に陥っていることから、玉野市の令和２年度予算は、国の主導でない、極力交付金や借金、つまり市債を使わない予算編成に努力されることを望むとともに、市長は市長会等で中央集権の劣化の愕然暗たんたる現状を御説明いただき、中央政府に地方政府の世界標準的な確立を求めるべきだと申し上げていただきたい。 御所見をいただきたいと思います。
○議長（三宅宅三君） 市長。 〔市長 黒田 晋君 登壇〕
◎市長（黒田晋君） 宇野議員の質問にお答えをいたします。 国の主導ではない予算編成と市長会等を通じた地方政府の確立を求めるべきについてであります。 本議会に提案しております令和２年度当初予算案では、歳入歳出予算総額237億5,000万円のうち、国県支出金及び地方交付税などの依存財源が143億840万2,000円、市税や使用料、手数料の自主財源が94億4,159万8,000円であり、歳入全体の約６割を依存財源に頼る予算となっております。 本市といたしましては、引き続き、持続可能な市政運営のため、自主財源の確保に努めるとともに、国の動向等を注視しながら、必要に応じて全国市長会などを通じた働きかけを行っていく必要があるものと考えております。 以上、お答えとします。
○議長（三宅宅三君） 宇野俊市君。 〔宇野俊市君 登壇〕
◆（宇野俊市君） ちょっと時間の関係で２と３と入れかえさせていただいてよろしいでしょうか。 項目の３、私が市長なら幻の72億円で４施設、つまり焼却場、学校給食センターはもとより、市庁舎、市民会館の同時完成祝賀会を行うについて質問をいたします。 私が市長なら、今でも実現可能だと主張している政府主導、中央集権とも言える、岡山市と共同の焼却施設建設費約26億円、今議会の議論から８割増しの21億円アップの47億円とも言われる公共施設の推進と学校給食センター費約46億円の公共事業を即刻破棄し、21世紀の経済学で民間へ丸投げすれば、国の交付金や玉野市の市債を一切使わない、つまり市民の税金を使わない、税金ゼロで建設、運営が実現できるという夢のような構想であります。玉野市の市民の負担はわずかに、ごみは１トンにつき１万4,800円のみ、また給食費は１食につき330円のみの負担だけです。それを、総額で約72億円とも93億円とも言われる莫大な税金を投入するという愚策を玉野市は推し進めようとしています。しかし、法外な公共事業費８割アップのごみ処理施設を申し入れの岡山市との協定を解除する絶好のチャンスであります。玉野市の財政状況を考えていただきたい。 一方、国では、本年開催の東京オリンピックに総額３兆円もの税金を投入するという。それに引きかえアメリカのロサンゼルスオリンピックは21世紀の経済学で税金をほとんど使わない開催が予定されています。冒頭にも申し上げましたが、中央集権政治の劣化の我が国とボトムアップで21世紀の手法で議論すれば、玉野市民から要望の多い市民会館と市庁舎を複合化して幻の約72億円とも93億円とも言われる浮いた巨費で４施設の公共施設の同時完成祝賀会が実現し、余った予算で福祉政策や市民センター機能の充実や市民サービスにもつながるでしょう。それによって玉野市の活気を取り戻すのです。半世紀に一度の大事業です。現在の公共施設計画なら、40年前の昔、玉野市の先人たちが瀬戸大橋架橋の場所の判断を誤ったために今日の本市の衰退と同じ轍を踏むようになるでしょう。 さて翻って、要旨の１、市庁舎と市民会館の施設建設費用について質問します。 玉野市が市庁舎と市民会館施設を建設するとなるとどのくらいの費用を想定されていますか、お尋ねします。
○議長（三宅宅三君） 総務部長。 〔総務部長 市倉勇樹君 登壇〕
◎総務部長（市倉勇樹君） 宇野議員の御質問にお答えをいたします。 市庁舎の建設に要する費用でございますが、近年県内の自治体において建てかえが進んでおり、先月、２月15日に開所した備前市庁舎は、総事業費が42億1,500万円、昨年８月に公募型プロポーザルを実施した総社市の庁舎建てかえの建設費については、基本構想において約60億円から70億円と試算がなされております。また、新たな市民会館の建設費用につきましては、施設の規模や設備の内容といった具体的な整備計画がございませんことから、現時点では建設費用を想定してございませんが、他の自治体における例といたしましては、平成28年４月完成のホール客席数が606席の相生市文化会館の建設費が約30億円、平成28年10月完成のホール客席数が631席の埼玉県蓮田市総合文化会館の建設費が約23億円となってございます。 いずれにいたしましても、市庁舎、市民会館を建設する場合には、他市の事例からも相応の費用が必要になるものと考えてございます。 以上、お答えといたします。
○議長（三宅宅三君） 宇野俊市君。 〔宇野俊市君 登壇〕
◆（宇野俊市君） 引き続き質問をします。 要旨の２、今述べました焼却場、学校給食センター及び消防署、競輪場等以外の新公共施設建設費用総額について、どのくらいの額を想定されていますか。今議会の議論から市民病院建設費用として50億円と御説明がありました。それ以外にどのような公共施設にどのくらいの費用が必要かお尋ねします。
○議長（三宅宅三君）
政策財政部長。 〔
政策財政部長 桑折恭平君 登壇〕
◎
政策財政部長（桑折恭平君） 宇野議員の御質問にお答えいたします。 公共施設の建設費用の試算でございますが、病院等主要な公共施設以外のものにつきましてでございます。 公共施設の再編整備に当たりましては、具体的な検討の進捗状況に応じまして、施設の規模、設備など一定の要件を整理して、近年の他自治体における建設単価なども参考としながら、必要な費用の試算を行うとともに、市議会にお諮りし、協議を進めさせていただいているところでございます。 そのため、再編整備に関する具体的な検討が進んでいない、議員御指摘のその他の公共施設の建設費用につきまして、個別の試算は現在行ってはいないところでございますが、平成29年２月に策定しております玉野市公共施設等総合管理計画におきまして、市が有する公共施設全体の大規模改修や建てかえに要する費用の試算を行ってございます。 当該計画におきましては、国が示した標準的な施設類型別の工事単価を用いて、築30年経過後に大規模改修、60年経過後に建てかえを行うという一定の条件を設定し、概算経費を算出しております。その結果、全ての公共施設の規模を現在と同様に維持した場合、今後40年間で1,178億9,000万円が必要と試算したところでございまして、計画の目標である総延べ床面積36％の削減が達成できた場合であっても754億円が必要という試算を行っております。 以上、お答えといたします。
○議長（三宅宅三君） 宇野俊市君。 〔宇野俊市君 登壇〕
◆（宇野俊市君） 次に、私は一刻も早く公共下水道の民営化に踏み切るべきだと思う観点から、玉野市の御所見をいただきたいと思います。
○議長（三宅宅三君） 建設部長。 〔建設部長 小橋康彦君 登壇〕
◎建設部長（小橋康彦君） 宇野議員の御質問にお答えいたします。 下水道事業の民営化についてでございます。 下水道施設においては、玉野浄化センターや各ポンプ場が24時間一年中稼働しているため、維持管理業務など、現場の運営に係る業務を民間に委託し、また突然のトラブルに対しても対応できるよう、業者に委託するなど体制を整えております。 今後も施設の状況を踏まえ、施設改修に係る経費や人件費等について精査し、効率的な委託運営を目指してまいりたいと考えてございます。 なお、民営化につきましては、包括的民間委託や、以前に議員から御紹介のありましたコンセッション方式など、さまざまな手法がありますので、そのような先進的事例の情報収集に努めてまいりますが、まずは山田、東児地区の面整備の計画的な実施を目指し、玉野処理区の概成を一つの節目として検討してまいりたいと考えてございます。 以上、お答えといたします。
○議長（三宅宅三君） 宇野俊市君。 〔宇野俊市君 登壇〕
◆（宇野俊市君） アメリカＣＦＭＰ（民間へ移行）により、20年間で公共下水は50億円の削減が可能であることを申し上げます。この案件も、政府主導でなく玉野市からボトムアップで政府に提案するのです。その浮いた費用を今議論した施設費用や福祉行政、市民サービスに回すのです。これが、私が自信を持って推し進める玉野市財政改革試案です。 以上、要望しておきます。 さて、黒田市長、あなたはよほど劣化した中央集権、官主主義のトップダウンがお好きなようですね。しかし、冒頭に指摘させていただいた中央集権の劣化には地方自治体からのボトムアップも必要だと思いませんか。また、政治は声なき声の少数派の意見も大切です。しかし、財政厳しい玉野市において、市長として玉野市全体の大局を見ることも大切だと思います。そういう観点から、玉野市の税金投入のない、あっても非常に少ない、財政、雇用、地域の活性化が見込める、民間資本で玉野市へ進出を計画している優良企業ハローズの採用はまさに後者だと思います。 玉野市の将来を政治的、行政的な両面から勘案され、市長の御判断、御見解、御所見を10年ぶりに再度お伺いしておきたいと思います。
○議長（三宅宅三君） 建設部長。
◎建設部長（小橋康彦君） 宇野議員の御質問にお答えいたします。 議員御質問の槌ケ原地区における出店計画につきましては、平成19年に市街化調整区域内の主要道路の沿道利用と地域の利便性向上を図るため、買い物難民等の解消による地域活性化を目的として、商業施設等の開発を許可できるエリアとして条例に定めたものでございます。 一般的には、民間資本による企業進出は、自治体にとって税収の増加、新たな雇用の創出、未利用地の有効活用等、経済の活性化が期待されるところであり、当該出店計画はこれらの効果に加えて、買い物難民の解消や地元雇用の促進といった地域活性化にも寄与するものと考えております。 一方で、当該計画は、計画された開発の範囲や建物の規模が条例で定める基準を超えており、隣接する町内会が生活環境への影響等を懸念されていることから、これまでの経緯や状況等を含め、総合的な観点から公正中立な立場で判断すべきと考えております。 以上、お答えといたします。
○議長（三宅宅三君） 宇野俊市君。 〔宇野俊市君 登壇〕
◆（宇野俊市君） それでは、要望と質問を行います。 ハローズの地元福山市では、スーパーマーケットハローズの進出によりハローズタウンが誕生して地域活性化に尽力していることから、再び今第２のハローズタウンが計画されていると福山の友人から聞き及んでいます。一方、槌ケ原地区にハローズが誕生することによってハローズタウンが誕生するのではないかという地元周辺でうわさもあることから、早急な市長の玉野市発展への方向転換の決断を要望しておきます。 質問を続けます。 今議会で市民の注目の玉野市スポーツ振興財団の横領事件です。数年前にも暴力団組長絡みの生活保護費不正受給事件がありました。ろくな調査もせず、私も拝見しましたが、保護調査書のほとんどは真っ白な白紙状態で市長印が押印してありました。そのように、不正で長期にわたって保護費が支払われ続けていた案件。このような案件も、玉野市の条文であるコンプライアンスや事件の収束、反省は当局、議会ともに完全に行われてこられたとお思いでしょうか。このたびの横領事件で大勢の玉野市民から、闇政治ではないか、また闇行政ではないかと批判を浴びているのは私だけでしょうか。 玉野市の御所見をお聞かせください。
○議長（三宅宅三君）
健康福祉部長。 〔
健康福祉部長 小崎 隆君 登壇〕
◎
健康福祉部長（小崎隆君） 宇野議員の御質問にお答えいたします。 生活保護費不正受給事件でございますが、これは平成22年２月に岡山県警捜査２課と玉野署が詐欺罪で逮捕、３月に起訴をしたことにより発覚したものでございます。同年９月に判決があり、被告人に対し刑事罰が確定するとともに、本市におきましては、民法上の不法行為により損害賠償の請求をもって一旦収束をしたものと認識をしております。 生活保護事務の運営につきましては、生活保護法に基づき申請を受理し、基準に沿った生活扶助費等を支給してきたものと認識をいたしておりますが、この事件につきましては、相手の主張の虚偽をすぐに見抜けず、長期にわたる不正受給を許してしまったものでございます。その点につきましては真摯に反省し、国、県の指導をいただきながら、ケースワーカーを増員するとともに、査察指導
員を地区担当から分離するなど、保護ケースの対応を地区担当ケースワーカーに任せず組織として対応するように体制の見直しを図っております。 いずれにいたしましても、不正受給は断じて容認できない行為であり、今後も保護世帯の状況や地域の実情の把握に努めることで、適切な生活保護制度が実施できるよう徹底してまいりたいと考えております。 以上、お答えといたします。
○議長（三宅宅三君） 宇野俊市君。 〔宇野俊市君 登壇〕
◆（宇野俊市君） 私の意見を申し上げます。 このようなことがまかり通るのは、玉野市長の「コウヤク」は遵守するものではなく、痛みどめなどとして貼るものかと疑いたくなります。 今回の財団の横領事件に鑑み、玉野市と玉野市スポーツ振興財団に関する玉野市立体育施設の管理に関する基本協定書、平成25年４月１日作成を拝見させていただきました。また、令和２年２月18日の総務文教委員会会議録を拝見させていただきました。この資料によりますと、この案件は平成20年度からずさんな会計管理が行われていたことがうかがえます。私が市長なら、この時点で直ちに第９章指定期間満了以前の指定の取り消しに基づいて協定を取り消しています。ところが、驚くことに平成25年４月１日に市長は再度指定管理協定を締結されています。市長を始め議会は何をしていたのか。 そこで、玉野市総務文教委員会会議録を拝見しました。玉野市は、あしき申し合わせにより、全議員でなく各委員会の議員で議論するようになっていることから、この案件も総務文教委員会の議員だけで行っていたようで、特に当時一人会派であった私などは、恥ずかしながら今となっては寝耳に水の出来事であります。 さらに、議事録から、再協定後の平成25年10月25日の総務文教委員会では、午前10時から17時15分まで１日開催されていますが、その協定破棄の提案もなく、今日に至っていた。契約者の市長も、報告のあった議会も、ダブルミスを犯していたことになる。この時点で契約を打ち切っていれば、今回の事件はなかったと思われる。余談ですが、その当時の委員長は後に勲章まで受章していた。 翻って、事件の収束についてですが、私の発言が誤っていたら後ほど御指摘願います。まず、この横領事件は当事者が横領の約4,000万円の損害賠償を玉野市スポーツ振興財団にしなければ刑務所行きでしょう。もし、事件当事者が賠償しなかった場合、事件当時の理事長である教育長を始めとする理事者の方々が損害賠償することになるでしょう。さらに、まず考えられないと思いますが、理事者も損害賠償しない場合は市長が約4,000万円の横領された金額を議会に議案を提出して、議会で可決されれば財団へそれを入金となるという構図です。百条委員会を議会で議論するとなると、警察の刑事事件捜査終結後となるでしょう。いずれにいたしましても、市長の契約者としての責任は問われますが、住民訴訟は非常に難しいと思います。 以上について、誤りがあれば御指摘ください。なければ次に移らせていただきます。よろしいでしょうか。 中国にあって日本にない、国と地方の繁栄システムについて質問をしたいと思います。 本年2020年８月は玉野市の市制80周年ですが、去る2019年10月１日、北京の天安門広場で中国建国70周年の祝賀大会と過去最大規模の軍事パレードが行われた。中国は70年前の1949年８月１日、初代国家主席である毛沢東は天安門で建国を宣言した。同じ壇上に立った習近平国家主席は、70年間の祖国復興の成果を改めて強調しつつ、以下のような演説をした。 今日、社会主義の中国は世界の東方に高くそびえ立ち、いかなるパワーも我々の偉大な祖国の地位を揺るがすことはできない。いかなるパワーも中国人民と中華民族の前進を阻むことはできない。我々は平和統一、一国二制度の方針を堅持し、香港とマカオの長期的な繁栄、安定を維持し、海峡両岸関係の平和発展を推進し、全ての中華民族を団結させ、祖国の安全な統一の実現に向かって引き続き奮闘しなければならない。香港や台湾の情勢に目配りしながらも、アメリカに比肩する超大国となった自信とプライドがにじむ演説だった。 中国が鄧小平体制のもとで改革開放政策にかじを切ったのは78年のこと。当時の中国は、毛沢東の経済政策の失敗と文化大革命の混乱で経済が疲弊し、ほとんどの国民が貧困にあえぐ世界最貧国の一つだった。改革開放政策以降、中国は飛躍的に成長を遂げ、2010年には日本を抜き去って世界第２位の経済大国まで上り詰めた。78年当時、中国の国民１人当たりの国民総所得ＧＮＩは200ドル程度、それが18年には9,740ドルに拡大した。日本は４万4,420ドル。減速したとはいえ、18年の中国の経済成長率は6.6％、名目ＧＤＰ、国内総生産は日本の2.6倍に達している。近代以降、眠れる獅子と言われ続けてきた中国が、この40年で急速な大国化をしたのはなぜか。 それに引きかえ、日本が30年以上にわたって経済停滞している原因と処方箋を探る上でも、中国の大発展の原因と戦略に秘められたポイントを改めて吟味しておきたいと思う観点から、御所見をいただきたいと思います。
○議長（三宅宅三君）
産業振興部長。 〔
産業振興部長 山下浩二君 登壇〕
◎
産業振興部長（山下浩二君） 宇野議員の御質問にお答えいたします。 議員御承知のとおり、中国は、過去、個人や企業の私有財産の保有が認められていませんでしたが、1978年の改革開放政策により、経済特区の設置や海外資本の積極的な導入など市場経済への移行が推進され、加工貿易が増加し、1990年代になると貿易黒字への転換を果たしてございます。またあわせて、多くの労働力を武器に、外資系企業の進出が加速し、世界の工場となったと認識してございます。 本市といたしましても、製造業を中心とした多くの市内企業が中国企業との取引があり、中国経済の動向につきましては注視していくことが必要だと考えてございます。 以上、お答えといたします。
○議長（三宅宅三君） 教育長。
◎教育長（
石川雅史君） 失礼いたします。宇野議員の先ほどのスポーツ振興財団の関係の話について一言申し上げさせていただきます。 私としても、これまで申し上げておりますように、今回の財団の不祥事の件で市民の皆様に大変な御心配をおかけしておりますことを十分認識しておりまして、財団の基本財産毀損等を始めとする不祥事に関しまして、刑事、民事手続を始め厳正に対処するよう指示しているところでございます。 具体的な内容について、訴訟等の関係もありまして、私も心苦しいところではございますけれども、このたび民事訴訟の関係でいいますと、３月16日に判決が出る予定というような部分でございます。その内容を踏まえまして、市議会の皆様に御報告したいというふうに考えております。 この件につきましては、基本財産に関する話で申し上げますと、平成25年度から始まっているこの毀損がなぜ長期にわたり発覚しなかったか、またそういった部分で基本財産を解約した者による偽装隠蔽
工作は言語道断というところですけれども、議員の御指摘があったように、平成25年４月から移行した新公益法人としての財団のガバナンスの問題、非常に大きいというふうに考えております。そういった中で、今の直接的な訴訟の当人の部分はもちろんでございますけれども、決算報告等平成25年度から長年にわたり基本財産があるかのような決算報告が理事会でなされていたというような部分は非常に遺憾というところで、公益法人内のプロセス等について厳正に調査するというところ、そしてまたまずは新公益法人関連制度に基づき、公益法人内の責任関係を明らかにする必要があるというふうに認識しております。 いずれにいたしましても、本事案につきましては、当初より刑事、民事手続を始め厳正に対処する方針で臨んでおりまして、そういった手続の状況を踏まえ、皆様に御報告していきたいと思います。 以上、お答えといたします。
○議長（三宅宅三君） 宇野俊市君。 〔宇野俊市君 登壇〕
◆（宇野俊市君） それでは、引き続き私の意見を述べさせていただきます。 人によっては、中国は大国化した理由は非常に簡単で、もともとそれだけの素養や能力があると指摘する。中国人は総じて教育熱心だし頭もいい。 四川省の成都郊外に都江堰という名勝、旧跡がある。紀元前３世紀中ごろ、秦の時代に蜀郡の郡守父子が民衆を率いて建築した古代の水利施設で、世界文化遺産にも登録されている。簡単に言えば竹と石、現在はコンクリートで組み上げた人工の中州で長江の支流である岷江の流れを分水することで洪水を防ぎ、農業のかんがい用水を引き込む仕組みになっている。圧倒的なスケールと科学的な構造を目の当たりにすると、2,300年ほど前にこれだけの公共工事をなし遂げた中華文明の奥行きにやはり感嘆せざるを得ない。2,000年にわたって構築された万里の長城、北京から杭州まで延びる2,500キロメートルもの京杭大運河なども７世紀には完成している。そして、紙に印刷、火薬、羅針盤は古代中国の四大発明と言われる。中国の製紙法や印刷技術は751年にイスラムのタラス、さらにヨーロッパに伝わって15世紀にグーテンベルクの活版印刷が開化した。近年はパクリのイメージが強いが、中国人の創造性、創意工夫する能力は歴史に裏打ちされていると思うのは私の意見です。 要旨の２、中国の市長は世界を相手に競い合う。 中国が大国化した重要なファクターの一つはやはり巨大な人口です。改革開放政策によって、自由主義や市場経済のノウハウが導入され、一部の人間が先に豊かになることが奨励された。当然、社会主義の計画経済下ではなかったような競争原理が働くようになる。人口が巨大なだけに、一度火がついたら競争のダイナミズムは社会を押し上げるパワーがある。競争こそが成長、進歩の源泉であり、豊かになるための仕掛けなのだというのは何となく資本主義のようですが、実はそこが非常に重要です。 ある意味で、今の中国はアメリカよりもはるかに資本主義が徹底している。Ｅコマースから流通、金融まで中国社会を広く支配しているアリババのような企業は、アメリカだったら独占禁止法でかなりの制約を受けているはずです。中国には、今のところこうした規制がなく、むしろ２つあった鉄道会社が合併して世界最大の鉄道会社が誕生しているし、独占的だった国営企業のチャイナモバイルがスマホ全盛の時代になって民間の新興企業に押されて劣勢に立たされている。優勝劣敗という意味では、中国の資本主義は行き着くところまで行っている。共産党万歳とさえ言っていれば、政府は経営に干渉してこないから、資本主義の権化のような手法、つまり金を持っているやつが強いという論理がまかり通る。それがこの15年ぐらいで中国企業が世界的に強くなった最大の理由です。 もう一つ、巨大人口のメリットについて言えば、安価な労働力である。例えば、産業革命期のイギリスでは、資本家と労働者が分かれて労働者が酷使された。アメリカでは、アフリカなどから連れてこられた黒人が奴隷として労働力を提供した。そのような二重構造が中国社会にもあって、中国の場合は農村戸籍と都会戸籍という２つの戸籍が存在したことが廉価な労働者の確保につながった。 都市戸籍はもともと都市部の国営企業の従業
員など一部エリートのための戸籍で、教育や就職の自由などが認められているし、さまざまな社会保障が受けられる。しかし、農村戸籍者にはそれらがなく、都市部では下級労働者として差別、区別されてきた。貧しい農村から仕事を求めて都市にやってきた農村戸籍者は農民工と呼ばれ、その数は３億人とも言われ、彼らのような低賃金の労働力が製造業の繁栄をもたらして、都市の発展に寄与し、中国の経済成長を支えてきたのであります。 御所見をいただきたいと思います。
○議長（三宅宅三君）
産業振興部長。
◎
産業振興部長（山下浩二君） 宇野議員の御質問にお答えいたします。 農民工と呼ばれる農村出身の労働者が製造業を中心とした都市部の工場に集まり、メード・イン・チャイナの担い手として支えてきた経緯から、その存在なくしては中国の経済成長はなされなかったと思われます。 一方で、彼らには制度上都市部出身の労働者と比べると
労働条件が悪く、経済格差や、十分な教育や行政サービスを受けることができないといった福祉厚生面の格差もあると認識してございます。 日本におきましては、2019年４月から順次施行されております働き方改革の中で、
労働条件の改善や雇用形態にかかわらない公正な待遇の確保、仕事と生活の両立などを推進していくこととなってございます。 本市におきましても、市内で働く方の雇用が守られるよう、市民及び市内企業へ適切な情報提供を行ってまいりたいと考えております。 以上、お答えといたします。
○議長（三宅宅三君） 宇野俊市君。 〔宇野俊市君 登壇〕
◆（宇野俊市君） やはり中国の経済大国化が長足で進んだ大きな理由の一つは、共産党一党独裁の政治体制にあると思います。 また、地方自治と言っても、選挙で首長が選ばれるわけではないのです。地方政府のトップの人事権は北京の中央政府が握っている。中国の地方都市には行政トップの市長とお目付役兼裏方役の党書記がいて、いずれも細かな人材データを持っている北京が任命する。 当然首を切るのも北京で、中国では３つの条件のどれかに当てはまれば市長は首になる。１つ目は経済成長７％以下を３年続けること。２つ目は自分のテリトリーで起きたストライキや暴動を放置すること。これは一発でアウト。中国では国防予算より公安予算のほうが大きいのです。そして、３つ目は汚職、腐敗。本人が汚職をしても、部下がやってもどちらもだめ。一昔前まではそれらも建前で、汚職が横行していた。贈収賄の抜け道として編み出されたのがマカオのカジノを利用したマネーロンダリングです。しかし、習近平と王岐山の指導部が反腐敗キャンペーンに乗り出してからそれも使えなくなった。 以上、市長の首になる３つの条件ですが、逆に言えば３つの条件に抵触さえしなければ、ほかは自由に何をやってもいいということが中国の地方自治のすばらしさであります。日本の霞ヶ関のように、中央集権的な規制がないのです。土地をどう使うか、建物をどれくらいの高さにするか、町をどうやって発展させるか、財源をどうするか、自分で自由に決めることができる。おまえに権限を与えたのだから自由にやれ、そのかわり７％成長できなかったら首だぞというわけです。しかし、自治体間競争の激しさは半端ではありません。 日本では地方の競争と言えば、霞ヶ関での予算の分捕り合戦を意味する。限られたパイの奪い合いであります。しかし、中国の地方都市にはパイを奪い合うという発想はありません。そもそも北京政府はパイを用意してくれない。中国の市長が目を向けているのは世界。世界から自由に人、物、金を呼び込んで発展を競い合う。一方日本はというと、資本主義とはいうものの、中央集権化が進んだことで現在の日本経済の停滞の原因になっていると考える観点から御所見をいただきたいと思います。
○議長（三宅宅三君）
政策財政部長。 〔
政策財政部長 桑折恭平君 登壇〕
◎
政策財政部長（桑折恭平君） 宇野議員の御質問にお答えいたします。 平成５年６月の国会での地方分権の推進に関する決議以降、地方分権改革の取り組みは国と地方の役割分担を明確にし、地方の自主・自立性を高めるという観点から、機関委任事務の廃止や国の関与のルール化、義務づけ、枠づけの見直しや基礎自治体への権限移譲、国と地方の協議の場の法制化といった成果が着実に積み上げられてきた状況でございます。 そして、平成26年度からは、地方分権改革の新たな取り組みとして、地方から地方分権改革に関する提案を募り、国において提案の実現に向けて検討がなされる提案募集方式が実施されております。 今年度、本市においてはこの制度を活用し、医療・福祉分野における事務手続の簡素化を求める提案を行ったところ、昨年末に閣議決定された対応方針の中で対応していく旨が盛り込まれ、提案内容が実現される運びとなりました。 本市といたしましては、引き続き地域の実情に合った最適な行政サービスが提供できるよう、本制度を活用した地方分権の推進に取り組んでまいりたいと考えております。 以上、お答えといたします。
○議長（三宅宅三君） 宇野俊市君。 〔宇野俊市君 登壇〕
◆（宇野俊市君） それでは、私の意見を述べて質問を終わりたいと思います。 中国の成長と発展の原資は土地。中国では土地は全て共産党政府の持ち物だから農民から取り上げるのはわけない。それを開発した商業地として世界中に売る、正確に言えばリースするのですが、それで土地の値段は50倍にも100倍にも膨れ上がる。これが中国共産党のマジックです。そうやって数百の都市が発展を競い合うことで、中国は加速度的に大発展を遂げてきたのです。 一方、日本の都市は、憲法第８章、中央集権国家であることから限られたパイの予算の分捕り合戦に終始し、世界から自治体独自の人、物、金を自前で調達しようと全くしないし、できない仕組みになっている。いずれにいたしましても、玉野市の内向き、下向き、後ろ向き行政の決別を強く要望して私の
一般質問を終了いたします。 市長を始め教育長、部長の皆様、長時間にわたり御答弁ありがとうございました。市民の皆様、議員の皆様、御清聴ありがとうございました。最後に教育長、
政策財政部長には玉野市に大変御尽力いただき、まことにありがとうございました。今後ともよろしくお願いいたします。
○議長（三宅宅三君） 先般の答弁について、
産業振興部長から発言の申し出がありますので、これを許可します。
産業振興部長。 〔
産業振興部長 山下浩二君 登壇〕
◎
産業振興部長（山下浩二君） 今議会の日本共産党代表松田議員の代表質問で御指摘のありました、令和元年12月議会の私の答弁内容についてでございます。 御指摘のありました競輪場再編整備事業における公募前の民間事業提案に関する私の答弁内容が、松田議員の質問に対する私の理解が十分でなく、誤解を招くような答弁をいたしました。 今後はこのようなことがないよう十分気をつけ、正確な答弁に努めてまいります。まことに申しわけございませんでした。 ───────────────
○議長（三宅宅三君） 以上をもちまして、本日の日程は終了しました。 次の本会議はあす11日の午前10時から開いて議案に対する質疑等を行うことにします。 本日はこれで散会します。お疲れさまでした。 午後２時57分 散会...