玉野市議会 > 2020-03-06 >
03月06日-05号

  • ペット(/)
ツイート シェア
  1. 玉野市議会 2020-03-06
    03月06日-05号


    取得元: 玉野市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-08-13
    令和 2年第 2回 3月定例会            令和2年第2回玉野市議会定例会会議録 第5号                                  令和2年3月6日(金曜日)議事日程 第5号 令和2年3月6日(金) 午前10時開議(質 問)(前会の続き)第1 一般質問本日の会議時間 開議 午前10時0分 散会 午後4時59分本日の会議に付した事件 議事日程と同じ出席議員(19名) 2番 細川 健一君        3番 松田 達雄君        7番 宇野 俊市君 10番 藤原 仁子君        11番 村上 光江君        12番 大月 博光君 13番 山本 育子君        14番 森本 宏子君        15番 松本 岳史君 16番 浜 秋太郎君        19番 三宅 宅三君        20番 河崎 美都君 21番 高原 良一君        22番 下方 一志君        23番 氏家  勉君 24番 赤松 通博君        25番 有元 純一君        26番 渚  洋一君 27番 小泉  馨君欠席議員(なし)説明のため出席した者 市長      黒 田   晋 君         副市長     山 上 誠 二 君 総務部長    市 倉 勇 樹 君         政策財政部長  桑 折 恭 平 君 健康福祉部長  小 崎   隆 君         建設部長    小 橋 康 彦 君 産業振興部長  山 下 浩 二 君         教育長     石 川 雅 史 君 教育次長    藤 原 敬 一 君         市民生活部長  藤 原 裕 士 君 消防長     松 岡 秀 樹 君         監査事務局長  杉 本 成 司 君 会計管理者   宮 田 哲 也 君         病院事業管理局長服 部 克 巳 君 総務課長    晋   文 一 君         予防課長    津 國 悦 生 君事務局職員出席者 局長      岡 本   隆 君         次長      上 坂 一 人 君 議事係長    山 田 豊 伸 君             午前10時0分 開議 ○議長(三宅宅三君) 皆さん、おはようございます。ただいまの出席は19人であります。 これより、本日の会議を開きます。 なお、本会議において報道関係者の議場内での撮影を許可しておりますので、あらかじめ御了承を願っておきます。   ─────────────── ○議長(三宅宅三君) 本日の議事日程は、お手元に配付の日程表のとおり、昨日に引き続き一般質問を行うことにしております。   ─────────────── △日程第1 一般質問 ○議長(三宅宅三君) これより日程に入ります。 日程第1の一般質問を行います。 なお、昨日で各派代表による質問が終わりましたので、本日より個人質問を行います。 それでは、順序に従いまして松本岳史君。     〔松本岳史君 登壇〕 ◆(松本岳史君) 皆さん、おはようございます。私は会派には属しておりません。無所属の松本岳史でございます。 現在、コロナウイルス──COVID-19──により国内でさまざまな方が肉体的、精神的にも経済的にも大変な御負担や影響を受けておられます。その中においても玉野市では3月議会を予定どおり開催し、質問の時間を頂戴しております。市民、有権者の皆様に、松本、今そんな質問をしている場合かとお叱りを受けぬよう、しっかりと責任を感じながら質問に臨みたいと思いますので、当局の皆様におかれましても御協力をお願いいたします。 きのうまでの会派代表質問も終わり、本日より一般質問となります。3日間にわたり6名もの先輩議員の皆様が質問をされていますので、私の用意した質問と重複したものもございます。その場合も確認のため予定どおり発言はさせていただきますが、都度質問であるか確認のための発言であるかは述べさせていただきますので、当局におかれましても柔軟な対応をお願いいたします。 なお、今回も項目ごとに総括質問を行わせていただき、市長、教育長並びに関係する部長から御答弁をいただいた上で、再質問から一問一答方式に移らせていただき、改めて御答弁をお願いできればと思います。 さて、今回の一般質問でも私は無知だとか素人だとか今さらと言われることを恐れずに、わからないことは何回も質問をしていこうと思いますので、御答弁をお願いいたします。もちろん今回も玉野市全体の大きな議題を先に質問し、その後にさまざまな個別具体の質問やその時々の地域や世代の問題を質問させていただくつもりであります。 まず初めに、大きな議題として、玉野市の未来について質問をさせていただきます。 前回の一般質問では財政難、人口減という観点から質問をさせていただきました。その折に市長からは、きっちりと入りとそれから出によってバランスをとって無理をしない状態、さまざまな削減をした先には次の将来が見えると御答弁をいただきました。 そこで、今回の一般質問では玉野市の未来について大いに語っていただきたいと思います。今議会初日の市政運営の基本方針でも90周年、100周年と続くまちづくりを進めていくと市長のお言葉にありました。現在80周年の年に100周年というキーワードが出ましたので、市長の描く20年後の玉野市を教えていただきたいと思います。 現在給食センターの建てかえ、消防署所の再編整備、市民病院の地方独立行政法人化、さらには残されている本庁舎と市民会館もしくは市民ホール問題、年々傷み続けている市内の道路やその他公共施設、これからの高齢化時代に必要な公共サービス、教育のレベル、ボトムアップなど、玉野市民がこれから先の20年も本市に住み続けようと思える20年史をお願いします。 今回競輪は20年間の包括委託ということで、当初は年間2億円、借り入れの返済後は年間3億円ということで、20年で約五十数億円の繰入予定が玉野市にあります。私は玉野競輪の委託に一切意見も反対もしてきませんでした。それは、この貴重な20年も続くありがたい収入で市長に夢を語っていただくためでありました。 4期目の担いが今まさに折り返しとおっしゃいました。残り1年半でどこまで具体化するのか、それとも4期目と同様、やり残したことが発生した場合の5期目があるのか、市長の御答弁をお願いいたします。 また次に、玉野市の組織についても質問させていただきたいと思います。 1960年に日本の総人口は9,341万人、2004年12月に1億2,784万人とピークを迎えた人口ですが、2050年には9,500万人まで減少する予測がされています。本市でも人口減に対して創生総合戦略で基本目標をもとに施策、事業展開をしておられると思います。 この中で、人口推移に対する本市の組織の未来に関してお尋ねさせていただきます。 1974年に東児町を編入したのが玉野市として最後の大きな行政区の変更であったと思います。現在の玉野市の方針としては、人口純増を狙う施策ではなく緩やかな減少を視野にした計画と見受けられます。もちろん、国全体の人口が減るのですから当然の面もあるとは思いますが、その中で今後の玉野市役所行政組織としての未来を教えていただきたいと思います。 身の丈という言葉が玉野市行政から出始めてからかなりたったかと思います。さまざまな施設は再編整備や機能縮小がなされていますが、肝心な玉野市としての組織はどうでしょうか。長い歴史の中で人口がふえている時代のままの組織の運営していないでしょうか。市民センターの窓口業務をやめることに対しても、人員の削減だけで部や課がなくなるわけではないと思います。単に正規職員を減らすだけで会計年度任用職員にかえていくだけで、そういった人件費を切り詰めているだけでは根本解決にはならないと思います。市の人口が減っていくに当たり行政組織も再編整備する計画があるのか、そもそもないのか、あるなら目標と期限がいつなのか。 市民にはさまざまな御苦労をおかけしている中、行政は職員を正規と非正規に置きかえるだけであるとか単に人員削減をするだけであるとか、これは市民のためだけではなく、大変生意気ですが職員の皆さんのためでもある質問です。組織はそのまま、職員は減る、一人一人の職員の仕事量はふえる、苦労はふえて、喜び、仕事への満足感は減る、市民へのサービス内容も低下する、そうするとまたクレームもふえる。これでは人材も集まりません。行政職員が笑顔で働けない町の住民が何で笑顔になれるでしょうか。 以上の2点を最初の項目として、壇上からの質問を終わらせていただきます。 ○議長(三宅宅三君) 市長。    〔市長 黒田 晋君 登壇〕 ◎市長(黒田晋君) 皆さん、おはようございます。私の名前は、玉野市長の黒田と申します。どうぞよろしくお願いいたします。 松本議員の御質問にお答えをいたします。 市民の皆さんの信任をいただき、これまで市民が誇れる郷土・玉野の実現に向けて市政運営に努めてまいりました。 まず、公共施設の再編整備として、令和2年度中の竣工を目指した消防署の再編整備を始め、競輪場の再編整備学校給食センターの整備、令和6年度の開業を目指した新市民病院の整備等の取り組みを現在進めているところであります。また、市役所本庁舎においては、災害時に市民を支える拠点となるべき場所でもあり、そのあり方につきましては新年度から議論を開始することとしております。これら将来の玉野市にとって必要となる主要な公共施設の再編整備については、財源を確実に確保しつつ取り組みを進めてまいります。 また、新たなまちづくりの方針として生涯活躍のまちの形成を打ち出し、市民の健康づくりを核とする各種事業を展開するほか、総合戦略に掲げている地元企業と連携、協力のもと取り組むキャリア教育の推進、たまの未来会議による若者の提言など、たまの版の地方創生を目指しているところであります。 私の4期目の任期も折り返しを過ぎたところでありますが、今申し上げた取り組みを着実に推進し、市民が住みやすい、住み続けたいと思えるまちづくりに向けて全力で取り組んでまいりたいと考えております。 少し具体的にお話をさせていただくと、前回お答えしたように、その年の入りでその年を暮らしていく、26年ぶりに今回の予算は基金を取り崩さずにつくった予算だという答弁をずっと代表質問でもさせていただいていますが、それが、そのときにも申し上げたように、じゃあ玉野市が厳しい厳しい厳しいと言っていたものが急によくなったかというとそうではないというふうに思っています。ただ、やっと前に向けてスタートをしていける状態になりつつあるんだというふうに思っています。 その財源で、先ほど申し上げたように、消防署所の再編であったり給食センターであったり新病院であったりごみの広域処理であったり、そうしたことを前に進めようとしているのは議員も御存じのとおりだと思います。あわせて、新たな財源をつくる形でこの市役所の本庁舎をどうしていくんだとか、あるいは今課題となっている市民ホール、一定の人が集まれる場所をどうしていくんだというようなことをいろいろ考えていく段階に入ってきつつあるんだというふうに思っています。 31歳のときだったと思います。私は農業者団体の代表の一人として前市長がつくられたテイクオフ21という団体に所属をしていたことがあります。このテイクオフ21というは何をする団体だったかというと、私は農業団体から出てますけども、各団体の方々を集めて玉野市の将来を、ほぼ同世代の人が集まられてましたから、玉野市の将来を市へ提言してくれということで、「こうなったらいいね玉野」という冊子をつくり上げて提言をさせていただきました。個々の内容まで今鮮明に覚えてはいませんけども、玉野の町がもうちょっと楽しくなるように、愉快になるようにというか、活性化が出るようにというようないろんな施策を提言しましたけども、じゃあそれが果たしてどこまで具現化されているかというと、それはなかなか難しいところは諸事情によりあったんだというふうに思っています。 今回未来会議をさせていただきますけども、そういう意味では各世代間がどういう思いを持ってこの町で暮らしていこうとしているかというのは、ずっとアンテナを高くしてやってはいますけども、それを我々は市民アンケートであったり意識調査であったりいろんなことで拾い上げないといけないのは確かだというふうに思っています。 80年、90年、100年ということですから、こっから先じゃあ玉野という町がどういう町になっていくかという、普通と言おうか、次のステップに向けてスタートを切れる一定の基盤ができ上がった中で、そこは私自身も自分の、さっき選挙公約として掲げているものがありますから、その選挙公約を達成すべく4年間全力で走り切るとともに、あとは議会の皆さん、市民の皆さんを始め、いろいろ描いている思い、あるいは自分の町に対する希望と言おうかかそういうのが多くあると思いますから、それを具現化する形で前に進めていくのがある意味夢に向けての将来像だというふうに私は思っています。 より具体的な話をすると、岡山県の市長会をやってもそうですけども、このことをどう捉えるかはそれぞれの方の考え方かもしれませんが、玉野市さんはうらやましいですよねという発言をされる方がいらっしゃいます。これは中国の市長会に行っても全国の市長会に行っても同様の発言をされる方がいらっしゃいます。でも、それに対してどう答える、いやというて、うちは公共施設が今かなり厳しい状態になっていて、そもそも市役所をどうするかというようなことまでやりくりの中で考えにゃいかんようになってるし、残念ながら、私自身の恥をさらすようですけど、人口減少に入っていて、それがとまらないんです、とっても厳しい状態で活性化を望む声というのは多くあって、いやいやそれはおたくの市のほうがという話をよくさせていただくのも事実です。 ただ、その一つ一つを拾い上げてみると、海があって山があって、この玉野のロケーション、環境下にあって、よそにはないようないろんな、ビーチスポーツであったりいろんな催しが行われていることに対して多分そういうことを思われている人はいらっしゃるんだと思うんで、生涯活躍のまちを今掲げて、それがわかりにくいというふうなことを言われてますけども、自分の町が現状で持ってる資源だとかそういうものには誇りを持ってしっかり進めていく必要があると思いますし、それを磨き上げるとともに、もう一方で足らないもの、そうしたものをきちっとつくり上げられる、あるいはそういうソフト面もそうですけども、進められる状態にきちっとして次の人たちにつないでいくというのが私の今やらないといけないことであろうというふうに思っております。 最後に、次のことを聞かれましたけども、議員もそうでしょうけども、1期4年、やり残したこと、残すことを目標にやる人間はいないと思います。今公約に掲げたことをきちっと達成すべく全力で市政に取り組んでいるところでありますので、そうしたことを言わないように全力で邁進してまいりたいと思います。 以上、お答えといたします。 ○議長(三宅宅三君) 政策財政部長。  〔政策財政部長 桑折恭平君 登壇〕 ◎政策財政部長(桑折恭平君) 松本議員の行政組織に関する御質問にお答えをいたします。 本市が直面する行政課題や多様化する住民ニーズに迅速かつ的確に対応していくためには、適切な組織機構を構築する必要があると認識しております。 本市では、これまでも組織のスリム化や人員体制の適正化を図る観点から、毎年各部局からの提案やヒアリングによる調整のもと、効率的かつ効果的な行政運営が可能となるよう、適宜組織機構の見直しを進めてまいりました。一方で、議員御指摘のように、職員がその能力を十分に発揮するためには、既存業務の見直しや廃止、業務の効率化等により、職員が本来やらなければならない業務に専念できる環境づくりが必要と考えております。 本市においては、行財政改革の取り組みの中で既存業務の見直しに取り組んでいるほか、内閣府の地方分権・提案募集制度等を活用し、政府に対する業務改善を含む制度改正等の要求等も行っているところでございます。 今後におきましても、市として果たすべき役割を勘案しつつ、住民サービスの向上が図られるよう組織機構のあり方や業務の効率化等について検討を進めてまいりたいと考えております。 以上、お答えといたします。 ○議長(三宅宅三君) 松本岳史君。     〔松本岳史君 登壇〕 ◆(松本岳史君) ありがとうございます。 過去のさまざまな例としても、残り3カ月でも、おっしゃるように首長さんがもう一回出馬しますなんていうような答弁は出ないもので、ましてやまだ残り1年半、今を、4年間を全うするとおっしゃいました。ということであれば、黒田市長の任期責任の期限は現時点では残り1年半という大前提のもとに本日の再質問をスタートさせていただきます。 私がお聞きしたのは、玉野市の20年後であります。先ほど公共施設の再編整備なんていうことで給食センター等のお話もいただきました。ただ、私も最初の時点で給食センターも消防も市民病院も本庁舎も具体名を挙げて質問しております。それらに対して同じ施設名をオウム返しで財源を確保して取り組みを進めてまいりますと答弁されても、この次につながっていかないんです。 ここでもう一回確認させてください。私が思っていたのは、競輪からの貴重な収入というのはこれから先新たなことに使える財源であると考えていたんですが、この認識は間違いでしょうか。今後15年の施設整備で必要になると言われている一般財源が100億円と先日新聞報道でも読みました。この100億円のうちに既にこの貴重な競輪の繰り入れ50億円予定がもう入っているのか。それともこの50億円に関しては、いや今から未来のために使えるのか、ここの再度確認の御答弁をお願いいたします。 ○議長(三宅宅三君) 政策財政部長。 ◎政策財政部長(桑折恭平君) 松本議員の再質問にお答えをいたします。 まず、競輪の繰り入れによって、包括委託導入最低保証制度の導入によりまして財源確保を図られることと、それから長期的な公共施設の再編に係る追加的に必要となる一般財源の規模が95億円を超えているというところの関係性でございますけれども、100億円近い今後見込まれる追加的な一般財源負担を競輪の収益だけで賄うのかということではないと。これは、今行財政改革にも取り組んでおりますけれども、毎年毎年の公債費の償還ですとか払いというものをしっかりと確保するために歳出抑制に取り組むというのと歳入確保に取り組むというのは、これは毎年継続的に必要となってくるものかなと考えております。 今後の取り組みですけれども、議員御指摘のとおりで、既にもう一方で100億円近い歳出というのは30年度決算と比較して追加的に必要となるということですから、そこのふえてくる分についてはしっかりと財源確保をしていく必要があると。 また、今本庁舎の議論も新たに検討態勢を整えて新年度検討してくというお話をさせていただいておりますが、まだこの本庁舎については事業費が全く、何をどうするかという対応方針とそれに基づく事業費というのはこれから少しずつ見えてくるところでございますから、そういった事業費も含めて財源確保に取り組むとともに、一方でその財政状況を踏まえての検討ということも必要になるかなとは思うんですけれども、それはちょっと今後の検討によって定まってくる部分もあるかなというふうに考えております。 以上、お答えといたします。 ○議長(三宅宅三君) 松本岳史君。     〔松本岳史君 登壇〕 ◆(松本岳史君) 今後の検討ですとか具体的なものが見えてこなくってとっても悲しいんですが、未来に対して種をまかないと花は咲かないと思うんです。そういった中で、少し質問の切り口を変えさせていただきますが、さきの代表質問でも出ておりました。市制80周年の記念式典、記念事業として子どもたち玉野市民憲章の啓蒙普及を図る。では、確認いたしますが、今ここにおられる皆さんで市民憲章を読み上げることが可能な方がいらっしゃいますか。 今、インターネットや庁内放送、それからこれからケーブルテレビを、この議会の傍聴をごらんいただく方にお伝えしたいことがあるんですが、我々議員は議会において質問するに当たり事前にこんな質問をしますということを市に提出いたします。そして、具体的にどんなことをしゃべるかも文書としてお渡しします。その中で今の私のように予定をしてなかった発言をした場合、市長やここにいらっしゃる部長たちをフォローするために庁内のさまざまな職員の方がすぐに資料を作成してこの議場に届けに来られています。今ももしかしたら市民憲章をどなたかが用意しているかもしれませんが、きょうは私自分で読みますので、資料は結構です。読ませてください。 この市民憲章ですけど、たまたま偶然私の親友が3日ほど前にSNSでもこのことに触れていました。2カ月前から今回の議会の質問で取り上げようと思っていたこの質問ですが、とっても友人のセンスとこの偶然に驚いているところなんですが、玉野市民憲章「瀬戸内の美しい自然に恵まれた私たちは、郷土の発展とおたがいの幸福を願ってこの憲章を生活のささえとします。1、健康で、明るくはたらきましょう。2、みんな仲よく、助けあいましょう。3、きまりを正しく、守りましょう。4、緑と花のまちを、育てましょう。5、世界に伸びる玉野をつくりましょう。」これは昭和45年につくられたものです。 黒田市長は、たまの版生涯活躍のまちと基本方針でもおっしゃっておられます。これは難しい言葉ではなくって、1番の健康で、明るくはたらきましょうって昔からある言葉なんです。もちろん就労という意味には限りません。コミュニティや学校ボランティア、さまざまな形で住民の皆様が元気で本市のさまざまなことにかかわってもらう姿の根幹だと思っています。 次に、協働のまちづくりというフレーズもあったと思います。これは、2番のみんな仲よく、助けあいましょうだと思うんです。防災に関しても自助、共助、最近近助というフレーズも出ていますが、何もわざわざ新しい表現を使わなくても50年も前に先人は大切なことを教えてくれています。 また、きのうまでさんざん話題になりました職員の不正、財団の問題、再発防止対策はどうするのか、3番の一言で全部出るんです、きまりを正しく、守りましょう、ですよね、教育長。 その次、今現在地域で花壇の手入れをしてくれている皆さんに1株200円のポットのお花3,000株60万円も捻出できずに、花も育てれていない玉野市なんです。地元の通学路の陸橋に面した花壇でも、日々それをいつもお手入れしてくれている地域の方もいます。 また、50年、60年前の先人は、玉野市にたくさんの桜も植えてくれていました。今では市内至るところで伐採したり切断するばかりで、市民病院のそばの自転車道の風情あるイチョウ並木もばっさり切り落とされました。4番の緑と花のまちを、育てましょうはどこに行ったんですか。私の尊敬する方が13年ほど前にスタートしたと思います、約13年前だったと思っております。宇野港で桜並木を企画して立ち上げて、毎年きれいな花をたくさんの方に楽しんでいただくために今でも定期的に手入れを主導してされています。これも本来なら市が率先してするべきことだと思っています。行政は使い終わった施設を放置して雑草を今育てています。緑を育てるというのは雑草じゃないと思うんです。 最後の5番、これは一番僕今回キーにしたいんですけど、世界に伸びる玉野、これを私は人材だと思っています。今移住・定住に力を入れているのはわかります。Iターン、Uターン、学生の市内就労、もちろん大切だと思っています。しかし、教育、子育てに重点を置いて、これから玉野市で育ったこの町が大好きだという次世代の育成を一番に大切にしないと玉野市の未来はないんじゃないでしょうか。そこに予算をつけていただけないでしょうか。 その子どもたちが日本中に、世界中に羽ばたいて玉野市を愛して応援し続けてくれる、そういった方を今の時代で表現するのであれば、その代表的なのが市長や議長がいつも御挨拶に伺われている東京玉野会であるとか近畿玉野会であるのではないかと思っています。 もっと具体的に言うと、幼少期を玉野市で過ごされた宗次徳二さん、カレーのココイチの創業者の方です、玉野市にも、本市にも吹奏楽等楽器の御提供をいただいていると思います。また、玉野市玉で学校に通われて創業された治山正史さん、今回玉小学校へエアコンの導入、大変な資金の御寄附をいただいております。別段僕が玉小学校の卒業だから言っているわけじゃないんです。これが、寄贈先が現在治山さんの店舗があるこの近くの宇野小学校であったとしても、例えば玉野市役所から一番距離がある、それが鉾立小学校であったとしても、例えばそれが大崎小学校だったとしても、市内どこの学校であれ、ありがとうございますと感謝して児童・生徒にこんなすばらしい郷土の大先輩がいますと、みんな第2、第3の故郷を愛する成功者になってほしい、立身出世してください、故郷に錦を飾ってくださいというて、昭和の言葉で十分子育ても市政運営もできると思うんです。80周年だから記念式典します、はい記念品を配付します、1,800万円近くを使いますって、それで次の世代育ちますかね。 話を戻します、済みません。20年で獲得できる貴重な競輪からのお金、おっしゃることもわかるんです。ただ、何とぞ未来のために、未来を担う子どもへの教育、子育てにもこれから先たくさんの財源を活用することを、御検討をお約束いただけないでしょうか。玉野市の子どもや子育てを今している世代に向けて御答弁を、市長、お願いできないでしょうか。 ○議長(三宅宅三君) 市長。    〔市長 黒田 晋君 登壇〕 ◎市長(黒田晋君) 松本議員の再質問にお答えをいたします。 わかりやすく話をさせていただきますと、議員も御存じのとおり、わかりやすくというのに中期財政試算というのもどうかと思いますけども、我々今後どういう事業をやっていったらどれだけお金が必要になるかという計算を当然のようにしています。さっき挙げた病院、それから給食センター、ごみの広域処理、消防はちょっと出と入りがあれなんでそこに反映されないのはあるんですけども、そういうものは既に織り込んだ形で皆さんにもお示しをしていると思います。今の行革努力の中で、きちっとこれは財源として払っていくとこうなりますよというのはしていると思います。 ただ、今おっしゃっていただいたように、競輪の話はこの議会でまだかかっていて、まだ確定したものでも何物でもありません、議員皆さんからいろんな御議論があるんだと思います。ただ、我々がお示しをしているのは、そういう新たな財源をつくることによって、一例としては市役所の例も挙げてますけども、議員が子育て、教育に、もっと未来のために投資をすべきじゃはないかというようなことも含めて、そういうことをやるための新たな財源確保策の一つとして御提案を申し上げておりますので、そういう意味ではそういう方面にもしっかりと考えて使ってほしいという御意見ですので、それはきちっと御提言として受けとめさせていただいて。教育、子育て、るる代表質問でもお答えしたように、玉野モデルと言われるようにいろんなことをやってきていて、それが若干縮小傾向を最近見受けられるんで、そういう意味では原点は、ずっと言ってますけど、まちづくりは原点は何かというと人づくりなんで、人をつくらずして町はできないというふうに思ってますから、その考え方はぶれることなく今後も展開をしていきたいというふうに思っておりますので、議員からの御指摘を踏まえて今後の検討をさせていただきたいと。 以上、お答えといたします。 ○議長(三宅宅三君) 松本岳史君。     〔松本岳史君 登壇〕 ◆(松本岳史君) ありがとうございます。 期限は大切なので、市長の残り任期中にありとあらゆる追加のある御発言を期待しております。その中に今暫定利用の認定園の件もあります。暫定利用というのは本来任期中に解決しないといけない意味だと捉えておりますので、ぜひとも認定園に関してもお願いいたします。お返事は結構でございます、ずっと任期の間言い続けますから。 次に、組織です。 御答弁をいただきました。市として果たすべき役割を考えながら住民サービスの向上を目指す。質問戦の前半3日間でも市民センターの窓口業務のことが多く議論されていました。 けれども、私が感じるのは真逆な心配でございます。3人、4人体制であったセンターが2人体制になる。しかし、削減される業務がたった交付、納付だけでございます。これから、コミュニティの運営のお手伝い、小地域ケア会議などを始め、これから高齢化が進む玉野市にあって行政の地域下支えは本当に大変な時代が来ると思っています。2人の職員がいたら交付業務ぐらいできるでしょうではなくって、人口も税収も減る時代にあってセンターは2人体制で地域をカバーしていかなければならない現実に向き合うことのほうが本質と思っております。それをコンビニで交付作業ができるから便利になりますとかと言うから誤解が生じるんじゃないかと思っております。 市民、住民の皆様には、マイナンバーカードは必要ですがコンビニでも交付は受けれますと、御不便もおかけしますが、そうやって行革を行って捻出した財源でこれからも地域の下支えを行政が責任を持ちますと。もっと言うと、玉野においてはマイナンバーカードさえ持っていたら行政が全責任を負ってくれるので、旧態依然としたペーパーの住民票なんてたとえ相手が企業でも要りませんぐらいの便利な市町村になるように他の市町村に先駆けて取り組むであるとか、本来あるべきマイナンバーってこれと違うんでしょうか、部長、御答弁をお願いできますか。
    ○議長(三宅宅三君) 政策財政部長。 ◎政策財政部長(桑折恭平君) 松本議員の再質問にお答えをいたします。 最後にお問い合わせになったマイナンバーのところからまずお答えいたしますけれども、マイナンバーの情報連携によってさまざまな添付書類の削減等が進むだろうと、行政効率が上がって市民の負担というのもなくなっていくだろうというのがもともとだったんですが、御存じのとおり、年金機構の個人情報流出事件があってから情報連携の対象となる業務についてはかなり厳しくチェックがされている状況でございまして、当初考えていたほどそういった窓口の手続の省略ですとか簡素化、あるいは添付書類、住民票の写しですとか所得課税証明書ですとか、そういった添付書類の削減が当初の皆さんの期待よりは進んでいないというのが実態でありまして、ようやく最近コンビニ交付の開始ですとか、あるいは今度健康保険証機能等も載りますけれども、そういった形で少しずつカードの利便性向上と、あるいは並行してマイナンバーの活用ということで、情報連携の拡大ということで、そういった業務効率化につながるような取り組みというのが国のほうでもしっかりやってきているところでございます。 以上、お答えといたします。 ○議長(三宅宅三君) 松本岳史君。     〔松本岳史君 登壇〕 ◆(松本岳史君) 御答弁ありがとうございました。 これは質問ではございませんで、最後、市長、お願いです。 これに関してはぶれずに貫いていただきたいと思います。ここまで来たのに、やっぱりコンビニの交付もするし窓口の交付も両方するなんていうことになったら費用の二重払いが発生して、そんなことしたらもう行革なんていう言葉が二度と使えなくなりますので、絶対に地域活動を支援するという姿勢は崩しませんと、そういった中で地域を守るという気概で令和の新しい時代のセンターの運営を目指していただければと思います。要望でございます。 続きまして、2つ目の大きな項目に移らせていただきます、教育委員会についてでございます。 まず初めに、教育委員会と教育長の職務とはという質問をさせていただきます。 市長は議会の同意を得て教育委員と教育長の人事を決定していると認識しています。この点は間違いないでしょうか。 その中で、教育委員会の中で教育長の行っている職務を今さらですが簡単に御説明いただけないでしょうか。ほとんど全ての人が御存じだと思いますが、私の思っている教育長の職務が間違えて認識していても今後困りますし、もしかしたら市民の中にもどんな仕事をされているのか漠然としていらっしゃる方もいらっしゃるかと存じます。教育長の職務を教えていただきたいと思います。 次に、児童・生徒の安心・安全についての質問に移らせていただきます。 代表質問においてもたくさんの質問が出ましたコロナウイルス──COVID-19──でございます。息子が中学校から突然お知らせを持って帰ってまいりました。発熱がある場合は学校に電話連絡をして自宅待機、医療機関の証明がなくても欠席にはなりません、出席停止扱い、37.5度の発熱が4日以上の場合は相談窓口に連絡をしてくださいと。親なら子どもの体調が悪くなったら病院に行くんです。子どもが苦しがっていても見守るだけで受診しないでくださいととりかねない文書でございます。 私の息子は幼いころに川崎病を患いました。幸いなことにかかりつけの小児科医からすぐに日赤に行くようという指示で、その日のうちに検査をし治療へ移ったおかげで後遺症もなく過ごしております。また、娘も幼いころに髄膜炎になり、非常に大変な思いをしました。そのときも医療機関において検査を実施していただけたから、早く処置がなされたから後遺症もなく今も元気に成長しております。親なら当然でございます。 それなのに、この文書は体調不良の我が子の受診、診療を拒否するものではないでしょうか。コロナウイルスだけではない、子どもにはふだんからさまざまな病気がつきものでございます。この文書は教育長のお名前で出されていますが、教育長の責任において出された文書かどうか、もしくは誰かに言われて出された文書でしょうか、御答弁をお願いいたします。 以上2点、教育長、御答弁のほうをお願いいたします。 ○議長(三宅宅三君) 教育長。    〔教育長 石川雅史君 登壇〕 ◎教育長(石川雅史君) 皆さん、おはようございます。私は、教育長の石川と申します。よろしくお願いいたします。 松本議員の御質問に順次お答えいたします。 まず、教育委員と教育長の任命についてでございますけれども、地方教育行政の組織及び運営に関する法律、地方教育行政法といいますけれども、そちらの規定にのっとって、議員御案内のように、教育長及び教育委員は地方公共団体の長が議会の同意を得て任命することとされています。以前は市長が議会の同意を得て教育委員を任命し教育委員会が教育長を任命しておりましたけれども、平成27年の改正地方教育行政法施行により、現在の形になっております。 次に、教育長の職務についてでございます。 先ほど申し上げました平成27年の改正地方教育行政法施行により、教育委員長と教育長が新教育長に一本化され、教育長は教育委員会会議を主宰するとともに、教育委員会の具体的な事務執行の責任者及び事務局の指揮監督者としての役割を担うこととなっております。教育委員会を代表する立場でもございますので、このように市議会で答弁させていただくことがありますけれども、各種行事等で御挨拶する機会があるという部分は市民の皆様も御存じのことかと思いますけれども、市役所の中では、例えば新規施策の方針また段取りを進めていくといった部分、基本的にはそういった段取りを進めていく部分が多いだろうというふうに思います。 また、私が決裁権者となっている、もちろん各課の通常業務の確認等、そういった部分も通常業務という部分ではございます。 次に、コロナウイルスに関連した保護者向けの文書についてでございます。 先日保護者向けに発出いたしました文書につきましては、国内において新型コロナウイルスに感染した事例が相次いで報告されている中、国の方針として感染をできる限り抑えるという観点から発熱等の風邪症状が見られる場合には医師による診断がなくても出席停止等の扱いとするもので、無理をせずゆっくり休養することをお願いしたものでございます。 ここにつきましては、決して議員御指摘のような、子どもが例えば苦しがっているのに受診しないでほしいだとか、そういった意図はございません。逆に、家庭によっては欠席したくないので無理に登校するといった状況もございますので、欠席扱いにはならないということでもありますので、病院に通うほどではない場合も安心して早目に休養をとるといったことを奨励してもおります。当然インフルエンザ等も蔓延している状況でもございますので、症状が気になる場合にはこれまでと同様家庭の判断で受診するべきでございまして、今回の文書はそれを妨げる意図を持ったものではございませんけれども、担当課のほうには今回こういった御指摘も受けておりますので、今後の通知についてどういった工夫ができるか留意をするようにということで、我々としても問題意識を共有させていただきました。 こういった通知はどういうふうにつくられるかというようなところでございますけれども、今回の場合につきましては、全国的な話でもございます。具体的にこの通知に関して申し上げますと、2月18日付の文部科学省から発出されました「児童生徒等に新型コロナウイルス感染症が発生した場合の対応について」に基づいて作成しているものでございまして、その別紙に「感染のおそれがある児童生徒等について、必要と認めた場合には、校長に対し、出席停止の措置を取るよう要請する」「学校を通じ、保護者等に対しても、同様に情報を提供する」とございます。 また、2月25日付の第二報におきましては、「感染拡大防止の観点から、家庭との連携により、できる限り健康状態の確認(検温等)を行うよう指導すること」、また「発熱や咳などの風邪の症状が見られるときは自宅で休養させるよう徹底すること」「その場合には、校長が出席しなくてもよいと認めた日として扱うことができ、指導要録上も欠席日数とはせずに、出席停止等の日数として記録を行うことができること」などが示されているところでございます。 こういった国だとか県の事務連絡及び他市の状況等をもとにいたしまして、私の名前で発出した文書でございます。 以上、お答えといたします。 ○議長(三宅宅三君) 松本岳史君。     〔松本岳史君 登壇〕 ◆(松本岳史君) ありがとうございます、御答弁いただきました。 教育長は、事務執行の責任者であり、指揮監督者であると。文部科学省のホームページにもございます。ここで書かれているのが、重要なことに、教育委員会、首長からの独立性というものがあります。先ほどの答弁と合わせて、教育委員会内で全てにおいて市長ではなく教育長に責任があるということを確認をさせていただきました。 またこの中に、文部科学省の教育委員の制度の中に地域住民の意向の反映、住民による意思決定という項目も、レイマンコントロール、非常に重要な文言が載っております。この中で欠席に関しての文書をさあ一般質問でと思ってたら、文書をつくっている間にも刻一刻と状況が変化しまして、学校が全部休校になるという決定、これはいきなりなんです、保護者からすると。もちろんどれが正解かはわかりません。しかし、今回の玉野市において学校教育現場一斉休校というのが、本当に教育長は全身全霊で子どもに向き合ってこの決定をなされたのか、もしくは何かちょっと頭の中でほかの問題がいっぱい渦巻いているので、とりあえず国の言いなりになって休校にしておこうと思ったのか、そこに関して御答弁をお願いできますか。 ○議長(三宅宅三君) 教育長。 ◎教育長(石川雅史君) 松本議員の再質問にお答えいたします。 もちろんさまざまな案件があるというのは議員も御承知のところでございますけれども、この案件についても、私としてもしっかり判断をして対応させていただきました。 ちょうどこの案件が、最初に報道発表があったのが夕方の6時ごろというようなところだったと思いますけれども、その後に本市としてどういうふうに対応すべきか、これはもちろん担当者も含めてというようなところですし、私もその夜、県の感触だとか、それとか当然国の感触だとか、そういった話も伺いながら今回本市として決定していくに当たりどういった対応が必要かという部分について私なりに、当然この決定については事務局長である私が責任を持って対応しないといけませんので、考えさせていただきました結果、かなり全国的にも感染拡大のリスク、そしてクラスターをつくる可能性につきましては大変懸念をされている状況であるというようなところでございます。そういった部分でございます。 こちらの件については、教育委員会でこの方針でということで、ただそうはいっても教育委員会以外のところに全く共有してないかというと当然福祉保健部局、また市も含めてしっかり共有した上でこの方針につきましてお知らせをするというような、そういった段取りになったというところでございます。 以上、お答えといたします。 ○議長(三宅宅三君) 松本岳史君。     〔松本岳史君 登壇〕 ◆(松本岳史君) はっきり言います、スポーツ振興財団のことは影響はありません、玉野市教育委員会として決定しましたということですね。これは結局国の言いなりとしかやっぱり保護者側から見ると思えないんです。さっき申しました、住民による意思決定なんていうのは今回の休校にはもうどこにも反映されていません。行政の決定が一方的に来ました。 ふだんから私はずっと言ってるんですけど、いろいろと国の言いなりになっている面があると思います。学校の耐震化も教室へのエアコンの設置も、今回またGIGAスクールというのも出てますよね。全然玉野市の独自性がないんです。国の言うとおりのことだけを進めていくんだったら、教育長がいなくっても次長以下優秀な職員の皆さんで全部できると思うんです。 今現在突然の休校で保護者も町の人も大騒ぎですけど、社会教育課だって来年度に向けて放課後児童クラブどうしていこうかという中に、また急に学校が休みになります、朝から児童の受け入れをしなさいと、てんやわんやでしょうね。就学前教育にしたって、1,400人も来年就園希望している人を一人も漏らさずに何とか頑張ろうとしているところで、学校は休んでますけど保育園はちゃんとあけなさいよと。学教教育課に至っては、それはもっとです。急に休みますというて、受験はどうするんですか、卒業式はどうするんですか、入学準備はどうするんですかと。そもそも今これだけ騒がれているのに、授業のこまがこれだけ休んで足りるんですかと。教育総務だって各課の下支えしながら議会対応までして、もうてんやわんやです。 保護者だけじゃないんです。この決定が物すごい影響を受けているんです。片や県内で井原市と美作市は通常授業してるんです。井原市に至っては現職の厚生労働大臣の選挙区ですよ。そこが通常授業しているのに玉野市はぽんとやめるんですか。お兄ちゃん、お姉ちゃんは学校が休みでございます。弟と妹は保育園に行ってます。何ちゅう矛盾しまくりなことをされているんでしょうか。児童クラブで預かれば済む問題じゃないと思うんです。 私は、PTAの会長のときに給食の会議等にも出ました。そういった中で、今児童の預かりってお弁当ですよね。そういった面でも、お昼のことも何の手当ても何もできていないですよね。PTAの会長のときに給食の会議に出た折に、ある校長先生があのお昼の1食の栄養が本当に大切な児童・生徒もいるんですという言葉もありました。そこまでばっさり切っているんです。 それは、感染わかりますけど、この休校が正しかったと僕は思えないんです。預かりに参加せずに各家庭で仕事を休んだり祖父母に頼んだりで乗り越えてる大変な御家庭もたくさんあると思うんです。本当に本気で子どもに子育てに教育に向き合ってるのか、先ほどもおっしゃったように、どっか心がここにあらずになっているのか。 きのうの小泉議員の御質問にもございました、議員が新聞から聞くことが多いのではないか、それはいかがなものかという。教育長はそれに対して、マスコミの企業努力で私のあずかり知るところじゃないという御返事まで飛び出しちゃいましたよね。本当にお気持ちが子どもに向いてました。どっかでやっぱり財団のことが気になってません。 ○議長(三宅宅三君) 教育長。 ◎教育長(石川雅史君) 松本議員の再質問にお答えいたします。 その件につきましては、当然いろんな仕事が、別に今になってたくさんあるという話ではありませんし、常に私の中ではこの3年間、私がそれぞれしてきた選択につきまして、そのときに最善と思う選択をしてまいりました。それについては明確に述べておきます。 そういう意味で、今回のコロナウイルスの対応につきまして、全国でいいますと小学校、中学校98%、99%というような状況になっています。この部分について、要は一つ、仮にその残り1%、2%になるためには、我々としてそのリスクをとる覚悟、そういうリスクをとるだけの情報、そういった部分がしっかり確保できるかというような部分だっただろうと思います。 そういった意味で、学校現場で今回子どもを預かることで、もちろん何もなければ、それは結果論としてということですけれども、保証ができるんであればいいんだろうというところですけれども、その情報が我々としてしっかり根拠づけて言えるわけではないというような状況で、その残りの1%、2%という判断は非常に難しいというふうに考えております。 一方で、我々として、議員が御指摘されていますように、預かりの部分、これについては非常に全国的にも大きな問題というところでございます。我々としても最初の2日は午後開所というようなところになってしまいましたけれども、午前開所も含めてというような部分で、放課後児童クラブだけではなくて、学校にいらっしゃるサポートスタッフの方や先生方にも御協力いただいているクラブもあるというようなところでございますけれども、そういった体制の整備についての方針等については私の部屋で決めさせていただきました。 以上、お答えといたします。 ○議長(三宅宅三君) 松本岳史君。     〔松本岳史君 登壇〕 ◆(松本岳史君) リスクを背負うと、トップというのはリスクを背負うものでございまして、だからこそ、ほかの議員の皆さんもおっしゃったように、新聞のことも出てくると思うんです。適正な時期に適正な内容を我々にも示してないから報道の側の行為と言い逃れまで出てくるし、何が起こっても教育長の責任なんですよね。最初に確認しましたよね。だったら責任によって学校を続けてくれてもよかったんじゃないですか。もうこれ以上は言いません。 ただ、きょう、僕は教育長に何でここまで詰め寄るかというと、新聞の報道で、新聞が勝手に書いてる面もあるみたいなんで、ちょっと言い方が今失礼ですけど、そんな中で、27日の記事で小学校、中学校の規模の適正化というのが出てるんです。 僕が議員になって一番に尋ねたのが教育長のところなんです。これからの児童・生徒が減っていく中で学校の統合という問題を一般質問で取り上げてもいいですかって、ほんなら教育長はおっしゃったんです、物すごくデリケートな問題ですから突然やるとハレーションを起こしますと、さまざまな議員の方にも意見をお聞きしてそれをまた松本議員にもお返ししますと、そういった中で情報共有しながら進めていきませんかと。わかりましたで僕は取り上げるのをやめました。でその後、ほかの議員の皆様に聞き取りをしたら、総論は賛成だけど各論はいろいろまだまだまとめていかないといけないんで慎重に進めていきましょうといったまま終わって次に出たのがこれです。新聞の文句を言う前に、御自身同じことをしているじゃないですか。教えてくれる前に何で新聞で僕らが知るんですか。こちらも問題提起しているのに、またそれが、何かいかにも議員じゃないですよ、当局で考えてやってますよ、電話一本、連絡をくれてもいいんじゃないですか。 これは物すごく時間がかかる問題だと思うんです。でも、これはもう発表してしまいました。スタートを切らないとだめだと思うんです、ここまで書いてしまうと。ということは、市長と同様に教育長も御自身の任期があると思っております。その中で、この問題だけに限りません、さまざまな事柄において、教育長の任期の中で、任期満了時にその時点で解決していることは報告する、解決できてないことや起きてしまった問題、事実に関しては責任者として市民に必ず謝罪をする、また今後まだまだつながっていく、これからも続く事案に関しては明確に後任者に引き継ぐ、そういうことをこの場でお約束していただけますか。 ○議長(三宅宅三君) 教育長。 ◎教育長(石川雅史君) 松本議員の再質問にお答えいたします。 そういったことは当然のことだと思います。私も公務員をやっているわけですから、公務員の仕事というのはそういった部分が特に大きな部分だと思います。当然、私の場合では大体2年とか、今回3年というようなことがありますけれども、その中でしっかりやるべきことをやるということと引き継ぐこと、それで引き継ぎ、これは手前の引き継ぎもそうでもありますし次の引き継ぎもそうですけれども、そこの部分で円滑に進むように、手前のところであれば当然前任者に聞くということもあれば、仮にそこを出たからといってそこで私はもう何も知りませんよというような話というのはまずあり得ない話です。 そういった中で、私の中でもこちらの任期の中で当然できるもの、そして途中になるもの、それで次の人にある程度結構早い段階からお願いするもの、いろいろあると思います。私としても、特に御指摘いただいた問題については確実にレールを引いていきたいというような思いで1月の臨時会から臨ませていただいております。そして、そのようなレールづくりというような部分については、今特に一番頭の中で大きく占めているというのは間違いございません。 そういったものだけではなくて、私の中で新しく決断してつくってきた事業だとかそういった部分、これは例えば申請書を書くことで来年お金の段取りをつけるというようなものもございます。そういった部分も含めて、次の方が真っさらな状態でという、もちろん来られた人自体は真っさらな状態ですけれども、当然仕事については行政ですので継続しているというようなところに支障が生じないよう、しっかり対応していきたいと思います。 以上、お答えといたします。 ○議長(三宅宅三君) 松本岳史君。     〔松本岳史君 登壇〕 ◆(松本岳史君) 済みません、行政ですから引き継ぐのは当たり前、それはもう当然でございます。よろしくお願いします。 ただ、その中でどこかのタイミングで何かしらの謝罪は要ると思うんです。きのうですか、市長のお答えの中で、いろんな問題で市民にも御心配をおかけしてますというお言葉があったと思うんですけど、市民は心配しているんじゃないんです、怒ってるんです。どこかで誰かが、責任者が謝罪は必要だと思います。この件はこれで終わらせていただきます。 最後に、宇高航路休止に関しての質問に移らせていただきます。 他の議員からも今回この話題が出ております。12月16日から宇高航路が運航休止となっております宇野高松間の四国急行フェリーに関してでございます。もちろん四国急行フェリー様1社のみに対する質問ではありませんので、お間違いないようにしていただきたいと思います。 まず、その後の取り組みでございます。11月21日の協議会が最後ではという私の前回の質問に対し、協議会は存続する、今後も2県並びに高松市、国交省に対しきちっとした、先延ばしするつもりもなく一定のタイミングで開催させていただきますというのが前回です。その日程等が決まったら議員にもお伝えしますという市長からの御答弁をいただいておりました。前回質問した12月議会から本日までの間に具体的に進んでいる取り組み、働きかけ、2県並びに高松市、国交省と行っている協議内容を、参加されているメンバーの構成とともに御説明を頂戴できればと思っております。 また次に2点目として、協議会開催の日程はどうなっているのか、いつ我々議会にもお示ししていただけるのか、傍聴は可能なのかに関しても御答弁のほどよろしくお願いいたします。 ○議長(三宅宅三君) 総務部長。   〔総務部長 市倉勇樹君 登壇〕 ◎総務部長(市倉勇樹君) 松本議員の宇高航路について、12月議会から本日までの間に具体的に進んでいる取り組み、働きかけ、2県並びに高松市、国土交通省と行っている内容についてお答えをいたします。 宇高航路の休止に伴い航路を利用されていた周辺企業の経済活動等に影響が出てきているとお聞きをしており、本市といたしましても人流、物流など地域のにぎわい創出、災害対応の観点からも地域に不可欠なインフラであるとの認識から、国土交通省に対して宇高航路の運航に対する直接的な財政支援策の検討について岡山県市長会を通じ提言議案を提出し、2県並びに高松市とも情報を共有している状況でございます。 また、宇高航路の休止後、直島等を経由して宇野高松間を往来することが可能な航路の事業者である四国汽船や両備フェリーなどの事業者に対して、利用者から事業者への要望など、近況について定期的に聞き取りを行い情報の収集や状況把握に努めております。 いずれにいたしましても、宇高航路は本市が単独で解決することのできる問題ではございませんことから、今後も2県並びに高松市と連携を図りながら、航路存続の必要性について国に対して継続的に要望、働きかけを行ってまいりたいと存じます。 次に、協議会開催の日程はどうなっているのかについてでございます。 宇野高松間地域交通連絡協議会につきましては、宇高航路休止の届け出を受けて開催された昨年の11月21日以来開催されておらず、現在のところ次回の開催日程については示されておりませんが、今後協議を必要とする課題が発生した場合には開催されることとなっており、次回の協議会が開催されます場合には市議会の皆様にお知らせさせていただきます。 なお、宇野高松間地域交通連絡協議は非公開の会議でございまして傍聴はできませんが、会議の内容につきましても随時市議会の皆様に御報告させていただきたいと考えますので、御理解を賜りたいと存じます。 以上、お答えといたします。 ○議長(三宅宅三君) 松本岳史君。     〔松本岳史君 登壇〕 ◆(松本岳史君) 御答弁ありがとうございました。 今議会の代表質問でも出た宇高航路に関してでございます。なかなか具体的に進捗はしてない、ただそこにはもちろん本市単独では解決できない、岡山県や香川県、お相手もあることなので、足並みをそろえて連携を図りながらということで御説明を頂戴しました。 これは、確認なんですけど、担当しているのは総務課の交通政策ですよね。ということは、市長、最後のテーマでお願いなんですけど、これもきょうのテーマ、期限でございます。もちろん航路復活、存続が切なる願いであることは大前提であります。しかし、だからといって5年も10年も20年も先まで、いつまでも働きかけています、交渉していますというわけにはいかないと思っております。期限を区切らない限りいつまでも交通政策の担当職員はずっとこの職務を背負い続けないといけませんし、そういった中でも日々業務もふえていくと思っております。 やはり、職員にも市民に対しても政治家は結果責任、今回の安倍総理が国民に発した言葉でも、政治家は結果責任であるといった言葉をおっしゃっておられましたが、結果責任を負わないといけないと思っております。本日一番最初に確認をしました市長の残りの任期1年半、その任期が終了するまでにこの宇高航路に関しても一定の結論は何かしらお示しいただきたいと思っております。いかがでしょうか。本日最後の御答弁をお願いしたいと思います。 ○議長(三宅宅三君) 市長。    〔市長 黒田 晋君 登壇〕 ◎市長(黒田晋君) 松本議員の宇高航路に関する御質問にお答えをいたします。 隠す必要はないんで、12月議会以降の細かな私自身の対応を御説明させていただきます。 まずは県知事にお会いをしました。この宇高航路について県知事がどういうふうにお考えになられているのか、あわせて今後の対応についてどうすべきかということで、最初はちょっと食い違いが出たんですけども、黒田さん、今のタイミングで動かれると特定の民間企業の救済、1社の救済みたいに思われる可能性があるので、年を越えたぐらいから、市長さんが言わんとすることは理解ができたんで、もう一回ちょっと仕切り直しをして動きをさせてもらえませんかという回答をいただいていて、引き続き県と今話をしています。 それから、年が明けて議長ともども新年の挨拶回りをする途中で、国土交通省には時間をとっていただきまして、国土交通省の海事局長とそれから内航課長に時間をいただいて、議長も同席していただく中でこの宇高航路問題について話をさせていただきました。 もう既にお聞き及びかもしれませんけども、大変厳しい回答が返ってきています。正直ちょっと僕自身は耳を疑ったんですけども、それって地方の問題ですよねというのが第一声でした。地方で片づけてもらわないと、国に持ってきていただくような問題ですかねというようなたしか表現で海事局長はおっしゃいました。いやこれはやっぱり交通政策というか海上航路の関係で一つの縮図であって、そういう話ではないというような、そこはちょっと大人になり過ぎかもしれませんけども、激しいやりとりはしていません。ただ、国土交通省の基本的な考え方は、海事局も内航課もそういう考えなんだなというようなことを勉強させてもらって帰ってきました。 そのときに議長にも御一緒していただいて岡山県選出の国会議員の方々にも事情等の説明をさせていただいたところです。一部地元選出の議員の方からは、海事局等に対して、いやいやそうは言われるけどもそういう問題じゃないだろうというようなサポートもいただいていますが、現状としてはそういうことです。 その後、相前後して高松の大西市長と都内でお会いする機会があったので、大西市長とこの宇高航路について意見交換をさせてもらいました。 ちょっとこれも意外な回答が返ってきてるんですけども、かくかくしかじかこういうことで、特に玉野市においては三井E&Sを中心に材料の調達であるとかそういうことで今後不都合を生じる可能性が出てきていて、この航路というか、いろんなことを考えると、直島経由以外のことも一度きちっと我々として国に申し入れをしたほうがいいんじゃないかというような話をしたら、これはあくまでその時点です、その時点での高松の市長の反応は、ああそうなんですかというて、高松市では何かそうした不便さを感じるとか不都合を生じるとかというような意見が高松市の交通政策にはまだ寄せられてないんですというて、我々としてもアンテナを高くして、基本高松にある企業が影響を受けてますから、そういう聞き取りも含めて対応をさせていただきたいということで話をさせていただいています。 あわせて、ここから現在に近くなりますけども、まずは2県2市の協議会をきちっと開いて今の現状で起こっている問題や課題をきちっと話をして、そのことによって、ある意味、四国汽船さんにもちょっとお会いすることがあって、四国汽船は被害者という表現が正しいかどうかわかりませんけど、そうだと思ってます。急に何か国のほうや2県2市の協議会で四国フェリーの直島経由を使えみたいなことを報道を含めて一方的に言われているけれども、我々は従来直島へ働きに行かれる方や直島への旅客を運ぶため、あるいは今度は直島から高松へ人を運んだりするために航路や時間帯を組んでいて、それを何か報道によると乗りかえなくてもいいようにしてほしいだとか、あるいは料金も統一したものにしてほしいみたいなことを急に言われても、それはそれで市長さん、我々も困惑をしておりましてという話をされてるのも事実です。 だから、我々としては一遍2県2市の協議会をきちっと開いて、そこで今起こっていることと、あわせてよかったら今当事者となっている四国汽船や両備フェリーやそうした関係者の方々に話を聞く機会を持って、整理整頓して我々としても考え方を持った中で、これは合意が得られるかどうかわかりませんけども、最終的には事務方に任せるんじゃなくって、知事や副知事の日程に高松の市長や我々が合わせるからきちっと2県2市としての申し入れをして、それによって得た回答によって次のことを考えないといけないんで、そこまで何とかしたいという思いを持って今2県2市の協議会に対して働きかけをしているというのが現状で、これは2年も3年も引っ張れる問題ではありません。どっかできちっと決着をつけないといけないし、企業の方々はもうこれがだめとなると多分材料の調達の方法だとか、民間努力の中でそういうのをしないといけないだろうし、瀬戸内国際芸術祭、3年に1回やってきて一番の大動脈がそういう意味じゃなくなったり、さまざまな影響が考えられるんで、そういうことを決めていかないといけないし、もう一方で全然なしということになったら児島駅へのアクセスの強化だとかいろんな要素が出てくるんで、そんなに悠長に言っている問題ではないというふうに思っています。 高速道路問題に端を発して、国道フェリー、四国急行フェリーが2社同時にやめるというところからずっと始めてきた問題で、これについては確かに先頭を切っていろんな発言をさせていただいてますけども、私は間違った発言は全くしていないというふうに自信を持っているんで、国に対しても遠慮することなく言うべきことを言って、ただそれが全部通るかどうかはわかりませんけれども、その結果についても今のようにお話をきちっとさせていただいて、ここまでの協議、ここまでの努力はきちっとやりましたと、最終的には2県2市としてこういう結論に達しましたみたいなことは議員の皆さんにもお話をさせていただく必要があるというふうに思っておりますので、御理解のもと、できるだけ早く2県2市の協議会の再開を求めていきたいというふうに思っております。 以上、お答えといたします。 ○議長(三宅宅三君) 松本岳史君。     〔松本岳史君 登壇〕 ◆(松本岳史君) ありがとうございます。 2年も3年も引っ張るものではないというお言葉を頂戴いたしました。感謝いたします。残りの任期1年半の間に何とぞ今後も働きかけのほどをよろしくお願いいたします。 今回、私はさまざまなことに対して期限、結果責任ということをテーマに質問をさせていただきました。ずっと話題に出ております玉幼稚園やその他供用を停止した施設に関しても、これから例えば消防の施設や病院も閉鎖をしていくようなことになると思っております。前回の一般質問でもそういうところに対してなかなか進まないのであればマイナス入札等も含め柔軟に早期に除却や資産処分に臨んで取り組んでいただきたいというお願いもしております。 さまざまな課題に対して、よく市役所の中で聞かれる、いつまでも検討しているですとか適切なタイミングでですとかできるだけ早期にという言葉でかわし続けることなく、ぜひともさまざまなことにおいて目的と目標と期限を明確にした市政運営を当局にはお願いをして今回の一般質問を終わりたいと思います。 黒田市長、御答弁ありがとうございました。また、教育長並びに部長皆様からの御答弁にも感謝いたします。そして、最後に今議会の運営に携わっていただいた全職員にお礼を申し上げ、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長(三宅宅三君) 議事の都合により休憩します。             午前11時13分 休憩             ─────────             午前11時25分 再開 ○議長(三宅宅三君) 休憩前に続き会議を開きます。 次に、赤松通博君。     〔赤松通博君 登壇〕 ◆(赤松通博君) 玉野未来の会の赤松でございます。 通告に従いまして質問をさせていただきますので、市長、教育長を始め、各担当部長の御答弁をよろしくお願いをいたします。 今回は新型コロナウイルスの対策について、2020年度一般会計当初予算について、教育、子育てについて、地域包括ケアについての4点について質問をさせていただきます。 最初に、全国的に拡大している新型コロナウイルス対策についてお伺いをいたします。 また、今回の新型ウイルスに感染しお亡くなりになられた方々の御冥福をお祈りをするとともに、感染されている方が一日も早い回復をなされるよう、心よりお祈りを申し上げます。 それでは、新型コロナウイルス対策について何点か質問をさせていただきますが、現在全国的に感染が拡大し、安倍総理大臣の要請で全国全ての小学校、中学校、高校で春休みに入るまで臨時休校、また全国的にイベントも中止、延期の要請をするなど大変な状況になっていますが、今回の要請を受けて本市の対応状況をお聞かせいただくとともに、市内ではさまざまな臆測が飛び交い市民の方々が日々不安を感じていますので、正確な情報発信にも努めていただきたいと思いますが、日々刻々と変わっていく新型コロナウイルスの情報を本市はどのように発信していくのか、お考えをお伺いいたします。 これで壇上での質問は終わります。御答弁よろしくお願いいたします。 ○議長(三宅宅三君) 健康福祉部長。  〔健康福祉部長 小崎 隆君 登壇〕 ◎健康福祉部長(小崎隆君) 皆さん、おはようございます。私は、健康福祉部長の小崎と申します。よろしくお願いいたします。 赤松議員の御質問の新型コロナウイルス感染症対策についてお答えいたします。 まず、国からのイベント等の中止、延期及び小・中学校、高等学校等の一斉休校の要請に対する本市の対応についてでございます。 本市におきましては、これらの要請を受け、玉野市新型コロナウイルス感染症対策本部において対応を協議してまいりました。 市主催行事、イベント等の取り扱いにつきましては、3月末まで市の主催する会議やイベント等、不特定多数の市民が参加するものについて、感染拡大防止の観点から原則中止または延期することといたしました。また、やむを得ず実施する場合には、十分な感染防止対策を講じた上で実施するなどの注意事項について確認いたしました。また、小・中学校、高等学校等の一斉休校につきましては、3月2日から春期休業まで臨時休校とすることと確認をいたしております。 次に、市民への情報発信についてでございますが、国、県から発信される感染予防に関する情報や発熱がある際の相談先等については市のホームページやフェイスブックに掲載するとともに、市有施設へのポスター掲示により情報提供及び注意喚起を随時行っております。また、「広報たまの」3月号に予防のポイントや相談、受診の目安、相談先を記載したチラシを折り込み、周知を図ったところでございます。今後もあらゆる手段を活用しながら適切な情報提供に努めてまいりたいと考えております。 以上、お答えといたします。 ○議長(三宅宅三君) 赤松通博君。     〔赤松通博君 登壇〕 ◆(赤松通博君) 御答弁ありがとうございました。 いろいろな対策を講じていただいているということで、特に学校の一斉休校が行われて、小学校、中学校、高校ということはお休みなんですが、私のところへ何本か電話がかかってきて、僕も一緒にいろんな薬局を動いた思いがありましてお聞きいたしますが、全国的にも、きのう松田議員の質問の中にあったように思うんですが、マスク、それから消毒液、それが不足をしているということで、保育園の保育士さんをされとる方から、園で消毒液とかマスクを探してももうないと、市内に。 それで、児童、園児を受け入れる現場として、自分が感染を防ぐという部分の立場じゃなくて、自分がしゃべったりいろいろ子どものお世話をする中で、自分から罹患して子どもたちに迷惑をかけるんではなかろうかと。それから、保護者の方からも預かる以上はそれなりの態勢をとっていただきたいというような声もあって、マスクが非常にないということをお聞きしましたんで、そこでお聞きしますが、園もそうですけど公共施設について、玉野市民の方々に安心をして御利用いただくため、消毒液等の配備、マスクの配備はどのようにしているか、再質問をさせていただきます。御答弁よろしくお願いいたします。 ○議長(三宅宅三君) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(小崎隆君) 赤松議員の再質問にお答えをいたします。 公共施設の消毒液等の配備についてでございますが、公共施設における消毒液の状況につきましては、新型コロナウイルス感染症の発生以前から季節性のインフルエンザ等の感染症の予防の目的で各施設に消毒液のほうは配置をしております。 また、マスクについては、各施設によって保有しているところもございますが、全てかどうかというのは確認ができてはおりませんけども、ただ先ほど言われました幼稚園、保育園、放課後児童クラブにつきましては保有しているということでございましたが大分不足しているという状況をお聞きしまして、市のほうから1人当たり、職員向けですけども、数枚ですが配付をさせていただいたところでございます。 今後も消毒液、マスク等なかなか入手が非常に困難でございますけども、継続的に入手できるよう、適宜入りましたら入手に努めてまいりたいというように考えております。 以上、お答えといたします。 ○議長(三宅宅三君) 赤松通博君。     〔赤松通博君 登壇〕 ◆(赤松通博君) 御答弁ありがとうございます。 1人数枚ということですが、おおむね僕が確認した中で幼稚園、保育園、それから学童、放課後児童クラブというところにかかわる職員さん、400人ぐらいおると思います。数枚ということは1,000枚、2,000枚というところだと思います。そういったものを配付をしていただけたということですが、依然マスク等の準備が足らない、まだ間に合わないときには、何枚配ったのか正確な数字をお知らせいただきたいのと、それが何日分程度、それから市場で準備ができ出したら各幼稚園、保育園で自分で御準備されるとは思いますが、それがもしまだ不足していた場合の対応策はどのようにお考えか、お考えをお聞かせいただければなと思います。御答弁よろしくお願いします。 ○議長(三宅宅三君) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(小崎隆君) 赤松議員の再質問にお答えをいたします。 先ほどのお配りさせていただきました枚数でございますけども、議員が言われるように大体440名ということで聞いておりますので、大体1人当たり5枚の計算で2,200枚程度はお配りをさせていただいております。 マスクの入手につきましては、一応入手できる業者さんのほうには入りましたら教えていただきたいということで、入りましたら少しずつではありますけども購入を進めていきまして、それを今後継続して続くようでございましたら、それは活用して有効に使っていきたいというように考えております。 以上、お答えといたします。 ○議長(三宅宅三君) 赤松通博君。     〔赤松通博君 登壇〕 ◆(赤松通博君) 御答弁ありがとうございます。 お世話をする方々、日々自分が原因で感染を広げたりとか子どもたちにうつしたりとかというところ、物すごくデリケートになってますんで、今言っていただいたように、もしなくなった場合に、入手経路が見つからないというときには、また健康福祉部長と市長、皆さん協力いただいて入手経路とかそういったものを確保していただいて、安心してお世話をしていただけるようにできたらなと思いますので、お願いをしておきます。 次に、これもきのう、5日の分で、「市民病院が新型肺炎患者を受け入れ、市民病院が態勢整備」と大きな見出しがあって、中身を読んだら大体わかるんですけど、私のところにも電話が何本かかかってきて、赤松さん、何かあったら市民病院で態勢できたから行きゃええんかなというようなことがありまして、いやまだ準備をしょうるように僕はお聞きしとんですが、記事もそういうふうな感じのを書かれてますよということで、ちょっと混乱が起きているように思いますので、市民病院の感染者受け入れの状態が調ったのか、今どういう状況なのか、もう一度、再度御報告をいただければと思います。御答弁よろしくお願いいたします。 ○議長(三宅宅三君) 病院事業管理局長。 ◎病院事業管理局長(服部克巳君) 赤松議員の再質問にお答えをいたします。 新型コロナウイルスの感染症の対応でございますが、まず現状の市民病院の状況を申し上げたいと思います。 市民病院につきましては、感染症指定医療機関でないこと、それから帰国者・接触者外来も設置をしておりませんことから、現時点で感染された方はもとより感染が疑われる方の受け入れも一切行っていないという状況でございます。 一方で、一昨日、日本共産党代表松田議員の御質問に対し御答弁申し上げましたとおり、国におきまして新型コロナウイルス感染対策の基本方針が取りまとめられたところでございまして、この基本方針により、公立病院を運営する市町村においても状況を的確に把握の上、今後の患者の増加に備え、適切な医療提供体制の整備に向け都道府県と連携し積極的に協力するような要請がございました。これは、今後各地域におきまして感染者が増加をし感染症指定医療機関が飽和状態になったことを想定しての、全国一律の国からの要請ということでございます。 これを受けまして、玉野市民病院におきましても、ほかの患者の方との接触を極力避けるための動線の分離でございますとか、陰圧管理ができる病室の確保、それから医師や看護師用の防護服の確認など、その要請があった場合の受け入れ態勢を備えているというところでございますという御答弁をさせていただいたところでございます。 ここで要請があった場合と申し上げましたのは、これは先ほどの国の通知によりますが、岡山県内におきましても患者数が増加をし感染症医療機関でございます岡山大学病院でございますとか、あと岡山市民病院などが飽和状態になった場合に想定される要請でございまして、その要請があった場合に備え、現在玉野市民病院でも今まさに現在進行形で受け入れができるかどうかの判断も含めまして、態勢を整える準備を行っているという状況でございます。 いずれにいたしましても、現時点では37度5分以上の発熱がある方で呼吸器症状があって感染が疑われる場合には、各医療機関を受診する前に県が設置しております帰国者・接触者センターにまずは御連絡をいただきたいというふうに考えてございます。 以上、お答えといたします。 ○議長(三宅宅三君) 赤松通博君。     〔赤松通博君 登壇〕 ◆(赤松通博君) 御答弁ありがとうございました。 今要請があった場合の準備を進めているというところで認識を再確認させていただきました。 この問題、今特に子どもさんを抱える方、それから高齢者を抱える方、この新聞記事、報道等でも一喜一憂して敏感に反応されますので、市長にもお願いをしたいんですが、玉野市として正確な情報発信をお願いしたいんです。僕が聞く中でも市内でも不確定な臆測が飛び交っておられ、中には個人を傷つけるような臆測であるとか企業の運営を妨げるような臆測が飛び交っているように思いますので、重ねて正確な情報発信をお願いするのと、それから少しでも早く市民の皆さんにお知らせいただくようにお願いをしてこの項目の質問を終わりたいと思います。 それでは次に、2020年度の当初予算案についてお伺いいたしますが、これはもうきょう3日、4日目になりますので、先輩方が皆さん多く聞かれております。それから、詳細につきましては委員会審議の中でお伺いをしたいと思いますが、今回の予算編成について、市政方針の中で前年度と比較して5.0%、金額にして11億3,000万円の増額となり、予算編成としてはバランスよく配分し、行政サービスの向上と財政運営の均衡保持に努めるとあります。22日の山陽新聞でも持続可能性を意識したバランス型と評価されています。 そういった予算の中で、1994年、平成6年度以来26年ぶりに財政調整基金に頼らない予算が組め、基金残高も約40億円近い状況にあると。行財政改革の成果が出たように思いますが、今回26年ぶりに財政調整基金に頼らない当初予算が組めた要因をどのように考えるか。 また、市政方針の中でも地域経済については依然として先行き不透明であることに加え、人口減少により継続的な税収等の増加については多く期待できないなど、今後も財政状況は大変厳しい状況にあるとあり、私も同じ認識ではありますが、市民の方々は基金に頼らないバランス型の予算が組め、公共施設の整備計画でも給食センター、消防、病院、競輪場など多くの施設の建てかえ、改修の計画が発表され、2月27日の山陽新聞の記事でも「市、20年で60億円確保」とあり、その記事だけを見た方々からは玉野市は本当に財政状況は厳しいのかという声をお聞きします。将来の財政状況が大変厳しい状況にある要因を、新聞、ケーブルテレビ、ネット配信等でごらんになる市民の方々にわかりやすく具体的に御説明をしていただければと思います。 3つ目に、行財政改革の中で多くの団体や地域の方々の御理解と御協力をいただきながら補助金の削減やカットが行われてきました。地域の声として、これだけ基金がたまり公共施設の整備計画が示され、また20年で60億円の財政確保ができる状況なら、現在減額、カットされた補助金を少し増額してもらえないかとの声もお聞きします。 平成27年度決算と比較した平成30年度までの効果額の累計は歳出削減として約7億8,000万円できたとありますが、その歳出削減の中で補助金が削減された団体や地域と減額、カットされた補助金の総額はどのくらいあるのか。また、今後さまざまな活動に対する補助金をどのようにしていくのか、市長、政策財政部長のお考えをお伺いいたします。御答弁よろしくお願いいたします。 ○議長(三宅宅三君) 市長。    〔市長 黒田 晋君 登壇〕 ◎市長(黒田晋君) 赤松議員の御質問のうち、行革の取り組みにおける補助金の削減状況と今後の補助金に対する考え方についてであります。 現在取り組みを進めております玉野市行財政改革大綱の実施計画におきまして単独事業の適正化を位置づけており、市単独の財源を投じて実施する事業の見直しに取り組んでおります。 その対象事業といたしましては、議員御指摘の各種団体補助やイベント開催補助のほか、こども医療費や高齢者への給付といった扶助費など、分野を問わず幅広く選定し検討を進めてきたところであります。 単独事業の適正化の取り組み状況といたしましては、平成27年度決算と比較して令和2年度末時点で約9,000万円の効果額を見込んでおり、そのうち約2,400万円が各種団体補助やイベント開催補助の削減による効果となっております。こうした取り組みに先立ち、各種補助事業について妥当性、有効性、効率性、公平性、他の自治体における実施状況などさまざまな視点から評価、検証を行った上で見直しまたは廃止の方針を決定し、市議会の各所管委員会との協議を経て見直し等を進めてきたところであります。 したがって、これまでの検討や協議の結果、方針が定まったものにつきましては、議員御指摘の財源確保の状況にもかかわらず取り組みを徹底していくべきであるものと考えております。 また、昨年9月に策定した中期財政試算でお示ししておりますとおり、市民病院や学校給食センター、可燃ごみの広域処理の建設といった大型事業の実施に伴い、平成30年度決算との比較で今後15年間で約95億5,000万円の一般財源負担が追加的に発生する見込みであることを踏まえますと、引き続き行財政改革が必要であると考えております。 以上、お答えといたします。 ○議長(三宅宅三君) 政策財政部長。  〔政策財政部長 桑折恭平君 登壇〕 ◎政策財政部長(桑折恭平君) 赤松議員の御質問にお答えをいたします。 まず、26年ぶりに財政調整基金に頼らない当初予算が組めた要因についてでございます。 令和2年度一般会計当初予算につきましては、予算の総額は前年度当初予算と比較して、額にして11億3,000万円、率にして5%の増、237億5,000万円となってございます。一方で、一般財源総額につきましては、前年度と比較しまして、額にして1億442万円、率にして0.7%の増となる161億6,490万円となってございまして、予算総額の伸び率と比較した場合に一般財源の伸びが抑制されているというところがポイントでございます。 予算総額が増加した主な要因でございますが、署所再編総合整備事業や東清掃センター施設整備事業の実施に伴う普通建設事業費が増加したことによるものでございますが、予算計上に際しまして、事業費の精査を行うとともに市債──地方債でございます──市債等の特定財源を措置するなど、一般財源の抑制に努めてきたところでございます。 また、一般財源となります歳入について、前年度と比較し、市税は法人市民税の税収見込み等によりまして1億5,626万6,000円、地方譲与税及び交付金は消費税引き上げに伴う地方消費税交付金の増収見込み等により3億4,899万円、地方交付税は今年度の決算見込み及び地方財政計画等を踏まえ1億5,000万円、競輪事業特別会計から一般会計に対する繰出金として1億円の増加を見込み、それぞれ増額計上を行っているところでございます。 こうした歳出予算における一般財源の抑制に取り組むとともに歳入予算が大きく伸びたことによりまして、令和2年度当初予算案では財源不足が生じないことから、財政調整基金の繰り入れもなく予算編成ができたところでございます。 続きまして、将来の財政状況が大変厳しい状況にある要因でございます。 議員御指摘のように、令和2年度一般会計当初予算案におきましては、財政調整基金から繰り入れを行うことなく予算編成を行うことができたことから、現行の行財政改革大綱に基づく取り組みを開始した時点に比べまして財政状況が改善したという面は確かにございます。 しかしながら、昨年9月に公表いたしました玉野市中期財政試算において、市民病院の建てかえや地方独立行政法人への移行、学校給食センターの整備運営、可燃ごみ広域処理施設建設に係る経費について、平成30年度決算額に対して令和15年度までに新たに95億5,000万円の一般財源負担が追加的に生じる見込みをお示ししたところでございます。 また、このほかにも少子・高齢化に伴う社会保障関係経費の増加に加え、本庁舎や教育施設、道路等のインフラ施設等の多くの公共施設についても老朽化に伴う更新経費等の増加が見込まれるところでございます。 一方で、歳入面においては人口減少や景気動向等に左右され今後も大きな伸びが期待できない中、増加が見込まれる歳出に対する財源をいかに捻出し確保していくかが重要となってございます。 なお、昨年12月に岡山県が公表してございます平成30年度市町村普通会計決算の概要によりますと、平成30年度末時点での本市の基金残高37億4,100万円は15市中14位、標準財政規模に対する基金割合25.3%は同じく15市中14位、経常収支比率95.4%に至っては15市で最下位となってございます。 このように、県内他市と比較いたしましても本市の財政状況は依然として楽観視できるような状況ではなく、先ほど申し上げましたとおり、将来的な負担増加が見込まれる中で持続的な財政運営を行っていくためにも、引き続き行財政改革の取り組みを着実に進めていく必要があると考えております。 続きまして、行革の取り組みにおける補助金の削減状況についてでございます。 先ほど市長からも御答弁申し上げましたとおり、単独事業の適正化の取り組み状況といたしましては、平成27年度決算と比較して令和2年度末時点で約9,000万円の効果額を見込んでおります。このため、玉野市行財政改革大綱の実施計画に掲げる目標額8,500万円は達成できるような見込みとなってございます。また、この効果額のうち、約2,400万円が各団体やイベント開催補助の削減によるものとなってございます。 各種団体補助の削減の主な内容でございますが、玉野市中心市街地活性化協議会に対する補助金が約170万円、玉野市老人クラブ連合会に対する補助金が約140万円、玉野市観光協会に対する補助金が約300万円となってございます。 続いて、イベント開催補助の削減の主な内容でございますが、たまの港フェスティバル実行委員会に対する補助金が670万円、玉野まつり振興会に対する補助金について550万円などとなってございます。 先ほど市長からも御答弁を申し上げましたとおり、一旦方針が定まったものについては取り組みを徹底してまいる必要があると私のほうも考えておるところでございます。 以上、お答えといたします。 ○議長(三宅宅三君) 赤松通博君。     〔赤松通博君 登壇〕 ◆(赤松通博君) 御答弁ありがとうございました。 今回の予算についての意気込みと、それから厳しい財政状況は依然と続くというところ、特に基金を繰り入れずなぜこういった予算が組めたかという項目につきましてはうちの氏家会派長の質問とダブりますので、ここは余り聞きません。 それから、財政状況が厳しいということも、基金残高も15市中14位、標準財政規模の基金割合も15市中14位、経常収支比率も15市で最下位ということで、相当厳しい状況の中、先ほどもありましたように、これから公共施設の整備とかで95億円ほどお金がかかるということで、どんだけ厳しゅうなるんかなというふうに思いますが、今最後補助金のところで、各種イベント、単独事業の適正化で各種団体の補助とかイベントの開催補助、こども医療、高齢者の給付など扶助費に対しても行って、27年度決算比、令和2年度時点で9,000万円の効果の見込みのうち、9,000万円うちの約2,400万円が各種団体の補助やイベントの開催の補助削減による効果額ということで、財源確保という部分も大きいんですが、本当に大変だなとは思います。 それで、引き続き行財政改革をするのが必要ということもお聞きしましたが、今お示しいただいた見直しまたは廃止の方針の決定、市議会、各種委員会と協議を重ねて見直しを行ってきたとのことですが、方針が決まったものについては財源確保の状況にもかかわらず取り組みを徹底していくお考えですが、補助金の見直し、廃止を受け入れていただいた団体の方は、今まで財政状況が改善すれば増額してもらえるのではないかという期待を持っている団体もあるように思います。 今後の財政状況を考えると増加の可能性はないのかのお考えと、また今後もこども医療や高齢者の給付といった扶助費の部分のさらなる削減策を考えているのか、あわせてお伺いをさせていただきます。御答弁をよろしくお願いいたします。 ○議長(三宅宅三君) 政策財政部長。 ◎政策財政部長(桑折恭平君) 赤松議員の再質問にお答えをいたします。 順番にお答え申し上げますが、補助金の増額について、まずお答えを申し上げます。 競輪事業の活性化等によりまして財源確保というところには一定進展も見通せるところではございますけれども、先ほど申し上げました中期財政試算で多額の経費が既に生じることが見込まれているという状況に加えまして、先ほど松本議員への御答弁でも申し上げましたが、本庁舎についても、詳細が固まり次第、事業費というものも見えてくるという状況もございます。そうしたために、今後も引き続き大規模な公共施設の再編等に必要な財源確保というところは厳しい状況が続くというところでございます。 団体への補助金を増額できるかにつきましては先ほど市長が御答弁申し上げたとおりでございまして、現状では厳しいというふうにお答えをせざるを得ないところでございますし、当然検討を行いまして市議会にも御協議を申し上げた上で方針を決定して取り組みを行っているものでございますから、よっぽどの事情変更がない限りそれをまたもとに戻すという議論にはならないのかなというふうに考えておるところでございます。 また、扶助費の削減についてでございますが、今後も分野を問わず幅広く対象事業を選定する予定としてございます。 ただ、市民の皆様に直接的に影響が及ぶようなものにつきましては、当然我々としてもしっかりと考えた上で市議会にも御協議を申し上げながら選定していくといいますか、考えていく必要があるものと考えています。 以上、お答えといたします。 ○議長(三宅宅三君) 議事の都合により休憩します。             午前11時58分 休憩             ─────────             午後1時0分 再開 ○議長(三宅宅三君) 午前中に続き会議を開きます。 赤松通博君。     〔赤松通博君 登壇〕 ◆(赤松通博君) 御答弁ありがとうございます。 市長とそれから政策財政部長の補助金に対しての御答弁をいただきまして、物すごいかたい決意で取り扱っていくということですが、大型事業に伴って今後15年間で約95億5,000万円の一般財源の負担が追加的に発生する見込みということもあり、また引き続き行財政改革が必要ですというお考えですが、本当に必要な補助、特に子どもや高齢者の方への扶助費に当たる部分は慎重に検討して方針を決めていただきたいと思いますので、再度もう一度市長にその補助金に対しての思いを御答弁いただけたらと思います。よろしくお願いいたします。 ○議長(三宅宅三君) 市長。    〔市長 黒田 晋君 登壇〕 ◎市長(黒田晋君) 赤松議員の再質問にお答えをいたします。 先ほどお答えをさせていただいたとおり、今回の補助事業の削減については妥当性、有効性、効率性、公平性、その他評価、検証を行った中で見直しを行うか廃止を行うかの方針決定を市議会の各所管委員会との協議を経て決定をさせていただいたものでありまして、そうしたこれまでの検討や協議の結果、方針が定まったものでありますから、先ほど来お話をいただいているように、この取り組みはお約束として徹底していくべきであるというふうに考えております。 一方で、きょう午前中の松本議員とのやりとりもそうでありますけども、いろんな団体から新たな御提案とか新たな取り組みに対してあった場合は、それはやっぱり我々はしっかりと受けとめて議会の皆さんと御相談をする中で検討していくべきものというふうに考えておりまして、イメージとして復活というのと新規での御提案というか、新たな取り組み提案、それがしかも総合計画や生涯活躍のまちや総合戦略、あるいは今回力を入れると言っている子育て、教育や移住・定住やそうした部分と合致するものであれば、そうしたものはきちっと協議検討の上、考えていく必要があるというふうに考えております。 以上、お答えといたします。 ○議長(三宅宅三君) 赤松通博君。     〔赤松通博君 登壇〕 ◆(赤松通博君) 御答弁ありがとうございました。 しっかり御検討いただいて、議会のほうもその御提案があったときにはしっかり協議をしていけたらなと思っております。 次に、先ほども少し触れましたが、公共施設の再編整備給食センター建設、消防署所の再編、競輪場の改修などが示され、今年度は本庁舎の建てかえの議論も始めるとありますが、本議会でも優先順位が違うのではないかとの御指摘もあります。私自身は競輪場の整備について理解を示し、進めるべきと考えますが、市民の方々からは競輪場の施設整備とホテル建設をなぜ先に行うのか、本庁舎、市民会館が先ではないのかとの御意見をいただきますので、優先する競輪場整備について、27日の新聞記事の内容も踏まえ、競輪場整備についてのお考えと、新年度から本庁舎建てかえの議論を始めるに当たり、本庁舎整備に向けてのお考え、財源確保について、また市民会館のあり方と建設をどのようにお考えか、市長のお考えをお伺いしたいと思います。御答弁よろしくお願いいたします。 ○議長(三宅宅三君) 市長。    〔市長 黒田 晋君 登壇〕 ◎市長(黒田晋君) 赤松議員の公共施設の再編整備のうち、競輪場、本庁舎、市民会館の考え方についてであります。 本市におきましては、公共施設の老朽化を重要な課題と位置づけ、主要な公共施設については財源を確保しつつ、議員の御指摘もありましたように、優先順位をつけながら再編整備の取り組みを進めているところであります。 まず、競輪場につきましては、私の就任当時、レジャーの多様化や地域経済の低迷などの影響により、売り上げが減少しており、平成22年度決算において昭和25年の開設以来初の赤字を計上した経緯がございます。その後、経営の合理化や収益確保に努めたことで、近年一般会計へ一定の繰り出しを行えるような黒字経営ができております。 しかしながら、競輪事業を取り巻く状況は厳しいものがありますので、社会環境の変化に取り残されることなく安定的な経営を行うためにはさらに踏み込んだ改革を行う必要があると考え、民間の資金や経営手法を活用する方策として競輪場運営業務の包括委託を導入するとともに、必要な財源を車券の売上金で賄うことで税金を投じることなく再編整備を進めているものであります。 この取り組みを通じて、本市では今後20年間で60億円以上の財源確保が図られることとなり、それは公益の増進や地方財政の健全化を図るという競輪事業の目的にも資するものと考えております。 次に、本庁舎につきましては、昭和41年に建築されており旧耐震基準の建築物であることから平成24年度に耐震診断を行ったところ、耐震補強等の対策が必要と診断され、その対応が課題となっております。平成25年度には整備の手法についてコストや残存見込み年数、課題の対応状況などを考慮しながら所管委員会とも協議し、耐震補強とあわせて設備の更新を行うことを本市の方針といたしました。 しかしながら、本市の厳しい財政状況を背景に教育施設や消防署の耐震化に優先的に取り組んできた結果、本庁舎については十分な対応ができていない状況であります。 本庁舎につきましては、行財政改革大綱の実施計画にも整備に係る効率的な手法の検討を位置づけておりますので、新年度は行革の最終年度でもありますことから、議員御指摘の財源も含めて改めて検討してまいりたいと考えております。 次に、市民会館につきましては、これまで本会議においてお答えをしておりますが、私自身は一定規模の人が集まることができる施設は必要であるという考え方は全く変わっておりません。 しかしながら、財源の確保はもとより、施設整備、維持管理に要する多額の財政負担を引き継ぐ将来世代への視点を忘れてはならないと考えており、現時点では公共施設の再編整備全体の中で優先順位はなかなか高くないという状況も認識しておりますので、何遍もお答えしておりますとおり、複合化等々について検討をさせていただければというふうに考えております。 以上、お答えといたします。 ○議長(三宅宅三君) 赤松通博君。     〔赤松通博君 登壇〕 ◆(赤松通博君) 御答弁ありがとうございます。 それでは、簡単に再質をさせていただきたいと思います。市長と政策財政部長に再質問をさせていただきます。 競輪事業で今後20年間で60億円以上の財源が確保されるとしても、これから大規模事業実施に伴い、今後15年間で約95億5,000万円の一般財源の負担が発生する上に、今年度から本庁舎整備の検討に入るお考えですが、有利な起債の活用をするにしても多額の財源が必要になります。本庁舎と市民会館の整備を別々に検討するのではなく、将来負担を考えれば効率的な手法として、先ほど市長も述べられた本庁舎と市民会館の複合施設での検討を進めた方が効率的だと思いますので、それについてもう一度お話をいただけたらと思うのと。 それから、政策財政部長にお伺いいたしますが、現在進行中の公共施設の整備に加え、本庁舎、市民会館の整備だけでなく、これから学校、幼稚園、保育園等の教育施設の再編整備、また9月の議会で質問をいたしました用途廃止になっている公共施設の売却、除却等があり、将来にわたりしっかりとした計画のもと取り組んでいかないと本市の財政状況は将来大変厳しい状況になり、将来に大きな負担を残していくことになると思います。 また、市民の方々も玉野市の将来が見えてこない中で行財政改革に御理解と御協力をいただかないといけなくなると思います。以前の質疑の中で公共施設の再編整備についてグランドデザインが必要と質問をさせていただき、政策財政部長よりグランドデザインとまではいかないものの将来の公共施設の指針となる資料を作成したいとの御答弁をいただきましたが、その資料はできそうなのか、政策財政部長にお伺いをいたします。御答弁よろしくお願いいたします。 ○議長(三宅宅三君) 市長。    〔市長 黒田 晋君 登壇〕 ◎市長(黒田晋君) 赤松議員の再質問にお答えをいたします。 複合化という話を代表質問初日からさせていただいておりますが、それは今御質問いただいたように、市役所の本庁舎と市民会館を複合化するという一点ではなくて、今後玉野市が進めていく公共施設整備の中で機会あるごとにそういうホール機能との複合化ができないかというような御答弁をしておりまして、高原議員だったと思いますけれども、代表質問の中でお隣の広島県の呉市が市民会館と市役所の庁舎を複合型というか合築で建てているという例も紹介をさせていただきました。私も実際に行かせていただきました。ちょっと後半の正確な数字は忘れましたけど、百数十億円だったと思います、建設費が、大変立派な施設だったんで。 だから、そういういろんな複合的に建っている事例があるんで、本庁舎のみならず、そういうことをきちっとアンテナを高くして検討はしていく必要があると。そうしないと今の状態では単体での建設というものは正直なかなか優先順位が、先ほどお話ししたように、下がるというふうに思っておりますので、そういう意味で複合型というのを申し上げておりますので、もちろん選択肢の一つではありますけれども、そのことに限定した複合的な考え方ではないというのは申し上げさせていただいておきます。 以上、お答えといたします。 ○議長(三宅宅三君) 政策財政部長。 ◎政策財政部長(桑折恭平君) 赤松議員の再質問にお答えをいたします。 公共施設再編整備の資料の作成状況でございますけれども、現在本市における公共施設の再編整備に関する取り組みとしまして、議員御案内のとおり、市民病院ですとか学校給食センター、消防署、出張所、競輪場の協議をさせていただいているところに加えまして、新年度には本庁舎の議論も始まるというところと、あとは幼保一体化等将来計画の改定に向けた検討もあわせて開始することとしております。 再編整備が進みますと既存施設の中には不用となってくるものもございますことから、再編整備の検討の際には用途廃止した既存の施設の活用方法についても課題となるというところは議員御指摘のとおりでございます。 一方で、複数の公共施設に関する議論、検討が進んでいる状況でなかなか全体像が把握しづらいというのは御指摘をいただいておりましたので、そうした現状の状況を集約した資料といいますか計画見込みといいますか、そういったものを作成いたしましてこの議会の所管委員会のほうにお示しする予定となっております。 なお、作成に当たりまして現時点でお示しできるのが、これまで市議会にも協議をさせていただいている内容ですとか、新年度の当初予算案の中で盛り込まれているようもの、要するに一定協議がされているものを中心に主要な公共施設のスケジュール、工程ですとか事業費、あとは位置のどこに何が動いてその後に何が移ってと、あるいは除却してといったような見込みをあわせてお示しするような資料を現在調製しておりますので、市議会との協議を踏まえながら、それを少しずつリバイスといいますか、改定をしていって議論に資するような資料というのをつくってまいりたいと考えております。 以上、お答えといたします。 ○議長(三宅宅三君) 赤松通博君。     〔赤松通博君 登壇〕 ◆(赤松通博君) 御答弁ありがとうございました。 いろんな選択肢の中の複合施設、また御検討いただければと思います。 それと、今委員会にそういった資料が御準備いただけたということで、しっかり説明をお聞きして、前はたたき台になればというようなこともおっしゃられてたので、それを今度生かして議会のほうでどういうふうに盛りつけていくか検討していくかというのも考えたらと思いました。 それで、次の行財政改革大綱、また新しい年度どこに力を入れていくかということはもう今まで先輩方が皆さん質問されましたので、この案件についてはしっかりとり行っていくということを承知しましたので、次の質問に入っていきたいと思います。 次に、教育、子育て施設についてということで、次に子育て、教育についてお伺いをいたします。 教育施設整備については、猛暑対策の学校施設への空調設備の基本方針に基づき、新年度には残り全ての普通教室への整備を早期に進めることとありますが、設置完了の見込みをお伺いいたします。 また、学習環境の向上のため、教育のICT化に向けた環境整備5か年計画に基づき、Society5.0時代を生きる子どもたちにとってICTを基盤とした教育環境が充実するよう、順次小・中学校のパソコン端末や通信環境等のICT教育環境の整備を推進するとありますが、Society5.0時代とはどのような時代になっていくのか、ICT教育の環境をいつごろまでに整備するのかお伺いをいたします。また、これは重複して質問がありますので、御答弁だけいただけたらと思います。 次に、教員の働き方改革への取り組みとして、教育活動を支える教師業務アシスタントや学校サポートスタッフを小・中学校に配置するとありますが、教師業務アシスタントと学校サポートスタッフはどのような業務をするかお伺いをいたします。 また、昨年は学校の支援員を削減する予算案や今年度は社会福祉協議会にお願いをしている放課後児童クラブへの受け入れ削減問題があり、行財政改革のしわ寄せが子どもたちや保護者に行っているように感じますが、方針の中でも子育て世代が安心して仕事と子育ての両立ができる環境づくりを推進しますと掲げられていますが、毎年子育て世代の方々の混乱を招くような懸案が浮上していますので、子育て世代が安心して仕事と教育の両立ができる環境づくりの推進について、市長と教育長のお考えをお伺いいたします。御答弁よろしくお願いいたします。 ○議長(三宅宅三君) 市長。    〔市長 黒田 晋君 登壇〕 ◎市長(黒田晋君) 赤松議員御質問の子育て世代が安心して仕事と子育ての両立ができる環境づくりの推進についてお答えをいたします。 子育て世代が安心して仕事と子育てを両立できる環境をつくり上げることは、本市の人口減少への対応及び将来的な本市の活性化を担う人材育成に欠かせない取り組みであると考えております。 子育て世代に魅力を感じていただく学校を実現するためには、まずは教育施設等の整備が重要であると考えており、夏の猛暑対策としての空調整備の早期実現やこれからの情報社会における学校教育のICT化を実現する環境整備等に取り組むこととしております。 また、教育の質の向上も重要な観点でありますことから、児童・生徒の英語力の育成や国際理解の充実を推進するためのオンライン英会話の導入や義務教育の円滑なスタートを切るための支援員配置、さまざまな課題のある児童・生徒への教育の支援に対するサポートを行うスタッフ配置、その他非常勤講師の配置等さまざまな施策を推進していくことが大切であると認識をしております。 加えて、教員の働き方改革を実現し、教員が健康であり笑顔で子どもたちに向き合う持続可能な学校をつくることが教育の質を高めるベースとして重要であると考えており、教師業務アシスタントや教師業務支援のサポートスタッフを配置するとともに、教員が抱える事務作業の負担軽減を図るための取り組みを支援し、児童・生徒と向き合う時間を確保するなど、より教育活動に専念できるよう、学校現場の体制強化を図りたいと考えております。こうした総合的な教育環境の充実を推進しこれからの学校を創造していくことが、子育て世代の安心につながっていくものと考えております。 また、教育委員会が中学校区一貫教育の柱としてキャリア教育の充実に取り組んでいることは、地方創生の視点に立った方向性としてこれまでも応援をしてまいりました。先日、荘内小学校が中学校や地域と連携して職場体験を効果的に導入していることが評価され、キャリア教育優良学校として文部科学大臣表彰を受賞したことは大変喜ばしいことと考えております。市内の全学校においてキャリア教育の推進が一層深まり、子どもたちの郷土理解の醸成やこれからの社会で望まれる資質、能力を育み地元の活性化に寄与する人材育成を促進していくことが本市の将来にも大きく影響してくるものと認識をしており、引き続き応援をしていきたいと考えております。 こうした学校の教育環境等の充実を図りつつ、保護者の方々の働き方も社会全体で改革していくことが、子育てと仕事の両立につながるものと考えております。 以上、お答えといたします。 ○議長(三宅宅三君) 教育長。    〔教育長 石川雅史君 登壇〕 ◎教育長(石川雅史君) 赤松議員の御質問にお答えいたします。 ただいまの市長の見解の続きというところで、アシスタントまたサポートスタッフの話、そういった具体的な話を少し私のほうでさせていただきます。 教師業務アシスタントにつきましては、主に配布物の印刷や学校行事、会議等の準備、片づけ、その他校内の掲示や調査統計のデータ入力など、教員が抱える事務作業等の負担を軽減し、教員が本来の教育活動に専念できるようにするための業務を行っております。 また、学校サポートスタッフにつきましては、教師業務アシスタントと同様の業務に加え、発達障がいや不登校等の児童・生徒への個別支援の補助を行ったり、指導困難な学級での担任サポートを行ったりもしております。加えて、中学校では運動部活動の指導を行う人材の配置も行っております。 子育て世代に本市で子育てしていこうと思っていただくためには、まずは空調整備やSociety5.0の時代に対応したICT教育環境の充実等のハード面の充実は必要不可欠なものと考えており、今後も先進的教育環境の充実について研究を進めながら、必要な環境を整備していくよう検討をしてまいりたいと考えております。 その上で重要であるのが教育の質の向上でございます。本市では、中学校区一貫教育の取り組みを進めており、全校でコミュニティ・スクール化を実現しており、地域とともに子どもたちを育てる先進的な枠組みを構築しております。 また、地域学校協働本部事業の充実や地元企業や関係機関等との連携も推進されており、本市独自の教育協働体制のもと、キャリア教育の充実等、地域を教育フィールドにしたこれからの学校教育をデザインしております。こうした教育の質の向上が今後も継続されることで、子育て世代が本市の教育に魅力を感じてくれるものと考えております。 また、教育委員会では、先ほど申しました学校サポートスタッフ等の配置だけではなく、市費の非常勤講師や小1グッドスタートの支援員の配置、学校図書司書や用務員の全校配置等、多くの支援人材を投入しており、こうした人材を学校の業務マネジメント力を向上させつつ効果的に活用していくことが教育環境の充実のために重要な側面であると考えております。 教育委員会といたしましては、教育施設環境の整備や教育の質の向上、総合的な支援人材配置を効果的に進めることで、子育て世代に魅力を感じていただける学校教育を実現してまいりたいと考えております。 以上、お答えといたします。 ○議長(三宅宅三君) 教育次長。   〔教育次長 藤原敬一君 登壇〕 ◎教育次長(藤原敬一君) 赤松議員の御質問の教育環境の整備関連につきましてお答えをいたします。 まず、空調整備の設置完了見込みについてでございます。 新年度に実施を予定しております教育施設への空調整備につきましては、現時点におきましては令和3年夏の最終ゴールを目指し令和2年度中の整備を進めていくこととしておりますが、市長部局の協力をいただきながら、可能な限り早期の工事発注、設置完了を目指してまいりたいと考えております。 次に、Society5.0時代とはどのような時代になるのかというお尋ねについてでございます。 Society5.0とは、人間社会の進展の歴史を狩猟社会、農耕社会、工業社会、情報社会と位置づけていく中で、今後の情報化がさらに進化した超スマート社会を5番目の社会、Society5.0と位置づけるものでございます。超スマート社会では、IoTによって全ての人とものがつながり、AIにより必要な情報が必要なときに提供されるようになり、ロボットや自動運転車等の技術により一人一人が快適で活躍できる社会になるとされております。 次に、ICTの教育環境の整備計画についてでございます。 大月議員の代表質問への御答弁と重複いたしますが、昨年12月に文部科学省が高速大容量の校内通信ネットワークの整備と児童・生徒1人1台端末の整備の2つの事業から成る学校のICT環境整備についての方針を示したところであり、このうち通信ネットワークの整備につきましては、今回の国の補正予算を活用して令和2年度中の完了を見込んでいるところでございます。 また、児童・生徒1人1台端末の整備につきましては、国が示しているロードマップに沿った形で令和5年度中のゴールを目指し段階的に整備を進めてまいりたいと考えております。 以上、お答えといたします。 ○議長(三宅宅三君) 赤松通博君。     〔赤松通博君 登壇〕 ◆(赤松通博君) 御答弁ありがとうございました。 市長のほうから子育て世代が安心して仕事と子育ての両立ができる環境づくりについてしっかりと御答弁いただき、また教育長からは学校現場でのいろんな取り組みをお話しいただきました。 またそれと、大月議員と重複しますのでこれはもう再質問しませんが、Society5.0のICTの教育というところは、しっかり取り組まれるというふうに理解はしたものの、一つだけ再質問をさせていただきますが、子育て世代が安心して仕事と子育ての両立ができる環境づくりの取り組みは今承知しましたが、放課後児童クラブの問題は子育てと仕事を頑張っている保護者の方々を不安にさせる事案だったと思います。荘内小学校で保護者の説明会を行い一時混乱を招きましたが、再度御検討をいただき今年度放課後児童クラブの受け入れ問題は解決したとお聞きしていますが、来年度の市内の放課後児童クラブの受け入れについてどのように検討協議していくか、お考えをお伺いいたします。御答弁よろしくお願いいたします。 ○議長(三宅宅三君) 教育次長。 ◎教育次長(藤原敬一君) 赤松議員の再質問にお答えをいたします。 まず初めに、荘内放課後児童クラブにおいて、保護者の皆様には大変御心配と御迷惑をおかけしましたが、新年度は本クラブへの受け入れを行うことにしてございます。昨今の就労機会の増大により、今後も放課後児童クラブに対する利用ニーズの増大も見込まれますことから、令和2年度中に今後の児童数の推移等を検証するとともに、新たな放課後児童クラブの利用基準を早急に作成してまいりたいと、そのように考えております。 つきましては、利用基準ができ上がり次第、所管の委員会のほうに御協議申し上げたいと、そのように考えてございます。 以上、お答えといたします。 ○議長(三宅宅三君) 赤松通博君。     〔赤松通博君 登壇〕 ◆(赤松通博君) 御答弁ありがとうございます。しっかりと来年度の受け入れについて早目に協議をして、今回みたいに4月からのことを2月の頭ごろに説明しに行って混乱を招くようなことがないように、しっかりと対応していただくように、それを強くお願いをいたしまして、この項目は終わりたいと思います。 次に、幼保一体化についてお伺いをいたします。 市政方針の中で、幼保一体化について、就学前教育の質の充実に向けた取り組みを推進し、子育て世代が安心して子育てと仕事の両立ができる環境づくりを推進していくとありますが、平成26年2月に策定された玉野市幼保一体化等将来計画の推進状況、新年度からの幼保一体化に向けてどのように取り組まれるか、これも先輩議員が質問されてますが、御答弁をよろしくお願いいたします。 あわせて、2月25日に行われた総合教育会議の内容についてお伺いをいたします。 この会議は私も傍聴いたしましたが、今後の小学校のあり方について、教育委員の方々の御意見もお聞きできました。また、以前より先輩議員から、児童数が減少している状況を見て、学校の統廃合を検討すべきではないかと提言されていたと思います。 新聞の記事にもありましたが、文部科学省が2015年に示した望ましい学級数は、小学校12学級以上、中学校9学級以上と基準を示されましたが、本市の小学校は14校中12校、中学校は7校中5校が基準を下回っている状況です。会議の中でも、統廃合について、地域のプライドにかかわる問題、複式学級にもメリットがあるなど慎重な御意見をお聞きしました。その中で、小中一貫義務教育学校も考えてみてはという提案がありました。この総合教育会議の提案等を受けて、将来の学校のあり方と新たな小中一貫の義務教育学校についてのお考えを、市長、教育長にお伺いしたいと思います。御答弁よろしくお願いをいたします。 ○議長(三宅宅三君) 市長。    〔市長 黒田 晋君 登壇〕 ◎市長(黒田晋君) 赤松議員の、総合教育会議において小中一貫の義務教育学校も考えてみてはと提案があったが、そうしたことについての新たな考え方等々についての御質問だったと思います。 これまでも、総合教育会議等を通して、学校の適正規模化や少子化に伴う学校教育のあり方について教育委員の方と意見交換を進めてまいりました。また、私自身、まちかど出前トークを開き、幼稚園や小・中学校の保護者の代表等と毎年意見交換をさせていただいておりますが、最近は学校の適正規模化についても話が出てきているところであります。 学校施設の適正規模化につきましては、市議会を始め各地域の市民の皆様の理解が重要と考えておりますので、今後も総合教育会議だけでなく、さまざまな場面で市民の皆さんの御意見を伺っていく必要があるものと考えております。総合教育会議の中でも、学校の適正規模化については、例えば少人数であれば子どもを丁寧に見てもらえるという意見がある一方、集団教育で培われる力を育成しにくいといったメリット、デメリットのさまざまな意見が出ているところであります。 私自身も、以前も議会の中でお伝えさせていただきましたが、単純にA校とB校を統合するといった形だけではなく、議員御案内の義務教育学校の新設も検討すべき一つの形であると考えております。さらに、中学校区学校・園という形で就学前の幼稚園等も同じ敷地内に入れた学校・園構想も検討できるのではないかと考えております。 いずれにいたしましても、玉野の子どもたちのこれからの教育にとってどういった形が望ましいのか、さまざまな機会を捉えて多くの方々から御意見を聞きながら検討してまいりたいと考えております。 以上、お答えといたします。 ○議長(三宅宅三君) 教育長。    〔教育長 石川雅史君 登壇〕 ◎教育長(石川雅史君) 赤松議員の御質問にお答えいたします。 学校のあり方、将来像に関することについては、学校は子どもたちの教育のためにあるとともに、地域の核としての役割もございますことから、学校のあり方、将来像を考えるに当たっては、議会の皆様を始め市民の皆様からの意見を丁寧に聞いていくことが重要であると考えております。教育委員会といたしましても、総合教育会議を受けて、今後保護者や地域の方々から将来の学校のあり方について考える機会を設ける工夫をしてまいりたいと考えており、その際には学校の現状やこれからの学校教育のあり方、現在各校が取り組んでいる特色ある教育活動、児童・生徒数の推移、小規模化によるメリット、デメリット等をお伝えし、児童・生徒の教育に資することを第一に御意見をお伺いしてまいりたいと考えております。 また、御案内の義務教育学校等についても、県内でも少しずつ議論が出てきており、最近では岡山市山南学区に義務教育学校が開設される方向で検討が進んでいると聞いております。山南学区では、地域や保護者の方々から、小規模化に対応するために義務教育学校をといった声が上がったというふうに承知しております。 教育委員会といたしましては、こうした事例のように、各地域から子どもたちのために学校のあり方、将来像に関して具体的な意見がお伺いできるような、そういうことに資するため、丁寧な情報提供に取り組んでまいりたいと考えております。 以上、お答えといたします。 ○議長(三宅宅三君) 教育次長。 ◎教育次長(藤原敬一君) 赤松議員の御質問のうち、幼保一体化関連についてお答えをいたします。 まず、平成26年2月に策定しました玉野市幼保一体化等将来計画の進捗状況についてでございます。 これまで、この計画に位置づけられている短期的な取り組みにつきまして、それぞれの地区ごとの実情を勘案して検討を重ね、対応してまいりました。本計画での取り組み例としまして、玉原地区では玉原幼稚園の園児数の減少に伴い園を閉園するとともに、玉原保育園に幼稚園機能を付加して認定こども園を開設いたしました。また、荘内地区では保育園の民設民営化を図ったほか、それまで幼稚園のなかった八浜、大崎、サンマリン、鉾立の各保育園を認定こども園化するなど、現計画に沿った形で一定程度の取り組みの成果があったものと考えております。 次に、新年度から幼保一体化に向けどのように取り組んでいくのかについてでございます。 先ほど申し上げたように、平成26年2月に策定した現計画のうち、短期的な取り組みについては一部のエリアを除きおおむね達成できましたことから、今後は中・長期的な取り組みの具体化を進めてまいりたいと考えてございます。 取り組みの具体化に当たりましては、本市の子ども・子育て支援に関する施策の推進について調査、審議する機関でございます玉野市子ども・子育て会議において、学識経験者や市内企業、そして保護者の御意見を伺うほか、所管の委員会に御協議させていただきながら広く意見をお聞きして進めていく予定としてございます。 また、具体化を検討する中で、園児数の減少等が顕著に見られ、今後も増加に転じる可能性が見込まれないとの判断に至った場合は、その都度園の閉園や統合等について十分検討し、方針を定めてまいりたいと、そのように考えてございます。 以上、お答えといたします。 ○議長(三宅宅三君) 赤松通博君。     〔赤松通博君 登壇〕 ◆(赤松通博君) 御答弁ありがとうございます。 学校と、それから幼保の一体化についてあわせて質問をさせていただきましたが、この問題は幼稚園、保育園、それから小学校と中学校、全部地域の拠点となる学校教育施設の問題で、教育委員さんの御意見の中にも地域のプライドにかかわる問題という意見を述べられた方もおられます。今後もしっかりと地域の御意見をお聞きしていただいて、今後、児童・生徒数を考えると避けては通れない問題だと考えます。お示しいただきました、中学校区学校・園、それから教育委員さんからの御提案の義務教育学校の検討も含めて、しっかりと時間をかけて御検討をいただければと思いますので、そこの部分については要望をさせていただいときます。 それでは次に、これは状況だけお聞きしたいんですが、先日発表された県内の公立高校一般入試出願者の状況は、全日制競争率1.06倍、4年連続ダウンの状況で、市内の高校も定員割れがあり、特に玉野商工高校の定員割れが厳しい状況のように思います。商工高校のさらなる魅力化と特色を出さないと、生徒数が減少していく状況は変わらず、来年も厳しい結果になると思いますので、今後の対応策と将来に向けた魅力化、特色づくりをどのように考えていくか、市長、教育長の御答弁をよろしくお願いいたします。 ○議長(三宅宅三君) 市長。    〔市長 黒田 晋君 登壇〕 ◎市長(黒田晋君) 赤松議員の玉野商工高校の今後の対応策と将来に向けた魅力化、特色づくり等についての御質問にお答えをさせていただきます。 議員からも御紹介がありましたように、先日、本年度の倍率が発表されました。昨年は、玉野商工高校の機械科は機械系の中では岡山県下トップの倍率を誇っておりまして、非常に、2年目でいい形で生徒が応募してくれてるなというふうに思っておりましたが、今年、それが残念ながら1倍を割る形になっています。これについては、その時々じゃないですけども、定期的に教育委員会と情報交換をしておりまして、さらにビジネス情報科が残念ながらここのところなかなか倍率が上がってこないような状況もありますから、そうした状況をしっかりと細かく分析する中で、学校としてどういうふうにやっていくかというようなことは教育委員会単体で考えるんじゃなくて、2校しかない市立の高校ですから、しっかりと支える体制を考えていきたいというふうに考えております。 玉野商工高校では、平成30年度の機械科開設以来、地元企業の皆さんの多大なる御協力のもと、学校内だけにはおさまらない地域を教育フィールドにした先進的な専門教育が行われてまいりました。また、機械科の取り組みだけでなく、ビジネス情報科においても企業や地域と連携した探求学習やボランティア活動等が活性化され、その活躍はさまざまなメディアでも取り上げられており、地元の即戦力となる人材育成等といった全日制市立高校としての使命を実現するための魅力づくりは推進されていると実感をしております。いよいよ来年度は機械科が全学年そろうことになりますので、本当の意味での新生商工高校の幕あけとなるものと期待をしております。教育委員会からは、今年度、商工高校においてもコミュニティ・スクール化が実現され、これまで以上に企業や地域の支援者との高校魅力づくりについて熟議が推進されていると聞いており、地域とともにある高校として今後一層期待をしているところであります。 冒頭申し上げましたように、地域からも支えられて、子どもたちもいろんなメディアに取り上げられるようにしっかりと外へ出ていっています。我々としては、そうした玉野商工ならではの取り組み等々、多くの方々に見ていただいたり、それによって学校の魅力化につなげていくことは重要だろうと考えておりますので、今後そうしたことを教育委員会と情報交換しながら進めていきたいというふうに考えております。 以上、お答えといたします。 ○議長(三宅宅三君) 教育長。 ◎教育長(石川雅史君) 赤松議員の御質問にお答えいたします。 市内中学校卒業者数は、今年度は昨年度に比べまして約60名程度減少というような中、今年度の募集状況が非常に厳しいというのは議員御指摘のとおりでございます。これまで教育委員会では、玉野市立高校在り方検討会議を、学識経験者である大学教授を始め、市立高校の校長、市内事業所代表、市PTA連合会代表、市立高校学校評議員や同窓会、PTA代表に加え市民公募委員で組織し、熟議を重ねてまいりました。検討委員の皆さんからは、市内の県立高校と連携しながら市立高校の魅力づくりを一層推進し、市内中学校からの進学者を増加させ、地域の活性化に寄与する人材育成を推進すべきといった意見をいただいております。 教育委員会といたしましては、会議の意見をもとに、本市のこれからの活性化に向けた地域とともにある市立高校として、商工高校では学校運営協議会を組織し、県立高校に先駆けてコミュニティ・スクール化を実現いたしました。そうした中で、地元企業との連携による人材育成やきめ細やかな指導ができるための特色ある教育カリキュラムの構築等、本市の次代を担う人材を輩出する高校の使命を実現させていくための市立高校の魅力づくりを推進しているところでございます。教育委員会といたしましては、引き続き魅力化を進めるとともに、県教育委員会と連携しながら市内の高校の将来像についても協議してまいりたいと考えております。 以上、お答えいたします。 ○議長(三宅宅三君) 赤松通博君。     〔赤松通博君 登壇〕 ◆(赤松通博君) 御答弁ありがとうございました。せっかく商工高校に変えて頑張っていっているところですから、ぜひよろしくお願いをいたします。 私の聞く中で、今は大変厳しい状況ですが、視察に来られた、文科省の方か教育委員会の方かど忘れしましたが、学校の今やっている授業、それから取り組み等は高い評価をいただいてるというふうにお聞きをしております。せっかくいい評価をいただいてるので、玉野市内だけじゃなく市外、それからできることなら近隣の県外のところからも、ぜひ玉野商工で学びたいというようなことを言っていただけるような情報発信をしっかりお願いしたいと思います。 時間がありませんが、次、最後、地域包括ケアについて質問をさせていただきます。 地域包括ケアについて、数年前から、2025年に65歳以上の高齢者数が約3,657万人となる状況を踏まえ、高齢者の尊厳の保持と自立生活の支援の目的のもとで可能な限り住みなれた地域で生活を継続することができるような包括的な支援サービス提供体制の構築を目指し、地域包括ケアシステムの構築が急がれています。本市でも、社会福祉協議会が中心となり、各地域のコミュニティ等での御協力で百歳体操が約110カ所、地域サロンが約60カ所で行われていますが、この取り組みを行っている地域のコミュニティの方々の高齢化と人材不足で運営を継続していくのが年々厳しくなっているとお聞きします。 現在までの地域包括ケア、地域包括ケアシステム構築に向けた取り組みはどこまで進んでいるか、また今後の問題はどのように捉えているか、現状をお伺いいたします。 あわせて、現在地方独立行政法人設立に向け協議が進み、新病院建設は令和6年4月の開院を目指し、建設場所、病床数、診療科などについて玉野市新病院基本計画を取りまとめていくお考えですが、その基本計画の中に、新しくなった岡山市民病院で取り組まれているような地域ケア総合推進センターを設けるお考えはあるのか。岡山市民病院の地域ケア総合推進センターは、総合相談、在宅医療推進、医療と介護の連携強化、地域包括支援センターの医療連携、認知症支援に取り組み、住みなれた地域でともに支え合い安心して暮らせる「健康・福祉」のまち(地域包括ケアシステムの深化・推進)を目指しています。 本市の病院で、地域包括ケアについてどのように取り組まれているか、あわせてお伺いをいたします。御答弁よろしくお願いをいたします。 ○議長(三宅宅三君) 健康福祉部長。  〔健康福祉部長 小崎 隆君 登壇〕 ◎健康福祉部長(小崎隆君) 赤松議員の御質問にお答えをさせていただきます。 地域包括ケアシステムの現状と問題点等でございますが、地域包括ケアシステムは介護、医療、予防という専門的なサービスと、その前提としての住まい、生活支援、福祉サービスが相互に関係し連携しながら高齢者の在宅生活を支えていくものでございますが、今後少子・高齢化が急速に進む中、高齢者のひとり暮らしや高齢者のみの世帯が増加していく状況であり、自助、互助の果たす役割がより一層重要になってまいります。 本市においても、各地域で百歳体操や高齢者サロン等の住民主体の通いの場が数多くできている中で、参加者の高齢化から継続して開催することや閉じこもりがちな高齢者を社会参加へとつなげる難しさ、さらに地域の介護予防の機能強化が課題だと考えております。そのため、令和2年度より通いの場へのリハビリ専門職等の派遣事業を開始し、地域における通いの場の活性化と介護予防の充実を図るとともに、ボランティア養成講座の実施と地区社協や地区ボランティアセンターの設置の拡大に努め、住みなれた地域で自分らしい暮らしを続けることができるよう、今後も地域包括ケアシステムを推進してまいりたいと考えております。 以上、お答えとさせていただきます。
    ○議長(三宅宅三君) 病院事業管理局長。 〔病院事業管理局長 服部克巳君 登壇〕 ◎病院事業管理局長(服部克巳君) 赤松議員の御質問にお答えいたします。 新病院での地域包括ケアについてでありますが、議員御案内のとおり、岡山市では、住みなれた地域で安心して自分らしい暮らしを続けることができるよう、住まい、医療、介護、予防、生活支援を一体的に提供する支援体制としての地域包括ケアシステムの構築について、地域医療、介護の連携をさらに強化し、特に医療面からの地域包括ケアを支える拠点として、岡山市立市民病院内に岡山市が設置のためのスペースを確保し、地域ケア総合推進センターとして総合相談、情報提供窓口を運営されていると伺ってございます。 現在、玉野市民病院では、地域包括ケアシステムの一端といたしまして、地域医療連携室におきまして、社会福祉士とケアマネジャーの資格を持つ4名のメディカルソーシャルワーカーが患者の入退院支援から在宅生活を支えるための在宅医療、介護サービスなどについて相談支援体制が整備され、日々患者や御家族の支援に当たっているところでございます。 新病院での地域包括ケアにつきましては、玉野市新病院基本計画においても新病院の大きな役割として地域包括ケアシステムの構築を掲げてございまして、訪問診療や訪問看護、訪問リハビリといった在宅医療や介護サービスを提供しながら、地域全体で地域医療を支える体制づくりが重要とお示ししておりますことから、今後医師会や市内の医療機関、介護事業所と連携しながら、新病院において求められる地域包括ケアシステム実現に向けた体制づくりについて関係部署と協議してまいりたいと考えてございます。 以上、お答えといたします。 ○議長(三宅宅三君) 赤松通博君。     〔赤松通博君 登壇〕 ◆(赤松通博君) 御答弁ありがとうございます。行政と、それから病院と、地域包括ケアシステムということに関していろいろ意識を持って取り組んでいただいてるということはよくわかりました。 健康福祉部長、こっから長えですけど、最後にちょろっと再質問しますんで、よう聞きょうていただきたいんですが、地域包括ケアシステムの構成の要素ということで、地域包括ケア研究会報告書にも自助、互助、共助、公助から見た地域包括ケアシステムの資料に、時代や地域による違いの項目があり、1つ目は、2025年までは高齢者のひとり暮らしや高齢者のみの世帯がより一層増加し、自助、互助の概念が求められる範囲や役割が新しい形に変わっていくと。それから2番目として、都市部では強い互助を期待することが難しい一方、民間サービス市場が大きく自助によるサービスの購入が可能、都市部以外の地域は民間市場が限定的だが互助の役割が大きいと書いてます。3番目に、少子・高齢化や財政状況から共助、公助の大幅な拡充を期待することは難しい、自助、互助の果たす役割が大きくなるとの認識が必要と書かれてます。 1月に、地域福祉政策、これからの地域づくりの研修に行ってきました。講習の中で、これからの地域づくりについてという項目で、1、地域の課題として、高齢化による介護、福祉の問題、地域のつながりの衰退、ふえ続ける保険料、2番目として、地域を変える基点ということで、住民の元気アップ、それから地域のコミュニティの再生、それから保険料の伸びの抑制というふうに上げられています。3番目に、具体的な方策として、体操等の通いの場を変える、参加することで体操することで元気になり、集まることで地域がつながる、つながる地域が町を変えるというような具体的な策で、そういう目的を持って取り組んでいくというふうに書かれてます。互助の手を厚くするにはということで、まず一つは、地域に既にある互助を見つけ育む、1つ目は御近所づき合い、それから町内会、老人クラブ、校区社協とありますが、本市では地区社協、それから協同組合などがあると書いとります。それから2番目に、制度を生かした新たな互助を生み出して育てていく、生活支援コーディネーターのCS協議会、それから介護支援ボランティア、認知症サポーター、認知症地域支援員の推進委員、それから住まいの確保の支援と生活の支援というふうに講義を受けてまいりました。 令和2年度の本市の取り組みとして、通いの場へリハビリ専門職の派遣、それからボランティア養成講座の実施、それから地区社協、地域ボランティアの設置、拡大とあります。今、お話しいただいた市民病院の計画では、大きな役割として地域包括ケアシステムの構築、医師会や市内医療機関、介護事業所との連携が示されていました。 市内の新しい互助を見つけるというところではありますが、市内の互助に向けた動きを2つ御紹介させていただきたいと思いますが、玉野マリンカード協同組合で高齢者の見守り機能がついた新たなマリンカードを作成する方針が決まったとお聞きしています。御高齢の方が買い物をしたときに、各地区でマリンカードを出していただくということは元気にされてるという見守りができるというような考え方で、その見守りサービスを行いたいと。それからもう一つ、玉野商工会議所内の商業振興委員会でも地域包括ケアについての勉強会が始まり、互助に向けた取り組みが何かできないか検討されていくというふうにお聞きをしておりますので、そういったところともしっかりと御協力をいただけたらなと思います。 この活動や検討、現在行われている百歳体操、地域サロン、社会福祉協議会が設置している地域包括ケアセンターとの連携や、今議会の論戦の中でも示されている、市民センターの館長が市内110カ所で行われている百歳体操、60カ所で行われている地域サロンの訪問、または地域コミュニティの再生に向けた取り組みを社会福祉協議会、地区社会福祉協議会の方々と連携していけば、地域がつながり、つながる地域が町を変えていくというふうに私は思います。また、先日放課後児童クラブの件で社会福祉協議会にお邪魔して意見交換を行いましたが、各地区にある市民センターと今以上に連携ができれば地域包括ケアの取り組みが充実し、各地域が元気になるというお話もお聞きしました。 今まで長く話をしましたが、今お示しした各団体の取り組みが連携できたら本当の地域包括ケアシステムの構築ができると思いますが、連携についてのお考えをお伺いいたします。御答弁よろしくお願いいたします。 ○議長(三宅宅三君) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(小崎隆君) 赤松議員の再質問にお答えいたします。 議員お示しのとおり、課題はたくさんあると考えております。今後の地域包括ケアシステムの構築、連携に向けた取り組みといたしましては、地域住民による自主的な地域づくりが必要でありますことから、住民にとってより身近な集会所や公民館などを地域の拠点として活用するなど、今まで以上に積極的に地域づくりに参画してもらえる環境を整備していく必要があるのではないかと考えております。 また、社会福祉協議会や地域包括支援センターとともに、地区社協や小地域ケア会議の中で住民と地域の課題を共有し、介護予防や認知予防としての高齢者の社会参加を促すための通いの場の機能強化を図っていくため、専門職が地域へ出向いてそれぞれのニーズに沿ったアプローチを行っていくという必要があると考えております。 さらに、地域包括ケアシステムの構築には、在宅生活を支えるための介護と医療との連携が必要不可欠でございますので、今後も在宅医療介護・権利擁護推進部会等を開始し、玉野市医師会を始めとする関係団体との連携強化を図るとともに、先ほど議員から玉野マリンカード協同組合、商工会議所等の御紹介がございましたけども、民間企業またはNPO法人等の多様な主体が、例えば公民館等を利用してボランティアセンターを運営するとか地域づくりに関与するといったところで、さらに充実した地域包括ケアシステムの構築に向けて進めてまいりたいというふうに考えております。 以上、お答えとさせていただきます。 ○議長(三宅宅三君) 赤松通博君。     〔赤松通博君 登壇〕 ◆(赤松通博君) 御答弁ありがとうございました。これを点ではなく、線につなげて輪っかにしていくのは大変だと思いますが、以前私、話は違いますが、協働のまちづくりで三鷹市へ2度ほど行って、2回目は多くの議員さんも一緒に行っていただいたんですが、協働のまちづくりをする中で職員の方が三鷹市ではどんどん現場へ出ていくという、それが玉野市はないですよということを言ったと思うんですが、今回地域へ館長さんがしっかり出ていただいて、協働のまちづくりと福祉にしっかり取り組んでいただければ新たな市民センターの形が見えてくると思います。 最後に、この講習をしていただいた先生、瀬戸恒彦講師も言っておりましたが、これをやるのには数年かかりますんで、それをやり切るという首長、市長の粘り強い努力が必要であると考えますので、最後に一言、市長のお考えをお聞きして終わりたいと思います。御答弁よろしくお願いいたします。 ○議長(三宅宅三君) 市長。    〔市長 黒田 晋君 登壇〕 ◎市長(黒田晋君) 赤松議員の御質問にお答えをいたします。 地域包括ケアシステム、それから地区社協等々、そうしたものがそうでありますけれども、きょう午前中ですか、市民憲章で「健康で、明るくはたらきましょう。」から始まる中で、「みんな仲よく、助けあいましょう。」という御披露がありましたけども、市長就任以来、向こう三軒両隣を再構築するような形で地域づくりをやっていきたいと。その地域の支え合いの中で、医療であったり介護であったり、今でいうと認知症の対策であったり、そういうことをつくっていきたいという思いでずっといろいろな事業を展開しておりまして、確かに一夜にして変わらないと思います。ライフスタイルも変われば、それぞれの個人の考え方も変わってきてますから、昔に戻れといっても難しいかもしれませんけれども、玉野のよさっていうか、これも僕は一つあるというふうに思っていて、助け合いの精神っていおうか人間関係が非常に強いきずなで結ばれている、そうした地域の再構築を考える観点でも、地域包括ケアとか地区社協といった考え方というのは大変重要な施策だというふうに思っておりますから、きちっとこういうことが特定の地域だけじゃなくって玉野市全域に行き渡るように取り組んでまいりたいというふうに考えております。 以上、お答えといたします。 ○議長(三宅宅三君) 赤松通博君。     〔赤松通博君 登壇〕 ◆(赤松通博君) 御答弁ありがとうございました。 最後に、これができたら玉野市の将来の形ができると言うても過言じゃないと思いますんで、しっかりと取り組みのほうをよろしくお願いいたします。 多岐にわたりまして質問をさせていただきました。市長を始め教育長、また担当部長の皆さんの御答弁、本当にありがとうございました。これで終わります。ありがとうございました。 ○議長(三宅宅三君) 議事の都合により休憩します。             午後2時5分 休憩             ─────────             午後2時15分 再開 ○議長(三宅宅三君) 休憩前に続き会議を開きます。 次に、森本宏子さん。     〔森本宏子君 登壇〕 ◆(森本宏子君) 皆さんこんにちは。公明党の森本宏子と申します。よろしくお願いいたします。 このたびの新型コロナウイルス感染につきましては、一日も早い終息を心より願っております。 それでは、通告に従いまして、市長並びに教育長、また関係部長の前向きな御答弁をどうぞよろしくお願いいたします。 第1項目めといたしまして、医療の助成についてであります。 1、妊娠可能な乳がん患者に対する乳がん治療についてです。 女性の社会進出がふえる中で、女性の社会の役割と乳がんリスクは顕著です。日本における乳がん罹患数は年間9万人を超えました。女性のがんの中では1位です。がんがふえている中で、人口減少の歯どめがきかない中、市としてここ5年間の乳がんの罹患者数、さらに年齢別の情報はわかりますでしょうか。 子どもや若い世代のがん患者は、抗がん剤や放射線治療を受ける過程で生殖機能が影響を受け、将来不妊になる可能性があります。子どもを望む患者のために、がん治療の前に卵子や精子を凍結保存することで妊娠する可能性を残す妊よう性温存治療があります。課題としましては、若いがん患者が治療前に人生を見詰め直します。その上で、選択手段としまして、1つ目は抗がん剤治療また放射線治療があります。しかし、生殖機能にダメージが起きます。2つ目は、卵子また精子を採取し凍結、その後解凍し体外授精などで妊娠、出産を目指すことができます。一番の課題は、高額の費用負担になります。一部の自治体では独自助成をしています。温存治療で子どもを持つ望みを闘病の支えにする若いがん患者は多いです。こうした中、小児・AYA世代──AYA世代とは、思春期・若年成人世代──の支援として温存治療が注目されております。妊よう性温存治療は、公的医療保険の対象外で費用は自己負担となります。 若年性乳がん治療の現実は、1、乳がんを再発させないように治療する、2、治療の多様性があります。個々の患者の腫瘍の特性だけではなく、本人また家族の考え、社会的役割などに合わせて治療戦略を変えていきます。ここまでは年齢を問わずほぼ同じですが、3、治った後のQOL、つまりクオリティ・オブ・ライフが大切になります。乳がん罹患後の長い人生を考えたサポートや治療選択が求められます。つまり、サバイバーシップです。これは、がんの診断を受けた人々がその後の生活の中で抱える身体的、心理的、社会的なさまざまな課題を社会全体、つまり家庭や医療関係者、またほかの経験者が協力して乗り越えていくという意味です。 我が岡山県では、2020年度から真庭市が保険適用外の自費診療となっている中、市の助成は、がん治療によって生殖機能が低下または失う可能性があると診断された市内在住の40歳未満が対象で、男性は5万円、手術を行う場合は25万円を上限、また女性については40万円を上限にして支援します。これは、岡山県内では初の取り組みだそうです。 黒田市長みずから、第2期総合戦略の中で、結婚、出産、子育てにさらに力を注いでいかれると議会冒頭に述べられておられました。AYA世代の支援策が進んでいる中で、子どもを持つ希望を助成という形で願いをかなえてあげたいです。助成等の支援策についての御所見をお伺いいたします。 2点目は、骨髄移植後のワクチン再接種への助成についてです。 日本では、子どもを病気から守るため、予防接種法に基づきポリオなど予防接種を受けるべきとされています。接種することで免疫を獲得し、抗体ができ、病気にならないようにするためであります。治療のために造血細胞移植を行った場合、移植前に実施された定期予防接種により獲得した免疫は低下もしくは消失し、感染症にかかりやすくなります。そのため、感染症の発生予防また症状の軽減が期待できる場合には、主治医の指示のもと、移植後に定期接種して受けたワクチンの再接種を、寛解後、順次行ってくことが推奨されております。また、対象年齢時に白血病を発病し、闘病中で予防接種、ワクチン接種を受けられなかった方もいらっしゃいます。白血病等の治療は療養期間が長く、退院後も免疫抑制剤等の薬物療法が必要で、健康保険や高額医療制度があって助かってはおりますが、それでも経済的負担は生活に大きな支障となります。その点につきましても、前向きな御答弁、また助成についての支援策をよろしくお願い申し上げます。 以上、壇上にての質問はここで終わらせていただきます。 ○議長(三宅宅三君) 市長。    〔市長 黒田 晋君 登壇〕 ◎市長(黒田晋君) 森本議員の医療助成に係る質問にお答えをいたします。 議会での冒頭で申し上げましたが、第2期たまの創生総合戦略では、将来にわたり適正な人口規模を維持するため、特に若い世代に焦点を当てた施策を展開することとし、結婚、出産、子育ての重点目標では、妊娠から子育て、教育に係る経済的な負担の軽減や相談窓口の充実、本市で子育てしやすい環境づくりに取り組むことといたしております。 議員御案内のAYA世代は、15歳から39歳と言われておりますが、進学、就職、結婚、出産など人生の転機を迎える時期であり、その世代のがん患者さんは身体的な影響や社会的な影響などさまざまな課題を抱えていると認識をしております。 厚生労働省の調査研究事業の報告によりますと、小児・AYA世代がん患者に対する生殖機能温存の現状と課題といたしまして、がん治療医からの将来の不妊となる可能性に関する情報提供、妊よう性温存治療を行う施設の整備、経済的負担に対する支援などが上げられております。その中の、経済的負担に対する支援につきましては、将来子どもを持つことを望む患者さんが希望を持ってがん治療に取り組むことができるよう支援するため、がん治療に際して行う妊よう性温存治療に要する費用を一部助成する事業について、神奈川県、埼玉県、福岡県や和歌山県など都道府県単位で行っている自治体の事例があります。岡山県内の自治体では、議員御紹介のとおり、来年度から真庭市で取り組むということですが、若年がん患者に対する妊よう性温存治療の有効性については国においても現在調査研究を重ねているところであり、現時点では県として取り組む予定はないとお聞きをしております。 本市といたしましては、県や県内市町村の動向を見ながら、有効な施策や取り組みについて研究してまいりたいと考えております。 以上、お答えといたします。 ○議長(三宅宅三君) 健康福祉部長。  〔健康福祉部長 小崎 隆君 登壇〕 ◎健康福祉部長(小崎隆君) 森本議員の御質問にお答えをいたします。 まず、乳がんの罹患者数と年齢別の情報についてでございます。 議員御紹介のとおり、乳がんは女性のがんの中では患者数が最も多く、日本人女性の11人に1人は乳がんにかかると言われております。乳がんの罹患者数につきましては、岡山県が公表している岡山県におけるがん登録によりますと、2015年度の数値が最新のデータとなりますが、本市の罹患者は38人、岡山県では1,209人であります。2015年から5年間をさかのぼった罹患者につきましては、2014年が56人、2013年が48人、2012年が37人、2011年が47人となっております。 年齢別の情報につきましては、本市のみのデータは公表されておりませんが、岡山県全体では2015年度は20歳から24歳が2人、25歳から29歳が5人、30歳から34歳が16人、35歳から39歳が33人と、40歳未満のいわゆるAYA世代が全体の4.6%に当たります。 次に、骨髄移植後のワクチン再接種についてでございます。 議員御案内のとおり、造血幹細胞移植等の治療を受けられた方は免疫力が失われるため、移植後の予防接種を行い、新たな血液細胞に免疫を付与することが必要であります。しかし、治療後の再接種につきましては、定期の予防接種には該当しないため接種費用の負担が大きく、実際に市でも相談を受けたことがございまして、その必要性につきましては十分認識しております。また、国の調査によりますと、平成30年7月現在で全国の市区町村において、骨髄移植等の医療行為により免疫を消失させた方に対する再接種に何らかの助成事業を行っている自治体は全自治体の5.1%であったとのことでございます。県内におきましても、備前市、総社市等が行っていると伺っております。 本市といたしましては、移植後の接種について、国の厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会予防接種基本方針部会においても議論がなされておりますことから、県や県内の他市町村の動向を見ながら研究をしてまいりたいと考えております。 以上、お答えといたします。 ○議長(三宅宅三君) 森本宏子さん。     〔森本宏子君 登壇〕 ◆(森本宏子君) 御答弁ありがとうございました。 今週は女性の健康週間であります。毎年3月1日から3月3日の桃の節句を挟みまして、国連の国際女性デーの8日までとなっております。厚生労働省や地方自治体、また関係団体が協力して、女性の健康づくりに関する世論を喚起するものであります。女性は男性より平均寿命が長く、また平均寿命と健康寿命との差である日常生活に制限のある期間も男性に比べて長いものとされております。昨年10月には、先ほど市長も述べてくださいましたが、AYA世代、15歳から39歳までの若いがん患者の8割を女性が占めていることが判明しています。また、その中におきましても、年代的に妊娠や出産、また子育て中に闘病が重なる人もいます。 その中にあって、公明党といたしましても、女性の医師やスタッフが対応する女性専門外来の設置拡大ですとか、乳がんまた子宮頸がんの検診無料クーポンの配布など推進してまいりました。その中におきまして、乳がん等ふえ続けていく中で、今後妊よう性温存治療法についてさらに周知、お知らせを広げていただきたいことについてお考えをお聞かせいただけたらと思います。よろしくお願いします。 ○議長(三宅宅三君) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(小崎隆君) 森本議員の再質問にお答えをいたします。 妊よう性温存治療の周知ということでございますけども、先ほど市長のほうでお答えした中にもありますけども、国において現在いろんな形で調査研究、例えば体への影響がないかとか、そういったところでいろいろ議論を重ねてるというふうに伺っておりますので、そういったところがしっかり固まっていけば各自治体も広報等進められる状態になってくると考えられますので、そういったところの状況を確認させていただきながら進めさせていただきたいと思います。 以上、お答えとさせていただきます。 ○議長(三宅宅三君) 森本宏子さん。     〔森本宏子君 登壇〕 ◆(森本宏子君) このたび、この質問をするに当たりまして、岡大の乳腺専門医ですとか生殖医療専門医からお話を伺う機会がございました。事前に資料も提供させていただきましたけれども、乳がん患者はがんを患ってその後妊娠、出産できますかということに対しまして、年をとればとるほど安全で正常な妊娠、出産が母子ともに難しくなっていくとか、ホルモン剤の治療ですとかさまざま、乳がんを治すことが一番だから仕方がない、その上で何とかなりますかというような切実な思いから発した医療助成といいますか、その点についてこのように質問をさせていただきました。 再度確認になりますが、このような切実ながん患者の声であります。一歩ずつでも前向きな、もちろん国や県の動向を注視した上での助成制度になるかと思いますけれども、最後、確認の意味で部長から御答弁いただけますと幸いです。 ○議長(三宅宅三君) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(小崎隆君) 森本議員の再質問にお答えをいたします。 妊よう性温存治療ということ、今後若い世代が、その後体調が悪くなったりしたことによって子どもを生むことができないっていう形で、それが卵子、精子の冷凍保存というところで可能性があるというふうなところでございますので、先ほど言いましたように、いろいろな、まだまだ課題が残っておりますから、それが必要でありましたら助成っていうことも今後検討する必要もあるのかなと思いますが、今のところすぐには難しいかなというふうに思います。研究させていただきたいと思います。 以上、お答えとさせていただきます。 ○議長(三宅宅三君) 森本宏子さん。     〔森本宏子君 登壇〕 ◆(森本宏子君) 細かい点につきましても、御答弁、丁寧に頂戴いたしましてありがとうございました。 先日も、保護者向けに、がん検診を受けましょうという表裏カラー刷りで受診をというふうにありました。働き盛り世代の受診率が低いということで、教育委員会のほうから、保護者の皆様はことしがん検診を受けられましたかということで周知のほうもしていただいております。今後、日本では2人に1人ががんになり、3人に1人ががんで亡くなっていくというこの御時世に当たりまして、検診を受けることが最善の方法であります。乳がんのこのような助成制度につきましても、重ねてよろしくお願い申し上げます。 それでは、2項目めの防災・減災対策について質問させていただきます。 市長の基本方針の中にありましたとおり、防災・減災対策につながる内容でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 市民お一人お一人の命を守る防災・減災対策について質問いたします。 いつ起きるかわからない大災害、また大事故に対しまして、一人でも多くの市民の命を守る手段はないかと考え、今からできる限りの備えをしていただきたいとの思いで、大きく3つにわたりまして質問をさせていただきます。 1つ目は、福祉避難所対象者つまり災害弱者と言われる方々が災害時に福祉避難所に直で移動できないかということであります。市の手引きの中では、災害弱者に対するきめ細かいサポート体制も明記しております。その中にあって、福祉避難所への避難の流れとして、一般避難所に避難し、市職員が福祉避難所への受け入れを調整。そして、避難してきた避難所は人工呼吸器をはめた方の電源設備は十分なのか、また吸引の必要な方への音への配慮はあるのでしょうか。またさらに、家族を含めたプライバシーの確保はできているのでしょうか。さらにまた、対象者を最適な福祉避難所へトリアージできる、つまり緊急度に従って優先順位をつける市職員がその避難所にいなかった場合はどうすればよいのでしょうか。その点につきまして、職員が来るまでそのまま一般避難所で生活しなくてはならないのでしょうか。当然、職員の命を守らなくてはなりません。対象者の見える避難所に職員が来ることができないことも十分に想定できます。また、ふだん通院している病院に避難するということも一つの手段であると思います。しかし、病院にはけが人が多く運ばれてくることが想像できます。そこに避難してきて果たして対応していただけるのでありますでしょうか。 ここで1つ目の、福祉避難所につきまして直に移動できないかについて2点質問いたします。 このような福祉避難所対象者の方は、直に避難することができるのか、その避難できる態勢を整えていただけるかについてお伺いいたします。対象者にとって最適な避難所が事前に決まっていれば、本人はもちろん家族も安心であります。 2つ目は、これによって有事の際に市の職員の負担もかなり軽減できるのではないでしょうか。内閣府により出されている福祉避難所の確保・運営のガイドラインには、「市町村は、災害時において、福祉避難所の対象となる者を速やかに福祉避難所に避難させることができるよう、平時から対象者の現況などを把握することが望ましい。」と明記されております。またさらに、ガイドラインには、「あらゆる機会を通じて平時から連携を図っておく」とも書かれております。このような一つ一つの丁寧な平時からの準備、連携が多くの方々の命を救うことになるのではないでしょうか。その意を酌み取っての御答弁をよろしくお願い申し上げます。 大きい2つ目は、障がい者のための防災マニュアルについてであります。 2011年3月11日に発生したマグニチュード9.0、国内観測史上最大の震度7という巨大地震、いわゆる東日本大震災から9年が経過いたします。地震や豪雨による災害等は毎年のように起こっております。中でも、一昨年2018年、また昨年2019年は災害の多い年でありました。近い将来、首都直下型地震や南海トラフ巨大地震などの想像を絶するであろう大地震の発生も心配されております。いつ起こるかわからない災害に対して、私たちがしなければならないことは何なのか、それはまず災害に対して真正面から向き合うことが重要だと思います。自分の命は自分で守る、家族で、我が家で災害を防ぐために何をするのか、一人一人が、そして家族としてどう考えるのか、この課題に真正面から向き合うところから私たちの災害対策は始まると考えております。 今議会におきましても、自助、共助、公助、さらに近助ということで、さまざま先輩議員からも質問、また御答弁をいただきました。その中におきまして、埼玉県久喜市が作成した「障がい者のための防災の手引き」という冊子があります。この冊子には、障がいのある方に対する備えや命を守る適切な避難行動について、市民の皆様に障がいのある方に対する支援の方法などを紹介しております。例えば、避難所での生活の際、視覚障がいの方、聴覚障がいの方、知的障がいの方、精神障がいの方等々、それぞれの障がいに合わせた支援の仕方がわかりやすく説明されております。 私は、大事なことは現場で使える簡易なわかりやすいマニュアルが大事であると考えております。これにつきまして、災害に対する備えや避難行動について、障がい者のための防災マニュアルについてのお考え、御所見をお伺いいたします。 2項目めの最後に、3つ目といたしまして、市として地域防災力向上のため、防災リーダーの輩出、育成ができないかということです。 今議会でもたくさんの先輩方からありましたが、自主防災組織の重要性の啓発や自主防災組織リーダーの研修会の実施をさらに強化していただきたいと思います。私自身も、令和元年10月より、地域の防災力向上のためとして防災講座を受講いたしました。地域の自主防災組織による防災訓練やマイ・タイムラインの出前講座を、昨年10月には担当課の方にも御協力をいただき、多くの方に参加していただきました。まさにコミュニティの強化の大切さも感じました。防災意識をさらに高め、双方で連携をとり、行政主導とともに、さらに民間主導で活発に地域で防災について啓発活動を行っていくことを望みます。防災リーダーを育成することは、地域の自治力を育成することにもつながります。これは、市長の生涯活躍、協働というキーワードに合致する取り組みではないでしょうか、ぜひ前向きな御答弁をよろしくお願いいたします。 最後になりますが、昨年の12月議会の一般質問で大半の時間を使いSDGsのことを申し上げましたが、目標11、住み続けられるまちづくりをの中で、2030年までに貧困層及び脆弱な立場にある方々の保護に焦点を当てながら、水関連災害などの災害に対する死者や災害者数を大幅削減し、経済損失を大幅に減らすと明記されております。いつ起こるかわからない災害に対して、防災・減災の取り組みについては喫緊の課題であります。市民お一人お一人の命を守るために、できることから着実に進めてまいりたいと思います。早急な対策をお願いいたします。御答弁のほどよろしくお願いいたします。 ○議長(三宅宅三君) 市長。    〔市長 黒田 晋君 登壇〕 ◎市長(黒田晋君) 森本議員の防災・減災対策についてのうち、障がい者のための防災マニュアル作成についてお答えをいたします。 近年、ますます大型化する台風や頻発化する豪雨などにより自然災害が激甚化していることや、南海トラフ大地震が今後30年以内に70%から80%の確率で発生が懸念されていることから、災害に対する備えは大変重要なものとなってきております。議員御指摘のとおり、障がいの種類、障がい者向け、支援者向けなどといった分野ごとに事前に準備していくことや災害時にとるべき行動などを記したハンドブックは大変有効なものであると認識をしております。 本市では、災害時における障がい者への避難支援につきましては、災害対策基本法に基づき毎年度整備しております避難行動要支援者名簿を消防、警察、自主防災組織、民生委員、社会福祉協議会といった避難支援等関係者に提供し、災害時の避難に支援を希望する方々についての情報を把握していただき、平常時から見守りや声かけといったつながりを持っていただくことで、平常時及び災害時にすべきことについて情報を共有し、万一のときの自助、近助、共助による支援活動に役立てているところであり、この名簿をベースにした、地域等が避難支援を行う個別計画の作成についても順次取り組んでいく予定であります。 このほか、今年度は岡山県が新規重点事業として、「障害のある人の避難行動セルフプラン」作成推進事業を実施し、県内11の障がい者団体が作成支援モデル実施団体となって、障がいのある人とその家族が自分自身の避難行動計画をつくるセルフプランのモデル作成を進めてまいりました。このセルフプランは、特に自助の意識を高めるため、個々の災害特性をよく理解している障がい者団体などの支援者が寄り添いながら、障がいのある人とその家族が自分自身の避難行動計画を作成し、そのための手引きを構築するものであり、県が示したフォーマットをもとに災害種別ごとの避難場所及び避難経路、支援体制など、障がい者がみずから障がい特性に応じたさまざまな備えや対応など避難行動に必要な事項を具体的に記載し、今後作成した障害のある人の避難行動「セルフプラン」は、市町村、民生委員、自治会長などと情報共有を図ることを想定しているものであります。したがいまして、障がい者のための防災マニュアルとして、今後これらのプラン等の作成の推進を図ることが障がい者への適切な避難行動につながるものと考えております。 以上、お答えといたします。 ○議長(三宅宅三君) 総務部長。   〔総務部長 市倉勇樹君 登壇〕 ◎総務部長(市倉勇樹君) 森本議員の防災・減災対策についての御質問に順次お答えをいたします。 まず、災害弱者等の福祉避難所対象者の方について、福祉避難所へ直接避難するようにできないのか、対象者にとって最適な避難所が決まっていれば本人、家族も安心であり、有事の際の市職員の負担も軽減できるのではについてでございます。 本市では、市内10カ所の福祉施設と福祉避難所としての協定を締結しており、本市のすこやかセンターを加えた計11カ所の施設を福祉避難所として指定をしてございます。 議員御指摘のとおり、本市における福祉避難所の取り扱いにつきましては、市民センターや体育館などの一時避難所である指定避難所において、避難生活が困難な障がい者や高齢者の方などの在宅要配慮者を二次避難所である福祉避難所へ移送する流れとしているところでございます。これは、在宅要配慮者全員を受け入れるだけの施設数を確保することや、受け入れ可能人数をオーバーした場合に避難者を選別することが大変難しい等の理由から、在宅要配慮者が福祉避難所へ直接避難されますと、受け入れていただく福祉施設に混乱を招くおそれがあるためでございます。このため、現在本市では、出前講座や「広報たまの」などを通じて、要配慮者の方及びその御家族、またケアマネジャーなどの関係者の方に対して、緊急時の御家族による早目の避難を始め、かかりつけ病院等への避難などについて啓発をしているところでございます。 こうした、自助において避難行動をあらかじめ定めることにより、近助、共助の地域防災力が強化され、それが緊急時における公助の補完となるとともに、過度な市職員への負担軽減につながるものと考えております。つきましては、今後とも引き続き要配慮者の避難について防災出前講座や広報紙などで普及啓発に努めるとともに、新たな福祉避難所の確保、拡充にも努めてまいりたいと存じます。 次に、平時から福祉施設、福祉避難所、医療関係など諸機関と市が窓口になり連携をとり、有事にスムーズに福祉避難所へ移動できる体制、仕組みをつくるべきではないのか、このような一つ一つの平時の準備、連携が多くの方の命を救うことになるのではないかについてでございます。 障がい者、高齢者あるいは持病をお持ちの方などで一時避難所である一般の指定避難所での生活が困難な要配慮者は、二次避難所である福祉避難所へ移っていただくこととなりますが、このときにスムーズに移動していただくためには、議員御指摘のとおり、平素から福祉施設、医療関係施設等との連携は欠かせないものであると認識してございます。そのため、危機管理課では、これまでも防災出前講座の開催などを通じて福祉施設や医療関係施設等との連携にも努めてきたところでございますが、今後ともそうした平時からの交流を深め、より多くの命を救うことができるよう、今後とも福祉施設、医療関係施設等との連携強化を図ってまいりたいと存じます。 次に、防災リーダーを育成することは地域の自治力を育成することにつながり、これは市長の生涯活躍、協働というキーワードに合致する取り組みではないかについてでございます。 議員御案内のとおり、地域防災力向上のためには防災リーダーの育成は不可欠と考えてございます。大規模な災害が発生いたしました際には、まず自分の身は自分で守るという自助、近くの人で助け合うという近助、地域で助け合う共助、そして行政による公助の連携が重要となりますが、防災リーダーはこれらのうちの共助の部分、すなわち地域の自主防災組織などによる活動のかなめとなる役割を担うものであると考えてございます。この共助の部分を普及啓発し、促進していくことこそが議員御指摘の地域の自治力の育成へとつながり、まさに生涯活躍、協働につながるものと考えます。 防災リーダーになるための要件といたしましては、まず防災に関心を持ち行動力があること、そして地域住民の代表として地域の意見をまとめることができることなどが上げられます。市といたしましては、各自主防災組織の代表者等に対し、防災士資格取得のための養成講座への案内や外部講師による防災講演会並びに防災ワークショップへの参加依頼など、さまざまな方法でリーダーの育成に努めておりますものの、役員等の高齢化などで市内全域にわたって浸透しているとは言えない状況であると認識してございます。つきましては、今後防災・減災に精力的な活動を展開しておられる県下の民間の各種団体等との連携も視野に入れて、より若い世代のリーダー育成も含め、どういった方策が有効であるのか、積極的に検討を進めてまいりたいと存じます。 以上、お答えといたします。 ○議長(三宅宅三君) 森本宏子さん。     〔森本宏子君 登壇〕 ◆(森本宏子君) 丁寧な御答弁をいただきましてありがとうございます。自助、共助、公助、近助という防災意識をさらに高めまして、より若い世代のリーダー育成、またさらには普及啓発も今後とも活動のかなめになると思いますので、よろしくお願い申し上げます。 それでは、3項目めに移らせていただきます。 3項目めは、共生社会の中で生活しやすいまちづくりの取り組みについてでございます。 先日2月22日、猫の日の当日に岡山県動物愛護センターで地域猫の講習会に参加してまいりました。このようなものでありますが、その中で、以前も先輩議員が質問されていらっしゃいますが、また今議会も質問をされている中ですが、現状と課題、またその後の取り組みについてお尋ねいたします。 不幸な猫を減らす対策について、日本全国ではおよそ2,100万頭の犬猫が飼われています。人間にとってペットは大切な家族の一員です。人間の心を癒やし、さまざまな形で生活を豊かにしてくれています。その中で、岡山県では所有者のいない猫の適正管理マニュアルの中で地域猫活動を支援しています。 そこでお伺いいたします。 岡山県における地域猫の定義と対応について御見解をお聞きしたいと思います。 この地域猫活動を、仕事をしながら、また自分の時間と私財をなげうって餌やりや餌場の清掃、また去勢、避妊手術、里親探し、また啓発活動などを献身的にされてる方、またボランティアの方々も多くおられます。繁殖や増加抑制をしていく、地域の快適な生活を確保する、また環境美化といった観点を含め、こういう活動をされている個人や団体、また去勢、避妊手術の助成ができないものかどうかのお考えをお聞かせください。 動物愛護に関しましては、全国の自治体で引き取られる犬猫は減少傾向にはありますが、2012年度は年間21万頭を超し、その8割程度の約16万2,000頭が殺処分され、依然として多いのが現状であります。引き取られる理由の多くは、鳴き声がうるさい、かわいくないなど、飼い主の身勝手と思えるケースが後を絶ちません。犬猫を無計画に繁殖させてしまった結果、引き取りを求める飼い主も多くいます。2013年9月に施行された改正動物愛護法は、自治体の目標として「殺処分がなくなることを目指して」の文言を明記し、飼い主や動物取扱業者にも動物が命を終えるまで面倒を見る終生飼養の努力義務を課した上でさまざまな対策を盛り込んでいます。根底にあるのは、動物を大切にするという精神であります。 ここで、7点にわたりまして動物愛護に関しまして質問をさせていただきます。地域猫活動支援の支援事業に関する推進を期待しての質問となります。 1つ目、地域猫活動支援事業の現状について。 2つ目、地域猫活動支援事業の課題。 3点目、その支援事業の普及拡大について。 4点目、愛猫カードの推進について。 5点目、猫の不妊手術費用の公的助成。これにつきましては、殺処分の大半が猫であることを踏まえての助成についてです。 6番目、ボランティアの協働について。これにつきましては、現状をお聞かせください。今でもボランティア団体との協働の事業実施が活発に行われております。 最後に7点目、地域猫活動に関心のある方や、また野良猫の現状を知りたい等々、講習会もしくは研修会を開催してみるかについてお聞かせいただけたらと思います。前向きな御答弁をお願いいたします。 3項目めの2番目になります。食品ロス削減に向けてのフードバンクの取り組みについてであります。 以前も先輩議員が質問されておりますが、市として家庭ごみのごみ袋有料化も進み、SDGsの持続可能な開発目標の観点からも大変重要になっております。食べられる状態なのに捨てられる食品ロスは、家庭やスーパー、またホテルやレストランなど、日本では年間約2,759万トンの食品廃棄物が発生しており、このうち643万トンが食品ロスと推計されております。フードバンクについては、皆さんも御存じのことかと思いますけれども、NPOの活動といたしましては、消費期限が迫った食品を引き取り生活困窮者への無償提供とするものであります。 そこで、市としましても、学校や幼稚園、保育園など、教育施設における学校給食や食育、環境教育などを通して食品ロス削減のための啓発を進めるべきと考えますが、御所見をお伺いいたします。 また、家庭における食品在庫の適切な管理や食材の有効な活用の取り組みを始め、飲食店等における飲食店で残さず食べる運動や持ち帰り運動の展開など、市民等一体となって食品ロス削減に向けて取り組みを進めることが重要であると考えますが、御所見をお伺いいたします。 さらに、本市の災害備蓄食品につきまして、これまで消費期限前の備蓄商品は各地域での出前講座などの参加者に配布し、廃棄はないと伺いました。今後は、未利用備蓄食品の有効活用の観点から、例えば消費期限6カ月前などにフードバンク等への寄附等を検討してみてはどうかと考えますが、御所見をお伺いいたします。 ○議長(三宅宅三君) 市民生活部長。  〔市民生活部長 藤原裕士君 登壇〕 ◎市民生活部長(藤原裕士君) 森本議員の御質問にお答えをいたします。 まず、地域猫活動支援事業の現状についてであります。 議員御紹介の地域猫活動支援事業は、岡山県動物愛護センターが野良猫に起因する問題を減らすことを目的に、地域住民に対する地域猫活動の取り組み手法の紹介を始め、保護器の貸し出し、不妊、去勢手術などを実施する事業でございまして、本市におきましては1団体が当該事業の登録団体として活動されております。 次に、地域猫活動支援事業の課題についてでございます。 地域猫活動は、地域にいる飼い主のいない猫を地域でしっかりと愛護し管理するために、健康チェックや排せつ場所の管理、今以上に地域に猫がふえないようにするために適切な餌やりを行うなど、地域住民が一丸となって適切に管理するというものでありますが、活動の対象となる土地の所有者や地域住民の理解が前提でありまして、地域の中には猫を好きな人だけではなく嫌いな人もおり、地域が一丸となるまでには相当の期間を要することから、活動の実施に至ることはなかなか難しいと伺っております。 次に、地域猫活動支援事業の今後の普及拡大についてでございます。 地域猫活動支援事業には、先ほど申し上げましたようにさまざまな課題がございますが、岡山県動物愛護センターにおきましては、来年度以降も支援事業のより一層の普及推進に努めるものと伺っております。 次に、愛猫カードの推進についてでございます。 議員御紹介の愛猫カードは、飼い猫が迷子になったときなどに飼い主以外の方に猫の情報を伝えるための手段として作成されていると伺っておりますが、その具体的な活用手法などにつきまして他の自治体等の事例などを調査研究してまいりたいと考えております。 次に、猫の不妊手術費用の公的助成についてでございます。 地域猫への不妊、去勢手術につきましては、地域猫活動の登録団体が保護した地域猫について岡山県動物愛護センターの職員である獣医師が当該手術を行っております。したがいまして、登録団体に手術費用の負担はございません。また、飼い猫への公的助成につきましては、公益財団法人岡山県動物愛護財団が飼い主に対して手術費用の一部を助成いたしております。 次に、ボランティアとの協働の現状についてでございます。 現在、深山公園におきまして、ボランティア団体による猫の適正飼養に関する活動などを通しまして、施設の適正管理はもとより命を大切にする動物愛護の精神の育成に貢献いただいているところでございます。今後も引き続き施設管理者とボランティア団体が連携していく中で、猫の適正飼養について意識の向上を図ってまいりたいと存じます。 次に、地域猫についての講習会や研修会の開催についてでございます。 岡山県動物愛護センターの地域猫活動支援事業は、今年度から制度が始まったところでありまして、先ほど議員さんに御紹介いただきましたが、本年2月に地域猫に関する講習会が開催されたというふうに伺っております。来年度以降の開催につきましても、現在検討中とのことでございますが、本市といたしましてもより多くの皆様に参加していただけるように周知、広報に努めてまいりたいと考えております。 いずれにいたしましても、動物愛護に関するさまざまな課題の解決は、飼い主を始め市民、地域の皆様にその目的や内容などを十分に理解していただくことが必要でございます。今後も、広報紙やチラシ、ホームページ等を活用した継続的な啓発、周知に努めるとともに、岡山県動物愛護センターなど関係機関と協力をいたしまして有効な施策に取り組んでまいりたいと考えております。 次に、食品ロス削減に向けての取り組み、あわせてフードバンクの取り組みについての御質問のうち、市民、事業者が一体となった食品ロス削減に向けての取り組みについてお答えをいたします。 議員御紹介の家庭における食品管理や食材の有効活用、飲食店の食べ切り運動や持ち帰り運動は、食品ロスを削減する効果的な取り組みであると受けとめてございます。このため、本市におきましては、今年度、食品ロスに関するホームページ記事を一新し、3010運動などの紹介、環境省や農林水産省等のリンク先の充実、使い切りレシピの紹介記事を掲載したところでございます。また、「広報たまの」への記事掲載や昨年10月に開催をいたしましたイベントくるりんクルクルの中で、岡山県の発行しております「のこさずたべよう料理レシピ集」の配布を行うなど、食品ロスの削減に向けた取り組みを進めているところでございます。食品ロス削減の取り組みは、市民、事業者ともに、日々の行動の積み重ねにより大きな効果を生み出すものと捉えておりますので、皆様に継続して取り組んでいただけますよう、引き続き国や県と連携を図りながら周知啓発などのさまざまな施策に取り組んでまいりたいと存じます。 以上、お答えといたします。 ○議長(三宅宅三君) 教育次長。   〔教育次長 藤原敬一君 登壇〕 ◎教育次長(藤原敬一君) 森本議員の御質問のうち、学校給食や食育、環境教育などを通して食品ロス削減のための啓発を進めるべきと考えるが御所見はについてお答えをいたします。 議員御案内の食品ロスの問題につきましては、現代社会が抱える大きな課題であると認識をしており、就学前の各園での教育、保育場面では、食物栽培活動や読み聞かせ、給食指導等の時間において食べ物に対する感謝の気持ちを育てるとともに、偏りのない食事の大切さ等を指導しております。 また、学校においては、食育基本法や学習指導要領に基づいて食に関する指導の全体計画を作成し、各教科や特別活動の時間等のあらゆる機会を捉え、計画的に食育を実施しております。食育では、栄養バランスの指導だけでなく、食品を選択する力、食べ物や食を取り巻く人への感謝の心、社会性や食文化等を指導するとともに、各校では給食委員会活動の中で残飯ゼロ作戦や給食クイズ、給食週間の工夫など、児童・生徒の自主的な取り組みを進め、食への関心を高め、食に感謝し食を大切にする態度を養っているところでございます。こうした取り組みに加えて、各教科領域で行われている環境教育の中で、社会全体の大きな課題として食品ロスの問題を考えさせるようにしており、今後も児童・生徒が食品ロスの問題を解決するために何をすべきかを自分事として考えていくような取り組みも推進してまいりたいと考えております。 以上、お答えといたします。 ○議長(三宅宅三君) 総務部長。   〔総務部長 市倉勇樹君 登壇〕 ◎総務部長(市倉勇樹君) 森本議員の食品ロスに向けてのフードバンクの取り組みのうち、災害備蓄食品の御質問にお答えをいたします。 我が国では、まだ食べられるのに廃棄される食品いわゆる食品ロスは、農林水産省及び環境省の平成28年度推計値で648万トンと発表されております。フードバンクは、このように大量に廃棄される食料を生活困窮者等へ提供し有効活用するとともに、環境への負荷を減らすため、食品を提供する企業、農家等から寄附を受け、必要としている施設や団体、困窮世帯に無償で提供する活動を行う団体であり、非常に有意義な活動と認識してございます。 本市の災害備蓄食料品の中で賞味期限の短いものといたしましては、期限が1年半の乳幼児の粉ミルクがございますが、期限が近づきますと、議員の御質問にもございますとおり、食品ロスの観点から市内の保育園で使用してもらうこととしており、有効な活用に努めているところでございます。さらに、アルファ米やビスケットなどは、賞味期限が残り少なくなったものを防災イベントや防災出前講座などの際に実際に避難所で召し上がっていただくといった防災教育の一環として活用もしてございます。 つきましては、本市におきましては現在のところ備蓄食料の破棄による食品ロスはございませんが、今後大量に期限切れを迎えるものが出てきた際に、本市の中で有効活用し切れないものにつきましては、議員御提案のフードバンクの活用も検討してまいりたいと存じます。 以上、お答えといたします。 ○議長(三宅宅三君) 森本宏子さん。     〔森本宏子君 登壇〕 ◆(森本宏子君) 食品ロス削減推進法が昨年5月24日に国会で全会一致で成立し、さまざま、食品ロスやフードバンクにつきまして丁寧な御答弁をいただきましてありがとうございました。この点について、国民運動として食料を無駄にしない取り組みをさらに推進し、また玉野市での食品ロスもあわせて対策、実施していただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 それでは、4つ目の項目に移りたいと思います。 未来を担う子どもたちの教育についてであります。 先月2月4日に、岡山大学にて教員の働き方について考える集いに参加してまいりました。社会の中でも大きくテーマとしている教員の働き方改革について、社会の変化に伴いまして、玉野市におきましてもコンサルティングが入り加速し、進められております。人口構造の変化が大きく、今議会でもSociety5.0時代の到来についてもるる質問されております。子どもたちの多く、65%は、大学卒業後は今は存在していない職業につくなど、今後10年から20年程度で約47%の仕事が自動化される可能性が高いと言われております。コンサルティングが入った中では、今回事例を挙げまして、荘内中学校区、さらに県下では県立倉敷古城池高校、県立岡山西支援学校でモデル校報告がなされました。業務改善の記録、つまり時間外勤務時間の推移、教職員の意識の変容、業務改善の全体構造、課題の洗い出しと改善がなされました。教職員の意識の変容については、時間またタスク管理、会議や打ち合わせ、私生活等の関連、環境、コミュニケーション、仕事の基準、質に分かれていまして、全ての面におきまして改善傾向でありました。こうした事例や取り組みにおきまして、PDCA──Plan計画、Do実行、Check評価、Action行動──による体質改善がなされたことが読み取れました。 そこで、2点にわたりまして質問をいたします。 1つ目は、業務の見直しで、学校行事、学校業務、部活動指導改善が削減をされました。ただの削減ではなく、教育の効果を下げないで、先ほども質問また御答弁でもありましたが、教育の質の向上という点におきまして、教育の質を高めながら教育的効果を上げていくことが、私自身大切であると考えます。教育長の御所見をお伺いいたします。 2つ目は、取り組みの意義といたしまして、平成31年1月には中教審の答申におきまして、学校における働き方改革の目的では、「教育は人なりと言われるように、我が国の将来を担う子どもたちの教育は教師にかかっており、教師とは崇高な使命を持った仕事である。教師は魅力ある仕事であることが再認識され、教師を目指そうとする者が増加し、教師自身も士気を高め誇りを持って働くことができることは子どもたちの教育の充実に不可欠であり、次代の我が国を創造することにほかならない」とあります。その点につきまして、SDGsの取り組みと教員の働き方改革をリンクしての御所見をお伺いいたします。 3つ目が、SDGsの学習が令和2年度の学習指導要領に組み込まれることに関しまして、概要また展望、玉野市の独自の取り組みがありましたら御所見をお伺いいたします。 最後になりますが、不登校の児童また生徒たちの支援体制につきましてです。 日ごろから熱心にかかわってくださっておられる教職員の先生方、また教育委員会の方々には心から感謝申し上げます。現状と具体的な課題、さらに小学校から中学校、また中学校から高校に進学する際の保護者へのきめ細やかな情報提供は大変に重要となっております。不登校や、また発達障がい等の子どもたちに特化しているわけではございませんが、その点について御所見をお願いいたします。 ○議長(三宅宅三君) 教育長。    〔教育長 石川雅史君 登壇〕 ◎教育長(石川雅史君) 森本議員の御質問に順次お答えいたします。 まず、業務の見直しで学校行事等の削減がなされているが、ただの削減ではなく、教育の効果を下げず、教育の質を高めながら教育的効果を上げることが大切であるが所見はについてでございます。 議員御案内のとおり、教職員の働き方改革の大きな目的は教職員の時間外勤務の削減ももちろんでございますけれども、子どもたちにこれからの社会で生きていくための力を育成するために必要な教育活動を検討しながら、これまでの学校教育で行われてきた取り組みを整理し、削減、効率化を図るとともに、必要な取り組みに優先順位をつけて、より教育的効果の高い学校教育を実現するものでございます。 昨年度から2年間取り組んでまいりました研究委託事業である、議員御指摘の業務改善加速化事業においても、最大の目標を教育の質の向上として研究を推進し、多くの成果を上げてきたところでございます。 いずれにいたしましても、教育委員会といたしましては、学校現場が教育効果を高めるとともに、現在勤務されている教職員だけではなく将来教職員を志す者にとっても魅力ある職場となるよう、引き続き働き方改革を進めてまいります。 次に、SDGsの取り組みと教員の働き方改革をリンクしたことについての所見はについてでございます。 SDGsのゴールである、全ての人々の完全かつ生産的な雇用と働きがいのある人間らしい雇用を促進するについては、働き方改革の重要な観点であると考えております。今後、日本全体で持続可能な働き方改革が進み、ワーク・ライフ・バランスを意識した働き方の推進やテレワークの導入等の労働形態の多様化等が進展していくであろうと思われます。恐らく、学校現場においても、今後さまざまな勤務形態の導入や校務支援システムによるICT業務の充実等、改革が進んでいくものと思われます。そうした業務の効率化の中で、教職員自身もプライベートを充実させ、ボランティア活動、自己研さん等々も含め豊かな経験を積む中で人間力を高め、笑顔で子どもたちに向かい合うことで生き生きと教育に取り組むことができるようにすることが重要であると考えております。学校現場が働きがいのある人間らしい職場となるよう、今後とも改革を進めてまいりたいと考えております。 次に、SDGsの学習と令和2年度以降の新学習指導要領についてのことでございます。 12月議会でも御質問いただいておりましたけれども、SDGsにつきましては、まさに子どもたち一人一人を、社会に貢献しながら全ての人々の幸福を求めて生きていくという共生社会実現の当事者に成長させていくという学校教育の目標と目指す部分は多いところでございます。新学習指導要領におきましては、一人一人が持続可能な社会の作り手となると記載されており、学校におけるさまざまな教育活動はSDGsの持続可能な開発目標として示されている17の目標の実現に通じるものと認識しております。学校では、各教科でのSDGsに関連した知識習得はもとより、環境教育や人権教育、平和教育等のさまざまな取り組みにより、持続可能な開発のための2030アジェンダ実現に向けて、子どもたちの資質、能力の育成に取り組んでおり、今後ともそうした系統的な教育理念を大切にした学校教育が推進されるよう取り組んでまいりたいと考えております。 また、本市では、中学校区一貫教育の大きな柱としてキャリア教育を位置づけており、先日は荘内小学校が本市のキャリア教育推進の代表として文部科学大臣表彰を受けました。本市の進める、地域を教育フィールドに活用したキャリア教育こそが子どもたちを持続可能な社会のつくり手として育成していくものと考えており、今後もSDGsの視点を取り入れながら地域と協働した特色ある教育活動を推進してまいりたいと考えております。 次に、不登校の児童・生徒たちへの支援体制また現状、具体的な課題等々についてでございます。 昨年度の本市の不登校児童・生徒は、小学校で28名、中学校で56名で、県平均と比べてもやや多いという状況でございます。また、今年度の1月末時点での不登校児童・生徒は、小学校が28名、中学校が65名と、昨年度に比べ高い数値となっているところでございます。要因はさまざまでございますけれども、人間関係の部分、またスマホやゲーム依存となったりすることでの生活のリズムの乱れ等々があるというふうに聞いておりますけれども、こうした傾向への対応策をしっかり考えていくことが喫緊の課題だというふうに認識しております。 そうした状況の中、各校におきましては、わかる授業づくりや特別活動の充実を図り、自己有用感を感じられる魅力ある学校づくりを推進しているところでございます。また、ソーシャルスキルトレーニング等を推進しながら各事案ごとにケース会議を運営し、適応指導教室やスクールソーシャルワーカー、スクールカウンセラー等の関係機関と連携しながら不登校児童・生徒や保護者への支援にも取り組んでいるところでございます。また、本市の教育サポートセンター、また教育支援室でのカウンセリングや不登校保護者の会、ワークショップ等の開催や適応指導教室での学校復帰のための適応指導等にも力を入れ、多くの不登校児童・生徒や保護者の支えとなっているところでございます。 教育委員会といたしましても、毎年7月と10月に欠席日数の多い児童・生徒が在籍している小・中学校の教頭及び不登校担当教員を対象に長欠ヒアリングを実施し、出欠状況や状態変化を明確に把握し、より効果的な手当てを検討しながら、適切な対応がなされるよう指導、助言に努めているところでございます。また、学校の実態に即して、保健室や相談室等を利用した別室登校や放課後登校を積極的に実施することを促しており、不登校児童・生徒への支援に努めているところでございます。 次に、どんな境遇にあれ社会の中の一員としてよりよい方向に進んでいってほしいが所見はについてでございます。 議員御案内のとおり、全ての子どもたちに自分の人生を見詰め、社会の中の一員として自立し、周囲の人たちと支え合いながらよりよい方向へと歩んでいってもらいたいと考えております。教育委員会といたしましては、一人一人の社会的自立に向け、必要な基盤となる能力や態度を育てることを通して、社会の中で自分の役割を果たしながら自分らしい生き方を実現していくキャリア発達を促すキャリア教育を推進しているところでございます。 今後も、本市で教育を受けた子どもたちが夢や自分の人生に生きがいを持ち、自他ともに認め合いながらよりよい共存社会の構築を担える人材に育つことを期待しております。 以上、お答えといたします。 ○議長(三宅宅三君) 森本宏子さん。     〔森本宏子君 登壇〕 ◆(森本宏子君) それでは、再質問をさせていただきます。 1点目、教員の働き方改革を進め、先生がゆとりを持って子どもたちに接することができ、さらに先生自身の魅力、教師という仕事への充実感も生まれると感じておりますが、先ほどの御答弁も大変にありがとうございました。昨今の教師のなり手不足も含めて、いかがお考えでしょうか。 2点目、改革により生み出された時間で、より高次な授業ができる先生の自己研さんが進むことが望ましいです。その点についてのお考えをお聞かせいただけますでしょうか。 3点目、新しい時代を生きる力、つまり総合戦略2期にも明記されておりますが、Society5.0時代の人づくりを鑑みて、それを身につけるための教育が実現できることは大きいと思いますが、御所見をお伺いいたします。 4点目、未来を生きる子どもたちに必要なことは従来型の授業プラスアルファで、より主体性が持てて、そのために必要な学校づくり、授業とは何なのかを根本から考えるための時間を生み出すことが必要だと思います。その点についてお伺いいたします。 5点目、働き方改革の課題は多岐にわたりますが、スモールステップで進みながら学校予算の拡充、学校裁量をふやすこと、またさらに人員をふやすこと、今議会でもGIGAスクール構想等、るる質問、御答弁がありましたが、最新のIT機器を導入すること等についても進めていきたいと望みますが、その点についていかがお考えでしょうか、御所見をお願いいたします。 ○議長(三宅宅三君) 教育長。 ◎教育長(石川雅史君) 森本議員の再質問にお答えいたします。順次お答えさせていただきます。 1つ目でございますけれども、教員のなり手不足というようなところも含めての関連の御質問でございました。 特に、私もこの部分につきましては大きな課題だというふうに認識しております。そしてあわせて、現在働き方改革ということで、取り組みもそうですけれども具体的に、制度的にも今後しっかりやっていかないといけないという時代になってくるというところでございます。そういった中、限られた時間の中でどう効果を出していくかという部分は教育現場でも大切な視点になってくるというところでございます。 いずれにしても、学校現場で、来年度から玉野市に新採用として来ていただける方にもお話はしましたが、先生自身が元気に子どもたちに明るく向き合うということで、子どもたちのほうもその先生のそうした笑顔に応えるというようなところになってくるんだろうと思います。そういった信頼関係づくりというのは大変大事だなというような部分でお話しさせていただきましたけれども、先生方がそれぞれ御自身での研さんでありますとか、御自身のワーク・ライフ・バランスの中での趣味だとか、そういった部分もあるだろうというふうに思いますけれども、そういった部分の時間もしっかりバランスを見ながらとれるような環境をつくっていくというのが大変大事な視点だというふうに思っております。 さらに、今とも関連するかなと思います、2つ目の質問も自己研さんというような部分もございました。 先生方、これは授業研究ということで、教科書の研究だとかそういった部分ももちろんありますけれども、いろんな御経験をされる中での自己研さんというような部分もあるだろうと思います。そういった時間を持っていくというのは、大変大事な視点かなというふうに思っています。 次のSociety5.0時代の人づくりの部分でございますけれども、Society5.0時代をイメージしながらというのがなぜ大事かというのはこれまでも少し申し上げたこともあるかもしれませんけれども、目の前に、今学校に通ってらっしゃる子どもたちが過ごすであろう社会というのがそういった時代であろうというような部分で、そういった時代でしっかり活躍できるよと、しっかりそういった中で生きていけるよというような部分で、こういった環境をイメージしながら取り組んでいくというのが大事な視点ということでございます。もちろん環境整備もそうですし、その中で、特にこれからの時代、主体的に考えていきながら、そしてまた新しい課題にしっかり対応していけるようなそうした経験というのが今の子どもたちにとって大きく必要な方向ではないかという部分で、新学習指導要領も小学校についてはこの春4月から始まるというところでございます。そういった部分にしっかり対応していくというところが大事だと思っています。 続いて、時間を生み出していったりでありますとか、また働き方改革の中でいろんな資源をふやしていったり、そういった部分の話もあっただろうというふうに思っております。 こちらにつきましては、教育委員会としても学校予算の拡充、また学校裁量の増額等々についての御希望もそれぞれ学校現場からもいただいたりというようなところで、検討課題としても十分認識しております。 また、学校現場の人員につきましても工夫をしながらというような部分で、国や県への加配定数でありますとか非常勤講師の時数の増加の要望だとか、また市費に関する部分につきましても時間数を増加していただいたりというような部分で、多くの必要な人員の配置についても努力をしているというようなところでございます。 また、働き方改革も含めての部分ですけれども、今年度の2学期から勤怠管理システム、タッチパネルで職員室に置いたりというような部分もございます。そういった部分での、あわせて校務支援システムの機能の拡充ということも進め始めているというようなところでございますので、そういった部分も通じながら働き方改革を進めていくことができればと思っております。 以上、お答えといたします。 ○議長(三宅宅三君) 森本宏子さん。     〔森本宏子君 登壇〕 ◆(森本宏子君) 御答弁ありがとうございました。 時間が限られておりますが、GIGAスクール構想について、重複いたしますが質問をさせていただきます。 ICTを適切に使いこなす力は、今や読み書き、そろばんと同じ位置づけとなっております。OECDが実施したPISA2018年では、我が国の子どもたちの読解力の低下が話題となりました。教育長も御存じかと思います。これまでの読解力に加えて、情報活用能力も求められる調査でありました。我が国の学校の授業でのICTの利用時間は最下位であるとも言われております。その点におきまして、今では黒板とチョークによる教師が中心となった授業もまだ見られておりますが、ICTを使いながら主体的、対話的に深い学びつまりアクティブラーニングにつながる、一人一人の理解度、興味や関心に応じた学びを受けられるようにとなっております。 本市におきまして、予測不可能な未来社会を自立していき、これからの地域や社会のつくり手となっていくためには学校のICT化は必須です。この点におきまして、重複いたしますが、子ども1人1台のコンピューター端末の整備を目指しておりますが、どの程度、玉野市におきましては整備される予定でありますか、それが1点目です。 2点目は、学校の通信ネットワーク環境整備についての計画はいかがでありますでしょうか。 重複するので、最後に3点目といたしまして、特別支援教育におけるICTの活用について、今後どのように取り組んでいかれますか。GIGAスクール構想も含めて、教育長の思いやまた意気込みをお聞かせください。 ○議長(三宅宅三君) 教育長。 ◎教育長(石川雅史君) 森本議員の再質問にお答えいたします。 GIGAスクールについて、まず簡単に答弁をさせていただきたいと思います。 これまでもお話しさせていただいている部分もあるかと思いますけれども、今回補正予算を国のほうでもつけていただいて、情報環境、学校の通信環境の部分、そしてまた端末の整備ということで進んでいくということで、また今補正予算もお願いしているというところでございますけれども、そういった部分について、質問の後のほうの話からですけれども、こういった国の方針に沿いまして段階的に整備していきたいというふうに思っております。 本市のICT環境の話を、少し私のほうで感想的なものも含めて申し上げますと、私も来たときに、当然この3年間の間で施設面、ハード面のところでの苦労も結構あったというような中でですけれども、ICTの部分に関しては、学校を回って見る中で思ったより配備されてるなと。実際、これは一番新しいデータが令和元年度というところですけれども、恐らく全国平均よりかは、大体同じというところだと思いますけれども、少しいいというような部分かなというふうに思っております。そういった中で、実際ICTについて、もちろんチョークと黒板でっていうのもあるところでございますけれども、一方で、例えば英語の授業なんかで音声もあわせて使いながらというような部分でありますとか、もちろん小学校の外国語活動なんかで上手に使われているというような部分もそうですし、例えば理科の実験とかそういった部分でもそうだったり、社会科もそうですし、あとはこの前、少し国のほうから講師を呼んでというような部分で、音楽とかでも上手にギターを弾くという、宇野中学校のそんな話で、ああ、そんなんやってるんだなというふうに思いましたけれども、そういった部分でも上手にICTを使いながらより個別に、後ろのほうの生徒も前のほうの生徒もしっかりそういった画面を見ながら使ったりということで、そういう意味では先生方もICT環境を上手に使いながらというような部分が結構、お伺いさせていただく中で見られるなというのが実際の印象でございます。ただ、もちろん今回GIGAスクール構想ということでさらにこれが環境的にも充実していくということでございますので、それでまた新学習指導要領の中でどう使っていくかというような部分はまたこれからも大切な部分だと思いますので、これまでの経験をステップアップしていただきたいなというふうに思っております。 そしてまた、特別支援教育におけるICT活用も大変大事な部分でございます。これは国でも、特に個別支援というような部分でもこういったタブレットでありますとか、そういった部分についても注目をされている部分で、今後もそういった個別支援というような意味で上手に使っていける部分については使っていけるようにというふうにも思っています。そして、これは今の特別支援教育というような部分もありますけれども、例えば外国人の子どもの方も入ってきたりというような中で、そういった部分でもタブレットを使った指導だとかを見させていただいたこともありましたので、そういった部分も含めて個別対応というような部分でもICTを有効に活用できるんではないかなというふうに思っております。 以上、お答えといたします。 ○議長(三宅宅三君) 森本宏子さん。     〔森本宏子君 登壇〕 ◆(森本宏子君) さまざま、第2期総合戦略におきまして、市長みずから御丁寧な答弁、また教育長並びに関係部長から御答弁をいただきまして大変にありがとうございました。住みなれた玉野市で、また移住・定住を促進しながら、住んでよかった玉野市、住みたい玉野市を目指して今後ともよろしくお願いいたします。大変にありがとうございました。 ○議長(三宅宅三君) 議事の都合により休憩します。             午後3時40分 休憩             ─────────             午後4時0分 再開 ○議長(三宅宅三君) 休憩前に続き会議を開きます。   ─────────────── ○議長(三宅宅三君) この際、会議の延長について申し上げます。 本日の会議はしばらく延長したいと思いますので、よろしくお願いします。   ─────────────── ○議長(三宅宅三君) 次に、村上光江さん。     〔村上光江君 登壇〕 ◆(村上光江君) 皆様お疲れのところ、もう少しおつき合いください。瀬戸の会の村上です。よろしくお願いいたします。 去年は、初めての議会報告会に出席しました。市民の方々からたくさんの意見をいただきました。改めて、玉野市のさらなる発展と市民生活のいろいろな問題に対し、解決に向け活動し、未来を見据えたまちづくりに緊張感を持って努力していきたいと思いました。今まで、議会では質問ばかりではなく勉強して提案もしたつもりです。しかし、いろいろ提案してもそれを市政に生かされていないように思います。少しでも提案したことを検討して、その結果を返していただけばうれしく思います。今回も、質問ばかりではなく提案もさせていただきますので、検討していただきたいと思います。 今回も市民から相談されたことから一般質問したいと思います。項目ごと、総括質問、再質問からは一問一答で発言通告書に沿って質問したいと思います。市長さん、副市長さん、関係部長さん、御答弁をお願いいたします。 まず、学童保育(放課後児童クラブ)について質問します。 先日、荘内小学校に通っている保護者から相談がありました。学童保育を利用している約40人ぐらいの5、6年生の保護者が急に集められ、ことしの3月末で、利用している人数が多いため、5、6年の学童保育を中止しますと説明があったそうです。4月から、保護者は仕事に行けなくなると途方に暮れた相談でした。1週間後に、ことし一年は見てくれることになったと安堵した保護者からの報告でした。しかし、来年が心配と嘆いていました。 玉野市では、小学校1から6年生までの児童のうち、就労など保護者が昼間家庭にいない児童を対象にして、授業終了後及び長期休暇期間に適切な遊びや生活の場を確保し、児童の健全な育成を図る目的で、学校、家庭、地域の協力のもとに学童保育を実施しています。大抵は低学年が対象ですが、玉野市は6年生まで対象を広げ、これは他市より誇れる施策と喜んでいました。そのためか、玉野市の女性の就業率は30代から40歳までは岡山県の平均を上回っており、共働き世帯も多いです。 学童保育事業の根拠は、玉野市放課後児童クラブ条例ですが、その中の第5条で児童クラブを利用できる児童を規定し、6年生までの児童を対象にすることがはっきりと明記されており、逆に第6条2項では、「市長は、児童が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、児童クラブの利用を停止し、又は取り消すことができる。」となっています。心身の著しい障がいなど、個々の特殊な児童について排除する規定になっています。玉野市の条例からいって、学童保育から5、6年生を排除することは条例違反につながりませんか、御答弁をお願いします。 これで壇上の質問を終わります。よろしくお願いいたします。 ○議長(三宅宅三君) 教育次長。   〔教育次長 藤原敬一君 登壇〕 ◎教育次長(藤原敬一君) 村上議員の御質問の学童保育から5、6年生を排除することは条例違反ではないかについてお答えをいたします。 このたび、令和2年度の放課後児童クラブの入級申し込み状況を取りまとめましたところ、入級希望者の増加により、今まで以上に定員を超える状況となるクラブが発生をいたしました。こうした状況を緩和すべく、地区割りの見直し等により、希望する全ての児童の受け入れについて調整を図りましたが、児童の安全面から、希望する全ての児童の預かりが困難な状況となるクラブがあると判断し、玉野市放課後児童クラブ条例第6条第2項第3号の「特に管理上支障があると認めたとき。」の規定により入級制限の御協力をお願いしたところでございます。 議員御紹介のとおり、保護者の皆様には大変御心配と御迷惑をおかけしましたが、先ほど赤松議員にお答えしましたとおり、新年度の放課後児童クラブの受け入れを行うこととしております。今後は、学校関係者などの協力を得ながら保育スペースの確保に努めてまいりたいと考えております。 いずれにいたしましても、昨今の就労機会の増大により、今後も放課後児童クラブに対する利用ニーズの増大も見込まれますことから、翌年度以降の新入学の児童数を把握し、児童の受け入れ確保に最善を努めてまいりたいと考えております。 以上、お答えといたします。 ○議長(三宅宅三君) 村上光江さん。     〔村上光江君 登壇〕 ◆(村上光江君) 御答弁ありがとうございました。 6条2項の条例を紹介します。 「児童に児童クラブを利用させようとする保護者は、あらかじめ市長の許可を受けなければならない。市長は、児童が」、ここが大事です、大切なんですが、「児童が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、児童クラブの利用を停止し、又は取り消すことができる。」、1、「著しく心身に障害があるとき。」、2番目、「感染症等の疾患にかかり、他の児童に感染させるおそれがあるとき。」、3番目、「その他市長が特に管理上支障があると認めたとき。」。これは、どう見ても個々の特殊な児童を指しています。もし、社会教育課が言われるように理解するなら、項を変えるべきではありませんか。条例を誤って理解していませんか。 それでは、再質問します。 この騒動で相談されたとき、すぐ条例を見ました。周りの人にも見せたのですが、私と同じ見解でした。 1点目に、今回の件でいろいろな方と話し合われたと思うのですが、条例に対しての解釈について異議を唱える人はいませんでしたか。 2点目に、2月の終わりに急に保護者を集め、4月から5、6年生を中止しますと方向性を示したのですが、余りにも唐突過ぎませんか。荘内地区の幼稚園、保育園の園児数を見れば、ある程度予測はできたはずです。いつからこの問題に対して話し合いが持たれたのでしょうか。経過も教えてください。 3点目に、中止の話があってから1週間後に、保護者宛てに全ての方を受け入れますと手紙が届いてますが、差出人は課長ですが、これは公文書ですか。 4点目に、保護者に送った手紙の内容が、令和3年の募集に向けて利用基準を作成し、利用者判定の準備をしますとありますが、先ほど紹介した6条2項に利用基準はあるのですが、条例を変更する提案をする予定ですか。 以上、4点をお答えください。 ○議長(三宅宅三君) 教育次長。 ◎教育次長(藤原敬一君) 村上議員の再質問にお答えをいたします。 まず、1点目の条例の法解釈につきましてでございます。 教育委員会といたしましては、本クラブの条例、先ほどもお答えいたしましたが、第6条の2項の3号「その他市長が特に管理上支障があると認めたとき。」の規定につきましては、児童の個々の扱いではなくクラブ全体としての運営上の基準と解釈をしてございまして、希望する全員を今回受け入れるとなると施設が手狭になると。そういった、運営面で安全管理上十分な保育環境を提供することができかねるといった判断のもとによるものでございます。 それと、2点目の、余りにも唐突過ぎるというようなお話の中で、経過についてでございます。 保護者向けの説明会に至った経過でございますが、来年度の本クラブの入級申し込みにつきましては、例年どおり12月末を締め切りにさせていただいて、それをもとに各クラブの希望者について精査集計した結果、受け入れ人数超過のクラブが確認できました。それを受けまして、1月16日の総務文教委員会へ御協議申し上げ、その後協議の結果、保護者等との説明会が必要ではないかというような意見を受けた上で、保護者等と日程調整をさせていただきました。その日程のほうがあいにく一月先になってしまって、2月18日に保護者の皆様に御説明するといった経過でございます。 次の3点目の、課長名で公文書ではないのかというようなお尋ねだったと思います。 これにつきましては、説明会の開催の案内文であるとかクラブ運営の対応策について課長名で出しておりますが、この文書につきましては、教育委員会におきまして決裁を通った上での通知文と理解してございます。 それと、4点目の保護者への利用基準でございます。条例を見直すべきではというようなお尋ねだったかと思います。 条例につきましては、一番最初にお答えしたとおり、そういう解釈のもとでやっておりますので、今後どうしても利用者の方が混乱するような条文であればあれなんですけど、そういった意見を今のところは聞いてないので、これで運用をさせてもらいたいなというふうに考えてございます。 利用基準につきましては、こういった事態を受けまして一定程度の見直しは図ってまいろうかなと思っております。2年度中には、利用基準について案のほうを作成いたしまして、所管の委員会に御協議申し上げた上で事を進めさせてもらおうかなと、そのように考えてございます。 以上、お答えといたします。 ○議長(三宅宅三君) 村上光江さん。     〔村上光江君 登壇〕 ◆(村上光江君) 御答弁ありがとうございました。 まず最初に、なぜもっと計画的にできなかったのか、残念でたまりません。 それから、条例に対する見解なんですが、この条例は厚生労働省から出てる条例でございまして、いろんな市の方とお話をいたしました。やっぱり私と同じ見解で、これは個人、各それぞれの児童に対してという意味で、それこそいろんな行動をとって集団行動ができないとかという意味だそうなんですが、玉野市の場合にはそう受け取るとしても、最初のところで、条例で5、6年生を受けますということになってるんで、これは余りにもおかしいんではないかなというふうに思います。いろいろ読んでみますと、受け入れを中止する場合は平等と説明責任が物すごう大切ですと厚生労働省にも書いておりました。もしこの項を、2項を生かすなら、受け入れを中止するというのは5、6年生を一まとめにするということで、5、6年も学童の一員です。5、6年生だからいいじゃないかっていう考えは大きな違いで、平等に考えてみますと、保護者からすると、日曜日や夏休みなどの長期休みになると困ると皆さん言われております。ですから、もし5、6年生を今後中止するならばこの条例では無理があるように思います。しっかり皆さんで相談してくださればなと思いますが。 それともう一つ、私はどうも気になることがあります。先日、市議会議員宛てに学童を午前中から受け入れると通達が来てました。やっぱりこれも課長さんからでした。何か、私もずっと組織の一員としてやってきてますが、違和感を感じました。組織として管理体制にとても疑問を持っております。副市長さんの、組織のあり方、学童保育についての見解をお願いします。 ○議長(三宅宅三君) 副市長。 ◎副市長(山上誠二君) 村上議員の再質問にお答えをいたします。 組織のあり方についてでございますが、それぞれの市の組織として部長、課長、係長、その他の職務に応じて適正な文書を発出するといったことだと思います。 それと、今回の学童についての対応につきましては、御指摘のように説明のタイミングも遅いというふうに考えます。昨年10月から幼児保育の無償化ということでかなり、保育園でもそうなんですが、御希望の方がふえていると。そうしますと、当然御両親、親御さんは働きに行くと、4月を迎えてそのまま学童に預けられるということでありますが、先ほどの次長の答弁でもありましたが、今後増加が見込まれるということで必要な対応はしていくべきであろうというふうに考えます。 以上、お答えとさせていただきます。 ○議長(三宅宅三君) 村上光江さん。     〔村上光江君 登壇〕 ◆(村上光江君) まず1つは、管理体制のほうをよろしくお願いいたします。 それと、今の、せっかく玉野市は女性の就労支援施策がすごいすぐれてるのに、何でここで多くなったからというて5、6年を中止するというんで、本当にもう何か残念でたまりません。むしろ、それをPRして若者が住みたい町に結びつけていただけたらなと思います。市長さんもしっかりと市民に耳を傾けていただきたいなと今回の事例を通して感じました。よろしくお願いします。 次に、施設利用について質問します。 年の初めに地域で活躍されているある団体の会長さんより、市に対するクレームをいただきました。その内容は、有名な方をお呼びし、研修会を開こうと計画し、すこやかセンターに年末に電話を入れました。その会場は今のところあいているが、今は正月休みで1月6日から仕事始めになり、お金を払わないときちんとした予約はできないので、1月6日にもう一度電話を入れてほしいと言われたそうです。そこで、年初めの1月6日朝一番に電話を入れると、もう予定日に予約が入っていたそうです。その原因を調べてみますと、1月6日にすこやかセンターも仕事始めです。しかし、すこやかセンターの使用予約は1月4日から受け付けるそうです。電話をとった職員のコミュニケーション不足だと考えられます。今回の事例は、1月4日に後から予約を入れた人が利用することになりました。その会長さんはすこやかセンターの会場を使いたかったので、とても困っていました。 これから市民会館が閉鎖され、田井の福祉センターも閉館の話を聞きます。田井の福祉センターに入っていた福祉協議会が日の出ふれあい会館に移動する声も聞きます。そうなると、日の出ふれあい会館も使えなくなります。 玉野市の高齢者は元気です。みんなぴんぴんころりを目指して頑張っています。運動はもちろん、知的活動も盛んです。また、玉野は生涯活躍のまちをキャッチフレーズにしています。それなのに市民が運動したり、研修会を開いたり場所がどんどん減っています。 そこで質問します。 まず、市内に市民が催しをするのに、自由に利用できる施設が幾つあるのですか、そして、収容人数、使用金額、予約などの使用規則についても教えてください。 今回調べてみますと、すこやかセンターの1月4日の使用予約は条例で決まっているそうです。どこの施設も同じなのかなと思うと、それぞれの施設で規約があるそうです。また、市民センターは、公民館ということで違うそうです。それでは、それぞれの使用施設に行って予約をしないといけないし、それぞれのルールが違います。これで、生涯活躍のまちと言えるでしょうか。 そこで提案があります。 先ほど紹介してくれた施設の利用予約を1カ所で利用できるようにできないでしょうか。岡山市や倉敷市は家にいてネット予約ができます。玉野市も導入できないでしょうか。他市のように一括して玉野市のホームページから申し込みを行えるようになればと思います。 以上、御答弁をお願いします。 ○議長(三宅宅三君) 政策財政部長。  〔政策財政部長 桑折恭平君 登壇〕 ◎政策財政部長(桑折恭平君) 村上議員の御質問にお答えいたします。 市民が催し物など自由に利用できる施設数やその収容人数等についてでございます。 普通地方公共団体が住民の福祉を増進することを目的として、広く利用していただくために設置する施設につきましては、地方自治法において公の施設と定義されており、その設置管理に関する内容については条例で定めることが義務づけられております。 本市におきましても、各施設の使用料や開館時間、その他必要事項をそれぞれの条例及び管理規則において規定をしているところでございます。 議員お尋ねの催し物等に自由に利用できる施設数につきましては、催し物の規模や利用方法のほか、駐車可能台数やエレベーターの有無など施設設備の条件によるところもあろうかと存じますので、例えば議員御紹介のすこやかセンターと同じ規模の約60名程度の収容が可能な会議室、講座室を保有する施設で申し上げますと、各地区の公民館など12施設が該当しておりまして、施設使用料につきましては通常期であれば1時間当たり50円、冷暖房の使用期間であれば1時間当たり70円となっておるところでございます。 次に、一括して市のホームページから申し込みを行えるようにならないかという点についてでございます。 公共施設の予約システムにつきましては、岡山県が中心となって県内全自治体により構成されている岡山県電子自治体推進協議会において、平成25年度からシステムの共同運用が開始され、現在議員御紹介の倉敷市のほか5市2町が利用しているものと承知しております。 本市におきましては、これまでも利用者の利便性向上や施設管理業務の効率化といった観点から、県の協議会が用意したシステムに限らず、民間業者等からの提案も含め、システム導入の可能性について検討を行ってきた経緯がございます。 その結果でございますが、最も安価なものでも初期導入費用の約100万円に加え、運用費用が毎年約100万円以上必要となることや受け付け業務の一部効率化は図られるものの配置職員の削減までにはつながらないなどの課題もございましたことから、費用対効果が低いと判断し、施設予約システムの導入には至っていないという経緯がございます。そのため、施設利用の申込手続につきましては、各条例に基づき書面での申請となっておりますが、議員御紹介のような事例もございますことから、市民の皆様に御不便をおかけすることがないよう、改めて市の条例や規則に基づく適切な運用を周知徹底してまいりたいと考えております。 以上、お答えといたします。 ○議長(三宅宅三君) 村上光江さん。     〔村上光江君 登壇〕 ◆(村上光江君) 100万円が高いのか、安いのか私もわかりませんが、せめて1カ所でコントロールできるようお願いします。そこへ行けば、どこが使っているのか、いないのかがわかるようにお願いします。 市議会議員がいろいろ提案しても、その後、それが生かされていないように思います。それは市民からすると市議会議員が活動してないように見えるのです。どうか検討してください。これからの行政改革の一環として、市民センターでは人員削減を図るので、一石二鳥のような気がします。これまでの縦割りでなく、市民に沿った市民サービスをお願いいたします。 続いて、感染対策について質問します。 新型コロナウイルスの話題が一日中テレビで報じられています。あしたは玉野にもと不安を覚えています。新型ウイルスが出現すると、ほとんどの人が免疫を持っていないためウイルスが人から人へと効率よく感染し、感染症の世界的大流行を引き起こしています。 さて、コロナウイルス、世界的に大流行している中での質問となりますが、国のほうでは、新型インフルエンザ等対策特別措置法第8条第1項の規定により、新型インフルエンザ等政府行動計画が作成され、岡山県でも新型インフルエンザ等対策行動計画が政府行動計画に基づき作成されております。この行動計画は、国民に重大な影響を及ぼすおそれのある新たな感染症に対しても対応できます。ほかの市でも、県の行動計画に基づき市の行動計画が立てられております。まして、玉野市は大型客船を誘致しています。世界中のお客様が今後我が玉野市に訪問します。 そこで質問します。 1点目、玉野市にも、この新型インフルエンザ等の対策行動計画が立てられていますか。31年に改定されておりますが、玉野市もちゃんと改定されてますでしょうか。 2、実態の見えない病原菌から市民の生命及び健康を保護し市民生活及び経済に及ぼす影響をどのようにして最小限に抑える対策はいかがですか。 3番目、発生前の情報や感染状況などの市民などへの情報提供についてはどうですか。 4点目、情報収集に欠かせない医療機関との連携について計画されていますか。 5番目、学校や福祉団体などの行動計画の策定協力及び策定に係る予算措置についてはいかがですか。 6番目、措置法以外の新型インフルエンザなどの感染症予防接種について市としてどう対応していかれますか。 また、新型コロナウイルスによる肺炎の感染拡大で、2月7日に私たち議員に友好都市中国の九江市にマスク2万枚を送ったとお知らせをいただきました。これはこれでよいことだと思うのですが、今でも玉野市でマスクが売切れ買うことができません。岡山県では全国的にマスクが品薄になっていることを受け、県内の医療機関や福祉施設などに対し、約8万7,000枚を用意し、備蓄してるマスクを無償配布していましたが、マスク希望が殺到、3時間半で終了しています。 7番目、玉野市には何万枚のマスクを備蓄しているのか。子ども用マスクは何千枚常備しているのか。コロナウイルスなどが濃厚になったときに使うN95というマスクは常備しているのか。消毒液の確保はどのぐらいできていますでしょうか。感染対策必要物品について教えてください。よろしくお願いします。 ○議長(三宅宅三君) 健康福祉部長。  〔健康福祉部長 小崎 隆君 登壇〕 ◎健康福祉部長(小崎隆君) 村上議員の御質問に順次お答えいたします。 まず、新型インフルエンザ等対策行動計画についてお答えいたします。 本市におきましては、新型インフルエンザ等対策特別措置法の規定により、岡山県新型インフルエンザ等対策行動計画に基づき、平成27年3月に玉野市新型インフルエンザ等対策行動計画を策定しております。 平成29年10月に国の新型インフルエンザ等対策政府行動計画について、抗インフルエンザウイルス薬の備蓄目標量の変更及び用語の整理に関する変更が行われました。これを受け、平成30年1月に岡山県新型インフルエンザ等対策行動計画が一部変更されております。これら行動計画の変更に伴い、平成30年6月に国の新型インフルエンザ等対策ガイドライン、平成31年3月に岡山県新型インフルエンザ等対策ガイドラインについても変更が行われております。これらの改正につきましては、玉野市の計画に関連した内容は含まれておりませんでしたので、平成31年3月の改正箇所はございませんでした。 なお、新型コロナウイルス感染症につきましては、本年1月28日に新型コロナウイルス感染症を指定感染症として定める制令が施行され、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律、いわゆる感染症法の規定に基づき対応が行われております。また、現在、国において新型コロナウイルス感染症に対する特別法の検討が行われていると報道等がされておりますが、現時点で新型インフルエンザ等対策特別措置法の適用はなされていないため、市の行動計画に基づいた対応を行う状況には至っておりません。 次に、市民生活及び経済への影響を最小に抑える対策についてでございます。 行動計画における市の役割といたしまして、国及び県から示された基本的対処方針に基づき、住民、事業者への正確かつ迅速な情報提供、住民に対するワクチン接種や新型インフルエンザ等発生時の要援護者への生活支援に関し、的確に対策を実施することとなっております。 次に、市民への情報提供についてでございます。 市の行動計画におきましては、発生状況の各段階に応じて、新型インフルエンザ等対策に関する周知、発生状況等や感染対策等について、市の広報やホームページを始め、あらゆる手段を用いて可能な限り迅速に情報提供を行うこととしております。 次に、医療機関との連携につきましては、特別措置法及び感染症法に基づき、県が対策を行うものとされており、本市におきましては県からの要請に応じ適宜協力することとなっております。県が行う対策の主なものといたしましては、発生前における医療体制の整備、発生時における医療体制の維持、確保、医療関係者に対する要請、指示などがございます。本市といたしましては、県との連携を密に行い、適切に対応してまいりたいと考えております。 次に、団体等の行動計画の策定協力及び策定に係る予算措置についてでございます。 行政機関以外の団体のうち、指定公共機関または指定地方公共機関につきましては、特別措置法の規定により、政府行動計画または都道府県行動計画に基づき、新型インフルエンザ対策に関する業務計画の作成がなされているところでございます。岡山県における指定地方公共機関は、岡山赤十字病院などの医療機関や岡山県医師会など医療関係団体、ガス事業者や鉄道事業者等がございます。指定公共機関以外の事業者等につきましては、法律上、業務計画の策定に関する規定はございません。しかしながら、事業者等は新型インフルエンザ発生時に感染対策を実施しながらも事業を継続することが必要となってまいります。そのため、国及び岡山県の新型インフルエンザ等対策ガイドラインでは、事業者、職場などにおける新型インフルエンザガイドラインの項目を設け、新型インフルエンザの発生を想定したBCP、いわゆる業務継続計画の策定を推奨するとともに、記載すべき内容の基準を示すことで、策定の支援が行われております。 また、玉野市新型インフルエンザ等対策行動計画におきまして、社会福祉、介護施設などの事業所につきましては、職場における感染対策の実施や重要業務の事業継続の準備を積極的に行うことが重要としております。 同様に、学校等関係機関につきましても、日ごろからの感染症予防対策についての意識啓発が必要なものと考えておりますので、必要な物資の備蓄も含め、事前対策の必要性を関係課を通じて周知してまいりたいと考えてございます。 なお、現時点で本市における事業者等の計画策定支援に係る予算措置はございません。 次に、措置法以外の感染症の予防接種の市としての対応についてでございます。 新型インフルエンザにつきましては、新型インフルエンザ等対策特別措置法において住民に対するワクチン接種は市の役割と位置づけられており、新型インフルエンザ発生時には住民接種を行っていくこととなっております。 新型インフルエンザ等特別措置法以外の感染症に対する予防接種といたしましては、予防接種法に基づいて実施しており、今後、新たに追加された場合には、国、県の指示を受けながら実施をしてまいりたいと考えております。 最後に、感染症対策の物品の備蓄についてでございます。 まず、マスクにつきましては、大人用のサージカルマスクの備蓄は、現在、災害用備蓄品及び以前御寄附をいただいたものの残りとして、約1万8,000枚となっております。なお、小児用マスク及びN95マスクの備蓄は、行ってございません。 次に、消毒液は、季節性のインフルエンザ対策として各施設に設置するものはございましたが、大量の備蓄については保有をしておりません。今回の新型コロナウイルス感染症への対策で確保を図っておりますが、マスク、消毒液につきましては、適宜入手に努めているところでございます。 以上、お答えといたします。 ○議長(三宅宅三君) 村上光江さん。     〔村上光江君 登壇〕 ◆(村上光江君) 御答弁ありがとうございました。 新型コロナウイルスがもし終息したら、今回の事例を通してしっかりと備蓄にどういうものが要るかっていうことを話し合って、今からマスクを頼んでもなかなか来ないと思うんで、そこら辺も検討していただきたいなと思います。今回、これだけ大変なことが起こっているのに、新型インフルエンザ等対策特別措置法を適用していないのはびっくりしてます。しかし、関係者からは法の改正をとの声も上がっております。今回、他市では備蓄しているマスクを妊婦さんを対象に配布している市もありました。また、幼稚園、小学校を中心に配布している市もありました。我々が注意喚起しながら総社市民を守っていくと、総社市の市長さんは市民に最大50万枚を無料配布しています。ここ玉野市も市民を感染から守る姿勢をお願いいたします。 続いて、成年後見人制度について質問します。 先日、認知症の研修会に行きました。そこで、玉野市の認知症対策が他市よりおくれているのは市民後見制度を取り入れてないことと講師よりアドバイスを受けました。成年後見制度とは、認知症、知的障がい、精神障がい、発達障がいなどによって物事を判断する能力が十分できない方について、御本人の権利を守る援助者を選ぶことで、本人の不十分な判断能力を補い、法律面や生活面で支援する制度です。 9月の一般質問でも、認知症の方の後見人制度の利用状況についてお尋ねしました。27年度は5件、28年は0件、29年は10件、平成30年度は10件でした。また、経済的理由により、後見人等に報酬を支払うことが困難な方を対象とした、後見人等に対する報酬助成する成年後見制度利用支援事業についての利用状況は、平成30年度は高齢者14件、障がい者1件でした。平成31年4月から、市長申し立てに限らず、本人や親族が申し立てを行った場合も助成が受けられるようになり、大変に便利になりました。 そこで質問します。 平成31年度上半期の後見人利用者数と報酬助成を希望している方は何人いましたか。 今後ますます増加すると推計される認知症高齢者と独居高齢者の生活を考えると、成年後見制度のニーズは潜在的に膨大にあると考えられます。しかし、手続や報酬のことを考えると余り利用はされていません。報酬が不要であることを前提にしている市民後見人がこのような場合に必要とされることになります。 市民後見人とは、その名のとおり一般市民による成年後見人です。親族による後見人でもなく、弁護士や司法書士などの専門職による後見人でもない、同じ地域に住む全く関係のない市民による後見人のことです。市民後見人とは、市区町村などが実施する養成研修を受講するなどして成年後見人等として必要な知識を得た一般市民の中から家庭裁判所が成年後見人等として選任した方がなります。市民後見人は、本人と同じ地域で生活している市民であることから、地域の情報についてよく把握しているため、きめ細やかな身上監護が行えるという点で強みがあると考えられます。また、社会貢献やボランティア活動などの位置づけであるため、基本的には報酬付与の審判申し立ては行わないことを前提としていることも大きな特徴です。市民後見人に関する事業を行っているとした市区町村が189あり、回答しております。県下では笠岡、井原、赤磐、備前、津山、高梁市などです。 市長さんにお尋ねします。 玉野市には、市民後見人制度を導入つもりはありますか。もちろん難しい案件は法人や社協の協力が必要です。また、市として市民後見人養成研修会を企画し、養成するつもりはありませんか。御答弁をお願いします。 ○議長(三宅宅三君) 市長。    〔市長 黒田 晋君 登壇〕 ◎市長(黒田晋君) 村上議員の成年後見制度の御質問にお答えをいたします。 まず、本市の成年後見制度の実施状況でありますが、平成30年度の成年後見制度の市長申し立て件数は10件、成年後見制度の報酬助成実績は15件で、助成額は313万2,000円でございました。そして、令和元年度2月末時点での市長申し立て件数は13件、報酬助成実績は20件で、助成額は331万8,000円であり、前年度と比較して市長申し立て件数及び助成実績ともに増加をしております。 次に、市民後見人制度の導入についてであります。 国による平成29年度の調査結果では、親族が成年後見人等に選任されたものは全体の26.2%、親族以外の第三者が選任されたものが全体の73.8%となっており、その大半は弁護士、司法書士そして社会福祉士等の専門職が家庭裁判所から選任されているのが現状であります。 本市でも、現在のところ、増加する利用者のニーズにはこれらの専門職の方々で対応ができているものと考えておりますが、本市におきましても、これから5年後の令和7年度には後期高齢者の人口がピークを迎え、認知症高齢者の方々も今後増加していくと推計されており、近い将来、専門職の方以外にも後見人として本市の後見制度を支えていただける人材が必要になるものと考えております。 一方、平成29年10月時点の国の調査では、全国の市町村で市民後見人の養成等を実施している市町村は全体の24.2%で、養成者数は1万4,140人でありますが、実際に成年後見人として家庭裁判所から受任された方は1,379人であり、受任率は約9.8%と低い数値となっております。 このように後見事務に経験のない一般の市民の方々が、養成講座を受講後、直ちに、最初から全てを任されていないという現状もあると伺っており、こうした課題を踏まえ、市民後見人の取り組みを推進していくためには、市や社会福祉協議会等による市民後見人の適切な育成、支援体制の整備や、後見人等を選任する家庭裁判所との連携が不可欠であると考えております。 したがいまして、去る12月議会で可決、施行された成年後見制度利用促進審議会条例に基づく審議会で、市の成年後見制度の利用促進に関する計画を調査、審議することとされておりますので、早速、新年度から当該審議会の専門家の方々に市民後見人の導入及びその養成や支援体制のあり方についても諮問させていただき、しっかりと協議をしてもらいたいと考えているところであります。 以上、お答えといたします。(村上光江君「御答弁ありがとうございました。失礼しました」と呼ぶ) ○議長(三宅宅三君) 村上光江さん。     〔村上光江君 登壇〕 ◆(村上光江君) 済みません、失礼しました。 今、市長さんのお話を聞いて、そういう方向に行くのだと思って、余りうれしくてごめんなさい、出てしまいましたが、これから、ますます成年後見制度のニーズは潜在的に膨大にあると考えます。だからこそ、市民後見人制度が必要となると思います。今の制度でいくと、弁護士不足が見えてきています。ぜひ、玉野市で市民後見人養成研修会を企画し、市民後見人制度を確立してほしいと思います。もちろん難しい案件は今までどおり法人や社協の協力が必要です。 5番目、身元保証人について質問します。 次に、入院時の保証人についてお尋ねします。 成年後見人と同様で、少子・高齢化が進展する中、認知症などにより判断能力が不十分な人が増加するとともに、単身世帯の増加や頼れる親族がいない人の増加といった状況が見られます。その人の判断能力や家族関係がどのような状態になっていても、一人の個人としてその意思が尊重され、医療が必要なときに安心して医療を受けられることができるようにしていくことが重要です。これまで多くの医療機関では、家族がいないことを前提として、判断能力が不十分な人の手術について家族などに同意書へのサインを求める運用や入院費などの支払い、緊急時の連絡などの役割を果たす、いわゆる身元保証を求めた現状があります。 医療機関や高齢者施設など身元保証人に経済的保証、本人が意思表示できない場合の判断者、亡くなった場合の御遺体引き取り者など3つの役割を求めています。身元保証と後見人は違います。後見人の役割は、財産管理や心身の状態や生活の状況に配慮して、被後見人の生活や健康、療養などに関する法律行為を行うことです。新聞に90%以上の病院や福祉施設では、入院入所時に身元保証人が必要と書いてあったのですが、玉野市民病院を始め市内の医療機関、高齢者施設は身元保証人がいなくても入院や入所をさせてもらえますか。お答えをお願いします。 また、NPO法人や一般社団法人などで身元保証や日常生活支援、死後事務処理などに関するサービスなどの身元保証代行サービスを提供していますが、玉野市の現状をお聞かせください。よろしくお願いします。 ○議長(三宅宅三君) 病院事業管理局長。 〔病院事業管理局長 服部克巳君 登壇〕 ◎病院事業管理局長(服部克巳君) 村上議員の御質問のうち、入院時の保証人についてお答えをいたします。 医師法第19条第1項におきまして、診療に従事する医師は、診察治療の求めがあった場合には、正当な事由がなければ、これを拒んではならないと定められており、身元保証人等がいないことのみを理由に、医師は患者の入院を拒否することはできないとされてございます。 こうしたことから、市民病院に限って申し上げますと、入院時に緊急時の連絡先として、また必要な物品、入院費等に関して、入院届け出書に保証人を御記入いただくようお願いはしてございますが、入院時に保証人等がいないことをもって入院を拒否するようなことは行ってございません。 以上、お答えといたします。 ○議長(三宅宅三君) 健康福祉部長。  〔健康福祉部長 小崎 隆君 登壇〕 ◎健康福祉部長(小崎隆君) 村上議員の身元保証人の御質問にお答えいたします。 介護保険施設については、介護保険の指定基準上、正当な理由なくサービスの提供を拒否することはできないこととされています。さらに、制度の運用を担保するために、介護保険施設に対する指導監督権限を持つ都道府県、市町村におきまして、入所に関して不適切な取り扱いが行われることがないように、適切に指導、監査を行っているという状況でございます。 一方で、住宅型有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅など介護保険外の高齢者向け住宅については、利用者と施設との契約となりますので、身元保証人がいない場合は契約が締結できない場合もあると伺ってございます。 次に、市内の身元保証代行サービスの状況についてでございます。 身元保証代行サービスは、利用者と事業者双方の契約であることから、実態を把握することは困難でございます。 また、地域包括支援センター及び市で把握してございます範囲では、入院、入所の際に成年後見制度を利用したいといった要望はあるものの、身元保証に係る相談を受けた事例はないと聞いております。 一方、国から平成30年8月末に各自治体や関係団体へ通知がございまして、ひとり暮らしの高齢者が入院、入所や手術時に医療機関や介護保険事業者から身元保証人等を求められたとき、その相談先がわからないときなどは、各市町村や最寄りの地域包括支援センターまたは消費生活支援センターが相談窓口となるように示されております。 市といたしましては、この通知の内容を踏まえまして、身元保証代行サービスに係る相談を受けたときは、地域包括支援センターと連携し、適切な助言を行っていきたいと考えております。 以上、お答えといたします。 ○議長(三宅宅三君) 村上光江さん。     〔村上光江君 登壇〕 ◆(村上光江君) 御答弁ありがとうございました。 再質問します。 現在、ひとり暮らしの人が玉野市に何人いますか、教えてください。 ○議長(三宅宅三君) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(小崎隆君) 村上議員の再質問にお答えいたします。 玉野市のひとり暮らしの世帯がどのくらいあるかということでございますが、平成27年度でございますけども、国勢調査の集計結果におきましては世帯数及び世帯人数が1人である玉野市内の人数は7,058人でございます。そのうち65歳以上の高齢者は3,597人でございます。 以上、お答えといたします。 ○議長(三宅宅三君) 村上光江さん。     〔村上光江君 登壇〕 ◆(村上光江君) かなりのおひとり暮らしの人がいらっしゃるんですが、住宅型有料老人ホームとか、サービス付き高齢者向け住宅などの介護保険外の高齢者向け住宅にもぜひ市として支援をお願いいたします。医療機関としては、単身世帯の増加や頼れる親族がいない人たちのために入院中に必要な物品、病衣やタオル、洗面用具などの入院に必要な物品についても、購入や貸し出しができるような環境にあればいいなと思っております。よろしくその辺も御検討ください。 身元保証に求めている役割や機能のうち、成年後見人などの対応によってカバーされるものもあるため、医療機関としては身元保証がない人の支援を行う場合、成年後見制度を利用しているかどうかを確認し、成年後見人などに連絡をとることで解決できることもあります。代理保証制度の構築が必要になってきてるように感じます。後見人と身元保証人とは違い、医療の同意などについては後見人の権限とされておらず、何らかの新しい制度が必要でないかと思います。後見人と身元保証は違いますので、そこら辺新しい何か制度があればなと思ってます。身元保証人などがいないことのみで入院を拒否した場合、医師法に反します。市民が安心して暮らせるようよろしくお願いいたします。 これで一般質問を終わります。ありがとうございました。   ─────────────── ○議長(三宅宅三君) 以上をもちまして、本日の日程は終了しました。 次の本会議は3月9日の午前10時から開いて一般質問を続けることにします。 本日はこれで散会します。お疲れさまでした。             午後4時59分 散会...