玉野市議会 > 2018-11-01 >
平成30年第 5回11月臨時会

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  1. 玉野市議会 2018-11-01
    平成30年第 5回11月臨時会


    取得元: 玉野市議会公式サイト
    最終取得日: 2019-05-10
    平成30年第 5回11月臨時会            平成30年第5回玉野市議会臨時会会議録 第1号平成30年11月13日(火曜日)議事日程 第1号 平成30年11月13日(火) 午前10時開議第1 会期の決定第2 会議録署名議員の指名(監査結果の報告) 1 平成30年8月分一般及び各特別会計等例月出納検査結果報告         (玉監報第11号) 2 平成30年8月分企業会計例月出納検査結果報告               (玉監報第12号) 3 平成30年9月分一般及び各特別会計等例月出納検査結果報告         (玉監報第13号) 4 平成30年9月分企業会計例月出納検査結果報告               (玉監報第14号)(議員派遣の報告)   議員派遣事項(委員長報告)第3 認定第1号 平成29年度総合病院玉野市立玉野市民病院事業会計決算         (厚  生) 認定第2号 平成29年度玉野市水道事業会計決算                  (産業建設) 認定第3号 平成29年度玉野市下水道事業会計決算                 (  〃  ) 認定第4号 平成29年度玉野市一般会計決算                    (各委員会) 認定第5号 平成29年度玉野市国民健康保険事業特別会計決算            (厚  生) 認定第6号 平成29年度玉野市競輪事業特別会計決算                (産業建設) 認定第7号 平成29年度玉野市市立玉野海洋博物館事業特別会計決算         (  〃  ) 認定第8号 平成29年度玉野市土地埋立造成事業特別会計決算            (  〃  ) 認定第9号 平成29年度玉野市介護保険事業特別会計決算              (厚  生) 認定第10号 平成29年度玉野市後期高齢者医療事業特別会計決算           (  〃  ) 議案第48号 平成29年度玉野市水道事業会計剰余金の処分について          (産業建設) 議案第49号 平成29年度玉野市下水道事業会計剰余金の処分について         (  〃  )(市長提出案件=休憩中の委員会審査を経て審議)第4 議案第61号 平成30年度玉野市一般会計補正予算(第4号)本日の会議時間 開会 午前10時0分 閉会 午後1時48分本日の会議に付した事件 議事日程と同じ出席議員(20名) 2番 西渕 大助君        3番 松田 達雄君        7番 宇野 俊市君 10番 氏家  勉君        11番 赤松 通博君        12番 藤原 行照君 13番 藤原 仁子君        14番 三宅 宅三君        15番 山本 育子君 16番 大月 博光君        17番 三宅 一典君        19番 広畑 耕一君 20番 伊達 正晃君        21番 高原 良一君        22番 河崎 美都君 23番 浜 秋太郎君        24番 有元 純一君        25番 渚  洋一君 26番 北野 良介君        27番 小泉  馨君欠席議員(なし)説明のため出席した者 市長      黒 田   晋 君         副市長     山 上 誠 二 君 総務部長    市 倉 勇 樹 君         政策財政部長  桑 折 恭 平 君 健康福祉部長  小 崎   隆 君         建設部長    小 橋 康 彦 君 産業振興部長  山 下 浩 二 君         教育長     石 川 雅 史 君 教育次長    岡 本   隆 君         監査委員    山 邉 貴久男 君 監査事務局長  杉 本 成 司 君         市民生活部長  藤 原 裕 士 君 会計管理者   宮 田 哲 也 君         病院事業管理局長梶 田 亮 治 君 消防長     松 岡 秀 樹 君         総合政策課長  小笠原 隆 文 君 人事課長    藤 原 秀 紀 君         財政課長    中 嶋 英 生 君 総務課長    萓   哲 司 君事務局職員出席者 局長      藤 原 敬 一 君         次長      上 坂 一 人 君 主幹      大 前 和 紀 君                                   午前10時0分 開会 ○議長(氏家勉君) 皆さん、おはようございます。ただいまの出席は20人であります。 これより、平成30年第5回玉野市議会臨時会を開会し、本日の会議を開きます。 なお、本会議において報道関係者の議場内での撮影を許可しておりますので、あらかじめ御了承を願っておきます。            ─────────────── ○議長(氏家勉君) 日程に先立ちまして、御報告をしておきます。 今期臨時会の会議日程、並びに本日の議事日程につきましては、去る11月6日に開催されました議会運営委員会での協議を経て作成の上、既に配付しております会議日程、並びにお手元に配付しております日程表のとおりであります。 なお、本臨時会の会期中、市長その他関係者の出席を見ることになっておりますので、御報告をしておきます。            ─────────────── △日程第1 会期の決定 ○議長(氏家勉君) これより日程に入ります。 日程第1の会期の決定を議題とします。 お諮りします。この臨時会の会期を、議会運営委員会での方針のとおり、本日1日間とすることに、御異議ありませんか。            〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(氏家勉君) 御異議なしと認めます。よって、会期は本日1日間と決定しました。            ─────────────── 日程第2 会議録署名議員の指名 ○議長(氏家勉君) 次に、日程第2の会議録署名議員の指名を行います。 本件につきましては、会議規則第83条の規定によりまして、議長において、小泉馨君と高原良一君を指名します。            ─────────────── ○議長(氏家勉君) この際、御報告をしておきます。 既にお配りしておりますとおり、監査委員から日程表記載の監査結果の報告がありました。 また、地方自治法第100条第13項の規定による議員の派遣につきましては、会議規則第132条の規定に基づき、議長において、お手元にお配りしております一覧表のとおり決定しております。 以上、御報告をしておきます。 次に、日程第3に入ります前に、教育次長から発言の申し出がありますので、これを許可します。 教育次長。            〔教育次長 岡本 隆君 登壇〕 ◎教育次長(岡本隆君) 地方自治法第243条の3第2項の規定に基づき、9月定例市議会初日に提出をいたしました公益財団法人玉野市スポーツ振興財団経営状況説明書を当財団が作成する過程におきまして事業報告、収支決算に係る監査及び理事会、評議委員会において了承を得るプロセスに重大な瑕疵があることが判明いたしましたことから、おわびを申し上げ、現在配付いたしております当財団の経営状況説明書を撤回させていただき、改めて財団において適正な手続を経た上で作成いたしました経営状況説明書を再提出させていただきたいと存じます。今後責任ある事務局の体制を早急に整備するとともに、教育委員会といたしましても業務の進捗状況、事務処理等のチェック体制を強化するなど、一層の緊張感を持ち業務を遂行してまいる所存でございますので、何とぞ御了承賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。 なお、詳細な内容につきましては、所管委員会に協議会の開催をお願いいたしまして改めて御報告させていただく予定としてございます。このたびは皆様方に多大な御迷惑をおかけいたしまして、まことに申しわけございませんでした。            ─────────────── △日程第3 認定第1号~認定第10号 議案第48号~議案第49号 ○議長(氏家勉君) それでは、日程第3の平成29年度各会計決算10件及び決算関連議案2件を一括して議題とし、各委員長の報告を願うことにしますが、この際当局並びに監査委員から発言の申し出がありますので、これを許可します。 政策財政部長。            〔政策財政部長 桑折恭平君 登壇〕 ◎政策財政部長(桑折恭平君) 発言のお許しをいただきましたので、平成30年第4回玉野市議会定例会におきまして提出いたしました認定第4号平成29年度玉野市一般会計決算に係る歳入歳出決算書の訂正につきましておわびと訂正をさせていただきます。 訂正の内容につきましては、閉会中における各常任委員会の決算審査までに議員の皆様に正誤表を配付の上御説明申し上げたとおりでございますが、決算書数値の一部に記載の誤りがありましたことにつきまして、この場をおかりいたしまして深くおわび申し上げます。 なお、定例会において松田議員から競輪施設整備基金の積み増しをした7億9,000万円ほどの基金についてということでの決算質疑をいただきましたが、その金額にも関連がございますので、重ねておわび申し上げ訂正させていただきます。 内容につきましては、お手元に配付させていただいております正誤表の1ページのとおり、玉野市一般会計歳入歳出決算事項別明細書のうち89ページ、款16財産収入、項1財産運用収入、目2利子及び配当金、節1利子及び配当金の備考欄におきまして基金利子49万8,446円を49万967円に、預託金利子1,246円を8,725円に訂正するものでございます。これは実際の歳入状況に合わせ修正を行うものでございます。 続きまして、財産に関する調書のうち409ページ、4、基金の表中、1番目の玉野市財政調整基金の決算年度中増減高3億40万8,000円の増を3億5,040万8,000円の増に、決算年度末現在高22億5,561万5,000円を23億561万5,000円に、下から3番目、玉野市競輪施設整備基金の決算年度中増減高6億307万7,000円の増を3億307万7,000円の増に、決算年度末現在高7億9,376万6,000円を4億9,376万6,000円に、また合計欄の決算年度中増減高12億73万4,000円を9億5,073万4,000円に、決算年度末現在高47億3,362万円を44億8,362万円に、それぞれ訂正を行うものでございます。 財産に関する調書の基金につきましては、地方自治法第235条の5の出納閉鎖の規定の適用がございませんことから、あくまでも3月31日に現に存するものを現在高に記載すべきでございましたが、出納整理期間中に取り崩し及び積み立てを行った金額も加味して記載しておりましたため訂正を行うものでございます。 いずれの訂正につきましても、今後同様の誤りを繰り返すことがないようチェック体制の強化を図ってまいりますので、御理解を賜りますようお願い申し上げます。このたびは、まことに申しわけございませんでした。 ○議長(氏家勉君) 次に、監査委員山邉貴久男君。            〔監査委員 山邉貴久男君 登壇〕 ◎監査委員(山邉貴久男君) 貴重なお時間をいただき、まことに申しわけございません。先ほどの訂正事案と関連いたしますが、さきの9月定例議会に提出いたしました平成29年度玉野市各会計歳入歳出決算審査意見書に誤りが見つかりましたので、お手元に配付いたしております正誤表(2)によりまして訂正をお願いするものでございます。 まず、決算審査意見書中9ページ、一般会計及び特別会計、2、一般会計の下から2行目でございます。 行中3億40万8,000円を3億5,040万8,000円に、次の行の22億5,561万5,000円を23億561万5,000円と、それぞれ訂正をお願いいたしたいと存じます。 次に、同じく決算審査意見書中の69ページ、4、財産に関する調書(4)基金についてでございます。 まず、1行目から47億3,362万円を44億8,362万円に、2行目の12億73万4,000円を9億5,073万4,000円に、さらに3行目の6億307万7,000円を3億307万7,000円に、同じ行の3億40万8,000円を3億5,040万8,000円と、それぞれ訂正をお願いいたしたいと存じます。 誤った数値を記載したことにつきまして、十分な検証が不足しておりました。心からおわびを申し上げます。大変申しわけございませんでした。 ○議長(氏家勉君) 次に、健康福祉部長。            〔健康福祉部長 小崎 隆君 登壇〕 ◎健康福祉部長(小崎隆君) 平成29年度玉野市各会計決算説明書の内容の一部に誤りがありましたので、おわびを申し上げ訂正をお願いいたします。 訂正内容につきましては、本日お配りをさせていただいております正誤表の3ページのとおり、決算説明書の62ページ、社会福祉総務費のうち臨時福祉給付金給付事業の説明において、左から4番目の決算額の項目にございます特定財源及び国庫支出金を1億9,206万2,226円、一般財源を0円と記載してございましたが、正しくは特定財源及び国庫支出金は1億8,422万円、一般財源は784万2,226円でございます。 なお、今回の訂正の内容につきましては、10月16日の開催の厚生委員会におきまして御説明の上決算審議をしていただいております。改めまして、おわびと訂正をお願い申し上げ、この件につきまして大変申しわけございませんでした。 ○議長(氏家勉君) それでは、厚生委員長の報告を願います。 有元純一君。            ───────────────            〔報告書は末尾に掲載〕            ───────────────            〔厚生委員長 有元純一君 登壇〕 ◆(有元純一君) おはようございます。 それでは、厚生委員会の報告を申し上げたいと思います。 本委員会は、去る10月15日から17日の3日間開催し、付託されました平成29年度各会計決算について慎重に審査をいたしました。 結果につきましては、お手元の審査報告書のとおり、いずれも認定すべきものと決定いたしました。 以下、審査の概要を申し上げます。 まず、認定第1号平成29年度総合病院玉野市立玉野市民病院事業会計決算について申し上げます。 当局の説明によりますと、市民病院は依然として厳しい経営環境にあるものの、平成博愛会との業務提携の効果があらわれており、医業収益において入院収益では患者数が8,299人増加し約2億6,391万円、率にして27.5%の増収、外来収益では患者数が1,858人増加し約4,530万円、率にして9.1%の増収となっております。 一方、医業費用においては、医療技術員の派遣に伴う給与費の増加や入院患者数の増加に伴う役員費の増加などにより、費用全体では約2億374万円の増加となっております。その結果、平成29年度の純損失は6,680万円となっており、前年度比4,976万円の減と改善傾向にあります。 このほか当局からは、平成29年度の累積欠損金が42億9,802万円に上ることや平成29年度の一般会計からの繰入金は総額8億6,113万円となるが、病院会計に係る交付税措置として2億1,123万円が措置されているため、これを差し引いた純然たる繰入金は4億4,990万円となることなどもあわせて報告がありました。 審査の過程で、検査技師年間1人当たり検査収入及び放射線技師年間1人当たり放射線検査収入のいずれも全自治体病院平均や類似病院平均と比較した場合に少ないが、その理由についてただしました。 当局の説明によりますと、常勤の麻酔科医がいないことから手術件数が少なくなっており、それに付随する検査も他病院と比較した場合に少なくなっていることがその理由と考えられるとのことでありました。 次に、医業費用のうち光熱水費に関して、平成28年4月からの電力自由化を受け現在の市民病院の電気契約がどのようになっているか、その見直しの状況についてただしました。 当局の説明によりますと、小売電気事業者から提案を受けている段階であり、新病院の建設計画がはっきりした段階で電気契約を変更したいとのことでありました。 委員からは、契約を見直しするだけで電気料金が引き下げられることが期待できることから、見直しに向けて早期に取り組んでほしいと要望いたしました。 次に、新病院建設を計画しているにもかかわらず、看護部長室の改修工事を実施したことについてただしました。 当局の説明によりますと、名誉病院長のポストができたことで部屋数が不足していたため、もともと食堂だったところを看護部長室として改修した、現状では必要性の高い部屋と考えており、改修に当たってはこの部屋を看護師長会などの会議室としても使用できるようにするとともに、極力簡素なつくりとするなど費用対効果やコスト面について十分考慮したとのことでありました。 委員会といたしましては、採決の結果、本会計を認定すべきものと決定いたしましたが、一委員からは、経費節減の努力が不足しているなど改善の余地がまだある状況であると考えられることから認定できないといった意見があったことを申し添えます。 続きまして、認定第4号平成29年度一般会計決算中、当委員会所管事項について申し上げます。 款2総務費のうち、項3戸籍住民基本台帳費、目1戸籍住民基本台帳費の中で、本市と岡山市、倉敷市で相互に行っている戸籍証明書の広域交付の利用状況とその費用についてただしました。 当局の説明によりますと、昨年度は3市合計で2万3,873件の戸籍証明書が発行され、本市における1件当たりのコストは675円である、また玉野市の戸籍を岡山市、倉敷市で発行している件数が多いことから利便性や人件費の面においてメリットがあると考えているとのことでした。 委員会といたしましては、採決の結果、他の項目も含め款2総務費のうち、本委員会所管事項につきましては了承すべきものと決定いたしました。 次に、款3民生費について申し上げます。 項1社会福祉費、目1社会福祉総務費、岡山県建設国民健康保険組合玉野支部への補助金33万3,000円について、補助金額の根拠を示すよう求めました。 当局の説明によりますと、実績報告により活動実績を確認はしているが、今後はさらに詳細な確認に努めたいとのことでありました。 次に、項2児童福祉費、目2児童措置費、児童扶養手当支給事業についてどのように制度周知を行っているか、ただしました。 当局の説明によりますと、市の保健師が妊婦健診などを通じて対象者の把握に努めており、経済的な不安を抱えていると思われる家庭には本制度の紹介を行っているとのことでありました。 委員からは、より積極的に制度周知を図るよう要望いたしました。 委員会といたしましては、他の項目も含め採決の結果、款3民生費のうち、本委員会所管事項につきましては了承すべきものと決定いたしました。 次に、款4衛生費について申し上げます。 項1保健衛生費、目2予防費、母子保健事業のうち、乳幼児訪問の実施状況についてただしました。 当局の説明によりますと、生後4カ月までに行う乳児家庭全戸訪問事業はほぼ100%実施しているほか、妊娠届け出時や家庭訪問において養育支援が特に必要であると判断した妊婦や乳幼児に対しては保健師等が継続して訪問指導を行うなど医療機関等の関係機関と連携し、切れ目のない支援を実施しているとのことでありました。 委員からは、子育て支援が孤立することのないよう引き続き必要な支援を継続して実施するよう要望いたしました。 目7霊園管理費、公園施設管理委託料487万円について、霊園の清掃や除草などの業務について委託している緑化協会の管理状況についてただしました。 当局の説明によりますと、委託料の見直しに伴い清掃や除草などの範囲や回数を減らすなど、使用の変更を行ってきたものの、高所作業など緑化協会では対応できない部分については別途個別に委託し適正な管理に努めているとのことでありました。 続いて、目8公害対策費、公害対策事務諸経費について、大気環境測定に多額の経費をかけていることをただしました。 当局の説明によりますと、岡山県内では本市を含めて数市が自前で大気環境測定機器を設置しているが、いずれの自治体も周辺の環境状況を考慮し設定しているものである、市民の健康維持のためにも継続して大気の状況について監視をしていくことが重要であると考えているとのことでありました。 次に、項2清掃費について申し上げます。 目3じん芥処理費、焼却炉運転業務委託料1億1,165万400円について、内訳をただしました。 当局の説明によりますと、昼夜を問わず炉を運転管理するために必要な委託料であり、委託業者に所属する21名が4班体制で勤務していることから、その人件費が主な内訳であるとのことでありました。 委員会といたしましては、他の項目も含め採決の結果、款4衛生費につきましては了承すべきものと決定いたしました。 以上認定第4号平成29年度一般会計決算のうち、本委員会所管事項につきましては認定すべきものと決定をいたしました。 次に、認定第5号平成29年度玉野市国民健康保険事業特別会計決算について申し上げます。 本会計は、実質収支で8億8,412万6,912円の黒字であり、前年度実質収支額などを控除した実質単年度収支でも2億624万3,224円の黒字決算となっております。 委員から、繰越金が非常に膨らんでいるが、この繰越金を今後どのように活用していくのか、ただしました。 当局の説明によれば、繰越金を活用して特定健診の受診率向上を目指すとともに、特定保健指導や糖尿病等の重症化予防策を充実させ市民の健康づくりに取り組むことで、ひいては医療費の抑制に努めたい、また今年度から県と市町村が一体となって国民健康保険を運営することとなったが、そうした中においても繰越金を活用することで被保険者の保険料の負担がふえないよう安定的な運営を目指したいとのことでありました。 委員会といたしましては、採決の結果、本会計を認定すべきものと決定いたしましたが、一委員からは、発生した繰越金を活用して保険料の引き下げや低所得者層への減免制度の拡充を行うべきであり、現状では賛成できないといった意見があったことを申し添えます。 次に、認定第9号平成29年度玉野市介護保険事業特別会計決算について申し上げます。 本会計は、実質収支で2億6,615万2,288円の黒字で、国庫支出金精算額等を精算した後の額は2億74万5,790円であり、また平成29年度末の介護給付費準備基金の保有額は6億5,373万3,690円となっております。 看護地域支援事業費、項7包括的支援事業任意事業費(社会保険充実分)、目3認知症総合支援事業費、認知症カフェ運営業務委託料47万343円について、認知症カフェの実施状況についてただしました。 当局の説明によりますと、認知症カフェは市内民間事業者が3カ所で不定期に開催しており、そのうち公共施設で実施しているものには1回当たり5万円を上限として委託料を支出している、また認知症巡回相談会等で各種相談を受け付けているほか、医師による講座などを積極的に行っているところであるとのことでした。 委員会といたしましては、採決の結果、本会計を認定すべきものと決定いたしましたが、一委員から、基金残高が過大であることから基金を活用して保険料の引き下げや減免措置を図るべきであり賛成できないといった意見があったことを申し添えます。 次に、認定第10号平成29年度玉野市後期高齢者医療事業特別会計決算について申し上げます。 本会計は、実質収支で2,603万1,620円の黒字であり、前年度実質収支額など控除した実質単年度収支でも2,439万6,450円の黒字決算となっております。 委員から、過年度分の収納率が下がっている理由についてただしました。 当局の説明によりますと、滞納者数は横ばいであるが、滞納者1人当たりの滞納額がふえていることが原因であるとのことでありました。 委員会といたしましては、採決の結果、本会計を認定すべきものと決定いたしました。 以上、厚生委員会の報告といたしますが、当局におかれましては今回委員会において出された要望や意見を十分に踏まえた上で次年度予算の編成に当たるよう申し添え、厚生委員会の報告を終わります。 以上でございます。 ○議長(氏家勉君) 次に、産業建設委員長の報告を願います。 三宅一典君。            ───────────────            〔報告書は末尾に掲載〕            ───────────────            〔産業建設委員長 三宅一典君 登壇〕 ◆(三宅一典君) それでは、産業建設委員会の報告を申し上げます。 本委員会は、去る10月15日及び16日に委員会を開催し、付託されました平成29年度各会計決算及び決算関連議案について慎重に審査いたしました。 結果につきましては、お手元の審査報告書のとおり決算6件を認定すべきもの、決算関連議案2件を可決すべきものと決定いたしました。 以下、審査の概要を申し上げます。 まず、認定第2号水道事業会計決算について申し上げます。 平成29年度決算において、営業収益が前年度と比較して増加している理由についてただしました。 当局の説明によりますと、これは営業用や大口用の給水収益の増加によるものとのことであり、営業費用については原水及び浄水費の受水費や水道ビジョンの作成委託料等による増加であるとのことでございました。 それに対し、委員から、ことし西日本での豪雨や北海道の地震といった自然災害が全国で相次いでいるが、本市の水道管の耐震化が全国平均に比べおくれていることから、今後の整備見通しについてただしました。 当局の説明によりますと、水道料金の水準は維持しつつ、今後年間4億円から5億円程度かけて計画的に更新していきたいとのことでございました。 その他、市内の漏水点検調査の状況についてただしました。 当局の説明によりますと、漏水点検調査については業者委託を行い、およそ7年のサイクルで市内全域を調査しているとのことでありました。 委員会といたしましては、水道施設は重要なライフラインであり水道ビジョンに基づいた計画的な更新を行うよう要望し、認定第2号水道事業会計決算を認定すべきものと決定いたしました。 次に、認定第3号下水道事業会計決算について申し上げます。 平成29年度決算におきましては、公共下水道における普及率は前年度に比べて0.7%増の94.4%に拡大しております。 委員から、現在市街化調整区域内の整備が進んでいる状況ではあるが、市街化調整区域内に居住する市民に対しては下水道の整備に充てられる目的税である都市計画税が課税されておらず、都市計画税が課されている市街化区域の市民と公平性、平等性が保たれていないのではないかということについてただしました。 当局の説明によりますと、市街化調整区域における下水道事業の受益者負担の検証について行財政改革大綱実施計画に掲げており、現在都市計画税の所管部署である財政課や税務課等で構成する会議において協議を行っている段階であり、今後十分協議の上早期に方針を出していきたいとのことでありました。 委員会といたしましては、これから将来にわたって老朽化した下水管の更新費用が発生することからも公平、平等なあり方を検証し、早期に方針を打ち出すよう要望して、認定第3号下水道事業会計決算を認定すべきものと決定いたしました。 次に、認定第4号一般会計決算のうち、本委員会所管事項について申し上げます。 まず、款3民生費の本委員会所管事項、児童遊園地の管理に関する経費についてであります。 審査の過程において、委員より、各地区におけるニーズの調査をし少子化等によって利用者頻度が低く推移するなど、その設置目的の役目を終えた児童遊園地については廃止して経費を抑えることも検討していかなければならないとした上で、款3民生費を了承いたしました。 次に、款5労働費につきましては、別段異議なく、本費目を了承いたしました。 次に、款6農林水産業費について申し上げます。 審査の過程において、委員より、有害鳥獣対策事業に対して市内全域でイノシシが頻繁に出没しており、住宅地や通学路にも出没し万が一襲われると命の危険もあることから、抜本的な対策を考えるよう要望がありました。 また、イノシシの生息数が増加していると見られることから、駆除体制の強化に向けた人材の確保についてもあわせて要望がありました。 委員会といたしましては、これらの実現を求めて、款6農林水産業費を了承いたしました。 次に、款7商工費について申し上げます。 審査の過程において、まず商工振興対策事業として支出している各種補助金について、他都市の動向も調査するなどして本市の商業振興政策を検証するよう求めました。 次に、渋川海水浴場管理運営事業のうち、サメ防御網の設置委託料について、委員より、多数の入札業者を参加させることにより支出額を抑えることができており、今後ものり網を代用している他市の事例なども研究しながら経費の削減に努めるよう求めました。 次に、玉野まつり振興会運営補助事業として支出した補助金のうち、強風のため中止となった花火大会に係る経費の精算分について戻入措置がなされているが、実行委員会の中において開催場所や開催内容など市を代表するイベントであるにもかかわらず市の考え方や意見が十分に届いていないのではないかとただしました。 これに対して、当局は、実行委員会には市の職員が出席していることから議会や委員会で協議された意見を含め、市の意見をしっかりと伝えていきたいと説明がありました。 次に、特産品協議会運営補助事業として協議会に対し150万円を支出していることについて、協議会の決算によると総額290万円を超える事業費についての内訳をただしました。 これに対する当局の説明は、全国の観光イベント等への出店に係る旅費や販売用商品の仕入れ代等が事業費の主なものであると説明がありました。 次に、観光おもてなし事業推進事業について、委員より、宇野港など市中心部に集中した事業を行っているように見受けられるが、たまの版CCRseaにおいても渋川海岸が再注目されていることなどから全市的に広げたエリアで事業展開を望むといった意見がありました。 また、関連して渋川海岸でのバーベキューの不始末やイベント後に捨てられる弁当殻などが原因でイノシシが頻繁に出没しており、おもてなしの観点からも早急な対策を求めました。 これに対して、当局の説明で、イベント時のごみ処理について、その日のうちに撤去したり関係各課と協議をしながら防護柵の設置について検討するなどをしていきたいとのことでありました。 次に、ローカルブランディング研究開発事業については、ポテンシャルの調査やワークショップの開催、モニターツアーの実施など国の地方創生推進交付金を活用して株式会社JTBに委託しているものですが、これまでの協議の中でも費用対効果の検証を求めており、引き続き市全体への波及効果を見出せるよう取り組みを求めました。 委員会といたしましては、委員から、さまざまな意見や要望が出されたところではあるが、早期に対応するよう求め、款7商工費を了承いたしました。 次に、款8土木費について申し上げます。 審査の過程において、委員から、道路維持管理事業について学校の通学路にもなっている道路の側溝や用水路の総点検を改めて実施し、必要な転落防止措置や道路の維持管理の徹底を要望いたしました。 次に、台風等の災害時には応急的な仮設ポンプを設置しての対応を繰り返しているが、抜本的な改善策とはなっていないところであり、今後県とも協議をしながら常設ポンプ等の設置を計画的に整備するなど、近年増加している自然災害に対応でき得る対策を施すよう要望いたしました。 次に、空き家対策事業として危険家屋の解体、除却に要する費用の補助を2件分支出しているが、単なる空き家とははっきり区別し現に危険家屋であるかをしっかり見きわめた上、的確に支出するよう求めました。 次に、駐車場整備工事請負費として市営奥玉駐車場への防犯カメラの設置に122万1,480円を支出していることについて、カメラ1台のほか夜間撮影に備えた照明灯を設置したものであるが、今後同様の入札を行う際には市場価格を調査するなどして支出額を少しでも抑える工夫を求めました。 次に、公園緑地維持管理事業について、深山公園と市内の公園等の管理を玉野市公園緑化協会に委託し1億1,024万8,880円支出している中、施設利用者は平成23年度から比べ約34万人減少しており、今後の利用者の増加や新たに斬新な方策の考えはあるのか、ただしました。 これに対して、当局は、新しい取り組みが必要との認識のもと最近新設した総合遊具については子どもたちからも大変好評であり、緑化協会の事業ではあるが新たにポニーサイクルを導入したり、待ち時間まで発生していた電動アシスト自転車のレンタサイクルを増車して対応している、その他抜本的な利用者がふえる施策を目指してマーケットタウンティングを実施し、民間事業者による手法を取り入れたPark-PFI事業に取り組み、ほかにはない斬新な施策等を展開していくとのことであり、利用者の増加につなげていきたいとの説明がありました。 次に、玉原親水公園についても、イノシシによる被害が出ている状況について、町内が隣接していない市道と県道に囲まれた箇所は通学路にもなっていることから早急な対応を求めました。 これに対し、当局は、公園のみならず住宅街や道路への出没も確認し、放置できる問題ではないと認識をしており、市営住宅に隣接する箇所や道路沿いなどそれぞれの関係各課と対応について現在協議中であり、早期の対応に努めるとのことでありました。 次に、松くい虫の防除対策についてであります。 深山公園内には茶色に変色して枯れた松の木が散見されるが、松くい虫が園全体に広がるのを防ぐため早期に伐採、搬出して焼却処分するなど松くい虫の生態も研究し最も効果のある手法により対応されることを求めました。 次に、市営住宅管理事業についてであります。 市営住宅はリフォームが進み、さらに住環境は向上しており、家賃の的確な収入と滞納者対策についてただしました。 これに対し、当局は、今年度に入り滞納者対策には力を入れており、戸別訪問や電話催告等の効果により過年度分滞納徴収率が例年7%であったところ、15%まで伸びているとのことでありました。滞納者からの徴収が困難な場合は、確実に保証人への請求をするとともに、悪質な場合は強制退去も講じるなど毅然とした態度で臨まれるよう要望いたしました。 関連して、市営住宅の管理を市が直営で行うと割高になる傾向があり、県や岡山市が実施している指定管理制度を取り入れることによりコストの削減と24時間365日の対応による利用者の満足度も向上するのではないかとただしました。 これに対し、当局は、他市の事例をもとにしたシミュレーション比較を既に行っており、その結果は直営のままのほうが若干安くなるものであったが、現状限られた人員で対応している状況の改善や住民満足度の向上等を目指し今後も引き続き検討していきたいとのことでありました。 次に、市有住宅管理事業について現在入居率は75%であり、1棟ごと事業者へ賃貸をするなどして入居率を上げる工夫が必要ではないか、ただしました。 当局の説明によりますと、あきがあることにより災害時に活用しやすいといった利点もあるが、市営住宅の入居要件にそぐわなくなった方に紹介するほか、事業者へのサブリースについても検討していきたいとのことでありました。 委員会といたしましては、本費目を了承するとともに審査過程で出された意見や要望の実現を求め、認定第4号一般会計決算のうち本委員会所管事項を認定すべきものと決定いたしました。 次に、認定第6号競輪事業特別会計決算について申し上げます。 当局の説明によりますと、平成29年度決算におきましては車券売上額は157億9,065万2,000円で前年度に比較しておよそ39億円の減収となっていますが、これは前年度に開催し約47億円を売り上げた国際自転車トラック競技支援競輪の影響によるものであり、予算現額と比較した収納率は98.69%であるとのことでありました。その他一般会計へ、前年度に比較して1億円増の2億円を繰り出していると説明がありました。 審査の過程において、委員より、売上額等に応じて支払い分担金や負担金について随時適正な額に見直しがなされているのか、また他の施行者と連携して意見として上げているのかをただしました。 これに対して、当局は、全国競輪施行者協議会の活動によっても前年より負担額が減額されてきているものもあることと、各施行者が集まる会議などにおいて施行者側の負担が軽減されるよう施行者同士が一丸となって要望を行っているとのことでありました。 次に、ナイター、ミッドナイト開催の売り上げが順調に推移していることなど、収支の改善がなされ平成29年度は2億円を繰り出しているところだが、平成30年度の収支についてただしました。 当局の説明によりますと、昼間の開催については非常に苦戦し記念競輪、特別競輪それぞれ前年を下回っている状況である一方、ナイター、ミッドナイト開催の順調な売り上げに加え、4月に開催したF1レースに至っては見込み10億円のところ9億円を売り上げたほか、来年2月28日より4日間玉野競輪開設68周年記念競輪の開催を予定しており、おおむね29年度並みの収入を期待できるのではないかということでした。 次に、今後ナイター、ミッドナイト開催に新たに参入してくる施行者の増加を踏まえた収入の見通しについてただしました。 これに対して、当局は、以前はナイター、ミッドナイト開催ともに1場のみでの開催であったところ、参入する施行者の増加に伴い最近では2場で開催するケースもふえており、そのことから売り上げが減少している状況にあることから、ミッドナイト開催において複数場の開催の場合、通常7レース開催のところ片方の競輪場では9レースにふやして開催することなどが試行されていると、またナイター開催については新たなファン層のさらなるPRに努めることにより、まだまだ伸びしろがあるものと考えているとのことでありました。 次に、好調な売り上げを推移しているミッドナイト競輪は無観客でインターネット投票による売り上げが大部分を占めているが、ファン層の年代や居住地などについて分析をしているのか、ただしました。 当局の説明によりますと、ファン層の中心は若い世代で人口の多い関東圏に集中している状況ではあるが、インターネット投票は全国どこからでも買えるといった強みを生かし分析をもとに戦略を立てていきたいとのことでありました。 次に、一般会計への繰り出しについて、今後の見通しをただしました。 当局の説明によりますと、老朽化している施設の改修に充てる施設整備基金の積み立てを行う中で、当面は1億円の繰り出しを続けることができるのではないかということでありました。 委員会といたしましては、今後老朽化した施設の改修を計画的に沿って進めていく必要があるが、本市の財政状況や今後の売り上げの推移、またファン層の動向も十分見きわめながら協議していくよう求めたほか、継続的に繰り出しが行えるよう徹底した経費削減を求めて、実質収支に関する調書の関係部分も含め認定第6号競輪事業特別会計決算を認定すべきものと決定いたしました。 次に、認定第7号海洋博物館事業特別会計決算につきましては、人気のあるキタオットセイやゴマフアザラシを前面に押し出しメディア等活用して広くPRすることで海博の魅力の発信に努めるよう要望し、実質収支に関する調書の関係分も含め認定すべきものと決定いたしました。 次に、認定第8号土地埋立造成事業特別会計決算につきましては、審査の過程で雨水ポンプ2台の保守点検業務委託料として67万1,760円を支出していることについて、今後とも工夫によって経費の縮減に努めるとともに、金額に見合ったクオリティーの高い業務を求めることを要望して、委員会といたしましては実質収支に関する調書の関係部分も含め認定すべきものと決定いたしました。 続きまして、決算関連議案2件について申し上げます。 まず、議案第48号水道事業会計剰余金の処分につきましては、資本剰余金及び未処分利益剰余金の一部を資本金への組み入れや建設改良積み立てへ積み立てるものであり、別段異議なく可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第49号下水道事業会計剰余金の処分につきましては、未処分利益剰余金の一部を資本金への組み入れや減債積立金に積み立てるものであり、別段異議なく可決すべきものと決定いたしました。 以上、産業建設委員会の報告といたしますが、当局におかれましては今回委員会において出された要望、意見十分に踏まえて次年度予算の編成に当たりますよう申し添え、産業建設委員会の報告を終わります。
    ○議長(氏家勉君) 次に、総務文教委員長の報告を願います。 高原良一君。            ───────────────            〔報告書は末尾に掲載〕            ───────────────            〔総務文教委員長 高原良一君 登壇〕 ◆(高原良一君) それでは、総務文教委員会の報告を申し上げます。 本委員会は、去る10月22日から25日までの4日間開催し、付託されました認定第4号平成29年度玉野市一般会計決算中、本委員会所管事項について慎重に審査をいたしました。 結果につきましては、お手元の審査報告書のとおり本件を認定すべきものと決定をいたしました。 以下、審査の概要を申し上げます。 まず、歳入全般について申し上げます。 歳入の根幹をなす市税においては、個人市民税と法人市民税の増収、また固定資産税等も増収となり、前年度と比較して約3億1,800万円の増収となっております。 また、地方交付税については、前年度に比べ普通交付税が約2億200万円増収、特別交付税も増収したことにより地方交付税総額で2億700万円の増収となっております。 市債につきましては、臨時財政対策債が増加したものの緊急防災・減災事業債や社会教育施設整備事業債等の減少により約7億2,300万円の減少となっております。 なお、歳入の総額では、前年度と比較して9,870万円の減額となっております。 委員会といたしましては、厳しい財政環境の中、収納対策に努めるとともに市民に不公平感を抱かれない適切な対応を要望し、歳入全般を了承いたしました。 次に、歳出について申し上げます。 まず、款1議会費につきましては、了承いたしましたが、委員より、個人視察旅費が他市と比較しても多いことから、減額すべきであり了承できないとの意見があったことを申し添えておきます。 次に、款2総務費のうち、本委員会所管事項について申し上げます。 項1総務管理費のうち、一般管理費の人事事務諸経費について職員数が前年度よりふえている、また関連して提示された資料によると10年間で正規職員は減少しているものの職員総数が増加していることについてただしました。 当局の説明によりますと、県からの事務移譲による事務量の増加や新たな行政サービスの開始、サービスの変化などが増加要因であり、電算化等により改善された部分もあるが臨時職員等の増加により総数は減っていない状況であるとのことでありました。 委員より、今後詳細な分析をしていただきたいといった意見があったことを申し添えておきます。 次に、企画費の審査において、定住推進事業のパンフレット作成を1万2,000部作成しているが、どのような目的で作成したのか、ただしました。 当局の説明によりますと、定住に向けて他市と比べて本市の定住施策を子育て世代に周知するためにブック形式で作成したものであり、市内の保育園を利用している保護者や小・中学校の保護者に配布したものであるとのことでありました。 委員より、今後必要部数を厳格に精査するとともに、よりわかりやすいものにしてほしいといった意見がありました。 次に、市民会館費の審査において、市民会館の冷房設備運転業務について6カ月間の委託期間のうち稼働日数が4日であることから、執行額は適正なのか、また同施設を平成31年度末までの利用としているが、代替施設はあるのか、ただしました。 当局の説明によりますと、契約している業務内容を勘案すると比較的安価な金額で委託ができているとのことでありました。また、代替施設については規模の違いはあるものの備えている設備を考慮すると、すこやかセンターやミネルバもしくは荘内市民センターがその候補になるとのことでありました。 委員より、決算については問題がないが、今後の施設の方向性を年度内には出すべきであるといった意見や市民会館だけではなく全体の公共施設の再編整備の中で協議を行ってほしいといった意見があったことを申し添えておきます。 次に、自治振興費及び市民センター費のうち、日の出ふれあい会館管理運営事業の警備委託料について、各市民センターの警備委託料と契約を分けているが契約をまとめることで経費を低く抑えられるのではないかとの意見がありました。 当局の説明によりますと、日の出ふれあい会館の警備は建物全体を対象としているが、市民センターは事務所のみを対象としているため内容が異なる部分があるが、今後一括しての入札が可能か検討したいとのことでありました。 次に、交通対策費においては、決算に関連して、多くの委員より、シータクにおいて利用者が伸びていない中、経費が高くなっており公共交通に対して全面的に見直しが必要ではないかといった意見や事業者が固定されていて競争が生まれないなどの意見があったことを申し添えておきます。 次に、項2徴税費につきましては、岡山県市町村税整理組合負担金及び岡山県滞納整理推進機構負担金に関連して、一委員より、折衝困難案件に対して行き過ぎた取り立てをするのではなく市の主体性を持って収納対策に努めるよう要望がありました。 委員会といたしましては、款2総務費のうち本委員会所管事項につきましては一部了承できないといった意見もありましたが、他の項目も含め了承をいたしました。 次に、款3民生費のうち、本委員会所管事項について申し上げます。 項2児童福祉費の児童福祉総務費のうち、子育てファミリー・サポート・センター運営事業において198万6,000円の返還金とあるが、どのような内容のものか、また関連して荘内地区の学童保育について面積など適正な規模の配置となっているのか、ただしました。 当局の説明によりますと、返還金については各児童クラブへパソコンを購入したが入札等で安く購入できたことや土曜日の保育加算の日数による補助枠が変更となったため返還したものであるとのことであります。 また、荘内地区の学童保育について、1人当たりの面積基準は満たしてはいるものの出入りや勉強の際に集まったときなど手狭になっているところがあるとのことでありました。 委員より、スペースが狭いとの保護者からの声も聞いているため、よく調査をして対応していただきたいといった要望がありました。 委員会といたしましては、本件を了承するとともに、他の項目も含め款3民生費のうち、本委員会所管事項につきまして了承をいたしました。 次に、款9消防費につきましては、別段異議なく本費目を了承いたしました。 次に、款10教育費について申し上げます。 まず、項2小学校費の小学校施設整備事業について、日比小学校のプールの給水管等改修の実施設計を行っているが、今後全体のプールのあり方について方向性を出すと理解をしているため実施設計に要した経費が無駄にならないように早急に方向性を出してほしいといった意見がありました。 また、小学校学力・人間力育成事業について、5つの小学校だけに非常勤講師を配置しているが、他の小学校についてはどのようにして公平性を保っているのか、ただしました。 当局の説明によりますと、県の加配や非常勤の配置状況等を鑑みて各校の課題に応じた配置としており、特に放課後の支援や取り出し指導により成果を上げる必要がある学校を選定しているとのことでありました。 次に、項6社会教育費につきましては、社会教育総務費のトップアスリート及びトップアーティスト招聘事業について、委員より、市内で文化や芸術に触れる機会が少ないと感じているがトップアーティスト事業の予算を減額した経緯がある、そのような中で申請が1件だけとなっているため事業の広報などにしっかりと取り組んでいただきたいといった意見がありました。また、昨年度も議論となったトップアスリート招聘事業については、行財政改革の視点からも予算を見直すべきといった点についてただしました。 当局の説明によりますと、行革の単独事業適正化の評価結果において見直しをする事業となっているため、来年度予算に向けて協議をしたいとのことでありました。 次に、社会教育施設整備事業に関連して、図書館及び中央公民館の整備事業において、委員より、中央公民館の防音室について音楽やコーラスをするのに適していないなど昨年も指摘をしているが、その後の対応についてただしました。 当局の説明によりますと、入り口あたりに音を吸収するのではなく音を反射させる暗幕のようなものを設置できないかなど検討を進めているとのことでありました。 委員より、できるだけ早期に改善して施設の稼働率を上げるように要望をしております。 委員会といたしましては、本件を了承するとともに他の項目も含め款10教育費について了承をいたしました。 次に、款12公債費及び款13予備費につきましては、別段異議なく了承するとともに、基金の運用状況調書、財産に関する調書及び実質収支に関する調書のうち、所管事項につきましても異議なく了承し、認定第4号平成29年度一般会計決算のうち、本委員会所管事項については認定すべきものと決定をいたしました。 最後に、総括意見を申し上げます。 平成29年度一般会計決算につきましては、厳しい財政状況の中、経常経費の削減、事業の見直しなど継続実施する中で、実質収支額は約9億400万円の黒字決算となっており、おおむね評価できるものであります。しかしながら、人口減少や少子・高齢化等の社会情勢を踏まえると、行財政改革を推進する立場でさらに精査しながら取り組んでいく必要があります。 当局においては、歳入面では税収の伸びを見込めない中、未収金や欠損金がないよう努め税負担の公平性を保つとともに、必要な財源を確保するよう望むものであります。また、市外在住の職員によるふるさと納税について、多くの委員より、職員へのさらなる周知をしてほしいといった意見がありました。 また、歳出面では、各種施策において最少の経費で最大の効果を出せるように施策一つ一つに疑問を持ち効果的な執行に努めるよう望むところであります。また、今まで指摘した事項について繰り返しの指摘となっている部分があるため、意見や要望をしっかりと織り込んでいただき、委員から出た質問の趣旨を的確に捉え理解の得られる答弁ができるよう求めております。 委員会といたしましては、平成31年度の予算編成に向け今回委員会内で出された意見や要望を踏まえ、厳しい財政運営の中しっかりとした意識を持って各種施策の推進に努めるよう要望いたしております。 以上で総務文教委員会の報告を終わります。 ○議長(氏家勉君) 以上で各委員長の報告は終わりました。 ただいまの各委員長の報告に対し、一旦休憩をして質疑または討論の通告を受けることにします。 それでは、休憩します。                                   午前11時11分 休憩                                   ─────────                                   午前11時12分 再開 ○議長(氏家勉君) 休憩前に続いて会議を開きます。 これより質疑に入ります。 ただいまのところ、質疑の通告はありません。 これをもちまして質疑を終了します。 これより討論に入ります。 通告がありますので、発言を許します。 宇野俊市君。            〔宇野俊市君 登壇〕 ◆(宇野俊市君) 皆様、おはようございます。 私は発言通告書に基づいて、平成29年度決算反対討論を行います。 認定第1号平成29年度総合病院玉野市立玉野市民病院事業会計決算、認定第3号平成29年度玉野市下水道事業会計決算、認定第4号玉野市一般会計決算、以上についてその理由を述べます。 平成29年2017年度は、2016年度よりも押しなべて先進国または新興国や振興地域を見ても中東や北アフリカを除いて成長率が上がっています。BRICsはもう軒並み見る形もないのですが、中国とインドだけはまだ6%台の成長率を保っています。GDP成長率の世界平均は3.6%ですが、日本はそれをはるかに下回り1.5%です。アベノミクス3本の矢で掲げられた2020年度ころに名目GDP600兆円の目標を達成するには年率3.45%の成長が必要となる計算ですが、2.0%でさえ遠い先のことになりそうです。 そこで、平成29年度を総括すると、明確に潮目が変わった年と言えるのではないかと思っています。世界的に物すごくお金が余って、これを消化しないという状態がアメリカにもヨーロッパにも、また世界全体に広まりつつあります。金利は安くお金がだぶついているので、借りては何かに使う運用するという時代ではなくなってしまったのです。人間の金に対する欲望というものが従来とは全く異なってきていて、これまでの20世紀の経済原論ではもはや通用しない、この傾向がアメリカでもヨーロッパでもかなり顕著に出てきたように思います。このようなときに、政治家はこれじゃいけないと衰退を食いとめるための政策を打ち出さなければならないのですが、悲しいかな、中央集権国家である日本では地方議員の出る幕はなく、中央政権は待機児童をなくそうだとか金もない日本の借金は国のGDP比で230%以上、100円しかないのに300円使っているのに大学教育の無償化だとか、はたまたおよそ世界中の先進国で地方振興が国際レベルで取り上げられた例もないような地方創生だとかを声高に言っています。このようなばらまきをするくらいなら、地方創生推進交付金でなく色のついていない交付税をもっと地方自治体にふやしてはどうか、安倍政権が本当に地方を活性化させたいなら上から目線ではなく地方が真の意味で自立して食べていけるように中央集権の統治機構を根本からつくりかえる必要があるのだが、その構造的問題を全く理解していないのであります。安倍政権は地方創生を国策として大々的に打ち出したということは、結局成長戦略のアイデアが尽きた証左にほかならないと思います。このままでは、日本経済や地方経済は構造的な変化に対処できずに倒れていく日本企業と同じ運命をたどることになると思います。 玉野市の平成29年度の決算もこのようなばらまきの国策に悩まされないよう望む観点から、認定第1号平成29年度玉野市立玉野市民病院事業会計決算、認定第3号平成29年度玉野市下水道事業会計決算、認定第4号平成29年度玉野市一般会計決算に反対討論といたします。さらに、認定第1号玉野市立玉野市民病院事業会計決算について医療法人平成博愛会との包括協定締結が平成28年2月21日に行われ、平成31年3月11日までとなっているが、これまでの経緯や成果、方向性の説明では将来の展望は見えにくく不透明で市民に説明責任が果たせない観点から反対します。 次に、認定第3号玉野市下水道事業会計決算についても、下水道事業受益者負担金の個人と法人の賦課の根拠について不透明で市民に説明不可能である観点から反対します。 次に、認定第4号、1、国の指導による地方創生推進交付金8,117万円でない交付金を要求する観点から、色のついたこの授受に反対します。 2、臨時財政対策の増加に反対します。臨時財政対策債は黒田市長御就任の平成17年度38億8,000万円であったものが平成29年度120億3,370万円に増加したこと、また平成26年度の玉野市のGDP総生産は約1,945億円となっているが観光振興という内訳区分は推計されていないにもかかわらず、補助金が支出されていることに反対します。 次に、3、公共設備の再編整備である東清掃センター及び学校給食センターの政策に反対します。 公共施設再編整備政策についてであります。学校給食センターを先進自治体では民間委託を推進しているにもかかわらず、それを検討せず玉野市の直営にかじを切って20億円の市民の血税で推し進めようとしている案件、さらに東清掃センターの建設は玉野市単独によるPPP手法で行えば用地を含め建設費がほぼ民間事業者のみの費用で賄え血税を使わずに済むにもかかわらず、岡山市及び久米南町と本市を含む3自治体による建設に踏み切り市民の多大な血税を投入しようとしている案件、この2つの公共施設再編整備案に断固反対します。 以上で反対討論を終わります。 ○議長(氏家勉君) 次に、松田達雄君。            〔松田達雄君 登壇〕 ◆(松田達雄君) 日本共産党の松田達雄です。私は日本共産党市議団を代表して、平成29年度各会計決算のうち、6会計決算の認定に反対して討論を行います。 最初に、認定第1号平成29年度総合病院玉野市立玉野市民病院事業会計決算についてであります。 市長の平成26年9月議会での公設公営では限界の発言を受け、民営化にかじを切り、トップダウンで指定管理者制度導入、民営化路線を推し進めたものの、これは失敗をいたしました。当面平成博愛会との業務提携による経営改善を進め、3年後に指定管理者への移行方針でありましたが、それが来年3月末ということで来年4月からの指定管理者への移行ということでありましたけれども、この移行についても足踏み状況で行き詰まっています。市民合意、職員合意のない拙速な民営化の強行と混乱で経営は大ピンチに陥りました。平成29年度では最悪の事態からは一定の改善はされたものの、民営化すれば医療体制も充実し経営も改善できるとした市長の民営化バラ色論による民営化路線は完全に失敗しました。その重大な失政によって、市民病院の一層の経営悪化を招き市の一般会計からの持ち出しの増大で財政運営は逼迫し大きなマイナスとなりました。この失政の責任を明らかにした上で、今後医師団を始め全病院職員の団結によって公設公営により市民に信頼される市民のための市民病院に改革改善するよう強く求めるものであります。迷走、混乱をさせ大損失を招いた民営化路線と人任せの病院運営を推し進めた本会計決算に反対するものです。 次に、認定第3号下水道事業会計決算についてであります。 三井造船、現在の三井E&Sホールディングスによる三井造船玉野事業所構内への下水道未接続問題、また少子・高齢化、人口減少社会を踏まえた、より適切な事業計画への見直しが求められており、この点からも決算認定に賛成できません。 次に、認定第4号平成29年度玉野市一般会計決算について反対します。 まず1点目に、議会費でありますが、本市の場合議員の個人視察費は1人年間20万円の予算であり、県内の類似都市に比べ多過ぎます。ちなみに津山市の場合は、15万円程度であったと思います。議会改革の一環として、これらの削減、見直しを求めるものであります。 2点目に、玉野市総合計画素案にも掲げられ平成29年度においても重要施策として推進しているたまの版CCRseaの推進、別名たまの版生涯活躍のまちの事業開発は、宇野港土地株式会社と株式会社JTBによって設立された一般社団法人玉野コミュニティ・デザインが事業推進主体として事業展開をされるものであります。これらの企画立案、計画策定を進めるために、一部特定企業に財政が厳しいと言いながら1億2,000万円もの税金を投入する優遇支援をしております。しかもこの玉野コミュニティ・デザインという法人の目的は、健康と観光を組み合わせた新たなビジネスを創出し展開するもので、事業活動を支えるために安定的な収益基盤の確立などビジョンに掲げています。このような法人の開発事業を市の重点プロジェクトに位置づけ、観光やヘルスケアサービス等の新たなサービスの開発支援に税金をつぎ込み支援するなど、とんでもありません。市民の健康増進は国保行政やあるいは介護、長寿介護課、さらに健康増進課などの効果的な施策を充実することでこそ前進を図れるものだと考えております。民間活力を言うなら、民間企業がみずからの力で観光、健康の新たな産業おこしをやるべきで、財政が厳しい中、宇野港土地などの開発事業に市民の血税を投入するなど絶対に許されません。かつてスペイン村開発が市の浮沈にかかわる一大事業として市を挙げて支援し、失敗をいたしました。また、リゾート開発ブームに乗り市が第三セクター設立で支援し、建設途中で失敗した王子が岳山頂の幽霊ホテルは今も瀬戸内海国立公園の第1級の景勝地に、そのバブルの残骸をさらしております。結局市長の言われる民間活力導入による地域活性化は、過去にその多くが失敗に終わっていることは御存じのとおりであります。またも装いを変え、看板を変えて生涯活躍のまちの名で民間企業の観光、健康開発ビジネス事業など新たに支援することは同じ過ちを繰り返すことになります。民間企業は企画立案した開発計画は民間企業の才覚で事業展開すべきであり、市民の血税を当てにし、玉野市の支援で事業展開するなど、もともと成功はおぼつかないものと言えます。これ以上の税金投入は、直ちにやめるよう求めるものです。また、市の中心市街地活性化事業においても、国から約1億円の補助金を受けた中心的な存在である玉野を元気にするぞ株式会社の開業1年半での倒産など、この企業を応援した市の責任も重大であり、莫大な税金を投入したこの中心市街地活性化事業の破綻も明らかであります。 次に第3点目として、こうした生涯活躍のまちづくりによる観光、健康開発は市民の願いから出発したものではなく、地方創生の名で破綻済みのアベノミクスの地方版としてCCRsea構想など国策によって進められているものです。大切なことは市民の願いから出発して市民主役で住民自治を発揮し、防災や福祉を優先する地域の全ての中小企業小企業事業者や農漁業を支援し安定した雇用と社会保障によって人口減少に有効な対策を講じていくこと、市民合意で創意あふれる活動を応援する市政に転換してこそ真の地域再生、元気な地域づくりとなるものと考えます。 次に4点目として、商業施設メルカの耐震性の問題であります。これも何度も指摘をしております。図書館、中央公民館がメルカに移転して1年以上がたちます。メルカ建物は、耐震診断による安全性は担保されていません。新しい公共施設を整備建設する場合、最新の耐震基準に適合する必要がありますが、建設後二十数年経過したメルカでは最低限耐震診断を受け安心マークを取得することが求められています。それさえも宇野港土地株に要請しない、市民の安全よりも業者優先の姿勢であります。せめて塩分調査でコンクリート内部の塩化イオン濃度を測定し、鉄筋鋼材の腐食状況を判定する必要があります。10カ所程度の測定調査で、100万円ほどの費用で実施できます。市長はなぜ市民の安全確保のため、この程度の塩分調査を要求しないのか、市民の安全・安心を軽視する市政運営は許されません。 都城市の図書館等複合施設は既存の施設、これは平成16年2月に新築された旧都城大丸センターモールに入居整備する計画でありますが、平成27年4月の設計業務委託仕様書では劣化度調査業務として官庁施設の総合耐震診断、改修基準等を参照し建設本体及び建築非構造部材、建築設備の耐震調査診断を行うと明記しています。 商業施設メルカは平成4年の建築ですが、平成16年新築の大丸センターモールの公共施設の入居に際して行政は耐震調査診断を業務委託仕様書に要求しているのであります。本市のメルカ移転が、いかに市民の安全を軽視した異常で不当なものであったかは明らかではないでしょうか。公正な第三者機関による塩分調査を実施するよう求め、このような公共施設整備事業に反対をするものであります。 5点目に、黒田市政3期12年プラス1年の13年間で、市長の所信は大きく後退したのではないでしょうか。市長が最初に掲げたマニフェストすすむ通信特別号には、市民の皆さんと対話を重ね政策実施はコンセンサス、合意を得て順次実施します、密室政治は不正と政治不信の温床です、断固改革します、全ての行政情報を開示します、もちろん個人情報は保護するわけですけれども、全ての行政情報を開示しますなど市民に約束され、まさに市民が主役の市政が打ち出されていましたが、今はどうでしょうか。市民合意のない市民病院の民営化の強行、給食センター整備における用地取得の情報隠し、コンサルタント任せ、民間企業任せ、生涯活躍のまちづくりに見られる開発事業者任せの支援など、あなた任せPFI、PPP手法による民間任せ市政、トップダウン市政、場当たり的市政が強まっていることは明らかです。平成29年度一般会計決算における、こうした住民軽視の市政運営について反対をするものです。初心に立ち返り、市民が主役の市政を貫かれるよう強く求めるものであります。 最後に、住民本位の行財政改革への転換を求めます。今の行財政改革大綱は市民センターの機能縮小やごみ有料化、あるいはごみの有料化等々市民にとって重要なサービスを切り捨てる方向が強まっています。拙速に取りまとめたため、大きな欠陥がある行財政改革大綱を全面的に見直し、公共施設の住民合意による賢い縮小、全ての諸施策、諸事業、諸事務を見直し住民生活にかかわりの少ない費用対効果の低いもの、不要不急の事業など見直し削減することが求められます。この視点から生涯活躍のまちづくりの新たな観光、健康開発事業などに税金を投入する余裕などありません。そして、行政、市政を遂行する市職員のレベルアップ、意識改革が求められています。全体の奉仕者として市民福祉の増進を図るため、また市民のため、市のために常に市民目線に立つ地方自治体の職員として一致協力して取り組んでいく職員の質の向上と意識改革が必要であります。これをリードするのは、市長を始めトップの責任です。職員を信頼し職員の声をよく聞き、すぐれた意見は取り上げていく、下意上達による職員のやる気を引き出す行政運営への改革です。しかし、ふるさと納税の市職員の協力状況を見れば、その取り組み、意識改革の弱さ、弊害は明らかではないでしょうか。 以上の諸点から、認定第4号一般会計決算の認定に反対するものです。 次に、認定第5号国民健康保険事業特別会計決算について、国保会計は毎年黒字を積み重ね積み増し繰越金と基金を合わせて実に8億9,000万円もため込んでいます。高過ぎる国民健康保険料の軽減への努力が足りず、もらい過ぎた国保料の一部をせめて1世帯1万円の引き下げを実施しても約9,000万円程度で済みます。国保料の支払いに苦しむ市民に寄り添った国保運営に転換するよう求め、本会計決算に反対するものです。 次に、認定第9号介護保険事業特別会計決算についてであります。国により介護保険制度は改悪され続け、介護保険料の負担は大きく要支援者の総合事業への移行により給付サービスは大きく引き下げられました。今後要介護1、2の給付サービスも、保険給付外しが狙われています。誰もが安心して高齢期を迎えられ、安心して介護が受けられる介護制度とはほど遠い制度になってきております。本市としても、国による制度の問題点を十分認識しつつ、それでも市独自に市民の切実な介護要求に応えられるよう保険料の減免制度の充実、給付サービスの充実を図るべきですが、不十分な対応対策であり、この点からも本会計の認定に反対するものであります。 次に、最後になりますけれども、認定第10号後期高齢者医療事業特別会計決算については、75歳以上の高齢者を別枠に囲い込み高齢者を差別し2年ごとに保険料は値上げされ、高い保険料負担を強いる制度であります。保険料を軽減する特別措置を段階的に縮小廃止しており、今後も高齢者への負担増が押しつけられます。この点からも、本会計の認定に反対するものであります。 以上、6会計決算の認定に反対する討論を終わります。 ○議長(氏家勉君) 以上で通告による討論は終わりました。 これをもちまして討論を終了します。 それでは、これより採決に移ります。 まず、認定第1号平成29年度総合病院玉野市立玉野市民病院事業会計決算について採決します。 本件は起立により採決します。 本件に対する委員長の報告は認定であります。本件を認定することに賛成の方は起立を願います。            〔賛成者起立〕 ○議長(氏家勉君) 御着席ください。 起立多数であります。よって、本件は認定されました。 次に、認定第2号平成29年度玉野市水道事業会計決算について採決します。 お諮りします。本件を委員長の報告のとおり認定することに御異議ありませんか。            〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(氏家勉君) 御異議なしと認めます。よって、本件は認定されました。 次に、認定第3号平成29年度玉野市下水道事業会計決算について採決します。 本件は起立により採決します。 本件に対する委員長の報告は認定であります。本件を認定することに賛成の方は起立を願います。            〔賛成者起立〕 ○議長(氏家勉君) 御着席ください。 起立多数であります。よって、本件は認定されました。 次に、認定第4号平成29年度玉野市一般会計決算について採決します。 本件は起立により採決します。 本件に対する各委員長の報告は認定であります。本件を認定することに賛成の方は起立を願います。            〔賛成者起立〕 ○議長(氏家勉君) 御着席ください。 起立多数であります。よって、本件は認定されました。 次に、認定第5号平成29年度玉野市国民健康保険事業特別会計決算について採決します。 本件は起立により採決します。 本件に対する委員長の報告は認定であります。本件を認定することに賛成の方は起立を願います。            〔賛成者起立〕 ○議長(氏家勉君) 御着席ください。 起立多数であります。よって、本件は認定されました。 次に、認定第6号から認定第8号までの各会計決算3件を一括して採決します。 お諮りします。ただいまの各会計決算3件を委員長の報告のとおり認定することに御異議ありませんか。            〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(氏家勉君) 御異議なしと認めます。よって、いずれも認定されました。 次に、認定第9号平成29年度玉野市介護保険事業特別会計決算について採決します。 本件は起立により採決します。 本件に対する委員長の報告は認定であります。本件を認定することに賛成の方は起立を願います。            〔賛成者起立〕 ○議長(氏家勉君) 御着席ください。 起立多数であります。よって、本件は認定されました。 次に、認定第10号平成29年度玉野市後期高齢者医療事業特別会計決算について採決します。 本件は起立により採決します。 本件に対する委員長の報告は認定であります。本件を認定することに賛成の方は起立を願います。            〔賛成者起立〕 ○議長(氏家勉君) 御着席ください。 起立多数であります。よって、本件は認定されました。 次に、議案第48号及び議案第49号の決算関連議案2件を一括して採決します。 お諮りします。ただいまの決算関連議案2件を委員長の報告のとおり可決することに御異議ありませんか。            〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(氏家勉君) 御異議なしと認めます。よって、いずれも可決されました。 以上で日程第3の平成29年度玉野市各会計決算及び決算関連議案の審議を終わります。            ─────────────── △日程第4 議案第61号 ○議長(氏家勉君) 次に、日程第4の議案第61号平成30年度玉野市一般会計補正予算(第4号)を議題とし、当局の説明を願うことにします。 政策財政部長。            〔政策財政部長 桑折恭平君 登壇〕 ◎政策財政部長(桑折恭平君) それでは、議案第61号平成30年度玉野市一般会計補正予算(第4号)につきまして御説明申し上げます。 補正予算書の3ページをお願いいたします。 条文予算の第1条におきまして、予算の総額に2,920万2,000円を追加し予算の総額を歳入歳出それぞれ227億5,612万9,000円といたしております。 第2条におきまして、地方債の追加及び変更をお願いいたしております。 続きまして、6ページをお願いいたします。 地方債の追加3件でございます。中学校教育施設等整備事業並びに幼稚園施設等整備事業の追加につきましては、猛暑対策として実施する中学校及び幼稚園へのエアコン整備に係る実施設計の財源として措置をお願いするものでございます。 災害等廃棄物処理事業の追加につきましては、平成30年7月豪雨により発生した廃棄物の処理等に係る経費の財源として措置をお願いするものでございます。 続いて、8ページをお願いいたします。 地方債の変更1件でございます。小学校教育施設等整備事業の変更につきましては、猛暑対策として実施する小学校へのエアコン整備に係る実施設計及びコンクリートブロック塀の改修工事の財源として増額措置をお願いするものでございます。 なお、借入条件につきましては、従前のとおりでございます。 以上をもちまして条文予算の説明を終わらせていただきます。 次に、18ページをお願いいたします。 歳出から御説明させていただきます。 衛生費、清掃費、じん芥処理費、災害等廃棄物処理事業費、災害等廃棄物処理業務委託料1,250万3,000円の計上は、平成30年7月豪雨により発生した廃棄物の処理等に係る経費を措置するものでございます。財源として、補助対象経費に対する補助率2分の1の国庫支出金及び充当率100%の市債を措置しております。 教育費、小学校費、小学校管理費、小学校施設整備事業費、実施設計委託料400万円並びに小学校施設整備工事請負費969万9,000円の計上は、猛暑対策として実施する小学校へのエアコン整備に係る実施設計及びコンクリートブロック塀の改修工事に要する経費を措置するものでございます。財源として、補助対象経費に対する補助率3分の1の国庫支出金及び充当率100%の市債を措置しております。 続きまして、中学校費、中学校管理費、中学校施設整備事業費、実施設計委託料200万円の計上は、猛暑対策として実施する中学校へのエアコン整備に係る実施設計に要する経費を措置するものでございます。財源として、充当率100%の市債を措置しております。 次に、幼稚園費、幼稚園施設整備事業費、実施設計委託料100万円の計上は、猛暑対策として実施する幼稚園へのエアコン整備に係る実施設計に要する経費を措置するものでございます。財源として、充当率100%の市債を措置しております。 なお、教育費の工事請負費につきましては、参考として別紙工事箇所表を添付いたしております。 以上で歳出の説明を終わらせていただきます。 次に、歳入でございます。 16ページをお願いいたします。 地方交付税、普通交付税17万7,000円の計上は、本補正予算に計上いたしました各事業の財源として措置させていただくものでございます。 その他の歳入のうち、国庫支出金、市債の特定財源につきましては、歳出予算に関連し事務事業に見合う財源として内容を申し上げておりますので、説明は省略させていただきます。 なお、一般会計補正予算案の補正財源内訳につきましては、特定財源が2,902万5,000円、一般財源が17万7,000円でございます。 以上で議案第61号平成30年度玉野市一般会計補正予算(第4号)の説明を終わらせていただきます。参考資料添付いたしておりますので、御参照の上よろしく御審議を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。 ○議長(氏家勉君) 以上で、当局の説明は終わりました。 ただいまの説明に対して質疑はありませんか。            〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(氏家勉君) 質疑なしと認めます。 それでは、ただいまの案件はお手元に配付の付託表のとおり、関係の常任委員会に付託します。 委員会審査のため、この際本会議を休憩します。                                   午前11時48分 休憩                                   ─────────                                   午後1時40分 再開 ○議長(氏家勉君) 休憩前に続いて会議を開きます。 先ほど、各常任委員会へ付託しました案件について、各委員長の報告を願うことにします。 まず、厚生委員長の報告を願います。 有元純一君。            ───────────────            〔報告書は末尾に掲載〕            ───────────────            〔厚生委員長 有元純一君 登壇〕 ◆(有元純一君) お疲れさまです。少し歯を抜いておりますんでしゃべりがおかしいんで、失礼させてください。 それでは、厚生委員会の報告を申し上げます。 本委員会は、先ほどの休憩中に委員会を開催し、付託されました議案第61号平成30年度玉野市一般会計補正予算(第4号)のうち、本委員会所管の歳出中、款4衛生費につきまして慎重に審査をいたしました。 結果につきましては、お手元の審査報告書のとおり本議案を可決すべきものと決定いたしました。 以下、審査の概要を申し上げます。 当局の説明によりますと、和田3丁目地内及び御崎1丁目地内において平成30年7月豪雨災害によって甚大な被害を受けた地域が存在しており、被災者の申請を受け被災者の生活再建支援等を図る観点から国の災害等廃棄物処理事業を活用した被災建物建築物等の解体撤去及び災害廃棄物の処理処分等を実施するものであります。 審査の過程において、民有地内の被災建物、建築物の解体撤去等が可能になった理由と今後同様の災害が起きた場合の対応はどうなるか、ただしました。 当局の説明によりますと、このたびの平成30年7月豪雨災害については国が災害廃棄物の処理に係る特例措置を設けており、本市もこの災害区域に指定されていることから対応が可能になったものであり、今後については災害に対する国の措置状況を確認し判断していきたいとのことでありました。 委員会といたしましては、別段異議なく了承すべきものと決定し、議案第61号のうち本委員会所管事項につきましては可決すべきものと決定いたしました。 以上、厚生委員会の報告を終わります。 ○議長(氏家勉君) 次に、総務文教委員長の報告を願います。 高原良一君。            ───────────────            〔報告書は末尾に掲載〕            ───────────────            〔総務文教委員長 高原良一君 登壇〕 ◆(高原良一君) それでは、総務文教委員会の報告を申し上げます。 本委員会は、先ほどの休憩中に委員会を開催し、付託された案件について慎重に審査をいたしました。 結果につきましては、お手元の審査報告書のとおり議案1件を可決すべきものと決定をいたしました。 以下、審査の概要を申し上げます。 議案第61号平成30年度玉野市一般会計補正予算(第4号)のうち、本委員会所管事項について申し上げます。 款10教育費については、猛暑対策として実施する小・中学校並びに幼稚園へのエアコン整備に係る実施設計及び第二日比小学校と玉小学校のコンクリートブロック塀の改修工事に要する経費を措置するものであります。 審査の過程において、委員より、今後のエアコンの設置はどのように進めるのか、ただしました。 当局の説明によりますと、今年度中には工事請負費の補正予算を計上させていただく予定であり、予算が認められれば来年度の夏休み期間等も活用しながら工事を行うとのことでありました。 また、委員より、来年の夏の猛暑対策に間に合うのか、ただしました。 当局によりますと、全ての学校・園での夏の稼働は難しいと考えているが、設置数が少ない学校は工事が早い段階で終了すれば稼働できるとのことでありました。 委員会といたしましては、未設置の教室が残された学校や園は不公平感があるため早急に財源を確保して対応してもらいたい、また来年度行う工事に関しては設置数が多い学校でも早い時期に工事を行い猛暑の時期に間に合わせてほしいといった要望を申し添え、歳入全般及び地方債の補正についても了承し、議案第61号平成30年度玉野市一般会計補正予算(第4号)のうち、本委員会所管事項につきましては可決すべきものと決定をいたしました。 以上、総務文教委員会の報告を終わります。 ○議長(氏家勉君) 以上で委員長の報告は終わりました。 ただいまの委員長の報告に対して一旦休憩をして質疑または討論の通告を受けることにします。 それでは、休憩します。                                   午後1時46分 休憩                                   ─────────                                   午後1時46分 再開 ○議長(氏家勉君) 休憩前に続いて会議を開きます。 これより質疑及び討論に入ります。 ただいまのところ、質疑及び討論の通告はありません。 これをもちまして質疑及び討論を終了します。 それでは、これより採決に移ります。 議案第61号平成30年度玉野市一般会計補正予算(第4号)について採決します。 お諮りします。本件を委員長の報告のとおり可決することに御異議ありませんか。            〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(氏家勉君) 御異議なしと認めます。よって、本件は可決されました。            ─────────────── ○議長(氏家勉君) ただいままでの議事をもちまして、今期臨時会の日程は全て終了しました。 これをもちまして会議を散会し、平成30年第5回玉野市議会臨時会を閉会します。お疲れさまでした。                                   午後1時48分 閉会 地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。   玉野市議会 議 長  氏 家   勉         議 員  小 泉   馨         議 員  高 原 良 一...