玉野市議会 > 2019-03-05 >
03月05日-06号

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  1. 玉野市議会 2019-03-05
    03月05日-06号


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    平成31年第 1回3月定例会            平成31年第1回玉野市議会定例会会議録 第6号                                  平成31年3月5日(火曜日)議事日程 第6号 平成31年3月5日(火) 午前10時開議(質疑──委員会付託)第1 議案第1号 平成31年度玉野市一般会計予算 議案第2号 平成31年度玉野市国民健康保険事業特別会計予算 議案第3号 平成31年度玉野市競輪事業特別会計予算 議案第4号 平成31年度玉野市市立玉野海洋博物館事業特別会計予算 議案第5号 平成31年度玉野市土地埋立造成事業特別会計予算 議案第6号 平成31年度玉野市介護保険事業特別会計予算 議案第7号 平成31年度玉野市後期高齢医療事業特別会計予算 議案第8号 平成31年度総合病院玉野市立玉野市民病院事業会計予算 議案第9号 平成31年度玉野市水道事業会計予算 議案第10号 平成31年度玉野市下水道事業会計予算 議案第11号 玉野市総合計画の策定について 議案第12号 離島振興対策実施地域における固定資産税の特例に関する条例 議案第13号 玉野市市長、副市長及び教育長の給与に関する条例の一部を改正する条例 議案第14号 玉野市職員の勤務時間・休日及び休暇に関する条例の一部を改正する条例 議案第15号 玉野市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する条例 議案第16号 玉野市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例 議案第17号 玉野市指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例 議案第18号 玉野市指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例 議案第19号 玉野市指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準等を定める条例 議案第20号 玉野市農林水産振興センターの設置等に関する条例の一部を改正する条例 議案第21号 市道路線の認定について 議案第22号 玉野市水道布設工事監督の配置基準及び資格基準並びに水道技術管理者の資格基準に関する条例の一部を改正する条例 議案第23号 玉野市病院事業管理者の給与等に関する条例の一部を改正する条例 議案第24号 玉野市教科用図書選定委員会条例 議案第25号 玉野市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例 議案第26号 玉野市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例 議案第27号 玉野市体育施設条例の一部を改正する条例 議案第28号 玉野市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例 議案第29号 平成30年度玉野市一般会計補正予算(第7号) 議案第30号 平成30年度玉野市国民健康保険事業特別会計補正予算(第3号) 議案第31号 平成30年度総合病院玉野市立玉野市民病院事業会計補正予算(第1号) 議案第32号 玉野市国民健康保険条例の一部を改正する条例(新規の請願=委員会付託)第2 請願第21号 「後期高齢医療の窓口負担の見直しにあたり、原則1割負担の継続を求める」請願書本日の会議時間 開議 午前10時0分 散会 午前11時34分本日の会議に付した事件 議事日程と同じ出席議員(19名) 2番 西渕 大助君        3番 松田 達雄君        7番 宇野 俊市君 10番 氏家  勉君        11番 赤松 通博君        13番 藤原 仁子君 14番 三宅 宅三君        15番 山本 育子君        16番 大月 博光君 17番 三宅 一典君        19番 広畑 耕一君        20番 伊達 正晃君 21番 高原 良一君        22番 河崎 美都君        23番 浜 秋太郎君 24番 有元 純一君        25番 渚  洋一君        26番 北野 良介君 27番 小泉  馨君欠席議員(なし)説明のため出席した 市長      黒 田   晋 君         副市長     山 上 誠 二 君 総務部長    市 倉 勇 樹 君         政策財政部長  桑 折 恭 平 君 健康福祉部長  小 崎   隆 君         建設部長    小 橋 康 彦 君 産業振興部長  山 下 浩 二 君         教育長     石 川 雅 史 君 教育次長    岡 本   隆 君         市民生活部長  藤 原 裕 士 君 消防長     松 岡 秀 樹 君         監査事務局長  杉 本 成 司 君 会計管理者   宮 田 哲 也 君         病院事業管理局長梶 田 亮 治 君 総合政策課長  小笠原 隆 文 君         教育総務課長  服 部 克 巳 君 人事課長    藤 原 秀 紀 君         財政課長    中 嶋 英 生 君 総務課長    萓   哲 司 君事務局職員出席 局長      藤 原 敬 一 君         次長      上 坂 一 人 君 主幹      大 前 和 紀 君                                   午前10時0分 開議 ○議長(氏家勉君) 皆さん、おはようございます。ただいまの出席は19人であります。 これより、本日の会議を開きます。 なお、本会議において報道関係の議場内での撮影を許可しておりますので、あらかじめ御了承を願っておきます。            ─────────────── ○議長(氏家勉君) 本日の議事日程は、お手元に配付の日程表のとおり、先般説明のありました諸議案に対する質疑の後、新規の請願を付議することにしております。            ─────────────── △日程第1 議案第1号~議案第32号 ○議長(氏家勉君) これより日程に入ります。 日程第1の議案第1号から第32号までの諸議案32件を一括して議題とします。 これより質疑を行います。 通告がありますので、発言を許します。 松田達雄君。            〔松田達雄君 登壇〕 ◆(松田達雄君) 皆さん、おはようございます。日本共産党市議団の松田です。 私は、今回上程されました各議案の中で何点かに絞って質疑をさせていただきます。 まず第1に、議案第1号ですが、平成31年度玉野市一般会計予算につきまして、平成29年2月作成の行財政改革大綱実施計画では、経常収支比率の改善目標として平成32年度目標に98.0%を掲げ、中期財政試算では平成29年度経常収支比率99.2%、31年度を100.8%の数値を計上しておりました。平成29年度実績では、これは決算実績でありますけども、経常収支比率では94.6%となり、高梁市の95.7%、備前市の94.9%に続いて、井原市、浅口市の94.6%、本市の場合はこれと同数値になり、経常収支比率県内ワーストワンからの改善がされております。この原因についてはどのように評価されており、また30年度の経常収支比率の見込み、そして今回の当初予算における平成31年度の経常収支比率がどのように見込まれているのかお聞かせをいただきたいと思います。 次に、4月から始まる瀬戸内国際芸術祭に関連する予算の計上がされております。実行委員会への負担金は本年度と平成31年度を加えて総額で幾らになり、また前回は総額で約1億円規模の芸術祭関連費用が投入されておりましたが、今回は実行委員会負担金観光おもてなし推進事業、またアート作成等の関連経費はどの程度、31年度予算を含め見込まれておられるのかお聞かせください。 また、UNO STEPの制作が計画されておりますけれども、この費用はどのようになるのか、これもお聞かせください。 次に、市民の健康づくり施策として、新年度の新規施策や予算増額など、本市の、今議会で議決されることになっておりますけれども、提案されております玉野市の新たな総合計画に重点プロジェクトとして位置づけられております生涯活躍のまちとの関連で、どのような施策展開をされているのか、この点をお聞かせください。 次に、議案第2号平成31年度玉野市国民健康保険事業会計についてですが、お尋ねします。 平成31年度における収支の見込みについて、また新年度、県への納付金などの動向はどのようになるのかお聞かせください。 あわせて、議案第30号の国民健康保険特別会計補正予算についてもお聞かせいただきますが、歳出において、国庫支出金償還金として7,872万4,000円が計上されております。昨年の6月議会での国保料賦課総額決定の議案質疑の際に、約8億8,000万円の繰越金に対して、精算に関する償還金約1億円、平成30年度保険料の据え置きに対する、つまり値上げをせずに据え置いたということで、その財政措置として約6,000万円が予定をされ、合わせて1億6,000万円が減額になる見込みであると答弁をされておりますが、これに対して30年度決算の見込みはどのように推移されるのかお聞かせください。 次に、議案第3号平成31年度競輪事業特別会計予算についてであります。 競輪総務費のうち、今回新たに計上されております競輪場施設整備支援業務委託料2,000万円についてお尋ねをいたします。 平成31年度当初からコンサルタントDBO方式導入を前提に業務委託し、8月ごろにプロポーザル公募開始、平成32年1月に業者選定をして、来年4月以降新たな事業による総括委託、あるいは約20億円かけての競輪場の施設整備を行うというスケジュールだと思いますけれども、20億円もかけて本格的に施設整備に税金を投入する、市財政が逼迫している中でありますけれども、競輪事業の建設、設計も整備も、また今後の運営もこうした形で民間企業に包括委託するという流れでありますが、今、1点目としては、20億円もかけて本格整備しようとする競輪場施設整備計画に対して一定の市民参加による協議がなされているようでありますけれども、どのような検討協議がなされてこられたのか。また、今回の整備手法や実施計画などは、学識経験や市民参加による検討委員会を設置し協議がなされる必要があると思いますけれども、玉野市協働のまちづくり条例などの方針にも、今のやり方だけでは反すると思いますけど、今後どのように対応されるのかお聞かせください。 2点目に、競輪場の施設整備の基本計画が出されておりますけれども、選手宿舎に約11億円とか、バンク整備に約4億円とか、あるいは今回の20億円のうちに入る解体費用を含めたメーンスタンドの新築ですか、そういったものが次々と計上されておりますけれども、総額では約36億円の大ざっぱな設備計画、設備投資額が示されているだけでありまして、過去の改修整備の状況、他市競輪の取り組み状況、今後の収支計画、基金活用の見通し、今回の20億円の施設整備以後にその第2期が整備予定額としてどうされるのか、事業スケジュール事業収支計画などが明らかにされておりません。これらの詳細な計画は資料としていつ示されるのか、またこれらの状況についてお聞かせをいただきたいと思います。 3点目に、先ほどと若干ダブりますけど、過去施設整備、改修の状況はどうかということを改めてお聞かせいただきます。 4点目に、コンサルタント業者への発注前に市民参加の検討委員会を開き、市民の理解と合意を得る手続がなければ、市議会全体としても何もわからないままコンサルタント業者に丸投げ委託するということになると思いますけれども、いかがでしょうか。 5点目、コンサルタント企業の選定方法はどのようにされるのか、何社程度が参加し競争入札されるのかお聞かせください。他市の事例でのコンサル業者の参加状況、予定価格、落札価格などの調査状況をお聞かせください。この委託料2,000万円の根拠についてはどのようにされたのかお聞かせください。 6点目に、設備投資費用の資金調達はどのようにされるのか。 7点目、さらに包括委託した場合において、今後施設整備のために起債返済金、第2期施設整備調達のための基金積立金を毎年どの程度予定し、一般会計には毎年どの程度繰り入れる予定かということも明らかになっておりませんので、お示しください。 8点目、現在の競輪施設が老朽化しているとのことでありますけれども、他の競輪場の状況はどうなのか。玉野市と同じころに整備をして、その後大体どこの競輪場も同じように老朽化しておりまして、順次、競輪場によっては整備を計画し、整備を実施しているところもあるようでありますけれども、本市と同じような状況で何施設かがそういう状況にあると思いますので、この辺をお聞かせください。 9点目、市政運営上の課題として、市当局は市民病院整備給食センター整備、さらに本庁の耐震化よりも優先度合いが高いと判断され、今回の予算化をされていると思いますが、ここに至った協議検討はどのようになされたのか、詳細にお聞かせください。市財政運営の基本にかかわるものでありますので、その検討経緯も含めてお聞かせをいただきたいと思います。 次に、議案第8号であります、平成31年度玉野市民病院会計予算と議案第31号平成30年度玉野市民病院事業会計補正予算(第1号)についてあわせて質疑をいたします。 平成30年度補正予算では、入院、外来の医療収益をそれぞれ4,000万円、合計8,000万円の減額予算とし、一般会計から病院会計負担金8,000万円を増額しております。この原因についてお聞かせください。当初予算との関係で、どのようにこの処置について評価をされているのかお聞かせいただきたいと思います。 また、平成31年度予算の平成博愛会への成功報酬は幾ら見込まれているのか。新年度の病院会計における平成博愛会への成功報酬の見込みです。これまで支払った成功報酬は年度ごとに幾らだったのか。30年度の支払い見込みは幾らか。30年度の決算見込みについてあわせてお聞かせください。 平成31年度予算では、収益部分の一般会計からの負担金は1億5,161万3,000円を見込んでおります。新年度予算での見込みです。地方交付税措置額は幾らと見込まれているのか。一般会計からの負担金額が交付税措置額以内の繰り出しと考えればよいのでしょうか。当初予算の収支でほぼ推移すれば、新病院建設に向けての経営改善として、31年度予算の収支評価をどのように位置づけられているのか。建設に向けた経営改善の数値目標はどのように思われているのか、この31年度当初予算との比較でお示しをいただきたいと思います。 次に、議案第20号玉野市農林水産振興センターの設置等に関する条例の一部を改正する条例であります。 提案理由では、使用料の額を改定し施設の使用に対する受益負担の適正化を図るため改正を行うものであるとなっております。改正前の使用料は水産物、地域食料提供施設それぞれ1カ月当たり、実際には幾ら収入実績があったのか。改正後は売上高の20%以内で市長が定める額とありますけれども、幾らにするつもりなのでしょうか。1カ月当たり、また年間でどの程度の、増ということになるんでしょうが、収入額を見込まれておられるのでしょうか。増収の見込み額は幾らかということで、受益負担の適正化のためとしております今回の改正の理由についても改めて詳細にお聞かせください。 次に、議案第29号平成30年度一般会計補正予算(第7号)であります。 地方債補正において、減収補填債を限度額3億6,270万円の追加補正が計上されております。起債発行の原因を詳細にお示しください。 ちょっと1個抜けましたか。一般会計の歳出のうち、農林水産費のところが抜けておりましたか。これについては、歳出の農林水産費、農地費のところで、ほ場整備事業負担金集落基盤整備負担金、失礼しました、これは30年度一般会計補正予算との関係ですから抜けとったわけではありません。失礼しました。そういうことで、それぞれ補正計上されておりますが、この詳細な内容について、用吉地区を中心としたところのほ場整備であると思いますけれども、これまで支出した費用、市の持ち出し分、今後必要な整備費用等費用見込みについて、これは以前にもお尋ねをしておりますが、状況が推移する中で若干の変更があるのではないかと思いますので、現在の直近の状況の中でどのように費用を見込まれておりますか。 また、受益である地区住民、農家の負担、さらに集落営農体制はどういう状況で現在あるのかと、どのようにその体制が組まれているのかということの現状の取り組みについてもお聞かせいただきたいと思います。 それから最後に、議案第32号国民健康保険条例の一部を改正する条例についてであります。 基礎賦課限度額を引き上げるための改正でありますけれども、市民負担の影響についてそれぞれその対象人数と負担額の見込みについてお聞かせいただきたいと思います。 以上、壇上での質疑は終わります。 ○議長(氏家勉君) 政策財政部長。            〔政策財政部長 桑折恭平君 登壇〕 ◎政策財政部長(桑折恭平君) 松田議員の議案第1号平成31年度玉野市一般会計予算に対する質疑にお答えを申し上げます。 まず、平成29年度の経常収支比率が改善した原因及び平成30年度、31年度の経常収支比率の見込みについてでございます。 平成29年度決算における経常収支比率が改善した主な要因といたしましては、経常収支比率を算定する際の分母となります経常一般財源総額が、個人市民税法人市民税固定資産税の増収によりまして、市税総額が前年度と比較し3億1,715万円の増となったこと、また普通交付税社会福祉費などの個別算定経費の単位費用の見直し等により、前年度と比較して2億212万円の増となったことで、分母全体で前年と比較しまして6億2,084万円の増となってございます。 次に、分子となります経常経費充当一般財源につきましては、人員配置の適正化により人件費が2,094万円の減、救急医療やリハビリテーションの収支改善による病院事業会計の繰出金の減等により補助費等が1億5,818万円の減となってございます。 一方で、図書館の指定管理者制度への移行により物件費が7,881万円の増、また公共施設の老朽化に伴う施設修繕経費の増加により維持修繕費が4,011万円の増、福祉サービス等の利用の増加により扶助費が3,854万円の増、高齢化の進展による介護保険事業特別会計、後期高齢医療事業特別会計等への繰出金が8,673万円の増になるなど、分子全体では前年度と比較し8,806万円の増加となってございます。 こうしたことから、平成29年度決算では、分子である経常経費充当一般財源、分母である経常一般財源総額ともに増加しておりますが、分母の増加分6億2,084万円が分子の増加分8,806万円を大きく上回ったことで経常収支比率が前年度と比較し3.5ポイントの改善につながったものでございます。 次に、経常収支比率の平成30年度の見通しにつきましては、分母の一部であります普通交付税臨時財政対策債が平成30年度の交付決定によりまして、前年度と比較し2億5,571万円の減となってございます。また、法人市民税においては、前年度と比較し約3億6,000万円の減を見込んでございます。 一方で、分子の経常経費充当一般財源は扶助費や特別会計への繰出金等が拡大する傾向が続いておりますことから、平成30年度決算における経常収支比率は平成29年度と比較し悪化する可能性もあるものと考えてございますが、正確な数字につきましては本年の9月議会においてお示しする予定となってございます。 なお、平成31年度の見込みにつきましても、市税収入等の歳入の大幅な伸びが見込めない状況にある一方で、社会保障関係経費等の伸びが想定されることから、引き続き経常収支比率は厳しい数字が続くものと考えているところでございます。 次に、健康づくり施策として新年度での新規事業、予算増額はあるのかについてでございます。 たまの版生涯活躍のまちに関する財源につきましては、国の地方創生推進交付金を活用し、平成31年度の予算案において、事業推進主体への運営補助として2,450万円を計上しておるところでございます。 続きまして、生涯活躍のまちづくりとの関連でどのような施策展開を考えているのかについてでございます。 今後の市の取り組みといたしましては、玉野市民生委員児童委員協議会、玉野市愛育委員協議会、玉野市栄養改善協議会等と連携して講座やイベントを実施しながら幅広く取り組みを周知することで、市民の健康増進維持に取り組む機運を高めてまいりたいと考えているところでございます。 また、民間側の取り組みといたしまして、事業推進主体が中心となり平成29年度、30年度に開発した着地型観光商品パッケージツアー健康づくり教室、健康食といったさまざまなコンテンツを活用しまして、関係企業、団体との連携のもと、観光商品や健康食等の販売、ツアーインストラクター等担い手の育成を推進してまいります。 また、新たな拠点として、事業推進主体が本年4月からショッピングモールメルカ内に健康ステーションを開設し、市民が気軽に自身の健康を確認できたり、楽しみながら健康になれるアクティビティの予約ができる環境を提供したり、リニューアルオープン予定のJR宇野駅の観光案内所においても、観光協会との連携のもと、予約販売、レンタサイクルの提供を行うとともに、地元の食材を使った健康食等の販売をすることとしております。このように、市と事業推進主体を始め関係企業、団体等との連携を深めるとともに、市民の皆様が健康づくりに取り組みやすい環境をつくることで、誰もがいつまでも健康で生き生きと活躍し続けられる生涯活躍のまちの推進を目指すこととしてございます。 次に、競輪事業会計の関係でございますけれども、競輪施設整備関連予算と他の公共施設の優先順位の考え方についてでございます。 議員御指摘の、特に優先順位が高い大規模な施設として、これまで市長が御答弁申し上げております市民病院、給食センター、本庁舎につきましては行財政改革大綱実施計画にも位置づけておりまして、計画期間内に財源のあり方も含めた一定の方針を作成するなど、計画達成に向けて検討を進めているところでございます。 競輪事業の活性化につきましても、実施計画に位置づけているところであり、目標額である一般会計への繰入金1億円を継続できるよう、経営改善の取り組みについて進捗状況の管理を行っているところでございます。 また、競輪施設の整備につきましては、平成30年3月に玉野市競輪場施設整備基本計画を取りまとめたところであり、これを踏まえて検討を行い、民間活力を活用するなど、より一層の経営効率化に努めることで行革の繰り入れ目標額1億円を維持しつつ、一般会計の新たな負担が生じないよう事業の精査を内部でも進めてまいりました。この競輪場施設の整備に関する内容につきましては、平成30年12月議会における産業建設委員会協議会におきまして御協議をさせていただいているところであり、施設の老朽化の状況、充当可能な財源の確保及び今後の収益増加に向けた事業展開などを踏まえ、平成31年度当初予算において、所要の経費を計上させていただいているところでございます。 その他の優先順位が高い公共施設の再編整備に当たりましても、事業の具体的な内容や事業費、財源などがまとまり次第、予算計上等の必要な対応を図ってまいりたいと考えておるところでございます。 次に、補正予算(第7号)の関係でございますけれども、減収補填債を3億6,270万円追加補正で計上している原因についてでございます。 減収補填債は法人市民税法人税割と利子割交付金の収入額が標準税収入額を下回った場合にその不足額を補う起債でございます。 平成30年度の普通交付税算定におきまして、平成29年4月から平成30年3月の法人市民税法人税割の調定額より算定された平成30年度の標準税収入額は6億5,998万4,000円となってございます。 一方で、平成30年12月末現在における収入見込み額から算定されます標準税収入額に相当する金額は2億9,922万1,000円でございます。この2億9,922万1,000円と、先ほど申し上げました6億5,998万4,000円との差額の3億6,070万円が減収補填の対象となるものでございます。 同様に、利子割交付金の減収分である200万円を合わせた合計3億6,270万円につきまして、今回減収補填債を発行することとし、追加補正を計上してございます。 以上、お答えといたします。 ○議長(氏家勉君) 産業振興部長。            〔産業振興部長 山下浩二君 登壇〕 ◎産業振興部長(山下浩二君) 松田議員の議案第1号平成31年度玉野市一般会計予算に係る御質疑に順次お答えいたします。 まず、瀬戸内国際芸術祭2019における瀬戸内国際芸術祭実行委員会への負担金の総額についてでございます。 実行委員会に対する負担金といたしましては、平成29年度に100万円、平成30年度に700万円、平成31年度に700万円の合計で1,500万円を予定しており、前回、前々回と同額になってございます。 次に、来年度の観光おもてなし推進事業や、アート制作等関連経費はどの程度見込まれているのかについてでございます。 観光おもてなし推進事業として予算計上しております1,560万円のうち、瀬戸内国際芸術祭に関連するものといたしましては、宇野港インフォメーションセンター運営費として1,500万円を見込んでございます。 その他の関連経費といたしましては、宇野港連絡船の町プロジェクトなどの実施を予定しております宇野港魅力発信事業において200万円を見込んでございます。 次に、UNO STEPの制作費用についてでございます。 UNO STEPの制作に係る経費につきましては、瀬戸内国際芸術祭実行委員会が負担することとなっており、本市の費用負担はございません。 次に、議案第3号平成31年度競輪事業特別会計予算に関する御質疑のうち、競輪場施設整備計画に対して市民参加による学識経験等を加えた検討委員会の設置等に関する今後の対応についてでございます。 平成29年度に策定した玉野競輪場施設整備基本計画を取りまとめるに当たり、同年11月に来場を対象に玉野競輪場の現状や施設、サービス等に関する評価と今後の要望についてアンケート調査を行っております。その後、学識経験は含まれておりませんが、一般公募による競輪ファン8名によるグループ討論会を開催し、老朽化した競輪場をコンパクトに再編整備し、高齢にも優しいバリアフリー化された施設を望む声などさまざまな御意見をいただいております。 また、このたびの施設整備は民間事業提案型として整備する計画となってございますので、提案された計画について学識経験等を加えた委員会を設置し、事業化の可否について議論いたす予定でございますので、協働のまちづくり条例に沿った対応が可能になるものと考えてございます。 次に、整備計画の詳細な資料はいつ示されるのかについてであります。 平成30年度12月議会の所管委員会におきまして、第1期整備計画以降の、いわゆる第2期工事以降についてお示しいたしておりますが、本市の財政状況等を勘案しながら、民間のノウハウも活用し、効率的、効果的な事業化に向け早期に調整を図ることといたしております。今後、民間事業から提出される計画をもとに、今後の収支計画、基金の状況、整備に係るスケジュール等も含め所管委員会において御協議いただきたいと考えてございます。 次に、過去の施設整備、改修の状況についてであります。 平成20年度から平成29年度までの過去10年間の施設整備にかかった費用に関しましては、合計約2億2,670万円で、主に老朽化した空調設備や給水管などの修繕に支出をいたしてございます。 工事請負費につきましては、同じく過去10年間の合計で約5億3,700万円でございますが、一番大きなものに関しましては、議員も御承知のとおり、ナイター照明の設置費用約3億3,000万円が含まれておりますが、ほかにも老朽化したお客様用駐車場のアスファルト舗装や競走路の舗装路の改修、それから老朽化した選手宿舎の外壁塗装等に支出いたしてございます。 次に、コンサルタントの委託についてであります。 今回発注を計画しているコンサルタント業務の内容につきましては、民間事業から提案された計画が本市にとって有効なものかについての判断に関する支援業務を委託するものであります。この協議内容はホームページ等でも公開する予定としておりますし、所管委員会におきましても随時御報告させていただきたいと考えております。 次に、コンサルタント企業の選定方法についてであります。 コンサルタントの選定は一般競争入札を想定しておりますが、競輪場の整備において、他市または他公営競技施行においても本市と同様の手法で行った事例はないため、入札参加状況、価格等の資料はございませんが、競輪事業に精通したコンサルタント業者数社が入札に応じていただけるものと考えてございます。 なお、委託料2,000万円の根拠につきましては、平成29年度に基本計画策定業務を手がけたコンサルタントに依頼し、調査をしていただいたもとでの金額でございます。 次に、設備投資費用の資金調達についてであります。 施設整備に係る費用に関しましては、競輪事業の収益を積み立てた玉野市競輪施設整備基金を財源とし、不足する額は競輪事業特別会計から返済する起債を充当する計画でございます。 次に、包括委託した場合の起債返済金と第2期整備費調達のための基金積立金等の予定についてであります。 起債償還金に関しましては、借り入れる額によりますが、基本的には年間1億円程度の償還を予定しております。また、一般会計の繰り出しに関しましても、これまでどおり最低でも1億円の繰り出しを想定いたしてございます。なお、第2期工事に向けた施設整備基金への積み立ては、起債償還金、一般会計への繰り出し等を優先するものとし、基金積立額は各年度の決算状況を加味しながら財政当局と協議し決定していきたいと考えてございます。 次に、他の競輪場の老朽化の現状についてであります。 他の競輪場の状況ですが、平成29年12月末現在ではありますが、全国43競輪場のうち、耐震基準を既にクリアしている競輪場が25場、耐震改修が未実施の施設を含む競輪場は18場、そのうち耐震診断を実施していない施設を含む競輪場は玉野競輪場を含め3場となってございます。 次に、議案第20号玉野市農林水産振興センターの設置等に関する条例の一部を改正する条例についてでございます。 まず、改正前の使用料でございますが、水産物直販施設は2事業が入店しており、1カ月当たり合計で29万1,600円、地域食材提供施設は1事業で1カ月当たり19万4,400円となっており、3事業の合計額は1カ月当たり48万6,000円となってございます。 次に、改正後の額でございますが、条例別表で売り上げの20%以内で市長が定める額とございますが、指定管理者管理を行わせるときは条例第14条の規定により市長を指定管理者と読みかえることとなってございます。このため、昨年12月議会で次期指定管理の候補として決定した有限会社みどりの館みやまが改正後の条例の規定の範囲内で使用料を定めることとなります。みどりの館みやまと各事業が協議する中で、水産物直販施設の1事業が高齢等を理由にことし5月末で撤退されるとのこととなり、6月からは入店事業が2事業となります。使用料の額につきましては現在のところ、入店事業との個別協議により2事業の合計で1カ月当たり62万円程度に改定する予定でございまして、増収の見込み額は1カ月当たり約13万円、年間で申しますと約160万円でございます。 また、この条例改正の理由でございますが、この施設はことし3月で設置から23年を迎え、老朽化に伴う施設改修が大きな課題となっておりますことから、来年度からの新たな指定期間において、市と指定管理者で役割分担しながら計画的な施設改修に取り組むこととしております。この施設改修は総事業費約5,500万円と試算しており、施設の長寿命化と魅力アップを図り、施設全体の来客数の増加と増収を目的といたしております。このため、その財源の一部には受益である入店事業からの使用料を充てることとし、使用料の上限を増額することで売り上げに応じた使用料を徴収できるように所要の改正を行うものでございます。 次に、議案第29号平成30年度一般会計補正予算(第7号)の歳出のうち、款6農林水産業費、項1農業費、目5農地費の負担金についてでございます。 ほ場整備事業負担金843万7,000円と、集落基盤整備事業負担金1,920万円につきましては、いずれも県が国庫補助を受けて行う事業に対する市の負担金でございます。これらの補正予算は国の補正予算により県に対する土地改良事業関係の国庫補助が追加措置されることに伴うものでございます。端数を除いた全額について農業基盤整備事業債を充当できることから、他の負担金と合わせて4,400万円の市債を歳入に計上いたしております。県においては、市からの負担金を合わせ、補正分の全額を来年度に繰り越して事業を実施する予定でございます。新年度の当初予算につきましては、計画された額から今回の追加分を減額して計上いたしており、今回の補正予算による事業の進捗への影響はございません。 ほ場整備事業につきましては、用吉、豊岡地区におきまして、平成34年度の完了に向け今年度から着工されております。 これまでに市が支出した費用でございますが、平成25年度から29年度までに、基礎調査や事業計画概要書の作成、地形測量、換地原案作成、詳細設計などに4,491万8,000円を執行しております。このうち、換地原案作成は県からの委託事業でございますので、これに要した1,351万4,000円は全額県からの委託料を財源といたしております。残り3,140万4,000円を市が負担しており、そのうち760万円に市債を充てております。 次に、今後必要な整備費用の見込みといたしましては、平成30年度から事業完了までの県への負担金として9,800万円程度を見込んでおり、このうちの90%について市債の充当を見込んでおります。 また、このほか、県からの委託事業として換地業務の実施を予定しております。 次に、受益である地区住民、農家の負担でございますが、ほ場整備を行う農地の所有から受益負担金を御負担いただくこととしております。正確な負担額は事業完了後に確定いたしますが、現時点で見込まれております事業費6億6,200万円のうち5.625%が受益負担金でございますので、全受益の合計で約3,720万円、10アール当たり8万8,000円程度を見込んでおります。なお、担い手への農地の集積状況によっては、この受益負担金に対して国、県から最大75%の補助が受けられる支援制度がございますので、この支援制度を最大限受けられた場合は、最終的な受益負担の額は10アール当たり2万2,000円程度と試算いたしております。 次に、集落営農組織の状況についてでございます。 ほ場整備事業の実施に合わせ、農地の利用を集積する担い手として集落営農法人の設置を検討してまいりましたが、昨年12月に設立総会を行い、ことし1月に農事組合法人用吉豊岡として法人登記がされたところでございます。この法人は、用吉や木目に居住しまたは農地を所有している農業などが組合員となることができますが、法人設立時にはほ場整備事業の受益の約半数に当たる75人が組合員として参加しております。ほ場整備事業の完了後は、この法人に対して地区内の農地の利用権を設定し、法人として生産性の高い農業経営が行われ、地域農業の維持、発展の担い手となることが期待されているところでございます。 以上、お答えといたします。 ○議長(氏家勉君) 市民生活部長。            〔市民生活部長 藤原裕士君 登壇〕 ◎市民生活部長(藤原裕士君) 松田議員の議案質疑につきまして順次お答えをいたします。 まず、議案第2号平成31年度玉野市国民健康保険事業特別会計予算についてお答えをいたします。 平成31年度における収支見通し、県への納付金などの動向についてでございます。 本年1月に県から通知された平成31年度国民健康保険事業費納付金及び標準保険料率の算定結果によりますと、本市の納付金につきましては、医療給付費分及び後期高齢支援金等分、介護納付金分を合計いたしまして17億7,248万4,859円、前年度と比較いたしますと7,563万3,959円の増額となっております。 また、納付金のほか県から示されました本市の標準保険料率の算定に必要な保険料総額は、保険給付費の自然増などの影響により14億1,674万7,702円で、前年度と比較いたしますと9,804万6,457円の増額となってございます。平成31年度の収支見通しについては現段階で見通すことは困難ではありますが、仮に平成31年度に療養給付費等の精算が発生しないと仮定した上で保険料率を据え置いた場合の平成31年度における収支見通しを行うと、平成31年度の標準保険料率の算定に必要な保険料総額が約9,800万円の増額となっていることから、平成31年度の収支は約9,800万円の赤字となる見通しとなってございます。 続きまして、議案第30号玉野市国民健康保険事業特別会計補正予算についてお答えをいたします。 平成30年度の決算見込みについてであります。現時点における平成30年度の決算見込みによりますと、実質単年度収支は約8,000万円程度の赤字となる見込みでございます。当初の見込みでは、議員御質問のように精算に係る償還金は約1億円、平成30年度保険料据え置きに対する財政措置として約6,000万円と想定をいたしておりましたが、最終的な国の補助金の確定額の影響などから約8,000万円の赤字となる収支見通しとなってございます。 続きまして、議案第32号玉野市国民健康保険条例の一部を改正する条例についてお答えをいたします。 賦課限度額の引き上げに伴う影響についてでございます。 今回の改正では、基礎賦課分の賦課限度額の引き上げを行うことといたしておりまして、世帯数で申し上げますと約90世帯で約260万円の増額となる見込みとなってございます。また、法定軽減の拡充につきましては、約50世帯が影響を受け、保険料は約200万円の減額となる見込みとなってございます。 以上、お答えといたします。 ○議長(氏家勉君) 病院事業管理局長。            〔病院事業管理局長 梶田亮治君 登壇〕 ◎病院事業管理局長(梶田亮治君) 松田議員の御質疑のうち、議案第8号平成31年度玉野市民病院事業会計予算と議案第31号平成30年度玉野市民病院事業会計補正予算(第1号)についてお答えいたします。 一般会計から病院会計負担金8,000万円の計上と、医業収益の入院、外来収益8,000万円の減額についてでございます。 平成28年4月から医療法人平成博愛会との包括協定のもと経営改善に努めており、医業収支において着実な経営改善が図られているところではございますが、平成30年度予算におきまして入院及び外来収益の決算見込み額が予算額に対してそれぞれ4,000万円程度不足する見込みであることから、これを減額し、不足する収益に対する経営安定化を図るため一般会計からの補助金8,000万円を計上したものであり、当初予算との関係ではやむを得ない措置と考えてございます。 次に、平成31年度予算での平成博愛会への成功報酬の見込み、これまでの支払い額、また平成30年度決算見込みについてでございます。 平成博愛会への成功報酬につきましては、これまでに平成28年度決算分として3,292万2,000円を平成29年度にお支払いし、平成29年度決算分として4,635万7,000円を平成30年度にお支払いしてまいりました。平成31年度予算での成功報酬としましては、現時点での見込みではございますが、平成30年度決算における一般会計からの繰入金等を除いた純粋な医業収支の改善額を約7,000万円と見込んでおり、成功報酬は30%に相当する額として2,000万円程度になるものと見込んでおります。 次に、平成31年度予算における一般会計からの負担金と地方交付税措置額についてでございます。 平成31年度予算における収益部分の一般会計からの負担金としましては、医業収益及び医業外収益として合計2億3,689万4,000円を計上しており、31年度における交付税措置額は現時点では詳細が示されていないことから算出することはできませんが、平成30年度と同程度であったとすると、収益部分に係る交付税措置額2億656万7,000円程度となることから、約3,000万円は交付税措置額を上回る繰り出しになるものと見込んでおります。 また、平成31年度予算の収支評価につきましては、新たな総合計画に2026年度の目標として、医業収益に対する一般会計からの繰入金の割合を9.3%まで改善していくことを目標としております。 平成31年度予算がそのままの収支で推移したとすれば、同割合は10.1%となり目標値に近づくこととなりますが、新病院建設に向けてさらなる経営の改善が必要であると考えております。 以上、お答えといたします。 ○議長(氏家勉君) 松田達雄君。            〔松田達雄君 登壇〕 ◆(松田達雄君) 御答弁ありがとうございました。 まず、玉野市の一般会計予算についての再質疑をいたしますが、行財政改革大綱ということで玉野市の財政が厳しいということで、それなりに御努力されていると。ただ、いつも問題になるのが、人件費が玉野市は非常に高いと、県内の15市に比べあるいは類団に比べても高いということが問題視されてきておりますけれども、31年度当初予算の今回示された中で、人件費についてはトータル的にどの程度推移するというか、抑制されているのかということについてお聞かせをいただきたいと思います。 それで、常に、いわゆる経常収支比率の中での人件費の割合ということでいろいろ議論をされておりますけれども、岡山県がネットで出しております市町村の経常収支費分析表で、ここでこういう大き目にしておる分で見ますと、平成24年から26年の間で、24年度のときに玉野市の経常収支比率の人件費ですけども30.5ポイント、パーセントといいますかあるんですが、類団が25%ということで、この差が5.5なんですね。ところが、平成28年、直近に出てるデータで見ますと、類団が23.0%で玉野市は30.2%ということで、この差が7.2%、結局1.7ポイントほど差が広がっているということなんですね、これはあくまで経常収支比率で見るとということですね。いつも問題になっている、例えばここに出ておる資料ですよ、人件費の分析表の中で、類団平均を上回った主な要因として、消防、高等学校の直営事業や支所機能の充実を図るため類団と比較をして職員数が多いことが挙げられるということが、常に県がネットで示しとる中にも記載をされてるわけです。ところが、今まで問題になっている、例えば市民センターの職員数との関係で、これが標準財政規模で見ますと県下で4番目ですよ、標準財政規模に対する職員の割合、人数は。そうなってくると、この人件費の経常収支比率の差の広がりが、どっちかというと圧縮されないけんということなんでしょう。若干古い資料を見ますと、私が一般質問で言いましたように、22年度実績でいうと24.3が類団で玉野市は27.3と、2.8ポイントの差で非常に縮まっておった。それは団塊の世代の方々の退職等々があるんかもわかりません。しかし、それがまただんだんだんだん広がっていってると。15年間の数値で見ましてもかなり、7.2ポイント、つまり10年前の平成19年度当時で、黒田市長が市政を担い出してからで、4.6%の経常収支比率に占める人件費の割合、4.6%から7.2%にと、約3ポイントに開きがふえてきてる。このデータで見たときに、31年度当初予算がどう構えてその問題を解決する方向で縮められとるかということが課題となってくるということですね。ですから、何度も言いますけれども、市民センターの機能がこの間に特にふえたわけじゃありません。市民センターが新たに、公民館も含めてふえたわけじゃありません。全く横ばいですよね。そういう意味で私が一般質問でも明らかにしたように、その辺がよくわからない、どういうふうに評価をされているのか、31年度予算にそこが構えられて取り組まれているのかという問題が提起されると思うんです。22年の一番低いときの人件費と、これは経常収支比率に入っておりませんけど、物件費である賃金ですね、これを合計した総数の金額が29年そこそこと比べて全く変わらないどころか3,000万円ふえとるという実態、このデータとの実態、ここを見たときに黒田市政のこの10年ほどの間の運営のあり方が問われとるように思うんで、評価の問題も31年度との絡みでお聞かせをいただきたいと思います。 瀬戸芸については状況はわかりました。 それから、次の生涯活躍のまちとの関連で、今部長からいろいろ出ましたけど、実態として健康増進課が取り組むべき、例えば国保の特定健診率が県下で一番低いと、これをどう引き上げるかという問題、それから今言うがん検診率の問題も平均以下におさまっておると。これを市民の健康づくりという形でいけば、今度の予算の中でどう引き上げようとしているのか。予算上はふえてないんなら、目標としては、少なくとも県下平均よりは上の段階に上げるためにどういう手だてを打つのかということも考えられにゃいけん問題なんです。それを抜きにいろんな民間業者との官民一体のいろいろな云々かんぬんというのは、市民が笑ってるなと言うて私言いましたけれども、よくわからないです。そこのところは予算上の施策としては特にあるのかないのか。市議会が提案して、がん対策条例をつくったんで、そういう構えからいってもがんの検診率というのがある程度高まらにゃいけんと思うんで、どういうふうに捉まえているかをお聞かせください。 国保については、大体詳しく御説明いただきましたのでわかりました。 競輪の事業のことなんですが、市民参加ということで、私は公募したということで、ある程度学識経験なんかも入れて市民全般に公募したんかなと思ようたら、何のことはない競輪ファンの方を集めて、8人ですか、公募して、それでいろいろ聞くんで、特に問題意識を持ったり玉野市の財政の問題からの絡みを持ってしとるわけじゃないから、じゃあ先ほど御答弁いただいた新たな学識経験を含めたものをどういう形でどういうスケジュールの中で入れていくのか、それをお聞かせいただきたいと思うんです。 競輪の財政状況を見ますと、かつて平成10年から、14、5年では多いときで6億円、3億円、2億円という一般会計に繰り入れをしておるんです。その間、競輪経営が厳しいということで5,000万円程度に落ち込んで、22年から25年は0です、一般会計からの繰り入れ。それであと1,000万円、6,000万円で1億円レベルになって、今回総務文教でも多少議論になったんですけど、今回2億円入りました。私は、このケースからいったら年間5億円ぐらいのいわゆる黒字なんですよ、単年度で。それが、部長がおっしゃったときの、まだまだネット販売については低下する傾向がないんだけど横ばい以上にふえてくるということをおっしゃっとったら、少なくとも玉野市の財政が途端に厳しい、逼迫してるという状況下で言えば5億円まで入れえとはもちろん言えませんけど、一般会計に5億円の黒字のうち4億円か3億円の繰り入れをやらなくて財政が厳しいなどということはできんと思うんです。これは市長に答弁していただきたいと思うんですが、この辺のいわゆる今のお話だったら、もう1億円程度しかこれから入れていかないと、あとは競輪場整備にどんどんどんどん使っていくということでしょ。そんな中身については私もよう理解できんのですが、そこをお聞かせいただきたいなと思います。 それから、病院会計なんですが、改善されてることは非常にいいことで、さらにさらに御努力いただくことになるんでしょうけど、ただ私がよくわからないのが、黒田市長さんが26年度で民営化にかじを切ったころまでは負担金補助及び交付金が、つまり収益事業に対する分が約2億8,000万円から5,000万円ぐらいで推移しとったんです。ところが、27年、指定管理制度の失敗といいますか、決定した大阪の医療法人が撤退したことによって一気に4億7,000万円、2億円ふえたと。28年度はさらに3億円近くふえたと。29年度も4億9,500万円ということで、この27年、8年、9年の損益にかかわる病院会計への繰出金がふえたことも結果的には玉野市の財政逼迫の原因であるというふうに思っておりますが、今後このことについては、今のお話でいくと1億数千万円か、31年度の見通しとしては繰り入れで済むと、じゃなかったかな。そこ、訂正があったらしていただきたいけど、要はそれで抑えていくということだろうと思うんで、その点についての評価をどういうふうに、財政当局は見るのかお答えいただきたいと思うんです。 もう一点は、新病院の建設が今課題になってますけど、玉野市民病院の会計としては、どこまで改善するかという問題で言えば、国からの地方交付税措置で繰り入れられる2億円があるんならその範囲はいただいて、あとは病院会計としては黒字かとんとんで行けば建設に踏み切れるのかということが問題でしょうね。それは三井病院との論議をされておっても、玉野市民病院の経営が改善されて十分に建設できるだけの体力、経営体質に変えないといけないんで、その辺をどう思われとるかということをお尋ねしたいと思います。これは31年度の予算との関係では重要な部分ですので、31年度の一般会計からの繰り入れの、いわゆる3条予算ですかね、損益部分はどうなんかということを再度お聞かせをいただきたいと思います。 この点、第2回の質疑でお答えをください。 ○議長(氏家勉君) 市長。            〔市長 黒田 晋君 登壇〕 ◎市長(黒田晋君) 皆さん、おはようございます。 私の名前は玉野市長の黒田と申します。どうぞよろしくお願いいたします。 松田議員の御質疑にお答えをいたします。 競輪事業のほうから幾ら繰り入れをしていくかということで、収益が上がってるんだからしっかりと繰り入れをしていくべきではないかというような御質問だったというふうに思っておりますけれども、もちろん競輪事業からしっかりと一般会計に繰り入れをしてもらうというのは我々としても望ましいことですし、財政課とともにいつも予算編成のときにそうした調整をさせていただいておりますし、議員も御存じのように、競輪会計に一定額以上残してしまうと国に対する納付金も発生してしまいますから、そうしたところへ取られるようなことをするよりは、きちんと一般会計へ入れて、市民の福祉の向上やそうしたものに寄与するというのが大前提だろうというふうに思っております。ただ、競輪事業としての資金繰りもありますし、先ほど部長がお答えしたとおり、全国で3場しかもう耐震診断もしていない、耐震補強もしていないというところの一つに玉野競輪が残っておりまして、整備基金として一定額を積み上げていかないといけないということも実情としてあるのは事実であります。ただ、繰り返しのお答えになりますけれども、競輪事業の推移ときちっと協議しながら、いつも言うように競輪事業だけがいいという、それでよければいいというものではありませんから、一般会計にしっかりと繰り入れをできるような調整は今後もしていきたいというふうに思っております。 なお、議員の皆さんにも大変お世話になりましたけども、開設68周年記念は53億円の売り上げでした。さっき議員から御紹介いただいたように、5億円、6億円入ってる時代はふるさとダービーだとか、ああいう大きなレースでかなりの収益があって、多分70億円、80億円売れてた時代だというふうに思います。そういうふうな状態が戻ってくればいいと思っておりますけども、そうした中できちっと一般会計にできる限り繰り入れをできるようなことで今後も考えていきたいというふうに思っております。 以上、お答えといたします。 ○議長(氏家勉君) 政策財政部長。 ◎政策財政部長(桑折恭平君) 松田議員の再質問にお答えをいたします。 まず、人件費の抑制の状況とあるいは経常収支比率における人件費の関係でございますけれども、当初予算に関する説明書をお配りしておりますけれども、その中でも一般職の職員について資料をお示ししております。その中では、前年、平成30年の職員数632人のところ、合計の金額としましては45億7,455万8,000円、一方本年度、614人の職員数に対して45億138万5,000円ということで幾らか落ちていると、7,317万3,000円ほど落としているというところであります。ただ、人件費の抑制の部分につきましては、総務部のほうで定員管理、定員適正化計画などをつくっておりますので、そこで財政当局と人事担当と協議をしながら、引き続き人件費の抑制というところに努めてまいりたいと考えておるところでございます。 また、経常収支比率の関係で人件費について御指摘をいただいておるところではありますけれども、さきの一般質問におきましても御指摘をいただいているところにかかわるかなというところであるんですけれども、国が統計として公表しております平成28年度の財政状況資料集の中で、市町村財政比較分析表──普通会計決算ですけれども──におきまして、平成28年度の普通会計ベースで申しますと、住民1,000人当たりの職員数が9.08人、類団平均を上回っております。これが類団93団体中16番目。その内容を部門別に見ますと、市民センター等の施設について本市におきましては類似団体と比較して5名多いといったようなところの状況がございますことから、このような分析を行っているというところを先日御答弁を申し上げたところでございます。 病院事業の繰り出しについて評価をというところで、財政当局はというところで御指摘をいただきましたけれども、確かに収益部分、3条関係で繰り出し基準内の部分もふえてきていると、27年度以降の繰り出しがふえているという状況は確かにございます。一方で、その悪化した業績を戻すといいましょうか、改善するために平成博愛会と包括協定などを結びながら経営改善の取り組みを進めておりまして、本議会の冒頭で市長の市政方針の中でも言及がありましたけれども、本年度を含む包括協定の3年間におきまして市からの繰入金を除く決算額2億円以上の経営改善が達成される見込みというところで、経営改善の取り組みも進んでいるというところで、その一定、詳細については担当の局長から答弁があるかもしれませんけれども、一旦悪化していた部分をこういった平成博愛会との協定の中で経営改善ができているという部分もございますので、財政当局としましては繰り出しの抑制につながるように引き続き病院事業会計の経営状況というのは精査をしてまいりたいと考えておるところでございます。 以上、お答えといたします。
    ○議長(氏家勉君) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(小崎隆君) 松田議員の再質疑にお答えいたします。 検診の受診率の向上と、またがん対策推進条例に関する取り組みのことだったかと思います。 検診の受診率の向上につきましては、これまで行っております啓発事業を継続すること、またかかりつけ医の医師のほうから受診勧奨をすることでありますとか、保健師等からの電話による受診勧奨、こういったところ、また健康マイレージ事業を行っておりますので、そちらのほうを引き続き継続していくといったところで向上につながるんではないかというふうには考えております。 また、がん対策推進条例の策定における取り組みでございますが、予算的には非常に難しい部分がございまして、今ある予算の中で工夫をしながらいろいろ取り組んで行こうかと思っております。まずは市民の皆様への周知、この条例ができたといったことを周知すること、またがん予防、早期発見等、こういったことの啓発等が考えられると思っておりますので、内容につきましては、所管の厚生委員会のほうで協議検討のほうをさせていただこうと考えております。 以上、お答えといたします。 ○議長(氏家勉君) 産業振興部長。 ◎産業振興部長(山下浩二君) 松田議員の再質疑にお答えをいたします。 競輪事業の中の施設整備に関して、有識者等を含めた検討委員会はどうなのかといったような御質問でございます。その中で、今回の御質疑の業務委託2,000万円、これ競輪場施設整備支援業務委託というところの中で今後想定しておりますのは、民間から御提案をいただくと、そうした提案の内容を検討、また精細に整理していこうというコンサル業務を考えてございます。その業務の内容につきましては、先ほどと重複するかもしれませんが、民間から提案された提案に関しまして、実施条件等はどうなのかとか、それから民間提案の事業の実施条件等をしっかりと検討する、それから事業の実施手続等に関する整理とか検討、それから事業の実施手続等の支援、そういった中でまず事業の実施手続等に関する整理、検討の中で広くそういった提案を一旦公表いたしました上で、市民の方、それから事業の方、それからそういった中の検討委員会として有識の方、そういった方も含めてしっかりと議論、整理してこの事業の可否を検討していただくというようなコンサル業務でございますので、御理解賜りたいと思います。 以上です。 ○議長(氏家勉君) 病院事業管理局長。 ◎病院事業管理局長(梶田亮治君) 松田議員の再質疑にお答えをいたします。 まず、平成30年度の交付税措置額が2億円程度であれば、一般会計からの繰入金につきましては1億7,000万円程度というところでございます。おっしゃるとおり、まだ交付税措置額は決定しておりませんけども、30年度の交付税措置額が2億円程度であれば、3月補正で8,000万円を入れていただいておりますので、一般会計からの純然たる繰り出しというのは1億7,000万円程度になります。今後新病院を建設するに当たりましては、さらなる収支改善は当然必要でございまして、一般会計のほうの負担額、それから病院のほうの負担額、ここら辺も勘案しますと、少なくとも減価償却前には黒字にしておく必要があろうかというふうには考えております。29年度の医業収支に対する人件費比率が73%でございます。随分と改善はしてきたんですけれども、73%を人件費比率が占めておりますので、済みません、医業費用の中の人件費率です。申しわけありません。占めております。健全な経営というのは50%台というふうには言われておりますので、もう10%ちょっと落としていく必要があろうかと思います。 今年度の決算につきましては、まだ3月が残っておりますのでわかりませんけども、73%よりはまだ改善される見込みではございます。そういったところもありますが、医業収益をいかにふやしていくかというところが今後の人件費比率を下げていく指標になろうかと思っております。そういった意味でも、新病院の建設費用の返済、それからまた医療機器等の更新もございますので、さらなる経営改善はぜひやっていくべきだと考えております。 以上、お答えといたします。 ○議長(氏家勉君) 松田達雄君。            〔松田達雄君 登壇〕 ◆(松田達雄君) ありがとうございました。 政策財政部長、わかって再度御発言されたんでしょうけど、市民センターだけを指すとおっしゃるところになるんでしょうけど、要するに玉野市の場合、公民館活動と市民センターを合体しての中身ですから、非常に効率のいい施設整備をしてるし、そこへ人員を配置しとんで、そのトータル的な見方で見る場合、例えば総務の中にかかわっとる人数派遣を考えた場合は、玉野市は類団に比べて多くないし、むしろ少ないということは歴然としとんで、そういう御答弁をされるとわかりづらいのであえて訂正させていただきます。改めて、もう発言は結構ですので言っときます。 それで、市長がおっしゃった競輪については、例えば5億円入れたときが147億円の総収入、売り上げなんです。現在は166億円、平成29年度は。それから28年度は、ごめんなさい、これは166億7,500万円になってます。だから、確かに物すごく売ったときもあるんですが、345億円というところが平成6年にありましたけれども、既にこのころ、つまり5億円を一般会計に繰り入れしたときでも147億円とか、3億円のときでも135億円なんです、総売り上げは、実績は。現在は204億円、166億円でやっと2億円、29年度で入れただけで、28年度は204億円売り上げてますけど1億円と。設備投資があったりしたんでしょうけど。ですから、財政が本当に全体として玉野市は逼迫して厳しいとおっしゃるんなら、3場の話なんですよ。しかし、耐震診断はしてなくても施設整備としては古いというのは3場だけですか。そうじゃないでしょ。耐震診断はしてないけど、施設整備そのものが残っているところは何場あるんですかね。後で御答弁ください。だから、もう少し様子を見て、いずれは整備せないけんですよ。しかし、一般会計に繰り入れる額をどこで線を引くかということは非常に重要なんですよ。それを市長は今おっしゃったように、ただ単に何億円もしよるときはそうじゃ、だから認識違いなんです、甚だしいんです。今、ネットでどんどん売れてるから166億円や204億円売っとんですよ、総収入ですわ、これ。売り上げだけにしますと157億円、197億円ですよ、28、29でね。これが今言うように5億円入れとるときに133億円であり、3億5,000万円入れたときで129億円ですよ。だから、これに比例しながら一般会計に入れていく姿勢を市長に私はお尋ねしたんです。そのことによって整備が若干1年、2年あるいは3年おくれたとしても、玉野市として全く論外なほど整備が悪くということじゃないんでお尋ねしますが、メーンスタンドといいますか、あそこは通常の開催のときには多分閉めとんじゃないかな。それで、私も回ってみたら、あとはもう平家ですよね、基本的に、1階で。それで、確かに冷暖房の関係があってビニールか何かのようなん引いて暖房が逃げんようないろいろ努力をされてるが、しかし本場に来られる方はいわゆる高齢の人を中心に、わかってるわけですね。通常、大きな記念レースのときなんかに特観室、私らも上がったことがあるんで、その場合は確かに耐震的なところもあるんですよ。だけど、ほかはそれでもってきてるわけですよ、現状でも。だから、私は3年そこそこを延ばしながらも、玉野市の財政のほうへしっかり貢献をするような姿勢をなぜ黒田市長さんが見せないのか、財政が見せないのかということをお尋ねしたわけですよ。これ、重要な問題なんですよ。だから、1億円程度を毎年これからもらう程度の話では、一般財政に貢献する程度の話では論外の話で、話にならんというふうな事情なんだと私は思うんで、そこの点を市長、おっしゃっとった分が違うんで、数字が、どう思われるか。さっきの施設整備の問題では、重要な危ないところの分は使ってないから、通常のときにもし南海トラフのような地震が来たときには、そりゃあ可能性としてはいけるわけです。それは市民病院でも同じことですよ、いつ来るやわからんのですから。だから、そういう点をお聞かせいただきたいと思います。 ○議長(氏家勉君) 産業振興部長。 ◎産業振興部長(山下浩二君) 松田議員の再質疑にお答えいたします。 まず、最初の施設整備未実施の競輪場が何場かというあたりで、耐震診断すらしていない老朽化した施設のままで今運営しているのが3場でございます。 次に、メーンの観覧席以外の施設に関しましては、平家のようなものだという御質問だったんですけども、実はあの上に観覧席が乗っておりまして、やはりここは非常に危険な場所でもございますが、今のところ何とか修繕等でもたしてるというところでございます。特にメーンの観覧席に関しましては、あそこに審判棟でありますとかテレビ室でありますとか、そういった開催運営に必ず必要な施設が現在ありまして、そういったことも含めまして、お客様は今通常は、入場のほうは御遠慮いただいておりますが、開催しているときには必ずそういった中枢な機能があそこにおりますので、今後競輪事業を継続していくためには、やはり何らかの手を打たなければならないというふうに考えております。 以上、お答えといたします。(松田達雄君「耐震診断をしとっても、まだ整備ができてないところの数を聞いた」と呼ぶ) ○議長(氏家勉君) 産業振興部長。 ◎産業振興部長(山下浩二君) 松田議員の再質疑にお答えします。済みません、答弁漏れがあったようでございます。 耐震診断をしているものの、耐震改修が未実施の競輪場ということですね、申しわけありません。その競輪場につきましては、現在の数は18場でございます。 以上、お答えといたします。 ○議長(氏家勉君) 市長。            〔市長 黒田 晋君 登壇〕 ◎市長(黒田晋君) 松田議員の再質疑にお答えをさせていただきます。 正確な答弁をしないといけないので、間違っておりましたらすぐに訂正をさせていただきますけども、本場での収益率が非常に高かったということが影響しているというふうに思っております。今、場外発売だとかナイターだとかミッドナイトだとか、他場にかなり乗っかっていただいて売り上げを上げていただいてるんで、その分かなり収益率が低くなってきているのも事実であろうというふうに思います。御存じのように、本場でのF1開催をするともうそれ自体が赤字になる、ある時期から赤字になるレースを迎えておりましたので、その一つは影響があるのかなというふうに思っておりまして、違う場合は多分部長が訂正をさせていただくと思いますけども、あわせてそれと同時に収益を上げる関係で、今ナイター照明をつけて数年になりますけども、こうしたことへも費用が発生しておりまして、ここはそれぞれがお互いの関係にあって、あの施設整備をしなければ今の収益には到達しないということでありますから、そういう意味では整備をきちっとしていって売り上げを上げていくという流れの中におります。繰り返しになりますけど、総額が少ないのに一般会計の繰り入れが多かった時期というのは、本場開催での収益性の高いレースを展開していたというふうに私自身は認識をしておりますので、そうした中で今一般会計の繰り入れをしておりますけども、一般会計の繰り入れがそりゃ多く見込めるほうがそれがいいというのは先ほどもお答えしたとおりであります。 以上、お答えといたします。 ○議長(氏家勉君) 松田達雄君。            〔松田達雄君 登壇〕 ◆(松田達雄君) 時間もあれですから終わりますけど、市長、経常収支のルートを見ても、市長の言ようるのは誤りではないですかね。経費的に本場開催すればするだけ経費も結構かかるんですよ。そういう点では経常収支は、例えば5億円のときには5億8,800万円の経常収支です。6億円入れたときでも8億5,900万円です。今、29年度で言えば2億円入れていただいとるけど、経常収支は7億1,200万円までもっとるわけです、黒字として。だから、そういう点では、今玉野競輪は皆さんの頑張りで極めていい状況になってるわけですよ。なってるから整備もせにゃいけんのですよ。そりゃ私も否定はしてないんじゃけど、ただ、今後の玉野市が手がけようとする本庁の耐震診断の見通しも何も出てない中で、どうあるべきかということはしっかり市民的にも専門家も交えて論議して、じゃあ最低でも4億円、3億円の繰り入れを確保した上で、さらに1億円、2億円の経費が出るんなら、経費というか利益が出るんならそれは整備に回すということで、今のお話では3場は全く何もしていない、玉野市のようなところが3場、耐震診断をしたけど、耐震診断は当然ひっかかると思うんです、私は。玉野市と同じくらいのときにみんな競輪場を開設して整備をしてますからね。そこが今言うように18場あるわけでしょ。ということは、ここも皆整備せにゃいけんわけでしょ。だから、そうなってくると、玉野市が先行的に今する理由もないんじゃないかと。私が四、五年待ってしっかり論議をしてやっていくというのは、財政が厳しいさなかですから、私はそれが当然であり、もしこれをこのままの状態で運営をするということは、もう二度と財政が厳しいなどということは言えないと私は思っております。(「ええかげんにせえよ」と呼ぶあり) そういうことで、多分出てくるじゃろうと予想はして言いよんですけど、もう終わりたいと思いますが、もう少し市民の目線に立って市政運営をやっていただくように、無駄遣いをしないようにお願いをして、私の質疑は以上で終わります。ありがとうございました。(「質疑じゃねえ」と呼ぶあり) ○議長(氏家勉君) 次に、宇野俊市君。            〔宇野俊市君 登壇〕 ◆(宇野俊市君) 皆様、おはようございます。 発言通告書に基づいて質疑を行います。 議案第1号平成31年度玉野市一般会計予算について質疑を行います。 質疑の1として、地方税制改正において、地方法人課税における新たな偏在是正措置を講じることになった経緯とその内容はどのようなものでしょうか。また、本市にどのように反映されるのかお尋ねします。 2番目として、今年度予想されている消費税の10%の引き上げは本市の今年度予算にどのように反映されるかお尋ねします。 質問の3として、本市のふるさと納税は前年度と比べてどのような見直しをされましたか。お尋ねします。 質疑の4として、森林環境譲与税は新しい課税ですか。その課税は、現在の復興増税が終わる平成36年度からそれに振りかわる形で実施されるとあります。御説明をいただきたいと思います。 以上で壇上からの1回目の質疑を終わります。 ○議長(氏家勉君) 政策財政部長。            〔政策財政部長 桑折恭平君 登壇〕 ◎政策財政部長(桑折恭平君) 宇野議員の議案第1号平成31年度玉野市一般会計予算に関する質疑について順次お答えを申し上げます。 まず、地方法人課税における偏在是正の関係でございます。 冒頭、経緯についてお問い合わせいただきましたけれども、今回の地方法人課税における新たな偏在是正措置が導入された経緯でございますけれども、やはり地域間の財政力格差の拡大、経済社会構造の変化等を踏まえまして、県内総生産の分布状況と比較して大都市に税収が集中する構造的な課題に対処し、都市と地方が支え合い、ともに持続可能な形で発展するための措置というものが講じられておるところでございます。 そこで、本市に関連するところでございますけれども、過去につきましても地域間における税源の偏在性というのを是正して財政力格差の縮小を図るための方策として、過去の税制改正でも法人市民税の法人税割の一部国税化と、それを地方交付税の原資とするような措置が講じられてきたところであります。今回の平成31年度の税制改正におきましては、地方法人特別税、譲与税制度の廃止に伴う市町村分の法人住民税法人税割の減収分の補填措置としまして、法人事業税の一部を都道府県から市町村に対して交付する法人事業税交付金という制度が創設されております。なお、この当該交付金ですけれども、平成32年度より交付される予定でありますことから、平成31年度の当初予算においては見込んでおりません。 次に、消費税率の10%の引き上げが平成31年度予算にどのように反映されているのかについてでございます。 まず、歳出でございます。 消費税の税率引き上げに伴う低所得、子育て世代への支援策として実施を予定してございますプレミアム付商品券発行に係る経費としまして、民生費に2,897万9,000円を、商工費に8,400万円を計上しております。なお、財源につきましては、歳入へともに10分の10の国庫補助金を見込み計上してございます。 また、消費税の税率引き上げに伴い実施される幼児教育、保育の無償化等の国の施策に関連するものにつきましては、現時点で国から詳細が示されておりませんので、今回提案しております予算案では見込んでございませんが、今後詳細が判明し次第、必要に応じて補正予算等の対応をお願いすることとしてございます。 その他、物件費や工事請負費等の消費税が課税されるものにつきましては、支払い時期に応じて消費税8%または10%で所要額を見込み計上しておるところでございます。 なお、消費税8%の引き上げ分に係る地方消費税交付金の消費税引き上げ分に係る社会保障財源化分を充当する経費につきましては、議案第1号の参考資料、平成31年度玉野市一般会計歳出予算の概要の最終ページに記載をしてございますので、御参照いただければと存じます。 続きまして、歳入でございます。 10%の引き上げ分の地方消費税収の配分につきましては、平成32年度の地方消費税交付金を通じて行われることから、平成31年度予算においては見込んでございません。また、消費税の税率の引き上げに伴いまして車体課税の大幅な見直しが行われることから、自動車取得税交付金につきましては、前年度と比較し2,200万円の減収を見込むとともに、平成31年度より新たに創設される環境性能割交付金といたしまして800万円を見込み計上しておるところでございます。 次に、ふるさと納税の見直しについてでございます。 まず、歳出につきましては、平成30年度まではふるさと納税の返礼品に係る経費を報償費として予算計上しておりましたが、現在は返礼品の発注、発送業務を株式会社JTBに業務委託していることから、平成31年度当初予算におきましては委託料に変更しておるところでございます。 また、歳入につきましては、平成30年度の当初予算では行財政改革大綱に基づく寄附見込み額をベースに予算計上しておりましたが、平成31年度当初予算では平成29年度の寄附実績を踏まえまして歳入としてふるさと寄附金6,020万円を計上しておるところでございます。 なお、返礼品につきまして、昨年総務省より、自治体の区域内で生産された物やサービスとすることが適切である旨の通知が出され、友好都市の特産品は地場産品に当たらないということが示されました。このことを踏まえまして、当初の返礼品の中に含まれておりました友好都市である磐田市の特産品につきましては、平成30年12月末をもって取り扱いを中止しておるところでございます。 次に、森林環境譲与税につきましては、森林の伐採や人材育成、担い手の確保など森林の整備や管理の適正化を図る事業に活用するため平成31年度より国から譲与されるものでございまして、私有林人工林面積、林業就業数、人口に応じて配分されるものとなってございます。 以上、お答えといたします。 ○議長(氏家勉君) 宇野俊市君。            〔宇野俊市君 登壇〕 ◆(宇野俊市君) 森林環境譲与税について再質問を2点ほどさせていただきます。 特に、譲与基準や使途はどのようになりますか。 2番目に、税額と徴収方法はどのようになりますか。お尋ねします。 ○議長(氏家勉君) 政策財政部長。 ◎政策財政部長(桑折恭平君) 宇野議員の再質疑にお答えを申し上げます。 森林環境税の関係でございます。 森林環境税でございますけれども、納税義務につきましては、国内に住所を有する個人に対して年額1,000円を課する国税となっております。賦課徴収につきましては、市町村が個人住民税と合わせまして賦課徴収を行い、都道府県を経由して交付税及び譲与税配付金特別会計に直接払い込むという形をとるというものになっております。 また、そのの森林環境税につきましては森林環境譲与税というところにつながってまいりますが、森林環境譲与税の使途につきましては、市町村につきましては森林整備及びその促進に関する経費に充てることとされておりまして、また都道府県につきましては、森林整備を実施する市町村の支援等に関する経費というところでございます。 以上、お答えといたします。 ○議長(氏家勉君) 宇野俊市君。            〔宇野俊市君 登壇〕 ◆(宇野俊市君) どうもありがとうございました。これで質疑を終わります。 ○議長(氏家勉君) 以上で通告による質疑は終わりました。 これをもちまして質疑を終了します。 それでは、ただいまの各案件は、お手元に配付の付託表のとおり、それぞれ関係の常任委員会に付託します。            ─────────────── △日程第2 請願第21号 ○議長(氏家勉君) 次に、日程第2の新規の請願1件を議題とします。 ただいまの請願の内容は、お手元の請願文書表のとおりでありますが、この際紹介議員の方から説明がありますか。 それでは、松田達雄君。            〔松田達雄君 登壇〕 ◆(松田達雄君) それでは、請願第21号の「後期高齢医療の窓口負担の見直しにあたり、原則1割負担の継続を求める」請願書の紹介議員になっておりますので、私、松田達雄のほうから簡潔に紹介議員としての説明、お願いをさせていただきます。 請願趣旨に書いておりますとおり、今政府のほうは現在の医療費窓口負担を現行原則1割から2割にするという議論が始まっております。しかし、後期高齢の方々の年金収入は少しずつ減少傾向というふうになっております。年金ももちろんそういう意味で収入が減る中で、窓口負担が原則2割化されたら、ますます高齢の皆さんの生活は圧迫されるし、同時に、必要な医療が受けられないと、医療抑制につながってくるということになります。これは、社会保障審議会医療保険部会でも受診抑制が広がるのではないかという声も出されている状況であります。ですので、ぜひ後期高齢の方々の窓口負担を現行の1割負担に継続をしていただくと、それを玉野市議会として意見書を提出してほしいということでありまして、もちろん高齢化の中で医療費が伸びざるを得んというのはありますけれども、その財源についてはまたいろいろ別の形で取り組んでいただくということで、まさに75歳以上の方から2割の負担という、原則ですけど負担化するということはとても今の高齢の方々の生活実態を見れば難しいんではないかというふうに思っております。ぜひこの請願を採択をしていただきまして、国に意見書を上げていただきますようにお願いをして、私のほうからの紹介議員としての説明は終わらせていただきます。 ○議長(氏家勉君) それでは、ただいまの請願1件をお手元に配付の付託表のとおり、関係の常任委員会に付託します。            ─────────────── ○議長(氏家勉君) 以上をもちまして、本日の日程は終了しました。 明日6日は本会議を開くことになっておりましたが、本日をもって予定の議事が全て終了しましたので、これを休会とし、次の本会議は18日の午前10時から開くことにします。 本日はこれで散会します。お疲れさまでした。                                   午前11時34分 散会...