玉野市議会 > 2015-09-24 >
09月24日-07号

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  1. 玉野市議会 2015-09-24
    09月24日-07号


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    最終取得日: 2021-08-13
    平成27年第 5回 9月定例         平成27年第5回玉野市議会定例会議録 第7号                          平成27年9月24日(木曜日)議事日程 第7号 平成27年9月24日(木) 午前10時開議(委員長報告)第1 議案第59号 平成27年度玉野市一般会計補正予算(第2号)     (各委員会) 議案第60号 平成27年度玉野市介護保険事業特別会計補正予算(第1号)                                 (厚  生) 議案第61号 友好都市締結について                (総務文教) 議案第62号 玉野市個人情報保護条例の一部を改正する条例     (  〃  ) 議案第63号 岡山県市町村総合事務組合の規約の変更等に関する協議について                                 (  〃  ) 議案第64号 玉野市職員の再任用に関する条例の一部を改正する条例 (  〃  ) 議案第65号 玉野市税条例等の一部を改正する条例         (  〃  ) 議案第66号 工事請負契約の締結について             (  〃  ) 議案第67号 玉野市手数料条例の一部を改正する条例        (厚  生) 議案第68号 財産の無償貸付についての議決の一部変更について   (  〃  ) 議案第69号 財産の取得について                 (総務文教) 請願第1号 「安全保障関連法案の今国会での強行に反対し、慎重審議を求める意見書」提出を求める請願書                                 (  〃  ) 請願第2号 災害ボランティア割引制度に関する意見書提出を求める請願                                 (  〃  )(委員会提出議案=委員会審査省略予定)第2 委員会提出議案第5号 災害ボランティア割引制度の実現を求める意見書案(人事案件=委員会審査省略予定)第3 議案第70号 玉野市教育委員会委員の任命について第4 議案第71号 玉野市公平委員会委員の選任について第5 議案第72号 玉野市固定資産評価審査委員会委員の選任について第6 議案第73号 玉野市個人情報保護不服審査会委員の委嘱について第7 議案第74号 人権擁護委員候補者の推薦について(決算及び関連議案質疑──委員会付託)第8 認定第1号 平成26年度総合病院玉野市立玉野市民病院事業会計決算 認定第2号 平成26年度玉野市水道事業会計決算 認定第3号 平成26年度玉野市下水道事業会計決算 認定第4号 平成26年度玉野市一般会計決算 認定第5号 平成26年度玉野市国民健康保険事業特別会計決算 認定第6号 平成26年度玉野市競輪事業特別会計決算 認定第7号 平成26年度玉野市市立玉野海洋博物館事業特別会計決算 認定第8号 平成26年度玉野市土地埋立造成事業特別会計決算 認定第9号 平成26年度玉野市介護保険事業特別会計決算 認定第10号 平成26年度玉野市後期高齢者医療事業特別会計決算 議案第57号 平成26年度玉野市水道事業会計剰余金の処分について 議案第58号 平成26年度玉野市下水道事業会計剰余金の処分について本日の会議時間 開議 午前10時0分 閉会 午後2時10分本日の会議に付した事件 議事日程と同じ出席議員(20名) 2番 西渕 大助君      3番 松田 達雄君      7番 宇野 俊市君 10番 広畑 耕一君      11番 三宅 宅三君      12番 藤原 仁子君 13番 赤松 通博君      14番 藤原 行照君      15番 山本 育子君 16番 大月 博光君      17番 三宅 一典君      19番 氏家  勉君 20番 伊達 正晃君      21番 浜 秋太郎君      22番 河崎 美都君 23番 高原 良一君      24番 有元 純一君      25番 渚  洋一君 26番 北野 良介君      27番 小泉  馨君欠席議員(なし)説明のため出席した者 市長      黒 田   晋 君     副市長     西 村 薫 三 君 政策部長    斎 藤   信 君     総務部長    池 上   茂 君 財政部長    竹 内 啓 二 君     市民生活部長  大 西 英 利 君 社会福祉部長  尾 崎 敬 一 君     産業振興部長  山 上 誠 二 君 建設部長    藤 原 敬 一 君     環境水道部長  小 橋 康 彦 君 消防長     澤   満 也 君     会計管理者   原 田 和 男 君 病院事業管理局長梶 田 亮 治 君     監査委員    山 辺 貴久男 君 監査事務局長  谷 川 久 人 君     教育長     板 崎   彰 君 教育次長    藤 原 裕 士 君     総務課長    牧 野 真 哉 君 人事課長    小 崎   隆 君事務局職員出席者 局長      川 崎 靖 司 君     次長      宮 田 哲 也 君 議事係長    近 藤 雅 也 君                              午前10時0分 開議 ○議長(広畑耕一君) 皆さん、おはようございます。ただいまの出席は20人であります。 これより、本日の会議を開きます。 なお、本会議において報道関係者の議場内での撮影を許可しておりますので、あらかじめ御了承を願っておきます。            ─────────────── ○議長(広畑耕一君) 本日の議事日程につきましては、先ほど開催されました議会運営委員会での協議を経て作成の上、お手元に配付しております日程表のとおり、先般各委員会へ付託の案件について、各委員長の報告を受けて審議いたします。 続いて、委員会提出議案及び人事案件を順次付議した後、平成26年度各会計決算等に対する質疑を行い、今期定例の日程を終了する予定であります。            ─────────────── △日程第1 議案第59号~議案第69号 請願第1号~請願第2号 ○議長(広畑耕一君) これより日程に入ります。 日程第1の議案第59号から議案第69号までの諸議案11件並びに請願2件を一括して議題とし、各委員長の報告を願うことにします。 まず、厚生委員長の報告を願います。 三宅宅三君。            ───────────────            〔報告書は末尾に掲載〕            ───────────────            〔厚生委員長 三宅宅三君 登壇〕 ◆(三宅宅三君) 皆さん、おはようございます。 それでは、厚生委員会の報告を申し上げます。 本委員会は、去る9月15日及び16日の2日間に開催し、付託された案件について慎重に審査をいたしました。 結果につきましては、お手元の審査報告書のとおり、議案4件をいずれも可決すべきものと決定いたしました。 以下、審査の概要を申し上げます。 まず、議案第59号平成27年度玉野市一般会計補正予算(第2号)のうち、本委員会所管事項であります款2総務費中、項3戸籍住民基本台帳費について申し上げます。 本件は、当局の説明によりますと、本年10月5日にいわゆるマイナンバー法が施行されますが、このマイナンバー制度は複数の機関に存在する個人の情報を同一人の情報であるということの確認を行うための基盤であり、社会保障制度の効率性、透明性を高め、国民にとって利便性の高い公平、公正な社会を実現するための社会基盤となり、住民票のある全市民に対し国から通知カードが平成27年10月以降に発送された後、平成28年1月以降に希望者からの申請により、個人番号カードの交付を行うための費用とのことであります。 その内容といたしましては、個人番号カードを簡易書留で発送する郵送料やその封筒、臨時窓口の設置に係るカウンター用スクリーンや電話設置料などが主なものとなっており、総務省からの10分の10の補助金が交付されるものであります。 委員からは、成り済ましや偽造などの犯罪の危険性を危惧する意見が相次ぎました。これに対して当局は、個人番号カードの申請、交付の方法につきましては交付時来庁方式と申請時来庁方式の2つの方式があり、いずれの場合も通知カードと引きかえによって、かつ本人確認の上、交付することで成り済ましなどの犯罪を防止すること、またカード自体にはさまざまなセキュリティー対策が施されており、容易に偽造できるものではないとの説明がありました。 一委員からは、情報漏えいの危険性が高く、また費用対効果の面から見ても市民メリットも少ないなど、マイナンバー制度そのものに疑義があるため賛同できないとの意見がありましたが、委員会といたしましては、採決の結果、本費目を了承することにいたしました。 次に、同じく款3民生費について申し上げます。 本件は、当局の説明によりますと、消防法施行令の改正に伴い、スプリンクラー設備介護施設等への設置が義務づけられたことに伴い、国の財政支援制度を活用して、市内のスプリンクラー設備等が未設置である宿泊を伴う介護事業所への補助とのことであります。 委員会といたしましては、今回の1事業者の設置が完了すれば市内において未設置の介護施設はなくなるとのことであり、別段異議なく本費目を了承することにいたしました。 以上、議案第59号平成27年度玉野市一般会計補正予算(第2号)のうち、本委員会所管事項につきましては、一部了承できないとの意見はありましたが、採決の結果、可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第60号平成27年度玉野市介護保険事業特別会計補正予算(第1号)につきましては、平成26年度の介護保険給付費決定に伴う精算措置であり、委員会といたしましては、別段異議なく可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第67号玉野市手数料条例の一部を改正する条例につきましては、先ほど御報告いたしましたマイナンバー法施行に係る個人番号カードの交付に伴い、再発行に係る手数料の額を定めるものであります。 審査の過程におきまして、委員からは金額の根拠について意見がありましたが、当局からは国から示された全国統一の金額であるとの回答がありました。 委員会といたしましては、採決の結果、本議案を可決すべきものと決定いたしましたが、一委員からは、マイナンバー制度そのものに疑義があるため賛同できないとの意見がありましたことを申し添えておきます。 最後に、議案第68号財産の無償貸付についての議決の一部変更についてにつきましては、平成25年3月議会で議決された槌ケ原保育園の民営化に伴い、市所有の土地を無償貸与する所在地において議決後に水路部分等の分筆が必要となり、その変更の登記に伴い所在地の地番及び面積の一部に変更が生じたことから、変更の登記後の内容と符合を図るため今回議決の一部を変更するものであり、別段異議なく可決すべきものと決定いたしました。 以上、厚生委員会の報告を終わります。 ○議長(広畑耕一君) 次に、産業建設委員長の報告を願います。 渚洋一君。            ───────────────            〔報告書は末尾に掲載〕            ───────────────            〔産業建設委員長 渚 洋一君 登壇〕 ◆(渚洋一君) 皆さん、おはようございます。 それでは、産業建設委員会の報告を申し上げます。 本委員会は、去る9月15日に委員会を開催し、付託された案件について慎重に審査をいたしました。 結果につきましては、お手元の審査報告書のとおり、議案1件を可決すべきものと決定いたしました。 以下、審査の概要を申し上げます。 議案第59号平成27年度玉野市一般会計補正予算(第2号)のうち、本委員会所管事項についてであります。 まず、款6農林水産業費のうち、項1農業費につきましては、山田地区の耕作放棄地を活用した市民農園の整備に対する補助並びに農道や農業水路の整備及び災害復旧に要する工事費を措置するものであり、別段異議なく了承いたしました。 また、項2林業費につきましても、イノシシ被害防止のための柵の購入に係る補助金に関し、年間所要見込み額の不足額を追加措置するものや林道などの災害復旧に要する経費を措置するものであり、別段異議なく了承いたしました。 なお、イノシシ等の被害防止対策に関連し、今年度の予算で措置されている捕獲わなの早期設置及び担当職員数の増加を要望していることを申し添えておきます。 最後に、款8土木費につきましては、台風11号により被災した道路の復旧経費を措置するものであり、別段異議なく了承するとともに、議案第59号平成27年度玉野市一般会計補正予算(第2号)のうち、本委員会所管事項につきましては、可決すべきものと決定いたしました。 以上、産業建設委員会の報告を終わります。 ○議長(広畑耕一君) 次に、総務文教委員長の報告を願います。 赤松通博君。            ───────────────            〔報告書は末尾に掲載〕            ───────────────            〔総務文教委員長 赤松通博君 登壇〕 ◆(赤松通博君) 皆さん、おはようございます。 それでは、総務文教委員会の報告を申し上げます。 本委員会は、去る9月15日及び16日に委員会を開催し、付託された案件について慎重に審査を行いました。 結果につきましては、お手元の審査報告書のとおり、議案8件をいずれも可決すべきもの、また請願1件を不採択、1件を採択すべきものと決定いたしました。 以下、審査の概要を申し上げます。 まず、議案第59号平成27年度玉野市一般会計補正予算(第2号)のうち、本委員会所管事項について申し上げます。 まず、歳出のうち、款2総務費、項1総務管理費、目2文書広報費につきましては、ふるさと納税の利用促進を図るためのインターネットを介した決済方法の導入経費及び寄附の増加に伴う返礼品に係る経費を措置するものであり、別段異議なく了承いたしました。 次に、目7情報管理費について申し上げます。 本費目は、社会保障・税番号制度、いわゆるマイナンバー制度を運用するに当たり、国内に2カ所設置されている中間サーバーを利用するための負担金を措置するものであります。 また、議案第62号玉野市個人情報保護条例の一部改正についても関連しておりますので、これらを一括して審査を行いました。 審査の過程において、一委員より、住基ネットのカード自体身分証明書としては使えるが、行政上の利用についてはマイナンバー移行後にはそちらに統一されるのか質問がありました。 当局の説明によりますと、住基カードは発行後10年間利用可能となっており、またカードのICチップはマイナンバーのカードと共通であるため、これまで使用していたカードリーダーと同様に問題なく使えるとのことでした。 一方、他の委員より、中間サーバーの安全性、セキュリティーについて質問がありました。 当局の説明によりますと、マイナンバー制度の基幹となる情報提供ネットワークは完全に閉じられたネットワーク上に設置されることになっており、外部からの侵入は一切ないとの説明を国から受けているとのことでありました。 また、個人の特定方法について、住基カードについてもこの段階で成り済ましが発生し、不正に預金を引き出される等の問題があったが、マイナンバーカードの交付時にはどのように対応するのかただしました。 当局の説明によりますと、本人に来庁いただき、面前で免許書等、写真つきの証明書で確認を行うが、写真つきの証明書がない場合は、複数点の証明できるものを確認させていただき、自宅へ確認書を送付し確認を行うとのことでした。 目7情報管理費及び議案第62号玉野市個人情報保護条例の一部改正につきましては、さまざまな意見が出されましたが、採決の結果、目7につきましては了承すべきものと決定し、議案第62号につきましては可決すべきものと決定いたしました。 次に、目9自治振興費については、市内の住民活動団体が行う有害獣被害防止のための防護柵の新設、維持管理等の活動を支援するものであり、別段異議なく了承いたしました。 次に、目15財政調整基金費については、地方財政法の規定に基づき、前年度の実質収支額の2分の1を下らない額を基金に積み立てを行うものであり、別段異議なく了承いたしました。 款9消防費につきましては、消防団員の手袋を購入するものであり、別段異議なく了承いたしました。 また、歳入全般及び条文予算第2地方債の補正につきましても了承し、議案第59号平成27年度玉野市一般会計補正予算(第2号)のうち、本委員会所管事項及び議案第62号玉野市個人情報保護条例の一部改正につきましては、一部了承できないとの意見はありましたが、採決の結果、いずれの議案も可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第61号友好都市締結については、静岡県磐田市と友好都市締結をするものであり、別段異議なく可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第63号岡山県市町村総合事務組合の規約の変更等に関する協議について申し上げます。 本議案は、津山圏域資源循環施設組合の岡山県市町村総合事務組合への加入を承認するとともに、規約の変更に関する協議について、同法第290の規定に基づき、議会の議決を求めるものであり、別段異議なく可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第64号玉野市職員の再任用に関する条例の一部改正につきましては、被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴い、所要の改正を行うものであり、別段異議なく可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第65号玉野市税条例等の一部改正につきましては、平成27年度税制改正に伴うものであり、別段異議なく可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第66号工事請負契約の締結については、八浜中学校の校舎耐震補強及び校舎改築工事の請負契約の締結について、議会の議決を求めるものであり、別段異議なく可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第69号財産の取得につきましては、車両の老朽化に伴い、消防署本署の救助工作車Ⅱ型を更新するものであり、別段異議なく可決すべきものと決定いたしました。 最後に、請願2件について申し上げます。 まず、請願第1号「安全保障関連法案の今国会での強行に反対し、慎重審議を求める意見書」提出を求める請願書についてであります。 まず、審査の過程において、委員より、安保関連法案については、憲法9を改正しなければならないと考える。請願の趣旨を見ると、安保関連法案は憲法9違反であると書いてあるが、請願事項については慎重審議を求めるとあり、ただただ慎重に審議すればいいというわけではなく、あくまでも国民に憲法9について改正をするかどうかを求め、その結果を見て安全保障について結論を見るべきであるため、この請願は不採択であるとの意見。 何か起これば対処するための法整備であり、当たり前の法整備であると言える。請願自体の文言からいえば慎重審議とあるが、実際は反対ということであるため、願意には賛同しかねるとの意見。 提出された請願の内容を見てもいずれも前提となる認識が全く誤りであり、法案を理解していないため、国民の不安をあおるだけのものである。米国の戦争を支援するためのものでも、国民を戦争に駆り立てるものでも、立憲主義を否定するものでもない。憲法9を守るものであり、まさに戦争を起こさせないための法案であり、しっかり慎重審議をしているため、不採択といった意見。 与野党問わず誰しもが戦争には反対であるが、国家として抑止力は必要であるため、国際的な観点から法整備は必要である。法整備が急務の中、憲法改正には時間がかかり過ぎる。参議院で慎重審議が行われており、玉野市議会でも賛否両論があることを踏まえ、意見書を提出することは適切でないといったさまざまな意見が出されました。 一方、他の議員からは、他国が攻めてきた場合でも、現在の個別的自衛権で十分対応できる。また、米軍が攻撃を受けた場合については、その国と全面戦争に陥るため、自衛隊がどうこうという問題ではなくなる。多くの国民が懸念を示す中、参議院で強行採決するのは民主主義の破壊である。これを許せば、一内閣が憲法をそのときの解釈の仕方でねじ曲げてしまうといった先例をつくってしまうため、採択するべきといった意見がありました。 委員会といたしましては、採決の結果、請願第1号を不採択にすべきものと決定いたしました。 最後に、請願第2号災害ボランティア割引制度に関する意見書提出を求める請願につきましては、被災地に行きたくても行けないボランティアを支援するための交通費等の割引制度の制定は、被災者にとって望ましい支援につながると考えられるため、願意妥当と認め、採択すべきものと決定いたしました。 以上、総務文教委員会の報告を終わります。 ○議長(広畑耕一君) 以上で各委員長の報告は終わりました。 ただいまの各委員長の報告に対し、一旦休憩をして質疑または討論の通告を受けることにします。 それでは、休憩します。                              午前10時23分 休憩                              ─────────                              午前10時25分 再開 ○議長(広畑耕一君) 休憩前に続き会議を開きます。 これより質疑に入ります。 ただいまのところ質疑の通告はありません。 これをもちまして質疑を終了します。 これより討論に入ります。 通告がありますので、発言を許します。 西渕大助君。            〔西渕大助君 登壇〕 ◆(西渕大助君) 議案第59号平成27年度玉野市一般会計補正予算(第2号)のうち、款総務費、項総務管理費目情報管理費電子計算業務費653万6,000円、次に款総務費、項戸籍住民基本台帳費目戸籍住民基本台帳費戸籍住民基本台帳費として198万4,000円、次に議案第62号玉野市個人情報保護条例の一部を改正する条例、議案第67号玉野市手数料条例の一部を改正する条例については、いわゆるマイナンバー制度導入に関するシステム改修費と条例改正であり、関連する議案ですので、一括して反対の立場で討論を行います。 また、議案第65号玉野市税条例等の一部を改正する条例については、関連はしますが、上位法令の改正による字句の改正であるため、了といたします。 国、地方自治体、企業からの情報漏えいが相次ぐ中で、国は国民総背番号制であるマイナンバー制度を拙速に導入、さらにマイナンバーの利用拡大に向けて進んでいます。 ここで平成27年9月22日付の山陽新聞から引用させていただきます。 サイバー攻撃100自治体、中国など海外発信情報保護に弱点。個人情報の流出やホームページの書きかえなど、システムの安全性を破壊するサイバー攻撃の標的となった地方自治体が少なくとも100に上がることが共同通信の調べで21日、わかった。中国など海外からの不正アクセスが多く、住民のメールアドレスが漏れるなど、情報保護が脆弱な部分が狙われた形だとあります。 サイバー攻撃は2000年ごろから始まり、ことしに入ると長野県や三重県の自治体で個人アドレス数人分が漏れたり、外部からのぞき見できるようにされたりする被害が起きた。日本年金機構の情報漏えいと同じ型のウイルスつきメールを送りつける標的型攻撃を受けた自治体もあり、情報流出を狙う悪質なケースがふえる傾向だとのことであります。 60%もの市区町村が安全確保に不安があるとしている中、制度導入のスケジュールが最優先される現状に、新国立競技場の二の舞になるのではとトラブルを懸念する自治体職員もいる。国は、マイナンバーの利用範囲拡大に前のめりだが、サイバー攻撃で個人情報が流出するようなことがあれば、制度は土台から崩れる。市区町村の事情に合った財政支援や技術指導、さらには全自治体が参加できるセキュリティーシステム構築に国は真剣に取り組むことが必要だとのことであります。 以上、山陽新聞からの引用でありました。 意図的に情報を盗む人、情報を売買する人がいる中で、100%の情報漏えいを防ぐ完全なシステムを構築することは不可能であり、一度漏れた情報については取り返しがつきません。今回のマイナンバー制度では、国、自治体に限らず企業での利用や将来的にマイナンバーの利用を大きく広げるとのことです。個人情報が1つの番号でひもづけされれば情報の利用価値は高まり、犯罪者の攻撃の危険性は高まります。マイナンバーカードの不正取得やカード偽造、成り済まし犯罪の危険は避けられず、従来の住基カードでも不正と防止対策はイタチごっこの状態でありました。 また、捜査関係での利用については歯どめがなく、特定個人情報保護委員会のチェックもきかず、行き過ぎた捜査や秘密保護法、盗聴法、戦争立法などと相まって、監視国家、秘密国家へと進む危険性を持っています。 制度導入については3,000億円以上もの税金が投入され、大企業のみならず、中小企業にも重い負担がのしかかります。その一方で、支出に見合う利益は示されていません。 以上の理由により、議案第59号、議案第62号、議案第67号に反対するものであります。 ○議長(広畑耕一君) 次に、松田達雄君。            〔松田達雄君 登壇〕 ◆(松田達雄君) おはようございます。日本共産党市議団の松田達雄でございます。 私は、ことし6月議会に玉野9より提出された請願第1号「安全保障関連法案の今国会での強行に反対し、慎重審議を求める意見書」提出を求める請願書の採択を求めて討論を行います。 この安保関連法案は、さきの9月19日未明に参議院本会議で自民、公明、与党と一部野党の賛成によって強行採決され、可決成立いたしました。本来この請願は6月議会で賛否を諮り、時宜にかなった対応をすべきであったところ、この9月議会まで先延ばしをされたものです。 毎日新聞7月27日付の記事では、7月14日現在で全国の2割を超える405地方議会から衆議院に意見書が提出され、ほとんどが安保関連法案や集団的自衛権の行使に反対やあるいは慎重審議を求める意見書であったこと、このうち114議会では自公両党の議員が反対、慎重審議の意見書に賛成していることを報じております。 また、法案成立後の9月21日、山陽新聞の第1面記事では、共同通信社の緊急世論調査結果を報道しております。この記事では安保審議不十分との回答が79%にも上り、安保法成立で自衛隊が戦争に巻き込まれるリスクが高くなると回答した人が68%、安保法に賛成は34.1%、反対は53%と反対が大きく上回っています。また、安保法が憲法違反だと思うと答えた方は50.2%、違反だと思わない方は31.8%と、やはりここでも憲法違反だと思う方が50%を超えているという結果であります。圧倒的多数の民意は、明らかに安保法案の強行採決ノーであります。 また、同じ山陽新聞の社会面では、ノーベル物理学賞受賞者の益川敏英京大名誉教授らの安全保障関連法に反対する学者のが9月20日に170人が出席して記者会見を行い、違憲立法を許さず、廃止へ追い込む運動を進めること、さらに元最高裁長官が明確に憲法違反とした中での強行採決は立憲主義に反する冒涜にほかならないと、安保法案の成立に抗議する声明を発表しています。この学者のには大学や専門分野を超えた1万4,000人以上が賛同していることもあわせて伝えております。 請願趣旨に書かれておりますように、第1にこの安保関連法は米軍主導の軍事行動、アメリカの起こす戦争に自衛隊が戦闘地域まで行って軍事支援をするものであります。 国会論戦でも明らかになったように、集団的自衛権行使の目的は日本人の命を守ることでなく、世界のどこであれ米軍とともに戦争をするためのもので、戦争への危険な道に向かう違憲立法であることは明白です。これまで安倍首相が述べておりましたけれども、米艦船に、イラストによって、母と子のイラストを書いて、米艦船に邦人が乗っているのに対して支援を行う、これは必要だと、こうおっしゃっておりましたけれども、国会論戦の中では結局このことにはこだわらないと。だから、別に邦人が米艦船に乗っていなくても関係なく日本はアメリカの艦船防衛あるいは艦船に対しての軍事支援をするということであります。もう一つは、ホルムズ海峡の問題も上げておりました。機雷掃海の問題ですけども、これもその関係国からの大使の抗議によって、一切ホルムズ海峡の問題での機雷掃海についても何も言えない。まさに安倍首相が掲げたこの2つの事例が全く立法の根拠を失っている、このことも明らかになっているわけであります。 そして第2に、ほとんどの憲法学者、歴代の内閣法制局長官、元最高裁判所長官まで含め、安保法案は憲法違反との声が上がり、シールズ──自由と民主主義のための学生緊急行動──に結集する学生や若者たちも含め、反対の運動が大きく広がっております。この国民多数の民意を無視して強行した解釈改憲による立件主義を根底から破壊する政治は、まさに安倍独裁政治そのものであり、安倍政権打倒、戦争法廃止の声は成立後も一層大きくなっていることは明らかであります。 第3に、昨年の総選挙で自民党が得た得票は有権者比でいえば17%、多数の議席を得たのは小選挙区制による国民の意志を正しく反映しない選挙制度の弊害による虚構の多数であります。このわずか17%の支持で6割以上の国民の多数意思を踏みにじることは、国民主権という日本国憲法が立脚する民主主義の根幹を破壊するものであり、この点でも許されません。 最後に、日本国憲法は前文で政府の行為によって再び戦争の惨禍が起こることのないようにすることを決意し、この憲法を確定するとうたい、98ではこの憲法は国の最高法規であって、その条規に反する法律、命令、詔勅及び国務に関するその他の行為の全部または一部は、その効力を有しないとし、憲法99は天皇または摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官、その他の公務員はこの憲法を尊重し、擁護する義務を負う、このことを明記しています。この安保関連法は、憲法に従えば、その効力は有しない違憲立法であります。 歴代の自民党、政府を始め、これまでは集団的自衛権行使は明確に憲法違反だと述べてきていたわけでありますし、その立場をとっていたものを昨年の安倍内閣の一内閣の解釈変更によって、これを集団的自衛権の行使を容認するというような方向を打ち出し、そしてこの実行のために今回の安保関連法案が国会に提出されて、強行採決をされたという状況であります。 まさにこうした戦争法とも言えるものは、国民の世論調査からも明らかなように、何も国民が誤解をしているわけではありません。まさに法律の元番人であった方々、あるいは多くの憲法学者が先ほど言ったように反対を表明していることを見ても、安倍自公政権、そしてこれに一部賛成した野党の責任は重大であり、このことについては必ずや国民から責任を問われてくることはもう言うまでもありません。 この時点で今請願書の可否を決することは時期を逸したものであると思いますけれども、玉野市議会としては今からでも本請願を採択し、この戦争法に対して強行採決ノー、違憲立法ノーの立場を明確にするよう強く求めまして、請願を採択することに賛成の討論といたします。 以上で終わります。 ○議長(広畑耕一君) 次に、三宅一典君。            〔三宅一典君 登壇〕 ◆(三宅一典君) 皆さん、おはようございます。 公明党玉野市議団を代表して、請願第1号に対し不採択の立場で討論いたします。 日本は戦後70年、戦争に参加することなく一貫して平和国家として歩んできました。我々はこれからも憲法9の精神を堅持し、国際紛争は外交力で解決することを前提に憲法前文に示されている平和的生存権、世界平和への貢献の誓いの実現のために全力で取り組んでいかなければなりません。しかしながら、現在の日本を取り巻く世界の情勢は弾道ミサイル、国際テロ、サイバーテロ等々の脅威にさらされており、その脅威は深刻なものであります。 公明党と自民党は、国民の命と平和な暮らしを守る安全保障法制の整備について、昨年の5月から約1年半にわたり検討を行ってまいりました。中でも憲法9のもとで許容される自衛の措置はどこまで認められるのかを突き詰めて議論した結果、昨年7月1日の閣議決定において、厳格な歯どめとなる新3要件が明記されました。 憲法9のもとで許容される自衛の措置の新3要件。1、我が国に対する武力攻撃が発生した場合のみならず、我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある場合、2、これを排除し、我が国の存立を全うし、国民を守るために他に適当な手段がないとき、3、必要最小限度の実力を行使という3点です。 平和安全法制は、この新3要件の閣議決定に基づき、国会審議や与党間の十分な論議を経て法案提出に至ったものであります。 今国会の法案審議を通じ、国民の不安や懸念を一つ一つ払拭していくことが大切でありますが、正しい情報のもとで正しく理解が進められなければなりません。政府が言ってもいない概念を使って反対と言うのでは、全くかみ合わないわけであります。これは国民にとっても大きなマイナスであります。政府は、憲法で許される自衛の措置を説明しており、国際法上の区別からいえば一部限定的に集団的自衛権で説明できる部分もあるかもしれないと言っているわけであります。それを政府が認めてもいない他国防衛のための集団的自衛権も一緒にして戦争法案などとする無責任なレッテル張りは全く誤っていると申し上げておきます。 さて、平和安全法制とは、国際平和支援法という名称の新しい法案と自衛隊法をはじめ、主要10本の改正を行う平和安全法制整備法案の総称であり、その主な内容は自衛隊が活動する際の要件、手続などを定めるものです。 具体的には、あらゆる状況に対して必要とされる自衛隊の活動を、1、平素から行う活動、2、他国が武力の行使を行っているときに我が国が行う後方支援、3、我が国が行う武力の行使を伴う活動、と危機の程度ごとに規定し、その目的が日本の我が国の安全のためか、国際社会の平和、安全のためかに応じて要件や手続を定めるものです。まさにいかなる状況に対しても切れ目のない、すき間のない対応を可能とする法制、それがこの平和安全法制です。 では、なぜ今この切れ目のない対応が必要なのか。それは、我が国を取り巻く安全保障環境が変化し、厳しさを増しているからであります。核兵器や弾道ミサイルといえば、昔は一部の国だけのものでした。しかし、今やその技術は世界に拡散し、日本の近くでも脅威が現実化しつつあります。また、国際的なテロの脅威や海洋、宇宙、サイバー空間におけるリスクも深刻化しています。脅威は容易に国境を越え、もはやどの国も一国のみで平和を守ることはできない事態になっています。 この状況において日本を守るために最も大事なことは、まず徹底した外交努力を重ねることです。それを大前提に憲法の枠内でどこまで自衛の措置が可能か、そこから出発した議論だと思います。その上で十分な備えを持つことが重要です。この備えこそ平和安全法制なのです。日本がいかなる危機状況にも切れ目なく対応できることを広く示すことが備え、抑止力となるからです。我が国は日米防衛協力体制の信頼性を強化し、抑止力を向上させて紛争を未然に防止し、あらゆる事態を想定した切れ目のない体制整備によって、国民の命と平和な暮らしを守っていくことが求められているところであります。今回の法制の目的はまさにそこにあります。この法制は戦争を起こさせない戦争防止法案であります。 一方で、切れ目のない対応とは、自衛隊を無制限に派遣し、戦争に参加することにつながるのではないかとの不安の声があります。 しかし、危機対応のため必要な自衛隊の活動とはどのような活動か徹底的に追求し、明らかにした上で、現憲法のもとで実施可能な活動以外は一切認めない、こう強く訴え、多くの歯どめをかけたのも公明党でした。昨年7月、閣議決定された憲法9のもとで認められる自衛の措置の限界を明確にした、いわゆる新3要件の全てを平和安全法制に盛り込ませたということであります。 新3要件に該当する場合に新たに可能となる武力の行使はあくまで我が国を防衛するためのやむを得ない自衛の措置であり、他国防衛そのものを目的とする一般的な集団的自衛権の行使は認められませんし、専守防衛の理念は今後とも堅持されるということであります。憲法上の歯どめとして、これを明確にしました。 また、新たな国際平和支援法に基づく自衛隊の海外派遣に対し、公明党は、1、国際法上の正当性、2、国民の理解と国会関与など民主的統制、3、自衛隊員の安全確保の3原則を盛り込ませたということであります。これは、手続上の歯どめとして大変に重要です。日本が自衛隊を派遣できるのは国連決議または関連する国連決議があることを絶対条件とし、さらに国会が事前に承認した場合のみとし、これに一つの例外も認めませんでした。 後方支援について、一部に自衛隊が海外で戦争をするのではないかとの懸念が指摘されていますが、そのようなことはありません。補給や輸送などの後方支援は、現に戦闘行為が行われている現場で実施するものではなく、武力の行使に該当しません。他国の武力行使と一体化するものでもありません。自衛隊が国際支援の名のもとに他国の戦争に巻き込まれることもありません。 また、この後方支援をめぐり、現に戦闘が行われている現場以外であればどこでも自衛隊は活動でき、例えば前線付近で自衛隊が危険にさらされるのではないかという懸念があります。しかし、自衛隊が円滑かつ安全に後方支援を実施する区域を基本計画に明記することになっており、この計画内容を踏まえた対応措置について国会の承認がなければ認められません。 また、派遣後において、安全が確保できなくなった場合、活動の一時休止、中断の規定も盛り込みました。この歯どめも自衛隊員の安全確保を求めた公明党の主張を受けて決定したということであります。 以上、平和安全法制は憲法9のもとにあり、戦争法案では決してありません。また、世界のどこでも自衛隊を派遣し、他国の戦争を支援するものだといった批判は、厳格な要件や手続を無視した誤った主張です。自衛隊の派遣には国民の皆様から負託を受けた国会の承認が不可欠です。 ところで、憲法学者の違憲発言がクローズアップされておりますが、東京財団上席研究員の渡部恒雄氏は、日本の主な安全保障関連の法律は現在の国際環境に適しておらず、何かあった場合に機能するか不安な点が多かった。法案はこうした矛盾を解消し、日本の防衛や地域の安定に責任ある形で取り組むことを明確にした歴史的にも重要で画期的なものだと評価する。全ての法案が専守防衛以上のことはしないという憲法9の精神に貫かれており、憲法の理念を堅持していると述べられております。平和安全法制は、日本の抑止力を高めるためのものであり、戦争法案ではありません。 そして、白石隆政策研究大学院大学長は日本の防衛システムは日本だけでは完結しない、米国の衛星が破壊されただけで日本の防衛に大きな脅威だと述べ、安全保障環境は急速に変わっている。法制を整備しないと対応できないと述べ、現実を踏まえた議論を求めた。 また、元防衛大臣の森本敏拓殖大学特任教授のコメントを紹介しますと、そもそも多くの憲法学者が今回の安保法制を含めて憲法違反であるという学問的な解釈の立場に立っておられる。憲法学者の御意見は十分に尊重する必要がありますが、これは立法府において国会議員の方々が法律をつくる、それを行政府が実行していく。政治には政治の責任があり、現実政治の中で国民の安全と平和を維持していかなければならない。例えば、PKO法も自衛隊が海外に出ていくときに多くの憲法学者が憲法違反だと言い、国民の支持率も非常に低いものでしたが、最新の内閣府の世論調査によると、もっと積極的にPKO活動をやるべきだ、あるいは今のレベルでもっと進めるべきだという人が90%を超えている。憲法学者が言うとおり政治が動いているわけではないということだと思いますと語っておられます。 憲法学者の方々は、長い間、自衛隊は違憲という考え方が大勢でした。憲法9は、確かに戦争を放棄し、武力の行使を放棄しています。しかし、憲法は一方で、13では生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利は、立法その他の国政の上で最大の尊重を必要とすると書かれております。その憲法13や憲法前文を根拠として自衛隊がつくられました。 司法はどうしたかというと、自衛隊が憲法違反かどうかなどが議論になった砂川裁判、国がとる自衛の措置は認めるという判断をしました。しかし、実際の自衛措置、日米安保条約や自衛隊の存在などについては、高度な政治判断だから裁判所は判断しませんと。すなわち最高裁判所は、最終的な判断はしないということですから、残された国政で責任を負うのは立法府である国会と行政府である政府・内閣が責任を負うことになります。その上に立って、専守防衛という憲法の理念を生かしており、違憲立法との批判は全く当たりません。憲法に反しない平和安全法制を決めようとしているわけであります。 国会では与野党合意についてありました。参議院での審議と並行して、自民・公明の与党と日本を元気にする、次世代の党、新党改革、野党3党との協議が行われました。そして、存立危機事態に該当するが、武力攻撃事態等には該当しない防衛出動は例外なく国会の事前承認を求めること、法制に基づく自衛隊の活動を180日ごとに国会に報告すること、またその自衛隊の活動を監視、検証する組織のあり方を引き続き検討することなど、本法律案施行に当たっての5党合意が実現したということであります。 なお、この合意では維新の党との協議の中での意見や国会での議論を踏まえたものも一部取り入れているということであります。 いずれにいたしましても、平和安全法制は衆議院、参議院ともに本会議で可決されました。 このたびの平和安全法制によって、安全保障上の備えを強化していくとともに、これを外交の推進力の裏づけとして、平和外交をこれまで以上に推し進めていくことが重要であります。安全保障と外交を車の両輪として、我が国及び国際社会の平和と安全を守るため、国会も政府もともに不断の努力を尽くす責任を負っていると私は思います。 以上を踏まえて申し上げます。 提出された請願はいずれも前提となる認識が全く誤りであり、法案を理解していないため、国民の不安をあおるだけのものであります。国民を戦争に駆り立てるものでも、立憲主義を否定するものでもありません。憲法9を守るものであり、まさに戦争を起こさせないための法案であります。この法案の審議時間は衆議院で116時間30分、参議院で103時間32分、衆参合計220時間2分質疑を行っています。議論は尽くされており、慎重審議はなされているとし、よって請願に対して不採択の立場での討論といたします。皆様の御理解を賜りますようよろしくお願い申し上げます。 ○議長(広畑耕一君) 以上で通告による討論は終わりました。 これをもちまして討論を終了します。 それでは、これより採決に移ります。 まず、議案第59号平成27年度玉野市一般会計補正予算(第2号)を採決します。 本件は起立により採決します。 本件の各委員長の報告は可決であります。本件を可決することに賛成の方は起立を願います。            〔賛成者起立〕 ○議長(広畑耕一君) 御着席ください。 起立多数であります。よって、本件は可決されました。 次に、議案第60号及び議案第61号の諸議案2件を一括して採決します。 お諮りします。ただいまの諸議案2件を各委員長の報告のとおり可決することに御異議ありませんか。            〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(広畑耕一君) 御異議なしと認めます。よって、いずれも可決されました。 次に、議案第62号玉野市個人情報保護条例の一部を改正する条例について採決します。 本件は起立により採決します。 本件の委員長の報告は可決であります。本件を可決することに賛成の方は起立を願います。            〔賛成者起立〕
    ○議長(広畑耕一君) 御着席ください。 起立多数であります。よって、本件は可決されました。 次に、議案第63号から議案第66号までの諸議案4件を一括して採決します。 お諮りします。ただいまの諸議案4件を委員長の報告のとおり可決することに御異議ありませんか。            〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(広畑耕一君) 御異議なしと認めます。よって、いずれも可決されました。 次に、議案第67号玉野市手数料条例の一部を改正する条例について採決します。 本件は起立により採決します。 本件の委員長の報告は可決であります。本件を可決することに賛成の方は起立を願います。            〔賛成者起立〕 ○議長(広畑耕一君) 御着席ください。 起立多数であります。よって、本件は可決されました。 次に、議案第68号及び議案第69号の諸議案2件を一括して採決します。 お諮りします。ただいまの諸議案2件を各委員長の報告のとおり可決することに御異議ありませんか。            〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(広畑耕一君) 御異議なしと認めます。よって、いずれも可決されました。 次に、請願第1号「安全保障関連法案の今国会での強行に反対し、慎重審議を求める意見書」提出を求める請願書について採決します。 本件の委員長の報告は不採択であります。 本件は起立により採決します。 お諮りします。本請願を採択することに賛成の方は起立を願います。            〔賛成者起立〕 ○議長(広畑耕一君) 御着席ください。 起立少数であります。よって、本件は不採択と決しました。 次に、請願第2号災害ボランティア割引制度に関する意見書提出を求める請願について採決します。 お諮りします。本件を委員長の報告のとおり採択することに御異議ありませんか。            〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(広畑耕一君) 御異議なしと認めます。よって、本件は採択と決しました。 次に、日程第2の委員会提出議案の審議に入るわけでありますが、本件につきましては、議会運営委員会の方針のとおり、委員会の審査を省略して審議したいと思いますので、あらかじめ御承知を願っておきます。            ─────────────── △日程第2 委員会提出議案第5号 ○議長(広畑耕一君) それでは、日程第2の委員会提出議案第5号災害ボランティア割引制度の実現を求める意見書案を議題とします。 発議委員会の趣旨説明を願います。 総務文教委員長赤松通博君。            〔総務文教委員長 赤松通博君 登壇〕 ◆(赤松通博君) それでは、委員会提出議案第5号災害ボランティア割引制度の実現を求める意見書案について趣旨説明を申し上げます。 昨今、大規模災害が発生した場合、被災者の支えとなり復旧復興活動に欠かせないボランティア活動でありますが、旅費等の負担が足かせとなり、必要なボランティアが集まらないといった状況が起きています。 これまで、鉄道会社等が独自に割引制度を実施するなど、官民ともに負担軽減の取り組みを行ってきております。国はこうした動きをさらに広め、多くの団体が取り組みやすくなるような支援のあり方を速やかに検討し、そのための官民協働の社会システムを構築すべきであります。 総務文教委員会といたしましては、地震や津波、豪雨などの大規模災害発生時に被災地に赴く災害ボランティアに対して、交通費や宿泊費を割り引く等の制度を制定することを求めるため、関係行政庁に対し意見書を提出いたしたく、お手元に配付しておりますとおり、委員会として提案いたした次第であります。何とぞ御賛同賜りますようよろしくお願い申し上げます。 ○議長(広畑耕一君) 本件に対し、質疑または討論はありませんか。            〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(広畑耕一君) 質疑または討論なしと認めます。 それでは、お諮りします。本件を可決することに御異議ありませんか。            〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(広畑耕一君) 御異議なしと認めます。よって、本件は可決されました。 ただいま可決されました意見書案につきましては、議長において文案に記載の関係先に送付し、その実現を要望することとします。 次に、日程第3から日程第7までの人事案件5件の審議に入るわけでありますが、これらにつきましても議会運営委員会の方針のとおり、委員会の審査を省略して審議したいと思いますので、あらかじめ御承知を願っておきます。            ─────────────── △日程第3 議案第70号 ○議長(広畑耕一君) それでは、日程第3の議案第70号玉野市教育委員会委員の任命についての件を議題とします。 当局の説明を願います。 市長。            〔市長 黒田 晋君 登壇〕 ◎市長(黒田晋君) 皆さん、おはようございます。 議案第70号玉野市教育委員会委員の任命について御提案を申し上げます。 玉野市教育委員会委員5名のうち、岡本園美委員の任期がこの10月1日をもちまして満了いたします。 つきましては、後任者として近藤寿子さんを任命することにつきまして、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第4第2項の規定により、議会の御同意をお願いいたしたく提案を申し上げます。 近藤さんは、現在玉野市槌ケ原にお住まいでございます。略歴その他につきましては、お手元にお配りしております資料のとおりでございますので、紹介は省略させていただきます。 なお、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第5におきまして教育委員の任期は4年と規定されているところでありますが、平成27年4月1日施行の改正法附則第4により、改正法の施行日から4年を経過するまでの間に任命される委員の任期は、任期満了の期日が特定の年に偏ることのないよう1年以上4年以内で当該地方公共団体の長が定めることとなっておりますことから、今回の近藤さんの任期を平成27年10月2日から平成31年3月31日までの約3年6カ月とするものでございます。 教育分野に関する深い御理解があり、温厚で申し分のない人柄から教育委員会委員として最適な方と存じますので、御審議のほどよろしくお願い申し上げます。 ○議長(広畑耕一君) 本件に対し、質疑または討論はありませんか。            〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(広畑耕一君) 質疑または討論なしと認めます。 それでは、お諮りします。本件に同意することに御異議ありませんか。            〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(広畑耕一君) 御異議なしと認めます。よって、本件は同意することに決しました。            ─────────────── △日程第4 議案第71号 ○議長(広畑耕一君) 次に、日程第4の議案第71号玉野市公平委員会委員の選任についての件を議題とします。 当局の説明を願います。 市長。            〔市長 黒田 晋君 登壇〕 ◎市長(黒田晋君) 議案第71号玉野市公平委員会委員の選任について御提案を申し上げます。 玉野市公平委員会委員3名のうち久保本慎一委員の任期がこの9月26日をもちまして満了いたします。 つきましては、同委員を再任いたしたく、地方公務員法第9の2第2項の規定により、議会の御同意を賜りたく提案を申し上げます。 久保本さんの略歴その他につきましては、お手元にお配りしております資料のとおりでございますので、紹介は省略させていただきます。 労働分野はもとより、行政全般にわたる深い御理解があり、すぐれた人格、識見から公平委員会委員として最適な方と存じますので、御審議のほどよろしくお願い申し上げます。 ○議長(広畑耕一君) 本件に対し、質疑または討論はありませんか。            〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(広畑耕一君) 質疑または討論なしと認めます。 それでは、お諮りします。本件に同意することに御異議ありませんか。            〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(広畑耕一君) 御異議なしと認めます。よって、本件は同意することに決しました。            ─────────────── △日程第5 議案第72号 ○議長(広畑耕一君) 次に、日程第5の議案第72号玉野市固定資産評価審査委員会委員の選任についての件を議題とします。 当局の説明を願います。 市長。            〔市長 黒田 晋君 登壇〕 ◎市長(黒田晋君) 議案第72号玉野市固定資産評価審査委員会委員の選任について御提案を申し上げます。 玉野市固定資産評価審査委員会委員6名のうち、藤原素女委員、延原政憲委委員、及び山本勝典委員の任期がこの9月30日をもちまして満了となります。また、東川清隆委員の任期が12月21日をもちまして満了となります。 つきましては、このたび退任されることとなりました藤原素女委員の後任者として鶴田祥子さんの選任と延原政憲委員、山本勝典委員及び東川清隆委員の再任につきまして、地方税法第423第3項の規定により、議会の同意をお願いいたしたく提案を申し上げます。 まず、新任候補者の鶴田さんは、現在玉野市田井にお住まいでございます。民間企業及び教育関係のお仕事に携われる一方、平成20年から4年間本市の教育委員会委員の重責を果たされ、また本年2月から玉野市児童発達支援センターの相談支援員として御尽力いただいているところでございます。 また、再任候補3名のうち延原さんと山本さんは平成21年から、東川さんは平成12年から固定資産評価審査委員会委員をお願いいたしているところでございます。 これら4名の方々の略歴その他につきましては、お手元にお配りをしております資料のとおりでございますので、紹介は省略させていただきます。 新任候補の鶴田さん及び再任候補の3名の方々とも人望も厚く、勤勉、誠実なお人柄から固定資産評価審査委員会委員として適切な方々と存じますので、御審議のほどよろしくお願い申し上げます。 ○議長(広畑耕一君) 本件に対し、質疑または討論はありませんか。            〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(広畑耕一君) 質疑または討論なしと認めます。 それでは、お諮りします。本件に同意することに御異議ありませんか。            〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(広畑耕一君) 御異議なしと認めます。よって、本件は同意することに決しました。            ─────────────── △日程第6 議案第73号 ○議長(広畑耕一君) 次に、日程第6の議案第73号玉野市個人情報保護不服審査会委員の委嘱についての件を議題とします。 当局の説明を願います。 市長。            〔市長 黒田 晋君 登壇〕 ◎市長(黒田晋君) 議案第73号玉野市個人情報保護不服審査会委員の委嘱について御提案を申し上げます。 玉野市個人情報保護不服審査会委員5名の任期がこの9月30日をもちまして満了となります。 つきましては、西浦公委員、小林裕彦委員、松葉文徳委員、浅野總子委員、山田加寿子委員の再任をお願いいたしたく、玉野市個人情報保護条例第27第3項の規定により議会の御同意をいただきたく御提案を申し上げます。 再任候補者の西浦さん、小林さん、松葉さん、浅野さん、山田さんの経歴その他につきましては、お手元にお配りをしております資料のとおりでございますので、紹介は省略させていただきます。 いずれの方も個人情報保護制度に深い御理解をお持ちであり、個人情報保護不服審査会委員として最適な方々と存じますので、御審議のほどよろしくお願い申し上げます。 ○議長(広畑耕一君) 本件に対し、質疑または討論はありませんか。            〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(広畑耕一君) 質疑または討論なしと認めます。 それでは、お諮りします。本件に同意することに御異議ありませんか。            〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(広畑耕一君) 御異議なしと認めます。よって、本件は同意することに決しました。            ─────────────── △日程第7 議案第74号 ○議長(広畑耕一君) 次に、日程第7の議案第74号人権擁護委員候補者の推薦についての件を議題とします。 当局の説明を願います。 市長。            〔市長 黒田 晋君 登壇〕 ◎市長(黒田晋君) 議案第74号人権擁護委員候補者の推薦について提案を申し上げます。 人権擁護委員は、国民に保障されている基本的人権を擁護し、自由人権思想の普及高揚を図るため、人権擁護委員法に基づき法務大臣が委嘱するものでございます。 委嘱に当たりましては、法務大臣へ候補者を推薦することとなっておりますが、本市の人権擁護委員7名のうち中西眞由美委員がことし7月31日をもちまして退任いたしました。 つきましては、新たな候補者といたしまして、小林英機さんの推薦につきまして、人権擁護委員法第6第3項の規定により、議会の意見を賜りたく提案申し上げます。 小林さんの略歴、その他につきましては、お手元にお配りをしております資料のとおりでございますので、紹介は省略させていただきます。 広い見識と、温厚で申し分のない人柄から人権擁護委員として最適な方と存じますので、御審議のほどよろしくお願い申し上げます。 ○議長(広畑耕一君) 本件に対し、質疑、意見はありませんか。            〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(広畑耕一君) 質疑または意見なしと認めます。 それでは、お諮りします。本件につきましては、玉野市議会として別段異議ないものとしてよろしいでしょうか。            〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(広畑耕一君) 御異議なしと認めます。よって、本提案に対し玉野市議会として異議ないものと決しました。            ─────────────── △日程第8 認定第1号~認定第10号 議案第57号~議案第58号 ○議長(広畑耕一君) 次に、日程第8の平成26年度玉野市各会計決算10件及び決算関連議案2件を一括して議題とし、質疑を行うことにします。 通告がありますので、発言を許します。 宇野俊市君。            〔宇野俊市君 登壇〕 ◆(宇野俊市君) 皆さん、おはようございます。 私は、発言通告書に基づいて認定第4号平成26年度玉野市一般会計決算について質疑を行います。 まず、3月31日に自治体の年度が終了する。法律でそう決まっている。会計年度も同様に3月31日で締まる。個人商店から大企業まで、小・中学校から自治体、国に至るまで、日本の大部分の組織体は4月1日から3月31日までの年度を採用している。つまり、3月決算法人になっている。3月決算法人ならどんな小さなNPOでも5月下旬には総会、世界中に工場、子会社があるような大企業でも6月下旬には株主総会が開かれて決算の承認が行われる。ことしの株主総会集中日は6月26日であった。東芝はそうではなかったが。 自治体の株主総会に当たる決算議会はというと、6月には議会が開催されているが、この議会で決算認定を行った自治体は皆無である。地球の裏側の子会社の監査に手間取ったから、そういうのが理由ではない。出納整理期間が4月1日から5月31日まで設定されていて、その間、決算はただ待つのみ、6月1日から決算作業にかかる。作業そのものは今や数日と思われる。それでも6月議会には間に合わないし、その前に県、総務省への報告が行われている。 監査は夏、議案としては決算は9月議会がほとんどである。会計が締まってから半年目、これでも自治体の決算議会はここ10年で劇的に早まった。 出納整理期間の存在意義は今ではへ理屈と意地だけになっているように思われる。決算をおくらせ、市民に知らせず、予算編成作業にも反映しにくいという負の要因ばかりのように思われる。 そこで質問をします。 まず、6月議会で決算認定ができないか質問します。 2番目に、会計先進自治体の市では日々仕訳を採用しているという。日々仕訳をするのなら6月議会で決算認定議決ができないか。論理的には可能だと考えます。しかし、出納整理期間が必要だという全ての理由に照らしてみても可能だと思いますが、御所見を賜りたいと存じます。 3番目に、そういうことから出納整理期間はただ単なる障害でしかないのか質問して、壇上からの1回目の質問を終わります。 ○議長(広畑耕一君) 財政部長。            〔財政部長 竹内啓二君 登壇〕 ◎財政部長(竹内啓二君) 宇野議員の認定第4号平成26年度玉野市一般会計決算についての御質疑にお答えをいたします。 6月議会で決算認定ができないか、日々仕訳を導入すれば6月議会での決算認定議決が可能ではないか、及び出納整理期間は単なる障害でしかないのかについてでございます。 議員御指摘の先進自治体における日々仕訳の導入でございますが、コストやストックを把握することで中・長期的な財政運営への活用を図る観点から、固定資産台帳の整備と発生主義による複式簿記の導入を前提とした地方公会計制度を取り入れているもので、国におきましても統一的な基準を設けた上で、平成28年度決算からの、いわゆる新公会計制度による財務諸表の策定を各地方自治体に要請をいたしてございます。現在本市におきましても、固定資産台帳の整備に着手するなど、準備を進めているところでございます。 しかしながら、そうした取り組みはあくまでも現行の現金主義会計を補完するものでございまして、現行の予算、決算制度を複式簿記に移行するといったような抜本的な見直しにつきましては、地方財政制度全般に係る今後の取り組みになるものと存じます。 したがいまして、当面は引き続き現金主義会計を基本とし、地方自治法に定められた財務規定によりまして決算を行いますことから、議員お尋ねの日々仕訳の導入によります6月議会での決算認定をお願いすることが可能かどうかにつきましては困難であるものと考えてございます。 また、出納整理期間につきましても、現金主義をとる場合、年度終了後、未収、未払いの整理期間を設ける必要から、同様に地方自治法に定められた猶予規定でございまして、必要なものと認識いたしてございます。 以上、お答えとさせていただきます。 ○議長(広畑耕一君) 宇野俊市君。            〔宇野俊市君 登壇〕 ◆(宇野俊市君) 2番目の質疑に移ります。 私は、一般質問のシリーズで子供にツケを回さないと申し上げています。 まず初めに、平成26年度決算で子供に回したツケ、つまり将来の税金になると予測される負債は幾らになるか質問します。 次に、市民1人当たりの負債額は幾らになるか質問します。 以上、2回目の質疑を終わります。 ○議長(広畑耕一君) 財政部長。 ◎財政部長(竹内啓二君) それでは、宇野議員の御質疑にお答えを申し上げます。 平成26年度決算で子供に回したツケ、つまり将来の税金になると予測される負債は幾らか、市民1人当たりの負債額は幾らかといったお尋ねでございます。 狭義に捉えますと、負債とは地方債残高ということになりまして、平成26年度末における地方債残高につきましては218億7,044万2,396円、市民1人当たりに戻しますと35万72円でございます。 広く捉えた場合では、地方公共団体の財政の健全化に関する法律に基づき算定いたします将来負担比率に用いる将来負担額がございます。この将来負担額につきましては、一般会計と海洋博物館会計及び下水道事業のうちの合併処理浄化槽設置事業を含みました普通会計の当該年度の前年度末における地方債残高や債務負担行為に基づく支出予定額、普通会計以外の会計の地方債の元金償還に充てる普通会計からの繰入見込み額、退職手当支給予定額のうち、普通会計の負担見込み額などを合算したものでございまして、平成26年度決算ベースでの本市の将来負担額、こちらにつきましては373億8,410万円となってございまして、市民1人当たりに戻しますと59万8,395円でございます。 以上、お答えといたします。 ○議長(広畑耕一君) 宇野俊市君。            〔宇野俊市君 登壇〕 ◆(宇野俊市君) 再質疑を行います。 連結実質赤字比率は一般会計等だけでなく、公営企業会計を含むとあります。しかし、他市等と構成されている、例えば一部事務組合や広域連合あるいは第三セクター等の外部団体や財産区等々、連結対象外の名称と件数をお示しいただきたいと思います。 ○議長(広畑耕一君) 財政部長。 ◎財政部長(竹内啓二君) それでは、宇野議員の御質疑にお答えを申し上げます。 連結実質赤字比率の算定におきまして対象外となっている第三セクターなどの外郭団体、財産区などの名称と件数というお尋ねでございます。 連結実質赤字比率につきましては、普通会計に国民健康保険事業会計や競輪事業会計などの特別会計、病院事業会計や水道事業会計、下水道事業会計などの公営企業会計を対象とし、連結いたしまして算出をするものでございます。平成26年度決算におきまして、連結実質赤字は生じてございません。 議員お尋ねの本市に関連した連結対象外の一部事務組合等の名称と件数でございますが、一部事務組合、広域連合につきましては、岡山県市町村総合事務組合、岡山県市町村税整理組合、岡山県後期高齢者医療広域連合、岡山県南部水道企業団の4団体がございます。 また、地方三公社等といたしましては、岡山県信用保証協会、土地開発公社の2団体がございます。 また、第三セクターにつきましては、国の第三セクター等の状況に関する調査の対象となってございます一般社団法人及び一般財団法人に関する法律等の規定に基づき設立された法人並びに会社法等の規定により設立された法人につきまして申し上げます。 玉野市スポーツ振興財団、玉野市公園緑化協会、玉野産業振興公社、玉野レクリエーション総合開発、みどりの館みやま、玉野街づくり株式会社、ダイヤモンド瀬戸内観光株式会社の7団体がございます。 なお、特別地方公共団体といたしましての財産区は本市にはございません。 以上、お答えといたします。 ○議長(広畑耕一君) 宇野俊市君。            〔宇野俊市君 登壇〕 ◆(宇野俊市君) これで私の質疑は全て終わりました。どうも御答弁ありがとうございました。 ○議長(広畑耕一君) 次に、西渕大助君。            〔西渕大助君 登壇〕 ◆(西渕大助君) 認定第1号平成26年度総合病院玉野市立玉野市民病院事業会計決算について質疑を行います。 平成23年3月に策定した玉野市民病院経営改善計画は、平成27年度までの5カ年計画で経営健全化に向け効率的な病院運営を図ることとしています。 計画の中に明記されております内容を改めて読み上げさせていただきますと、基本的な考え方としまして、玉野市民病院が果たすべき役割を明確にし、必要な改革、改善による効率的で安定性及び自立性のある経営を図り、良質な医療を提供できる病院事業の継続に最大限に努めることとする。また、基本的な考え方を具現化するため、市民病院が目指す方向性の明確化、医師確保対策、病院管理機能の強化、市民ニーズに応える病院づくり、経営改善策の5つを柱とし、それぞれ具体的な方策を掲げ推進するものとするとあります。 そこで1点目として、平成26年度決算を踏まえまして、先ほど御紹介させていただきました各種方策によりどのような改革が行われ、効果を上げたのかお聞かせください。 2点目として、実施できなかったもの、実施したものの効果を上げることができなかったものなど、玉野市民病院経営改善計画の実施状況の検証はどのようになっているのか、経営改善委員会はどの程度開催され、どのような評価を行っているのか、何が問題で玉野市民病院経営改善計画が進まなかったのかお聞かせください。 次に、玉野市民病院では、地域の中核病院として、小児医療、救急医療などの不採算部門を担っており、その財源として国から地方交付税を財政措置されております。 そこでお伺いいたします。 3点目の質問として、平成26年度決算における地方交付税による財政措置額と一般会計から病院事業会計に繰り入れされた額の内訳及び差額についてお聞かせください。 また、一般会計からの繰入金について、玉野市民病院の概要の資料では、類似団体の他会計繰入金対医業収益比率、これについては平成25年度で18.7%となっていますが、玉野市民病院の場合は平成25年度で14.1%、平成26年度決算数値では16.6%となっています。この率を金額にすれば、平成25年度の類似団体に比べ、玉野市の場合は平成25年度、平成26年度でどの程度医業収益に対する他会計繰入金は少ないのでしょうか。また、投資及び出資金、資本的収支を含めた実繰入額の類似団体との比較ではどのようになっているのかもお聞かせください。 次に4点目として、平成26年度決算における累積欠損金について、会計制度の変更により帳面上の損失は約2億1,000万円程度の増額となっています。全国類似団体の平成26年度の実績数値はまだ示されていないため、平成25年度の比較で類似病院と比べ玉野市民病院の累積欠損金額はどのようになっているのか、全国類似病院の累積欠損金の状況もお聞かせください。 地方公営企業年鑑によれば市立病院が全国で368病院ある中で累積欠損金を有する病院は258病院であり、全国の市が設置する市立病院の70%が累積欠損金を持ち、その1病院当たりでは約34億円の累積欠損金を抱えている数値が示されていますが、玉野市民病院との比較でこの数値をどのように比較検討されているのかお聞かせください。 5点目として、指定管理者制度導入に向けて動き始めた9月以降の入院、外来患者数と医業収益の落ち込みについても、どのように評価しているかお聞かせください。 6点目として、玉野市水道事業会計からの7億円の借り入れについて、資金不足はいつごろからどの程度の金額で推移してきたのかお聞かせください。 7点目として、平成26年度ではコンサルタントに委託し、玉野市民病院のコンサルティング業務を依頼、これについて600万円を予算計上しています。平成26年12月に市民病院再建案として最終報告書が発表されましたが、委託業務内容のうち、地域の介護事業所に係る現況調査、さらに市民病院改革プラン、市民病院経営改善計画の見直し、これらの項目業務が抜け落ち、厚生委員会の指摘によって、急遽平成27年になり19ページもの追加資料がコンサルタント業者から出されたと仄聞しています。つまり、経営改善計画などの見直し、検討をすることは念頭になく、初めから民営化ありきのお粗末きわまりないコンサルティング業務であったと考えますが、この業者にコンサルタント料として幾ら支払われたのか。業務仕様書の受託業務内容の重要項目を2点まで欠落させ最終報告として提出し、議会の指摘で慌てて追加資料を書き加えるようなコンサル会社への支払いは一定程度カットされていると思いますが、この点についてお聞かせください。 ○議長(広畑耕一君) 病院事業管理局長。            〔病院事業管理局長 梶田亮治君 登壇〕 ◎病院事業管理局長(梶田亮治君) 西渕議員の御質疑の認定第1号平成26年度総合病院玉野市立玉野市民病院事業会計決算について順次お答えいたします。 1点目は、玉野市民病院経営改善計画における各種方策によりどのような改革が行われ効果を上げたのかについてでございます。 玉野市民病院経営改善計画につきましては、実施可能な項目から順次実施をいたしております。 平成26年度の実施状況につきましては、平成26年7月に医療ソーシャルワーカーを1名採用し、2名体制とすることで退院調整など地域連携機能を強化いたしました。 また、病棟再編整備プロジェクトチームを設置するとともに、コンサルタント事業者に業務委託を行い、残念ながら現実には至っておりませんが、経営再建に向けた病棟の再編整備について、療養病床や地域包括ケア病床の新設の検討を行ったところでございます。 2点目の市民病院経営改善計画の実施状況の検証と玉野市民病院経営改善委員会の開催状況についてでございます。 玉野市民病院経営改善計画の検証につきましては、玉野市民病院が直面する諸課題への対応や改善状況の検証を行うため学識経験者、地域医療関係者、市民の代表などで組織する玉野市民病院改善協議において、改善項目の実施状況を報告し、市民目線での評価をいただいているところでございます。 次に、玉野市民病院経営改善委員会につきましては、当委員会が副市長を委員長とし、関係部長により構成される委員会であることから、全委員が出席する庁議におきまして、玉野市民病院経営改善計画に掲げる諸課題について協議をお願いしたところでございます。 また、玉野市民病院経営改善計画における改革の中で医療体制の充実を図ることといたしておりましたが、医師確保に向けて岡山大学を始めとする関係機関に要請を行っているものの、医師不足の状況から十分な医師確保には至っていないのが現状でございます。 3点目の平成26年度決算における地方交付税による財政措置額と一般会計から病院事業会計に繰り入れされた額の内訳及び差額についてでございます。 平成26年度決算における地方交付税による財政措置額は合計2億2,108万3,000円で、その内訳といたしまして、普通交付税措置分が1億9,240万4,000円、内容は病床数分、起債元利償還分、救急医療分となっており、特別交付税措置分が2,867万9,000円で、内容は小児医療分、基礎年金拠出分、医師派遣分となっております。また、平成26年度の一般会計からの繰入額は3億6,074万9,000円であり、その内容は救急医療分、小児医療分、医師派遣分などとなっております。したがいまして、地方交付税による財政措置額と一般会計から病院事業会計に繰り入れた額の差は1億3,966万6,000円となっております。 次に、類似団体との繰入金の比較についてでございます。 類似団体の他会計繰入金対医業収益比率、平成25年度18.7%とした場合の玉野市における医業収益に対する他会計繰入金との差額は、平成25年度で8,439万3,000円、平成26年度で3,586万4,000円となっております。 また、投資及び出資金、資本的収支を含めた実繰入額の類似団体との比較では、他会計繰入金として収益的支出及び資本的支出の合計額対医業収益の比率は類似団体で平成25年度25.2%となり、玉野市は平成25年度20.4%、金額にすると8,838万9,000円、平成26年度21.1%、金額にすると7,106万9,000円の差額が生じることとなります。 4点目の全国類似病院の累積欠損金の状況についてでございます。 平成25年度における全国の類似病院の累積欠損金につきまして、地方公営企業年鑑におきまして類似病院における累積欠損金の記載がないため、県内他都市の類似病院であります児島市民病院、笠岡市民病院、井原市民病院の状況でお答えさせていただきます。 平成25年度の累積欠損金はそれぞれ児島市民病院が28億2,663万5,000円、笠岡市民病院が23億2,514万5,000円、井原市民病院が12億4,888万2,000円となっております。また、議員御指摘のとおり、平成25年度地方公営企業年鑑における公立病院のうち70%以上が累積欠損金を持ち、平均として1病院当たり約34億円の累積欠損金となってございます。 当院におきましても、平成26年度決算おいて、累積欠損金38億4,201万8,000円を計上しておりますが、地域の医療の特性及び必要とされる医療体制が各病院によって異なりますことから、単純な金額での比較はできないものと考えております。 しかしながら、安定的な医療体制を将来にわたって継続的に提供するため、累積欠損金を減額すべく経営改善に努めてまいりたいと存じます。 5点目の昨年9月以降の入院、外来患者数と医業収益の分析についてでございます。 昨年の9月以降から現在集計が完了しております本年7月までの月別に見た対前年比の増減につきまして、入院患者では対前年比80.3%、外来患者数では91.1%、入院収益では78.1%、外来収益では93.7%となっております。この要因は、消費税率の引き上げに伴う受診控えや他院からの紹介患者数の減少、及び本院における風評被害等による受診数の減が影響しているものと考えております。 6点目の資金不足についてでございます。 玉野市水道事業会計からの借り入れにつきましては、平成27年3月に年度末の運転資金不足等を補うため7億円の借り入れを行ったものでございます。以降資金不足は生じておりませんが、入院収益の減少、病床利用率の低下により、平成27年8月末現在で現金は約2億2,000万円となっております。 7点目の平成26年度総合病院玉野市民病院経営コンサルティング業務委託の支払いについてでございます。 平成26年度総合病院玉野市民病院経営コンサルティング業務委託料として599万6,160円の支払いを行っております。一部カット等は実施はしていない状況でございます。 以上、お答えといたします。 ○議長(広畑耕一君) 西渕大助君。            〔西渕大助君 登壇〕 ◆(西渕大助君) 次に、玉野市民病院経営改善計画による改革途中であるにもかかわらず、市民病院の指定管理者制度導入を拙速に進めたことや予定していた指定管理者の辞退により市民病院の経営はより一層厳しいものとなっています。計画に掲げる各種方策、実施計画に対する検討、評価、報告はされていないとのことでありますが、なぜ市長並びに事業管理者は改革がないままに、また問題点が明らかにされていないままに指定管理者制度導入へかじを切る決断をされたのかお聞かせください。 2点目として、平成26年度9月以降の落ち込みについては、市長が民営化にかじを切ったことが原因だと考えますが、医師を含む病院職員が動揺しないために市長、副市長、事業管理者はどのような取り組みを行ったのか。特に医師についてはどの程度の面談を行ったのか。また、市民病院を利用する市民に対して、どのような広報を行ったのかお聞かせください。 先ほどの御答弁の中で風評被害ということを言われておりましたけれども、その点についてもお聞かせください。 ○議長(広畑耕一君) 病院事業管理局長。 ◎病院事業管理局長(梶田亮治君) 西渕議員の再質疑に順次お答えいたします。 まず、玉野市民病院の指定管理者制度導入についてでございます。 近年、地方の中小規模の自治体病院を取り巻く環境は厳しく、平成16年の新医師臨床研修制度により医師の供給体制に変化を生じたことから、当院でも十分な医師供給を受けることができず、慢性的な医師不足が生じているところです。 一方で、市内の開業医の高齢化、後継者不足等も考慮し、地域における中核病院を将来にわたって継続するため、当院がその役割を担っていかなければならないというふうに考えております。 その中で、玉野市民病院は平成23年3月に玉野市民病院経営改善計画を策定し、自治体病院としての機能を維持するため、医師確保に努めるとともに、救急医療、小児医療など市民ニーズに応えられる医療の提供を目指し、改善に取り組んでまいりました。 しかしながら、現状といたしましては、時間外診療や救急体制、小児科の時間外診療、診療科の休診など、市民ニーズに十分に応えられない状況が続き、病床稼働率が低迷し、赤字体質から脱却できない状況となっております。今後も医師の定年退職により医師不足がより深刻な状況になることが予想され、経営状況のさらなる悪化が懸念されております。また、当院の人件費比率は80%を上回っており、公設公営による年功序列的給与体系を維持したままでは収支の改善は難しく、独自の給与カットといった給与体系の見直しは、医師や看護師数が不足している現状にあっては職員の離職による組織の維持が困難となる危険性もあり、公営企業法全部適用下における改革は限界に来ている状態であると認識いたしております。 このような現状を改善するためには、抜本的な改革が必要であることから、市民ニーズに応えられる医療を継続して提供するため、経営形態の変更の決断に至ったところでございます。 次に、病院職員及び市民病院を利用する市民に対して行った取り組み内容についてお答えをいたします。 経営形態の変更に係る病院職員への取り組みとしましては、病院職員を対象とした職員集会において随時経過を報告するとともに、医師につきましては市長、事業管理者が個別の面談を実施するなど、職員への周知を図ってきたところでございます。 また、市民病院を利用される市民への取り組みとして、市民病院の活動を広報するため「広報たまの」へ病院記事の掲載を行うとともに、病院内で出しております、院内紙であります「harmony」の発行や身近に感じてもらうための公開フォーラム等を開催し、市民病院が提供できる医療について周知を行ったところでございます。 風評被害等につきましては、7月1日の移行で市民病院がなくなるのではないかというようなことから受診控え等もあったようでございますが、そういったことにつきましては、病院長を始め、職員のほうが各医療機関等を回りまして、当分の間公設公営でありますけれども、病院は存続させていくということを伝えてまいったところでございます。 以上、お答えといたします。 ○議長(広畑耕一君) 西渕大助君。            〔西渕大助君 登壇〕 ◆(西渕大助君) 質問を続けます。 1点目として、平成26年度に民営化、指定管理病院に向かうことを検討したときに病院勤務のドクターを始め、病院職員に対して事前に協議を行い、その理解や協力を得られていないがために民営化推進の中で医師等病院職員のモチベーションが低下したことと受け持ちの医師がいつまで在籍するのかといった不安による患者の市民病院離れにより、平成25年度に比べて医業収益が約1億2,000万円減少、より一層収益悪化につながったものと理解するものでありますが、本来なら諸計画に反してこうした大きな方向転換をする場合、1年から2年の猶予期間を持って話し合いを行い、職員、病院職員のさらなる意識改革、そして努力、頑張りを求めるプロセスが行政には必要だったと思いますが、そのような取り組みは全くされていないように仄聞しておりますが、この点についてどのように取り組まれたのかお聞かせください。 2点目として、このようなプロセスを踏まずに場当たり的な限界論を言われ、トップダウンで民営化を推進したことがドクターや病院職員の信頼関係を失い、収益低下につながったと、つまりこのことはドクターや病院職員を信頼していないあらわれにつながると思いますが、この点についてもお聞かせください。 3点目として、平成22年12月の提言書では、医師、病院職員のモチベーション、意識改革も大きな主要な改善テーマと掲げられています。このドクターを始め病院職員のモチベーションを高める取り組みについては、公設公営で市がしっかりと支えていくという姿勢を示し、ドクター一人一人と話し合いを行い、職員の要望もしっかりと受けとめ、信頼関係を築いていけば高まっていったのではと考えられます。しかし、モチベーションの低下問題は改善されるどころか、民営化の推進によって平成26年度決算ではより一層悪化したと見受けられますが、この点についてのお考えをお聞かせください。 4点目として、副市長を委員長とする市民病院の経営改善委員会は関係部長により構成される委員会であるため、全委員が出席する庁議において協議を行っているとの御答弁ですが、委員会として独自開催はどの程度開かれていたのか、またその協議がどのようになされ、改善委員会としては具体的にどのような改善策を講じてこられたのかお聞かせください。 5点目として、森田前岡山大学病院長を委員長とした玉野市民病院改革検討委員会が平成22年12月に取りまとめた提言書をもとに平成23年3月に発表された玉野市民病院経営改善計画では、玉野市民病院経営改善委員会の名で発表されています。市民病院の経営改善計画を策定し、これを推進実施、さらに検証していく責任は当然この経営改善委員会にあると思いますが、この点についてもお聞かせください。 6点目として、慢性的な医師不足が経営悪化の主な原因である旨の御答弁を先ほどいただいたと思います。平成26年度決算において人件費比率80%もの状況について、公設公営による年功序列的給与体系に問題があるかのような発言でございました。しかし、給与体系の変更といった給与の削減では、御答弁にあったとおり、医師や看護師数が不足している現状では職員の離職につながり、組織の維持が困難となる危険性があります。これは相矛盾することを言われております。また、医師1人1日当たりの入院患者数は、平成24年度で8.3人から平成26年度は6.8人に減少、平成25年度との比較で平成26年度の医業収益は約1億2,000万円も落ち込んでいます。人件費比率が高い原因は医業収益が落ち込んできたこと、つまり人件費に見合うだけの医業収益が上がっていないことに主な原因があると思いますが、この点をどのように分析、検討されているのかお聞かせください。 ○議長(広畑耕一君) 病院事業管理局長。 ◎病院事業管理局長(梶田亮治君) 西渕議員の再質疑にお答えをいたします。 まず、一、二年の猶予期間を持って話し合いをして、職員の意識改革等を行政がするべきではなかったかというような御質問だったと思います。 平成25年度中に病院事業管理者と病院長が市長、副市長と協議をされる中で、現状の経営形態では改善はちょっと行き詰まった感があるということで、あらゆる経営形態を模索して変えていくということから今回の公設民営化へのかじ切りが行われたわけでございますけども、日ごろから病院事業管理者のほうも特に職員の意識改革等につきましては、定期的に職員集会でありますとか、朝の朝礼でありますとか、そういったところで折に触れ促してはきておったところではございます。さまざまな問題でありますとか、そういったことにつきまして、職員の理解を求めたり、さらなる努力を求めたりということでやってきておったところではございます。 また、ドクターや病院職員を信頼していないあらわれではないかと、そういったことにつきましては、職員一丸となって経営改善に取り組む必要があるというような内容を発信をさせていただいております。幹部でありますとか診療科長会議、また運営委員会、その他委員会、またさまざまな機会に触れ、そういった情報を提供したりお願いをしたりということでやってきております。また、副市長に病院のほうにお越しいただいて、各医師と1対1で個人面談をしていただいて病院の現状を訴えるとともに、さらなる収益増につながる経営努力をしていただきたいということでお願いをしていただいたりしております。また、市長のほうも不定期ではございますけども、来ていただいて、職員との意見交換等もやっていただいておるところでございます。 それから、モチベーションの低下の問題で、民営化の推進によって一層悪化したのではないかというようなところで御質疑だったと思いますけども、確かに各職員の不安はもちろんあるものと認識はいたしておりますけども、玉野市民病院を存続させるためには経営形態の変更は仕方がないんだというようなことで、職員に理解がいただけるようお話はしてまいっておりますし、その不安を早急に取り除けるように、今現状我々としては最大限の努力を重ねているところでございます。 それから、経営改善委員会の開催のことについてでございますけども、25年度につきましては独自開催というものは、先ほどの答弁でさせていただきましたとおり実施はいたしておりません。24年度までには年一、二回から多いときで3回程度実施はしてきておりますけども、26年度についてはまだコンサルティング事業の途中でございましたことから、最終報告が出ないままに改善委員会の開催は実施はいたしておりません。ただ、改善委員会の中におられますメンバーの方には、今後市民病院の方向性をどうするかというような話の中でいろいろと御協議はさせていただいて意見等をいただいておるところでございます。 いずれにいたしましても、民営化の方針が決まったとはいえ、市にとって市民病院の赤字額を少しでも減らすことが使命であるということで、我々のほうは努力をしてきたところでございます。したがいまして、経営改善委員会のほうに責任等あるということではございますけども、実施していくのは病院でございまして、事業管理者のもと、職員が一丸となって経営改善していくことが大切だというふうに考えております。 それから、人件費に見合うだけの医業収益が上がっていないことが主な赤字の原因ではないかというところでございます。 議員御指摘のとおり、人件費比率につきましては、分母に医業収益が、分子に人件費が来る式となっておりますことから、当然医業収益が落ち込みますと人件費比率は上がることになります。ただ、玉野市民病院の場合、その他の、先ほど申し上げました給与カットなり職員の体制、そういったものも要因としてはあるものというふうに我々のほうは考えております。 以上、お答えといたします。 ○議長(広畑耕一君) 議事の都合により休憩します。                              午後0時1分 休憩                              ─────────                              午後1時0分 再開 ○議長(広畑耕一君) 午前中に続き会議を開きます。 西渕大助君。            〔西渕大助君 登壇〕 ◆(西渕大助君) 引き続き質疑を行います。 1点目として、類似団体との比較では、収益的支出と資本的支出を合わせた一般会計繰入金からの実繰入額については、平成25年度、類似病院と比較して約8,000万円、平成26年度では約7,000万円も少ない状況とのことでした。この類似病院とは100床以上200床未満の公立病院で205の病院の平均的数値と思いますがどうでしょうか。 また、類似の公立病院を抱える自治体では厳しい経営状況のもとでも、平均的には本市よりも7,000から8,000万円も多く繰入金を投入し、住民の生命と健康を守る公立病院を支え守っているものと考えますが、本市の繰入額が平均よりかなり少ない状況については認識されていると思いますが、この点の見解についてお聞かせください。 次に2点目として、累積欠損金については平成26年度は会計制度の変更によって2億円余り損失が増額となっていますから、平成25年度の実績で見た場合、市が設置する市立病院が全国で368病院ある中で、その7割の258病院が累積欠損金を有し、その平均累積欠損金額は約34億円、玉野市民病院はそれより少ないものとなっています。約30億円程度です。つまり、累積欠損金は市立病院平均よりも4億円少なく、一般会計からの繰入金は類似病院より約8,000万円少ない数値が示されています。客観的な経営状況の数値から判断すれば、玉野市の言う限界論の立場で判断した場合、多くの自治体病院が限界、お手上げということになりますが、それでも自治体本来の使命である市民福祉増進のため、投げ出さず頑張っている事実について、どのように分析、検討されているのかお聞かせください。 3点目として、平成27年3月末、水道会計より7億円の借り入れを行い、平成27年8月末段階で現金が約2億2,000万円ということでありますが、この8月末での実質的な資金不足額は約4億8,000万円との理解でよろしいでしょうか、どうでしょうか。また、一般会計からの繰入金が全国の自治体病院、類似病院平均より極めて少ない中で、この資金不足額について全国平均並みに繰り入れていれば資金不足は発生していないと思うところでございますが、この点についてはいかがでしょうか。 4点目として、平成26年度に実施したコンサルティング業務委託料は、予算額600万円に対して3,840円少ない599万6,160円の支払いであったとのことでありました。最終報告の市民病院再建案、51ページありますが、厚生委員会の指摘を受けて急遽19ページもの資料が追加されております。議会の指摘がなければ、市民病院改革プランや経営改善計画の見直しなどの業務委託内容は全く検討資料さえもない最終報告だったことは明らかであります。まさに改革プランや経営改善計画の見直しは眼中にない欠陥報告書であったと言わなければなりませんが、指定したコンサルタント業者の問題点、選定のあり方、委託料に大きな問題があったと思いますが、この点はどのように対応され、検討されたのかお聞かせください。 ○議長(広畑耕一君) 病院事業管理局長。 ◎病院事業管理局長(梶田亮治君) 西渕議員の再質疑にお答えをいたします。 まず、100床以上200床未満の公立病院で205病院の平均値7,000万円から8,000万円の繰り入れということでございます。この点については、御指摘のとおりでございます。100床以上200床未満の公立病院205病院の平均数値でございます。 次に、本市の繰入額が平均よりもかなり少ない状況についての見解でございますが、病院運営に必要な額につきましては、本市の繰入金についてですけども、総務省が定める基準内の繰入金に加えまして、収支不足等の金額は基準外として繰り入れしていただいております。したがいまして、市のほうからは、一般会計のほうから病院運営に必要な額というものは繰り入れをいただいているというふうに認識はいたしております。 次に、他の自治体が頑張っているが、玉野市民病院はもうここで公設民営という方向にかじを切ったということにつきましてどのように分析、検討されているかということでございます。 累積欠損金の金額につきましては、各地域で必要とされる医療体制において状況が異なることと考えております。また、本市の財政状況も大変厳しく、また市民病院の経営状況や赤字体質からの脱却もちょっと見込めない状況でございます。今後さらなる累積欠損金の増大が予想されることから、公設民営の方向を進めているものでございます。 次に、資金不足が約4億8,000万円と理解してよいか、それから全国平均並みに繰り入れていたら資金不足は発生してないと思うが、いかがかという御質問でございます。 資金につきましては、平成27年の期首に3.1億円ありましたが、一般会計から運転資金として3億円を借り入れております。6.1億円から8月末で現在2.2億円という状況でございます。これまでに約3.9億円の資金の減少が出たものというふうに考えております。 また、全国平均並みの繰り入れを行っていたらということでございますが、収支の改善に努めておりますけども、7,000万円から8,000万円の追加増額では現状からいきますと、資金不足から一時借り入れの措置等は必要不可欠ではないかというふうに考えております。 それからもう一点、指定したコンサルタント業者の問題点、選定のあり方、委託料等問題がなかったのかというところでございますが、一応4社によるコンペ方式を導入いたしましたけど、1社辞退ということで3社によるコンペ方式を行いました。各事業者の提案内容、そういったものを検討いたしまして、さらに提示しております金額、そういったものを点数化いたしまして、最上位の事業者を決定したものでございます。また、委託料につきましても、25年度中に調べて予算計上させていただいたものでございまして、問題等はなかったというふうに認識をいたしております。 以上、お答えとさせていただきます。 ○議長(広畑耕一君) 次に、松田達雄君。            〔松田達雄君 登壇〕 ◆(松田達雄君) それでは、私は認定第4号平成26年度玉野市一般会計決算についてのみ質疑をいたします。 1点目は、平成26年度の経常収支比率は98.5%ということで、25年度の97%よりも1.5%悪化し、過去最悪の数値となっています。25年度の全国類似団体平均で89.6%でありますから、これに比べ8.9%も悪く、県内15市中では最悪の状況です。一方、25年度の県内都市普通会計決算比較の資料によれば、財政力指数は15市中3番目と高く、自主財源構成比も3番目で、地方債と債務負担合計は人口1人当たりで一番少ない、つまり市の借金はこの点では最も少ない状況で、これらの数値は比較的良好な数値であります。 しかし、26年度において、県内都市比較では大きな相違はないと思いますが、これらの数値がどのようになっているのかお聞かせください。 2点目に、県内都市や全国類似団体と比較して、本市の経常収支比率の悪化は深刻と考えます。平成19年4月策定の玉野市総合計画「みんなで築くたまのプラン」では基本計画10の効果的・効率的な行財政運営の項の(3)において、持続可能な財政運営を行うと明記され、その基本方針には財政指標の改善を行いますとして、経常収支比率は5年後の平成23年は92.5%、10年後の平成28年度では89.1%へと改善目標を掲げています。平成21年、22年度では経常収支比率は91.7%、87.1%と一旦好転したものの、平成23年度は96.1%と上がり、24年度は97.4%、そして25年度は97.0%、26年度は先ほど言いましたように98.5%と悪化を続けております。28年度の目標数値89.1%とは大きく乖離してきております。基本計画目標に比べ指標が悪化してきたのは、この5年、10年間の財政体質に大きな問題があり、財政体質の改善がなされてこなかったことが悪化の原因と思いますが、平成26年度決算状況を踏まえ、本市の行財政運営においてどこに問題があったのか、財政体質の何が問題なのか、具体的にお示しください。 3点目に、2年前の平成25年9月議会の私の決算質疑において、24年度会計決算の財政指標を踏まえ、財政健全化に向けた新たな住民本位の行財政改革の推進体制を構築する必要があると、そのことを指摘をし、さらに市長以下、市幹部の現状認識、危機意識の弱さをただした経緯があります。当時の上野政策部長は、現在の玉野市行政改革大綱は平成23年4月の策定で、改革の目標を行政サービスの向上と位置づけ、質的な改革を目指すものであるとし、具体的な対応には直接触れられておりません。この23年策定の行政改革大綱において、基本計画が掲げる財政健全化の具体的な数値目標の達成に向けた行財政改革方針や、財政体質の具体的な改善方針、あるいは財政数値の目標を定める、こういったことをやらなかった、こういったことを示し得なかったことが悪化の大きな要因であり、行政改革大綱に問題があったと思います。この質的な改革が財政健全化をおくらせた大きな要因と考えますが、26年度決算の財政数値を踏まえ、この点の御見解をお示しください。 4点目に、款総務費のうち、企画費の中心市街地活性化対策事業として173万3,000円が計上され、うち中心市街地活性化協議運営費補助として142万円が支出されています。この中心市街地活性化計画は平成24年度から28年度までの5年間の計画であります。昨年3月議会での26年度予算質疑の答弁では、この計画に関連した土木費の社会資本整備総合交付金事業総額として3億2,000万円、交付金と地方債の交付税措置分を差し引き、市の実質的な負担は1億7,000万円程度と当時答弁をしております。26年度決算を踏まえ、市負担の変更はないと思いますが、いかがでしょうかお聞かせください。 5点目、この中心市街地活性化計画のソフト、ハード面の実質的な市負担として、26年度決算では幾ら負担し、計画当初からの負担総額と市の実質の負担額は幾らか。また、今後28年度までの負担見込みと市の実質的負担見込み額についてお聞かせください。 また、この中心市街地活性化計画の推進による事業の費用対効果について、現状の検討状況をお聞かせいただきたいと思います。 6点目、教育費のうち図書館費として6,750万5,000円が支出されております。本市図書館については、玉野市総合計画の後期基本計画において図書館貸出冊数を平成26年度で25万5,000冊、計画終了時の28年度で26万冊と目標数値を定めています。この目標数値に対する26年度の貸出冊数は幾らになっているのか。 また、市民1人当たりの貸出冊数については幾らなのかお聞かせください。また、基本計画が掲げる図書館の貸出冊数の数値目標はどのように、何を根拠に決められたのかお聞かせください。 7点目、図書館の市民利用をふやし、市民の満足度を高めるためには、文部科学省が平成13年に定めた公立図書館の設置及び運営上の望ましい基準というものがあるんですが、この基準では図書館サービスの数値目標の設定と自己評価を行うよう求めていますが、26年度において本市ではこの点をどのようになされているのかお聞かせください。 最後に、公民館費として1億1,600万円が支出済額として計上されています。基本計画の施策の目標では公民館講座参加者数を26年度で22万8,000人を目標としています。26年度の22万8,000人の公民館講座参加者数の目標に対する到達数値は幾らで、どのような数値から計算されたのか、この点もあわせてお聞かせください。 以上で1回目の質疑を終わります。 ○議長(広畑耕一君) 財政部長。            〔財政部長 竹内啓二君 登壇〕 ◎財政部長(竹内啓二君) 松田議員の認定第4号平成26年度玉野市一般会計決算についての御質疑のうち、私の所管事項につきましてお答えをいたします。 まず、県内都市との決算比較についてでございます。 平成26年度の県内都市普通会計決算比較では、財政力指数は15市中3位、自主財源構成比は15市中3位、地方債現在高と債務負担行為現在高合計の人口1人当たりでは15市中1位となってございまして、それらの指標につきましては前年度からの順位の変動はなく、平成26年度におきましても良好な数値となっております。 しかしながら、経常収支比率でございますが、分子となる経常一般財源が社会保障関係経費の伸びにより繰出金が増加する一方で公債費の減などにより1,851万5,000円の減となったものの、分母となる経常一般財源総額でございますが、地方交付税及び臨時財政対策債の大幅な減などから2億4,900万1,000円減となりまして、昨年度との比較で1.5ポイント悪化の98.5%となったところでございます。26年度におきましても県内他都市との比較で最も悪化した状況となってございます。 次に、行財政運営においてどこに問題があったのか、財政体質の何が問題なのかについてでございます。 過去10年間の推移につきまして状況を申し上げますと、本市におきましては、平成16年度からの国の三位一体改革による国庫補助金の一般財源化及び地方交付税の大幅な削減等により、年間で約8億円の歳入減が見込まれたことに加え、平成16年度におきましては一連の台風災害等の復旧に多額の経費を要しましたことなどから、当時の中期財政試算におきまして向こう5年間で約58億円の収支不足が見込まれ、また平成17年度当初予算編成後の見込みで主要6基金残高が約7,000万円となるなど、厳しい財政状況にございました。こうした状況から平成17年度からの3年間を財政健全化のための集中取り組み期間と位置づけまして、消費的経費の一般財源ベースでの25%削減や団体補助金の大幅な見直しなどに取り組み収支不足の改善を進めました。この集中取り組みによります成果に加え、国におきましても政権交代などの流れの中で地方に対する財政措置等の拡充がなされた経緯もございまして、平成22年度におきましては主要6基金残高が25億円を上回るまでに回復するなど、一定の改善が図られたものと考えてございます。 しかしながら、その後におきましては、人口減少や高齢化が進む中で歳入におきましては市税収入や地方交付税などの一般財源に伸びが見込めない状況が続き、歳出におきまして扶助費では高齢化等の影響や障害者の自立支援等の制度定着が進むことによる社会保障関係経費の伸びに伴う増、人件費では退職手当債の発行減に伴う一般財源の増、また維持補修費では公共施設の老朽化による施設修繕料が増となっておりまして、分母である経常一般財源が伸びない中で分子である経常経費充当一般財源が増となっていることから、平成26年度の決算におきましては、経常収支比率が98.5%という極めて硬直化の進んだ財政状況となったものと考えております。 これにつきまして、経常収支比率の性質別内訳で申しますと、人件費につきましては、平成22年度は退職手当債の発行によりまして27.1%となっていたものの、平成23年度以降は30%程度で推移してございまして、平成26年度は31.0%となってございます。 次に、物件費でございますが、物件費につきましては、平成22年度以前は14から15%程度で推移してございましたものが、平成23年度以降につきましては16%程度とやはり上がって推移してございまして、26年度決算では16.2%となっております。 維持補修費につきましては、平成23年度以前は1%台で推移していたものの、平成24年度以降は2%台で推移をしておりまして、平成26年度数値が2.0%となってございます。 扶助費につきましては、平成22年度以前はおおむね8から9%程度で推移していたものの、平成23年度以降につきましては9%から10%程度で推移をしておりまして、平成26年度の数値を申し上げますと10.2%となってございます。 こうした歳出増に伴う歳入との乖離の拡大につきまして、歳入歳出全体では普通建設事業費の年度間調整や一時的な基金の投入などで、収支の均衡を確保できていたわけでございますが、これに比べて経常経費につきましては即効性があり、なおかつ恒久的な効果が見込まれる抑制対策が比較的困難なところがございます。結果といたしまして、必要な規模の改善に取り組めていなかったという指摘も当たるものかと存じますが、そういった経緯から財政が硬直化し、慢性的な財政状況の悪化を招いたということで認識を一定いたしております。 以上、お答えといたします。 ○議長(広畑耕一君) 政策部長。            〔政策部長 斎藤 信君 登壇〕 ◎政策部長(斎藤信君) 松田議員の認定第4号平成26年度玉野市一般会計決算の御質疑にお答えいたします。 まず、平成23年策定の行政改革大綱が質的な改革であったことが財政健全化をおくらせた一つの要因ではないかについてでございます。 議員御承知のとおり、現在の玉野市行政改革大綱は、市民との協働、市民目線による行政運営及び市役所の体質改善の3つの視点に基づいて推進することで、市民満足度の高い行政サービスをよりよく、そして効率的に提供できるよう努めているところでございます。また、行政改革の取り組みの一つとして、行政評価システムを活用することにより、行政改革の取り組み項目に限らず、関連する施策や事務事業についても客観的な評価を行うことで、不要不急の事業の削減や経常経費の節減、合理化を図っております。 今後の取り組みといたしましては、当面3年間の集中的な財政健全化による改革に取り組み、約14億円の削減を図ることに加え、平成29年度からの新たな行財政改革により、約5億円の削減を図ることで長期的な財政運営が可能となるよう努めてまいりたいと存じます。 次に、中心市街地活性化基本計画に係るソフト、ハード面の実質的な市の負担についてでございます。 まず、ソフト事業につきまして、主要なものといたしましては、たまののミュージアムの運営等に係るシティーセールス推進事業委託料、中心市街地活性化協議運営費補助及び商工観光課が所管いたします中心市街地開業支援等にぎわい創出事業補助などがございます。 また、ハード事業といたしまして、中央公園のリニューアルや歩道のカラー舗装化等に係る社会資本整備総合交付金事業及びたまののミュージアム整備事業がございます。 これら、ソフト、ハード両事業の総額及び本市の実質負担額につきまして、平成26年度決算額は事業総額約1億1,370万円、実質負担額約7,030万円となってございます。また、平成24年度から平成26年度までの3カ年の事業総額は約3億1,330万円で、実質負担額は約1億7,130万円でございます。 今後の見込みにつきましては、ショッピングモールメルカへの市立図書館及び中央公民館の移転整備など、一部事業の追加や見直し等を加味いたしました事業総額は約8億3,300万円で、このうち本市の実質負担額は約4億6,700万円を見込んでございます。 次に、中心市街地活性化基本計画の推進による事業の費用対効果についてでございます。 中心市街地活性化基本計画におきましては、各種事業の推進による効果を検証する指標として、休日の歩行者、自転車通行量及び中心市街地の居住人口の2つの目標数値を掲げております。 休日の歩行者、自転車通行量につきましては、エリア内の5地点における平成22年度及び平成23年度の1日当たりの通行量4,658人が平成28年度には263人増の4,921人に、また中心市街地の居住人口につきましては、平成23年4月1日時点の1,758人が平成28年度末には52人増の1,810人になるよう設定しております。 平成26年度末時点における進捗状況でございますが、まず歩行者、自転車通行量につきましては6,006人で目標数値を上回る結果となりました。一方、居住人口につきましては、1,640人で目標数値を下回っておりますが、平成25年度末時点の1,630人と比較をいたしますと10人増加しており、わずかながら改善されたところでございます。 また、目標指標以外の効果といたしましては、先ほど御答弁いたしました中心市街地開業支援等にぎわい創出事業補助により、平成24年度から平成26年度までに8店舗の新規開業につながったほか、たまののミュージアムにおきましては、オープンから平成26年度末までに3万人を超える来場があり、本市のシティーセールスにも寄与しているものと考えてございます。 一方、民間事業におきましても、瀬戸内温泉たまの湯やクリエーター交流拠点「uz(うず)」といった集客施設がオープンし、瀬戸内温泉たまの湯ではオープンから平成26年度末までに28万人を超える来場があるなど、中心市街地のにぎわい創出に一定の効果があらわれているものと考えてございます。 本市といたしましては、今後も民間事業者や中心市街地活性化協議などとの連携を図りながら、中心市街地の活性化とにぎわい創出を図ってまいりたいと存じます。 以上、お答えといたします。 ○議長(広畑耕一君) 建設部長。            〔建設部長 藤原敬一君 登壇〕 ◎建設部長(藤原敬一君) 松田議員の認定第4号平成26年度玉野市一般会計決算に関する御質疑のうち、中心市街地活性化対策事業に関連する社会資本整備総合交付金事業についてお答えをいたします。 本事業は、平成26年度当初におきまして、平成24年度から平成28年度までの5カ年における事業費総額を3億2,000万円、そのうち市の実質的な負担額については1億1,700万円程度を見込んでいたところでございます。 このような計画のもと、平成26年度の事業内容につきましては、道路の美装化といたしまして、築港商店街にございます市道築港41号線ほか2路線の調査設計及び中央公園の施設整備といたしまして多目的トイレの設置等を行ってございます。しかしながら、道路の美装化事業におきまして、道路側溝の老朽化の判明によりまして今後改修の必要が生じたこと、また中央公園の整備事業では近年の防災意識の高まりから非常用トイレを追加したことなどによりまして、平成26年度当初の見込みよりも事業費の増額をせざるを得ない状況になっております。そのため現在の計画では5カ年の見込みといたしまして、事業費総額で4億3,000万円、市の実質負担額につきましては、普通交付税の算入率を改めて精査しました結果1億9,000万円程度となってございます。 以上、お答えといたします。 ○議長(広畑耕一君) 教育次長。            〔教育次長 藤原裕士君 登壇〕 ◎教育次長(藤原裕士君) 松田議員の認定第4号平成26年度玉野市一般会計決算の御質疑のうち、図書館費についてお答えをいたします。 まず、図書館の平成26年度の貸出冊数でございます。 平成26年度の貸出冊数は24万7,674冊でございます。 次に、市民1人当たりの貸出冊数についてですが、平成26年度末現在で1人当たり3.96冊となっております。 次に、総合計画の基本計画に掲げる図書館の貸出冊数の数値目標は何を根拠に決めたのかについてでございます。 後期計画の最初となる平成24年度の目標数値を25万冊にしておりますが、その目標値につきましては、その直前の数年間の実績を基本に設定した数値でございます。それ以降の年次目標は、この25万冊をベースにその1%の増加、2,500冊ずつ増加することを目指して設定したものでございます。 次に、文部科学省の公立図書館の設置及び運営上の望ましい基準に沿った数値目標の設定と自己評価をどのように行っているかについてでございます。 この公立図書館のあるべき姿を整理した同基準でございますが、平成13年に制定され幾度かの改正を経て、現在は私立図書館も対象とした図書館の設置及び運営上の望ましい基準となっております。その中で公立図書館は、図書館サービス、その他図書館の運営に関する適切な指標を選定し、その目標を設置するとともに、公表に努めること、また図書館の運営の状況に関する評価に努めることとされております。この基準における指標設定及び評価につきましては必須ではなく、努力義務規定でありまして、本市の場合、行政評価制度に基づき評価を実施しているところでございます。 次に、公民館費についてお答えをいたします。 平成26年度の公民館講座参加者数の目標数値に対する到達数値は22万1,749人で、中央公民館ほか市内各公民館で開催された主催事業や各講座の利用者数の合計でございます。 以上、お答えといたします。 ○議長(広畑耕一君) 松田達雄君。            〔松田達雄君 登壇〕 ◆(松田達雄君) 御答弁ありがとうございました。 2回目の質疑をさせていただきますが、先ほど経常収支比率のことを問題にして質問をいたしましたけれども、経常収支比率が高いからといって必ずしもそれが全て悪いというふうには単純にはいかないというのは、やはり玉野市の場合の人件費比率の高さという、経常収支比率の中身からいえば市民センターを抱えたり、あるいは玉野商業高校は玉野市の人件費部分に入ってますので、そういうさまざまな事情を考慮しながらも判断をしていくと。ある意味では住民サービスはより充実しているというように判断できる点もあるわけです。ただ、そういう点はあるんだけれども、玉野市の場合はちょっと異常に高い状態になってるということで、この26年度決算を見て、再度質疑をということになったわけであります。 とりわけこれは、御存じのとおり財政構造の弾力性を測定するということですから、この経常収支比率が低いほうが弾力性があるということで新たな政策的に使えるお金も余裕が出てくるということになると思うんです。御答弁ではいろいろ扶助費や人件費あるいは維持管理費など経常収支比率の状況を説明いただきましたが、とりわけ人件費については、例えば指定管理者で指定管理料を払えたら、たちまちそこの部分での人件費は、職員が退職するわけじゃないからすぐには減りませんよ、私がいつも言うように、ダブル経費として人件費があるわけですけれども、委託をすることも含めてすれば人件費比率というのは下がってくるわけです。そういう点では、10年ほど前は34%から35%程度で人件費の経常収支比率は推移をしておりましたけれども、その後30%から31%程度に一定程度低下をしてきて、経常収支比率からいえばざっくり言えば4ポイントほど下がってきてると。つまり、上昇傾向にはないということなんです、人件費比率は。それで、公債費についても十二、三年前からすれば18%から15%程度に低下をしてきてるということで、これも上昇しておりません。同時に扶助費については、これは先ほど答弁にあったように社会保障費等の増大によって確かに10年前に比べると一定上昇傾向にあります。しかし、この3つの義務的経費である人件費、扶助費、公債費、この合計で見れば10年ほど前の57から58%から56%程度、1ポイントか2ポイント下がっているという状況です。 問題は、物件費、維持管理費、補助費等の消費的経費が合計で28.6%というふうに現在なっておりますが、10年前に比べて4ポイントほど高くなっているということは紛れもない事実だというように思います。岡山県の、これは以前に指摘しておりますが、25年度市町村別経常経費調べでも物件費の充当率は、玉野市の場合17.8%、県内15市中最も高くなっており、この物件費には賃金とか委託料等々が含まれておりますけれども、この物件費の異常な高さをどのように検討、分析されているのか。これは以前にも質問したことがあるんですけども、物件費の中のどの経費が高いとか低いとかということに対しての答弁は全くありません。もう経常収支比率が悪化してここ何年かなるわけですから、もう少しその辺の分析をお聞かせいただきたいと思います。 2点目の質問ですが、経常収支比率の悪化の問題は、24年9月議会の決算質疑においても、私は指摘をしました。当時の山崎財政部長は物件費の異常な伸び方の問題は認識をして、そのことも言われました。そして、事務事業評価の活用が既に限界に近い状況にあると言われて、既にこのときには判断をされておりました。さらに、当時の財政部長は一歩踏み込んで、プロジェクトチームなどつくるような方向での財政の健全化という意味合いの提案もなされていたのが会議録に記載をされております。だから、不急な経常的、政策的経費の削減などに言及をされておりました。特に物件費、維持補修費、補助費等の消費的経費の経常収支比率に占める割合が増大しているということは先ほども言いましたけれども、24年9月議会の当時の財政部長の答弁を踏まえて、26年度がさらに悪化をしたということを認識した上でどのようにここらを検討されてきたかということは、1番目の質問とちょっと似ておりますけれども、視点としては既に私は2年前に指摘をしてるということもありますので、お聞かせをいただきたいと思います。 結果として必要な規模の改善に取り組めていなかったという御答弁がありましたけれども、結局玉野市総合計画が掲げる持続可能な財政運営を行うための数値目標に本市のトップがこだわらず、この目標を曖昧にし、目標達成のために取り組みを行ってこなかったこれまでのトップの市政運営に大きな欠陥があったこと、それから以前から指摘をしているように、常に住民本位の、住民の負担とか、住民の使用料、料金を簡単にふやすというようなことではなしに、セーフティーネットの部分はしっかり確保しながら住民本位の行財政改革を推進する、その体制を構築せずに来たこれまでの市政運営にこそ問題があったのではないかと思います。ここに高松市の財政健全化目標値と実績数というのが毎年こうやって数値で書かれてまして、とりわけ経常収支比率などは毎年問題点を評価し、市議会に出してお互いにそれを検証していくということが全くなされてない。そういった点は非常に取り組みがおくれてるという点で問題があるように考えておりますけれども、この点をどう評価されてるのか、検討されてるのか。 何か一般質問では、3年間で大変だから、一気に財政健全化を慌ててやりましょう、何を考えとんか。23年度の行政改革大綱をつくるときに、行財政の運営指標を明確にしてきちっと毎年点検をしてなかったところに、今日の大問題というわけではないですけど、今日の財政問題の点があったんじゃないんですか。これはトップである市長の責任だと私は思っておりますけれども、市長を含めて御答弁ください。深刻に反省をせにゃあいけんのじゃないかということも含めてお尋ねをしておるところであります。よろしくお願いします。 それから、中心市街地活性化計画についてですけども、今の御答弁では居住人口を52名、28年度末までにふやすということですけど、これは、減少が、逆に1,640、ということは1,758の時点からいえば、100人減っとるということ。交流人口、つまり自転車や歩行者の歩く指標については部長細かく言わなかったけど、休日にとる、祭日にとるという分は、議会の決算委員会できちっと示して、何年何月何日と何日ではかったときにこうだった、だから瀬戸芸があったときに宇野駅周辺のどっどどっど動きょうるときにはかるんと、平日にはかるんとではまた全然違いますね。そうしたら、定住人口こそが今増加策として考えにゃいけん、かなり大きな問題でしょう。それは、中心市街地活性化計画のいわゆるもう既に24年からいえばほぼ3年近いんですけれども、そういった中で減っとるということは、1,000人減っとんです、居住人口が、これはこの計画がかなり費用対効果として上がってないんじゃないかと。今までるるソフト事業、ハード事業で使われとったけども、というふうになるんで、この点はちょっと評価の仕方としては非常に甘いんじゃないですか。ちょっとお聞かせをいただきたいと思います。 それから、もう一点この問題でお尋ねしますと、計画は28年度で終結するということになります。ところが、一部においては第2期計画の検討というようなお話も出ているようです。幾つかの中心市街地活性化を進めている都市においては結構第2期計画が進んでおります。私は図書館の問題で急ぐ必要はない、第2期計画はさらに認定はできるんだと、国に再申請ができるんだという意味のことを言ったと思いますけれども、もう既にこの問題は検討されとるんじゃないかと私思うんですが、いかがでしょうか。いや、もうこの1期計画で全ては終わりますと、つまり28年度で終わりますというんならそれで結構です。となると人口減少という大きな数値目標は未達成どころかどんどん減少しとるということになると思いますので、お聞かせをいただきたいと思います。だから、2期計画のことについての検討の問題です。 それから次に、図書館費の質疑でありますけれども、後期基本計画が示す施策の大綱の中で、今言う図書館の貸出冊数の目標が25万5,000冊でありまして、これは3.9とおっしゃいましたですかね。市民1人当たりということだったんです。県内25ある指標が出ている図書館の比率、これは一般質問で出しましたけれども、玉野市は19位の3.9人という数字が26年度で出ております。岡山市で6.1なんです。それから、倉敷市でも5.8なんです。だったら今のこの基本計画そのものの数値の出し方が余りにも少ないんじゃないかと。 今、次長のおっしゃった文科省が出している標準的な運営上の望ましい基準というのは努力目標です。義務じゃないです。しかし、今度玉野市が新たに図書館を展開しようとする中で、こんな数値もろくに検討せずに目標も何もないんじゃったら、指定管理者は楽なもんです。30万人来りゃええんじゃというだけの話でどこをカウントするんですか。だから、努力目標で市はやってるけど、多くの市ではきちっと目標数値出してます。1年たったときに行政評価の中でどれだけの数値で、実際は1人当たりがこんだけ前進したとかやってます。玉野市は図書館の充実を今度する、思い切って市民のための利便性を高めたり、あるいは市民サービス充実しょうというて新たな展開して何億円も入れようとしているのに、市民サービスの向上のための指標や目標を何にもつくってないのですかと。あるんなら言ってください。 しかし、出してる基本計画からいっても3.9が4ぐらいになるだけでしょう。少なくとも、これからの展開からすりゃあ岡山県25市町村ある中で、10位以内で言うたら岡山市はもう8位で入ってます1人当たりで6.1です。人口の分で換算したら、貸出冊数は物すごう多ゆうなります。こういうことまでまともに論議をせずに、あるいは国の文科省が言うてきたのは単なる努力目標じゃから全くそりゃもう関知しとらんのじゃというような図書館行政でいいのかどうなのかということを今私は問ようるわけです。だから、お答えをいただきたいと思います。 それから、公民館についてでありますけれども、26年度実績で、いただいた資料を見ますと、まず玉野市の中央公民館の問題だけを言いますと、研修室、会議室、実習室利用者数は3万5,223人という数値が上がってます。ギャラリーの利用者数が1万6,810人、ホール利用者数が9,892人で合計で中央公民館の利用者数は6万1,925人、約6万2,000人が利用されているということなんです。中央公民館の利用者数、あるいは講座参加者数に限って言えば、ここについても利用者増加へのサービス目標を設定されていると思うんですが、どうなのかと。この指標だけで見ると、公民館講座参加者数はどっどどっど下がっとって、22年度現状数ではざっと22万4,000人が講座に参加しとったけれども、26年度は22万8,000に上げましょう、こうなってます。これは我々が指針にせにゃいけん総合計画ですから、この計画から26年度の実績がどうなのかという点で言えば、こういう中央公民館も新たな展開をしようとしているわけです。これまた何億円かかるわけでしょう。これに対して教育委員会としてはどういう数値で検討されとるのかということです。 あえてまた言いますと、26年度実績の図書館利用者数と中央公民館利用者数の合計は約12万5,000人なんです。今後指定管理者がアバウトな数字として来館者数を30万にするというて、何の根拠かわからんけど、どっかのあれを参考にして出しとんですけど、するとなったときに、じゃあ玉野市として中央公民館利用者数をどういうふうに見るのかということだって、26年度で調べとかにゃあいけんですよ、実際に。そこもお答えをいただきたいと思います。ですから、26年度の実績を踏まえての検討状況をお聞かせをいただきたいと思います。 2回目の質問を以上で終わります。 ○議長(広畑耕一君) 副市長。 ◎副市長(西村薫三君) 松田議員の再質疑に私のほうから行革関連を中心にお答えさせていただきます。 まず、御質問のありました行革大綱の扱いでございますが、我々玉野市では行革大綱に基づきまして実施計画をつくらせていただきまして、毎年その実施計画の検証を行って、PDCAプランということでやってございます。 御発言のありました、確かに平成23年の折に当時の財政部長が事務事業評価の限界とか、いろいろ御答弁させていただいてますが、それを受けまして私どもといたしましては、まず行革の進捗管理のあり方に問題があったというふうにそのときに反省いたしまして、その後、中間ヒアリングをもう少しきちっとやれと、年に1回だけ結果をヒアリングするというような精度の低いやり方では問題があろうということで、中間ヒアリングを担当部局のほうへ命じました。その内容につきましてもずっと、御承知かと思いますが、何か部署によっては検討検討検討検討ということで成果が見えないというのもございましたので、そこらあたりについては単なる検討、どのように検討しょんかというあたりもしっかり議論するように今改善を行ってございます。 それから、事務事業評価につきましても、当市の一つの大きな課題として、評価が絶対評価に終わってしまってると、ここにいまだに問題があるかと思ってます。したがいまして、今後はこういった財政の状況に陥った際に、やはり選択と集中、優先順位、こういったものがやはりきちっと説明ができる根拠に基づいての優先順位ということも必要だと思いますので、個々の事業の相対的な評価を行いまして、それについての優先順位をつけて事業の選択、集中をしっかり行っていきたいと思ってございます。 いずれにいたしましても、今回の中期財政試算につきましてはさまざまなところで大きな波紋を呼んでございます。一気に1年前に比べて43億円もの悪化ということは、やはり議員の皆様におかれましても到底、西渕議員さんのほうもおっしゃってましたけど、なかなか数字的に受け入れがたい部分があるかと思います。したがいまして、今後は財政部局と政策部局ができましたらそれぞれの常任委員会のほうへ出向きまして、意見を交換する中でこの中身についてさらに精度を深め、理解を深めて、議員の皆様と一丸となって、今のこういった財政の危機的な状態を脱却していくべく知恵を出し合っていきたいと、このように考えてますので、御理解賜りたいと存じます。 以上、お答えとさせていただきます。 ○議長(広畑耕一君) 財政部長。 ◎財政部長(竹内啓二君) それでは、松田議員の御質疑にお答えを申し上げます。 特に経常経費、経常経費の中でも物件費、差がありますところです、消費的経費ですね、あたりのところの伸びが、伸びといいますか、構成比が他市との比較においても高かろうがということの御指摘であろうと思います。 昨年度も岡山県の市町村年鑑ですか、年報ですか、そちらのほうでの資料等も参考に、私どもももちろん当然見させていただきました中で確かに消費的経費、中でも物件費が高いというようなことでございます。 その中で、私どもが若干の分析をさせていただいてございますのが、定員適正化に係る人件費の抑制というような関連もございますかとも存じますが、電算委託料等の伸び等もございます。また、職員の代替措置として臨時職員の雇用がございまして、これが1人当たり200万円と、ざっと計算いたしましても、22年度と25年度の比較で申しますと40人規模ぐらい伸びたところがございまして、これが8,000万円とかそういったあたりのところで該当するような考えもいたしてございます。 それからあと、本市の構造的な内容になってまいりますが、公立保育園が多いといったような状況にございます。こういった公立保育園ではなく、例えば私立の保育園の場合に、もちろん委託料として支出はいたしますが、これは決算統計上は扶助費という取り扱いに振りかえてということが総務省の指示でございまして、そういった場合には扶助費に回るというようなことも幾分原因の一つではあろうかというようなことの認識は若干持ってございます。 トータルで物件費、実際にそこのところの数値の引き下げに対しましても、今後対応をしていく必要もございます。あわせまして、やはりこのたびの経常収支比率の全体として98.5ということで、他市と比較で他市が92%を下回る中でということもございますので、そういった総額の目標額を、先ほど政策部長が申し上げましたが、近々の取り組みといたしまして目標を設定いたしまして、しっかり取り組みながら実績、実績といいますか、成果を上げてまいりたいと存じます。 というあたりのところで、以上、お答えとさせていただきます。 ○議長(広畑耕一君) 政策部長。 ◎政策部長(斎藤信君) 松田議員の再質疑のうち、中心市街地活性化に関する御質疑にお答えをいたします。 まず、中心市街地活性化計画、費用対効果といいますか、事業による費用対効果、特に居住人口の目標数値に対して実績が下がりつつあるといった御指摘でございますけれども、先ほど御答弁の中で申し上げましたように、居住人口につきましては23年当時の数値から下降の一途をたどっていたわけですけれども、これがようやく平成26年の後半に少し上昇に転じたということがあります。それで、最も直近の8月末時点の数字ですと、26年度末の数値からさらに少しふえておりまして、8月末時点で1,655人ということで、3月末時点から15人程度、また増加をしております。居住人口、要は居住地として選択していただくためにはやはり総合的な環境の整備が必要でしょうし、個々人の判断にも当然時間を要するものでございますので、基本計画に基づく事業の効果として少し時差があるのかなという感じもいたします。これまで下降傾向であった数値が少し上昇に転じたということで現行の計画に基づく事業の効果が少しずつあらわれているのかなという見方もできると思いますので、当面は現行の計画に基づく事業を継続をして実施をして、その効果を見守りたいというふうに考えております。 それから、2点目の2期計画につきましては、議員御紹介のとおり、制度的にも2期計画といったものはございますし、近隣の自治体でも2期計画を策定しているところは多くございます。本市につきましては、まずは28年度までの事業の検証、先ほど申し上げたような目標指標の達成状況ですとか、個別の事業の進捗状況、こういったものをよく検証した上で2期を策定するかどうか必要性の検討ですとか、あとは2期をつくるに当たっても当然計画の中にどういった事業を盛り込むかといった個別の事業の積み上げといったものも必要になってございますので、そういったあたりを総合的に勘案しながら2期計画を策定するかどうか、これは今後よく検討してまいりたいと考えております。 以上、お答えといたします。 ○議長(広畑耕一君) 教育次長。 ◎教育次長(藤原裕士君) 松田議員の再質疑にお答えいたします。 国の望ましい基準についての評価について、これはどう考えているのか、それとそれに従った目標値、指数、指標を定めているのかというような御質問だったと思います。 まず、現在本市の図書館の場合、総合計画で定めております多様な学習環境の場の提供と、こちらの実現に向けまして、行政評価として成果指標に貸出冊数のほうを掲げまして、その上状況について評価を実施をしているのが現状でございます。 御指摘の国の望ましい基準に従った評価についてでございますけれども、現在のところ、その基準に従った指標なり目標数値、こちらについては定めてはございませんけれども、商業施設の移転に伴いまして、当然新たな環境で事業のほうを展開するということになりますと、当然指定管理者に対しまして、適正な運営を指導したり、また運営の改善を確実に検証するということが当然必要になってまいります。そのためにはやはり普遍的な指標であったり普遍的な目標であったり、こういうものを定める必要が当然あると思っております。現在でありますが、指定管理者と運営につきましての協議を行っておりますので、そのあたり運営の内容がはっきりしましたら、その段階で、それを受けての目標値であったり、指標であったりを定めていきたいというふうに考えております。 それから、公民館についてもその目標がどうなのかということでございますが、現在のところ公民館の目標については設定をいたしておりません。今後、新しい指定管理者による公民館の運営ということになりますので、こちらにつきましても、現在指定の講座であったり、指定管理者が提案をしている企画講座であったりするもんがありますので、このあたりを調整をして、こちらのほうを確定といいますか、その方向が出ましたら、それに従ってこちらも指標なり目標値なりを設定をしていきたいというふうに考えております。 以上でございます。 ○議長(広畑耕一君) 松田達雄君。            〔松田達雄君 登壇〕 ◆(松田達雄君) ありがとうございました。 今の教育次長の御答弁から再質疑をしたいと思うんですけども、文部科学省が定めた公立図書館の設置及び運営上の望ましい基準ということでは、先ほどちょっと御紹介あったんですけど、再度確認で言いますけれども、この基準の中には、図書館サービスの計画的実施及び自己評価等の項で、1、公立図書館はそのサービスの水準の向上を図り、当該図書館の目的及び社会的使命を達成するため、そのサービスについておのおの適切な指標を選定するとともに、これらにかかわる数値目標を設定し、その達成に向けて計画的にこれを行うよう努めなければならないというのを1点掲げとんです。2点として、公立図書館は、各年度の図書館サービスの状況について、図書館協議、玉野市にもつくっている、その図書館協議の協力を得つつ、前項の数値目標の達成状況等に関し、みずから点検評価を行うとともに、その結果を住民に公表するように努めなければならないと、極めて的確に、住民の満足度を高めるためにこういうふうに努めなさいと言っとることを完全に無視された形でこれまで図書館運営はやられてきたと。しかも、今度の新たな図書館への展開の前に本来市民の立場からどういう図書館がいいのかというときに、この文科省が定めた望ましい基準を全く参考にしなかったレベルの、それで今のお話では指定管理者と相談してから検討しますというような意味合いのことを言う。冗談じゃないですよ。玉野市が、教育委員会がどんな図書館を住民のためにつくるべきかということをちゃんと文科省がうたってるわけです。そしたら、その指標の中に人口1人当たりの貸出冊数や、あるいは市民全体の中の登録率やそういった重要なものを幾つか示してますが、同時にそれは5万の人口、4万の人口はその上の全体の平均の10位以上のものを希望しなさいと、目標にしなさいという、これはそこまでいかなくてもいい。少なくとも玉野市で言えば、県下25ある図書館のデータの上に上がっていくというような検討もされてないということで、非常に残念なんですけども。これはやられるのは、やるんじゃったらいつまでやるんか。これは26年度の中身で余りにも私は残念なから、あえて質問させていただきますが、検証検証というて何の検証もないような話じゃもんね、正直なところ。ですから、ぜひひとつそれはお答えください。いつまでにそういう問題を努力するのかということで取り上げていただきたいと思います。 それから、政策部長の今の御答弁なんですけれども、28年度まで頑張ってと言うけど、28年度ってあと一年ちょっとです。それで、ホテルの分については、28年度に着工し、完成する予定なんでしょ。完成するんですか。これずれ込んでいったら、28年度中に完成しないですよね。 だから、私が何度も言ったように慌てることはないんだと、第2期計画の認定も可能性が十分あるんだということを示しとんですけど、多分それを予定されとんでしょう、既に協議の内部では。中心市街地活性化協議の内部ではもうその話が出とるはずなんです。ちょっとそこもはっきり言ってください。今のままじゃったら、中心市街地活性化計画の目標数値をまるで達成できない状況が大きいでしょう。だから、そういう点は26年度、私いろいろ計画変更を見せていただいた中で、27年度に計画変更でホテルは市場調査等するということでしょう。ほなおくれてくるじゃないですか、かなり。いやいや28年度の当初から建てるんだというんならそういうことでええんですが、どういう状況になってるかお聞かせいただきたいと思います。 最後に、財政部長の御答弁と副市長の御答弁があったんですが、これはやはり23年度のときに、財政運営の数値目標を、もともと数値目標を書いとるわけですからこれに、これにこだわらずに、常にこれに立ち返らずに財政運営を進めてきたトップ2役の構え方に大きな問題がある。常にちゃんとした市町村ではそれをやってますよ。自分たちの目標に対して今こうじゃから、こういうふうに頑張ろうとか。やってないところに問題があって、今日慌てふためいて、あるいは中期財政試算、26年度に策定したときに比べたら27年度は物すごい悪いから、職員の人勧の凍結の分、そりゃあそれはパフォーマンスかもわかりませんけど、そんな慌てふためくんじゃなしに、しっかりと住民の立場に立って常に健全財政運営をやる努力をしとったら、なんちゃあ問題ないんです。大体90%、91%ぐらいのところへ抑えなきゃいけないはずなんです、本来は。だから、そのおくれは極めて大きいです。 私もやらざるを得んと思います、ある面での行財政改革。ただ、それは住民本位の立場から理解の得られるところ、それからスクラップ・アンド・ビルドの中で言えば、スクラップする部分については十分住民との議論をして御理解をいただくような方向の中で、5万人に将来なるかもわからない玉野市にふさわしい行財政のあり方というのを探っていく、これは議会もやらにゃいけんと思いますので。 もう質問結構です。最後のところだけ御答弁いただいて、私の質疑を終わりたいと思いますから、これだけは意見となりましたんで、申しわけないですけど、言わせていただきます。 ○議長(広畑耕一君) 教育次長。 ◎教育次長(藤原裕士君) 松田議員の再質疑にお答えをさせていただきます。 国が示しました望ましい図書館、あるべき姿の図書館というようなことで出しておりますが、議員御指摘をいただきましたように、適切な指標を選定、それについて目標を設定すると、それについては当然毎年度検証をして公表、それについて外部の評価ではありませんけれども、先ほどおっしゃられた図書館協議、こちらに諮りまして、そちらの評価を受けるというようなことが書いてございます。確かにこの評価につきましては、本当に高いところを目指す上で必要であるというようなものであると私ども思っております。その関係でこの目標なり指標なりをいつごろまでに定めるのかというような御質問だったと思いますけれども、こちらにつきましては、平成28年度中には定めたいというふうに思っています。 以上、お答えといたします。 ○議長(広畑耕一君) 政策部長。 ◎政策部長(斎藤信君) 松田議員の再質疑にお答えをいたします。 基本計画中のうみのホテル事業に関する御質疑でございましたけれども、議員御承知のとおり、ホテル事業につきましては、現在民間事業者のほうが国の補助金なんかも使いまして、利用者ニーズや事業採算性等の現在調査を行っているところでございます。 当初計画では平成27年度までと予定しておりました事業ですが、これを協議の中で議論をして、28年度までに変更を行いました。現時点では当然現行の計画内、28年度までの事業完成を目指して、現在実施しております調査結果等も踏まえて、今後の事業の進め方ですとか、スケジュールも含めて、民間事業者のほうで検討がなされると思いますけれども、当方としましても、計画期間内に事業が完成できるように事業者とよく連携をとりながら進めてまいりたいと考えております。 以上、お答えといたします。(松田達雄君「協議の中での2期計画、出とるでしょという、意見も」と呼ぶ) 現在協議の中で2期計画の話をしているというふうには承知はしておりません。 以上です。
    ○議長(広畑耕一君) 以上で通告による質疑は終わりました。 これをもちまして質疑を終了します。 それでは、ただいまの平成26年度玉野市各会計決算10件及び決算関連議案2件につきましては、議会運営委員会での方針により、お手元に配付の付託表のとおり、それぞれ関係常任委員会に付託します。 なお、決算及び決算関連議案につきましては、議会閉会中の継続審査にいたしたいと思いますが、御異議ありませんか。            〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(広畑耕一君) 御異議なしと認め、そのように決定しました。 なお、閉会中の決算審議の予定につきましては、おおむね10月末までに各委員会で審査を行い、11月中に開催予定の臨時において全てを終結したいと考えておりますので、よろしくお願いします。            ─────────────── ○議長(広畑耕一君) ただいままでの議事をもちまして、今期定例の議事は全て終了しました。 それでは、これで会議を散会し、平成27年第5回玉野市議会定例を閉会します。御苦労さまでした。                              午後2時10分 閉会 地方自治法第123第2項の規定によりここに署名する。   玉野市議会 議 長  広 畑 耕 一         副議長  藤 原 仁 子         議 員  大 月 博 光         議 員  河 崎 美 都...