平成２４年第 １回 ３月定例会 平成２４年第１回
玉野市議会定例会会議録 第８号 平成24年３月21日（水曜日）議事日程 第８号 平成24年３月21日（水） 午前10時開議（委員長報告）第１ 議案第１号 平成24年度玉野市
一般会計予算 （各委員会） 議案第２号 平成24年度玉野市
国民健康保険事業特別会計予算 （厚 生） 議案第３号 平成24年度玉野市
競輪事業特別会計予算 （産業建設） 議案第４号 平成24年度玉野市
市立玉野海洋博物館事業特別会計予算 （ 〃 ） 議案第５号 平成24年度玉野市
土地埋立造成事業特別会計予算 （ 〃 ） 議案第６号 平成24年度玉野市
介護保険事業特別会計予算 （厚 生） 議案第７号 平成24年度玉野市
後期高齢者医療事業特別会計予算 （ 〃 ） 議案第８号 平成24年度
総合病院玉野市立玉野市民病院事業会計予算 （ 〃 ） 議案第９号 平成24年度玉野市
水道事業会計予算 （産業建設） 議案第10号 平成24年度玉野市
下水道事業会計予算 （ 〃 ） 議案第11号 玉野市
犯罪被害者等支援条例 （総務文教） 議案第12号 玉野市
暴力団排除条例 （ 〃 ） 議案第14号 玉野市市長及び副市長の給与に関する条例及び玉野市教育長の給与・勤務時間その他の勤務条件に関する条例の一部を改正する条例 （ 〃 ） 議案第15号 玉野市税条例の一部を改正する条例 （ 〃 ） 議案第16号 玉野市印鑑条例等の一部を改正する条例 （厚 生） 議案第17号 玉野市墓地等の経営の許可等に関する条例 （ 〃 ） 議案第18号 玉野市
介護保険条例の一部を改正する条例 （ 〃 ） 議案第19号 玉野市
荘内デイサービスセンター条例を廃止する条例 （ 〃 ） 議案第20号 玉野市
工場立地法準則条例 （産業建設） 議案第21号 玉野市
土地改良事業分担金徴収条例及び玉野市
県営土地改良事業分担金徴収条例の一部を改正する条例 （ 〃 ） 議案第22号 玉野市
道路占用料徴収条例の一部を改正する条例 （ 〃 ） 議案第23号 市道路線の認定について （ 〃 ） 議案第24号
玉野市営住宅条例の一部を改正する条例 （ 〃 ） 議案第25号 岡山県
南広域都市計画玉野第１
地区土地区画整理事業施行に関する条例及び岡山県
南広域都市計画玉野第３
地区土地区画整理事業施行に関する条例を廃止する条例 （ 〃 ） 議案第26号 玉野市
消防関係手数料条例の一部を改正する条例 （総務文教） 議案第27号 玉野市
病院事業管理者の給与等に関する条例の一部を改正する条例 （厚 生） 議案第28号
玉野市立体育施設条例の一部を改正する条例 （総務文教） 議案第29号 玉野市
スポーツ振興審議会条例の一部を改正する条例 （ 〃 ） 議案第30号 玉野市
教育サポートセンター条例 （ 〃 ） 議案第31号
玉野市立図書館条例及び
玉野市立公民館条例の一部を改正する条例 （ 〃 ） 議案第32号 平成23年度玉野市
一般会計補正予算（第６号） （各委員会） 議案第33号 平成23年度玉野市
国民健康保険事業特別会計補正予算（第２号） （厚 生） 議案第34号 平成23年度玉野市
介護保険事業特別会計補正予算（第４号） （厚 生） 議案第35号 平成23年度
総合病院玉野市立玉野市民病院事業会計補正予算（第１号） （ 〃 ） 請願第３号
介護保険料の軽減ならびに
介護保険サービスの充実を求める請願 （ 〃 ） 請願第６号 「
障害者総合福祉法」（仮称）制定に関する意見書の提出に関する請願書 （ 〃 ） 請願第12号 衆議院の比例定数80削減に反対し、選挙制度の抜本改革の意見書提出を求める請願書 （総務文教）（
委員会提出議案＝
委員会審査省略予定）第２
委員会提出議案第１号
障害者総合福祉法の制定を求める意見書案（人事案件＝
委員会審査省略予定）第３ 議案第36号 玉野市副市長の選任について第４ 議案第37号
人権擁護委員候補者の推薦について第５ 議案第38号 玉野市
情報公開不服審査会委員の委嘱について（継続審査申出事件）第６ 請願第４号 大幅増員と夜勤制限で安全・安心の医療・介護の実現を求める請願 （厚 生） 請願第７号 「こころの健康を守り推進する基本法（仮称）」の制定を促す意見書採択のお願い （ 〃 ） 請願第８号
人権侵害救済法案に反対する意見書提出についての請願 （ 〃 ） 請願第９号
年金受給資格期間の10年への短縮を求める請願 （ 〃 ） 請願第10号 年金改悪・消費税増税に反対し、安心して暮らせる年金制度を求める請願 （ 〃 ） 請願第11号 消費税10％へのアップと社会保障の
切り捨て中止を求める請願 （総務文教・厚生）本日の会議時間 開議 午前10時０分 閉会 午後２時３分本日の会議に付した事件 議事日程と同じ出席議員（２１名） ２番 西渕 大助君 ３番 松田 達雄君 ７番 宇野 俊市君 10番 伊達 正晃君 11番 三宅 一典君 12番 安原 稔君 13番 敏安 哲也君 14番 赤松 通博君 15番 谷口 順子君 16番 三宅 宅三君 17番 高原 良一君 18番 有元 純一君 19番 浜 秋太郎君 20番 氏家 勉君 21番 熊沢 義郎君 22番 広畑 耕一君 23番 河崎 美都君 24番 藤原 仁子君 25番 渚 洋一君 26番 北野 良介君 27番 小泉 馨君欠席議員（なし）説明のため出席した者 市長 黒 田 晋 君 副市長 須 田 紀 一 君 政策部長 上 野 文 誠 君 総務部長 西 村 薫 三 君 財政部長 山 崎 秀 樹 君
市民生活部長 池 上 茂 君
社会福祉部長 竹 内 啓 二 君
産業振興部長 垣 内 和 政 君 建設部長 坊 寺 行 治 君
環境水道部長 三 宅 穗 君 会計管理者 大 塚 秀 和 君
病院事業管理局長川 崎 靖 司 君 消防長 松 浦 秀 樹 君
監査事務局長 原 田 和 男 君 教育長 岡 本 和 徳 君 教育次長 尾 崎 敬 一 君 総務課長 小 崎 隆 君 土木課長 小 橋 康 彦 君
選挙管理委員会事務局次長 谷 川 久 人 君
事務局職員出席者 局長 小 川 栄 一 君 次長 岡 本 隆 君 主幹 岡 野 真 道 君 庶務係長 近 藤 雅 也 君 午前10時０分 開議
○議長（伊達正晃君） 皆さん、おはようございます。ただいまの出席は21人であります。 これより、本日の会議を開きます。 なお、本会議において報道関係者の議場内での撮影を許可しておりますので、あらかじめ御了承を願っておきます。 ───────────────
○議長（伊達正晃君） 本日の議事日程につきましては、先ほど開催しました
議会運営委員会での協議を経て作成の上、お手元に配付しております日程表のとおり、先般各委員会へ付託の案件について、各委員長の報告を受けて審議し、続いて
委員会提出議案１件と、本日提出されました人事案件３件を順次付議し、今期定例会の日程を終了する予定であります。 ───────────────
△日程第１ 議案第１号～議案第１２号 議案第１４号～議案第３５号 請願第３号 請願第６号 請願第１２号
○議長（伊達正晃君） これより日程に入ります。 日程第１の諸議案34件と請願３件を一括して議題とし、各委員長の報告を願うことにします。 まず、厚生委員長の報告を願います。 谷口順子さん。 ─────────────── 〔報告書は末尾に掲載〕 ─────────────── 〔厚生委員長 谷口順子君 登壇〕
◆（谷口順子君） おはようございます。 それでは、厚生委員会の報告を申し上げます。 本委員会は、去る３月８日、９日、12日の３日間開催し、付託された案件につきまして慎重に審査いたしました。 結果につきましては、お手元の審査報告書のとおり、議案14件をいずれも可決すべきもの、請願１件を採択、１件を不採択、６件を継続審査にすべきものと決定いたしました。 以下、審査の概要を申し上げます。 まず、議案第１号平成24年度
一般会計予算のうち、本
委員会所管事項について申し上げます。 款２総務費、項１総務管理費、目１一般管理費、
男女共同参画事業費785万6,000円につきまして、
相談支援センター相談員２名による
市民相談件数と、月１回実施する
法律相談件数についてただしました。 当局の説明によりますと、22年度実績で
相談支援センター相談員による相談件数は121件、法律相談は31件であるとのことでした。 次に、目２文書広報費、
市民相談事務諸経費につきまして、近年悪質商法による被害が増加しており、市民に対する注意喚起や啓発活動を強化するよう要望いたしました。 続きまして、款３民生費、項１社会福祉費、目１
社会福祉総務費、
社会福祉事務諸経費につきまして、孤立死や孤独死が問題となっており、今後地域での見守りをどのように施策に反映し、予算化していくのかただしました。 当局の説明によりますと、
民生委員協議会補助46万3,000円と、
社会福祉事業費のうち
民生事務委託料974万2,000円及び164人の民生委員、児童委員の活動や研修等に対する事務委託料として、
民生事務調査委託料22万5,000円を措置し、身近で気軽に相談できる民生委員の充実を図っているとのことでした。 委員から、高齢化が進展する中、民生委員の後継者問題についても真剣に検討するよう求める意見がありました。 次に、住宅手当費104万4,000円につきましては、就労能力や就労意欲のある離職者のうち、住宅を喪失したり、そのおそれのある人を対象に、６カ月間を限度として住宅手当を支給するとともに、住宅及び就労機会の確保に向けた支援を行うもので、５人分の予算を計上しており、財源は10分の10の国庫補助であるとのことでした。 また、要
援護者緊急援護貸付金1,200万円は、生活資金として４万円を貸し付けるものであるとのことでした。 審査の過程で、これらの予算が不足した場合の対応についてただしました。 当局の説明によりますと、不足が生じると想定される場合は補正予算を措置して対応する予定であるとのことでした。 次に、目２
社会福祉施設費、
児童発達支援センター整備事業費1,569万3,000円は、
児童発達支援、
放課後等デイサービス及び
障害児相談支援事業等の
支援サービスを複合的に提供する施設として整備するものであり、今後は
児童発達支援センター設置条例を提案する予定としており、あわせて運営等に関する協議を行う予定であるとのことでした。 次に、目４
心身障害者福祉費、
心身障害者福祉事業費のうち、
障害児通園事業委託料1,222万5,000円は、わかえの園の運営委託料であり、
社会福祉協議会に委託して実施するものであります。 審査の過程で、わかえの園の今後の方針についてただしたところ、現状の体制を維持していくとともに、
児童発達支援センターとの役割分担を今後検討していくとのことでありました。 委員会といたしましては、それぞれの役割分担を明確にするとともに、相互連携を図り先進的な取り組みを行っていくよう要望いたしました。 次に、
発達障害者支援体制整備事業委託料490万円につきまして、平成23年度は補助率２分の１の県補助金があり、590万円を予算措置しており、平成24年度からはこの補助財源が廃止されるものの、新年度においても同様の事業量を確保する必要があることから、予算を100万円減額の上、単市で実施することとなったものであります。 なお、予算執行に当たっては、委託事業者との綿密な連携を図り、同様のサービスの提供に留意するとのことでした。 審査の過程で、事業の必要性が低下したわけではなく、今後
発達障害者支援についてはさらなる充実が求められる事業であり、本事業予算の減額は承認しがたいものであり、
補正予算措置を行うなど、今後事業の充実に向けた取り組みを望む意見がありました。 委員会といたしましては、
発達障害者支援体制整備事業については、前年同様のサービスを提供するよう求めるとともに、充実が求められる事業について、財政当局と認識を共有し、予算措置を行うよう強く要請いたしました。 続きまして、項２児童福祉費、目１
児童福祉総務費、
特別支援教育サポート事業委託料は、平成24年度からは補助率10分の10の
安心こども基金の補助対象から外れるものの、発達障害児の支援において極めて重要かつ有効な事業であることから、新年度からも引き続き市の単独事業として実施するものであります。 審査の過程で、子育てに関する事業の重要性を認識して予算措置を行っていくよう求める意見がありました。 次に、目４
児童福祉施設費について、保育園の耐震化に対する当局の考えをただしました。 当局の説明によりますと、現在本市の保育園舎は、耐震診断の必要な建物として国が定めた基準には該当しないものの、老朽化した園舎が多く、今後国の子ども・子育て新システムの動向も踏まえ、施設のあり方について総合的に検討していくとのことでした。 続きまして、款４衛生費についてであります。 項１保健衛生費、目１
保健衛生総務費、
地域活動支援センター事業委託料1,700万円につきましては、近年心の
病が増加傾向にあり、心の健康についても分析を行うなど、さらなる充実を求める意見がありました。 次に、目２予防費につきましては、大腸がんなど、死亡率が高い病気の早期発見、早期治療は非常に重要と認識するため、
各種健康診査の受診率向上に向けた市民へのＰＲ活動の促進に努めるよう求める意見や、医療費の抑制を目的に関係部署と連携した体制づくりを検討するよう求める意見がありました。 委員から、衛生費のうち清掃費が本
委員会所管事項から外れており、衛生費はすべて本
委員会所管事項とすべきであり承認できないとの意見や、先ほど申し上げました
心身障害者福祉費の減額措置について承認できないとの意見がありましたが、委員会といたしましては、議案第１号平成24年度
一般会計予算のうち、本
委員会所管事項につきまして、可決すべきものと決定いたしました。 続きまして、議案第２号平成24年度
国民健康保険事業特別会計予算について申し上げます。 まず、款８繰入金、項１
一般会計繰入金、目１
一般会計繰入金のうち、その他繰入金3,673万7,000円を予算計上した理由についてただしました。 当局の説明によりますと、本市における
国民健康保険事業に係る
国庫支出金等の負担金については、こども医療などの
地方単独事業を実施することによる医療費の
波及増加相当分について減額措置がとられており、本市からも市長会等を通じて減額措置の撤回を要望しているが、現状においてはその実現が困難なことから、
国民健康保険事業の安定的な運営を図るために、その減額措置分を一般会計から繰り入れることとしたものであるとのことでした。 次に、予算編成における市民の保険料負担の検討状況及び平成23年度の決算収支の見込みについてただしました。 当局の説明によりますと、平成24年度
予算編成状況において、歳入面では長引く景気低迷による収入の減少や、前期高齢者の増加等により、保険料総額が減少すると見込んでおり、歳出面では医療費の伸びはあるものの、被保険者数の減少により
保険給付費総額が若干減少しているとのことでした。 また、平成24年度の保険料については、こういった直近の医療費の動向や所得状況などをできる限り正確に把握し、被保険者の負担感に配慮し、適切に設定していくとのことでした。 平成23年度国保会計の
決算収支状況の見込みについては、保険料、国県支出金などの未確定の歳入や医療費の動向など、歳出の状況により
決算収支状況は変動することが考えられるが、現時点で推計すると単年度収支で5,000万円程度の赤字と見込んでいるが、前年度繰越金として２億7,000万円程度あることから、国保会計としては２億2,000万円程度繰り越す見込みであるとのことでした。 当局の説明に対し、委員から、被保険者にとっては保険料負担が大変深刻であると認識するとともに、低所得者における減免制度の拡充及びさらなる負担軽減を求める意見がありました。 次に、保健事業費の増額についてただしたところ、
特定保健指導強化のため、平成24年度から特定健診の追加検査として実施する
血清クレアチニン、尿酸といった血液検査の実施費用、特定健診を受診していない被保険者に対する再勧奨に対する費用などを増額し、前年度予算額より147万3,000円の増額としているとのことでした。 委員会といたしましては、本議案を可決すべきものと決定いたしましたが、一委員から、被保険者において現在の保険料は非常に高負担であり、保険料を抑制するための予算措置が不十分であるため承認できないとの意見があったことを申し添えておきます。 次に、議案第７号平成24年度
後期高齢者医療事業特別会計予算についてであります。 審査の過程で、一委員から、先ほど申し上げました議案第２号と同様に、被保険者に係る保険料負担を抑制するための予算措置が不十分であるため承認できないとの意見がありましたが、採決の結果、本議案を可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第６
号介護保険事業特別会計予算及び関連いたします議案第18
号介護保険条例の一部を改正する条例について、あわせて申し上げます。 まず、介護保険法の改定に伴う
介護報酬改定の内容についてただしたところ、平成24年度
介護報酬改定の主な内容は、
地域包括ケアの推進、基盤強化を目標として、
在宅サービスの充実と施設の重点化、
自立支援型サービスの強化と重点化、医療と介護の連携、機能分担、介護人材の確保とサービスの質の向上が主なポイントであるとのことでした。 また、介護報酬の改定を事業費にどのように反映しているかただしたところ、介護報酬の改定率は介護職員の処遇改善や物価、賃金動向などを踏まえ、
在宅サービス分がプラス1.0％、
施設サービス分がプラス0.2％、全体としてプラス1.2％となっており、第５期計画中における
サービス事業量については、それぞれ国が示す介護報酬の改定率を反映した事業費を計上しているとのことでした。 次に、
老人クラブ連合会に委託する世代間ふれあい事業や
老人スポーツ大会事業などを
介護予防一般高齢者施策事業費と位置づけている根拠についてただしました。 当局の説明によりますと、平成18年度の介護保険法の改正により、介護予防を実施する
地域支援事業が創設され、それら事業が
地域支援事業の目的とする自発的な介護予防に資する活動の育成支援を行う事業に合致することから、
介護保険事業として組み入れているとのことでした。 委員から、
地域支援事業における
老人クラブ連合会に委託する事業は、本会計予算に計上することによって被保険者負担が増大するため、
一般会計予算に計上することが望ましいといった意見がありました。 次に、
介護保険料引き上げを行うが、保険料の段階設定と被保険者数、保険料総額の見込みについてただしたところ、第５期計画期間から
介護保険料の段階設定を従来の８段階から９段階へと見直しを行い、被保険者数は１万9,935人、保険料総額は12億416万円であり、平成23年度と比較して被保険者数が609人の増、保険料総額が約３億円の増となる見込みであるとのことでした。 次に、平成24年度の
介護保険料改定に伴い、保険料の
特別軽減制度についてただしたところ、現行では世帯全員の収入状況など一定の基準を設けて特別軽減を行っており、第１段階及び第２段階の方は半額とし、また第３段階の方は第２段階の保険料額とするなど、負担軽減を図っている。 なお、来年度からより負担能力に応じた保険料設定を行うため、第３段階を細分化して新たに特例第３段階を創設する予定であるが、この見直しに当たっても引き続き
特別軽減制度を実施するとのことでした。 また、昨年度からの
介護保険料の
特別軽減制度利用者数と、24年度
介護保険料改定後の
特別軽減制度利用見込みについてただしたところ、22年度は97名が利用し106万3,200円、今年度は３月１日現在で83名が利用し99万6,000円であり、24年度の見込みについては現状と比較して余り変動しないものと見込んでいるとのことでした。 次に、第５期計画における
介護保険料について、県下他市の
保険料基準額及び第４期からの引き上げ率の状況についてただしたところ、これまでの他市への聞き取り調査の段階で
保険料基準額は、県下では５番目ないし６番目に高い状況である。また、引き上げ率については、県下で最も高い高梁市が30％を上回り、続いて本市の27.5％、次に笠岡市が25％程度となっているとのことでした。 当局の説明に対し、委員から、第４期計画において、本市は保険料を4,000円に引き下げたことにより基金残高が減少し、第５期計画では保険料の
大幅引き上げが必要となっているといった意見や、保険料軽減に向けて県の介護保険の
財政安定化基金の一層の取り崩しを求める意見がありました。 委員会といたしましては、引き上げ率は改定前の保険料額に左右されるものの、保険料額については県下他市の状況を調査するとともに、被保険者負担の軽減に向けて努力するよう要望し、両議案を可決すべきものと決定いたしましたが、保険料の大幅な引き上げについては被保険者の負担が増大することから承認できなといの意見があったことを申し添えておきます。 次に、議案第８号平成24年度
総合病院玉野市立玉野市民病院事業会計予算について申し上げます。 審査の過程において、一般会計からの繰入金についてただしました。 当局の説明によりますと、平成24年度予算における収益的収入のうち、医業外収益、負担金交付金は２億3,512万円で、全額一般会計からの繰入金であり、このうち平成24年度に定年退職となる職員の一般会計在職者退職負担金384万9,000円を除く企業債利息、共済費追加費用、小児医療、リハビリテーション医療等の２億3,127万1,000円は基準内繰入金であり、交付税が措置される繰入金であるとのことでした。 また、他会計出資金については、資本的収入に１億5,780万円を計上しており、全額が一般会計からの繰入金であり、このうち7,869万6,000円は企業債の元金償還分で、基準内繰り入れとして交付税措置があるものであるが、残りの7,910万4,000円は経営安定化のための暫定措置であり、基準外繰入金となるとのことでした。 次に、玉野市民病院改革検討委員会の提言を踏まえた目標管理制度等の推進のための予算措置についてただしました。 当局の説明によりますと、提言書や市議会厚生委員会の調査報告書等を踏まえ、平成23年３月に玉野市民病院経営改善計画を策定したが、職員の目標管理制度やＰＤＣＡサイクルシステムの仕組みの確立など、提言いただいた内容は経営改善計画にも具体的な方策として反映させており、また平成24年度予算における具体的方策推進のための予算措置の状況については、コンサルタント業者への委託料などは計上していないが、事業管理者を筆頭に病院管理機能の強化を図り、病院全体で取り組む予定としているとのことでした。 これに対し、委員より、目標管理制度の推進は数値化できないものもあるが、目標管理制度の推進に向けてさらなる努力を要望する意見がありました。 次に、第三者による評価制度の推進についてただしました。 当局の説明によりますと、提言書にある第三者による評価制度については、経営改善計画の中の病院管理機能の強化として、病院内の意思決定機関である幹部会を拡大、再編し、部門ごとの目標達成度の自己評価結果を受け、目標の達成度管理と評価、改善方策の方向づけを行うこととしており、現在、事業管理者、副病院長を始め、病院幹部職員において今後の体制についての協議、調整を図っているところであるとのことでした。 また、目標達成度の自己評価の内容について、次期段階での必要性を認識しており、さまざまな情報を発信し、市民の意見が反映される環境づくりに努めていくとのことでした。 当局に説明に対し、委員より、提言書にある第三者については、病院外部の者を示すものであり、内部機能の連携強化を図り、外部からの意見を取り入れた評価制度の導入を要望いたしました。 このほか、市民病院改革プラン見直し等業務委託262万5,000円について、業務委託することなく独自で処理することが望ましいといった意見や、給食業務委託の見直しについて、市内業者育成の観点から、食材の調達はできるだけ市内業者から行うよう要望する意見がありました。 委員会といたしましては、地域医療の充実に向けたさまざまな努力を求めるとともに、医療に精通し、かつ経営能力にたけた人材の採用を要望し、本件を可決すべきものと決定いたしました。 なお、予算編成に当たり、実績に見合った予算を計上するよう求める意見がありましたことを申し添えておきます。 次に、議案第16号玉野市印鑑条例等の一部を改正する条例について申し上げます。 国において、外国人住民の利便の増進及び市町村等の行政の合理化等を目的として、住民基本台帳法を一部改正し、これまで登録制度であった外国人住民について、その登録制度を廃止して本年７月９日から日本人住民と同様に住民基本台帳法の適用対象に加えることとなりました。 本条例は、この住民基本台帳法の一部改正に伴い、関係する条例について所要の改正を行うとともに、玉野市印鑑条例につきまして登録等の手続の明確化を図るため一部改正を行うものであります。 審査の過程で、通称名で印鑑登録をすることの可否についてただしたところ、現在外国人登録をされている通称名による登録が可能であるとのことでした。また、漢字圏の外国人住民について、日本にはない漢字を使っている場合の取り扱いについてただしたところ、日本にない漢字を使っている場合は日本の漢字に変換するための基準が全国で統一されており、それに従って対応していくとのことでした。 委員会といたしましては、別段異議なく可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第17号玉野市墓地等の経営の許可等に関する条例について申し上げます。 本条例は、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の施行に伴い、墓地、埋葬等に関する法律が一部改正され、従来都道府県知事の権限とされていました墓地、納骨堂及び火葬場の経営の許可等に関する権限が市長に移譲されるため、条例を制定するものであります。 なお、当該事務の実施については、これまで事務を行ってきた県と同様の取り扱いを行う必要があることから、本条例は許可基準を始めとした内容について、県の条例を踏襲するものであります。 審査の過程で、当該事務の実施に関して想定されるさまざまな事象に対し、毅然たる態度で、かつ公平公正な立場で対応していくよう求める意見や、墓地等の設置場所の制限距離及び土地所有者の同意等について再考すべきとの意見がありましたが、このたびの権限移譲と時期を同じくして制限距離にかかわる申請が１件発生しているため、県の条例で定める制限距離を踏襲した条例を制定することに対してやむを得ないとの意見が多数であり、委員会といたしましては、本議案を可決すべきものと決定いたしました。 なお、今後他市の条例に定める制限距離について調査研究を行っていくよう求めるとともに、同様の重要案件については情報が入り次第迅速に所管委員会へ報告を行うよう要望しましたことを申し添えておきます。 次に、議案第19号玉野市
荘内デイサービスセンター条例を廃止する条例につきましては、本年３月31日をもって荘内デイサービスセンターを廃止するに伴い、本条例を廃止するものであります。 審査の過程で、利用者及び従事する職員の状況についてただしたところ、すべての利用者が他のデイサービスセンターに移ることが決定しているとのことでした。また、従事
員についても全員の異動先が決定しているとのことでした。 委員会といたしましては、別段異議なく本議案を可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第27号
病院事業管理者の給与等に関する条例の一部を改正する条例につきましては、
病院事業管理者の給与月額について、10％の減額措置の期間を平成25年３月31日まで継続するものであり、別段異議なく可決すべきものと決定いたしました。 次に、平成23年度補正予算について申し上げます。 まず、議案第32号平成23年度
一般会計補正予算（第６号）について申し上げます。 款３民生費、項１社会福祉費、目１
社会福祉総務費、社会福祉事業繰出金のうち、
国民健康保険事業会計への繰り出し分550万円は、昨年の台風災害で被災された方に対する保険料の減免分であり、また
介護保険事業会計への繰り出し分763万8,000円につきましては、同様に昨年の台風災害で被災された方に対する保険料等の減免分及び制度改正に伴うシステム改修費等を措置するものであります。 続きまして、議案第33号平成23年度
国民健康保険事業特別会計補正予算（第２号）につきましては、歳入のうち、款１国民健康保険料、項１国民健康保険料、目１一般被保険者国民健康保険料の減額450万円及び目２退職被保険者等国民健康保険料の減額100万円につきましては、昨年の台風災害で被災された方に対する保険料の減免分について減額措置を行うものであります。 また、款８繰入金、項１
一般会計繰入金、目１
一般会計繰入金550万円の計上は、先ほどの災害減免に伴う保険料の減額分について、一般会計から繰り入れるための措置であります。 審査の過程で、昨年の台風災害による減免件数及び減免金額についてただしたところ、昨年９月の台風災害による減免は２月28日現在で減免件数が88世帯、減免金額が477万3,440円であるとのことでした。 続きまして、議案第34号平成23年度
介護保険事業特別会計補正予算（第４号）につきましても、昨年の台風災害による減免措置等であり、保険料減免につきましては２月末時点で減免件数が141件、減免金額が244万2,620円、また利用料減免につきましては12月末までの減免件数が94件、減免金額が81万9,895円であります。 以上、委員会といたしましては、被災されたすべての方々が減免申請を行えるよう、被災者台帳と照合して申請漏れがないよう再度確認することを要望し、議案第32号、議案第33号及び議案第34号を可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第35号平成23年度市民病院事業会計補正予算（第１号）につきましては、平成23年度の繰入金の見込みについてただしました。 当局の説明によりますと、平成23年度当初予算の収益的収入に計上した医業外収益、負担金交付金１億9,934万5,000円は全額基準内繰入金であり、交付税が措置される繰入金となる。また、平成23年度当初予算の資本的収入に他会計出資金１億5,931万4,000円を計上したが、このうち7,981万4,000円が基準内繰入金であり、残りの7,950万円と、議案第35号の平成23年度補正予算案の中の出資金341万3,000円が基準外繰り入れとなり、損失補てん的なものであるとのことでした。 委員会といたしましては、一般会計からの繰り入れを行わず、黒字収支を目指すよう求め、本議案を可決すべきものと決定いたしました。 次に、請願第３号
介護保険料の軽減ならびに
介護保険サービスの充実を求める請願について申し上げます。 本請願は、介護保険料の軽減とサービスの充実を求めるものでありますが、第５期計画の素案が示されており、請願項目１の保険料の引き下げについては、市民の負担を考慮すると賛同するものでありますが、本委員会に付託されております議案第６号並びに議案第18号で
介護保険料の引き上げについて了承しているため、本請願には沿いがたいとの意見が多数ありました。 また、請願項目２の総合事業を行わず、要支援１、２の方への
介護保険サービス提供の継続につきましては、第５期計画の素案において、市民ニーズや費用対効果など、県下の状況や先進的な事例を検証しつつ、サービスの実施については今後検討していくとされております。 以上のことから、委員会といたしましては、採決の結果、本請願を不採択とすべきと決定いたしました。 なお、保険料負担の軽減は市民の総意であると認識するため、本請願を採択すべきであるとした意見があったことを申し添えておきます。 最後に、請願第６号「
障害者総合福祉法」（仮称）制定に関する意見書の提出に関する請願書について申し上げます。 本請願は、障害者自立支援法の制定によって障害者への負担がふえ、国はその修正案として（仮称）
障害者総合福祉法の制定を検討しているところであり、障害者福祉施策の提供体制の確立と障害者福祉制度の充実を求め、
障害者総合福祉法の制定を要請するものであります。 委員会といたしましては、全会一致で本請願を採択すべきと決定いたしました。 以上、厚生委員会の報告を終わります。
○議長（伊達正晃君） 次に、産業建設委員長の報告を願います。 渚洋一君。 ─────────────── 〔報告書は末尾に掲載〕 ─────────────── 〔産業建設委員長 渚 洋一君 登壇〕
◆（渚洋一君） おはようございます。 それでは、産業建設委員会の報告を申し上げます。 本委員会は、去る３月８日、９日、12日の３日間開催し、付託された案件について慎重に審査いたしました。 結果につきましては、お手元の審査報告書のとおり、議案13件をいずれも可決すべきものと決定いたしました。 以下、審査の概要を申し上げます。 初めに、議案第１号平成24年度
一般会計予算のうち、本
委員会所管事項について申し上げます。 まず、款３民生費、項２児童福祉費のうち、本
委員会所管事項につきましては、児童遊園地の遊具やフェンス等の修繕などに係る経費であり、別段異議なく了承いたしました。 次に、款４衛生費、項１保健衛生費のうち、本
委員会所管事項についてでございます。 審査の過程において、深山公園に設置を予定している電気自動車急速充電器について、設置効果をどの程度見込んでいるのかをただしました。 当局の説明によりますと、電気自動車は余り普及していないが、県内各地に充電設備が設置してある状況であり、また電気自動車普及を促進し、二酸化炭素の抑制のためにも充電設備の設置は必要と考えているとのことでありました。 これに対し、委員より、充電設備を設置するのであれば利用の促進をさらに進めるべきであり、シティーセールスも含めた設備のＰＲを検討すべきとの意見。また、設置場所を屋外に予定しているため、いたずらや衝突等による破損などがないよう、管理の徹底を要望する意見がありました。 次に、項２清掃費につきましては、現在ごみの収集はステーション方式で行っているが、他の収集方式の検討状況についてただしました。 当局の説明によりますと、以前各市民センターで自由な時間にごみ出しが行えるように専用のごみステーションを設置したが、分別が全くできておらず取りやめたいきさつがある。しかし、市民のほうからの要望や高齢化社会の進展による高齢者支援に向けた収集方法等を今後検討したいとのことでありました。 これに対して、委員より、市内にごみを持ち込み分別できる施設があれば、仕事の関係などでごみ出しができない市民に対し利便性の向上につながるため、施設の設置については検討すべきとの意見がありました。 次に、款５労働費につきましては、委員より、勤労青少年ホームの委託料について、厳しい財政状況をかんがみ、コスト削減の方策を検討すべきとの意見がありました。 次に、款６農林水産業費、項１農業費についてであります。 審査の過程で、雑穀生産振興事業につきまして、現在の状況についてただしました。 当局の説明によりますと、雑穀の生産面積は以前と同じだが、商品化の話が具体的に進んでいる状況である。今後は新規で取り組んでもらえる農家の方へのＰＲに努めたいとのことでありました。 これに対して、委員より、雑穀については取り組みを行ってから５年になるが、生産、収穫等の成果も見えず、また委託料も５年で1,000万円と高額である。厳しい財政状況であり、費用対効果のない状況であれば、事業の廃止を視野に入れた見直しを検討すべきとの意見が出されました。 委員会といたしましては、雑穀に携わる農家の方にこのたびの意見を伝え、来年度も改善した取り組みが行えず、成果のない同じ状況では、この事業に対して平成25年度予算は認められないことを申し添え、了承いたしました。 次に、項２林業費についてであります。 審査の過程で、イノシシ対策については防護さくの設置のみで抜本的な解決になるのかただしました。 当局の説明によりますと、イノシシ対策については防護さくの設置とあわせて捕獲も必要と考えている。捕獲については、防護さくの設置によりイノシシの行動範囲が限定され、捕獲用わなや捕獲さくで効果的な捕獲が期待できるとのことでありました。 これに対し、委員より、イノシシは市民に危害を負わせる可能性があるため、より捕獲できる体制を整え、イノシシから市民を守る努力方を要望する意見がありました。 次に、項３水産業費につきましては、23年度の稚魚の放流はマコガレイであったが、単価の高い魚のみではなく、市魚のメバルなど、バランスのとれた放流を検討していくべきとの意見がありました。 次に、款７商工費についてであります。 審査の過程で、中小企業成長分野進出促進事業委託料について、成長分野とはどのような分野なのか。また、どのように実施するのかただしました。 当局の説明によりますと、成長分野とは環境、エネルギー分野や医療、福祉分野などを想定している。実施方法は、造船業などを営んでいる事業者の仕事量の減少により、新たな分野へ進出意欲のある事業者に対し、進出に当たっての専門的な情報収集を行い、相談窓口となるコーディネーター１名を配置予定で、主な経費として人件費を見込んでいるとのことでありました。 これに対して、委員より、事業の実績と費用対効果の検証を行い、効果が確認された場合には単年度で事業が終わることがないよう、継続的な事業展開を求める意見がありました。 次に、プレミアム商品券につきましては、委員より、他市ではプレミアム部分を商店が負担し、エコに当てる取り組みを行っている事例もあるため、本市も新たな取り組みの検討を要望する意見がありました。 次に、目３観光費、瀬戸内国際芸術祭開催事業につきましては、期間スタッフやボランティアの観光客への接客対応について、玉野の顔として笑顔でおもてなしの接客が行えるよう取り組んでほしいとの意見。また、訪問観光客には女性が多いことから、女性の視点を取り入れたお土産の開発や町の景観にも配慮した取り組みについて要望する意見がありました。 次に、款８土木費のうち、項１土木管理費に関し、看板製作委託料の具体的な内容についてただしました。 当局の説明によりますと、中心市街地の活性化の一つとして、玉野市出身の漫画家いしいひさいち氏のののちゃんの４コマ漫画を活用してまちおこしをしていくものであり、来訪客の方に市内を回ってもらうポイントとして、４コマ漫画に登場する玉野市の施設や風景の場所、10カ所に看板の設置を予定しているとのことでありました。 続きまして、看板設置費用が高額であること、また看板に使用する４コマ漫画の著作権の問題についてただしました。 当局の説明によりますと、看板設置の予算計上については、さまざまなケースを考え、その最大額での見積もりである。また、著作権については、作者であるいしいひさいち氏の許可が必要となる。現在、市の希望は伝えているが、正式な了承は得ていないため、今後交渉を行いたいとのことでありました。 委員会といたしましては、看板にはののちゃんのみを活用するとのことであるが、玉野市は競輪の町でもあり、メバルを市魚としていることなどから、他のキャラクターも活用したシティーセールスを要望するとともに、看板の具体案及び設置場所などが決定した際の報告を求め、了承いたしました。 次に、項２道路橋りょう費についてであります。 街路灯について、ＬＥＤ灯への変更についてただしたところ、ＬＥＤ灯へ変更すれば電気料金は約半額となるが、ＬＥＤ灯自体が高額であるため、市内約3,700灯の街路灯の変更には相当な予算が必要となる。今後、変更する時期等は検討していくとのことでありました。 これに対して、委員より、エコ対策や震災後の電力不足などの問題もあるため、前向きに検討を進めるべきとの意見がありました。 次に、項３河川費につきましては、昨年の台風12号災害で被害が発生したことに関して、ポンプの設置時期についてただしました。 当局の説明によりますと、ポンプについては発注後約３カ月の生産日数を要し、さらに設置工事にも日数を要することから、早急に発注を行い、梅雨時期の設置には間に合わないことが予想されるものの、台風シーズンまでにはポンプ施設が設置できるよう努力したいとのことでありました。 これに対して、委員より、災害はいつ発生するかわからないため、市民の安全・安心を守るため、一日でも早い設置を望む意見がありました。 次に、項４港湾費に関しましては、野々浜の小型船舶管理業務委託料について、たまの漁協に対し委託料に見合った管理の指導を要望する意見がありました。 次に、項５都市計画費に関しましては、宇野駅前のイルミネーションについて、2013年に瀬戸内国際芸術祭も予定されており、町全体のイメージデザインを検討すべきとの意見がありました。 次に、項６住宅費に関しましては、市営住宅に空き部屋が生じた場合の修繕については、シルバー人材センターのみに発注するのではなく、小規模事業者の活用を検討するよう要望し、款８土木費を了承いたしました。 また、第２条債務負担行為につきましても、別段異議なく了承し、議案第１号平成24年度
一般会計予算のうち、本
委員会所管事項を可決すべきものと決定いたしましたが、他の委員会と関連する案件については、所管部局同士の連携を図り、関連する各委員会への報告を要請したことを申し添えておきます。 続きまして、議案第３号平成24年度玉野市
競輪事業特別会計予算について申し上げます。 競輪事業につきましては、景気の低迷等による来場者数の減少により、車券売上金の減少を見込み、一般会計への繰り出し及び地域振興事業の実施を見送っております。 委員会といたしましては、競輪事業を取り巻く環境は大変厳しいものであるが、今後とも良好な場内環境の整備や新規ファン獲得に向けて、選手会と協力したＰＲ活動を要望し、本議案を可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第４号平成24年度玉野海洋博物館事業特別会計予算につきましては、経費削減に努めながら、夏期の開館時間の延長やイベントの開催に取り組むとのことであり、別段異議なく可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第５号平成24年度
土地埋立造成事業特別会計予算につきましては、後閑及び野々浜の各分譲地売却に係る予算であり、別段異議なく可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第９号平成24年度
水道事業会計予算について申し上げます。 本予算では、老朽管の更新や公共下水道工事に伴う送配水管布設替工事等を実施する予定としております。 審査の過程で、工事の発注方法について、分離分割発注をどのように考えているのかただしました。 当局の説明によりますと、水道工事と下水道工事の同時発注の際に、水道管と下水道管の長さ及び工事を行う深さに差異があることから、工事を分離し水道管の布設を先に行い、その後下水道管の布設工事に取りかかるとのことでありました。 委員会といたしましては、分離分割発注では同じ箇所に２度の工事を行うため余分な費用が発生し、また近隣住民にも迷惑がかかり理解が得られないことから、分離分割発注の方法を改善することを要望し、本議案を可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第10号平成24年度
下水道事業会計予算について申し上げます。 本会計予算におきましては、田井雨水ポンプ場実施設計、玉野浄化センター改築・更新工事、山田地区及び長尾、滝地区の汚水管渠布設工事などが予定されております。 審査の過程において、耐震化の状況についてただしました。 当局の説明によりますと、耐震化については、人員のいる施設やポンプ施設及び電気施設を優先的に進めており、管渠は24年度に耐震化に対する調査に取りかかるとのことでありました。 委員会といたしましては、地震対策については他の部局と連携し、全体的に計画を進めるよう要望し、本議案を可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第20号玉野市
工場立地法準則条例について申し上げます。 本件につきましては、工場立地法の一部改正に伴い、平成24年４月から緑地面積率等に係る準則の制定権限及び関連事務が市に移譲されることによる条例の制定であり、別段異議なく可決すべきものと決定いたしましたが、屋上の緑化について、年数の経過により屋上緑化の面積が減少することがないよう、啓発を要望する意見がありましたことを申し添えておきます。 次に、議案第21号玉野市
土地改良事業分担金徴収条例及び玉野市
県営土地改良事業分担金徴収条例の一部を改正する条例につきましては、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律、第２次一括法の施行により土地改良法及び土地改良法施行規則が改正されたことに伴い、所要の改正を行うものであり、別段異議なく可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第22号玉野市
道路占用料徴収条例の一部を改正する条例につきましては、国土交通省で都市再生特別措置法が改正されたことに伴い、道路法施行令が一部改正されたことから、玉野市
道路占用料徴収条例を改正するものであり、別段異議なく可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第23号市道路線の認定について申し上げます。 本件につきましては、道路改良工事により新設した道路１路線及び民間において新設された開発道路10路線について、市道として認定するものであり、別段異議なく可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第24号
玉野市営住宅条例の一部を改正する条例につきましては、公営住宅法等の一部改正に伴い、公営住宅への同居親族要件、裁量階層の入居収入基準等の事項について、所要の改正を行うものであります。 審査の過程において、市営住宅の入居基準で単身者の年齢制限がなくなる改正理由についてただしました。 当局の説明によりますと、国の法改正では単身者の入居規制を地方自治体の判断にゆだねることとしており、本市においては、年齢に関係なく納税等の公平性から判断し、入居収入基準内の市民であれば入居可能としているとのことでありました。 続きまして、市営住宅の入居希望者のうち、60歳未満の単身者の問い合わせ状況についてただしました。 当局の説明によりますと、60歳未満の入居希望の問い合わせは年間10件程度であるため、現在の応募状況から判断すると、入居待機者の大幅増加による混乱等の問題は起こらない状況であるとのことでありました。 また、市営住宅における単身者の入居可能戸数についてただしたところ、市営住宅885戸の管理戸数のうち、単身者が入居できる住宅は317戸とのことでありました。 委員会といたしましては、単身者の年齢制限をなくすことで混乱が発生することがないよう、最大限の注意を払い対応することを要望し、本議案を可決すべきものと決定いたしましたが、本件は市営住宅の入居にかかわる重要な基準の改正であり、改正情報等を入手した場合等、速やかに所管委員会へ報告するよう要請しましたことを申し添えておきます。 次に、議案第25号岡山県
南広域都市計画玉野第１
地区土地区画整理事業施行に関する条例及び岡山県
南広域都市計画玉野第３
地区土地区画整理事業施行に関する条例を廃止する条例につきましては、岡山県
南広域都市計画玉野第１地区土地区画整理事業及び岡山県
南広域都市計画玉野第３地区土地区画整理事業の清算に伴い、条例を廃止するものであり、別段異議なく可決すべきものと決定いたしました。 最後に、議案第32号平成23年度
一般会計補正予算（第６号）のうち、本
委員会所管事項について申し上げます。 まず、款６農林水産業費、農業基盤整備事業諸経費につきましては、県が行う番田地区の海岸改良事業に係る計画概要書作成に対する玉野市負担分、また農業基盤整備事業費につきましては、農業体質強化に向けた農業水路の改良及び樋門改修のための経費等であり、別段異議なく了承いたしました。 次に、款８土木費につきましては、南部水道企業団が負担する職員への子ども手当の一部について、繰り出し基準内の繰出金のうち、玉野市負担分を措置するものであり、別段異議なく了承いたしました。 また、第２条繰越明許費及び第３条債務負担行為の補正のうち、本
委員会所管事項につきましても異議なく了承するとともに、本議案を可決すべきものと決定いたしました。 以上、産業建設委員会の報告を終わります。
○議長（伊達正晃君） 次に、総務文教委員長の報告を願います。 北野良介君。 ─────────────── 〔報告書は末尾に掲載〕 ─────────────── 〔総務文教委員長 北野良介君 登壇〕
◆（北野良介君） 総務文教委員会の報告を申し上げます。 本委員会は、去る３月８日、９日、12日及び13日の４日間開催し、付託された案件について慎重に審査をいたしました。 結果につきましては、お手元の審査報告書のとおり、議案11件をいずれも可決すべきもの、また請願１件を不採択とすべきものと決定いたしました。 以下、審査の概要を申し上げます。 まず、議案第１号平成24年度
一般会計予算のうち、本
委員会所管事項について申し上げます。 歳出のうち、款１議会費につきましては、別段異議なく了承いたしました。 次に、款２総務費のうち、本
委員会所管事項について申し上げます。 項１総務管理費、目１一般管理費中、職員研修事業において、人材育成プラン及び研修計画に基づいて職員の各種研修を実施するための経費が計上されていることに関し、委員より、職員のやる気を向上させる取り組みを行うとともに、アイデアを出す体制づくりや実績を評価するシステムの構築などの検討を求める意見が出されました。また、近年精神的な疾患による求職者が増加傾向にあることから、メンタルヘルス講習等の充実を要請する意見が出されました。 次に、新年度において新たに取り組まれる地域カルテの作成事業についてであります。 当該事業は、国の緊急雇用創出事業を活用して、今後の地域づくりに活用可能な資源や課題など、各地域の特性をわかりやすく整理した地域カルテを作成するため、臨時傭人料等の経費を計上したものであります。 審査の過程で、この地域カルテの作成目的及び具体的な内容について当局にただしました。 当局の説明によりますと、地域カルテ作成の目的は、協働のまちづくりの一環として地域と行政が一緒になって作成することにより、近年希薄になりつつある地域内の人間関係や郷土愛の醸成につなげるとともに、今後このカルテを市の各種計画等の策定時に活用していきたい。 また、具体的なカルテ内の項目や様式については、今後他都市の先進事例などを参考にし検討したいとのことでありました。 委員会といたしましては、詳細な内容が決定した際には議会に対する報告を要請し、本費目を了承しましたが、一委員から、カルテ作成における地域の受け皿の体制づくりを構築するとともに、市民センターを中心に作成するのであれば、現在の体制ではマンパワーが不足していると思われるため、センター機能のさらなる強化を要望する意見が出されたことを申し添えておきます。 次に、目２文書広報費のうち、シティーセールス推進事業についてであります。 当該事業は、中心市街地活性化基本計画の一事業であり、本市の知名度アップを図るとともに、本市の魅力を効果的に情報発信し、また中心市街地の回遊性の向上を図る目的で、メルカ内にたまののミュージアム、これは仮称ではありますが、これを整備するための経費及び国の緊急雇用創出事業を活用してシティーセールスのための各種事業の企画、実施等を委託するための経費であります。 本件につきましては、本委員会において、中心市街地活性化基本計画策定時からミュージアムのあり方、またその是非を含めた協議を重ねてきた経緯がございます。 審査の過程において、過去の協議会の議論において、ミュージアムについてののちゃんだけに特化したものから、対象を本市にゆかりのある他の著名人に広げたことや、シティーセールスを市全体で取り組む観点から、運営をＮＰＯ単体から観光協会に軌道修正したことについて評価はするが、いまだ今後の計画が明確になっていないこと、また計画ではミュージアム自体の運営委託は観光協会であるが、オープンまでの企画等をＮＰＯに委託することについて、事業全体を一括して観光協会にできないのか。さらに、メルカの経営の悪化でこの先運営に問題がないのかなど、各委員からさまざまな問題点についての意見が出されました。 当局の説明によりますと、まずメルカの経営内容との関係については、万が一の場合でも継続して運営できると考えている。また、委託のあり方については、今後、市、観光協会、ＮＰＯの３者で協議をしていきたい。24年度は事業立ち上げの年なので慎重に進めていき、今後の方向性を議会とともに協議しながら事業の実施を図っていきたいとのことでありました。 委員会といたしましては、当該事業について、予算の執行に当たっては税金を投入することの重みを十分に考慮し、慎重に行うとともに、今後の計画については事業効果等を検証しつつ、議会と協議を重ねながら、その方向性を明確にすることを強く要請し、24年度の事業予算については了承いたしました。 次に、目９自治振興費のうち、協働のまちづくり事業補助についてでありますが、２年目となる本事業は、前年より100万円増額の1,000万円の予算計上となっております。 委員会といたしましては、今年度１年間実施してきて、課題を十分に検証し、補助の対象経費の見直しなどを行い、市民にとってより使いやすい内容とするなどの柔軟な対応を要請し、これを了といたしました。 次に、目10交通対策費の新公共交通実証運行事業についてであります。 本事業は、７月から開始を予定しているコミュニティバスとディマンド型乗り合いタクシーを組み合わせた新しい公共交通システムの実証運行、並びに評価検証を行うための経費を措置しているものであります。 審査の過程で、当該事業で予算計上されている新公共交通ルートマップの印刷製本費において、その内訳は全体マップ及びシーバスルートマップがそれぞれ5,000部、乗り合いタクシーマップが４地区それぞれ500部ということであるが、マップの利用方法と新しい交通システムの市民への周知のあり方について当局にただしました。 当局の説明によりますと、ルートマップについては各市民センターなど主要な公共施設やバス及びタクシーの車内に設置したい。また、市民全体への周知については、広報紙やホームページにて行っていきたいとのことでありました。 これに対し、委員から、新たな取り組みであり、まだまだ市民への周知が行き届いていない感がある。ルートマップの部数も十分であるとは思えないので、全戸に配布するなど周知方法の検討を要請する意見が出されました。 また、この新公共交通システムを活用した各種施策についても、市当局全体を挙げて取り組む姿勢が見えてこないなどの意見も出されましたが、委員会といたしましては、これらの意見を真摯に受けとめ、よりよい公共交通システムの構築を要請して、本件を了承いたしました。 次に、款９消防費については、別段異議なく了承いたしましたが、近年のたび重なる災害の発生を受けて、災害対応において新たに設置される危機管理課を中心に、消防本部や消防団との連携を十分とれるような体制づくりを要請いたしました。 次に、款10教育費についてであります。 教育費のソフト事業としては、特別支援教育支援
員配置事業において、支援
員を新年度から３名増員の合計40名を配置する経費、また新たに設置する教育サポートセンターの運営に係る経費、小学校２年生から５年生までの学級を35人以下で編成する市独自の取り組みについては、新年度から６年生まで拡大して実施するための経費などの予算措置がなされております。 また、ハード事業といたしましては、小・中学校の各校の特別教室に壁かけ扇風機を設置する経費や、耐震化事業として小学校、中学校、商業高校においての各耐震診断や校舎改築工事が予算措置されているものであり、委員会といたしましては、これら教育費について別段異議なく了承いたしました。 次に、款12公債費及び款13予備費につきましては、別段異議なく了承いたしました。 次に、歳入全般について申し上げます。 款１市税につきましては、本年度予算額81億3,607万円で、前年対比で3.1％の減、額としまして２億6,128万円の減額計上となっております。 また、款18繰入金につきましては、対前年比４億円増の10億75万円を計上しており、財政調整基金繰入金については各種事業費確保のための取り崩し及び普通交付税の精算分の合計９億円、公共施設等整備基金繰入金については１億円を災害対策、耐震改修等、各種建設事業の財源確保のため取り崩しをするものであります。 その他の費目につきましても、当局から詳細な説明を受け審査し、歳入全般については了承いたしましたが、昨年度に引き続き歳入確保に鋭意取り組むよう求めております。 また、第３条地方債、第４条一時借入金、第５条歳出予算の流用につきましては異議なく了承し、議案第１号平成24年度
一般会計予算のうち、本
委員会所管事項につきまして、一委員より、住基ネット関連予算など一部賛成できない部分があるとの意見も出ましたが、可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第11号玉野市
犯罪被害者等支援条例につきましては、犯罪被害に遭われた方々に対して、再び平穏な生活を営んでいただけるよう、被害の回復や軽減の支援をするとともに、被害者等を支える地域社会の形成を図り、安全・安心なまちづくりの実現に寄与することを目的に制定するものであり、岡山県内においても全市町村において条例を制定し、犯罪被害者等への支援に取り組んでいるところであります。 委員会といたしましては、別段異議なく可決すべきものと決定いたしましたが、被害者の相談窓口など、市民に対しわかりやすく周知することを要請したことを申し添えておきます。 次に、議案第12号玉野市
暴力団排除条例につきましては、暴力団の排除に関する基本的な施策を定め、暴力団の排除を総合的かつ計画的に推進し、市、市民及び関係団体等が一体となって暴力団を排除し、安全で平穏な市民生活の確保と社会経済活動の健全な発展を目的に制定するものであり、先ほどの
犯罪被害者等支援条例同様、岡山県内においても今年度中に全市町村で制定し、県全体で暴力団排除の意識を高め、実現していこうとしているところであり、別段異議なく可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第14号玉野市市長及び副市長の給与に関する条例及び玉野市教育長の給与・勤務時間その他の勤務条件に関する条例の一部を改正する条例につきましては、市長、副市長、教育長に係る給与の減額措置について、本年４月以降も引き続き行うための減額期間の延長を行うものであります。 委員会といたしましては、本条例案を可決すべきものと決定いたしましたが、長年このように特例での減額措置を継続しているが、県内の状況を調査し条例の本則を改正すべきかどうかを検討する必要があるとの意見が出されたことを申し添えておきます。 次に、議案第15号玉野市税条例の一部を改正する条例につきましては、昨年12月に公布された経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための地方税法及び地方法人特別税法に関する暫定措置法の一部改正等に伴い、所要の改正をするものであり、内容といたしましては、たばこ税の税率の見直し、市民税に係る特例の見直し、東日本大震災からの復興に係る臨時増税の特例の創設の３点であります。 審査の過程で、委員から、国の税制改革によるもので本市の条例改正はいたし方ないものと理解するが、復興に係る臨時増税について、この時期に増税すると景気がさらに冷え込むこととなるため、本改正案には賛成しかねるとの意見が出されましたが、採決の結果、可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第26号玉野市
消防関係手数料条例の一部を改正する条例につきましては、近年、浮きぶたつきの屋外タンクにおいて、地震などにより浮きぶたが破損または沈没する事故が発生していることから、その安全対策の観点から、地方公共団体の手数料の標準に関する政令の一部が改正されたことに伴い、ふたつき特定屋外タンク貯蔵所に係る審査手数料の額を定めるため、所要の改正を行うものであります。なお、この浮きぶたつき特定屋外タンク貯蔵所については、現在市内に該当する施設はないとのことであります。 委員会といたしましては、これを別段異議なく可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第28号
玉野市立体育施設条例の一部を改正する条例につきましては、体育施設の名称において、「体育館」を「北体育館」へ、また「陸上競技場」を「多目的運動場」へ、さらには現在の「多目的運動広場」を「芝生運動場」へとわかりやすく名称を変更するための所要の改正を行うものであり、別段異議なく可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第29号玉野市
スポーツ振興審議会条例の一部を改正する条例につきましては、国でスポーツ振興法が全部改正されスポーツ基本法が施行されたことに伴い、条例の名称及び審議会の名称の変更のため所要の改正を行うものであり、別段異議なく可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第30号玉野市
教育サポートセンター条例につきましては、発達障害、学校不適応等の課題を抱える子供たちや保護者、さらには現場の教員等からの相談体制のより一層の充実を図り、包括的に学校や家庭教育に対する相談や支援に当たる教育サポートセンターを設置するための条例制定であり、別段異議なく可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第31号
玉野市立図書館条例及び
玉野市立公民館条例の一部を改正する条例につきましては、国の図書館法及び社会教育法の改正に関連して所要の改正を行うものであり、別段異議なく可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第32号平成23年度
一般会計補正予算（第６号）について申し上げます。 歳出のうち、款２総務費につきましては、勧奨退職者等の退職手当の追加分、基金への積立措置及び交通対策費として生活交通路線維持対策で、岡山上山坂線に係る本市の負担金、さらには地域支え合い体制づくり事業として、地域交流サロンの活動など、地域の自主活動事業に必要な備品の整備について、市内５地区に対して補助事業費を措置したものであり、別段異議なく了承いたしました。 また、款10教育費につきましても、市費負担常勤講師に係る退職者等の退職手当の追加分と、荘内小学校、八浜小学校及び宇野幼稚園の耐震補強工事、日比小学校の校舎耐震改築工事を国の補正予算により23年度に前倒しをして実施するものであり、異議なく了承いたしました。 以上、款13予備費を含め、歳出予算のうち、本
委員会所管事項について異議なく了承するとともに、歳入全般及び第２条の繰越明許費中の本
委員会所管事項、第３条の債務負担行為の補正中の本
委員会所管事項、第４条の地方債の補正につきましても異議なく了承し、議案第32号平成23年度
一般会計補正予算（第６号）のうち、本
委員会所管事項について可決すべきものと決定しました。 続きまして、請願についてであります。 請願第12号衆議院の比例定数80削減に反対し、選挙制度の抜本改革の意見書提出を求める請願書であります。 本請願は、国民の意思が議席に正しく反映されるのが比例選挙であり、国民の多様な民意を政治に反映させるためにも、現在与党が法案を提出しようとしている衆議院の比例手数80削減に反対するとともに、民意の反映を重視する選挙制度へ抜本改革することを求め、国に対し意見書提出を要請するものであります。 審査の過程で、委員から、比例選挙は元来少数の民意を反映させるために設けられた制度であり、請願内容にもあるように、死票がふえることは間違いないことから、その定数を削減するのは民主主義を進める上で問題がある。また、国会議員の数に関しては諸外国と比較しても決して多いものではないが、根本的な選挙制度の改革はぜひとも必要であることから、本請願に賛同できるため採択すべきとの意見。また、現在国民の政治不信も重なり、国会議員定数の削減は世論の声も大きくなっている。震災を起因とした国の財政状況の悪化から見ても、国会議員みずからが身を切るべきであり、請願内容には賛同できないため不採択とすべきとの意見など、さまざまな意見が出されましたが、採決の結果、当該請願については不採択と決しました。 最後に、新年度予算編成を中心とした部分での総括的な意見について申し上げます。 予算については、委員会といたしまして、依然厳しい財政状況の中で、基金の取り崩し額が前年当初予算額より大幅な増額予算計上に見られるように、歳入面において大変苦労された予算編成であったと思われ、このような状況の中で新公共交通システムの実証運行事業や教育施設の耐震化整備事業などの各種施策について、全体的に前向きな予算編成であり、一定の評価をするものであります。 個別の事項については、まず本委員会において長時間の審議となったシティーセールス推進事業について、ミュージアムの運営については議会と協議しながら慎重に進めるということを条件に承認した一面もある。当局においては、この審査内容を真摯に受けとめ執行するよう求める意見。 自主財源の少ない中、人口減少は年々進んできているため、今後の財政が不安である。こうした人口減少対策にも力を注いでもらい、インフラ整備であるとか老朽化した公共施設についてもどのような方向性で進めていくのかを早期に示してもらいたいとの意見。 また、市民ニーズが多種多様となる中で、スクラップ・アンド・ビルドと言いながら、スクラップされた事業は少ないのではないか。少子・高齢化、人口減少社会の地域づくりが重要となってきている中で、慎重な行政運営を求める意見などが出されました。 いずれにいたしましても、財政の非常事態は回避されたものの、いまだ厳しい財政状況下であり、国の財政状況や市内の景気が依然低迷していることから見ても、今後はさらに厳しくなることも容易に予測できることから、市政のかじ取りを行う市長においては、歳入の確保に全力で努め、安全・安心のまちづくりに向けて、防災対策や耐震化事業等を進めるとともに、玉野らしさを生かした特色のある施策で、市民にとって希望の持てるまちづくりを行っていただくことを要望として申し上げて、総務文教委員会の報告を終わります。
○議長（伊達正晃君） 以上で各委員長の報告は終わりました。 ただいまの各委員長の報告に対して、一たん休憩をして質疑または討論の通告を受けることにします。 それでは、休憩します。 午前11時32分 休憩 ───────── 午前11時35分 再開
○議長（伊達正晃君） 休憩前に続いて会議を開きます。 これより質疑に入ります。 通告がありますので、発言を許します。 松田達雄君。 〔松田達雄君 登壇〕
◆（松田達雄君） それでは、私は厚生委員長の報告並びに産業建設委員長の報告に対して質疑をさせていただきます。 まず、議案第１号の平成24年度玉野市
一般会計予算のうち、款民生費、項社会福祉費、目
心身障害者福祉費についてでありますけれども、平成24年度から29年度までを計画期間とした第２次玉野市障害者基本計画、さらに24年度から26年度までを計画期間とした第３期玉野市障害福祉計画がスタートする最初の予算編成の年であります。 一般質問でも明らかにされたように、本市の障害福祉施策における市職員体制が、県内同規模都市に比べ人員体制において半分程度と極めて弱いことが明らかになり、その推進姿勢が障害福祉施策全般のおくれを招いているのではないかという疑問が生じておりますけれども、厚生委員会として、新年度予算審査に当たり、この点をどのように協議をされてきたのか。 また、本市のケアホーム、グループホーム等の居住系サービスの現状をどのように検討、評価されてきたのかという点も、その検討状況を、厚生委員会の中での予算審査に当たっての検討状況をお聞かせください。 また、議案第６号平成24年度
介護保険事業特別会計予算と、保険料の値上げに関する議案第18
号介護保険条例の一部を改正する条例について、関連をいたしますので、この件にかかわる委員長報告についてあわせて質疑をいたします。 新年度から介護保険料を基準額で月4,000円から5,100円に引き上げ、年間で１万3,200円、率にして27.5％の保険料値上げとなる議案であります。市民高齢者の皆さんには大変な負担増を強いることになりますが、第５期事業計画における保険料は、平成24年度から26年度までの介護給付費等の見込みによって保険料が算定されているだけに、保険料をもう少し引き下げる方向での検討、給付費見込み額の見直し等の検討協議は委員会審査でどのようになされたのか。 また、過去に給付費を過大に見込んだため、介護保険会計が大幅黒字となり、基金を積み増した例もありますけれども、給付費見込み額を少し抑えることなどによって、保険料引き上げ幅を少しでも小さくすることは可能だと考えておりますけれども、この点どのように検討されたのかお聞かせください。 また、この３年間の介護保険料収入などの歳入見込み額に対して、保険料給付費等の歳出見込み額による収支見込み額によって、今後３年間の
介護保険料運営が進められ、またその保険料の決定がされるものと考えておりますけれども、これらの歳入、歳出見込み額の３年間の推計数値は、当然当局から示され検討されていると思いますけれども、どのように
介護保険料引き上げ議案をこの点からも審査されたのか、その結果今回の値上げを承認されるに至ったものと思いますけれども、その内容についてお聞かせください。 引き続き、産業建設委員長への質疑でありますけれども、議案第20号玉野市
工場立地法準則条例についての報告では、別段異議なく可決をされたということで報告ございました。 ただ、国の規定が緑地の面積の敷地面積に対する割合、あるいは環境施設の面積の敷地面積に対する割合を20％というようなことで規定をされていたものを、本市としては権限移譲のもとで条例制定ができるということから、よりこの規制を緩和するということに至った議論はどのようになされたのか。 国のこれらの緑地関係の規制割合は、当然必要ということでなされたものを、地方自治体の条例制定権の権限移譲になった中で、これをさらにさらに緩和するようなことが簡単に別段異議なく論議をされずになったのかという点では非常に疑問を持っておりますので、この点お聞かせいただきたいと思います。 そして同時に、議案第24号
玉野市営住宅条例の一部を改正する条例も同じように市としての基準の見直しが独自でできるということによっての今回の条例の一部改正でありますけれども、先ほどの報告では、市営住宅885戸に対して単身用は317戸あると。そして、申し込みについては、60歳未満については10人程度だったということで一定の議論をされているようでありますけれども、ただ問題になるのは、現行の60歳以上の高齢者、障害者の申し込み状況が、これまでの例えば二、三年間にわたって供給できる住宅状況との関係で実際にどうなのかと。 つまり、この60歳以上の年齢条件を取っ払うことによって、これらの60歳以上の高齢者を含めて問題が、あるいは影響が生じるということになると思いますので、この点の協議をどのようになされたのかという点をお尋ねしたいと思います。 60歳未満での問い合わせが10人程度だという御報告でありましたけれども、50歳から60歳はどうなのかといった点も検討されているのではないかと思いますけれども、この点の審査状況をお聞かせいただきたいと思います。
○議長（伊達正晃君） 厚生委員長。 〔厚生委員長 谷口順子君 登壇〕
◆（谷口順子君） 松田議員からの質疑にお答えさせていただきます。 私の所管する委員会の事項につきましてお答えさせていただきます。 まず、議案第１号の平成24年度玉野市
一般会計予算のうち、
心身障害者福祉費の中で２点お尋ねがあったかと思います。 まず、本市の障害福祉の職員体制が、県内同規模の市に比べて弱いのではないか。そうしたところが障害者施策のおくれを招いているのではないかというお尋ねだったかと思います。 こちらにつきましては、委員会におきましても確認をさせていただいておりますが、部長より、人員要求に係るヒアリングにおきまして、担当部長に対して増員要求をしているという答弁をいただいております。 また、居住系サービスの現状、ケアホーム、グループホーム、居住系サービスの現状についての検討をしたのかどうかということでありますが、こちらにつきましても議論させていただいておりますが、当局に説明によりますと、施設の利用状況は、本年２月末まで市内のグループホームは利用がなく、ケアホームは６人、また市外のグループホームに５人、ケアホームに21人が今利用をされていることであります。平成24年度に21床のケアホームが田井にできることで、十分ニーズにこたえられるということでありました。 また、障害者のグループホーム、ケアホームについては、例えばこのたび宇野に開所したケアホームも市の計画には入っていなかったものですが、県の許可をもらい、建築基準や消防法等の基準をクリアすれば事業展開できるということで、市の計画によって数値を規制するというものではなく、あくまで利用見込み量であり、利用希望があれば事業者に働きかけ受け入れ態勢を充実していきたいということを委員会において確認をさせていただいております。 あと、議案第６号と議案第18号の介護保険についてでありますが、第５期の保険料について、保険料をもう少し引き下げる方向での検討、また給付費見込み額の見直し等の検討協議はどのようになされたのかということと、あと過去に給付費を過大に見込んだために介護保険会計が黒字になって基金を積み増ししたことがあるが、給付費の見込み額を抑えることで保険料の引き上げ幅を小さくする点についての検討は委員会においてなされたのかという点について、まとめてお答えをさせていただきます。 保険料の算定について、当局の説明によりますと、国から配付されたワークシートに基づいて算出されており、これは黒字が出た期もそうですが、過去からずっとその手法であり、今回もその方法で算出しているということでした。 今回の保険料の算定根拠となる平成24年度から26年度までの３年間に必要となる給付費総額や給付費に大きな影響のある施設整備数等、また要介護の認定状況、あと高齢者人口など、これまでにも協議会においても報告を受けて協議を行ってきております。 その中で、もちろん保険料の抑制を求める議論もさせていただいております。給付費の見込みについても大体少な目に推移するんじゃないか、だから保険料をもう少し抑えられるのではという意見が協議会においてもありましたが、給付費見込み額については22年、23年度実績から国のワークシートで算出されると。あと、給付費の伸びの原因として、施設待機者の解消を図るための施設整備、５期計画においては142床の計画がありますが、そうした施設整備でありますとか、また介護報酬1.2％の改定の影響、また高齢者人口の増加など、当局から説明を受け、その内容を踏まえた議論を重ねる中で、議案第18号に示される保険料についてはやむを得ないとの判断をしたものでございます。 もう一点の歳入、歳出の見込み額、３年間の推計数値に基づいてどのように保険料の引き上げ議案を審査し、今回の値上げを了承するに至ったのかについてお答えをさせていただきます。 保険料の算出の根拠となった３年間の歳入、歳出見込み額の推計値について、当局より協議会、また今回の委員会で示され、基準額5,100円に至るまでの経過について説明を受けております。 当局の説明によりますと、国のワークシートに基づいて平成24年度から26年度の給付費総額を算出し、その額に第１号被保険者負担率21％を乗じた額が第１号被保険者の保険料収納必要額となるが、できる限り保険料を抑えるために介護給付費準備基金約２億円と県の
財政安定化基金約5,000万円の取り崩しによって基準額を5,452円から5,100円、352円、保険料を抑制したということでありました。 また、今回も法改正で第１号の被保険者負担割合が１％引き上げられましたが、今後も１号と２号の負担割合の変更が行われるようなら、保険料の負担がどんどん上がってしまうことから、国に対して、国の負担割合の引き上げを求めていくということでありました。 先ほどの御答弁の中でも申し上げましたが、今回の
大幅引き上げに当たって、保険料の抑制を求める議論も当然ございました。そうした中で、施設待機者の状況から特別養護老人ホームやグループホームといった施設整備の必要性、また基金の大半を投入するなどのさまざまな説明を受ける中で、適正な施設整備と保険料とのバランス等を視野に入れて判断した結果、やむを得ず了承したものでございます。 なお、協議会におきまして、住民への十分な説明を行うよう申し上げておりますことを申し添えさせていただきますので、御理解いただければと思います。 以上で御答弁とさせていただきます。
○議長（伊達正晃君） 産業建設委員長。 〔産業建設委員長 渚 洋一君 登壇〕
◆（渚洋一君） それでは、松田議員の産業建設委員会に対する質疑に対してお答えいたします。 まず、議案第20号の玉野市工場立地法の準則条例についてですが、本件、国のほうの工場立地法の一部改正に伴い、４月から条例でできるということなんですが、委員会の中では、特に面積とか緑地の緩和をされるわけですが、それについて委員のメンバーから御意見等はございませんでした。 報告の中でありましたように、屋上緑地については、当初は青々としてしっかり緑が茂ってるけど、そのうち枯れたりして緑地面積が下がったりするんで、そこら辺をしっかり啓発していただきたいという意見等はございました。 それから続きまして、議案第24号の
玉野市営住宅条例の一部を改正する条例でございまして、議員おっしゃいますように、現行は60歳以上ですが、このたびの改正で60歳以下の単身者が市営住宅に入居できるということでございますが、本件、報告書で言いましたように、入居要件、収入等は金額は変わっておりませんので、入居要件等がクリアされておれば入れるということ。委員会の中では戸数と、それから60歳未満の問い合わせが年間10件程度という報告をしたのみです。 議員おっしゃいますように、50歳から60歳までの間の方とか、具体的に細かい部分についての議論は委員会の中ではございませんでした。 これから運営される中で、問題点があれば、法改正があればすぐ委員会で協議するよということを申し添えた内容でありまして、特に細かくというんはございませんでした。 以上で答弁とさせていただきます。よろしくお願いします。
○議長（伊達正晃君） 松田達雄君。 〔松田達雄君 登壇〕
◆（松田達雄君） ありがとうございました。 産業建設委員長に再度お尋ねいたしますけれども、委員長報告にございましたように、議会にはこの市営住宅の条例の一部改正条例については、全く諮られてない中で、しかも市民への広報も行われてないと、つまりパブリックコメント等もやられてない中で、このような、当初50歳までだったのが今度は60歳まで国の方針で変えられて、それで今度は玉野市独自で条例を制定して、もっとも年齢条件を廃止するということにはなったわけですけど、法律で。しかし、条件をつけることはそれぞれの市町村の事情によってよろしいということになってるわけです。それを一気に取っ払っちゃった場合の影響というのは、余りそこんところの議論はしてないと。 ただ、今おっしゃったのは、いろいろここによって課題が出てきた場合については、さらに委員会として一定の修正等を求めるような御意見だったんで、この点については、じゃあ何らかの形で網をかぶせることができるというように理解したらいいのか。 それから同時に、60歳以上の現在の方々の申し込み、さっき私質問しましたけど、申し込みに対して、その単身者の入居できる住宅の空き戸数との競争の問題、競争が激しいかどうかという点については、ちょっとさっき一般論としては余り触れてないというふうにおっしゃったんですけど、これは影響との関係で絡んできますので、どう議論されたのか。 つまり、60歳以上の人の条件で申し込みを今受け付けております。しかし、317戸ある単身者用の市営住宅の条件が、常にあいとるわけじゃないですね、だからそのあいてる状況との関係で募集、応募の関係が競争としてどの程度なされてきたのか、この数年の状況等は当然議論されておると、そのことによって影響が少ないと、つまり十分あいてるから、単身用の住宅が十分あいてるから、単身者の年齢条件を外してもそんなに高齢者がそのことによって締め出されていくというか、入居条件の困難性は増さないんだというふうに理解された議論がされているのかどうかということがポイントになると思いますので、この点はどうなのかと、議論されてるかどうかという２点。建設産業委員会でここに問題が生じたら見直しを含めて検討ができるというような御意見であったんで、その辺もう少し詳しくお聞かせをいただきたいと思います。
○議長（伊達正晃君） 産業建設委員長。 〔産業建設委員長 渚 洋一君 登壇〕
◆（渚洋一君） 松田議員の再質疑にお答えいたします。 住宅法の関係で変わったということで、現行が60歳以上で受け付けをしておりますから、空き状況とか、議員おっしゃるように具体的に変わってくるわけですが、内容が。委員会はその内容について詳細に議論しておりません。そういう意見は出ませんでした。 ただ、先ほど言ったように、戸数が何戸あるという報告のみを受けて、今入っておりますけど、そういう状況で一応了とした状況でございます。 それから、もう一点目のこれで網をかけれるかという、そういう議論まではなかったんですが、市民が入る市営住宅の確保は大きな問題でありまして、いつも待ち状況、待機者がおるという状況はございますんで、法改正とか、それからこの基準の見直し等があった場合は速やかに委員会にとりあえず言ってくれということですから、そこで当然協議事項となりますから、網を完全にかけてそういう意図的なのはちょっとどうかわかりませんが、委員会の中で今後市営住宅については引き続き状況、入居状況とか、具体的にこれを４月１日から転がしていって、変われば逐次状況を委員会に報告してもらうようには申し添えておりますので、そのときのまた議論になろうかと思いますんで、よろしくお願いいたします。
○議長（伊達正晃君） 議事の都合により休憩します。 午前11時58分 休憩 ───────── 午後１時０分 再開
○議長（伊達正晃君） 午前中に続き会議を開きます。 これより討論に入ります。 通告がありますので、発言を許します。 松田達雄君。 〔松田達雄君 登壇〕
◆（松田達雄君） それでは、私は日本共産党市議団を代表して、３月議会に上程されました2012年度の各会計予算、条例案など、35議案のうち９議案に反対し討論を行います。 まず、議案第１号平成24年度玉野市
一般会計予算では、35人学級の小学校６年生までの拡大、継続されているこども医療費の中学校卒業までの無料化などの子育て支援策、さらに今年度から新たに一般会計から国保会計への法定外繰入金の実施による国保財政への支援、また市民の安全・安心のための学校耐震化、防災対策、交通弱者の移動手段確保のための公共交通システム構築にかかわる予算など、市民の暮らし、福祉を支えるこれら予算については評価をするものであります。 同時に、地方自治体が住民福祉の増進のために進める諸施策、事業については、もちろん反対するものではありません。 反対すべき点は、国の間違った政治のもとで国の法律、制度によって規定された国保、介護保険や障害者自立支援制度など、市民に負担と犠牲を押しつける施策に関連する諸点であります。 市が国の悪政から市民の暮らし、福祉を守るための予算編成としては不十分であると考え、見直し、改善すべき幾つかの点を述べ、本予算に反対を表明するものであります。 まず、総務費に計上されている住民基本台帳ネットワーク運用事業費199万9,000円について、費用対効果が得られず依然として個人情報の漏えいの危険性が払拭されない、システムの脆弱性など課題が多く賛成できません。 次に、民生費のうち、社会福祉事業繰出金について、国保会計への法定外繰入金約3,600万円を計上されたことは一歩前進と評価しておりますけれども、せめて１世帯１万円の国保料引き下げを実現すべきであり、それに見合う繰入金の増額を要望するものであります。 また、介護保険会計への一般会計からの繰り出し分についても、保険料、利用料の軽減制度をさらに拡充し、これら軽減措置にかかわる予算は一般会計からの基準外繰入金で手当てすべきであります。 障害福祉施策については、人員体制のおくれなど早急に見直し、他市と比べて遜色のない障害者福祉施策が展開されるよう求めるものであります。 高齢者入浴機会確保事業の助成制度がどうやらここで廃止をされるということでありますけれども、市内に公衆浴場がいない以上、わずかな予算で済むものであり、引き続き現行制度事業を継続すべきと考え、この事業の廃止については反対をいたします。 子ども手当支給事業については、新年度から児童手当の名称が復活するようですが、民主党の公約違反のもとで、子ども手当の財源確保のために15歳以下の子供の年少扶養控除が廃止されたため、年所得500万円から800万円の世帯においては手当を支給されても実質増税負担増となります。民主党が鳴り物入りで導入した子ども手当は結局中堅世帯など多くの世帯に増税をもたらし、子育て支援にならないという問題点を指摘しておきます。 次に、商工費について、魅力ある個店づくり推進事業や、中心市街地活性化対策事業として同様の開業等に伴う店舗の改築等に1,000万円の予算が計上されています。購買力が落ち込み、潜在的需要のないところに店舗を誘導する施策にはいささか無理があり、その効果は多くは期待できません。むしろ、地産地消を徹底し、多くの自治体でその経済的効果が検証されている住宅リフォーム助成制度を創設するなど、経済効果のある施策への転換を求めるものであります。 さらに、本市の場合、観光振興計画を策定し、市外からの集客動員には熱心でありますけれども、雇用確保や地元中小企業を支援、振興する計画は策定されておりません。地域経済振興条例を策定し、中小企業振興計画をつくり、戦略的に推進すべきであり、ばらまき的な商工行政は抜本的に改めるべきであると考えます。 特に、2013年、また14年以降の造船業の受注仕事量の大幅減による景気悪化を見据えた緊急経済雇用対策本部を立ち上げ、全庁的に対策を進めるよう強く求めるものであります。 次に、多くの課題が指摘されたシティーセールス推進事業並びに土木費の社会資本整備総合交付金事業の看板製作費1,300万円などの予算計上は、費用対効果や今後のまちづくりにとって重要な課題が含まれております。 特に、たまののミュージアムについては、次年度、2013年度以降の財政負担や運営のあり方に課題がある点を指摘しておかなければなりません。また、町なかへの看板設置の予算執行については、バランスのとれた将来のまちづくりの観点から、議会に諮り十分協議した上で設置、執行するよう強く要請しておきます。 とりわけ、新年度予算については、県の緊急雇用創出事業等の補助が相当部分含まれておりますので、当面様子を見るという立場で、今後の成り行きによっては大幅な改善を求めたいと思っております。 最後に、議会費については、以前から指摘している議員視察費や議員の充て職等の報酬、経費など、見直し削減すべきものと、またインターネットライブ中継など、予算化すべきものとがあり、これらの点では今後議会改革特別委員会での議会費の見直しを実効あるものにするよう求めておきたいと思います。 次に、議案第２号玉野市
国民健康保険事業特別会計予算についてであります。 市民の負担限度を超えた高い国保料は直ちに引き下げ、社会保障制度としてまともな国保制度に改善する必要があります。国が国保制度への財政的責任を果たさず、1984年以来、国保財政全体の半分を占めていた国庫負担が削減され続け、24％前後まで切り下げられてきました。今まさに国民健康保険制度は危機的状況にあり、国保制度の抜本的改革が求められています。 国は、国の負担割合をふやさず都道府県単位に広域化し、一層の国保料引き上げで国民に負担を押しつける方向での切り抜けをしようとしておりますが、このようなことは許されません。 玉野市の場合、新年度予算から、法定外繰り入れを実施したことは評価いたしておりますけれども、国保制度の抜本的な改革を強く国に要請するとともに、国保料の１世帯で１万円程度の引き下げを実現するよう強く求め、本予算に反対するものであります。 次に、議案第６
号介護保険事業特別会計予算と議案第18号
介護保険事業の一部を改正する条例は、関連いたしますので一括して反対討論をいたします。 第５期
介護保険事業計画策定に伴う介護保険料の値上げ条例と、それに伴う介護給付費等の予算であります。 本会議で繰り返し指摘をしてきた介護施設の増設については、特別養護老人ホーム等の深刻な待機者の入所待ち状況を解消するため、第５期計画では特養ホーム等の120床の増設など、介護施設の整備目標の一定の引き上げなど、この積極面は評価するものであります。 しかし、国の介護保険制度の規定に制約され、市町村が介護サービスを充実すれば給付費総額が上がり、それに伴い65歳以上の第１号被保険者の保険料を引き上げざるを得ないという制度矛盾があります。 今回の場合は、基準額で現行、月4,000円から5,100円に値上げをされ、年間で１万3,200円もの値上げを市民に押しつけるものとなっています。介護保険給付費の増加分を高齢者の保険料負担に転嫁するのは、もはや限界状況であります。介護保険への国の負担割合をふやすように求めるとともに、玉野市においても一般会計からの繰り入れによって保険料を軽減する必要があります。特に、低所得者層への減免基準の拡大などが求められます。とりわけ、介護給付費の見込みを見直し、介護保険料をせめて4,900円台に抑えることは十分に可能であると考えております。 以上の理由から、
介護保険料の27.5％の値上げ条例と、それに伴う介護保険会計予算に反対をするものであります。 次に、議案第７号
後期高齢者医療事業特別会計予算についてであります。 75歳という年齢で差別する世界に例のない医療保険制度であり、民主党政権が廃止を公約していたものであります。２年ごとに保険料が値上げをされ、この４月から均等割で年額1,000円、所得割率0.42％の値上げとなります。
介護保険料の大幅値上げに加え、後期高齢者医療保険料の値上げ、さらに年金の切り下げという状況のもとで、高齢者の生活はますます困難に追い込まれております。 県後期高齢者医療広域連合が決定した保険料でありますが、現政権による公約違反の制度存続である以上、国の責任で保険料を据え置くべきであり、このような公約違反の制度による値上げは認められません。 議案第８号市民病院事業会計予算については、今回は特に反対をいたしておりません。厚生委員会の議論の中で今進めている経営改善計画において、第三者機関による経営改善計画への推進の進捗状況やその他の検討をするということを条件として、一層医師団を中心に病院会計の健全化のために御努力をいただくということをお願いをして、本会計にはこのたびは賛成をしておきたいと思います。 次に、議案第10号
下水道事業会計予算についてであります。 以前から問題点を指摘しておりますが、収益が大きく見込める三井造船の公共下水道への未接続を容認しているため認められません。 また、今後の下水道整備計画においても、厳しい財政状況のもと、一層の効率的、効果的な計画とする中・長期的に将来を見据えた健全な下水道会計への財政改革を計画的に推進するよう強く求めるものであります。 次に、議案第15号玉野市税条例の一部を改正する条例についてであります。 この条例改正は、国の税制改正に伴って提出されている議案でありますが、東日本大震災からの復興にかかわる臨時増税の特例の創設については、復興増税として個人市民税の均等割を、現行の年額3,000円を3,500円に500円増税し、10年間続けるものであります。これには県民税均等割も500円増税されるため、市民には年間1,000円の増税が平成35年まで続けられることになります。 同時に、所得税額2.1％の上乗せ増税が平成25年１月から25年間、市民に押しつけられることになります。庶民に増税を押しつけながら、その一方で大金持ち優遇の証券優遇税制は延長され、大企業を中心とした法人税は減税するという、大変不公平な税制改悪であります。 国民への復興増税は、この大企業減税によってすべて消えてしまうということになり、痛みは庶民ばかりに押しつけられる結果となります。復興財源は、国を挙げてみんなで支え合うというなら、正しく公平に、応能負担を原則に課税すべきであり、国の税制改正というより改悪のための条例改正でありますが、市民にかかわる条例の見直しについても、これもまた固定資産税への増税ということになりますので、こうした重要な問題であることから、本条例については反対をするものであります。 次に、議案第20号玉野市
工場立地法準則条例についてであります。 地域主権改革第２次一括法による工場立地法の一部改正により、緑地面積等にかかわる準則の策定に関する権限が市に移譲されます。特定工場の立地にかかわる緑地面積率等を緩和することができ、その基準は市の条例で市準則として定めることができるとされたため、国の基準の範囲内で玉野市として基準を定める条例制定であります。 この条例制定に伴い、企業による設備投資や企業立地を促進する条件が広がるというメリットを強調されておりますけれども、反面、環境面では地球温暖化防止対策や公害防止等の面からは明らかに逆行し、時代錯誤の規制緩和条例であります。 また、本市の場合、大気環境は大企業等の工場から排出されるばい煙によって、県下都市では水島地域に次ぐ大気環境の悪い地域であります。それだけに、樹木緑地の確保、緑化対策は重要であり、このような後退は許されません。 この条例の対象となる特定工場は、敷地面積9,000平米以上、または建築面積3,000平米以上の工場であり、大企業等の一定の資力のある大型の工場、企業が対象であり、企業責任を果たすことは十分できると考えます。 以上の理由から、環境悪化につながる規制緩和ではなく、これまでの20％基準等を残し、地球に優しい環境、よりきれいな大気を保全する立場から、この条例制定に反対するものであります。 次に、議案第24号
玉野市営住宅条例の一部を改正する条例についてであります。 いわゆる分割一括法が昨年５月に公布され、公営住宅法が一部改正され、義務づけ、枠づけの見直しと条例制定権の拡大の観点から、地域の実情に応じた基準の設定が可能となり、今回玉野市での市営住宅条例改正が提案されているわけであります。 公営住宅法改正では、整備基準、入居収入基準、入居資格について、同居親族要件の廃止等を規定しています。特に、同居親族要件の廃止については、引き続き単身入居について一定の制限が必要である場合は、条例において所要の規定を設けることができることとしております。 提案されている一部改正条例は、単身者について60歳以上の者の制限を廃止する規定を設定していますが、その影響について十分な検討がなされていないことが問題であります。 これまでひとり暮らしの障害者や高齢者等の方が、民間賃貸住宅を確保する場合、他の一般単身者に比べ困難性が高いことなどから、居住の安定を図る必要があるため、これまで単身入居の条件をつけていたわけであります。当初は50歳以上から改正されて60歳以上と年齢条件が引き上げられてきた経緯があります。 今回の条例改正によって年齢条件を廃止し、若年層を含む一般単身者を入居資格とした場合、一般単身者には入居しやすくなるというメリットとなりますけれども、逆に高齢者等にとっては入居が困難になるのではないかという懸念があります。これらの影響等の検討調査が十分になされ、議会に示されているとは言いがたい状況と判断しています。 また、重要な条例改正であるにもかかわらず、市民に対するパブリックコメント等の手続を行っていません。 こうした条例改正は拙速に進めるのではなく、あらゆる角度から検討し、多くの市民の賛同合意が得られるものにする必要があると考えます。例えば、当面は年齢条件を当初の50歳に引き下げるなどの対応も検討されるべきではないでしょうか。 いずれにしても、条例改正の影響、メリット、デメリットの検討が十分なされず、本市の住宅事情にマッチした改正であるかどうかが議会において判断できない以上、単身入居者の年齢条件を廃止する条例改正は拙速と考え、この条例改正に反対をするものであります。 今回、パブリックコメントの点で幾つか意見を述べておりますけれども、他市においては
工場立地法準則条例や、また市営住宅条例の一部を改正する条例等については、パブリックコメントを行っているところも幾つかございます。 私は、玉野市のパブリックコメント条例の要綱がかなり欠陥があるものと思っておりますので、この改正も強く求め、日本共産党市議団を代表しての私の反対討論といたします。
○議長（伊達正晃君） 次に、宇野俊市君。 〔宇野俊市君 登壇〕
◆（宇野俊市君） 私は、議案第１号平成24年度玉野市
一般会計予算について反対討論を行います。 北海道夕張市が2007年３月に財政再建団体となり、国の管理下で再建に取り組むことになったのは、福岡県赤池町──現在福智町──以来、16年ぶりのことでした。夕張市に続きそうな深刻な自治体も少なくありません。かつて多く財政危機は戦後３回目だと言われました。第１回目の危機が1954年、第２回目が1975年で、今回が３回目というわけです。２回とも赤字の自治体が多数続出しました。 ところが、３回目はこれまでとは様子が違い、赤字自治体の数は少なく、表面的には危機のように見えません。収支よりも地方債などの借入金の多さが問題とされ、潜行型財政危機と言われています。 また、税収などの自主財源が減り、地方交付税や地方債などの依存財源がふえ、歳入面での地方自治が後退しています。 戦後３回目と言われながら、終わりがないまま平成19年６月に財政健全化法が成立し、平成20年４月から施行されたことにより、自治体の財政運営に与える影響は大きいと考えます。 この法律は破綻での対応ではなく、財政が悪化している団体に警鐘を鳴らし、自治体が自立的に健全化への取り組みをすることをねらいとしています。 例えば、連結実質赤字比率の導入について、玉野市の連結実質赤字は発生せず黒字となっていますが、個別に分析すると水道事業の黒字が病院事業の赤字をカバーしている実態が見えてきます。 しかし、水道事業の余剰金を病院事業に回せるかというと、これはできないのが実態です。つまり、病院事業単体でどうするかということをまず考えなければならないのであって、水道事業の黒字があるからこれはよかったという話にはならないのです。この部分をどうとらえて分析し評価するかということが課題ではないかと考えます。 また、将来負担比率の導入についても、玉野市にとっては大きなインパクトがあったと考えます。これまで自治体の将来負担といえば地方債残高を示すのが一般的でした。また、その数値は普通会計、全会計といったことではなく、一般会計だけでよいとよく言われてきました。それが世間一般的な認識であり、住民はその新聞情報から市の債務状況を見ているのが実態であったのではないかと思います。 そのような中で、今回の債務のとらえ方に一定のルールが導入されたことは、これからの決算では将来負担比率の動向について注目されるようになってくると思います。 そこで、２つの課題について、まず臨時財政対策債の発行について、償還財源は将来100％国から保障されるというが、地方交付税は年々削減されており、10年後に償還財源が100％保障される確証はどこにあるのか。 また、平成22年度末現在、玉野市の一般会計の地方債残高が203億円あり、そのうち臨時財政対策債が約70億円の35％になっているものを将来負担比率の対象外にしているということが財政状況を正しくとらえていると言えるのか。 次に、分母を標準財政規模にしていることについて、制度設計した総務省の考え方としては健全指標相互間の関連性と団体間での比較を容易にするために標準財政規模を用いるとされています。これは、自治体の財政担当者にとってはわかりやすい説明だと思いますが、住民に公開するという観点から見ますと問題となる点があります。 また、標準財政規模に臨時財政対策債を加えている点です。これは、臨時財政対策債を交付税の代替財源として見るのか、地方債として見るのかによって考え方が違ってきます。総務省としては前者の考え方をもって制度設計していますが、現状を考えますと後者の地方債として見るべきではないかと思います。つまり、赤字地方債として臨時対策債をとらえ、その状況を住民に説明していくことが必要であると考えます。 また、標準財政規模がずっと一定なのかという点です。将来負担額を現時点での標準財政規模で割ってみる、この指標で将来は問題ないと決められるかといえば、そうではありません。つまり、標準財政規模が小さくなる可能性もあるということです。将来負担額を標準財政規模で割る、つまりストックをフローで割るということにどのような意義があり、どう評価するのかということについても少し理解が必要になってきます。 この標準財政規模を分母に使うことで他団体と比較する上でのメリットがあるということは理解しているものの、その標準財政規模自身が将来変化していくということを考えると、この時点でどう評価するかということが課題であると私は感じています。 では、玉野市の財政危機はどのような形であらわれているのでしょうか。 第１は、90年代に拡大した公共事業費に充てられた地方債のほか、2001年から財政対策として発行された臨時財政対策債などの赤字地方債。 第２に、経常収支が悪くなり、経常収支比率が上がっています。１番の要因は、税収の減少や地方交付税の削減といった国の経済、財政政策により一般財源が不足していることですが、少子・高齢化による税収基盤が弱くなる一方で、経常経費、つまり扶助費、繰出金、補助費等がふえていること。 第３に、玉野市の本体財政だけではなく、下水道事業や国民健康保険などの特別会計や外郭団体、第三セクターといった周辺財政が悪くなり、本体財政にも悪影響を与えています。 第４に、公共事業の利権をめぐるさまざまな要因、財源の使い道についての批判が高まっています。しかし、今の税財政予算制度や住民参加制度は、これをチェックできるものになっていません。 第５に、財政状況の地域格差があらわれている。 そうした中での平成24年度玉野市一般会計について、玉野市当局の予算編成への並々ならぬ御努力に対しては、中心市街地活性化の一部の問題を除いて高く評価しています。 しかし、次の点についてはさらに努力をしていただきたいと思います。 第１に、厚生委員会の目的別歳出から衛生費を外していること。福祉と環境は厚生委員会の双肩です。これでは厚生委員会の名称を福祉か民生委員会と変更すべきではないか。 第２に、今回の予算編成に関しても、当局の財政難のやりくりの御努力は手にとるように感じます。 一方、玉野市議会において２年に１度恒例の議長選挙が行われます。その際の議長を始めとする役員報酬は、総額で約1,000万円であります。財政難の折から、市民からこの役員報酬1,000万円の争奪戦ではないかとやゆされています。 特に、玉野市農業委員会の農業委員について、玉野市議会に農業委員３名の推薦枠があります。玉野市議会がその権利を行使して一般市民の方々を推薦をするのであれば異存はありませんが、いやしくも議員推薦枠を行使して議員を３名推薦していることは遺憾であります。厚かましいにもほどがあるのではないか。 第３に、昨年の12号台風災害で最も甚大な被災地であった八浜地区の復旧対策費が計上されていません。市長は補正予算で賄うとおっしゃっておられます。しかし、平成16年の台風16号災害の田井地区の現状をかんがみたとき、災害から現在まで10年以上もの期間を要している。そのように想定すると、今回の八浜災害対策についても早急な対策は講じられないのではないかと疑わざるを得ない。一日も早い対策を願い、警鐘を鳴らす意味からも賛成できない。 以上、３項目について
一般会計予算に対し反対討論といたします。 以上で終わります。
○議長（伊達正晃君） 次に、西渕大助君。 〔西渕大助君 登壇〕
◆（西渕大助君） 日本共産党玉野市議団を代表しまして、請願第３号
介護保険料の軽減ならびに
介護保険サービスの充実を求める請願について、不採択に反対する立場で討論を行います。 一定の決まった金額の年金で生活をする高齢者の方々にとって固定費がふえるということは、ふえた分だけ生活必需品の購入を減らさなければならないということです。 少ない年金でやっとやっとで生活をしている方々はたくさんいらっしゃいます。
介護保険料を引き下げてほしい、軽減制度をもっと充実させてほしいという声、本当に切実な声です。 玉野市に財政的余裕がないという中で、みんなが我慢しているからわがままは言えないという後ろ向きなことではなく、必要なところには税を配分する、そしてひいては玉野市で買い物をする経済的に困窮な方々を助け、最終的にはこの玉野市の経済をも助けるということではないでしょうか。 委員長報告にもありましたとおり、平成22年度の本市における
特別軽減制度の利用件数は97件で、金額にして106万3,200円です。ぜひ本請願を採択していただき、玉野市においてさらなる軽減制度の拡充と
介護保険料の軽減に向けた方向性を示していただきたいとお願いいたします。 続いて、請願第12号衆議院の比例定数80削減に反対し、選挙制度の抜本改革の意見書提出を求める請願書について、不採択に反対する立場で討論を行います。 民主党政権は、政治家が身を切るとして衆院比例定数を80削減する法案を提出しようとしています。比例定数を80削減した場合、2009年の総選挙の結果からでは民主党の議席占有率は64.2％から68.8％へ議席をふやす結果となり、民主党に限れば定数削減により身を切るのではなく、身を太らすということです。削減によって身を切られるのは私たち市民の声ではないでしょうか。 民主主義の根幹にかかわる問題を財政問題として扱うべきではありません。お金の問題であれば、政党助成金を削減すれば約320億円の無駄が削減できます。国会議員を80名削減しても約56億円です。 また、主要７カ国の人口10万人当たりの国会議員数は、イタリア、イギリスが1.07人、フランス、カナダが0.93人、ドイツ0.74人、そして日本はわずか0.38人、アメリカ0.14人となっており、決して日本の国会議員数が他国に比べて多いわけではありません。 ここで、愛媛新聞の2012年１月24日の社説から一部を引用させていただきます。 民主党の案が解せない。衆院の小選挙区定数の０増５減と、比例代表定数を80削減する案では、大政党有利が目に見えている。１票の格差是正に伴う微調整と、国会の合理化をないまぜにした議論は余りにも粗雑過ぎる。落ち目の政権は必ずといっていいほど定数削減を口にするものだ。これほど合法的に政敵を退場させられる手だてはない。失職を恐れる現職は、政権や党にすり寄る。政権党に不利な制度改正にならないよう
工作もできる。真の目的は政権の求心力の回復であって、無駄削減ではない。野田政権とて例外ではなかろう。定数削減は、主権者である国民の代表機関が小さくなることを意味する。代表が少ないほど為政者は楽になる。政治家が身を削るどころか民意を削る危うさが潜んでいる。引用ここまで。 ぜひこの請願につきましても採択していただきますようお願いいたします。
○議長（伊達正晃君） 以上で通告による討論は終わりました。 これをもちまして討論を終了します。 それでは、これより採決に移ります。 議案第１号平成24年度玉野市
一般会計予算について採決をします。 本件は起立により採決します。 本件の各委員長の報告は可決であります。本件を可決することに賛成の方は起立を願います。 〔賛成者起立〕
○議長（伊達正晃君） 起立多数であります。よって、本件は可決されました。 次に、議案第２号平成24年度玉野市
国民健康保険事業特別会計予算について採決します。 本件は起立により採決します。 本件の委員長の報告は可決であります。本件を可決することに賛成の方は起立を願います。 〔賛成者起立〕
○議長（伊達正晃君） 起立多数であります。よって、本件は可決されました。 次に、議案第３号から議案第５号までの諸議案３件を一括して採決します。 お諮りします。ただいまの諸議案３件を委員長の報告のとおり可決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（伊達正晃君） 御異議なしと認めます。よって、いずれも可決されました。 次に、議案第６号平成24年度玉野市
介護保険事業特別会計予算について採決します。 本件は起立により採決します。 本件の委員長の報告は可決であります。本件を可決することに賛成の方は起立を願います。 〔賛成者起立〕
○議長（伊達正晃君） 起立多数であります。よって、本件は可決されました。 次に、議案第７号平成24年度玉野市
後期高齢者医療事業特別会計予算について採決します。 本件は起立により採決します。 本件の委員長の報告は可決であります。本件を可決することに賛成の方は起立を願います。 〔賛成者起立〕
○議長（伊達正晃君） 起立多数であります。よって、本件は可決されました。 次に、議案第８号及び議案第９号を一括して採決します。 お諮りします。ただいまの諸議案２件を各委員長の報告のとおり可決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（伊達正晃君） 御異議なしと認めます。よって、本件は可決されました。 次に、議案第10号平成24年度玉野市
下水道事業会計予算について採決します。 本件は起立により採決します。 本件の委員長の報告は可決であります。本件を可決することに賛成の方は起立を願います。 〔賛成者起立〕
○議長（伊達正晃君） 起立多数であります。よって、本件は可決されました。 次に、議案第11号及び議案第12号並びに議案第14号を一括して採決します。 お諮りします。ただいまの諸議案３件を委員長の報告のとおり可決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（伊達正晃君） 御異議なしと認めます。よって、いずれも可決されました。 次に、議案第15号玉野市税条例の一部を改正する条例について採決します。 本件は起立により採決します。 本件の委員長の報告は可決であります。本件を可決することに賛成の方は起立を願います。 〔賛成者起立〕
○議長（伊達正晃君） 起立多数であります。よって、本件は可決されました。 次に、議案第16号及び議案第17号を一括して採決します。 お諮りします。ただいまの諸議案２件を委員長の報告のとおり可決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（伊達正晃君） 御異議なしと認めます。よって、いずれも可決されました。 次に、議案第18号玉野市
介護保険条例の一部を改正する条例について採決します。 本件は起立により採決します。 本件の委員長の報告は可決であります。本件を可決することに賛成の方は起立を願います。 〔賛成者起立〕
○議長（伊達正晃君） 起立多数であります。よって、本件は可決されました。 次に、議案第19号玉野市
荘内デイサービスセンター条例を廃止する条例について採決します。 お諮りします。本件を委員長の報告のとおり可決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（伊達正晃君） 御異議なしと認めます。よって、本件は可決されました。 次に、議案第20号玉野市
工場立地法準則条例について採決します。 本件は起立により採決します。 本件の委員長の報告は可決であります。本件を可決することに賛成の方は起立を願います。 〔賛成者起立〕
○議長（伊達正晃君） 起立多数であります。よって、本件は可決されました。 次に、議案第21号から議案第23号までの諸議案３件を一括して採決します。 お諮りします。ただいまの諸議案３件を委員長の報告のとおり可決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（伊達正晃君） 御異議なしと認めます。よって、いずれも可決されました。 次に、議案第24号
玉野市営住宅条例の一部を改正する条例について採決します。 本件は起立により採決します。 本件の委員長の報告は可決であります。本件を可決することに賛成の方は起立を願います。 〔賛成者起立〕
○議長（伊達正晃君） 起立多数であります。よって、本件は可決されました。 次に、議案第25号から議案第35号までの諸議案11件を一括して採決します。 お諮りします。ただいまの諸議案11件を各委員長の報告のとおり可決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（伊達正晃君） 御異議なしと認めます。よって、いずれも可決されました。 次に、請願第３号
介護保険料の軽減ならびに
介護保険サービスの充実を求める請願について採決します。 本件の委員長の報告は不採択でありますので、起立により採決します。 本件を委員長の報告のとおり不採択とすることに賛成の方は起立を願います。 〔賛成者起立〕
○議長（伊達正晃君） 起立多数であります。よって、本件は不採択と決しました。 次に、請願第６号「
障害者総合福祉法」（仮称）制定に関する意見書の提出に関する請願書について採決します。 本件を委員長の報告のとおり採択とすることに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（伊達正晃君） 御異議なしと認めます。よって、本件は採択と決しました。 次に、請願第12号衆議院の比例定数80削減に反対し、選挙制度の抜本改革の意見書提出を求める請願書について採決します。 本件の委員長の報告は不採択でありますので、起立により採決します。 本件を委員長の報告のとおり不採択とすることに賛成の方は起立を願います。 〔賛成者起立〕
○議長（伊達正晃君） 起立多数であります。よって、本件は不採択と決しました。 次に、日程第２の
委員会提出議案の審議に入るわけでございますが、本件につきましては、委員会の審査を省略して審議したいと思いますので、あらかじめ御承知を願っておきます。 ───────────────
△日程第２
委員会提出議案第１号
○議長（伊達正晃君） 日程第２の
委員会提出議案第１号
障害者総合福祉法の制定を求める意見書案を議題とします。 発議委員会の趣旨説明を願います。 厚生委員長谷口順子さん。 〔厚生委員長 谷口順子君 登壇〕
◆（谷口順子君）
委員会提出議案第１号
障害者総合福祉法の制定を求める意見書案につきまして趣旨説明を申し上げます。 平成22年１月に内閣府に設置された障がい者制度改革推進会議は、国連の障害者権利条約の批准及び障害者自立支援法訴訟団との基本合意文書をもとに、国内法の整備を進める議論をしてきました。 また、平成22年４月には、この推進会議のもとに全国の障害者、支援団体の代表等55名が参加した障がい者制度改革推進会議総合福祉部会が設けられ、障害者自立支援法にかわる（仮称）
障害者総合福祉法を平成25年８月までに制定するための検討が精力的に重ねられてきました。そして、55人の総合福祉部会委員の総意として、平成23年８月30日に
障害者総合福祉法の骨格に関する総合福祉部会の提言がまとめられました。 この骨格提言は、私たちを抜きに私たちのことを決めないでという合い言葉をもとに、平成23年８月に改正された障害者基本法の理念をもとに、障害者を保護の対象から権利の主体への転換を求め、地域で自立した生活を営む基本権利を明確に打ち出しています。 したがいまして、骨格提言を反映した
障害者総合福祉法の確実な成立、施行を求めるとともに、障害者が基本的人権を享有する個人として尊重され、障害のない者との平等が保障される社会を実現するため、2011年８月30日に55名の全委員一致でまとめられた障がい者制度改革推進会議総合福祉部会の
障害者総合福祉法の骨格に関する総合福祉部会の提言～新法制定を目指して～を尊重した
障害者総合福祉法を制定することを要望するとともに、
障害者総合福祉法において障害者の自立した地域生活が可能となる、質的、量的に充実した障害福祉施策の提供体制を確立すること。そして、
障害者総合福祉法制定に当たり、障害者福祉制度を充実させるため、地方自治体の財源を十分確保することをあわせて要望するものであります。 厚生委員会といたしましては、国に対し意見書を提出すべきと全会一致での結論に達したことから、お手元に配付しておりますとおり、委員会として提案いたした次第であります。何とぞ御賛同賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○議長（伊達正晃君） 本件に対し、質疑または討論はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（伊達正晃君） 質疑または討論なしと認めます。 それでは、お諮りします。本件を可決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（伊達正晃君） 御異議なしと認めます。よって、本件は可決されました。 ただいま可決されました意見書案につきましては、議長において文案に記載の関係先に送付し、その実現を要望することとします。 次に、日程第３から日程第５までの人事案件３件の審議に入るわけでございますが、これらにつきましても委員会の審査を省略して審議したいと思いますので、あらかじめ御承知を願っておきます。 ───────────────
△日程第３ 議案第３６号
○議長（伊達正晃君） それでは、日程第３の議案第36号玉野市副市長の選任についてを議題とします。 当局の説明を願います。 市長。 〔市長 黒田 晋君 登壇〕
◎市長（黒田晋君） 議案第36号玉野市副市長の選任につきまして提案を申し上げます。 来る３月31日をもって須田副市長が退職されます。須田副市長には、これまで５年６カ月にわたりまして副市長としてすぐれた手腕を発揮し、本市行財政全般にわたり数々の業績を上げられ、市勢発展のために御尽力をいただきましたことに対し、深く感謝をしているところであります。 須田副市長の後任といたしましては、玉野市の市勢発展に取り組んでまいりたいという考えから種々検討をいたしました結果、現在総務部長を務めております西村薫三氏を平成24年４月１日付をもって副市長に選任いたしたく御提案を申し上げます。 西村氏の人物、経歴等は皆様よく御存じのことと思いますので紹介は省略させていただきますが、平成17年11月より総務部長として御活躍をいただいております。副市長として十二分に活躍いただける最適の人物と確信をいたしておりますので、何とぞよろしく御賛同賜りますようお願いを申し上げます。
○議長（伊達正晃君） 本件に対し、質疑または討論はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（伊達正晃君） 質疑または討論なしと認めます。 それでは、お諮りします。本件に同意することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（伊達正晃君） 御異議なしと認めます。よって、本件は同意することに決定しました。 ───────────────
△日程第４ 議案第３７号
○議長（伊達正晃君） 次に、日程第４の議案第37号
人権擁護委員候補者の推薦についてを議題とします。 当局の説明を願います。 市長。 〔市長 黒田 晋君 登壇〕
◎市長（黒田晋君） 議案第37号
人権擁護委員候補者の推薦につきまして御提案を申し上げます。 人権擁護委員は、国民に保障されている基本的人権を擁護し、自由人権思想の普及高揚を図るため人権擁護委員法に基づき法務大臣が委嘱するものでございます。 委嘱に当たりましては、法務大臣へ候補者を推薦することとなっておりますが、本市の人権擁護委員７名のうち三宅一成委員の任期がことし６月30日をもちまして満了いたします。 つきましては、再任となります委員の推薦につきまして、人権擁護委員法第６条第３項の規定により、議会の意見を賜りたく提案を申し上げます。 三宅一成委員の略歴、その他につきましては、皆様もよく御存じのことと思いますので、紹介は省略させていただきます。 広い見識と温厚で申し分のない人柄は、人権擁護委員として最適の方と存じますので、御審議のほどよろしくお願いいたします。
○議長（伊達正晃君） 本件に対し、質疑、意見はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（伊達正晃君） 質疑または意見なしと認めます。 それでは、お諮りします。本件につきましては、玉野市議会として別段異議ないものとしてよろしいでしょうか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（伊達正晃君） 御異議なしと認めます。よって、本提案に対し玉野市議会として異議ないものと決しました。 ───────────────
△日程第５ 議案第３８号
○議長（伊達正晃君） 次に、日程第５の議案第38号玉野市
情報公開不服審査会委員の委嘱についてを議題とします。 当局の説明を願います。 市長。 〔市長 黒田 晋君 登壇〕
◎市長（黒田晋君） 議案第38号玉野市
情報公開不服審査会委員の委嘱について御提案を申し上げます。 玉野市
情報公開不服審査会委員５名の任期がこの３月31日をもちまして満了となります。 つきましては、西浦公委員、松葉文徳委員、山田加寿子委員、浅野聰子委員、小林裕彦委員の再任をお願いいたしたく、玉野市個人情報保護条例第18条第３項の規定により、議会の同意をいただきたく御提案を申し上げます。 再任候補者の西浦さん、松葉さん、山田さん、浅野さん、小林さんの経歴その他につきましては、皆様にはよく御存じのことと思いますので、省略をさせていただきます。 いずれの方も情報公開制度に深い御理解をお持ちであり、
情報公開不服審査会委員として最適の方々と存じますので、御審議のほどよろしくお願い申し上げます。
○議長（伊達正晃君） 本件に対し、質疑または討論はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（伊達正晃君） 質疑または討論なしと認めます。 それでは、お諮りします。本件に同意することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（伊達正晃君） 御異議なしと認めます。よって、本件は同意することに決定しました。 ───────────────
△日程第６ 継続審査申出事件
○議長（伊達正晃君） 次に、日程第６の継続審査申出の件を議題とします。 日程表記載の請願６件について、所管の委員長から、お手元に配付の申出書のとおり、閉会中の継続審査の希望があります。 お諮りします。ただいまの請願６件をこの申出書のとおり、閉会中の継続審査とすることに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（伊達正晃君） 御異議なしと認めます。よって、ただいまの請願６件をいずれも閉会中の継続審査とすることに決しました。 ───────────────
○議長（伊達正晃君） ただいままでの議事をもちまして、今期定例会の議事はすべて終了しました。 なお、この際須田副市長及び西村薫三君からあいさつをさせていただきたいとの申し出がありますので、これを許可します。 副市長。 〔副市長 須田紀一君 登壇〕副市長（須田紀一 君） 退任に当たりまして、一言議員の皆様方にごあいさつ申し上げます。 ２期目の半ばではございますが、このたび退任をさせていただくことになりました。平成18年10月に就任以来、５年６カ月、重責である副市長という職務を何とか今日まで遂行できましたのも、これもひとえに議員皆様方の温かい御支援と御指導のたまものと心から厚く感謝とお礼申し上げます。 これからは、市民の一人として地域社会の発展のためにいささかでもお役に立てればとの思いでございます。 地方自治体を取り巻く環境は今後とも厳しいものがあると思いますが、玉野市政の一層の発展と、そして議員皆様方のますますの御健勝と御活躍を心から祈念いたしまして、退任のごあいさつとさせていただきます。本当に長い間ありがとうございました。（拍手）
○議長（伊達正晃君） 次に、西村薫三君。 〔総務部長 西村薫三君 登壇〕
◎総務部長（西村薫三君） ただいまは選任の御同意を賜りましてまことにありがとうございます。責任の重さに改めて身が引き締まる思いでございます。 もとより微力ではございますが、市長を補佐し、市勢発展のために全力で尽くす覚悟でございます。 議員の皆様方におかれましては、引き続き御指導、御鞭撻を賜りますようお願い申し上げまして、私からのごあいさつとさせていただきます。よろしくお願いします。（拍手）
○議長（伊達正晃君） これで会議を散会し、第１回定例市議会を閉会します。御苦労さまでした。 午後２時３分 閉会 地方自治法第１２３条第２項の規定によりここに署名する。 玉野市議会 議 長 伊 達 正 晃 議
員 浜 秋太郎 議
員 広 畑 耕 一...