玉野市議会 > 2019-02-21 >
02月21日-01号

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  1. 玉野市議会 2019-02-21
    02月21日-01号


    取得元: 玉野市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-08-13
    平成31年第 1回3月定例会            平成31年第1回玉野市議会定例会会議録 第1号                                  平成31年2月21日(木曜日)議事日程 第1号 平成31年2月21日(木) 午前10時開議第1 会期の決定第2 会議録署名議員の指名(報 告)   議員の辞職について(監査結果の報告) 1 平成30年11月分一般及び各特別会計等例月出納検査結果報告         (玉監報第17号) 2 平成30年11月分企業会計例月出納検査結果報告               (玉監報第18号) 3 平成30年度公の施設の指定管理者監査の結果報告               (玉監第16号) 4 平成30年度財政援助団体等監査の結果報告                  (玉監第17号) 5 平成30年度定期監査(一次)結果報告                    (玉監第18号) 6 平成30年12月分一般及び各特別会計等例月出納検査結果報告         (玉監報第19号) 7 平成30年12月分企業会計例月出納検査結果報告               (玉監報第20号)(議員派遣の報告)   議員派遣事項(市政運営の基本方針及び各案の説明)第3 議案第1号 平成31年度玉野市一般会計予算 議案第2号 平成31年度玉野市国民健康保険事業特別会計予算 議案第3号 平成31年度玉野市競輪事業特別会計予算 議案第4号 平成31年度玉野市市立玉野海洋博物館事業特別会計予算 議案第5号 平成31年度玉野市土地埋立造成事業特別会計予算 議案第6号 平成31年度玉野市介護保険事業特別会計予算 議案第7号 平成31年度玉野市後期高齢医療事業特別会計予算 議案第8号 平成31年度総合病院玉野市立玉野市民病院事業会計予算 議案第9号 平成31年度玉野市水道事業会計予算 議案第10号 平成31年度玉野市下水道事業会計予算 議案第11号 玉野市総合計画の策定について 議案第12号 離島振興対策実施地域における固定資産税の特例に関する条例 議案第13号 玉野市市長、副市長及び教育長の給与に関する条例の一部を改正する条例 議案第14号 玉野市職員の勤務時間・休日及び休暇に関する条例の一部を改正する条例 議案第15号 玉野市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する条例 議案第16号 玉野市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例 議案第17号 玉野市指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例 議案第18号 玉野市指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例 議案第19号 玉野市指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準等を定める条例 議案第20号 玉野市農林水産振興センターの設置等に関する条例の一部を改正する条例 議案第21号 市道路線の認定について 議案第22号 玉野市水道布設工事監督の配置基準及び資格基準並びに水道技術管理者の資格基準に関する条例の一部を改正する条例 議案第23号 玉野市病院事業管理者の給与等に関する条例の一部を改正する条例 議案第24号 玉野市教科用図書選定委員会条例 議案第25号 玉野市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例 議案第26号 玉野市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例 議案第27号 玉野市体育施設条例の一部を改正する条例 議案第28号 玉野市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例 議案第29号 平成30年度玉野市一般会計補正予算(第7号) 議案第30号 平成30年度玉野市国民健康保険事業特別会計補正予算(第3号) 議案第31号 平成30年度総合病院玉野市立玉野市民病院事業会計補正予算(第1号) 議案第32号 玉野市国民健康保険条例の一部を改正する条例本日の会議時間 開会 午前10時0分 散会 午後2時34分本日の会議に付した事件 議事日程と同じ出席議員(19名) 2番 西渕 大助君        3番 松田 達雄君        7番 宇野 俊市君 10番 氏家  勉君        11番 赤松 通博君        13番 藤原 仁子君 14番 三宅 宅三君        15番 山本 育子君        16番 大月 博光君 17番 三宅 一典君        19番 広畑 耕一君        20番 伊達 正晃君 21番 高原 良一君        22番 河崎 美都君        23番 浜 秋太郎君 24番 有元 純一君        25番 渚  洋一君        26番 北野 良介君 27番 小泉  馨君欠席議員(なし)説明のため出席した 市長      黒 田   晋 君         副市長     山 上 誠 二 君 総務部長    市 倉 勇 樹 君         政策財政部長  桑 折 恭 平 君 健康福祉部長  小 崎   隆 君         建設部長    小 橋 康 彦 君 産業振興部長  山 下 浩 二 君         教育長     石 川 雅 史 君 教育次長    岡 本   隆 君         市民生活部長  藤 原 裕 士 君 消防長     松 岡 秀 樹 君         監査事務局長  杉 本 成 司 君 会計管理者   宮 田 哲 也 君         病院事業管理局長梶 田 亮 治 君 総合政策課長  小笠原 隆 文 君         教育総務課長  服 部 克 巳 君 人事課長    藤 原 秀 紀 君         財政課長    中 嶋 英 生 君 総務課長    萓   哲 司 君事務局職員出席 局長      藤 原 敬 一 君         次長      上 坂 一 人 君 主幹      大 前 和 紀 君                                   午前10時0分 開会 ○議長(氏家勉君) 皆さん、おはようございます。ただいまの出席は19人であります。 これより、平成31年第1回玉野市議会定例会を開会し、本日の会議を開きます。 なお、本会議において報道関係の議場内での撮影を許可しておりますので、あらかじめ御了承を願っておきます。            ─────────────── ○議長(氏家勉君) 日程に先立ちまして、御報告をしておきます。 今期定例会の会議日程、並びに本日の議事日程につきましては、去る2月14日の議会運営委員会での協議を経て作成の上、既に配付しております会議日程表、並びにお手元に配付しております日程表のとおりであります。 なお、本定例会の会期中、市長その他関係の出席を見ることになっておりますので、御報告をしておきます。            ─────────────── △日程第1 会期の決定 ○議長(氏家勉君) これより日程に入ります。 日程第1の会期の決定を議題とします。 お諮りします。この定例会の会期を、議会運営委員会での方針のとおり、本日から3月18日までの26日間とすることに、御異議ありませんか。            〔「異議なし」と呼ぶあり〕 ○議長(氏家勉君) 御異議なしと認めます。よって、会期は26日間と決定しました。 なお、お諮りします。ただいま決定しました会期中、土曜日、日曜日のほか、2月22日、25日、3月1日、7日及び8日、11日から15日の都合18日間は、議事の都合により本会議を休会することにしたいと思いますが、御異議ありませんか。            〔「異議なし」と呼ぶあり〕 ○議長(氏家勉君) 御異議なしと認めます。よって、ただいまの18日間は本会議を休会することに決しました。            ─────────────── △日程第2 会議録署名議員の指名 ○議長(氏家勉君) 次に、日程第2の会議録署名議員の指名を行います。 本件につきましては、会議規則第83条の規定によりまして、議長において、浜秋太郎君と広畑耕一君を指名します。            ─────────────── ○議長(氏家勉君) この際、御報告をしておきます。 先般、藤原行照君から2月7日をもって議員を辞職したい旨の願い出がありましたので、地方自治法第126条ただし書きの規定により、これを許可しております。 次に、既にお配りしておりますとおり、監査委員から日程表記載の監査結果の報告がありました。 また、地方自治法第100条第13項の規定による議員の派遣につきましては、会議規則第132条の規定に基づき、議長において、お手元にお配りしております一覧表のとおり決定しております。 以上、御報告をしておきます。            ─────────────── △日程第3 議案第1号~議案第32号 ○議長(氏家勉君) 次に、日程第3として、既に配布しております議案第1号から議案第28号までの諸議案に加え、本日お手元に配付いたしました議案第29号から議案第32号までの諸議案32件を一括して議題とし、市長の市政運営の基本方針、並びに各案件の内容、提案理由等につきまして、順次当局の説明を願うことにします。 市長。            〔市長 黒田 晋君 登壇〕 ◎市長(黒田晋君) 皆さん、おはようございます。私の名前は、玉野市長の黒田と申します。どうぞよろしくお願いいたします。 2019年3月市議会定例会の開会に当たり、議員の皆様におかれましては、新年度の当初予算案を始めとする諸議案の御審議のためお集まりをいただき、厚く御礼を申し上げさせていただきます。 この機会に、新年度の市政運営に臨む所信の一端を申し述べ、市民の皆様、そして議会の皆様の御理解と御協力を賜りたいと存じます。 私が市民の皆様から信任をいただき、ふるさと玉野の市政のかじ取り役を担ってからはや13年余りが経過しましたが、ことしは平成という一つの時代が終わり、新たな時代の幕があける大きな節目の年であります。 私たちが歩んできた平成の時代を振り返りますと、好景気に沸いた、いわゆるバブル景気とその崩壊、阪神・淡路大震災や東日本大震災を始めとした大規模な自然災害の発生、人口減少、高齢化社会への突入、インターネットスマートフォン、AI等の新技術の急速な普及など社会や生活環境が大きく変化した30年でありました。 本年5月の改元を機に時代は大きな区切りを迎え、私たちは新たな時代への第一歩を踏み出すこととなりますが、市民の誰もが郷土に誇りを持ち、一人一人が玉野はいいところだと胸を張れるまちづくりを「たまのプライド」という言葉に込め、直面するさまざまな課題の解決に向けた取り組みを具体的に進展させるなど、希望に満ちた次の時代を切り開くべく、新たな気持ちでチャレンジします。 新年度は、新たな市政運営の指針となる総合計画がスタートする年であり、本市のさらなる発展、飛躍に向けた重要な一年となりますが、今を生きる世代が責任を全うし、将来世代に豊かな生活をつないでいかなければなりません。刻々と変化する社会潮流を的確に捉えつつ、このまちがどうあるべきか、またさまざまな課題にどう立ち向かっていくのかということを常に念頭に置き、誰もが安全・安心に暮らせるまちづくり、生涯を通して健康で生き生きと活躍できるまちづくり、地域資源を生かした経済の活性化、そして持続可能な行政経営といった視点によるまちづくりを力強く進めます。 4月からは4度目となる瀬戸内国際芸術祭が開幕し、宇野港へのクルーズ船の寄港が過去最多の見込みとなるなど、これまで以上に多くの人が玉野を訪れ、注目される年になることは間違いありません。 また、2020年東京オリンピック・パラリンピックの機運を盛り上げようと全国を巡回しているフラッグツアーのイベントが去る1月10日に宇野小学校で開催されましたが、現在誘致活動を行っている聖火リレーの県内ルートが年内に決定されるなど、子ども達を始め市民に夢と感動を与え、希望にあふれる発表がなされる年でもあります。 さらに、渋川海岸においてはビーチスポーツ国際大会事前キャンプ地として市が誘致活動を行っており、昨年ジーコ元サッカー日本代表監督が当地を訪れた際にも、すばらしい環境であると評価いただいているところであります。 これらのイベントによる機運を一過性に終わらせることなく、本市の豊かな自然、歴史、文化など玉野の魅力をしっかりとアピールし、市民だけでなく、訪れる人にとっても愛着が持てる機会となるよう、より一層の活力を生み出し、躍進を続ける町の実現を目指して、引き続き多方面からの取り組みを進めます。 新年度においては、2016年1月に策定した、たまの創生総合戦略の最終年度に当たり、次期戦略の策定作業を行うこととなりますが、各地方においても人口減少と少子・高齢化への対応が迫られている中、本市では地域の特色を生かした地方創生の取り組みを積極的に進めてきたところであります。去る1月22日には、企業版ふるさと納税を活用した市立高校への機械科新設など、たまの版地方創生人財育成プロジェクトの取り組みが評価され、企業版ふるさと納税に係る大臣表彰を受賞するという栄誉をいただき、市政運営の大きな励みになったところであります。 新年度におきましては、行政が担う役割として、市民の福祉の向上に寄与することを念頭に置いた上で、これまでの既成概念にとらわれず、あらゆる視点からアイデアやノウハウを結集するとともに、新たな挑戦や創意工夫を重ねながら、市民の皆様や市議会の皆様とともにまちづくりに取り組みます。 以下、新年度における主な取り組み等について、私の思いを述べさせていただきます。 初めに、新たな総合計画についてであります。 今議会に議案として提案させていただいております総合計画は、まちづくり全体の根幹と言える指針として、市の将来像を描き、その実現に向けた施策展開を各分野において示すものであり、2019年度から2026年度までの8年間を計画期間とする新たな計画としてスタートします。 計画素案の取りまとめに当たりましては、市民アンケートを始めとして、各地区11カ所で開催した地域懇談会、市内企業と連携した若者世代意見交換会、関係団体及び公募委員から構成する玉野市総合計画策定検討会での議論に加え、市民説明会及びパブリックコメントを実施するなど幅広い意見集約を図ったところであります。 新たな総合計画では、四国や瀬戸内の島々への玄関港である本市が中核的な機能を担い、玉野から始まる拠点のまちとなることで、瀬戸内エリアの発展を牽引し、未来につないでいくという思いを込め、「瀬戸内に輝く市民が誇れるまち~たまのからはじまり未来へつなぐ」という将来像を掲げています。この将来像の実現に向け、市民の皆様が主体となり、それぞれの個性や特徴を生かした生きがいに満ちた生活を送ることで、郷土・玉野を誇れるまちづくりを目指します。 また、本計画では、本市の特色を生かした独自施策として、2016年度から推進しているたまの版生涯活躍のまちの取り組みを重点プロジェクトとして位置づけています。 生涯活躍のまちとは、国から示された地方創生におけるまちづくりの考え方の一つであり、都市部から地方への高齢の移住を促進し、さらに移住した高齢が地方で積極的に社会参画することで地方の活性化を促すものです。 たまの版生涯活躍のまちでは、本市の独自の考え方として、移住や高齢のみならず、市民、若者、障がいを持つ方等も誰もが生涯にわたって活躍できる魅力的な地域社会の形成を目指した取り組みを展開します。 さらに、基本理念に掲げた住み心地のよい活気あるまち、健やかで安全・安心に暮らせるまち、心豊かな人を育み支え合うまち、いずれを目指していく上でも、まず大前提として市民の誰もが健康で生きがいを持ち、いつまでも活躍し続けられることが大切であると考えています。 これらを踏まえ、生涯活躍のまちはあらゆる分野に共通した考え方であることから、今後の本市におけるまちづくりのキーワードに掲げ、市民の皆様とともに将来像の実現に向けた取り組みを推進します。 次に、その生涯活躍のまちの具体的な取り組みについてであります。 本市における課題としまして、まずは人口減少が挙げられます。本市の人口につきましては、1975年をピークに一貫して減少傾向にありますが、特に20代から30代の若者世代が多く流出していることが大きな原因となっています。あわせて、市内就業数も減少していることから、市民の転出を抑制するためには、市内において新たな仕事づくりを推進することが重要であると考えています。 一方、昨年3月に策定した玉野市国民健康保険保健事業実施計画によるデータを分析すると、本市は県内の27市町村と比較して生活習慣病保有率が2番目に高い状況にあり、2016年度の特定健康診査受診率においては、県下で一番低い状況にあること、またさきの議会におきましては玉野市がん対策推進条例が制定されましたことを踏まえ、市民の健康に対する意識の向上と健康増進のための環境づくりが喫緊の課題となっています。 このような状況を踏まえ、昨年3月に策定した、たまの版生涯活躍のまち基本計画に基づき、市民の健康づくりを進めるとともに、市内の事業と連携し、玉野市独自の地域資源を活用した楽しみながら健康になれる観光商品の開発を行うことにより、新たな産業の創出を目指しています。 市民の健康づくりに関しましては、本年度は玉野市民生委員児童委員協議会、玉野市愛育委員協議会、玉野市栄養改善協議会等と連携の上、市民の皆様に向け、玉野ヘルスケア健康講座説明会等、健康に関する講座を実施しました。 また、事業推進主体が民間事業と連携して渋川海岸や中央公民館において新たな健康づくり教室を開催し、その取り組みについては岡山県立大学の協力を得て、運動中のデータをもとに身体への負担等を確認する等、内容の精査を行っています。 さらに、本年度、ショッピングモールメルカ内において事業推進主体健康ステーションの整備を進めています。自身の健康状態を知ることができるインボディー計測や、特定健診に係る初回面談、保健指導に係る相談を受けることができるような体制を構築し、市民が気軽に健康づくりに取り組むことができる環境づくりを推進しています。 新たな産業の創出に向けた取り組みとして、本年度、寺院での瞑想体験や玉野市ならではの景観が楽しめるサイクリング、釣り体験等といった着地型観光商品の開発に加え、このような個別の観光商品に食事や宿泊を組み合わせたパッケージツアーを開発しました。 また、ヘルスツーリズムの考え方に基づき、国の品質基準を満たした健康運動サービスを提供することで、個人の旅行に加え、健康経営に取り組む企業に対しても大きな効果を発揮するような特定保健指導を組み込んだ健康旅行商品の開発を進めました。 さらに、事業推進主体によりこれらの観光商品を一元的に集約、管理するウエブサイトの運用が昨年12月に開始されました。また、玉野市観光協会及び事業推進主体と連携し、4月にはJR宇野駅構内にて外国語対応や特産品の販売を強化した観光案内所の充実が図られる予定となっています。 これらの取り組みを通じて、国内外を問わず、個人、企業等さまざまな分野の利用に対して広く情報発信し、交流人口の増加につなげるとともに、新規創業の支援や既存施設の魅力アップを図り、地域経済の好循環の創出に取り組みます。 新年度は、たまの版生涯活躍のまちの取り組みをさらに具体化させるため、事業推進主体を始め関係企業、団体等との連携を深めるとともに、市民の皆様にはこれらの健康づくりを核としたまちづくりに積極的に参画いただいて、誰もがいつまでも健康で生き生きと活躍し続けられる生涯活躍のまちの推進を目指します。 次に、たまの創生総合戦略の見直しについてであります。 地方が直面している人口減少、少子・高齢化といった重要な課題に対応するため、まち・ひと・しごと創生法に基づき、2016年1月にたまの長期人口ビジョン・たまの創生総合戦略を策定しました。 この人口ビジョン及び当該戦略では、長期的な本市人口の将来展望を掲げるとともに、その将来展望を実現するため、雇用の創出や移住・定住の推進を目的とした、市が取り組むべき施策を位置づけています。 一方で、たまの創生総合戦略は2019年度をもって期間が満了することから、2020年度以降、引き続き人口の将来展望の実現を目指した取り組みを推進するため、新年度は当該戦略の見直し作業に取り組みます。 見直しに当たっては、これまでの総合戦略に位置づけたKPIに基づき、各事業の実績、効果の検証を行うとともに、産官学金労言といった専門分野からの意見を集約するなど、幅広く意見をいただき、市議会の皆様とも御協議をさせていただきながら策定を進めます。 次に、行財政改革の推進についてであります。 厳しい財政状況の中で行政運営を進めていくためには、職員一人一人が経営感覚を持ち、組織一丸となって取り組んでいく必要があり、その上で行政の効率化や財政基盤の安定化、公共施設のあり方など限られた経営資源の有効活用といった視点で各事業を実施していくことが重要であることから、引き続き玉野市行財政改革大綱実施計画の取り組みを推進します。 これまでの取り組みにより、2016年度と2017年度の累計では、歳出削減として約2億4,760万円、歳入確保として約8,420万円の合計約3億3,180万円の効果額を積み上げているところですが、2020年度までの目標額は4億7,850万円であることから、引き続き不断の見直しを推進します。 まず、行財政改革の1つ目の指針である行政サービスの最適化、合理化の取り組みとして、単独事業の適正化につきましては、各種事業の見直しなどにより、約1,300万円の経常経費の削減を新年度予算へ反映しています。新年度も引き続き市民サービスへの影響等を勘案しながら、本市の身の丈に合った行政サービスとなるよう、事業手法の見直し等を着実に進めます。 2つ目の指針である持続可能な財政基盤の確立においては、将来にわたって持続可能な行政サービスを提供していくため、財政基盤の強化、受益負担の適正化、地域資源の有効活用に加え、積極的な自主財源の確保に努めていく必要があります。 本年度には、歳入確保に向けた新たな取り組みとして、長年市役所等で活用し、不用となったマイクロバスやピアノ、工作機械といった市有財産を官公庁オークションインターネット公売システムを活用して売却したところ、大変好評をいただいており、新年度も引き続き実施する予定であります。 また、未利用地の売却や野々浜マリンタウン田井ポートサイド分譲地の早期完売を目指し、歳入拡大に努め、未来への投資に充てる財源の確保に取り組みます。 ふるさと納税につきましても、返礼品の見直し、充実を図ったことにより、前年度実績を大幅に上回る寄附金が全国の皆様から寄せられたことから、引き続きふるさと納税を通じ全国に本市の魅力を発信するとともに、本市の特産物の販路拡大にもつなげていきたいと考えています。 3つ目の指針である経営改革の推進においては、新年度からスタートする新たな総合計画に位置づけた各施策の進捗管理の手法として、これまで実施してきた行政評価制度をさらに充実させ、KPIに基づく徹底したPDCAサイクルを確立することにより、効率的かつ効果的な予算編成へつながる仕組みを構築します。 また、それらの仕組みの構築に当たっては、厳しい財政状況においても職員が一丸となって直面するさまざまな課題解決に向けて取り組むことができるよう、市民サービスの向上を目指した積極的な提案を行える環境の構築に取り組みます。 また、ICT利活用の推進として、これまでシンクライアント、ペーパーレス化の推進により、業務効率化による経費の削減に取り組んできたところでありますが、近年、急速に高度化する情報化社会に対し、ICTを活用した生産性向上等の取り組みを推進するため、新年度においてはAIやRPAといった業務効率化や市民サービスの向上につながる技術の導入に向けた研究、検討を行います。 次に、公共施設の再編についてであります。 本市の公共施設の多くは老朽化し、更新時期を迎えており、今後の人口減少や社会ニーズにどのように対応していくかが大きな課題となっています。 また、限られた財源を有効に利用し、必要な施設を適切に維持していくことが必要であることから、2017年2月に策定した玉野市公共施設等総合管理計画に基づき、財政規模、人口規模等の身の丈に合った量に転換し、市民が安全・安心に利用できる質の追求、ひいては将来世代の負担の軽減や課題の先送りとならないよう、公共施設の再編整備を計画的に進めます。 まず、市民病院についてであります。 2016年度から医療法人平成博愛会と包括協定を締結し、市民病院の経営改善と地域医療の改革に取り組んできました。この間、市民病院では地域に求められる病床機能への転換、医療体制の充実による質の向上などに取り組み、本年度を含む包括協定の3年間において、市からの繰入金を除く決算額で2億円以上の経営改善が達成される見込みです。平成博愛会との包括協定は本年度をもって期間満了を迎えますが、これまでの経営改善の実績を踏まえ、今後も改革の歩みをとめることなく前進するため、新年度以降も引き続き協力を得るべく新たな協定の締結をいたします。 また、新病院の計画につきましては、市民の安全・安心な暮らしを支える地域医療を確保するため、将来にわたって本市の中核医療を担うことのできる医療機関の実現に向けて、玉野三井病院との協議を進め、2016年度に策定しました「玉野市新病院基本構想」をもとに建設場所や適切な病床数、規模、機能等、具体的な計画をまとめます。 次に、市民センター、公民館についてであります。 市民センターは、県内他市と比較して本市の経常収支比率を高める要因の一つとなっていることから、市民センター機能の見直しや適正な人員配置等を行い、効率的かつ効果的な手法へ転換する必要があります。 これまで本市の市民センター、公民館は、支所窓口機能、地域活動支援機能、社会教育、生涯学習の場である、いわゆる公民館機能の3つの機能を担ってきました。 このうち支所窓口機能については、マイナンバーカードの活用によるコンビニエンスストア等での住民票の写しなどの各種証明書の交付サービスや市税及び料金の収納サービスの導入により代替機能を確保することで、2020年度から機能を見直す予定としています。この見直しに係る準備期間として、2020年1月からコンビニ交付サービスを先行して開始することとしており、変更の内容等について市民の皆様に周知を図るとともに、マイナンバーカードの取得を促進します。 地域活動支援機能については、行政による支援を継続し、公民館機能については地域での運営を検討しているところであり、これらについては新年度中に具体的な方針を決定します。 これにより、経費の削減を実現する一方で、地域活動の拠点化を推進し、地域で地域を支える持続可能なまちづくりの推進に取り組みます。 次に、学校給食センターについてであります。 安全・安心な給食を安定的に供給し、給食を通じた食教育の充実に努めるとともに、近年増加傾向にある食物アレルギーに配慮した給食が提供できるよう、老朽化が著しい2カ所の学校給食センターの統廃合に向け、玉野市学校給食センター整備基本計画に基づき、新たな学校給食センターの整備に向けた事業を推進します。 なお、施設整備に当たっては、本市の厳しい財政状況を踏まえ、可能な限り財政負担の軽減を図るため、民間ノウハウを最大限活用した事業手法の導入を目指しており、今後実施方針の公表など必要な手続を着実に進め、民間事業からの提案を幅広く受け入れた上で事業選定を行い、円滑な事業の推進を図ります。 次に、可燃ごみの広域処理施設についてであります。 一般廃棄物処理施設である東清掃センターの焼却施設は老朽化が進んでいるため、岡山市及び久米南町との新たな可燃ごみの広域処理施設の稼働に向け、2017年度から広域処理に関する事務を岡山市に委託しています。こうした中、昨年8月に建設場所の最終候補地が岡山市内に決定されたところであり、2025年度からの新施設稼働に向けて検討を進められています。 なお、広域処理に移行するまでの間は、引き続き焼却施設の適正な維持管理に努めます。 また、本市における1人1日当たりのごみ総排出量は、県内の自治体で最も多く、県平均を大きく上回っている状況にあることから、広域処理を見据え、本年度改定いたします一般廃棄物処理基本計画に基づき、ごみの減量化と資源化に向けた取り組みを一層推進するため、玉野市行財政改革大綱実施計画に位置づけている家庭ごみ処理の有料化の適正な手法を検討するなど、ごみ処理に関してより有効な実施手法や減量効果を発揮するために必要な対策等を検討をします。 次に、消防施設についてであります。 消防署及び出張所については、配置職員数並びに班体制の見直しにより人件費の削減を図ってきたところですが、施設の老朽化に加え、津波浸水想定区域や土砂災害警戒区域など自然災害が予想される場所に立地している現状を踏まえ、市民の安全・安心を確保するとともに、災害に強い消防体制を構築するため、本署、出張所の移転、建てかえ、統廃合による再編整備に向けた検討を加速化していきたいと考えています。 消防署及び出張所の再編整備の検討に当たっては、外部有識や地域住民等で構成する検討委員会を設置し、幅広い意見の集約を図るとともに、本市の人口規模に見合った消防体制のあり方について検討を進めます。 次に、競輪場整備についてであります。 現在の玉野競輪場の施設は、その多くが築40年から50年が経過しているため老朽化が著しく、既存のままではバリアフリーへの対応等、来場の安全かつ利便性に合った快適な観戦環境を提供できない状況にあります。 このため、2017年度に策定した玉野競輪場施設整備基本計画において、今後の競輪事業における収支バランスを細かく分析し予測した上で、それぞれのゾーンの施設整備に対する基本方針を打ち出し、主要な施設は改修ではなく、建てかえが必要であること、また今後の実施計画の策定に関しては時期を見計らいながら検討を進めていくことを示しています。 今後の検討に当たっては、市民病院や学校給食センターを始め、老朽化している公共施設の再編整備の状況や、2017年度において一般会計に対して2億円の繰り出しを行っている競輪事業の状況も踏まえ、市民が幅広く利用できる、例えば多目的に集えるような機能を持ち合わせた複合施設を競輪場の施設整備計画の中に盛り込むなど、さまざまな観点により再編整備に向けた有効な手法について検討します。 次に、安全・安心のまちづくりについてであります。 昨年は、世相をあらわす漢字に「災」が選ばれたように、豪雨や台風、地震などによる災害が相次ぎました。本市でも降水量が累計300ミリを超える、これまでに経験のない大雨となった平成30年7月豪雨や、相次いで接近した台風により、市内各地で被害が発生しました。幸いに人命にかかわるような被害はなく、高潮においても排水ポンプを着実に整備してきたこともあり、大きな被害もありませんでした。 しかしながら、今後もこういった災害や近い将来発生が懸念されている南海トラフ地震等に対応するために、防災・減災に向けた施策を推進していくことが重要であります。 本市では、現在災害発生への備えとして、田井、玉原の2地区に非常用物資を備蓄していますが、万一災害により道路が通行不能となった際に、物資の供給不可能となる地区が発生するリスクを軽減し、かつ迅速に供給するため、新年度では新たに荘内地区と東児地区に備蓄倉庫を整備します。あわせて、飲料水、食料等の確保に加え、過去の災害事例の調査研究を行い、備蓄品の充実にも努めます。 また、新年度は能力不足が課題となっている胸上ポンプ場の能力増強に向け、新たなポンプ施設の実施設計を行います。 さらに、本市消防力の維持を図るため、荘内出張所のポンプ自動車と東児出張所の高規格救急車の更新を行います。 また、防災意識の普及啓発活動や防災出前講座等により、地域における防災訓練の充実と自主防災組織づくり、防災リーダーの育成等を推進することで地域の防災力強化に努めます。 次に、教育、子育て施策の推進についてであります。 まず、教育、保育施設については、園児、児童・生徒の健やかな成長を図るため、安全で安心に活用できる環境を提供することが大前提であります。 昨年、大阪北部地震により、通学路に面したコンクリートブロック塀の倒壊被害がありました。本市におきましては、本年度実施した市内公共施設等におけるコンクリートブロック塀の一斉調査に基づき、教育施設を優先的に建築基準に適合していないおそれのある塀などの撤去や改修を行います。 また、近年、夏の猛暑は災害レベルであることから、本年度、学校施設への空調整備の基本方針を定めました。この方針に基づき、第一弾として全ての児童・生徒をカバーできる空調整備を進め、2020年度までに順次稼働を目指します。残りの部分についても、第一弾の措置を踏まえ、学校や保護の声、使用状況等を検証し、全クラスに1台割り当てる方向で2020年度中に結論をまとめ、2021年夏の最終ゴールを目指します。 次に、教職員の業務負担が増大している課題があることから、2017年8月に中央教育審議会が発表した、学校における働き方改革に係る緊急提言に基づき、教育現場の効率的かつ効果的な校務処理を支援する「統合型校務支援システム」を拡充します。 このシステムは、児童・生徒の学籍、成績、出欠や教職員の勤務状況など一括管理することによって、教職員の事務効率が向上し、働き方改革を促進するものです。このシステムによって教職員の労働環境を支援することで、教育の質の確保、向上が図られるものと考えています。 次に、就学前の教育、保育の取り組みとして、幼稚園、保育園の統廃合につきましては、2014年3月に策定した玉野市幼保一体化等将来計画に基づき、新年度は荘内幼稚園と荘内南幼稚園の統廃合と宇野幼稚園の認定こども園化につきまして引き続き検討を進めます。 また、働く世代や市民ニーズに対応した子育て支援策を充実するため、子ども・子育て支援事業計画を見直します。 次に、キャリア教育の推進につきましては、昨年4月に玉野商工高等学校として機械科を新設し、地元企業OBの特別非常勤講師による技術指導やインターンシップの充実を図るなど、地元企業と協働した人材育成を展開しています。高校生が地元産業を知ることによって地域で活躍する機運が高まるよう、今後とも教育と地元企業が連携、協力した取り組みを推進していきます。 次に、学び直しができる高校の取り組みにつきましては、本年度から玉野備南高等学校で通級による指導を開始するなど、実証的な取り組みを進めています。今後も県と協力しながら、学び直しができる学校としての役割を充実していきます。 また、中学校から高校への連携強化も図り、子どもの成長、発達段階に応じた就学前からの切れ目のない特別支援教育をより一層充実させていきたいと考えています。 次に、障がいスポーツの推進であります。 たまの版生涯活躍のまち基本計画において、障がいスポーツ活動を通じ、地域共生社会の推進を目指しており、本年度はパラリンピック出場の講演や車椅子バスケット、ブラインドサッカー等のパラリンピック競技体験の実施、障がい福祉施設への訪問などに取り組みました。新年度におきましても、体育施設の指定管理者である玉野スポーツネットワークJVと連携し、障がいスポーツを通して共生社会の理念を周知するとともに、障がいが生涯にわたってスポーツ活動に取り組める環境整備を推進します。 次に、子育て施策としまして、本年度すこやかセンター内に子育て世代包括支援センターを設置し、専用の相談室としてたまのっこルームを開設しました。 この支援センターでは、妊娠期から子育て期にわたるまで切れ目なく支援を実施するための拠点で、妊娠届を出すと同時にさまざまな相談ができ、妊娠中から出産後も保健師が個々に支援しています。新年度からは、新たに医療機関と連携して、産後間もない時期の母親の体調管理を行う産婦健康診査事業と、産後に心身に不調のある母親が病院等で宿泊し、休養の機会の提供をするとともに、心身のケアや育児サポート等の支援を行う産後ケア事業を実施します。 次に、産業振興についてであります。 まず、商工業の振興についてでありますが、本市の基幹産業である造船業は、数年の受注は確保しているものの、世界的な船舶過剰で貨物船の建造が伸び悩んでいる状況を踏まえ、市内企業への影響等について今後とも注視していく必要があります。 さらに、国内景気は緩やかな回復基調が続いているものの、幅広い業種で人手不足感が高まっており、人材の確保が課題となっています。求職の市外流出や若者の職場への定着率の低下などさまざまな雇用問題が顕在化する中、求職、特に若者が職場に定着することができる労働環境の確保と持続可能な経営基盤強化の取り組みを促進する必要があります。 こうした状況を踏まえ、雇用を伴う設備導入や新分野へ進出するための設備導入等の支援に加え、新規創業への支援、企業の人材育成及び販路開拓等に向けた取り組みを支援する事業を引き続き推進します。 また、企業誘致の推進に当たっては、企業ニーズの的確な把握に努め、未利用地等の状況調査や有効な土地利用を検討する等、さまざまな制度の活用を検討します。 次に、観光振興についてであります。 本年1月7日付のニューヨークタイムズ紙が今年行くべき観光地52のエリアとして、日本で唯一瀬戸内の島々を選出したと報道され、以前にも増して瀬戸内という一つのブランドとして世界から注目が高まっており、宇野港へのクルーズ船寄港数についても23回と過去最多となる見込みです。 そのような中、本年4月から3年に1度開催される現代アートの祭典、瀬戸内国際芸術祭2019が開催されます。 今回の瀬戸内国際芸術祭では、宇野港周辺におけるにぎわいの創出や来訪の回遊性の向上を図る観点から、新たな拠点施設となる作品としてUNO STEPの制作が計画されています。UNO STEPでは、カフェやイベントスペースの提供等が予定されており、来訪と地元市民の交流や憩いの場として活用し、宇野港周辺の存在感を今まで以上に高めていきたいと考えています。 また、宇野港会場での特色の一つとして、たまの版生涯活躍のまちの基本方針でもある共生社会の確立を目指す観点から、障がいの方々にも積極的に参加していただけるよう、会期に合わせた作品展などの開催を検討します。 宇野港、宇野駅周辺においては、今後インバウンド対応を含めた観光案内体制の充実を図るとともに、たまの版生涯活躍のまちの取り組みにより構築したウエブサイトによる情報発信及び予約販売の仕組みを活用し、事業推進主体を中心とした民間事業による効果的なPR活動を推進するなどさまざまな手法を活用し、地域のブランド力の向上及び交流人口の増加を図ります。 次に、渋川地区では、たまの版生涯活躍のまちの拠点形成と連携して、事業主体を中心に検討を進めている渚の交番プロジェクトについて、渋川海岸の美化推進、周辺地域の安全・安心の確保、そして渋川、王子が岳観光のための拠点施設の整備を目指します。 次に、競輪事業につきましては、ミッドナイト競輪やナイター競輪の開催により、好調な売り上げを堅持しているところですが、新年度は高収益が見込まれる3年に一度の西日本カップの開催も決定していることから、より効果的な情報発信を行い、新たなファン層を獲得する等、さらなる収益の確保に努めます。 次に、農業振興についてであります。 本市の農業は、全国的な傾向と同様に、従事の高齢化や後継不足、耕作放棄地の拡大などの課題を抱え、農業経営基盤の強化や新たな担い手の確保、育成など、持続可能な地域農業の確立が急務であります。 こうした状況の中、本年度は用吉、豊岡地区のほ場整備工事が着工され、また同地区の中心的な担い手として集落営農組織が設立されました。新年度におきましても、国や県の各種支援施策を活用しながら各地域において将来を見据えた話し合いを行い、地域活動や意欲のある担い手農家を支援します。 また、築後23年を迎える農林水産振興センターについては、昨年度と本年度で農産物直販施設と特産品展示販売施設の内装や設備等の改修、改善を実施いたしましたが、新年度は老朽化した施設の長寿命化と一層の活性化を図るため、外装や通路等の改修工事を行い、さらなる魅力と集客力のアップにより農林水産業の振興発展に努めます。 次に、イノシシの対策につきましては、近年市内全域で生息頭数が増加しており、農作物への被害に加え、公園や住宅敷地での出没が目立っています。 イノシシによる被害を防止するため、生息頭数の抑制を図るとともに、防護柵の設置などにより農地や市街地への侵入を防ぐことが重要です。 生息頭数の抑制に向けて駆除頭数の一層の増加を図るため、わな周辺でのイノシシの行動を観察するための監視カメラを導入し、効果的な捕獲に努めます。また、各地区における防護柵の設置については、従来の山際へのワイヤーメッシュ柵設置補助に加え、本年度から農地周辺への電気柵設置補助を始めたところですが、新年度は破損したワイヤーメッシュ柵の早急な補修に対する支援を行います。 次に、基盤整備についてであります。 本市では、2012年度にコミュニティバスの運行形態を見直し、新たにデマンド型乗り合いタクシーを導入したほか、2014年度に石島航路を整備する等、交通機能の向上に努めてきました。その結果、現在玉野市のほぼ全域が公共交通でカバーされ、広域幹線と支線が適切に役割分担されていることから、利用数も順調に増加しています。 今後は、2017年3月に策定した玉野市公共交通網形成計画に基づき、関連団体や交通事業との連携の強化や料金体系の見直しを図り、持続可能で利便性の高い公共交通網の構築に努めます。 次に、本州と四国を結ぶ宇高航路につきましては、瀬戸大橋開通の影響を受け、現在は1隻による1日5便になる等、運航事業は依然として大変厳しい経営を強いられています。 しかしながら、強風等により瀬戸大橋が通行どめになった場合は宇高航路が代替手段となる等、市民生活の利便性を確保するとともに、企業の生産活動を維持する上でも大変重要な役割を担っています。 特に、本年は瀬戸内国際芸術祭が開幕することから、観光客誘致を図る上でも宇高航路の存続は必要不可欠であるとの認識のもと、関係自治体である岡山県、香川県、高松市と連携した支援を進めるとともに、国に対して総合的な支援について引き続き要望を行います。 次に、宇野みなと線におけるIC乗車券利用の対応につきましては、これまで長年にわたり宇野線利用促進対策協議会等で要望してきましたが、本年3月にJR西日本より宇野みなと線における7駅全駅において利用が開始されることとなりました。 加えて、宇野港周辺では県と連携し、新年度にWi-Fi環境を整備する予定としていることから、特に外国人を始めとした観光客は、スマートフォンやタブレット等を用いる頻度がさらにふえると予想されます。 したがって、これを契機に利用ニーズに柔軟に対応した媒体による広報、周知をすることで、玉野市にできる限り長時間滞在していただき、地域との交流や文化体験の場を提供する等、本市の魅力を最大限発信できるよう努めます。 次に、シティーセールスの推進についてであります。 全国各地で地方創生の取り組みとして移住・定住施策を実施している中、本市の県外での認知度は高いとは言えません。 そのため、本市における地域資源の価値を高めていきながら、本市の魅力を効果的、効率的に発信し、訪れてみたい、住んでみたい、住み続けたいと思われるシティーセールスに取り組む必要があります。 情報発信の際には、広報紙、ホームページ、新聞、ラジオ、テレビ等に加え、フェイスブックやインスタグラムといったさまざまな媒体を利用の属性に合わせて活用し、本市の魅力や地域に密着した情報を効果的に発信するよう努めます。 なお、現在ホームページのリニューアルを進めておりますが、新年度から閲覧にとって見やすく、わかりやすいホームページを開設します。 移住・定住の推進については、たまののIJUコンシェルジュを設置し、移住希望の多岐にわたるニーズに対し、きめ細やかな対応をする体制を整えていますが、まだまだ万全とは言えず、仕事と住まい、この2つの支援が移住促進への大きな課題となっています。 したがって、仕事の情報をより提供するため、ハローワークや本市基幹産業である造船関連企業等の関係団体と連携をとりながら、受け入れ態勢の強化を図ります。 また、住まいの確保に関しては、空き家物件の利活用について地域や関係団体との連携により、空き家物件の掘り起こしや利活用に関する支援を推進します。 さらに、新年度から国が東京一極集中の是正や人口減少による地域の担い手不足や地域の社会的課題を解決することを目的とし、わくわく地方生活実現政策パッケージがスタートします。 この制度は、東京圏から地方へ移住した方に対して、県が認定する地元企業へ就職した場合、一定の条件のもと、1世帯当たり最大100万円の支援を行うとともに、県が認定する社会的事業を起業した場合には、さらに最大200万円を追加して支援を行うものです。 今後、詳細な内容が国から提示される予定ですが、制度の運用に当たっては岡山県と連携し、効果的な活用策を検討します。 新年度は、この政策パッケージと本市がこれまで実施してきました創業支援や移住・定住支援策を組み合わせ、効果的な取り組みを推進します。 また、2020年度に玉野市は市制80周年という節目を迎えます。新年度では、市制80周年を市民の皆さんとともに顕彰するための記念式典を始め、さまざまな記念事業の検討を進めていきたいと考えています。 最後に、協働のまちづくりについてであります。 人口減少、高齢化、少子化により、各地域コミュニティは組織率の低下や役員の後継不足等といった課題を抱えており、地域活動の低迷を引き起こしています。このような状況を打開し、持続可能な地域づくりを進めるためには、それぞれの地域みずからが活用可能な資源に気づき、新たなつながりや活動を始めることと、それに寄り添う行政の支援が必要となっていきます。 また同時に、さまざまな地域活動の拠点として地域を支えてきた市民センター、公民館については、公共施設の再編整備の推進で触れましたが、マイナンバーカードを活用したコンビニ交付等の導入など社会の変化に柔軟に対応し、地域における暮らしを支援することが今後のまちづくりを考えていく上で重要なポイントであると認識しています。 こうした考えを踏まえ、地域を取り巻く環境の変化に柔軟に対応すべく、地域活動支援の強化につながる仕組みを構築し、コミュニティ等の住民自治組織を通じて地域が主体的に課題解決に取り組むことができるような、多様な主体が相互に助け合い、支え合う地域づくりに取り組む必要があります。 こうした地域づくりにおいては、誰もが住みなれた地域で自分らしい暮らしを続けていくことができるよう、地域包括ケアシステムの構築を踏まえ、社会福祉協議会、地域コミュニティ、民生委員、児童委員、地区社協、事業等との連携によるネットワークを構築し、地域活動を展開する基盤の確立に取り組みます。 以上、新年度に取り組みます主な施策について御説明申し上げました。 新年度の当初予算は、一般会計226億2,000万円、特別会計334億2,628万円、企業会計104億6,201万円、総額665億829万円となっています。 一般会計で見ますと、2018年度当初予算と比較しまして2.7%、金額にしますと6億円の増額となっていますが、新年度の予算編成に当たりましては、年間所要額を積み上げる中で、国や県からの補助金や交付金を最大限に活用することで財源内訳における一般財源は昨年度と同程度に抑えています。 地域経済については、依然として先行き不透明であることに加え、人口減少等により継続的な税収の増加等については多くを期待できないなど、財政状況は大変厳しい状況にあります。 今後も国の経済動向や行財政方針を十分認識するとともに、市税を中心とする自主財源の確保のほか、行財政改革を着実に実行しながら財政の健全化に努めます。 本市は、人口減少、少子・高齢化への対策として、さらには依然として厳しい財政状況における市政運営が求められています。 こうした状況に対応するため、行財政改革を着実に実施するとともに、業務の改善や人材育成など効率的かつ効果的な行政サービスの提供に向けてさらなる改革を進める必要があります。 一方で、まちを元気にしていくためには、大胆な発想の転換や新たなチャレンジも必要であります。 将来に向け前向きに歩みを進めていくために、本市の強みを生かした取り組みを展開しながら、市民一人一人が郷土への誇りと愛着を育み、本市にかかわる全ての人々とともに支え合い、学び、働き、暮らすことができるよう、市の発展に資する将来への投資を計画的に推進します。 私は、常々直面する課題に対し、行政のみで解決を図るのではなく、さまざまな方々と力を合わせ、知恵を絞り、協働して進める取り組みこそが、まさに本市の成長、発展の鍵となるのではないかと実感しています。地方創生に係る取り組みをさらに深化させ、地域の豊かさを実感できるまちを実現すべく、皆様との対話や交流を重ね、未来のための新しい玉野市のまちづくりを推進します。 終わりに、市民の皆様、議会の皆様の御指導、御鞭撻を心からお願いを申し上げ、新年度の市政運営の基本方針とします。 ○議長(氏家勉君) 政策財政部長。            〔政策財政部長 桑折恭平君 登壇〕 ◎政策財政部長(桑折恭平君) 皆さん、おはようございます。 それでは、議案第1号平成31年度玉野市一般会計予算につきまして御説明を申し上げます。 まず、予算書の3ページをお願いいたします。 条文予算の第1条におきまして、予算の総額を226億2,000万円と定めてございます。 第2条におきまして、債務負担行為をお願いしてございます。 9ページの第2表をごらんいただきたく存じます。 まず、岡山県信用保証協会に対する損失補償でございます。期間は平成31年度から平成42年度まで、限度額は記載のとおりでございます。 次に、学校給食センター整備運営事業に要する経費でございます。期間は平成31年度から平成48年度まで、限度額は記載のとおりでございます。 3ページにお戻りください。 第3条におきましては、市債をお願いしているところでございます。 10ページの第3表をごらんいただきたいと存じます。 平成31年度当初予算における市債といたしまして19件、合計13億3,263万4,000円をお願いいたしてございます。なお、借入条件等につきましては、記載のとおりとなっております。 また3ページに戻っていただきまして、第4条におきましては一時借入金の限度額を、第5条におきましては職員給与費の予算流用について定めておるところございます。 以上で条文予算の説明を終わらせていただきます。 それでは引き続き、歳出予算につきまして、お手元にお配りいたしてございます議案第1号参考資料、平成31年度玉野市一般会計歳出予算の概要により説明させていただきたく存じます。 なお、新規事業及び大幅に変更のあった事業を中心に主要なものについて御説明をさせていただきますので、御理解を賜れればと存じます。 それでは、参考資料の8ページをお願いいたします。 総務費、総務管理費、文書広報費のうち、34番シティーセールス推進事業3,163万円の計上につきましては、本市の知名度向上を図るため、ふるさと納税の推進などによるシティーセールス推進に係る経費を措置しているところでございます。 続きまして、11ページをお願いいたします。 企画費のうち、44番定住推進事業478万6,000円の計上につきましては、一部の財源について地方創生推進交付金を活用して実施するものでございまして、本市への移住・定住希望に対する支援経費を措置いたしてございます。財源として、歳入へ補助率2分の1の国庫補助金を措置しております。 次に、46番たまの版CCRsea推進事業2,467万6,000円の計上につきましては、一部の財源について地方創生推進交付金を活用して実施するものでございまして、たまの版生涯活躍のまちを推進するため、全体のコーディネート等を担う事業推進主体に対して運営費の一部を補助する経費を措置いたしてございます。財源といたしまして、歳入へ補助率2分の1の国庫補助金を措置しているところでございます。 続いて、12ページをお願いいたします。 企画費のうち、47番周年行事準備事業14万3,000円の計上につきましては、本市が平成32年度に市制施行80周年を迎えることから、記念式典を始めとする記念事業の検討に係る経費を措置しているところでございます。 次に、マイナンバーカードの活用によるコンビニエンスストアなどでの住民票の写し等の各種証明書交付サービスの導入に係る経費についてでございます。 まず、情報管理費のうち、48番基幹業務運用事業の事業費内訳中、上から5番目にございます電子計算機処理委託料7,336万円のうち1,451万6,000円、一番下にございます地方公共団体情報システム機構負担金294万8,000円のうち68万8,000円、また関連経費といたしまして、20ページの戸籍住民基本台帳費のうち、85番戸籍事務の事業費内訳中、上から2番目にございます戸籍情報システム保守管理委託料1,392万3,000円のうち67万2,000円、さらにその下にございます戸籍情報システム処理委託料3,138万8,000円のうち2,760万8,000円、合計4,348万4,000円をコンビニ交付に係る経費として措置いたしておるところでございます。 14ページをお願いいたします。 自治振興費のうち、61番協働のまちづくり推進事業の事業費内訳中、下から2番目にございます協働のまちづくり事業補助200万円の計上につきましては、市内のボランティア団体、自治会など各種団体の社会貢献活動に対する補助に係る経費を措置しておるところでございます。 また、一番下にございます有害獣被害防止事業補助400万円の計上につきましては、全市的なイノシシ被害防止に係る支援といたしまして、イノシシ防護柵の設置に係る下草刈り等の作業、防護柵の維持管理作業等に係る補助に係る経費を措置しておるところでございます。 次に、15ページをお願いいたします。 交通対策費のうち、65番交通企画費の事業費内訳中、一番に下にございます宇高航路安全航行確保事業補助375万円の計上につきましては、宇高航路の存続に向けた支援策として、宇高航路を運航するフェリー事業に対し、玉野市、高松市、岡山県、香川県の2市2県がそれぞれ375万円、合計1,500万円の船舶修繕経費に係る補助に係る経費を措置しているところでございます。 次に、16ページをお願いいたします。 交通対策費のうち、66番公共交通運営事業の事業費内訳中、上から4番目にございますコミュニティバス事業運営費補助1,801万6,000円の計上につきましては、市内を2ルートで運行するコミュニティバス事業に係る運営費補助及び両備ホールディングス株式会社に対するバリアフリー化されたノンステップのコミュニティバス車両の購入経費補助に要する2年目の経費を措置しているところでございます。 17ページをお願いいたします。 国際交流促進費のうち、69番グロスターホームステイ事業217万4,000円の計上につきましては、企業版ふるさと寄附金を活用して実施するものでございまして、市内中高生を対象として姉妹都市であるグロスター市においてホームステイを実施する経費を措置しているところでございます。 続いて、21ページをお願いいたします。 選挙費、参議院議員選挙費、88番及び89番、90番の合計2,486万円の計上につきましては、平成31年7月28日に任期満了となります参議院議員選挙実施に係る経費を措置しておるところでございます。財源として、歳入へ同額の県委託金を措置しております。 続いて、22ページをお願いいたします。 県議会議員選挙費、91番及び92番、93番の合計1,371万2,000円の計上につきましては、平成31年4月29日に任期満了となります県議会議員選挙実施に係る経費を措置いたしておるところでございます。財源として、歳入へ同額の県委託金を措置しております。 次に、市議会議員選挙費、94番及び95番、次ページの96番の合計4,029万9,000円の計上につきましては、平成31年4月30日に任期満了となります市議会議員の選挙実施に係る経費を措置しているところでございます。 続いて、30ページをお願いいたします。 民生費、社会福祉費、社会福祉総務費のうち、132番臨時給付関連事業2,897万9,000円の計上につきましては、消費税の税率引き上げに伴い実施するプレミアム付商品券事業の対象抽出や案内送付等に係る経費を措置いたしておるところでございます。財源として、歳入へ同額の国庫補助金を措置しております。 33ページをお願いいたします。 老人福祉費のうち、156番老人憩いの家整備事業にございます老人憩いの家安全対策工事請負費以下、民生費、農林水産業費、土木費、教育費に計上してございます各工事請負費につきましては、参考といたしまして別に工事箇所表をお配りさせていただいておりますので、工事箇所表記載の事業につきましては説明を省略させていただきますので、御了承いただければと存じます。 続きまして、34ページをお願いいたします。 心身障害福祉費のうち、163番障害支援区分認定調査事業(委員等報酬)198万円及び35ページの164番地域生活支援事業(委員等報酬)626万6,000円、36ページの174番地域生活支援事業(必須事業)の7,899万円、37ページの175番地域生活支援事業(任意事業)3,371万円及び176番地域生活支援事業199万6,000円、続いて38ページの182番地域生活支援事業(任意事業)193万円の合計1億2,487万2,000円の計上は、障がいの自立した生活を総合的に支援するために、相談支援や日常生活用具の給付など障がいの状況に応じた各種サービスの提供に係る経費を措置しているところでございます。財源としては、歳入へ補助率2分の1の国庫補助金及び補助率4分の1の県補助金を措置しているところでございます。 35ページをお願いいたします。 心身障害福祉費のうち、169番療養介護医療費等給付事業1,552万6,000円の計上につきましては、医療を常時必要とする障がいの方に対し、医療機関で機能訓練や療養上の管理、看護、介護等を行うための給付費を措置しておるところでございます。財源として、歳入へ補助率2分の1の国庫負担金及び補助率4分の1の県負担金を措置しております。 続いて、36ページをお願いいたします。 心身障害福祉費のうち、171番補装具費給付事業1,080万円の計上につきましては、障がい等が日常生活能力の向上を図るため、身体機能を補完する補装具費の支給に係る給付費を措置いたしてございます。財源として、歳入へ補助率2分の1の国庫負担金及び補助率4分の1の県負担金を措置しております。 続いて、172番自立支援医療給付事業6,016万7,000円の計上につきましては、障がいが心身の障がいを除去、軽減するために必要な医療に係る給付費を措置しております。財源といたしまして、歳入へ補助率2分の1の国庫負担金及び補助率4分の1の県負担金を措置しておるところでございます。 続いて、173番障害福祉サービス費等給付事業15億255万9,000円の計上につきましては、日常生活に必要な支援や自立した生活に必要な技能等の習得を支援するため、訪問系サービス、日中活動系サービス、居住系サービスを組み合わせた障害福祉サービスの提供に係る給付費を措置しておるところでございます。財源としましては、歳入へ補助率2分の1の国庫負担金及び補助率4分の1の県負担金を措置しております。 続いて、38ページをお願いいたします。 心身障害福祉費のうち、180番障害就労相談支援事業762万7,000円の計上につきましては、就労に係る支援を必要としておる障がいの一般就労の機会を広げるとともに、同じ職場で安心して働き続けられるように、就労面、生活面の支援を一体的に提供するために係る経費を措置しておるところでございます。 続いて、39ページをお願いいたします。 福祉医療費のうち、186番心身障害医療費助成事業7,150万円の計上につきましては、障がいの経済的な負担を軽減し、必要な医療を適切に受診できるよう医療費助成に係る経費を措置いたしておるところでございます。財源として、歳入へ補助率2分の1の県補助金を措置しております。 次に、187番ひとり親家庭等医療費助成事業1,854万円の計上につきましては、ひとり親家庭等の経済的な負担を軽減するため、一部の自己負担部分を除いた医療費助成に係る経費を措置いたしてございます。財源として、歳入へ補助率2分の1の県補助金及び高額医療費負担に係る諸収入を措置しておるところでございます。 次に、188番こども医療費助成事業2億1,429万7,000円の計上につきましては、保護の経済的な負担を軽減するため、中学校3年生修了までを対象として、保険診療を受けた際に支払う医療費の自己負担金の助成に係る経費を措置いたしております。財源としまして、歳入へ補助率2分の1の県補助金及び高額療養費負担に係る諸収入を措置いたしてございます。 次に、189番未熟児養育医療費助成事業300万2,000円の計上につきましては、母子保健法に規定される未熟児で、入院養育が必要な場合に指定医療機関へ入院させる際の費用助成に係る経費を措置いたしてございます。財源として、歳入へ補助率2分の1の国庫負担金及び補助率4分の1の県負担金、未熟児養育医療費に係る負担金を措置いたしてございます。 続いて、40ページをお願いいたします。 児童福祉費、児童福祉総務費のうち、193番子ども・子育て総務事務諸経費の事業費内訳中、一番下にございます子ども・子育て支援事業計画改定業務委託料400万円の計上につきましては、現計画の計画期間が平成31年度で満了となりますことから、平成32年度からの5カ年の次期計画策定に係る経費を措置しておるところでございます。 41ページをお願いいたします。 児童福祉総務費のうち、198番病児・病後児保育事業725万9,000円の計上につきましては、病気の回復期にある保育園等の児童を集団保育等が困難と認められる期間に一時的な預かり保育を行うほか、回復期には至らないが入院治療の必要のない児童を一時的に預かり保育を行うために係る経費を措置いたしてございます。財源として、歳入へ補助率3分の2の県補助金及び広域化に係る負担金を措置しております。 次に、201番特別支援教育サポート事業150万円の計上につきましては、関係機関と連携し、発達障がいのある子どもを早期に発見し、適切な支援を行うため、専門サポーターによる訪問相談等の実施に係る経費を措置しております。 続いて、43ページをお願いいたします。 母子父子福祉費のうち、211番母子・父子家庭自立支援給付金事業385万円の計上につきましては、母子家庭及び父子家庭の自立促進を図るため、資格取得等に必要な経費等の支給に係る経費を措置しております。財源として、歳入へ補助率4分の3の国庫補助金を措置しております。 48ページをお願いいたします。 衛生費、保健衛生費、保健衛生総務費のうち、224番保健対策事業関係事務の事業費内訳中、上から2番目にございます賞賜金51万5,000円のうち48万5,000円、上から4番目にございます消耗品費1万2,000円、また上から5番目にございます印刷製本費10万円、合計59万7,000円の計上につきましては、地方創生推進交付金を活用して実施するものでございまして、市民の健康づくりに取り組む動機づけ等を目的といたしております健康マイレージ事業の試行実施に係る経費を措置いたしてございます。財源として、歳入へ補助率2分の1の国庫補助金を措置しております。 続いて、49ページをお願いいたします。 予防費のうち、229番母子保健事業の事業費内訳中、上から5番目にございます印刷製本費119万円のうち3万8,000円、上から9番目にございます健康診査委託料4,586万1,000円のうち350万円、合計353万8,000円の計上につきましては、産後の初期段階における母子に対する支援強化を図るため、出産後間もない産婦に対して産婦健康診査事業の実施に係る経費を措置いたしてございます。 また、事業費内訳中、下から4番目にございます産後ケア事業委託料18万円の計上につきましては、産後も安心して子育てができる支援体制の確保を図るため、退院直後の母子に対して病院等に宿泊し、休養の機会を提供するとともに、心身のケアや育児サポート等の支援の実施に係る経費を措置しておるところでございます。財源として、歳入へ補助率2分の1の国庫補助金を措置しております。 続いて、50ページをお願いいたします。 予防費のうち、230番健康増進事業8,506万4,000円の計上につきましては、健康増進法に基づき、栄養改善及び生活習慣の改善に対する事業の実施を行うとともに、呼吸器疾患の予防啓発を目的とした事業の実施に係る経費を措置しております。財源として、歳入へ補助率2分の1の国庫補助金及び補助率3分の2の県補助金、その他といたしまして、健康増進事業実費弁償金及び後期高齢検診事業補助金、独立行政法人環境再生保全機構の健康被害予防事業助成金を諸収入へ措置しております。 次に、231番予防接種事業1億3,042万9,000円の計上につきましては、予防接種法に基づく定期の予防接種のほか、先天性風疹症候群の予防を目的とした予防接種費用の一部助成に係る経費、また風疹に関する追加的対策としまして、平成31年度より実施する抗体検査に係る経費を措置いたしてございます。財源といたしまして、歳入へ補助率2分の1の国庫補助金を措置しておるところでございます。 続いて、51ページをお願いいたします。 環境衛生費のうち、237番環境衛生施設整備事業174万6,000円の計上につきましては、和田橋公衆便所の撤去工事に係る経費を措置いたしてございます。財源として、歳入へ充当率90%の市債を措置しております。 続いて、53ページをお願いいたします。 葬祭費でございます。245番斎場整備事業1,176万円の計上につきましては、玉野市斎場の適正な維持管理を目的として、火葬設備の修繕工事に要する経費を措置しておるところでございます。 次に、55ページをお願いいたします。 清掃費、清掃総務費のうち、252番廃棄物広域処理事業1,173万9,000円の計上につきましては、広域的な廃棄物処理施設の整備及び処理を行うため、岡山市へ各種調査業務等の広域処理に関する事務の委託に係る経費を措置しております。 56ページをお願いいたします。 じん芥処理費のうち、258番東清掃センター施設修繕事業1億円の計上につきましては、玉野市東清掃センター内の焼却施設及びクレーン、粗大ごみ処理施設等の定期的な修繕工事に係る経費を措置しております。 続いて、60ページをお願いいたします。 労働費、労働諸費のうち、269番地元就職促進事業50万円の計上につきましては、企業版ふるさと寄附金を活用して実施するものでございまして、産官学連携のインターンシップ事業を実施するとともに、マリン玉野産業フェア開催経費の一部補助に係る経費を措置しております。 続いて、62ページをお願いいたします。 農林水産業費、農業費、農業振興費のうち、273番地域農業再生事業1,595万3,000円の計上につきましては、持続可能な地域農業の確立を図るため、国の経営所得安定化対策の経費や集落による活動に対する交付金を措置しております。財源として、歳入へ補助率3分の2及び4分の3、10分の10の県補助金をそれぞれ措置いたしてございます。 続いて、63ページをお願いいたします。 農業振興費のうち、275番地域農産物振興事業160万円の計上につきましては、農業の所得向上を図るため、本市の特産農産物の生産振興及び玉野ブランドの魅力向上に取り組む農業への奨励助成、団体への支援に係る経費を措置いたしてございます。 続く、276番農林水産振興センター整備事業3,000万円の計上につきましては、老朽化した玉野市農林水産振興センターの屋根や外壁の塗装、回遊通路整備等の工事に係る経費を措置しております。財源として、歳入へ充当率90%の市債を措置いたしてございます。 続いて、64ページをお願いいたします。 農地費でございます。280番県営湖岸堤防整備事業365万2,000円の計上につきましては、岡山県が行う児島湾七区貯水堤防改修工事に係る本市の負担金を措置いたしてございます。財源として、歳入へ充当率90%の市債を措置いたしてございます。 続いて、282番ため池改良事業の事業費内訳中、上から2番目にございます県営ため池改良事業負担金1,820万円の計上につきましては、岡山県が行う歌見上池及び歌見下池の改修工事に係る本市負担金を措置いたしてございます。財源として、歳入へ充当率90%の市債を措置いたしてございます。 次に、283番農道・農業水路改良事業の事業費内訳中、一番上にございます実施設計委託料825万円の計上につきましては、台風等の大雨災害への対策工事として実施する胸上ポンプ場改修工事に係る実施設計経費を計上しております。財源としまして、歳入へ充当率100%の市債を措置いたしてございます。 次に、285番海岸保全施設整備事業の事業費内訳中、一番上にございます海岸保全施設整備事業負担金300万円の計上につきましては、岡山県が高潮対策として児島湖で行う海岸保全施設整備工事に係る本市負担金を措置しております。財源としまして、歳入へ充当率90%の市債を措置いたしてございます。 次に、65ページをお願いいたします。 農地費のうち、286番経営体育成基盤整備事業1,756万8,000円の計上につきましては、岡山県が行う区画整理工事等のほ場整備に係る本市の負担金及び一時利用地の指定等の換地業務に係る経費を措置いたしてございます。財源としまして、歳入へ補助率10分の10の県補助金及び充当率90%の市債を措置しております。 次に、287番集落基盤整備事業4,475万円の計上につきましては、岡山県が行う農業水路及び農道改良工事に係る本市負担金を措置いたしてございます。財源としまして、歳入へ充当率90%の市債及び農業水路整備事業費分担金を措置いたしてございます。 次に、289番農道保全整備事業1,000万円の計上につきましては、岡山県が行う橋梁等の施設の点検診断や機能保全対策に伴う本市負担金を措置いたしてございます。財源といたしまして、歳入へ充当率90%の市債を措置しております。 続いて、67ページをお願いいたします。 林業費でございます。林業振興費のうち、295番鳥獣被害対策事業2,511万2,000円の計上につきましては、市内に出没するイノシシ等の野生鳥獣による農作物や市民の財産への被害、人的被害を防止するため、駆除や被害防止対策に係る経費を措置いたしております。財源として、補助率2分の1及び定額の県補助金をそれぞれ措置しております。 続いて、296番森林環境整備事業300万円の計上につきましては、経営管理が不十分な私有人工林につきまして、市に経営管理権を設定するための経営管理権集積計画の作成に必要となる現況調査、人工林所有への意向調査に係る経費を措置いたしてございます。 続いて、69ページをお願いいたします。 水産業費でございます。水産業振興費のうち、302番水産資源回復推進事業335万3,000円の計上につきましては、玉野市近海及び児島湖の水産資源の回復を図るため、岡山県や漁業協同組合と連携して行う種苗放流、栽培漁業事業、藻場再生・造成事業に係る経費を措置いたしてございます。財源としましては、補助率2分の1の県補助金を措置しております。 続いて、70ページをお願いいたします。 水産業振興費のうち、306番漁業振興特別対策事業7,100万円の計上につきましては、のり養殖漁業の経営の効率化や生産量の拡大、品質向上を図るため、胸上漁業協同組合が実施する大型全自動のり乾燥機及び附属装置の整備費用の補助に係る経費を措置しております。財源として、歳入へ県を通じて交付される補助率2分の1の国庫補助金及び定額の県補助金をそれぞれ措置しております。 続いて、71ページをお願いいたします。 商工費でございます。商工業振興費のうち、309番商業振興対策事業の事業費内訳中、一番上にございます商業振興対策事業委託料8,400万円の計上につきましては、消費税の税率引き上げに伴い実施するプレミアム付商品券事業に係る経費を措置しております。財源として、歳入に同額の国庫補助金を措置しております。 また、事業費内訳中、一番下にございます商業振興対策事業補助500万円の計上につきましては、地方創生推進交付金を活用して実施するもので、市内商店団体が催事促進や販売促進等を行う場合に必要となる費用の一部を補助する経費を措置してございます。財源として、歳入へ補助率2分の1の国庫補助金を措置しております。 続いて、72ページをお願いいたします。 商工業振興費のうち、310番中小企業ステップアップ支援事業400万円のうち、人材育成事業補助160万円の計上につきましては、企業版ふるさと寄附金を活用して実施するものでございまして、市内中小企業の経営基盤強化のため、中小企業が行う人材育成に要する費用の一部を補助する経費を措置しております。 次に、311番中小企業保証融資関係補助事業700万円の計上につきましては、市内の中小企業に対する保証融資に関して事業の負担軽減を図るため、岡山県信用保証協会への保証料及び金融機関への利子補給に係る経費を措置しております。 73ページをお願いいたします。 商工業振興費のうち、315番玉野産業振興公社運営補助事業1,233万7,000円のうち、職人塾の模擬インターンシップ事業に要する経費70万円につきましては、企業版ふるさと寄附金を活用して実施するものでございまして、玉野産業振興公社の運営費の一部を補助する経費を措置いたしてございます。 次に、316番中小企業設備導入促進事業600万円の計上につきましては、これも企業版ふるさと寄附金を活用して実施するものでございまして、市内中小企業が雇用創出または新分野進出を伴う設備導入を行う場合の費用の一部を補助する経費を措置しております。 次に、317番若者雇用創出型創業応援事業750万円の計上は、地方創生推進交付金を活用して実施するものでございまして、若者や女性の創業、雇用につながる小売業、飲食店、宿泊業の新規創業を促進するための奨励金を交付する経費を措置いたしてございます。財源としまして、歳入へ補助率2分の1の国庫補助金を措置しております。 続いて、観光費のうち、319番みなとオアシス活性化補助事業335万円の計上は、地方創生推進交付金を活用して実施するもので、たまの港フェスティバルの実施に当たりまして、たまの港フェスティバル実行委員会へ運営費の一部を補助する経費を措置しております。財源として、歳入へ補助率2分の1の国庫補助金を措置しております。 続いて、75ページをお願いいたします。 観光費のうち、323番玉野まつり振興会運営補助事業400万円の計上につきましては、玉野まつりの実施に当たりまして、玉野まつり振興会へ運営費の一部を補助する経費を措置しております。 続きまして、324番特産品協議会運営補助事業150万円の計上につきましては、地方創生推進交付金を活用して実施するものでございまして、地域資源のPRを行っている玉野市特産品協議会の運営費の一部を補助する経費を措置しております。財源として、歳入へ補助率2分の1の国庫補助金を措置しております。 次に、325番でございます。瀬戸内国際芸術祭開催事業700万円の計上につきましては、本年4月から開催されます瀬戸内国際芸術祭2019の各種イベント等の実施主体となる瀬戸内国際芸術祭実行委員会への本市の負担金を措置しております。 次の326番宇野港魅力発信事業200万円の計上につきましては、地方創生推進交付金を活用して実施するものでございまして、連絡船の町プロジェクトなどを始めとしました宇野港の魅力発信につながる官民協働による取り組みを推進するため、たまの☆おもてなし推進委員会へ運営費の一部を補助する経費を措置しております。財源として、歳入へ補助率2分の1の国庫補助金を措置しております。 続きまして、327番観光おもてなし推進事業1,560万円の計上につきましては、一部の財源について地方創生推進交付金を活用して実施するものでございまして、宇野港インフォメーションセンターを拠点として活用するなど、観光客受け入れ態勢の強化や地域ブランドの推進を図る仕組みづくりに係る経費を措置いたしてございます。財源として、歳入へ補助率2分の1の国庫補助金を措置しております。 続いて、76ページをお願いいたします。 港湾振興費でございます。333番みなとオアシス運営補助事業27万円の計上につきましては、地方創生推進交付金を活用して実施するもので、宇野港周辺のにぎわい創出を行うため、みなとオアシス宇野の運営団体である玉野商工会議所へ運営費の一部を補助する経費を措置しておるところでございます。財源として、歳入へ補助率2分の1の国庫補助金を措置しております。 続きまして、335番港湾振興施設整備事業140万6,000円の計上につきましては、岡山県が宇野港周辺に整備を行う公衆無線LANの整備費用のうち、本市負担金を措置しております。財源としまして、歳入へ充当率90%の市債を計上しております。 78ページをお願いいたします。 土木費でございます。土木管理費、土木総務費のうち、341番空き家対策事業の事業費内訳中、一番下にございます空き家等除却事業補助500万円の計上につきましては、老朽化した危険な空き家の除却に係る費用の一部補助に係る経費を措置しております。財源としまして、歳入へ補助率2分の1の県補助金を措置しております。 続きまして、343番防災・安全交付金事業2,500万円の計上は、社会資本の老朽化対策としまして、国の防災・安全交付金を活用し、橋梁等の点検並びに点検結果に基づく所要の対策工事等を行うための経費を引き続き措置しておるところでございます。財源として、歳入へ補助率55%の国庫補助金及び充当率90%の市債を措置しております。 続いて、80ページをお願いいたします。 道路橋りょう費、道路新設改良費のうち、351番県道改良舗装事業(負担金)5,670万円の計上につきましては、岡山県が実施する県道舗装改良事業に対して、本市の負担金を措置しているところでございます。財源として、歳入に充当率90%の市債を措置しております。 83ページをお願いいたします。 港湾費でございます。港湾管理費のうち、360番県管理港湾工事事業(負担金)4,374万5,000円の計上につきましては、岡山県が実施する県管理港湾の工事に対して、本市負担金を措置いたしてございます。財源として、歳入へ充当率75%及び充当率90%の市債をそれぞれ措置しております。 続いて、87ページをお願いいたします。 住宅費でございます。住宅建設費、372番の既設市営住宅改善事業(補助分)1億6,878万2,000円の計上につきましては、平成30年度から平成31年度までの債務負担事業として実施する玉原志池住宅3号棟の設備、外構、外壁等の改修工事に係る経費及び玉原志池住宅4号棟の設備、外構、外壁等の改修に係る実施設計経費を措置しております。財源として、歳入へ補助率2分の1の国庫補助金及び充当率100%の市債を措置いたしてございます。 続いて、91ページをお願いいたします。 消防費でございます。消防施設費のうち、385番分団機庫整備事業の事業費内訳中、一番下にございます分団機庫整備工事請負費295万9,000円の計上につきましては、老朽化した山田分団機庫の改修工事に係る経費を措置しておるところでございます。 次に、387番消防車両等更新事業9,078万3,000円の計上につきましては、老朽化した荘内出張所の消防ポンプ自動車及び東児出張所の高規格救急自動車を更新するための経費を措置しております。財源として、歳入へ充当率100%の市債を措置しております。 続いて、92ページをお願いいたします。 災害対策費のうち、災害対策事業1,342万円の計上につきましては、災害に備えて計画的に備蓄食料及び防災資機材を確保するための経費、また食料や備品等を備蓄するための防災備蓄倉庫を東児市民センター及び荘内市民センターの敷地内に整備するための経費等を措置しております。財源として、歳入へ充当率100%の市債を措置しております。 次に、392番自主防災組織育成事業69万円の計上につきましては、地域防災力の向上を図るため、災害時の共助のかなめとなる自主防災組織の設置及び活動に係る補助、また自主防災リーダーの養成として防災士資格取得への取得費用の一部補助に係る経費を措置しております。財源として、歳入へ補助率2分の1の県補助金を措置しております。 続いて、95ページをお願いいたします。 教育費でございます。教育総務費、事務局費のうち、404番教育情報システム運用事業(事務局分)の事業費内訳中、一番下にございます情報システム使用料861万5,000円のうち、550万2,000円の計上につきましては、教職員の業務負担が増大している課題に対応するため、教育現場の効率的な校務処理を支援する統合型校務支援システムの拡充に係る経費を措置しております。 次に、407番グローバル人材育成事業512万円の計上につきましては、企業版ふるさと寄附金を活用して実施するものでございまして、小学校14校へ外国語指導助手を派遣し、児童の英語力の育成を図る経費を措置いたしてございます。 続いて、98ページをお願いいたします。 小学校費でございます。小学校管理費のうち、417番職員給与(35人学級実施事業)1,997万8,000円、99ページの419番35人学級実施事業7万1,000円の合計2,004万9,000円の計上につきましては、児童の基本的生活習慣や学習習慣の定着及び学力の向上を図るため、荘内小学校、玉原小学校において35人学級を実施するための経費を措置しております。 続いて、104ページをお願いいたします。 中学校費でございます。中学校教育振興費のうち、436番中学校キャリア教育推進事業48万3,000円の計上は、企業版ふるさと寄附金を活用して実施するものでございまして、中学生の地域における職場体験学習に係る経費を措置しております。 続いて、107ページをお願いいたします。 高等学校費でございます。全日制高等学校管理費のうち、442番機械科管理運営事業296万5,000円及び443番機械科施設整備事業の事業費内訳中、一番上にございます機械器具借り上げ料852万6,000円、また108ページの446番機械科教育振興事業58万3,000円の合計1,207万4,000円の計上につきましては、企業版ふるさと寄附金の活用も含めて実施するものでございまして、玉野市立玉野商工高校機械科の実習設備の整備、企業見学等に係る経費を措置しております。 続いて、110ページをお願いいたします。 幼稚園費でございます。450番幼稚園施設整備事業296万6,000円の計上につきましては、宇野幼稚園の認定こども園化に伴う改修工事に係る実施設計経費を措置しております。財源として、歳入へ充当率90%の市債を措置しております。 続いて、113ページをお願いいたします。 社会教育費でございます。社会教育総務費のうち、468番トップアスリート招聘事業75万円の計上につきましては、企業版ふるさと寄附金を活用して実施するもので、トップアスリートを招いてスポーツの楽しさを啓発するとともに、選手の育成強化を図る経費を措置しております。 続いて、114ページをお願いいたします。 社会教育総務費のうち、470番地域学校協働本部事業176万9,000円の計上につきまして、地域全体で学校教育を支援するとともに、地域の教育力向上及び活性化を推進するため、17の校・園にコーディネーターを配置し、ボランティアによる安全支援、環境整備、学習補助等を実施するための経費を措置しております。財源として、歳入へ補助率3分の2の県補助金を措置しております。 次に、472番トップアーティスト招聘事業50万円の計上でございますが、こちらは企業版ふるさと寄附金を活用して実施するものでございまして、国内外で活躍するアーティスト等を招いて、子どもたちに芸術・文化に接する機会を提供する経費を措置しております。 続いて、115ページをお願いいたします。 社会教育総務費のうち、473番地域子ども楽級推進事業745万5,000円の計上につきましては、公民館や学校等を利用して体験学習、世代間交流等を実施するなど、子どもの活動拠点づくりを行うとともに、小学校3年生の児童を対象としまして算数の基礎、基本的内容の学習支援を行うおさらい会を実施するための経費を措置しております。財源として、歳入へ補助率3分の2の県補助金を措置しております。 続いて、117ページをお願いいたします。 公民館費でございます。481番地域人づくり大学事業135万8,000円の計上につきましては、地域活動のさまざまな場面で活躍できる人材の育成を図るため、地域活動に役立つ知識や技能の習得を行う地域人づくり大学を実施するための経費を措置しております。 続いて、121ページをお願いいたします。 保健体育費でございます。給食センター費のうち、496番給食センター管理運営事業の事業費内訳中、下から5番目にございます給食センター整備運営事業アドバイザリー業務委託料996万3,000円の計上につきましては、平成30年度から31年度までの債務負担事業として実施する新しい学校給食センターの整備運営に向けて、事業手法に応じて必要となる事業の募集選定や契約等に係る専門的な業務支援に係る経費を措置しております。 続いて、123ページをお願いいたします。 公債費でございます。元金、501番の長期借入債償還金(元金)につきましては、22億1,567万9,000を計上しておるところでございます。 続いて、利子、502番長期借入債償還金(利子)につきましては、1億2,928万円を計上してございます。 続いて、124ページをお願いいたします。 505番予備費といたしまして、前年度と同額5,000万円を計上してございます。 なお、参考といたしまして、国の地方創生推進交付金、あるいは企業版ふるさと寄附金を活用いたします事業及び消費税引き上げ分に係る地方消費税交付金のうち、社会保障財源化分が充当される経費につきましては、参考として記載してございますので、御参照いただきたく存じます。 また、御説明申し上げました議案第1号参考資料、平成31年度玉野市一般会計歳出予算の概要に記載してございます各事業を新総合計画(案)の施策体系別に分類した主要事業の一覧を参考として別途添付してございますので、あわせて御参照いただければと存じます。 以上で歳出予算の説明を終わらせていただきます。 続きまして、歳入を御説明いたします。 予算書のほうに戻っていただきまして、13ページ並びに16ページをお願いいたします。 市税から御説明いたします。 当初予算におきます市税総額は、76億723万3,000円を計上してございます。 平成30年度の市税収入見込み額を参考としまして、平成31年度の市税収入を見積もり、前年度当初予算額と比較して1億5,076万7,000円のマイナス、率にして1.9%のマイナスとなってございます。 続いて、20ページでございます。 地方譲与税及び22ページ、利子割交付金以下配当割交付金、株式等譲渡所得割交付金、地方消費税交付金でございますが、いずれも地方財政計画等から見込みを行いまして計上しておるものでございます。 なお、20ページの一番下にございます森林環境譲与税につきましては、森林整備等に必要な地方財源を安定的に確保する観点から、平成31年度より新たに創設される地方譲与税でございます。 続いて、24ページをお願いいたします。 ゴルフ場利用税交付金2,884万円につきましては、市内3場の実績等から、前年度と比較して812万円の減額を見込み計上しております。 次に、自動車取得税交付金2,100万円につきましては、消費税の税率の引き上げに伴い、車体課税の大幅な見直しが行われること等から、前年度と比較して2,200万円の減収を見込み計上いたしてございます。 次に、環境性能割交付金800万円につきましては、消費税の税率の引き上げにあわせ、車体課税の大幅な見直しが行われることに伴い、平成31年度から新たに創設される交付金でございます。 次に、地方特例交付金でございます。地方財政計画等から見込み計上しておるものでございます。 次に、地方交付税でございます。総額52億円を見込み計上しておるところでございます。普通交付税につきましては、地方財政計画及び今後の市税収入の推移等を勘案し、前年度と同額の46億円を計上しております。特別交付税につきましては、過去の実績等を勘案し、6億円を見込み計上しております。 26ページをお願いいたします。 交通安全対策特別交付金につきましては、過去の実績等を勘案し、前年度と同額を計上いたしてございます。 続きまして、分担金及び負担金でございます。総額3億7,989万5,000円を計上いたしてございます。分担金につきましては、農業水路整備事業費分担金25万円及び林地災害復旧事業費分担金240万円を計上いたしてございます。また、負担金につきましては、3億7,724万5,000円を計上しております。 続いて、28ページをお願いいたします。 使用料及び手数料でございますが、総額4億4,946万円を計上いたしてございます。使用料につきましては、3億4,741万9,000円で、都市計画使用料の減などによりまして、前年度と比較して2,662万4,000円の減収となってございます。 続きまして、32ページにお進みください。 手数料でございますけれども、手数料につきましては、1億204万1,000円を計上いたしてございます。 次に、36ページからの国庫支出金、県支出金、市債につきましては、歳出予算に関連して一部御説明しておりますので、その他につきましてもそれぞれ説明欄に対象事業、補助率等を記載してございますので、御説明を省略させていただきます。 続きまして、50ページをお願いいたします。 財産収入でございますけれども、2,017万8,000円を計上してございます。 次に、寄附金につきましては、個人の方を対象としたふるさと寄附金を6,020万円とし、また企業からの寄附金を募る企業版ふるさと寄附金を2,615万3,000円といたしまして、合計8,635万3,000円を計上しておるところでございます。 繰入金につきましては、7億586万4,000円を計上いたしてございます。うち財政調整基金繰入金につきましては、各種事業費確保のため取り崩しをお願いするものでございまして、7億円を計上しておるところでございます。 続いて、52ページをお願いいたします。 繰越金でございます。前年度繰越金といたしまして、1億2,000万円を計上しておるところでございます。 続いて、諸収入につきましては、6億209万円を計上してございます。 また、56ページの収益事業収入につきましては、競輪事業収入といたしまして、前年度と同額の1億円を計上しておるところでございます。 以上、長くなりましたが、平成31年度一般会計予算案の説明を終わらせていただきます。 参考資料といたしまして、別冊で説明書等を添付してございますので、御参照の上、よろしく御審議を賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(氏家勉君) 市民生活部長。            〔市民生活部長 藤原裕士君 登壇〕 ◎市民生活部長(藤原裕士君) 議案第2号平成31年度玉野市国民健康保険事業特別会計予算につきまして御説明申し上げます。 予算書の207ページをお願いいたします。 条文予算の第1条におきまして、予算の総額を79億4,320万4,000円と定めております。 第2条におきまして、給与費及び保険給付費の同一款内での予算流用ができるように定めております。 以上で条文予算の説明を終わらせていただきます。 次に、216ページをお願いいたします。 歳入から御説明をいたします。 国民健康保険料、一般被保険国民健康保険料の医療給付費分の現年度分といたしまして、8億5,735万8,000円を計上いたしておりまして、被保険数1万3,603人、収納率94%で見込んでおります。 次に、介護納付金分の現年度分でありますが、国保加入の40歳から65歳未満までの2号被保険3,643人、収納率94%で見込みまして、7,276万3,000円を計上いたしております。 また、後期高齢支援金分の現年度分として、2億8,754万3,000円を見込み計上をいたしております。 次に、退職被保険等国民健康保険料の医療給付費分の現年度分として、1,543万7,000円を計上いたしております。被保険45人、収納率94%で見込んでおります。 介護納付金分の現年度分につきましては、被保険40人、収納率94%で見込み、440万1,000円を計上いたしております。 218ページをお願いいたします。 後期高齢支援金分の現年度分として、518万2,000円を見込み計上いたしております。 220ページをお願いいたします。 県支出金、県補助金、保険給付費等交付金60億2,696万9,000円の計上は、保険給付費に要する費用等を見込み措置をいたしております。 一般会計繰入金5億9,374万2,000円の計上につきましては、繰出基準に基づき、一般会計負担金を措置いたしております。 222ページをお願いいたします。 繰越金、前年度繰越金として1,000万円を計上いたしております。 以上で歳入予算の説明を終わらせていただきます。 続きまして歳出であります。 230ページをお願いいたします。 保険給付費、療養諸費、一般被保険療養給付費につきましては、前年度と比較して1,592万7,000円減の50億7,684万4,000円を計上いたしております。 次に、退職被保険等療養給付費につきましては、退職被保険数の推移等から、前年度と比較して4,185万円減の3,000万円を計上いたしております。 232ページをお願いいたします。 高額療養費、一般被保険高額療養費7億2,724万4,000円及び退職被保険等高額療養費600万円の計上につきましても、同様に被保険数の推移等を見込み措置いたしております。 234ページをお願いいたします。 出産育児諸費、出産育児一時金2,100万円につきましては、50名分を見込み計上いたしております。 238ページをお願いいたします。 保健事業費、特定健診審査等事業費、特定健診診査等事務諸経費、報奨金84万8,000円のうち54万8,000円につきましては、通院中の40歳から74歳の国民健康保険加入の受診内容について、本人同意のもと医療機関から市へ特定健康診査相当の検査結果の提供を受けることで、特定健康診査受診率の向上を目指す医療機関情報提供事業に係るものであります。財源として、同額の県支出金を措置いたしております。 240ページをお願いいたします。 諸支出金、償還金及び還付加算金、償還金600万円の計上は、国県支出金の償還金を措置するものであります。 以上で議案第2号平成31年度玉野市国民健康保険事業特別会計予算の説明とさせていただきます。よろしく御審議を賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(氏家勉君) 議事の都合により休憩します。                                   午前11時55分 休憩                                   ─────────                                   午後1時0分 再開 ○議長(氏家勉君) 午前中に続き会議を開きます。 産業振興部長。            〔産業振興部長 山下浩二君 登壇〕 ◎産業振興部長(山下浩二君) 議案第3号及び議案第4号の2議案につきまして、順次御説明申し上げます。 まず、議案第3号平成31年度玉野市競輪事業特別会計予算について御説明申し上げます。 予算書の247ページをお願いいたします。 条文予算の第1条におきまして、予算の総額を168億2,501万6,000円と定めております。 第2条では、一時借入金の借り入れ最高限度額を60億円と定めております。 以上で条文予算の説明を終わらせていただきます。 次に、256ページをお願いいたします。 歳入から御説明いたします。 競輪事業収入、車券売上金165億円につきましては、ミッドナイト競輪等の売り上げが好調であることから、前年度と比較し5億円の増加を見込み計上いたしております。内訳は、説明欄記載のとおりであります。 続きまして、260ページをお願いいたします。 歳出であります。 競輪費、競輪総務費、競輪総務事務諸経費、競輪場施設整備支援業務委託料2,000万円の計上は、老朽化が著しい競輪場施設の現状を踏まえ、バリアフリーへの対応等、来場の安全かつ快適な観戦環境の整備について検討を行うとともに、新しい競輪場施設を市民が幅広く利用できるよう、多目的機能を持ち合わせた複合施設としての活用手法について検討を行うための経費を措置いたしております。 266ページをお願いいたします。 競輪事業費、繰出金、一般会計へ繰出1億円の計上は、昨年度と同額を措置いたしております。 以上で議案第3号平成31年度玉野市競輪事業特別会計予算案の説明を終わらせていただきます。 続きまして、議案第4号平成31年度玉野市市立玉野海洋博物館事業特別会計予算について御説明申し上げます。 予算書の271ページをお願いいたします。 条文予算の第1条におきまして、予算の総額を5,029万3,000円と定めております。 次に、280ページをお願いいたします。 歳入から御説明いたします。 海洋博物館事業収入、入場料として、前年度と同額の2,600万円を計上いたしております。 次に、繰入金、一般会計繰入金2,310万6,000円の計上は、職員給与費等繰入分として措置いたしております。 続きまして歳出であります。 284ページをお願いいたします。 海洋博物館費、財産管理費、海洋博物館管理費216万円の計上は、施設修繕料など、市立玉野海洋博物館施設の維持管理に係るものを措置いたしております。前年度と比較いたしまして356万4,000円の減額でございますが、これは平成30年度予算に境界目隠しフェンス設置に係る経費を措置いたしていたためでございます。 以上で議案第4号平成31年度玉野市市立玉野海洋博物館事業特別会計予算案の説明を終わらせていただきます。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。
    ○議長(氏家勉君) 建設部長。            〔建設部長 小橋康彦君 登壇〕 ◎建設部長(小橋康彦君) 議案第5号平成31年度玉野市土地埋立造成事業特別会計予算について御説明申し上げます。 予算書の289ページをお願いいたします。 条文予算の第1条におきまして、予算の総額を436万円と定めております。 300ページをお願いいたします。 歳出から御説明いたします。 後閑埋立造成費、後閑埋立造成事業費6万円につきましては、後閑ニュータウン地内の公衆街路灯の電気料を計上いたしております。前年度と比較いたしまして3,031万6,000円の減額でございますが、これは平成30年度予算に後閑ニュータウンの合併処理浄化槽の撤去解体に係る経費を措置していたためでございます。 次に、野々浜埋立造成費、野々浜埋立造成事業費430万円につきましては、野々浜マリンタウン地内の宅地分譲地販売促進に係る宣伝広告委託料のほか、野々浜ポンプに係る施設修繕料等を計上しており、前年度と比較して13万5,000円を増額いたしております。 以上で歳出予算の説明を終わらさせていただきます。 298ページをお願いいたします。 歳入であります。 埋立造成事業収入として436万円を計上いたしております。 野々浜造成土地処分金は、歳出予算の造成事業費等の財源に見合う額として計上いたしております。 以上で議案第5号平成31年度玉野市土地埋立造成事業特別会計予算の説明を終わらさせていただきます。よろしく御審議を賜りますようお願いいたします。 ○議長(氏家勉君) 健康福祉部長。            〔健康福祉部長 小崎 隆君 登壇〕 ◎健康福祉部長(小崎隆君) 皆さん、こんにちは。私は健康福祉部長の小崎と申します。よろしくお願いいたします。 議案第6号平成31年度玉野市介護保険事業特別会計予算につきまして御説明申し上げます。 予算書の305ページをお願いいたします。 条文予算の第1条におきまして、予算の総額を75億5,044万円と定めております。 次に、314ページをお願いいたします。 歳入から御説明いたします。 介護保険料につきましては、第1号被保険分として、65歳以上の第1号被保険を2万1,922人と見込み、15億5,542万8,000円を計上いたしております。 314ページから316ページまでの国庫支出金、支払基金交付金、県支出金、並びに318ページの繰入金、一般会計繰入金につきましては、国、県、市の公費負担割合に見合う額、並びに保険料のうち、社会保険診療報酬支払基金を通じて交付される社会保険加入の保険料に係る交付金をそれぞれ措置いたしております。 なお、一般会計繰入金につきましては、前年度と比較し4,293万3,000円増の10億9,701万4,000円を計上いたしております。 次に、歳出であります。 326ページをお願いいたします。 保険給付費は、第7期玉野市老人保健福祉計画・介護保険事業計画に基づき、前年度と比較し3億5,095万4,000円増の69億1,310万円を計上いたしております。 328ページをお願いいたします。 328ページから334ページまでの地域支援事業費4億4,251万6,000円の計上は、介護予防・日常生活支援総合事業を実施するための経費及び包括的支援事業を玉野市社会福祉協議会等に委託して実施するための経費、並びに任意事業等に係る経費を措置いたしております。 312ページの歳出・地域支援事業費の欄を御参照いただきたいと存じますが、前年度と比較し739万円の増となってございます。これは、成年後見制度利用支援事業及び認知症総合支援事業の充実によるものでございます。 以上で議案第6号平成31年度玉野市介護保険事業特別会計予算の説明を終わらさせていただきます。よろしく御審議を賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(氏家勉君) 市民生活部長。            〔市民生活部長 藤原裕士君 登壇〕 ◎市民生活部長(藤原裕士君) 議案第7号平成31年度玉野市後期高齢医療事業特別会計予算につきまして御説明申し上げます。 予算書の341ページをお願いいたします。 条文予算の第1条におきまして、予算の総額を10億5,296万8,000円と定めております。 次に、350ページをお願いいたします。 歳入から御説明をいたします。 後期高齢医療保険料7億9,398万円の計上は、平成30年度決算見込み等を勘案し、前年度と比較して3,155万4,000円の増といたしております。 次に、繰入金、一般会計繰入金2億5,368万1,000円の計上は、職員給与費等分及び保険基盤安定分として、前年度と比較して2,543万4,000円の減といたしております。 次に、繰越金、前年度繰越金として250万円を計上いたしております。 以上で歳入予算の説明を終わらせていただきます。 続きまして、358ページをお願いいたします。 歳出であります。 後期高齢医療広域連合納付金のうち、説明欄にございます共通経費負担金(広域一般会計分)290万3,000円及び(広域特別会計分)2,515万5,000円の合計2,805万8,000円につきましては、広域連合の運営経費に対する負担金でございます。 次に、説明欄の保険料等負担金10億219万1,000円につきましては、保険料等納付金及び保険基盤安定負担金を広域連合に対し納付するものであります。 以上で議案第7号平成31年度玉野市後期高齢医療事業特別会計予算の説明を終わらせていただきます。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(氏家勉君) 病院事業管理局長。            〔病院事業管理局長 梶田亮治君 登壇〕 ◎病院事業管理局長(梶田亮治君) 議案第8号平成31年度総合病院玉野市立玉野市民病院事業会計予算について御説明申し上げます。 予算書の1ページをお願いいたします。 条文予算の第1条は省略させていただきます。 第2条におきまして、業務の予定量を定めております。病床数は規定どおり199床であります。患者数は、入院患者を年間4万6,720人、1日平均128人、外来患者につきましては年間7万4,752人、1日平均292人とそれぞれ定めさせていただいております。 患者数の設定に当たりましては、前年度の実績をもとに平成31年度の目標数値を勘案し算出したものでございます。 次に、建設改良事業でございますが、資産購入費として2,500万円を計上いたしております。内容につきましては、医療機器のうち低温プラズマ滅菌器、高周波凝固装置等の導入を予定いたしております。 次に、第3条で収益的収入及び支出の予定額を定めております。 まず、収入でございますが、病院事業収益として25億3,177万1,000円を計上いたしております。医業収益23億4,793万6,000円の内訳は、入院収益14億4,864万7,000円、外来収益7億1,156万4,000円、その他医業収益1億8,772万5,000円で、前年度実績及びこれまでの推移を基準に入院及び外来患者数を見込んだ結果、平成30年度当初予算と比較して入院収益を0.9%の減、外来収益を0.2%の増等により0.6%の増といたしております。 次に、医業外収益1億8,383万5,000円の内訳は、一般会計からの負担金として企業債利息、共済費追加費用、小児医療、リハビリテーション医療等の基準内繰入金1億5,161万3,000円、その他医業外収益として病児・病後児受託料等2,875万円を予定し、平成30年度当初予算と比較して医業外収益全体では30.7%の減といたしております。 次に、支出でございますが、病院事業費用として26億3,437万8,000円を計上いたしております。 まず、医業費用で25億9,475万1,000円は、給与費、材料費、その他経費であり、平成30年度当初予算と比較して1.6%の減となっておりますが、これは薬品費等の材料費の減等によるものでございます。 次に、医業外費用3,312万7,000円の内訳は、企業債等の支払い利息320万9,000円等であり、平成30年度当初予算と比較して1.4%の減となっております。 次に、特別損失の600万円でございますが、これは過年度の診療報酬査定減に係る費用等であり、平成30年度当初予算と比較して95.8%の減となっておりますが、これは地方公営企業会計制度の改正に伴う平成26年度より5年間にわたる退職給付引当金の損失処理が完了したことによるものでございます。 次に、予備費は平成30年度当初予算と同額の50万円をお願いいたしております。 以上によりまして、予算上の収益的収支は1億260万7,000円の純損失といたしておりますが、今後も純損失解消に向け経営改善に鋭意努力してまいりますので、御理解のほどお願い申し上げます。 次に、第4条で資本的収入及び支出の予定額を定めております。 まず、収入でございますが、1億7,501万8,000円を計上いたしております。その内訳は、医療機器購入費の財源等として企業債2,500万円、一般会計からの出資金1億5,001万8,000円を予定しております。 なお、出資金につきましては、一般会計からの基準内繰入金1,759万7,000円並びに経営安定化のための暫定措置として基準外繰入金1億3,242万1,000円でございます。 支出では、収入と同額の1億5,001万8,000円を計上いたしております。 その内訳は、先ほど第2条のところで御説明させていただきましたが、建設改良費のうち資産購入費として2,500万円、これは医療機器購入費でございます。 また、リース資産購入費1,697万円は、リース会計基準に基づき、売買取引に準ずるリース取引の金額を算定したものでございます。 企業債償還金3,294万8,000円は、平成30年度までの企業債借り入れに係る元金の償還金でございます。 長期借入金償還金1億円は、平成26年度に水道事業会計から借り入れた7億円に係る元金の償還金でございます。 2ページをお願いいたします。 第5条の企業債についてでございますが、第4条で御説明いたしました企業債2,500万円をそのまま限度額とさせていただいております。 なお、起債の方法、利率等は、一般会計と同様でございます。 第6条では、一時借入金の限度額を7億円とさせていただいております。 第7条では、予定支出の各項の経費の金額を流用することができる規定を定めております。 第8条では、議会の議決を経なければ流用できない経費といたしまして、職員給与費を13億4,507万9,000円、交際費を250万円と定めております。 第9条では、棚卸資産の購入限度額を3億3,461万8,000円と定めておりますが、これは薬品費等の材料費の予定額をもって定めたものでございます。 以上、議案第8号平成31年度総合病院玉野市立玉野市民病院事業会計予算の御説明を終わらせていただきます。 なお、附属説明書を添付いたしておりますので、御参照の上、よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(氏家勉君) 建設部長。            〔建設部長 小橋康彦君 登壇〕 ◎建設部長(小橋康彦君) 議案第9号及び議案第10号の2議案について、順次御説明申し上げます。 まず、議案第9号平成31年度玉野市水道事業会計予算について御説明申し上げます。 予算書の1ページをお願いいたします。 第1条は省略させていただきます。 第2条は、業務の予定量を定めております。給水戸数は2万7,500戸、年間総給水量を1,263万6,000立方メートル、1日平均給水量を3万4,525立方メートルとそれぞれ定めてございます。 この給水量の算定に当たりましては、前年度及び前々年度の実績を参考に、今後の水需要を勘案し算出したものでございます。 次に、主要な建設改良事業についてでございます。 まず、施設改良費9億9,615万円につきましては、下水道関連工事及び計画的な老朽管の更新を目的とし、用吉、滝、築港1丁目地内等におきまして、総延長約3,090メートルの送配水管の布設がえ工事を行うとともに、ポンプや配電設備等の老朽機器の取りかえ工事を予定いたしております。また、日比配水池の築造に伴い、造成工事を予定いたしております。 なお、これら工事の詳細につきましては、予算書の参考資料、平成31年度玉野市(水道・下水道)事業会計資本的支出予算の概要を御参照いただきたいと存じます。 次に、第3条では収益的収入と支出の予定額を定めております。 まず、収入でございますが、水道事業収益として16億1,045万5,000円を計上いたしております。内訳といたしまして、水道料金収入等の営業収益として15億1,713万1,000円、貸付金利息及び長期前受け金戻入等でございます営業外収益として9,332万4,000円をそれぞれ計上いたしております。 次に、支出でございますが、水道事業費用として15億8,990万6,000円を計上いたしております。この内訳といたしましては、受水費、人件費などの営業活動に要する費用でございます営業費用として15億4,815万8,000円、企業債の支払い利息等でございます営業外費用として4,124万8,000円を計上いたしております。 なお、予備費として50万円を計上いたしております。 第4条におきまして、資本的収入及び支出の予定額を定めております。 2ページをお願いいたします。 収入でございますが、資本的収入として6億5,828万2,000円を計上いたしております。 このうち、企業債3億円につきましては日比配水池の造成工事に伴う借り入れ、出資金286万2,000円につきましては繰出基準に基づく一般会計からの負担分でございます。 分担金1,687万円につきましては、給水装置の新設及び口径変更等の工事に係る分担金収入でございます。 工事請負金2億3,855万円につきましては、下水道関連工事等に係る負担金収入でございます。 長期貸付金返戻金1億円につきましては、玉野市市民病院へ貸し付けております長期貸付金の平成31年度分元金償還金でございます。 支出でございますが、資本的支出として10億5,664万1,000円を計上いたしております。内訳といたしましては、建設改良費として10億3,333万6,000円を計上いたしております。 なお、事業内容につきましては、先ほど第2条におきまして御説明申し上げましたので、ここでは省略させていただきます。 次に、企業債償還金2,280万5,000円は、企業債の元金償還金でございます。 また、予備費といたしまして50万円を計上いたしております。 なお、条文予算の第4条に括弧書きで記載しております資本的収支不足額3億9,835万9,000円につきましては、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額、当年度分損益勘定留保資金、減債積立金、建設改良積立金で補填することといたしております。 次に、第5条は企業債について定めてございます。水道事業といたしまして、3億円を限度額とさせていただいております。 なお、起債の方法、利息等につきましては一般会計と同様でございます。 第6条におきまして、一時借入金の限度額を前年度と同額の1億円と定めております。 第7条では、予定支出の各項の経費の金額を流用することができる旨の規定を定めております。 第8条でございますが、ここでは議会の議決を経なければ流用することができない経費といたしまして、職員給与費を1億5,994万1,000円、交際費を20万円とそれぞれ定めております。 第9条は、棚卸資産の購入限度額を3,000万円と定めております。これは量水器等の購入費をもって定めたものでございます。 以上で議案第9号平成31年度玉野市水道事業会計予算の説明を終わらさせていただきますが、4ページ以降に附属説明書を添付しておりますので、御参照の上、よろしく御審議を賜りますようお願い申し上げます。 続きまして、議案第10号平成31年度玉野市下水道事業会計予算について御説明申し上げます。 予算書の1ページをお願いいたします。 第1条は省略させていただきます。 第2条は、業務の予定量を定めております。排水処理区域内人口は5万5,700人、年間総排水処理量を674万1,000立方メートル、日平均排水処理量を1万8,468立方メートルとそれぞれ定めてございます。 この排水処理量の設定に当たりましては、前年度の数値を参考に本年度の事業を勘案し算出したものでございます。 次に、主要な建設改良工事についてでございます。 まず、公共下水道整備事業として、胸上及び山田地内の汚水管渠布設工事を予定いたしております。工事内容ですが、延長5,000メートルの管渠布設工事を計画しており、整備面積は10ヘクタールの予定でございます。 次に、汚水管渠改築工事として、宇野及び和田地区の汚水幹線について、約700メートルの改築工事を予定いたしております。 次に、玉野浄化センターですが、平成17年度から施設の老朽化に対応するため、長寿命化計画に基づく改築更新工事を引き続き行う予定としております。 なお、これら工事の詳細につきましては、予算書の参考資料、平成31年度玉野市(水道・下水道)事業会計資本的支出予算の概要を御参照いただきたいと存じます。 次に、第3条では収益的収入及び支出の予定額を定めております。 まず、収入でございますが、公共下水道事業収益として23億5,440万2,000円を計上いたしております。 内訳でございますが、営業収益として17億5,780万6,000円を計上いたしております。この営業収益のうち主なものといたしましては、下水道使用料11億1,094万1,000円、一般会計負担金6億4,540万1,000円等でございます。 次に、営業外収益として5億9,659万4,000円を計上いたしております。 この内訳といたしましては、一般会計負担金7,169万1,000円、長期前受金戻入5億1,399万9,000円等でございます。 なお、特別利益として2,000円を計上いたしております。 次に、小規模集合排水事業収益として1,080万6,000円を計上いたしております。 内訳でございますが、営業収益として138万8,000円を計上いたしております。 なお、営業収益のうち、下水道使用料は18万5,000円、一般会計負担金は120万3,000円でございます。 次に、営業外収益として941万8,000円を計上いたしております。 内訳につきましては、一般会計負担金92万9,000円、一般会計補助金848万9,000円でございます。 以上、公共下水道事業及び小規模集合排水事業を合わせまして、収益的収入は合計23億6,520万8,000円でございます。 2ページをお願いいたします。 次に、支出でございますが、公共下水道事業費として23億4,479万1,000円を計上いたしております。 内訳でございますが、営業費用として20億3,709万円を計上いたしております。これは人件費、修繕費及び減価償却費などの営業活動に要する費用でございます。 次に、営業外費用として3億555万1,000円を計上いたしております。これは企業債の支払い利息等でございます。 なお、特別損失として115万円、予備費として100万円をそれぞれ計上いたしております。 次に、小規模集合排水事業費として989万1,000円を計上いたしております。 内訳でございますが、営業費用929万3,000円は人件費及び減価償却費等でございます。 次に、営業外費用39万8,000円は、企業債の支払い利息等でございます。 なお、予備費として20万円を計上いたしております。 以上、公共下水道事業及び小規模集合排水事業を合わせまして、収益的支出は合計23億5,468万2,000円でございます。 続きまして、第4条では、資本的収入及び支出の予定額を定めております。 まず、収入でございますが、公共下水道資本的収入として17億165万5,000円を計上いたしております。 内訳といたしましては、企業債11億8,290万円、国庫補助金4億1,644万円、他会計出資金9,228万7,000円、分担金及び負担金として受益負担金1,002万7,000円等を計上いたしております。これらは主に建設改良工事等の財源でございます。 次に、支出でございますが、公共下水道資本的支出として26億4,958万6,000円を計上いたしております。 内訳といたしましては、建設改良費として14億2,545万5,000円を計上いたしております。 なお、事業内容につきましては、先ほど第2条におきまして御説明申し上げましたので、ここでは省略させていただきます。 次に、償還金12億2,298万8,000円は、企業債の元金償還金でございます。 次に、補助金返還金114万3,000円は、玉野浄化センターの改築工事に伴い発生したスクラップ売却代金のうち、国庫補助相当額を返還金として措置するものでございます。 次に、小規模集合排水資本的支出として180万8,000円を計上いたしております。これは全額企業債の元金償還金でございます。 以上、公共下水道事業及び小規模集合排水事業を合わせまして、資本的支出は合計26億5,139万4,000円でございます。 なお、条文予算の第4条に括弧書きで記載しております資本的収支不足額9億4,973万9,000円につきましては、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額、当年度分損益勘定留保資金及び減債積立金で補填することといたしております。 3ページをお願いいたします。 第5条では、債務負担行為を定めております。 内容でございますが、表の1段目は先ほど第2条及び第4条で御説明させていただきました建設改良費のうち、日本下水道事業団に工事を委託する予定の玉野浄化センター改築更新工事に係るものでございます。期間は平成31年度から32年度までの2年間で、限度額につきましては3億6,880万円といたしております。 また、表の2段目は水洗便所改造資金を貸し付けました金融機関に対する損失補償として債務負担行為を定めております。 次に、第6条では企業債について定めてございます。 公共下水道事業といたしまして9億670万円、資本費平準化債といたしまして2億7,620万円をそれぞれの限度額とさせていただいております。 なお、起債の方法、利息等につきましては一般会計と同様でございます。 次に、第7条におきまして、一時借入金の限度額を前年度と同額の10億円と定めております。 次に、第8条では予定支出の各項の経費の金額を流用ができる旨の規定を定めております。 4ページをお願いいたします。 第9条でございますが、ここでは議会の議決を経なければ流用することができない経費といたしまして、職員給与費を1億8,002万7,000円と定めております。 最後に、第10条におきまして、収益的支出に充てるため、一般会計からの補助金として848万9,000円を予定いたしております。 以上で議案第10号平成31年度玉野市下水道事業会計予算の説明を終わらさせていただきますが、5ページ以降に附属説明書を添付しておりますので、御参照の上、よろしく御審議を賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(氏家勉君) 政策財政部長。            〔政策財政部長 桑折恭平君 登壇〕 ◎政策財政部長(桑折恭平君) それでは、議案第11号玉野市総合計画の策定について御説明を申し上げます。 議案書1ページをお願いいたします。 まず、提案理由でございますけれども、本市の資源や個性を生かしつつ、取り巻く諸情勢の変化に対応しながら、市民が安全・安心に暮らし続けられる魅力的なまちづくりの実現を目指し、新たに総合的なまちづくりの指針として玉野市総合計画を策定するものであり、玉野市議会の議決すべき事件に関する条例第2条第1号の規定により、議会の議決を求めるものでございます。 本計画の内容につきましては、昨年11月に市議会全員協議会で御協議いただいた後に、12月市議会定例会の各常任委員会において所管分野における施策の方針等について御協議いただいたところでありますので、ここでの改めての説明は省略させていただきます。 なお、計画素案の取りまとめに当たりまして、年明け以降順次実施いたしました関係団体推薦や公募委員により構成する玉野市総合計画策定検討会、総合計画の策定に関する市民説明会、そしてパブリックコメントによる意見集約を図っております。 これらの結果等につきましては、各所管委員会に御報告させていただく予定でございますので、何とぞよろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。 続きまして、議案第12号離島振興対策実施地域における固定資産税の特例に関する条例について御説明申し上げます。 議案書2ページをお願いいたします。 本条例は、離島振興法に基づき、離島振興対策実施地域内における産業振興を図るため、所定の事業用設備を取得した事業に対する固定資産税の特例措置を定めるものでございます。 3ページをお願いいたします。 本条例は、全体を5条で構成いたしております。 まず、第1条は、条例の趣旨でございます。離島振興法により離島振興対策実施地域指定されております本市の石島におきまして、製造業、旅館業など関係法令で定められた業種を対象として、その事業が新設または増設した設備等につきまして固定資産税の課税を免除するものでございます。 第2条は、課税免除の適用範囲でございます。指定区域内におきまして事業が取得した固定資産のうち課税免除を適用する設備等について規定しております。 続く第3条は、課税免除の適用期間といたしまして、新たに固定資産税を課税することとなった年度から3年間とするものでございます。 続いて第4条は、課税免除に係る申請等についてでございます。第1項におきまして、課税免除の適用を受けるための申請方法につきまして、また第2項におきまして、申請がなされたものに関して市は必要に応じてその内容を調査できる旨を規定しております。 第5条は、委任規定でございます。 附則といたしまして、この条例は平成31年4月1日から施行し、平成32年度以後の課税分から適用することといたしております。 以上、議案第11号及び議案第12号の説明とさせていただきます。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(氏家勉君) 総務部長。            〔総務部長 市倉勇樹君 登壇〕 ◎総務部長(市倉勇樹君) 議案第13号及び議案第14号の2議案につきまして御説明を申し上げます。 議案書の4ページをお願いいたします。 議案第13号玉野市市長、副市長及び教育長の給与に関する条例の一部を改正する条例につきまして御説明申し上げます。 このたびの条例の改正は、本市の厳しい財政状況に鑑み、市長、副市長及び教育長の給与について特例措置の延長を行うものでございます。 5ページをお願いいたします。 本条例の附則第37項におきまして、平成31年4月1日から翌年3月31日までの間、市長の給料月額について20%の減額措置を、副市長及び教育長の給料月額については10%の減額措置を規定するものでございます。 この減額措置により、平成31年度の節減額はおよそ564万円の見込みとなっております。 なお、附則といたしまして、この条例は平成31年4月1日から施行することとしております。 議案書の6ページをお願いいたします。 議案第14号玉野市職員の勤務時間・休日及び休暇に関する条例につきまして御説明申し上げます。 本議案は、働き方改革における長時間労働の是正のための措置として超過勤務命令の上限を設定することに伴い、所要の改正を行うものでございます。 7ページをお願いいたします。 改正内容といたしましては、第4条に第3項を追加し、超過勤務命令の上限を規則で定めることとするものでございます。 なお、超過勤務命令の上限につきましては、国家公務員に準じた内容とし、平成31年4月1日から施行することとしております。 以上、議案第13号及び議案第14号の説明とさせていただきます。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(氏家勉君) 健康福祉部長。            〔健康福祉部長 小崎 隆君 登壇〕 ◎健康福祉部長(小崎隆君) それでは、議案第15号から議案第19号までの5議案につきまして順次御説明申し上げます。 議案書の8ページをお願いいたします。 議案第15号玉野市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する条例についてでございます。 本議案は、災害弔慰金の支給等に関する法律施行令の改正に伴い、所要の改正を行うものでございます。 9ページをお願いいたします。 第14条第2項及び第3項におきまして、災害援護資金の貸し付けを受ける際の保証人について規定するものでございます。 その内容といたしましては、災害弔慰金の支給等に関する法律施行令から保証人に関する規定が削除され、市の条例に委任されたことから、本市といたしましては従前と同様の取り扱いとするため、保証人に関する規定を整備するものでございます。 第15条第1項におきましては、貸し付けを受けた災害援護資金の償還方法の拡充のため、改正後の国の政令に準拠し、半年賦償還及び月賦償還を加えるものでございます。 また、第3項におきましては、保証人の規定が国の政令から削除されたことに伴う語句の整理及び引用条項のずれによる所要の改正でございます。 なお、附則におきまして、第1項でこの条例は平成31年4月1日から施行することとし、第2項で改正後の第14条第2項及び第3項並びに第15条第3項の規定は、施行の日以後に生じた災害により被害を受けた世帯の世帯主に対する災害援護資金の貸付けについて適用し、同日前に生じた災害により被害を受けた世帯の世帯主に対する災害援護資金の貸付けについてはなお従前の例によることといたしてございます。 次に、議案書の10ページをお願いいたします。 議案第16号玉野市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例についてでございます。 本議案は、介護保険法に基づき、本市が所管しております要介護1から要介護5の人が利用する地域密着型サービスにおける事業の運営に関する基準等を定めた条例について、事業の利便性の向上及び負担の軽減を図るため、全部改正を行うものでございます。 主な改正内容について御説明申し上げます。 11ページをお願いいたします。 現行の条例は、その大部分が厚生労働省の基準省令どおりの規定であり、条文数が約230条と非常に多くございます。また、本市の独自基準が盛り込まれているため、基準省令の条文と条ずれが生じており、事業にはわかりづらい状況でございます。 今回の改正は、原則、厚生労働省の基準省令によることとし、本市の独自基準のみを開示することで、条例を明確、簡潔にするものとしてございます。 まず、第3条において、本市の独自基準以外は基準省令を参照することを規定してございます。 第6条から第11条までは、利用の保護等を目的として6つの独自基準を定めてございます。 第6条は、利用申込の同意はできる限り書面によることと規定しております。 第7条は、職員研修においては人権擁護及び虐待防止に関する研修を行うこと、また成年後見制度の活用について支援することを義務づけております。 12ページをお願いいたします。 第8条では、非常災害対策について想定される災害の種類ごとに計画を策定し、訓練を行うこと、また利用の安全確保が図られるよう、地域住民や福祉サービスを提供する等と相互に支援、連携を行う体制の整備に努めることを規定しております。 第9条は、地産地消、季節に応じた食事の提供に努めることを規定しております。 第10条は、文書の保存年限を基準省令で定める2年から5年に延長することを規定しております。 第11条は、暴力団の排除について規定をしております。 なお、第6条から第10条までは現行の条例でも規定をしており、第11条は今回の改正に伴い、追加規定をしたものでございます。 附則といたしまして、この条例は平成31年4月1日から施行することといたしてございます。 次に、13ページをお願いいたします。 議案第17号玉野市指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例についてでございます。 本議案は、要支援1または要支援2の人が利用する地域密着型介護予防サービスにおける事業の運営基準等を定めるもので、先ほどの議案第16号と同様の趣旨により、全部改正を行うものでございます。 14ページをお願いいたします。 第3条において、本市の独自基準以外は基準省令を参照することとしてございます。 第5条から第10条までは、本市が独自に定めた6つの独自基準を規定するものでございます。 第5条では書面による同意、第6条で利用の権利擁護、第7条で非常災害対策、15ページにございます第8条では季節に応じた食事の提供、第9条で記録の保存年限、第10条で暴力団の排除について規定をしております。 なお、第5条から第9条までは現行の条例でも規定をしており、第10条は今回の改正に伴い、追加規定をしたものでございます。 附則といたしまして、この条例は平成31年4月1日から施行することといたしてございます。 次に、16ページをお願いいたします。 議案第18号玉野市指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例についてでございます。 本議案は、要支援1または要支援2の人に対して行う介護予防支援の基準等を定めるもので、先ほどの議案第16号及び議案第17号と同様の趣旨により、全部改正するものでございます。 17ページをお願いいたします。 第3条において、本市の独自基準以外は基準省令を参照することとしてございます。 第5条から第8条までは、本市が独自に定めた4つの独自基準を規定するものでございます。 第5条では書面による同意、第6条で利用の権利擁護、第7条で記録の保存年限、第8条で暴力団の排除について規定をしております。 なお、第5条から第8条までは、現行の条例でも規定しているものでございます。 附則といたしまして、この条例は平成31年4月1日から施行することといたしてございます。 次に、19ページをお願いいたします。 議案第19号玉野市指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準等を定める条例についてでございます。 本議案は、要介護1から要介護5の人に対して行う介護支援の基準等を定めるもので、先ほどの議案第16号から議案第18号と同様の趣旨により、全部改正するものでございます。 20ページをお願いいたします。 第3条において、本市の独自基準以外は基準省令を参照することとしてございます。 第5条から第8条までは、本市が独自に定めた4つの独自基準を規定するものでございます。 第5条では書面による同意、第6条で利用の権利擁護、第7条で記録の保存年限、第8条で暴力団の排除について規定をしております。 なお、第5条から第7条までは現行の条例でも規定しており、第8条は今回の改正に伴い、追加規定をしたものでございます。 附則といたしまして、この条例は平成31年4月1日から施行することといたしてございます。 以上、議案第15号から議案第19号の5議案についての説明とさせていただきます。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(氏家勉君) 産業振興部長。            〔産業振興部長 山下浩二君 登壇〕 ◎産業振興部長(山下浩二君) 議案第20号玉野市農林水産振興センターの設置等に関する条例の一部を改正する条例について御説明申し上げます。 議案書の22ページをお願いいたします。 この条例は、玉野市農林水産振興センターの水産物直販施設及び地域食材提供施設について、施設の使用に対する受益負担の適正化を図るため、使用料の上限の額を改定するものでございます。 それでは、条例の内容について御説明申し上げます。 議案書の23ページをお願いいたします。 使用料を定めた別表のうち、水産物直販施設の使用料につきまして、現行の「1カ月1コーナーにつき10万円以内で市長が定める額」を「1カ月につき売上高の20%以内で市長が定める額」に改正するとともに、地域食材提供施設の使用料につきましても同様に、現行の「1カ月につき20万円以内で市長が定める額」を「1カ月につき売上高の20%以内で市長が定める額」に改正するものでございます。 附則といたしまして、施行日を平成31年4月1日としております。 以上で議案第20号の説明とさせていただきます。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(氏家勉君) 建設部長。            〔建設部長 小橋康彦君 登壇〕 ◎建設部長(小橋康彦君) 議案第21号及び議案第22号の2議案につきまして順次御説明申し上げます。 まず、議案第21号市道路線の認定についてでございます。 議案書の24ページをお願いいたします。 今回の認定路線は西田井地72号線ほか10路線で、いずれの路線も民間企業が開発により築造した道路を、本市への移管に伴い、市道に編入するものでございます。 なお、いずれの路線とも宅地造成後2カ年以上経過し、計画戸数の6割以上建築されるなど、市道編入基準を満たしております。 参考付図といたしまして、25ページから40ページに各路線の位置図及び平面図を添付いたしておりますので、御参照いただきたいと存じます。 以上で議案第21号の説明を終わらさせていただきます。 続きまして、議案書の41ページをお願いいたします。 議案第22号玉野市水道布設工事監督の配置基準及び資格基準並びに水道技術管理者の資格基準に関する条例の一部を改正する条例についてでございます。 本条例は、専門性が求められる職業を担うための実践的かつ応用的な能力を育成、展開することを目的とする新たな高等教育機関として専門職大学及び専門職短期大学の制度を設ける等の措置を講ずる学校教育法の一部を改正する法律及び技術士制度の活用促進等を図るための技術試験の選択科目の適正化による水道法施行規則の一部を改正する省令の施行に伴い、条例を改正する必要が生じたため、所要の改正を行うものでございます。 42ページをお願いいたします。 第3条は布設工事監督が有するべき資格を、第4条は水道技術管理者が有するべき資格についてそれぞれ規定いたしております。 主な改正内容といたしましては、布設工事監督及び水道技術管理者の資格について、新たに専門職大学及び専門職短期大学の卒業を加え、規定を整備するものでございます。 附則といたしまして、この条例の施行日を平成31年4月1日といたしております。 以上で議案第21号及び議案第22号の説明を終わらさせていただきます。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(氏家勉君) 病院事業管理局長。            〔病院事業管理局長 梶田亮治君 登壇〕 ◎病院事業管理局長(梶田亮治君) 議案第23号について御説明申し上げます。 議案書の44ページをお願いいたします。 議案第23号玉野市病院事業管理者の給与等に関する条例の一部を改正する条例でございます。 このたびの条例改正は、本市の厳しい財政状況や病院事業の経営改善に取り組んでいる状況に鑑み、病院事業管理者の給与及び退職手当等について特例措置の延長を行うものでございます。 45ページをお願いいたします。 内容といたしましては、平成31年4月1日から平成32年3月31日までの間、病院事業管理者の給料月額を50%の減額措置を行うとともに、管理職手当や扶養手当などの各種諸手当を支給しないこと、さらにこの期間内に退職する場合の退職手当は支給しないこととするものでございます。 なお、附則といたしまして、この条例は平成31年4月1日から施行することといたしております。 以上、議案第23号の説明とさせていただきます。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(氏家勉君) 教育次長。            〔教育次長 岡本 隆君 登壇〕 ◎教育次長(岡本隆君) 議案第24号から議案第28号までの諸議案5件を順次御説明申し上げます。 まず、議案第24号玉野市教科用図書選定委員会条例についてでございます。 議案書の46ページをお願いいたします。 本議案は、本市の小学校及び中学校で使用する教科用図書について、教育委員会の諮問に応じて教科用図書の教科ごとに分類された種目ごとに調査研究し、教科用図書を選定するための教科用図書選定委員会を設置することに伴い、必要な事項を定めるものでございます。 教科用図書は、これまでも教育委員会の内部組織として設置している選定委員会が教科用図書の調査研究及び選定を行い、その選定結果をもとに教育委員会が採択を行っているところでございます。 このたび、選定委員会について明文化し、選定委員及び研究委員を特別職として任用することにより、より適正な採択事務を行うため、新たに玉野市教科用図書選定委員会条例の制定を行うものでございます。 47ページをお願いいたします。 条文について御説明申し上げます。 第1条は、委員会の設置目的及び名称を定めてございます。 第2条は選定委員の定数を10名以内と定め、第3条において、選定委員は学識経験、玉野市立小学校または中学校の校長、児童または生徒の保護のうちから教育委員会が委嘱または任命し、組織することとしてございます。 第4条は、委員の任期を委嘱または任命を受けた日から同日以後、最初の8月31日までと定めてございます。 第5条は、選定委員としての欠格条項を定めてございます。 第6条は、委員長、副委員長の設置並びに職務を定めてございます。 なお、第5条及び第6条の規定は、後ほど御説明いたします研究委員及び研究委員会にも適用することとしてございます。 第7条は、会議について定めております。 第8条は、第1項におきまして、教科用図書について専門的な調査研究を行うため、研究委員会を置くこととしてございます。 第2項におきまして、研究委員は玉野市立小学校もしくは中学校の教員、または教科用図書について高い見識を持つの中から委嘱または任命し、組織することといたしております。 第3項では研究委員の定数について、また第4項では職務について定めてございます。 第5項は、調査研究が終了時の解嘱または解任について定めてございます。 第6項において、研究委員会の会議及び研究委員の氏名等を非公開とすることを定めてございます。 第7項において、研究委員の欠格条項及び研究委員会の委員長及び副委員長の設置、並びにその職務について選定委員及び選定委員会と同様とすることを定めてございます。 第9条は秘密の保持を、第10条は庶務を、第11条は委任規定をそれぞれ定めてございます。 なお、附則第1項におきまして、本条例の施行期日を平成31年4月1日としてございます。 また、第2項は、委員報酬を規定するため関係条例の一部改正を定めてございます。 次に、議案第25号玉野市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例についてでございます。 議案書の50ページをお願いいたします。 本議案は、子ども・子育て支援法に基づき、特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定めた条例について、事業の利便性の向上及び負担の軽減並びに事務の効率化を図るため、現行条例を全部改正するものでございます。 現行の条例は、その大部分が国の示す基準府令に則したものであり、条文数も相当数に上るため、基準府令の改正の都度、条例の改正が必要となりますことから、多大な事務量が大きな負担となってございます。 また、事業が本市の基準を確認する場合、基準府令と本市の条例の両方を照らし合わせ、どこが基準府令と異なるのかその都度調べる必要があり、利便性が低いものとなってございます。 そのため、今回の改正により、基準府令と同一の基準については基準府令を参照することを規定するとともに、本市の独自基準のみを明示した簡素化した条例に見直すものでございます。 議案書の51ページをお願いいたします。 改正条例の内容でございますが、第1条では、趣旨として、子ども・子育て支援法の規定に基づき、本条例を定めることを規定してございます。 第2条では、本条例における用語の定義について、基準府令の例によることを規定してございます。 第3条では、運営に関する基準として、本条例に定めるもののほか、基準府令の基準によることを規定してございます。 第4条では、独自基準として、事業の事業運営に当たり、本市の暴力団排除条例に定める趣旨に適合するよう求める条文を規定してございます。 第5条では、委任規定を定めてございます。 なお、附則といたしまして、本条例の施行期日を平成31年4月1日としてございます。 次に、議案第26号玉野市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例についてでございます。 議案書の52ページをお願いいたします。 本議案は、児童福祉法に基づき、家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定めた条例について、先ほどの議案第25号と同様の趣旨により、全部改正を行うものでございます。 議案書の53ページをお願いいたします。 改正条例の内容でございますが、議案第25号と同様に、第3条において本市の独自基準以外は国の示す基準省令を参照することとしてございます。 また、第4条では独自基準として事業の事業運営に当たり、本市の暴力団排除条例に定める趣旨に適合するよう求める条文を、また第5条では委任規定を定めてございます。 なお、附則におきまして、本条例の施行期日を平成31年4月1日としてございます。 次に、議案第27号玉野市立体育施設条例の一部を改正する条例についてでございます。 議案書の54ページをお願いいたします。 市内の体育施設は、老朽化が進んでいるものの、厳しい財政状況の中、長年にわたり最低限の修繕を行うにとどまっている状況となっておりますが、今般、体育施設の指定管理者である玉野スポーツネットワークJVから、特に利用率の高い総合運動公園庭球場1面を改修する内容の事業提案がございました。 このため、円滑な利用を進める観点から、改修後の庭球場1面の利用に関し、受益に応分の負担を求める所要の改正を行うものでございます。 議案書の55ページをお願いします。 改正内容でございますが、別表第2の6玉野市民総合運動公園庭球場使用料を、改正前の1時間1面につき400円であったものを1時間1面につき800円以内で規則で定める額としてございます。 なお、附則におきまして、本条例の施行期日を平成31年6月1日としてございます。 最後に、議案第28号玉野市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例についてでございます。 議案書の56ページをお願いいたします。 本議案は、児童福祉法に基づき、放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例につきまして、先ほど御説明いたしました議案第25号、議案第26号と同様の趣旨により、全部改正を行うものでございます。 議案書57ページをお願いいたします。 改正条例の内容でございます。 第1条では、趣旨として、児童福祉法の規定に基づき、本条例を定めることを規定してございます。 第2条では、本条例における用語の定義について、基準省令の例によることを規定してございます。 第3条では、設備及び運営に関する基準として、本条例に定めるもののほか、基準省令の基準によることを規定してございます。 第4条では、独自基準として、事業の事業運営に当たり、本市の暴力団排除条例に定める趣旨に適合するよう求める条文を、また第5条では委任規定を定めてございます。 なお、附則におきまして、本条例の施行期日を平成31年4月1日としてございます。 以上、議案第24号から議案第28号の説明とさせていただきます。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(氏家勉君) 政策財政部長。            〔政策財政部長 桑折恭平君 登壇〕 ◎政策財政部長(桑折恭平君) それでは、議案第29号平成30年度玉野市一般会計補正予算(第7号)につきまして御説明を申し上げます。 平成30年度補正予算書の3ページをお願いいたします。 条文予算の第1条におきまして、予算の総額に3億7,589万5,000円を追加し、予算の総額を歳入歳出それぞれ240億367万9,000円といたしてございます。 第2条におきまして、繰越明許費をお願いしてございます。 続いて、6ページの第2表をごらんいただきたく存じます。 衛生費、清掃費、事業名、災害関係費1,250万3,000円、その下の農林水産業費、農業費、事業名、災害関係費1,500万円及び消防費、消防費、事業名、災害対策事業58万4,000円につきましては、いずれも事業実施に不測の日数を要したことによりまして、繰越措置をお願いするものでございます。 次に、教育費、小学校費、事業名、小学校大規模改造事業(宇野小学校体育館)6,909万9,000円につきましては、財源確保について岡山県との協議に不測の日数を要したことにより、繰越措置をお願いするものでございます。 続きまして、事業名、小学校大規模改造事業(各小学校エアコン)1億6,764万5,000円、その下の事業名、小学校防災機能強化事業(荘内・第二日比小学校ブロック塀)854万7,000円及び中学校費、事業名、中学校大規模改造事業(各中学校エアコン)7,399万3,000円、続いて7ページの幼稚園費、事業名、幼稚園大規模改造事業(各幼稚園エアコン)506万7,000円の計4件につきましては、有利な国の補正予算に伴う補助金等を活用し実施するものでございまして、繰越措置をお願いするものでございます。 次に、災害復旧費、農林水産業施設災害復旧費、事業名、災害関係費5,647万2,000円につきましては、事業実施に不測の日数を要したことにより、繰越措置をお願いするものでございます。 3ページにお戻りください。 第3条におきまして、地方債の追加、変更、廃止をお願いしてございます。 8ページをお開きください。 追加1件でございます。 減収補填債3億6,270万円につきましては、法人市民税法人税割等の減収に伴う措置でございます。 なお、借入条件は従前のとおりでございます。 続いて、10ページをお願いいたします。 変更7件でございます。 このうち上から4番目にございます小学校教育施設等整備事業につきましては、先ほど繰越明許費に関連し御説明いたしました小学校大規模改造事業及び小学校防災機能強化事業に係るものについて増額をするものでございます。 一番下にございます臨時財政対策債につきましては、本年度発行可能額の確定、またその他につきましてはいずれも事業費の確定に伴う措置でございます。 なお、借入条件につきましては、従前のとおりでございます。 続いて、12ページをお願いいたします。 廃止1件でございます。 災害等廃棄物処理事業債の廃止につきましては、岡山県との協議の中で当該事業に係る事業費が起債対象外となることが確定したことによる措置でございます。 以上で条文予算の説明を終わらせていただきます。 事項別明細書の24ページをお願いいたします。 歳出から御説明いたします。 総務費、総務管理費、交通対策費、交通対策諸経費、地域公共交通確保維持補助240万5,000円の計上につきましては、生活交通として必要な広域幹線路線バスの確保維持を図るため、両備ホールディングス株式会社が運行する岡山上山坂線に対し、国、岡山県、岡山市、本市で行う協調補助に係る本市負担分を措置しているものでございます。 次に、財政調整基金費、公共施設等整備基金積立金2億2,000万円の計上につきましては、今後の公共施設等再編整備に備え、基金へ積み立てを行うために措置しているものでございます。 次に、民生費、社会福祉費、社会福祉総務費、社会福祉事業繰出金、国民健康保険事業会計へ繰出69万3,000円の計上につきましては、後ほど議案第30号平成30年度玉野市国民健康保険事業特別会計補正予算(第3号)に関連し御説明いたしますが、繰出基準に基づき、財政安定化支援事業分を措置しているものでございます。 続いて、心身障害福祉費、心身障害福祉事務諸経費、償還金1,204万3,000円の計上につきましては、平成29年度の障害自立支援給付費国庫負担金等の事業費確定に伴う精算措置でございます。 次に、児童福祉費、児童福祉総務費、児童福祉事業費、償還金334万4,000円の計上につきましては、平成29年度の子ども・子育て支援交付金の事業費確定に伴う精算措置でございます。 続いて、衛生費、保健衛生費、予防費、予防対策事業費、予防接種委託料493万円の計上につきましては、接種件数の増加に伴う年間所要見込み額の不足額を措置しているものでございます。 次に、償還金162万2,000円の計上につきましては、平成29年度の子ども・子育て支援交付金の事業費確定に伴う精算措置でございます。 続いて、26ページをお願いいたします。 病院費、病院事業費、病院会計負担金8,000万円の計上につきましては、経営安定化のための暫定措置として繰出措置するものでございます。 次に、病院会計出資金36万7,000円の計上につきましては、リース資産購入に伴う補填措置として繰出措置をするものでございます。 続いて、農林水産業費、農業費、農地費、農業施設整備事業費、県営湖岸堤防整備事業負担金288万円及び県営ため池改良事業負担金1,380万円及びほ場整備事業負担金843万7,000円及び集落基盤整備事業負担金1,920万円、合計4,431万7,000円の計上につきましては、岡山県が国の補正予算に伴い実施する各事業について、本市の負担分を措置するものでございます。財源としまして、歳入へ充当率100%の市債及び農業水路整備事業費分担金を措置しております。 続きまして、土木費、都市計画費、上水道費、上水道事業費、岡山県南部水道企業団運営費等負担金115万7,000円の計上につきましては、岡山県南部水道企業団が負担する職員の児童手当の一部につきまして、基準に基づき、本市の負担分を措置しているものでございます。 続いて、28ページをお願いいたします。 教育費、小学校費、小学校管理費、小学校施設整備事業費、小学校施設安全対策工事請負費854万7,000円の計上につきましては、有利な国の補正予算に伴う補助金等を活用するため、荘内小学校及び第二日比小学校のブロック塀改修工事を計上しております。財源として、歳入へ補助率3分の1の国庫補助金及び充当率100%の市債を措置しております。 次に、幼稚園費、幼稚園管理運営費、償還金370万円の計上につきましては、平成29年度の子ども・子育て支援交付金の事業費確定に伴う精算措置でございます。 次に、予備費でございます。 予備費につきましては、723万円を減額し、予備費総額を1億3,755万円といたしてございます。 以上で歳出の説明を終わらせていただきます。 次に、20ページをお願いいたします。 歳入でございます。 法人市民税1億8,600万円を減額いたしまして、法人市民税総額を5億930万円といたしてございます。 次に、地方交付税3,879万8,000円を追加いたしまして、地方交付税総額を52億6,196万4,000円といたしてございます。 次に、一番下にございます繰越金9,955万5,000円を追加いたしまして、繰越金総額を9億402万2,000円といたしてございます。 続いて、22ページをお願いいたします。 市債でございます。 下から2番目にございます減収補填債3億6,270万円の追加につきましては、法人市民税法人税割等の減収に伴う措置でございます。 その下にございます臨時財政対策債4,970万6,000円の減額につきましては、本年度の額が確定いたしましたことから、現計予算との差額を減額措置するものでございます。 その他の歳入のうち、分担金、国庫支出金、市債の特定財源につきましては、歳出予算に関連して事務事業に見合う財源として内容を申し上げてございますので、説明は省略させていただきます。 なお、一般会計補正予算の補正財源内訳につきましては、特定財源が1億1,054万8,000円、一般財源が2億6,534万7,000円となっております。 以上で議案第29号平成30年度玉野市一般会計補正予算(第7号)の説明を終わらせていただきますが、参考資料を添付いたしてございますので、御参照の上、よろしく御審議を賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(氏家勉君) 市民生活部長。            〔市民生活部長 藤原裕士君 登壇〕 ◎市民生活部長(藤原裕士君) それでは、議案第30号平成30年度玉野市国民健康保険事業特別会計補正予算(第3号)につきまして御説明申し上げます。 補正予算書の33ページをお願いいたします。 条文予算の第1条におきまして、予算総額に7,872万4,000円を追加し、予算の総額を歳入歳出それぞれ80億2,547万3,000円といたしております。 次に、事項別明細書の44ページをお願いいたします。 歳出であります。 諸支出金、償還金及び還付加算金、償還金、国庫支出金償還金、償還金7,872万4,000円の計上は、平成29年度療養給付費等負担金ほかの過年度国庫支出金確定に伴う精算措置でございます。 以上で歳出の説明を終わらせていただきます。 次に、歳入でございます。 42ページをお願いいたします。 一般会計繰入金でございます。 補正額69万3,000円を増額いたしまして、一般会計繰入金合計を6億148万6,000円といたしております。 次に、繰越金でございます。 補正額7,803万1,000円を追加いたしまして、繰越金合計を9,194万円といたしております。 以上、議案第30号平成30年度玉野市国民健康保険事業特別会計補正予算(第3号)の説明とさせていただきます。よろしく御審議を賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(氏家勉君) 病院事業管理局長。            〔病院事業管理局長 梶田亮治君 登壇〕 ◎病院事業管理局長(梶田亮治君) 議案第31号平成30年度総合病院玉野市立玉野市民病院事業会計補正予算について御説明申し上げます。 補正予算書の1ページをお願いいたします。 条文予算の第1条は省略させていただきます。 第2条におきまして、当初予算第3条に定めております収益的収入及び支出の予定額を補正させていただいております。 まず、収入の部において、病院事業収益のうち医業収益を8,000万円減額し、補正後の額を22億5,460万2,000円に、医業外収益を8,000万円増額し、補正後の額を3億4,533万1,000円にそれぞれ改めるものでございます。 内容でございますが、平成28年4月から医療法人平成博愛会との包括協定のもと、経営改善に努めているところであり、緩やかな改善傾向にありますものの、年度末には資金不足が発生する見込みで、経営安定化のための暫定措置といたしまして一般会計から8,000万円の補助金の受け入れを行うものでございます。 次に、第3条におきまして、当初予算書第4条で定めております資本的収入及び支出の予定額を補正させていただいております。 まず、収入の部におきまして、資本的収入のうち出資金を36万7,000円増額し、資本的収入の総額を1億7,905万1,000円、また支出の部において資本的支出のうち建設改良費を36万7,000円増額し、資本的支出の総額を1億7,905万1,000円にそれぞれ改めるものでございます。 内容でございますが、リース資産購入費について消費税相当額が不足するため、一般会計から36万7,000円の出資金の受け入れを行うものでございます。 次に、第4条におきまして、先ほど第2条で御説明いたしましたが、一般会計からの補助金の額を36万7,000円とさせていただいております。 以上で議案第31号平成30年度総合病院玉野市立玉野市民病院事業会計補正予算の御説明を終わらせていただきます。 なお、附属説明書を添付いたしておりますので、御参照の上、よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(氏家勉君) 市民生活部長。            〔市民生活部長 藤原裕士君 登壇〕 ◎市民生活部長(藤原裕士君) 本日追加で御提案をいたしております議案第32号玉野市国民健康保険条例の一部を改正する条例について御説明を申し上げます。 議案書の1ページをお願いいたします。 国民健康保険法施行令の一部を改正する政令の公布に伴い、条例の規定を整備するため、玉野市国民健康保険条例の一部を改正しようとするものでございます。 本条例の改正は、国民健康保険料の賦課限度額及び軽減措置の所得判定基準が見直されたことにより、所要の改正を行うものでございます。 2ページをお願いいたします。 第16条の5の改正は、被保険の低所得化による中間所得層への負担拡大の緩和を図るため、基礎賦課額の賦課限度額につきまして、現行の58万円から61万円に改めるものでございます。 次に、第20条の2第1項の改正は、基礎賦課額の保険料の減額を受ける場合の減額後の限度額につきまして、同様に58万円から61万円に改めるものでございます。 次に、同項第2号の改正は、低所得層に対する保険料軽減の対象世帯の拡大を図るものでございまして、5割軽減の対象となる所得判定基準を27万5,000円から28万円に改めるものでございます。 3ページをお願いいたします。 第3号の改正も、前号と同様に、低所得層に対する保険料軽減の対象世帯の拡大を図るものでございまして、2割軽減の対象となる所得判定基準を50万円から51万円に改めるものでございます。 次に、第3項及び第4項でございますが、これらの項は、後期高齢支援金等賦課額及び介護納付金賦課額に係る保険料の減額につきまして、基礎賦課額と同様の取り扱いをするための読みかえ規定でありまして、これらの項中58万円を61万円に改めるものでございます。 4ページをお願いいたします。 附則といたしまして、第1項でこの条例は平成31年4月1日から施行することといたしております。 附則第2項は、経過措置でございまして、この条例による改正後の玉野市国民健康保険条例の規定は、平成31年度以降の年度分の保険料から適用し、平成30年度分までの保険料については従前の例によることといたしております。 以上で議案第32号玉野市国民健康保険条例の一部を改正する条例の説明とさせていただきます。何とぞよろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(氏家勉君) 以上で、当局の説明は終わりました。 ただいま説明のありました各案件に対する質疑は、一般質問終了後の会議で行う予定であります。 なお、質疑の通告は、来る2月26日の午後5時に締め切ります。            ─────────────── ○議長(氏家勉君) 以上で、本日の日程は終了しました。 次の本会議は来る2月26日の午前10時から開いて一般質問を行います。 なお、一般質問の通告は明22日の正午に締め切りますので、念のため申し上げておきます。 それでは、本日はこれで散会します。お疲れさまでした。                                   午後2時34分 散会...