玉野市議会 > 2015-09-14 >
09月14日-06号

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  1. 玉野市議会 2015-09-14
    09月14日-06号


    取得元: 玉野市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-08-13
    平成27年第 5回 9月定例会         平成27年第5回玉野市議会定例会会議録 第6号                          平成27年9月14日(月曜日)議事日程 第6号 平成27年9月14日(月) 午前10時開議(質疑──委員会付託)第1 議案第59号 平成27年度玉野市一般会計補正予算(第2号) 議案第60号 平成27年度玉野市介護保険事業特別会計補正予算(第1号) 議案第61号 友好都市締結について 議案第62号 玉野市個人情報保護条例の一部を改正する条例 議案第63号 岡山県市町村総合事務組合の規約の変更等に関する協議について 議案第64号 玉野市職員の再任用に関する条例の一部を改正する条例 議案第65号 玉野市税条例等の一部を改正する条例 議案第66号 工事請負契約の締結について 議案第67号 玉野市手数料条例の一部を改正する条例 議案第68号 財産の無償貸付についての議決の一部変更について 議案第69号 財産の取得について(質 疑)第2 一般財団法人玉野産業振興公社経営状況報告 公益財団法人玉野公園緑化協会経営状況報告 公益財団法人玉野スポーツ振興財団経営状況報告(新規の請願=委員会付託)第3 請願第2号 災害ボランティア割引制度に関する意見書提出を求める請願本日の会議時間 開議 午前10時0分 散会 午前11時17分本日の会議に付した事件 議事日程と同じ出席議員(20名) 2番 西渕 大助君      3番 松田 達雄君      7番 宇野 俊市君 10番 広畑 耕一君      11番 三宅 宅三君      12番 藤原 仁子君 13番 赤松 通博君      14番 藤原 行照君      15番 山本 育子君 16番 大月 博光君      17番 三宅 一典君      19番 氏家  勉君 20番 伊達 正晃君      21番 浜 秋太郎君      22番 河崎 美都君 23番 高原 良一君      24番 有元 純一君      25番 渚  洋一君 26番 北野 良介君      27番 小泉  馨君欠席議員(なし)説明のため出席した者 市長      黒 田   晋 君     副市長     西 村 薫 三 君 政策部長    斎 藤   信 君     総務部長    池 上   茂 君 財政部長    竹 内 啓 二 君     市民生活部長  大 西 英 利 君 社会福祉部長  尾 崎 敬 一 君     産業振興部長  山 上 誠 二 君 建設部長    藤 原 敬 一 君     環境水道部長  小 橋 康 彦 君 消防長     澤   満 也 君     会計管理者   原 田 和 男 君 病院事業管理局長梶 田 亮 治 君     監査事務局長  谷 川 久 人 君 教育長     板 崎   彰 君     教育次長    藤 原 裕 士 君 総務課長    牧 野 真 哉 君     契約管理課長  岡 野 真 道 君 学校教育課長  住 田 義 広 君事務局職員出席者 局長      川 崎 靖 司 君     次長      宮 田 哲 也 君 議事係長    近 藤 雅 也 君                              午前10時0分 開議 ○議長(広畑耕一君) 皆さん、おはようございます。ただいまの出席は20人であります。 これより、本日の会議を開きます。 なお、本会議において報道関係者の議場内での撮影を許可しておりますので、あらかじめ御了承を願っておきます。            ─────────────── ○議長(広畑耕一君) 本日の議事日程は、お手元に配付の日程表のとおり、先般説明のありました諸議案並びに法人の経営状況報告に対する質疑を行った後、新規の請願を付議することにしております。            ─────────────── △日程第1 議案第59号~議案第69号 ○議長(広畑耕一君) これより日程に入ります。 日程第1の議案第59号から議案第69号までの諸議案11件を一括して議題とします。 これより質疑を行います。 通告がありますので、発言を許します。 松田達雄君。            〔松田達雄君 登壇〕 ◆(松田達雄君) 皆さん、おはようございます。日本共産党市議団松田達雄でございます。 私は、議案第59号平成27年度玉野市一般会計補正予算(第2号)について質疑をいたします。 補正予算のうち款総務費項総務管理費目情報管理費電子計算業務費地方公共団体情報システム機構負担金653万6,000円についてお尋ねをしたいと思います。 これは、マイナンバー制度導入にかかわる経費であります。昨年9月議会でもマイナンバー制度に関連した予算の計上があり、質疑を行い、一定の回答はいただいておりますけれども、いよいよことしこの10月より住民コードがついている全ての市民に12桁の個人番号がつけられ、その番号が通知カードにより登録世帯単位に簡易書留で通知をされることになりますので、改めてこのマイナンバー制度関連情報管理費について、マイナンバーにかかわって質疑をさせていただきたいと思います。 まず1点目は、地方公共団体情報システム機構、この中間サーバーとはどのようなものなのでしょうか。 また、今後マイナンバー制度導入に伴う費用でありますが、政府予算では14年度、15年度の2カ年で2,200億円が計上済みであります。これに地方自治体の持ち出し分は約3,000億円とも言われており、民間の経費、社会的インフラコストは実際には想定すらされていないという状況だと思います。今後のマイナンバー制度導入に伴い、本市の負担、維持管理費はどの程度必要となるのでしょうかお聞かせください。 2点目に、この制度について国民の認知度は3割に満たないという調査結果も出ておりますけれども、市民に周知されている状況ではないと思いますが、どのようなスケジュールで進められるのか、市にはどのような対応あるいは対策が必要とされているのかお聞かせください。 3点目に、市民や中小企業者等は、導入スケジュールによって多くの負担や義務が生じると思います。特に従業員を雇用する事業者は、税務署に提出する法定調書に個人番号を記載することが求められ、従業員の個人番号は法律によって特段の管理が求められているようであります。市民、事業者は、今後どのような対応、義務が生ずるのかお聞かせください。 4点目に、これまでの住基ネット住基カードの活用は今後どのようになるのでしょうか、お聞かせください。 5点目、このマイナンバー制度の導入によって、個人情報漏えいの可能性、このリスクが高まると言われておりますが、個人情報は本当に守れるのか、悪用される危険性はないのか。共通番号制の先進国であるアメリカ、韓国などでは、成り済ましなどによる犯罪が多発していると聞いておりますが、諸外国ではどのような状況なのかお聞かせください。 6点目に、インターネット上の情報提供等開示システムマイナポータルとはどのようなものなのか。この使用で情報流出リスクが高まるとされておりますけれども、この点についての見解や、またどのようにこの点を検討されているのかお聞かせください。 7点目に、国家、公共機関による人権侵害個人情報収集国民監視が行われる危険性もあると指摘されております。この点、どうでしょうか。このようなマイナンバー共通番号によって、社会保障分野の年金、雇用保険、介護、国保、健保など、さらに税務分野災害対策分野預貯金口座特定健康診査にまでこれらが利用拡大をされてまいります。多くの個人情報共通番号マイナンバーによって収集され、国民の基本的人権が国家によって侵害される危険性が高まることについてはどのようにお考えなのか、御見解をお聞かせください。 最後になりますが、このマイナンバー制度は市民にとっての利便性の向上、メリットは一部に限られたもので、情報漏えい等デメリットのほうが大きいと考えますが、御見解をお聞かせください。 以上で1回目の質疑を終わります。 ○議長(広畑耕一君) 総務部長。            〔総務部長 池上 茂君 登壇〕 ◎総務部長(池上茂君) 松田議員の平成27年度玉野市一般会計補正予算(第2号)の款総務費項総務管理費目情報管理費電子計算業務費地方公共団体情報システム機構負担金653万6,000円に係るマイナンバー制度導入に関する御質疑のうち、総務課が所管する部分についてお答えいたします。 まず、地方公共団体情報システム機構についてですが、この組織は地方自治情報センターを前身とし、住民基本台帳及び住民基本台帳ネットワークシステム、いわゆる住基ネット一括管理を行っている地方共同法人であります。マイナンバー制度導入により、平成26年4月1日より名称を地方公共団体情報システム機構に変更し、通知カード番号カード及び中間サーバー管理運営を行うこととなっており、今後マイナンバー制度中心的役割を担う団体となっております。 中間サーバーは、情報提供ネットワークシステム既存業務システム団体内統合宛名システム等の各システムとデータの受け渡しを行うことで符号の取得や各情報を保有機関で保有する特定個人情報の照会、提供等を行う業務を実現するシステムになります。 次に、今後マイナンバー制度導入に伴い、市の負担、維持管理費はどの程度必要になるのかについてでございますが、本市におきまして、マイナンバー制度に伴うシステム改修費は、平成26年度が3,153万9,000円、平成27年度が3,536万3,000円の見込みとなっており、そのうち国庫補助及び交付税として、平成26年度が2,938万5,000円、平成27年度が2,775万2,000円であります。本市持ち出し分としましては、平成26年度が215万4,000円、平成27年度が761万1,000円の費用を要する見込みでございます。 維持管理費につきましては、今後さらなる改修や増設等が見込まれますことから、現時点においては未定ではありますが、一定のコストは必要になってくるものと考えております。 次に、個人情報漏えいの可能のリスクについてでございます。 まず、個人情報の漏えいについてですが、国や自治体で保有する個人情報は、マイナンバー制度のもとにおいても国の各機関や各自治体などが個別に管理する、いわゆる分散管理されることになっております。他の機関と同様に本市におきましても、インターネットと遮断され、職員それぞれが個別のID、パスワードで管理された基幹システム用端末でしかマイナンバーを利用することができない仕組みとなっております。 また、情報提供ネットワークシステムから情報を引き出すと、いつ情報が見られたかという記録が残るマイナポータルで、どんな情報に照会をかけられたかを確認できる仕組みになっております。 さらに、マイナンバー制度は、法律や条例で定められた手続に利用目的を限定しており、仮にマイナンバーが漏えいしても、成り済まし等を防ぐために写真つきの身分証などで本人確認番号確認が必要であるため、個人番号だけでは悪用されないシステムとなっております。 しかしながら、情報セキュリティーにおいて完全なものはなく、本市におきましても個人情報取り扱いにおいて、システムセキュリティー対策職員研修等により、マイナンバーに携わる職員に周知徹底をしてまいりたいと考えております。 なお、既に共通番号制を実施しているアメリカや韓国では、本人の申告による番号のみで本人確認を行っているため、成り済ましなどの不正利用が社会問題となりましたが、日本のマイナンバー制度では、個人番号のみで本人だと判断できないように、原則として写真つき身分証明書などで本人確認を実施し、個人番号が正しいものかどうか確かめるなどの本人確認が必要となっております。 また、韓国におきましては、個人番号の変更が原則できませんが、日本のマイナンバー制度では悪用されるおそれがある場合、新しい個人番号に変更して古い個人番号を無効にすることができ、さらに第三者機関として、公正取引委員会と法的に並ぶ特定個人情報保護委員会マイナンバーの利用などの監督を行うこととなっております。 なお、職員等が正当な理由がなくマイナンバーを含む特定個人情報ファイルを外部に提供した場合は、最高で懲役4年や200万円以下の罰金が科せられる等の罰則が規定されております。 また、その他の諸外国ですが、スウェーデン、ノルウェー、フィンランドなどの北欧諸国やカナダ、シンガポールなどでは、既に共通番号制度が実施されているようであります。一方、ドイツ、フランス、イギリスなどではプライバシーを守ることへの意識が強く、分野別番号制度を維持し、共通番号を利用した情報連携は行っていないと伺っております。このように諸外国においては、それぞれの国の考え方によって、さまざまな番号制度が成り立っている状況であります。 次に、マイナポータルについてですが、マイナポータルインターネット上で個人情報のやりとりの記録が確認できるシステムで、平成29年1月より利用することができる見込みとなっております。具体的には自分の個人情報をいつ、誰が、なぜ提供したのか、行政機関などが持っている自分の個人情報の内容の確認、行政機関などから提供される一人一人に合った行政サービスなどの確認が主な内容となっております。 また、これによる情報流出リスクについてですが、マイナポータルでは成り済ましなどにより個人情報を盗みとられることがないように、利用の際は個人情報が含まれない個人番号カードICチップに搭載される公的個人認証を用いたログイン方法が採用されることとなっておりますことから、マイナポータルを利用することで個人情報が漏えいするおそれはないと説明されております。ただ、このカードとログインのパスワードが他者の手に渡ればこういったセキュリティーも無意味なものとなるのではないかといった懸念もございますので、こういったことへの対策や啓発も必要になってくるものと考えております。 次に、国家、公共機関による人権侵害個人情報収集国民監視が行われる危険性についてですが、それぞれ情報の管理に当たっては、今まで各行政機関で管理していた個人情報は、引き続き当該機関で管理し、必要な情報を必要なときに限定しやりとりする分散管理の仕組みを採用しており、個人番号をもとに特定の機関から個人情報が一斉に漏れるようなことはないと伺っております。さらに、第三者機関であります特定個人情報保護委員会によって厳格に管理、監督されることとなっておりますことから、議員御懸念の人権侵害個人情報収集国民監視はないものと考えております。 次に、市民のメリットデメリットについてですが、マイナンバー制度の施行により行政手続における添付書類等の省略やマイナポータルお知らせサービス等による市民の利便性向上に加え、行政を効率化して得られる人員や財源を市民サービスに振り向けられること、所得のより正確な捕捉により、きめ細やかな社会保障制度が構築できる等の利点がございます。 したがいまして、情報漏えいのないよう、個人情報安全管理に万全を期し、市民の皆様にとってメリットの高い制度として感じられるように取り組んでまいりたいと考えております。 以上、お答えとさせていただきます。 ○議長(広畑耕一君) 政策部長。            〔政策部長 斎藤 信君 登壇〕 ◎政策部長(斎藤信君) 松田議員の質疑にお答えいたします。 まず、どのようなスケジュールで進められるのか、市にはどのような対応、対策が必要とされるのかについてでございます。 制度導入に係るスケジュールにつきましては、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律、いわゆるマイナンバー法が平成27年10月5日に施行されることに伴い、法施行日時点で住民票のある方に対して地方公共団体情報システム機構より個人番号が記載された通知カードが随時発送されることとなり、通知カード到着以降、希望者からの申請に基づき、平成28年1月から個人番号カードの交付を行うこととされております。その後、平成29年1月からは国の機関等において、年金分野を除いた部門の情報連携が開始され、平成29年7月からは地方公共団体も含む関係機関との情報連携が開始されることとなり、社会保障を始めとした行政手続において、これまで手続に必要であった添付書類が不要になるなどの変化が生じることとなります。 市としての対応、対策につきましては、マイナンバー法施行日以降、市民からの問い合わせ及び個人番号カードの申請、交付に対応するため、臨時窓口を市民課内に設置するとともに、各市民センターでも個人番号カード発行に係る申請を受け付ける予定としております。 また、平成29年7月の情報連携に向けては、円滑に制度を導入し、当該制度を有効に活用していくために庁内における検討組織を設置し、関係事務について協議、検討を行っているところでございます。 次に、市民や中小企業者等はその導入スケジュールによって今後どのような対応、義務が生じるのかについてでございます。 市民の皆様におかれましては、通知カード到着以降、希望する方は個人番号カード発行のための申請が可能となります。平成28年1月から主務省令で定められた事務について、行政手続マイナンバーが必要となり、また行政手続以外にも勤め先等からマイナンバーの提示を求められる場合がございます。 企業等につきましては、平成27年10月5日以降、順次国税庁から法人番号が通知され、国税や地方税に関する法令の規定により、平成28年1月以降、申告書や申請書、届け出書等法人番号を記載する必要がございます。 また、社会保障や税の行政手続のために、従業員等からマイナンバーを取得し、平成28年1月以降、源泉徴収票等の手続に関する書類にマイナンバーを記載することになります。 次に、住基ネット住基カードの活用は今後どうなるのかについてでございます。 住基ネットにつきましては、行政機関等への本人確認情報の提供、住民基本台帳法上の事務における市町村間の情報のオンライン化といった本来の目的や重要性につきましては、マイナンバー制度導入後も何ら変わるものではなく、引き続き有効に活用されるものと考えております。 また、住基カードにつきましては、議員御承知のとおり、券面デザイン及び名称に独自性を持たせたたまの市民カードとして、市民により親しみやすいカードを目指し、普及、推進に努めてきたところでございます。平成28年1月以降、マイナンバー制度において交付される個人番号カード住基カードの後継として位置づけられておりますことから、住基カードの交付は年内をもって終了することとなります。 また、現在交付済み顔写真入り住基カードにつきましては、券面に記載されている有効期限内は平成28年1月以降も引き続き免許証等と同様に公的な身分証明書として利用することができますが、有効期限満了後に引き続き身分証明書を希望する場合は、個人番号カードの申請をしていただく必要がございます。 なお、個人番号カード交付時には、現在所有されている住基カードは返納いただくことになりますので、今後既存の住基カードは、順次個人番号カードに置きかえられていくこととなります。 以上、お答えといたします。 ○議長(広畑耕一君) 松田達雄君。            〔松田達雄君 登壇〕 ◆(松田達雄君) 御答弁ありがとうございました。 それでは、2回目の質疑をさせていただきます。 まず1点目ですけども、この10月に番号通知がされる、しかしDV被害者あるいは住民票が現実には玉野市にない、そういうところで番号が届かない市民の方も、市民といいますか、居住者の方もたくさんおられると思うんですけれども、こういった対策も一定程度なされているようですけれども、本市としては具体的にその対策や問題点をどのように捉まえているのかお聞かせください。 それから、企業から雇用者へ番号取得の手続を行いますが、個人情報管理責任などは当然企業者側がきちっとした管理をしなければその番号が漏えいするということになります。このことによって、また情報漏えいということが起きてくる可能性が強いんですけれども、事業者へのこの辺についての取り組み、来年の1月から源泉徴収、その他にかかわって番号を全部企業側のほうへ従業員は出さなければならないということになる。もし、出さなかった場合にどうなるのかということなんです。つまり、従業員としては、いやもううちは番号とっとらんし、出す気はないというような方がおられます。そうすると、企業者のほうはその番号の提供が拒否されたもんだから、それについてその法人企業は、税務当局を含めてどのような取り扱いになるのかということをお聞かせください。 今相談窓口については臨時の窓口をつくって、大変に混雑するし、若干の混乱があるかもと思いますので、強化されると思いますけれども、その点については十分な対応ということでお願いしておきたいと思うんですが。 一つはやはり何といっても情報の漏えい、セキュリティー対策です。サイバー攻撃等々がありますが、せんだって年金機構が、あれは政府機関ですから、政府機関といいますか、政府系の機関が結局莫大な個人情報が漏えいして大ごとになったということになります。本市としてどこまでそれを検証できるのかという点では非常に難しいと思いますけども、もう少し踏み込んだ御見解をいただきたいと思うんですが。9月13日の山陽新聞の記事でも、自治体の6割は安全策に不安を持ってると、もちろん30%ほどの方々は問題ないというほうでお答えをしてますけど、やはりどんなに情報漏えいの対策をとっても次から次へと来るわけですから、サイバー攻撃等があるわけですから、この点については、改めて本市としては十分な対策をどのように考えられているのかということも、この件にあわせてお答えをいただきたいと思います。 次の質問ですけど、交付税措置等があって市の独自負担というものが、今お話がありましたように、一定程度あります。今後維持負担を含めてどの程度出てくるか、既にもう26年、27年で900万円ほどの市の独自費用が、持ち出し分があるんですが、一定の交付税措置はされてるのかどうかということも含めてわかればお聞かせください。 いずれにしても、費用対効果としては、莫大な費用が何千億円という費用が要るし、民間も法人が個人ナンバーを管理するというのは物すごいしっかりした、漏えいしない管理が必要だと思うんで、ここらもあわせてお聞かせをいただきたいと思うんです。あちこち飛んで申しわけないんですけど、なるべくゆっくり質問します。 それから、だから本市は回答で言う問題はないという33.6%にとどまっとるのか、それとも安全策に不安を感じとるという54.2%、やや不安という答えがありますけれども、6割の安全策に不安ということに入ってるんなら何が不安なのか、大丈夫だということとの差です、どう思われとるかということをお聞かせください。 今回上程されております議案第62号の玉野市個人情報保護条例の一部を改正する条例、これとも関連しておりますから、これに対する質疑はしておりませんけど、同条例案の第9条の2の実施機関は、番号利用法第19条各号のいずれかに該当する場合を除き、保有特定個人情報実施機関以外のものに提供してはならないと条例改正案は規定してます。この番号利用法というのは、正式には行政手続における特定個人を識別するための番号の利用等に関する法律でありますけれども、この法律の第19条では、もちろん一定の規制はしてるんですけど、収集の制限や目的外利用禁止を規定はしているんですけれども、捜査や公益のためと政令で定めた例外規定を定めているという問題点が、これに対するいろんな調査をされてる専門家の方々はあるというふうに指摘をされております。これを活用して、当然凶悪な犯罪等に対してこれを情報提供するということは当然必要な部分はあるんですけども、捜査や監視の対象が逆に拡大されて、つまり例外規定を利用されて一般市民に向かってくるという危険性も指摘をされております。 ですから、じゃあ自分の情報が先ほどのマイナポータルで見れるというけれども、この内容については明らかにされないんです。だから、捜査当局が拡大解釈をして、あらゆるものを、自分の情報をどんどん集めようるといった場合には我々はわからないんです。だから、今言うマイナポータルでどういう情報が自分で使われたかということは一般の市民には全くわからない。例外規定によって、これは例えば拡大解釈してどんどん国民監視につながっていくというような危険性を指摘されておりますので、この点はどう解釈されているのかということです。 それで、アメリカとか韓国の例を言いますけれども、確かに写真つきの個人カードでいけば、本人確認ができるんですけど、つまり全国でそういうマイナンバーによる個人カードを取得しないような人もかなりの人数出てくるんだと思います。いろんな事情で住民票を置いたままどっかへ行っとると、そういう人を、これはもう犯罪ですけども、意識的に本人に成り済ましてカードを収集していくという、こんな例は幾らでもあるんです。現に、住基カードを悪用した例も全国的には幾つか出とんです。だから、そういう点では韓国、アメリカの先進例を言ってどうこうという不安はないようなことをおっしゃいますけど、成り済ましされる危険性というのは常に高まります。 ですから、そういう点では私どもが思ってるのは、そういう統一的ナンバーにするんじゃなしに、いわゆるイギリスとか、それからヨーロッパの中でフランス、ドイツ等々で分野別番号制度として基本的人権を守る、それからプライバシーをしっかり守るという上ではこのほうが安全策が強いと。だから、アメリカの例で言いますと、国防省あたりは分野別番号制に転換しようというような動きもあるように聞いておりますけれども、今の確かに国がやってることですから、地方自治体の職員幹部の皆さんが全て答弁できるとは思いませんけれども、そういったところも含めて、危険性というものを認識してないと大丈夫なんだというふうにはなかなかならない。だから、山陽新聞の記事では6割の自治体が安全策に不安を感じてるという報道記事があるんです。だから、やはり大丈夫だというふうに簡単に言うべきではなくて、むしろそういう危険性を常に持っているので、常に、そのマイナンバー制度のこれから導入を進める中で、十分なセキュリティー対策をしっかりやっていく、職員の皆さんにもその徹底が要ると思うんで、今職員の中でも十分協議をされるということを御答弁いただいとんですけど、この点についてももう少し御答弁をいただきたいと思います。 ○議長(広畑耕一君) 政策部長。 ◎政策部長(斎藤信君) 松田議員の再質疑にお答えをいたします。 私のほうからは、冒頭の2問、番号通知に係る手続の問題とあとは企業、事業者の取り組みについてお答えをさせていただきます。 まず、DV被害者等、現在の住所で番号を受け取れない方への対応でございますけれども、これにつきましては、事前に申請をいただくことによって、住民票上の住居地ではなく、現在の居住地で番号を受け取れるような、そういった対応を予定をしておりまして、可能な限りそういった、事前申請は必要にはなるんですけれども、申請をしていただくことによって、番号が届かない方、そういった方は可能な限り減らしたいというふうに考えております。 それから、2点目の事業者への取り組みに関してでございますけれども、現在本市として何か事業者に対して取り組みを行っているということではございませんけれども、現在国ですとかさまざまな団体から、企業への取り組みについて、セミナー等情報の提供ですとか、理解促進のための活動といったものが行われております。 御指摘のような、例えば企業の中で従業員の個人番号を集められない場合ですとか、そういったさまざまな企業での活用上の課題、こういった点につきましては、現在国のほうでもまだ想定といいますか、詳細について検討中であるというふうに理解しておりますので、今後市としても何か取り組むべき事項がありましたら、その点につきましては検討していきたいと考えております。 私のほうからは、以上、お答えとさせていただきます。 ○議長(広畑耕一君) 総務部長。 ◎総務部長(池上茂君) 松田議員の再質疑にお答えいたします。 まず、今後の維持負担についてどの程度の費用がかかるのかということでございますが、国におきましては、今後の維持負担費用について何らかの国庫措置を検討しているという話は伺っておりますが、じゃあ具体的にどうなるのかといったことにつきましては、現在まだ不明でございます。 それから、捜査や公益等の必要による、例外的な措置が拡大解釈される危険性はないかと、そういったことが、自分の情報がマイナポータルで見えないのじゃないかというような御質疑ですが、御指摘のとおり、そういった捜査等の情報提供につきましてはマイナポータルでは見えないというようなことは伺っております。これにつきまして、基本的には逸脱した、拡大されるような危険性はないものというふうに私ども考えておりますが、もしそういったことがあれば、これは厳重に国に対して申し入れをすべきであろうというふうに考えております。 それから、職員へのこういった情報漏えい防止の措置をどのように考えているかということでございますが、基本的には私どものシステムも基幹系ネットワークと、それから情報系ネットワーク、情報系と申しますのは、職員が日常の業務で使用しているものでございまして、基幹系というのは住基とか税とか、そういったものを中心に扱ってるネットワークでございますが、その中の基幹系ネットワークは物理的にはネットとは遮断されているということから、情報漏えいは起こりにくい仕組みだというふうには考えてございますが、そうはいっても議員御指摘のとおり、職員一人一人が十分な情報セキュリティーの知識がなければ、例えばサイバー攻撃など受けたときに情報漏えいの危険性が決してないとは言えない、そういったこともございますし、そういったことから今後サイバー攻撃等の研修や訓練、それから職員が個人情報を取り扱う際の適切な取扱訓練等、今後より一層厳格に徹底等をしてまいりたいというふうに考えてございます。 以上、お答えとさせていただきます。 ○議長(広畑耕一君) 財政部長。 ◎財政部長(竹内啓二君) それでは、松田議員の再質疑にお答えを申し上げます。 さきに、税務の関係での取り扱いに係る情報漏えい等の懸念ということでございました。 先ほどの政策部長の御答弁とも重なるところはございますが、企業につきましては今後申告書や給与支払い報告書等へマイナンバーの記載が義務づけられるということに制度上なってまいります。実際に課税等における実務上の運用につきましては、平成29年以降となってございますが、給与支払い報告書等を行政機関へ提出するために、その前段となります平成28年度中に事業者が従業員にマイナンバーの記載等を促す必要があるということで指示が入ってきてございます。 御指摘の個人番号取り扱いに係る懸念等につきましては、その段階での具体的な対応等におきまして慎重な指導が必要になってまいるものと考えてございますが、具体的には今後の指示等を待ちたいところもございます。 それから次に、財源に係る御指摘がございました。交付税措置が一定程度あるのかということでございますが、このたびの補正予算につきましては、10分の10の特定財源が確保された上で一応予定をさせていただくところでございまして、これまでの26、27のマイナンバー制度の導入に係る準備段階での経費につきましては、それぞれ特財も一定程度ついた上でございましたが、やはり一部には10分の10ではなく、3分の2であったりというような形のものもございまして、そのあたりにつきましては、一定の交付税措置がされるということで国からは伺ってございますが、実際の交付額の確保につきましては今後決算状況等を見ていく必要もあるかとは存じますし、必要経費に係る十分な財源措置を引き続き国に求めてまいりたいと存じます。 以上、お答えとさせていただきます。 ○議長(広畑耕一君) 松田達雄君。            〔松田達雄君 登壇〕 ◆(松田達雄君) ありがとうございました。 これで最後にいたしますけれども、マイナポータルの部分で、私もよくわかりませんけども、結局例えば市民が自分の情報をどの程度どこで利用されたかというのをこのマイナポータルを活用して、いわゆる今回の予算にある中間サーバーですか、ここにアクセスするような形として理解したらいいんですか。地方公共団体情報システム機構のプラットフォームといいますか、これを利用するという理解をしたらいいんでしょうか。そのことは、このマイナポータルにかかわって言えば、自分の情報がどこでどのように使われたかということがわかるというように理解したらいいんですか。そのことは確かにいいことなんでしょうけども、ただそれが今言うようにカードを紛失したりして、そのカードを利用されたり、それから今言うセキュリティーのそういうナンバーです、番号が活用されたらその情報が漏えいする可能性はまた大きくなるということで理解したらいいのかということだと思うんです。その点ちょっとお聞かせください。 私が先ほど言ったのは、政府的な、例えば国家のさまざまな例外規定の中では、そこの部分の情報を収集されたものについてはマイナポータルではわからないようになってると、政府機関が必要に応じてやられた場合に。それが国民管理につながるおそれがあるんじゃないかという意味で、例外規定というものがあるんじゃないかという不安材料があるわけですが、この辺はわかる範囲で結構ですが、お聞かせをいただきたいと思います。 それからもう一点は、市内で私の知り合いの人でもいろんな事情があって住民票を置いてないです、こっちへ。もう何年もこちらで暮らされとる方もおられるんです、諸事情があって。そういう方についてはこれは届きません。こういった方をどの程度と言ったら非常に難しいかと思いますけど、全国的な課題としては、推計されたり、見込まれてるというところもありますけれども、本市としてはどのように思われているのか。人数にしたらかなりおられるんじゃないかと思います。結局そういう方々がその網の目から離れて、外れてしまって、多分住民票のあるところへ送られるんでしょう。送られて、その家族構成の中にその方がおられれば、世帯別で送られてその人の番号があっても、本人との連絡がつかなかった場合はもうわからないということで、番号が取得されないといいますか、わからない方がかなりの数、全国的には生まれてくるというように思いますけど。本市の場合にはどの程度考えられとるのかという点をお願いします。 ぜひ、最後の3番目ですけども、分野別の形でのこういうナンバー制度というものをするように、私は現時点からでも中止をするように国に要請方をすべきだと思っておりますけれども、当局のこの点についての御見解をお示しをいただきまして、私のほうの質疑は終わりたいと思います。
    ○議長(広畑耕一君) 総務部長。 ◎総務部長(池上茂君) 松田議員の再質疑にお答えいたします。 マイナポータルは、中間サーバーにあるのかというようなお尋ねでございますが、大変申しわけないんですけど、私もそこらあたりを調べてはいるんですが、恐らく中間サーバーにあるんだろうというふうなところで御容赦いただきたいと思います。 それから、捜査機関等、国の機関が例外規定を適用して、情報を取得する場合には、このマイナポータルとどういう関係があるのかということでございますが、一応私どもがお聞きしているのは、そういった捜査機関等への情報提供はマイナンバーのネットワーク外で行われるというふうに伺っておりますので、そういったことからこれはマイナンバーの監督を行う特定個人情報保護委員会、そういったもののチェック対象からは外れているというふうに理解してございます。 そういったことからも、先ほどお答え申し上げましたが、不当な拡大等がある場合にはこれはしっかり我々も監視していく必要があるというふうに考えてございます。 以上、お答えとさせていただきます。 ○議長(広畑耕一君) 政策部長。 ◎政策部長(斎藤信君) 松田議員の再質疑にお答えをいたします。 市内でその番号が届かない方がどれくらいいるかという点なんですけれども、申しわけありません、現在ちょっと確認がとれておりませんけれども、後ほど確認をとらせていただきたいと思います。 それから、3点目の分野別ナンバー制度でございますけれども、原則としましては現在の国の制度にのっとって、本市としても導入を進めていくということになろうかと思いますけれども、るる御指摘をいただいようなセキュリティー面のリスクにつきましては、これは当然、市としましても可能な限り対策をとって、現行の統一のナンバー、現行の国が提示している制度内で最大限効果的な活用、それからリスクを最小限にとどめる、そういった方針で取り組みを進めていきたいというふうに考えます。 以上、お答えといたします。 ○議長(広畑耕一君) 以上で通告による質疑は終わりました。 これをもちまして質疑を終了します。 それでは、ただいまの各案件はお手元に配付の付託表のとおり、それぞれ関係の常任委員会に付託します。            ─────────────── △日程第2 経営状況報告に関する質疑 ○議長(広畑耕一君) 次に、日程第2の法人の経営状況報告に関する質疑を行います。 通告がありますので、発言を許します。 松田達雄君。            〔松田達雄君 登壇〕 ◆(松田達雄君) それでは、一般財団法人玉野産業振興公社平成26年度経営状況報告について質疑をさせていただきます。 1点目に、玉野市から補助金2,250万円が支出されていると思いますけれども、この補助内訳はどのようになっているのか。また、この補助金の過去からの推移、変更になってるものがあれば、その状況も少し教えていただきたいと思います。同時に、この補助金以外に玉野市から公社に支出されているものがあればお聞かせをいただきたいと思います。 2点目に、決算収支では約900万円の黒字が上がっていると思うんですけれども、この5年間の各年の決算における利益といいますか、黒字はどのようになっているのかお聞かせください。 3点目に、以前は建物等の減価償却費は、帳面上たしか計上されていなかったと思うんですけども、この処理はどのように変更されてきたのかということも含めて、お聞かせください。 4点目に、公社が商工会議所に賃料等を支払っている額があるのであれば、これは幾らなのか。それに該当する占有面積、あるいはその面積による収入はどの程度かについてお聞かせください。 最後になりますけども、勤労者福祉サービスセンターの事業の自立化と事業の効率化を課題に上げております。この詳細な内容についてお聞かせをいただきたいと思います。 以上で1回目の質疑を終わります。 ○議長(広畑耕一君) 産業振興部長。            〔産業振興部長 山上誠二君 登壇〕 ◎産業振興部長(山上誠二君) 松田議員一般財団法人玉野産業振興公社に関する御質疑にお答えいたします。 まず、玉野市からの補助金の内訳及び過去からの推移でございますが、玉野産業振興公社の運営費に係る補助金が1,700万円、玉野勤労者福祉サービスセンター事業に係る補助金が550万円で、合計2,250万円となっております。 また、過去5年間の補助金の推移で申し上げますと、運営費に係る補助金は、平成22年度以降、現在の1,700万円と同額、サービスセンター事業に係る補助金は約400万円の国庫補助金があった平成22年度まで950万円で、それ以降は現在の550万円と同額で推移しております。 なお、この補助金以外の玉野産業振興公社に対する支出でございますが、コピー使用料13万5,945円と電話レンタル料6万48円となっております。 次に、この5年間の決算利益についてでございますが、正味財産増減収支計算書いわゆる損益ベースの収支で申し上げますと、1万円単位で申し上げますが、平成22年度が1,285万円の黒字、平成23年度が997万円の黒字、平成24年度が1,573万円の黒字、平成25年度が769万円の黒字、平成26年度が915万円の黒字となっております。 次に、減価償却費の処理についてでございます。 一般財団法人に移行した平成24年度以降は損益ベースでの決算としておりますが、それ以前の決算におきましても収支ベースでの決算のほか、現在と同様に損益ベースでの決算も行っており、経営状況報告書におきましては、財務諸表に対する注記に記載されておりますので、減価償却費を適正に処理されてございました。 次に、玉野産業振興公社が玉野商工会議所に支払っている賃料についてでございますが、平成26年度の支払い額は391万2,863円で、この賃料の算出根拠となる面積につきましては、玉野商工会議所が所有権を有しながら実際に占有していない面積、約430平方メートルとなっております。 この占有していない面積は産業振興ビルにおいて場所を特定していないことから、玉野商工会議所に支払う賃料の算出根拠となる収入は、産業振興ビルの1階及び2階のテナント賃料を基準に面積案分することとしております。したがいまして、平成26年度のテナント賃料2,115万617円に対し玉野商工会議所が占有していない面積の割合分、約18.5%を収入とみなし、この収入と同額を賃借料として支払っております。 次に、勤労者福祉サービスセンターの事業の自立化と事業の効率化の詳細な内容についてでございますが、会員からの会費収入で自立した運営ができるよう、経常経費の削減はもとより、サービスの見直し等により会員の満足度を高めながら会員数の拡大を図ることと伺っております。 以上、お答えといたします。 ○議長(広畑耕一君) 松田達雄君。            〔松田達雄君 登壇〕 ◆(松田達雄君) ありがとうございました。 玉野産業振興公社の収入で言えば、いわゆる月決めパーキング駐車場の収入が約2,600万円ほどあるわけです。それは、県有地の賃借料として1,270万円ほどですか。だから、圧倒的利益部分は、駐車場収入として1,500万円ぐらい上がってるんじゃないかと思うんです。だから、県の土地を借りて一定の管理料の費用は要りますけど、それで利益を上げてるということです。公がかなりの部分援助しているという理解してもいいと思うんです。その上に持ってきて、玉野市が、先ほどの御答弁であったように、運営費に1,700万円と勤労者福祉サービスセンター、これに550万円ということです。私は、今の利益の上がり方からいったら1,000万円超す、あるいは900万円ということで非常に決算としては良好だし、資産負債状況を見てもかなり良好というか、非常にいいです。 そういう上で、本市としては、こういった決算の状況をどう評価し、そして市の財政のさまざまな、今後厳しい状況下の中でどう行政改革全体としてこの内容を位置づけるべきなのかということも含めて、この辺の評価をどう考えられとるかというのをお聞かせいただきたいと思います。 それから、減価償却費の分については、じゃあ損益上からも、もう当初から減価償却費として差し引いて、損益計算上にそれがプラ・マイとして出とったということですか。私はちょっと勘違い、計算は書いとったと思うんです。こんだけの減価償却があるというのは計算を書いとったと思うんだけど、損益計算の収支の中にそれを厳格に反映されとったですか、私も絶対的自信があるわけじゃないですけども、そういうふうに私は理解しとったもんで、その点について再度確認をさせていただきたいと思います。 それから、商工会議所への本来持ってる所有している敷地、フロア部分をこの産業振興公社が借りてるということで430平米ですか、それに年間約400万円弱をお支払いしとるということ、これは以前に私は問題提起をした記憶がありますけれども。もともと商工会議所さんはこれだけのスペースのフロアが必要なということで決められて出資をされた持ち分なんです。産業振興公社、市としてはこれだけが要るということでの持ち分なんでしょう。それを会議所さんの持ち分を、うちは使わんから産業振興公社で使うてくれというような話になっとんです。そのために今度は、会議所に対して公社は年間400万円弱払ってるということのこの使い道がどうも不透明な。だったら、商工会議所さんの持ってるスペースの部分を会議所さんが貸しフロアとしてお使いになりゃいんじゃないですか。四百何十万円も払う必要ないんじゃないんですかということで以前問題提起したんですけど、これなんかも玉野市の財政状況の補助金との関係からいえば、検討、見直しする余地は十分にあるんじゃないかと。わずかの市民の福祉を削ろうかというて今言ようる御時世ですから。どのように考えられとんか、ちょっとこの辺の評価の問題もお聞かせください。 それから、勤労者福祉サービスセンター、岡山市の福祉サービスセンターでももう自立ということで、市からの補助については27年度ぐらいで見直すというふうなお話の資料を私見たことがあるんですけども、本市の場合はこれずっと続けるんですか。これだけのいわば利益を上げとるわけです。産業振興公社全体のことなんです。 勤労者福祉サービスセンターについては、確かに会費でいただいたもんよりか、会員の皆さんに出すいろんな補助メニューのほうが多いんです。かなりの損失になっとると思うんです。これ損失の金額わかりますか。通常ならこういう助け合いのような形でやる場合、当初は国も400万円の国庫補助金を出しとったんですけど、これはもう先ほどの御答弁のとおり、これはやっぱり行政改革的な視点からは廃止になったわけです。玉野市は、しっかり市民の皆さんにも活用されてると、勤労者の福祉のサービスにもつながっとるという観点でされとんのは結構なんですけど、ただ自立の見通しとしてほんまにあるのかどうか。ないのならば、今後この公社全体の利益から考えて、550万円の福祉サービスに使うものについてはどうなのかということも含めて、やはりきちっとした見直しが必要だと思うんですけども、この点についての御見解をお聞かせください。 ○議長(広畑耕一君) 産業振興部長。 ◎産業振興部長(山上誠二君) 松田議員の再質疑にお答えをいたします。 まず、最初の決算状況についての評価といいますか、それをどう考えているのかということでございます。 先ほどお答えしたのは損益ベースでございまして、財団法人に移行する前も損益ベースでの決算というのはやっておりますが、過去、それ以前の収益ベース、いわゆる現金の収支ベースで決算を申し上げますと、平成22年度が522万円の黒字、これ損益ベースですと1,285万円でしたが、収支ベースですとそれまで落ちると。23年が406万円、24年度が876万円、そして平成25年度は26万円のマイナス赤字、平成26年度が171万円の黒字ということで、損益ベースほど収支ベースでは出てない。これは減価償却費の関係と減価償却費よりも借入金の返済元本や今後見込まれる修繕に対する積み立てという、現金の動きがあるものとないものと損益ベースに計上するものとしないものの差でこれはあるということでございまして、収支ベースで申し上げますと、損益ベースほど現金が潤沢に残っているわけではないという事情もございます。 ただ、駐車場のお話がありましたが、駐車場につきましては、宇野港周辺の駐車場需要がどうしてもかなりあるといったことで、県の港湾用地をお借りして、それで産業振興公社に管理をお願いしてるという中での収益はございますが、それがあってなかなか現金収支としてはわずかに出ているという程度ではないかというふうに考えております。もちろん、その他の見直し改善につきましては今後も必要と考えてございます。 それから、減価償却費につきましては、先ほどお答えしたのと一部重なりますけども、以前の収支ベースのときも並行して損益ベースでの決算をしておりまして、それについては減価償却費をきちっと算入しておると。以前は収支ベースのみの経営状況の報告でございましたが、資料の別表といいますか、財務諸表に対する注記という中の項目の一つとして、当時は参考として減価償却費の額を記載しておったものでございますので、以前も減価償却費の処理は損益ベースの計算においては算入をされておるというところでございます。 それから、次の商工会議所に対する賃料の問題でございます。 これにつきましては、御指摘のとおり以前もお話を聞いてございまして、我々としても課題として認識しております。これに関しましては、関係機関で協議はするわけなんですけども、なかなか現在にもはっきり解決には至っていないということで、我々も引き続きあらゆる機会を捉えながら関係機関にお話しするとともに、関係者、なるべく解決に至るような話し合いが持てればというふうに考えてございますので、これにつきましては引き続き解決に向けて努めていきたいというふうに考えてございます。 それから、勤労者福祉サービスセンター事業につきましては、損失金額の数字が今手元にございませんので申しわけございません、これにつきましては、市内の福利厚生、主に中小企業になるかと思いますが、それらの方の中小企業の福利厚生の部分を担っているところでございまして、どうしてもやはり収支構造面ではなかなか厳しいもんがあるというところでございます。 ちなみに、規模別で加入者数で申し上げますと、最新のデータになりますが、7月末で事業所数が324社で会員数が1,211人、このうち規模が1人の事業所数が178で全体の約55%、その次でいいますと、大体5人以下のところがそれぞれ5%ぐらいの事業者であると。会員数で申しますと1人の規模の会員数が190人で、これが大体15.7%の方ということで、小規模な事業所に対する勤労者福祉サービスを担っているというところで理解をしてございます。 それから、これの事業の内容につきましては、適宜見直しをしておりまして、給付の水準であるとか、その払い方を平準化するために保険制度に加入をするといったようなこともお伺いをしてございますので、これも引き続きサービスの水準と効率性については努力されていくものというふうに伺ってございます。 以上、お答えとさせていただきます。 ○議長(広畑耕一君) 松田達雄君。            〔松田達雄君 登壇〕 ◆(松田達雄君) ありがとうございます。 要するに、この公社の決算状況でいえば、かなりの、損益ベースでは黒字が出てますけれども、実際には資金面において不足するということで、2,250万円、1,700万円ですね、運営費に対する補助をせざるを得んのだということですか。ほんならこの不足する原因というのは、要するに借金の返済の部分ですか。年間でどのくらい、今の借入金の返済、もうほとんど残高は余り残ってないです、たしか。その部分のために、これだけ黒字は出てるけれども、資金ショートするわけにはいかんのでそれをせざるを得んというふうに理解したらいいんですか。これは再度お聞かせください。 それから、商工会議所の問題は不透明な部分がありますので、会議所さんとの交渉もせざるを得んでしょうけども、適正に今後取り扱っていただくようにお願いをしておきたいと思います。 それから、勤労者福祉サービスセンターについては、岡山市の分を私もざっと見ましたけれども、県内の幾つかの勤労者福祉サービスセンターの状況、あるところですね、その状況を調べて給付の中身、つまり会員さんの補助の中身と、それからそういう運営のあり方の中でもう少し検討を加えて、本当に自立可能な方向へどうすべきかということについては踏み込んだ検討資料を出していただきたいと思うんです。我々の情報は玉野市の分しかないです。ネットでは岡山市の私見ました。岡山市は、もう27年度から自立の方向で、補助金カットの方向で一応提言はしてました、実際になってるかどうかはわかりません。 一気にするということについても問題はあると思うんですけれども、ただ問題はわずかな会費でそれを超える補助をみんなに配って、私も見たらここは入ったらええなというようには魅力的なところはあります。温泉つかったら物すごう安うなったり、何々したら、例えばデイサービス使うたらそれの補助を使うとか、家族のみんな。だから、それを悪いとは言いません。悪いとは言いませんけども、一般の市民は、それに入らん市民はそのデイサービス使やあ自分で払っているわけですし、どの程度までが適正な給付の内容になるのか、補助給付の内容になるのかということも、他市の例を含めて調査研究して、そういう資料も議会にお示しいただきながらこの自立方の方向で、みずから書いとるわけです、事業の自立化と効率化を図っていくということなんで、もう少し詳細な他市の事例も出して。 これは確かに、財団法人、公社でありますけれども、基本的には玉野市が実質的には運営しょんと一緒ですから。50%以上玉野市が持っとんでしょ。違ごうたら言うてください。出資に対する費用は。ですから、玉野市が事実上は運営を本来しとるようなもんなんだけども、公社をつくって、そこでより効率的にしていただくという形をとっとるというふうに理解していいと思うんですけども、この点も含めてお答えいただきたいと思います。 ○議長(広畑耕一君) 産業振興部長。 ◎産業振興部長(山上誠二君) 松田議員の再質疑にお答えをいたします。 最初の決算収支に関しまして、収支ベースのほうが金額が低いというところでございますが、減価償却費と借入金返済元本と今後見込まれる修繕積立金で積み立てる額の合計との比較でどうしても収支のベースのほうが金額が出ていくほうが多いという御説明でさせていただきました。ちょっと今資料のほう探しておるんですが、見当たりませんので、具体的な金額につきましてはお答えができませんで申しわけございません。 したがいまして、我々としては補助金の範囲内でできるだけ効率的な運営をやっていただきたいということでございます。 それから、勤労者福祉サービスセンターにつきましては、先ほども一部お答えをさせていただいたと思うんですが、どうしても収支ベースでいいますと持ち出しのほうが多くなるということで、給付内容については随時見直すとともに、サービスの水準を余り落としますと会員の獲得も難しいということで、その辺は悩ましいところでございますが、時代の流れに沿った内容に見直していくということで努力されているというふうにお聞きをしております。 我々としても補助金550万円を使っていただくということで、その内容については随時御相談を受けるなり、余りにもおかしいようであれば指導するといったことになるかと思います。 以上、お答えとさせていただきます。(松田達雄君「玉野市が事実上実権持っとるでしょ」と呼ぶ) 産業振興公社の出資者は玉野市が多く占めてございますので、御指摘はそのとおりだと思います。 以上、お答えとさせていただきます。 ○議長(広畑耕一君) 松田達雄君。            〔松田達雄君 登壇〕 ◆(松田達雄君) ありがとうございます。 もう最後にしますけど、ちょっと部長の御答弁で私ももう少し調べてみにゃいけんなと思ったのは、今の損益ベースで利益が900万円、あるいは1,000万円も上がってるけど、実際に減価償却はその中で経費で落とされとるわけです。だから、減価償却を落とされとるけど、修理の準備金とかいろんな積立金を計上していったら、それは切りがないです。そういうことじゃなしに、借入金の返済がかなり大きくて、年ごとの。それで、資金がショートする、そのためにやむを得んのかという問いをしたわけですけど、ちょっと明確なお答えないんです。そういう準備積立金とかなんとかというのは、それはその状況状況によって変わるわけですから、いわゆる損益ベースといいますか、通常の損益ベースで見た場合には大きな利益が上がっとるという点と、それが今の資金面においてはいや不足してくるんだという面の明確な御答弁がないんで、わかりませんけど、わかればまた御答弁くださったらいいんですけど。準備積立金というのは資金ショートにはつながりませんから、預金として積立金を残すわけだから、そこはちょっと明確になればええし、ならなかったら結構です。また、調べてみます。 それから、さっきの答弁で漏れたのは、類似した、あるいは県内の勤労者福祉サービスセンターのそういう状況や給付状況も勘案して、やはり玉野市のこの制度が、サービスセンターが適切なものかどうかも見ながら自立の方向へどう促していくかということは指導していかにゃいけんと思うんです。だから、今の給付状況を一気にカットせえとか、そういうことを言っとるわけじゃないんです。類似するところの部分もよく調べた上で適正な方向へしていかないと自立の方向にはならないと思いますので、その辺は今後、もう少し近隣の調査をしていただいて、議会のほうにもそのデータをお示しをいただくことで我々のほうも検討の材料になると思いますので、これは質問ということではないですけどお願いして、私の最後の質問にしますけど、御答弁がありましたらお願いをいたします。 ○議長(広畑耕一君) 産業振興部長。 ◎産業振興部長(山上誠二君) 松田議員の再質疑にお答えをいたします。 損益ベースで経費に算入される減価償却費は、実際には現金の支出はないと。それと、収支ベースで現金の支出があるが、損益ベースには算入されてないものとして、借入金の返済元本と修繕の積立金があるということの差が出ているということなんで、そのあたりはどうしても損益ベースでの収支とキャッシュの違いがその辺に出てくるということで、借入金返済元本と修繕の積立金、あのビルも平成13年だと思うんでもう14年ぐらい、空調機器もかなり更新が必要になってるということで、将来に係る積立金もある程度準備が必要ということで、理解をしてございます。 以上、お答えとさせていただきます。 ○議長(広畑耕一君) 以上で通告による質疑は終わりました。 これをもちまして質疑を終了します。            ─────────────── △日程第3 請願第2号 ○議長(広畑耕一君) 次に、日程第3の新規の請願を議題とします。 ただいまの請願の内容は、お手元の請願文書表のとおりでありますが、この際、紹介議員の方から説明がありますか。 有元純一君。            〔有元純一君 登壇〕 ◆(有元純一君) お疲れさまでございます。 まず、請願の趣旨説明に入る前に、先週の豪雨災害で栃木、宮城等大変な状況になっております。お見舞いを申し上げたいと思いますし、約1時間半前には阿蘇山が再噴火したということで、今2,000メーターの噴煙が上がってるという状況のようであります。 それでは、災害ボランティア割引制度に関する意見書の提出を求める請願について、紹介議員といたしまして請願内容の趣旨説明をさせていただきます。 請願内容にもありますように、近年日本全国において、阪神・淡路大震災、中越地震、さらに東北を中心に甚大な被害が発生しました東日本大震災や雲仙普賢岳、御嶽山、桜島などの火山噴火、そしてきょうは阿蘇山、さらに記憶に新しい広島市安佐南、北区の豪雨災害など、相次ぐ災害に見舞われております。 東日本大震災から4年半、広島の土砂災害から1年を経過しておりますが、災害後の復旧復興はなかなか進んでいないのが現実で、さらに仮設住宅等に避難の住民の心のケアも必要となっております。その支援のために要援護者宅への訪問介護や心のケア、傾聴ボランティアなど福祉的ニーズも高まってきており、まだまだ多くの支援者がかかわることが望まれております。 こうした災害復旧、復興並びにその後の心のケア関連のボランティアの活動は欠かせないわけでありますが、ただボランティアに行きたいけど、旅費がかかり、行きたいけど行けないのが現状であります。 今後もさまざまな災害が想定をされておりますけれども、南海トラフ巨大地震が発生いたしますと、1日10万人以上、延べ1,000万人以上のボランティアの力が必要になってまいります。長期にわたり遠方よりのボランティア参加の場合に、被災地にボランティアに行ける環境が整っていないのが現実でありまして、社会的に被災地への移動手段、滞在経費の援助を国として整備し、経費の援助について制度制定を望むものであります。 よって、こうした相互の助け合い、ボランティアの動きをさらに広め、多くの団体が取り組みやすくなるような支援のあり方を速やかに検討し、そのための官民協働の社会システムを構築すべきであります。ということで、具体的には請願項目1に掲載の地震や津波、豪雨などの大規模災害発生時に被災地に赴く災害ボランティアに対して、交通費や宿泊費を割り引く制度を制定することにつきまして、何とぞ請願の趣旨を御理解いただき、内閣総理大臣と国土交通大臣、経済産業大臣へ玉野市議会での意見書提出の採択を賜りまして御提出いただきますようお願いを申し上げまして、請願内容の趣旨説明とさせていただきます。何とぞよろしくお願いいたします。 ○議長(広畑耕一君) それでは、ただいまの請願は、お手元に配付の付託表のとおり、関係の常任委員会に付託します。            ─────────────── ○議長(広畑耕一君) 以上をもちまして、本日の日程は終了しました。 それでは、次の本会議は来る24日の午前10時から開くことにします。 なお、平成26年度各会計決算及び決算関連議案に対する質疑の通告は本日の午後5時に締め切りますので、念のため申し上げておきます。 それでは、本日はこれで散会します。御苦労さまでした。                              午前11時17分 散会...