平成２０年第５回１２月定例会 平成２０年第５回
玉野市議会定例会会議録 第１号 平成20年12月４日（木曜日）議事日程 第１号 平成20年12月４日（木） 午前10時開議第１ 会期の決定第２
会議録署名議員の指名（監査結果の報告） １ 平成20年８月分一般及び各
特別会計等例月出納検査結果報告 （玉監報第10号） ２ 平成20年８
月分企業会計例月出納検査結果報告 （玉監報第11号） ３ 平成20年９月分一般及び各
特別会計等例月出納検査結果報告 （玉監報第12号） ４ 平成20年９
月分企業会計例月出納検査結果報告 （玉監報第13号） ５ 平成20年10月分一般及び各
特別会計等例月出納検査結果報告 （玉監報第14号） ６ 平成20年10
月分企業会計例月出納検査結果報告 （玉監報第15号）（議員派遣の報告）
議員派遣事項（
委員長報告）第３ 認定第１号 平成19年度
総合病院玉野市立玉野市民病院事業会計決算 認定第２号 平成19年度玉野市
水道事業会計決算 認定第３号 平成19年度玉野市
下水道事業会計決算 認定第４号 平成19年度玉野市
一般会計決算 認定第５号 平成19年度玉野市
国民健康保険事業特別会計決算 認定第６号 平成19年度玉野市
競輪事業特別会計決算 認定第７号 平成19年度玉野市
市立玉野海洋博物館事業特別会計決算 認定第８号 平成19年度玉野市
土地区画整理事業特別会計決算 認定第９号 平成19年度玉野市
土地埋立造成事業特別会計決算 認定第10号 平成19年度玉野市
老人保健医療事業特別会計決算 認定第11号 平成19年度玉野市
公共用地先行取得事業特別会計決算 認定第12号 平成19年度玉野市
介護保険事業特別会計決算（議会の委任による
専決処分報告＝報告を受けて終了）第４ 報告第12号 専決処分の報告について（損害賠償の額の決定） 報告第13号 専決処分の報告について（損害賠償の額の決定）（
市長提出案件＝説明だけ）第５ 議案第61号 平成20年度玉野市
一般会計補正予算（第３号） 議案第62号 平成20年度玉野市
国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号） 議案第63号 平成20年度玉野市
介護保険事業特別会計補正予算（第２号） 議案第64号
指定管理者の指定について（
玉野市立和楽園） 議案第65号
指定管理者の指定について（玉野市文化会館）本日の会議時間 開会 午前10時０分 散会 午後０時５分本日の会議に付した事件 議事日程と同じ出席議員（２１名） ２番 井上 素子君 ３番 松田 達雄君 ７番 宇野 俊市君 10番 浜 秋太郎君 11番 広畑 耕一君 12番 河崎 美都君 13番 高原 良一君 14番 谷口 順子君 15番 三宅 宅三君 16番 有元 純一君 17番 渚 洋一君 18番 伊達 正晃君 19番 氏家 勉君 20番 熊沢 義郎君 21番 三宅 禎浩君 22番 三宅 美晴君 23番 安原 稔君 24番 三宅 一典君 25番 北野 良介君 26番 藤原 貢君 27番 小泉 馨君欠席議員（なし）説明のため出席した者 市長 黒 田 晋 君 副市長 須 田 紀 一 君 総務部長 西 村 薫 三 君 財政部長 山 崎 秀 樹 君
市民生活部長 垣 内 和 政 君
保健福祉部長 藤 原 啓 治 君
産業振興部長 池 上 茂 君 建設部長 芳 上 秀 夫 君 建設部参与 尾 崎 勝 君
上下水道部長 小 西 昭 典 君
競輪事業局長 藤 原 英 明 君
会計管理者 永 田 修 君
病院事業管理局長岡 野 耕 平 君 消防長 松 浦 秀 樹 君 監査委員 大 野 豊 之 君
監査事務局長 山 本 孝 正 君
教育委員長職務代理者 教育長 岡 本 和 徳 君 生 駒 邦 久 君 教育次長 小 川 栄 一 君
総合政策課長 藤 原 裕 士 君 総務課長 原 田 和 男 君 人事課長 近 藤 修 一 君
市民活動支援課長川 崎 靖 司 君
事務局職員出席者 局長 伊 東 孝 明 君 次長 花 岡 幸 二 君 議事係長 岡 野 真 道 君 議事係主任 近 藤 雅 也 君 午前10時０分 開会
○議長（三宅一典君） 皆さん、おはようございます。ただいまの出席は21人であります。 これより、平成20年第５回
玉野市議会定例会を開会し、本日の会議を開きます。 なお、本会議において
報道関係者の議場内での撮影を許可しておりますので、あらかじめ御了承を願っておきます。 ───────────────
○議長（三宅一典君） 日程に先立ちまして、御報告をしておきます。
今期定例会の会議日程、並びに本日の議事日程につきましては、去る11月27日の
議会運営委員会での協議を経て作成の上、既に配付しております
会議日程表、並びにお手元に配付しております日程表のとおりであります。 次に、本定例会の会期中、市長その他関係者の出席を見ることになっておりますので、御報告をしておきます。 ───────────────
△日程第１ 会期の決定
○議長（三宅一典君） これより日程に入ります。 日程第１の会期の決定を議題とします。 お諮りします。この定例会の会期を、
議会運営委員会での方針のとおり、本日から12月22日までの19日間とすることに、御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（三宅一典君） 異議なしと認めます。よって、会期は19日間と決定しました。 なお、お諮りします。ただいま決定しました会期中、土曜日、日曜日のほか、12月５日、８日、16日から19日の都合12日間は、議事の都合により本会議を休会することにしたいと思いますが、御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（三宅一典君） 異議なしと認めます。よって、ただいまの12日間は本会議を休会することに決定しました。 ───────────────
△日程第２
会議録署名議員の指名
○議長（三宅一典君） 次に、日程第２の
会議録署名議員の指名を行います。 本件につきましては、会議規則第83条の規定によりまして、議長において、三宅美晴さんと安原稔君を指名します。 ───────────────
○議長（三宅一典君） この際、御報告をしておきます。 既にお配りしておりますとおり、監査委員から日程表記載の監査結果の報告がありました。 また、地方自治法第100条第13項の規定による議員の派遣につきましては、会議規則第132条の規定に基づき、議長において、お手元に配付しております一覧表のとおり決定しております。 以上、御報告をしておきます。 ───────────────
△日程第３ 認定第１号～認定第１２号
○議長（三宅一典君） 次に、日程第３の平成19年度各会計決算12件を一括して議題とし、各委員長の報告を願うことにします。 まず、
厚生委員長の報告を願います。 三宅美晴さん。 ─────────────── 〔報告書は末尾に掲載〕 ─────────────── 〔
厚生委員長 三宅美晴君 登壇〕
◆（三宅美晴君） おはようございます。 それでは、
厚生委員会の報告を申し上げます。 本委員会は、去る10月27日から29日までの３日間開催し、付託されました平成19年度各会計決算について慎重に審査いたしました。 結果につきましては、お手元の
審査報告書のとおり、全件いずれも認定すべきものと決定いたしました。 以下、審査の概要を申し上げます。 まず、認定第１号平成19年度
総合病院玉野市立玉野市民病院事業会計決算について申し上げます。 本会計は、単年度で１億2,720万円の純損失を計上し、19年度末の累積欠損金は20億9,746万円に達しております。 当局の説明によりますと、医師不足により、入院、外来の患者数が前年度に比べ減少したことが主な原因である。また、類似病院との比較においても、医師の確保ができていないことにより、患者１人１日当たりの診療収入が処置、手術の項目において大きく劣っているとのことでありました。 このような中、医師の確保対策について、従来からの大学病院への要請に加え、ホームページでの一般公募、転職を希望する医師との電子メールでのやりとり、人材派遣業の活用、さらに臨床研修医の確保のためのＰＲや
マッチングプラザへの出席など、
事業管理者を中心に最重要課題として取り組んでいるとのことでありました。 審査の過程で、医師不足が患者数減少の最大の原因ということは理解するが、全国的な医師不足の中、改善策をどこに求めるのかただしました。 当局の説明によりますと、市民病院としての特色を出していくべきと考えており、19年度においては、ＭＲＩの導入やＣＴの更新による高度医療への対応などを行っている、また回復期に焦点を当てた対応、
Ｃ型肝炎対策や消化器関係、実験段階であるが、肺がんに対する
ラジオ波焼灼療法など特色ある診療をＰＲし、育てていかなければならないと考えているとのことでありました。 これに対し、
サービス部門にも焦点を当てるべきではないのかただしました。 当局の説明によりますと、一番基本となるあいさつ、患者さん及びその家族の方との情報交換の徹底、カルテの詳細な記入などについて、
事業管理者である病院長から指示をしているとのことでありました。 次に、市民病院の厳しい経営状況を全職員が共通して認識できているのかただしました。 当局の説明によりますと、損益計算書や患者数の動向について毎月各部署の代表者が出席する
運営委員会において説明し、職員に周知している。なお、伝わっていないようであれば、改めて
運営委員会で指示を出すとのことでありました。 委員会といたしましては、医師の確保はもちろんのこと、接遇面を含め患者さんの視点に立った環境づくりなどの努力方を要請するとともに、今後も議会との情報の共有化を図るよう求め、本会計を認定すべきものと決定いたしましたが、一委員より、経営陣の危機意識が見えてこないため認定できないとの意見があったことを申し添えておきます。 次に、認定第４号平成19年度
一般会計決算中、本
委員会所管事項について申し上げます。 まず、款２総務費についてであります。 項１
総務管理費につきましては、一委員より、
自衛官募集業務に係る経費が含まれており了承できないとの意見がありました。 次に、項３
戸籍住民基本台帳費についてであります。 審査の過程で、
住民基本台帳の閲覧に関する状況等の公表についてただしました。 当局の説明によりますと、請求者及び目的について、その種別と件数を掲示板に掲示している。また、以前は１万件程度あった閲覧件数が19年度は147件と大幅に減少しているとのことでありました。 これに対し、委員より、掲示板だけではなく広報紙に掲載するなど、市民の監視が働くような公表方法を要望する意見が出されました。 また、
広域戸籍交付に係るコストの検証についてただしました。 当局の説明によりますと、19年度までの１枚当たりのコストを比較すると、広域分は2,080円であり、広域分を除いたものは1,326円となる。しかしながら、戸籍の電算化において、３市での共同入札の実施により、単独で行うよりも開発費が約１億3,000万円軽減されており、また３市内に本籍を置いている方の利便性向上や事務処理の効率化と正確性の向上が図られているとのことでありました。 これに対し、一委員より、費用負担を考慮すると戸籍の広域交付の必要性に疑問を感じるため了承できないとの意見がありました。 委員会といたしましては、費用対効果という点で少しでもメリットが上がっていくような取り組みを要請し、款２総務費を了承すべきものと決しました。 次に、款３民生費について申し上げます。 項１
社会福祉費につきましては、一委員より、
国民健康保険事業特別会計及び
介護保険事業特別会計への繰出金が少ないため了承できないとの意見がありました。 また、項２
児童福祉費に関連し、保育園における正規職員と臨時職員の内訳についてただしました。 当局の説明によりますと、保育士については正規職員84名、臨時職員約75名であり、調理員については正規職員８名、用務員については正規職員４名とのことでありました。 これに対し、一委員より、臨時職員の非正規化を進めることにより経費の削減を行っており、次の段階において民営化へ向かうという公立保育所の責任を放棄する道筋は問題であり了承できないとの意見がありました。 そのほか、委員から、
社会福祉協議会へ委託している事業が多いが、わかりやすく整理するなど改善を求める意見。
和楽園管理運営事業について、施設自体が老朽化しており、改修等の検討を行うよう要望する意見。
重度心身障害者医療に関する市独自の軽減措置について、入院のみではなく、通院へも拡充するよう要望する意見。また、生活保護費について、保護費の変更があった場合には、その明細を知らせるようにすべきとの意見などが出されましたが、委員会といたしましては、款３民生費を了承すべきものと決しました。 次に、款４衛生費についてであります。 項１
保健衛生費に関連し、市民の
健康づくりについてどのような考えを持っているのかただしました。 当局の説明によりますと、愛育委員、
栄養改善委員を始め地域の方々の協力をいただきながら、連携を一層強めるとともに、本市に一番適応したやり方を行っていかなければならないとのことでありました。 また、項２清掃費に関連し、
ごみ減量化についてただしたところ、市民の協力が得られたため、前年度に比べ約2,000トンの減少となったとのことでありました。 これに対し、委員から、
ごみ減量化を継続するためにも、どのような協力が得られたのか分析すべきとの意見が出されました。 そのほか、委員から、
健康づくり等に関して食がポイントとなることから、栄養士の増員を要望する意見。また、公衆トイレについて、快適で利用しやすいよう改修等を要望する意見などがありました。 委員会といたしましては、款４衛生費を了承するとともに、認定第４号平成19年度
一般会計決算中、本
委員会所管事項につきまして認定すべきものと決しました。 続きまして、認定第５号平成19年度玉野市
国民健康保険事業特別会計決算について申し上げます。 本会計は、実質収支で3,731万円の黒字であり、前年度
実質収支額などを控除した実質単年度収支でも3,528万円の黒字決算となっております。 審査の過程で、国から交付される
療養給付費負担金の算定に関し、
医療給付費の34％相当額となっているが、その率が以前より低くなっている理由についてただしました。 当局の説明によりますと、38％であったものが、17年度に36％、18年度から34％と減少しているが、その減少分は県の調整交付金として措置されるよう制度の改正があったためであるとのことでありました。 これに対し、基準に沿って算定し交付されているのか疑問を感じるとの意見がありました。 また、
歯周病検診事業、
健康講習会事業及び
ヘルスアップ事業など参加率等が低下している事業について、今後の見通しをただしました。 当局の説明によりますと、歯周病検診については、20年度から国保の加入者のみならず、全市民を対象とした
健康増進事業へ移行している。
健康講習会事業については、20年度から中止しており、また
ヘルスアップ事業については20年度からの特定健診及び保健指導の開始に伴い、保健指導へ移行していく形をとり、終了しているとのことでありました。 委員会といたしましては、本会計を認定すべきものと決しましたが、一委員から、制度上破綻しており、国が抜本的な対策を講じることが必要ではあるが、加入者の負担軽減のため、一般会計からの
法定外繰り入れを行うべきであり認定できないとの意見があったことを申し添えておきます。 次に、認定第10号平成19年度玉野市
老人保健医療事業特別会計決算については、別段異議なく認定すべきものと決しました。 次に、認定第12号平成19年度玉野市
介護保険事業特別会計決算について申し上げます。 本会計は、実質収支で２億6,436万円の黒字であり、前年度
実質収支額などを控除した実質単年度収支でも１億1,369万円の黒字決算となっております。 審査の過程で、認定者数は増加しているにもかかわらず、
介護サービス受給者及び
保険給付費が減少している要因についてただしました。 当局の説明によりますと、
施設サービスについては、
ホテルコストの自己負担、
介護療養型病床がなくなったことにより
保険給付費が減少したと考えられる。また、19年度における認定者に対する
居宅介護サービス受給者の割合は、18年度に比べ３％減少しているが、今後も推移を見守っていきたいとのことでありました。 これに対し、委員から、給付抑制とまでは言わないが、受給者が減少したことは事実である。それが給付額の減少にあらわれており、黒字が生じているとの意見がありました。 また、
移送サービスにおいて、病院への送迎中に買い物に立ち寄ることができないなど、市独自の
ローカルルールにより
サービス規制が行われていないかただしました。 当局の説明によりますと、介護報酬の請求等において、ケアプランの中で正しく位置づけられており、介護報酬として認められるものであれば可能であるが、判断しかねる場合は県等を通じ確認をしており、独自に規制することはあり得ないとのことでありました。 これに対し、委員から、事業者に対し制度を周知すべきであるとの意見がありました。 委員会といたしましては、一委員から認定できないとの意見がありましたが、本会計を認定すべきものと決しました。 最後に、実質収支に関する調書の本
委員会関係部分につきましては、別段異議なく了承いたしました。 以上、
厚生委員会の報告を終わります。
○議長（三宅一典君） 次に、
産業委員長の報告を願います。 広畑耕一君。 ─────────────── 〔報告書は末尾に掲載〕 ─────────────── 〔
産業委員長 広畑耕一君 登壇〕
◆（広畑耕一君） おはようございます。 それでは、
産業委員会の報告を申し上げます。 本委員会は、去る10月20日に開催し、付託された案件について慎重に審査いたしました。 結果につきましては、お手元の
審査報告書のとおり、全件いずれも認定すべきものと決しました。 以下、審査の概要を申し上げます。 初めに、認定第４
号一般会計決算中、本
委員会所管事項についてであります。 まず、款５労働費について申し上げます。 本費目では、玉野市
勤労者融資貸付事業を行うとともに、
勤労青少年ホームの管理運営、
勤労者福祉サービスセンターの運営補助や
地元就職促進事業の補助等を行い、新規就労者の雇用、就業の促進や、勤労者の生活安定と福祉の増進などが図られております。 審査の過程で委員から、平成19年度から
指定管理者制度へ移行した
勤労青少年ホームの運営状況及び玉野市
勤労者融資貸付金についてただしました。 当局の説明によりますと、
勤労青少年ホームは平成19年度から玉野市
社会福祉協議会へ委託しており、基本的な運営は今までと同様であるが、新しい講座の開設など斬新な考え方で利用向上を図っているとのことでありました。 また、
勤労者融資貸付金については、平成19年度の
新規貸付件数は40件で、貸付利用率は27.4％となり、貸付実績が低いことから、今後、貸付枠の縮小の検討もするとのことでありました。 委員会といたしましては、当局の説明を了とし、款５労働費を了承いたしました。 次に、款６
農林水産業費について申し上げます。 項１農業費では、
担い手育成支援事業などの補助金の支出や
耕作放棄地調査、
雑穀生産振興事業等により、農業振興の推進を図るとともに、農道、農業用水路、ため池等の改良、維持補修を実施することにより
農業基盤整備の充実も図られております。また、国土調査については、
八浜町大崎地区の一部で地籍測量及び一筆調査等が実施されております。 審査の過程で委員から、畜産業費の執行がないことと国土調査の進捗状況についてただしました。 当局の説明によりますと、市内の畜産農家は現在では数件しか営んでおらず、県の
補助メニューも比較的規模の大きなものが対象となっているため、現状ではそうした補助の需要がないため執行に至らなかったとのことでありました。 また、国土調査の進捗状況は、当初の計画からはかなりおくれているが、重要な事業と認識しているので、今後も進捗率の向上に取り組みたいとのことでありました。 委員会といたしましては、厳しい財政状況下ではありますが、農業、畜産業のより一層の振興と
国土調査事業の進捗率の向上を要請いたしました。 次に、項２林業費につきましては、林野火災に対する防止対策、新見市神郷の水源林における倒木処理、
林道深山線の整備事業などが実施されております。 審査の過程で委員から、
林道深山線の一般的な利用についてただしました。 当局の説明によりますと、平成19年度で実施した
林道深山線の舗装工事で全線開通したが、一般車両の進入を許すことで山火事やごみ等の不法投棄の発生が懸念されるため、地元地域の方々と相談して一般車両は通行どめをし、地域の方が池の管理など必要な作業を行う場合には不都合がないように対応しており、一般的な利用については、今後しばらく様子を見ながら、どのように対処するか検討したいとのことでありました。 また、項３水産業費につきましては、石島港の整備に係る基本設計並びに測量を実施し、またメバルの稚魚の放流など
栽培漁業推進事業や各種の
資金利子補給の事業などを行うことで、魚類資源の維持増殖や漁家経営の安定が図られており、別段異議なく了承し、委員会といたしましては、款６
農林水産業費を了承いたしました。 次に、款７商工費について申し上げます。 本費目は、
地域産業活性化推進事業として、
ものづくりチャレンジ支援事業や魅力ある
個店づくり事業等、本市の産業振興のための各種補助を実施し、商工業の新興と中小企業の経営安定の推進を図っております。また、
渋川海水浴場や王子が岳など観光施設の管理運営を行うとともに、たまの
港フェスティバル事業補助、玉野市
観光協会事業補助等を実施し、地域の美化、活性化はもとより、観光客など交流人口の増加を図っております。 審査の過程で委員から、
商業振興対策事業補助の具体的な内容と補助金の適正な使用の
チェック体制についてただしました。 当局の説明によりますと、夏季に行う商店街の夜市などの
イベント事業や
歳末大売り出しなど
販売促進事業を行った商店会など11団体に対し、延べ20件の事業に補助金の支出を実施した。また、補助金の支出に伴う
チェック体制については、申請段階で支出目的や事業効果を審査するとともに、決算段階においては不正な支出がないか領収書などを厳重にチェックしているとのことでありました。 委員会といたしましては、当局の説明を了とし、款７商工費を了承いたしました。 次に、款11災害復旧費について申し上げます。 本費目につきましては、昨年12月に宇野８丁目地内の保安林から落石事故が発生し、その落下物撤去のため、県の補助事業として調査設計並びに工事を実施したものであります。 委員会といたしましては、款11災害復旧費を別段異議なく了承するとともに、認定第４
号一般会計決算中、本
委員会所管事項につきましては認定すべきものと決定いたしました。 続きまして、認定第６号
競輪事業特別会計決算について申し上げます。 平成19年度は、本場の普通開催及び開設57周年記念競輪を合わせて64日間開催したほか、特別競輪等の臨時場外車券の発売が236日間行われております。車券の売上高は、記念競輪や特別競輪等の臨時場外車券発売を行ったものの、レジャー等の余暇活動の多様化や競輪ファンの高齢化に加え、新規ファンの開拓も厳しい状況のため134億7,956万円となっております。昨年度に比べ6.8％、額にして約９億8,000万円の減少となっております。また、売上額が減少となっていますが、１日当たりの本場入場者につきましては、前年度に比べ8.0％、80人の増加となっております。 次に、サテライト津山では300日間開催し、車券売上額は22億8,145万円であり、１日平均車券売上額は760万円で、前年度に比べ1.5％の減少となっております。 また、サテライト笠岡では320日間開催し、車券売上額は28億6,611万円、１日平均車券売上額は895万円で、前年度に比べて５％の減少となっております。 なお、平成18年８月に開設されたサテライト山陰では317日間開催し、車券売上額は８億7,239万円で、１日平均車券売上額は275万円となっております。 歳入決算額は、昨年に比べ７億5,090万円の減少となっておりますが、徹底した経費の抑制や特別競輪等場外発売の拡充により一般会計へ5,000万円の繰り出しを行っております。 審査の過程で委員から、場内施設に係る施設修繕費並びに一般会計への繰出金の見込みについてただしました。 当局の説明によりますと、平成19年度は修繕料と工事請負費で約7,300万円を執行したが、今後もＪＫＡの還付金制度を活用しながら計画的に施設改修を行っていきたい。また、一般会計への繰出金についても、特別競輪の開催や場外車券発売の拡充等で利益を出し、繰り出しが可能となるよう努力するとのことでありました。 委員会といたしましては、これを了とするとともに、実質収支に関する調書についても異議なく了承し、本会計を認定すべきものと決定いたしました。 最後に、認定第７号玉野市
市立玉野海洋博物館事業特別会計決算について申し上げます。 平成19年度は、夏季における入場者が昨年より若干悪かったため、入場料収入が2,981万円、前年比で約5.7％の減少となっておりますが、歳出面において光熱費の無駄を極力なくすなど経費節減に努め、収支のバランスに配慮した事業運営に当たっております。 委員会といたしましては、海洋博物館のさらなる魅力アップに工夫を凝らすよう要望するとともに、実質収支に関する調書につきましても、別段異議なく了承し、本会計を認定すべきものと決定いたしました。 以上、
産業委員会の報告を終わります。
○議長（三宅一典君） 次に、建設消防委員長の報告を願います。 浜秋太郎君。 ─────────────── 〔報告書は末尾に掲載〕 ─────────────── 〔建設消防委員長 浜 秋太郎君 登壇〕
◆（浜秋太郎君） おはようございます。 建設消防委員会の報告を申し上げます。 本委員会は、去る10月27日に開催し、付託された平成19年度各会計決算について慎重に審査いたしました。 結果につきましては、お手元の
審査報告書のとおり、全件いずれも認定すべきものと決定いたしました。 以下、審査の概要を申し上げます。 まず、認定第２号水道会計決算について申し上げます。 当局の説明によりますと、総配水量は給水人口の減少や一般家庭等において節水意識が浸透したことにより、家事用、湯屋用が減少したものの、事業所等大口使用者の水需要増加により、大口用、営業用、工業用等が増加し、前年度比で1.1％の増加となりました。 また、配水量の増加に伴い、有収水量についても2.8％の増加となりました。 なお、老朽管の布設がえ工事や漏水調査の実施により、配水管の更新に努めた結果、有収率は1.6％増加し、92.6％に向上したとのことでありました。 一方、損益面では事業収益において水道料金収入である給水収益の増益が影響し、前年度比で5,198万円の増収となっています。 また、事業費用では、配水量の増加に伴い、全体的には受水費や退職給与金の支出増加などが要因となり、前年度比で4,070万円が増加した結果、当期純利益を１億3,277万円計上いたしました。 なお、当年度未処分利益剰余金は剰余金処分案として、減債積立金へ1,000万円、建設改良積立金へ１億3,000万円を計上したいとのことでありました。 委員から、配水量に関連して、一般家庭で節水意識が浸透したことにより使用料が減り、収入も減少している。ことし雨量が少なくても危険状態にはならなかったことから、これ以上の節水に対するＰＲは必要ないのではとの意見が出ました。 当局の説明によりますと、一般家庭での節水意識の高まり以上に給水人口の減少が影響しており、一般家庭の配水量は減少しているものの、事業所等大口使用者の水需要増加による工業用等が増加しているため、総配水量は増加している。ＰＲについては、玉野市が配水量の約98％を高梁川からの浄水を受水していることから、本年度のように高梁川水系水利用協議会において取水制限が決定されれば、高梁川水系の関係機関と連携し、玉野市も協力して市民に節水協力の広報をするとのことでありました。 次に、老朽化が進んでいる施設整備、老朽管の更新及び鉛管の布設がえについてただしました。 委員から、体に害がある鉛管を計画的にではなく、早急に調査をして優先的に布設がえする必要があるとの意見が出されました。 当局の説明によりますと、老朽化施設、老朽管の更新については、本年３月に策定した玉野市水道ビジョンに基づき、計画的に更新していきたいとのことでありました。 また、鉛管の布設がえについては、鉛管の場所についての調査はできているが、道路事業により年次計画で更新していかなければならない部分がある。取りかかれる箇所は早急に布設がえし、残りの箇所についても計画的に取り組んでいきたいとのことでありました。 委員会といたしましては、取りかかれるところは早急に取りかかり、年次計画で取り組む部分については、当局の考えを含め、委員会で検討するために、鉛管の箇所図と予算の概略を提出するよう要請し、本会計を認定すべきものと決定いたしました。 次に、認定第３号下水道会計決算について申し上げます。 当局の説明によりますと、業務状況において普及率が82.6％となり、18年度と比較し1.1％の増加で、主な要因といたしましては、木目、長尾、迫間の一部地区が新たに供用を開始したためであります。また、処理水量は、18年度比0.4％減少しているものの、有収水量は荘内地区の人口密集地域の面整備を行ったことにより、前年度比2.2％の増加となっております。 一方、損益面では、事業収益において一般会計負担金の繰入額が増加し、一般会計補助金が減少したことなどにより、前年度と比較して9,228万円増加し、また事業費用においては企業債の借り入れに対する支払い利息が減少するなど、結果、当期純利益として１億3,182万円の計上を行った。利益剰余金に関しては、剰余金処分案として、減債積立金へ全額計上したいとのことでありました。 委員から、前年度に比べて処理世帯数が増加しているのに、処理水量が減少していることについてただしました。 当局の説明によりますと、処理世帯数の増加は、処理人口の増加（荘内地区）に伴うもの及び住宅建設等による世帯分離が進んでいることによるものである。また、処理水量は、水道水の処理水量は処理世帯数増加に伴いふえているが、不明水の処理水量が雨水の流入の減少等により減っており、処理水量全体では減少しているとのことでありました。 次に、下水道使用料の状況についてただしました。 当局の説明によりますと、19年度未納額が約8,120万円、収納率が93.1％である。また、居所不明、倒産などによる過年度分の不納欠損額は約210万円であり、前年度に比べて約38万円減少しているとのことでありました。 委員会といたしましては、19年度の未納額が8,120万円もあることから、徴収強化に努めるよう要請し、本会計を認定すべきものと決定いたしました。 次に、認定第４
号一般会計決算中、本
委員会所管事項について申し上げます。 まず、款８土木費につきましては、土木費の予算総額22億4,431万円に対する支出済額は21億581万円となっており、前年度比8.3％増加している。不用額が生じる理由としては、入札執行による入札残などによるものであるとのことでありました。 委員から、道路橋りょう総務費の電気料に関連して、街路灯で幽霊灯の把握についてただしました。 当局の説明によりますと、幽霊灯について中電の台帳と土木課の台帳とをつき合わせてきたが、両方で確認できない街路灯があり、中電と協議するも意見が合わず、区別ができていないものがあるとのことでありました。 委員会といたしましては、中電との協議も必要だが、企業または市が管理する街路灯と町内会が管理する防犯灯の区別を、企業、町内会、市で少しずつでも解決していき、一件でも先へ進めていくように要請し、本件については了承いたしました。 次に、委員から、小型船舶管理業務委託料に関連して、委託業務内容及び野々浜港の係留施設について、県に合わせて使用料を徴収し、漁協に委託料を支払っているが、今後アンカーの打ちかえなどの係留施設の補修をして漁協に委託料を支払うと港湾費は持ち出しになる可能性が出てくる。委託金額について、今後の方向性についてただしました。 当局の説明によりますと、小型船舶管理業務委託の内容については、係留施設の損傷箇所及び損傷程度の点検、施設内及び施設周辺のごみの点検、収集及び処理などの委託であるとのことでありました。また、野々浜港の係留施設についての委託料は、本事業は県主導の事業であり、単独で本市の漁協のみ委託料を下げることは難しいことから、県に合わせた手法をとっており、今後も県に合わせて協議をしていきたいとのことでありました。 委員会といたしましては、県とよく相談をして、今後の係留施設の管理運営のあり方を検討することを要請し、本件については了承いたしました。 次に、委員から、港湾費に関連して、渋川の浮き桟橋の修繕料を支払っているが、毎年夏に水上バイクの基地となり、危なくて船が朝晩の出入りしかできない状況であると。今後、浮き桟橋の撤去については検討するようにとの意見が出ました。 当局の説明によりますと、渋川の浮き桟橋は観光船の基地として必要と考え設置したものだが、ブームが去って需要がなくなり状況が変わってきたことから、撤去について今後の検討課題と考えているとのことでありました。 次に、駐車場管理委託料に関連して、玉駐車場の管理委託についてただしました。 委員から、玉駐車場の玉商店会駐車場協同組合への委託料が高額であり、過去の経緯があると思うが、廃止の対象として考え、現在の状況に見合った委託料と管理方法の見直しが必要であるなどの意見が出されました。 当局の説明によりますと、玉商店会駐車場協同組合には、時間決め駐車場を月決めにする、また機械で管理する形にすれば人件費が減少するのではとの提案はしているが、組合から回答は返ってきていない状況である。平成22年度までは玉商店会駐車場協同組合で指定管理しているので、22年以降管理を公募する形になれば変わってくると考えているとのことでありました。 次に、審査の過程において、市営住宅の保証人の基準についてただしました。 当局の説明によりますと、保証人１人目は、何かあった場合、すぐに連絡がとれるように市内在住の方、２人目は３親等内で近くの方から順番になってもらうなど、内規で運用基準を定め、同じ基準で取り扱いをしており、今後は要綱または運用基準を文章化するとのことでありました。 次に、款９消防費につきましては、消防庁舎の耐震化を図るため、耐震設計及び補強工事、またポンプ積載車、高規格救急自動車やＡＥＤ、空気ボンベを購入するなど防災、救急の一層の充実強化が図られている。消防費の予算総額11億1,581万円に対する支出済額は10億7,482万円となっており、執行率は96.3％である。 審査の過程において、需用費に関連して、一企業の消防ホースについてただしました。 当局の説明によりますと、その企業の消防ホースは国家検定受検時に不正行為が行われていたことが判明し、消防団と消防署のホースを調査した結果、消防団では総数704本中195本、消防本部関係は、総数735本中約300本が該当しておりました。現在、玉野市で該当の消防ホースでふぐあいが起きたという事例はないとのことでありました。 委員会といたしましては、問題の消防ホースについては、今はふぐあいが起きていないが、ふぐあいが起きてからでは遅いため、該当の消防ホースをいち早く点検し、状況を安心できるような形で早急に委員会に報告することを要請いたしました。 次に、委員から、委託料に関連して、地図情報の更新についてただしました。 当局の説明によりますと、地図情報はゼンリンの住宅地図をベースにしているが、更新については多大な費用がかかるために、地図の変更を職員の手作業で行っている。また、手作業で膨大な事務量になるため、大きな建物などの変更は行っているが、一般の個人名の異動までは変更できていない。地図情報の更新については、次期指令装置導入時に入れかえる予定であるとのことでありました。 委員会といたしましては、通報を受け、場所を間違えるようなことがあってはならないため、費用がかかっても何年かに一度は地図情報の更新をし、正確な場所を把握できるように、地図更新の検討と費用算出について示すよう要請し、本件について了承するとともに、認定第４
号一般会計決算中、本
委員会所管事項につきましては認定すべきものと決定いたしました。 次に、認定第８号土地区画整理会計決算につきましては、別段異議なく認定すべきものと決定いたしました。 次に、認定第９号土地埋立造成会計決算について申し上げます。 審査の過程において、後閑ニュータウンの販売についてただしました。 当局の説明によりますと、早期完売に向けて売買担当の契約管理課に取り組みを行ってもらっているが、土地が売れず結果が出ていないのが現状である。今後も早期完売に向けて契約管理課に要請していきたいとのことでありました。 委員会といたしましては、早く販売し、瓶割工業団地を一般財産に入れるよう要請し、また有効に土地を利用できるような仕組みもあわせて検討するよう要請し、本会計を認定すべきものと決定いたしました。 最後に、本委員会所管の実質収支に関する調書の部分につきましても、別段異議なく了承いたしました。 以上、建設消防委員会の報告を終わります。
○議長（三宅一典君） 次に、総務文教委員長の報告を願います。 松田達雄君。 ─────────────── 〔報告書は末尾に掲載〕 ─────────────── 〔総務文教委員長 松田達雄君 登壇〕
◆（松田達雄君） おはようございます。 それでは、総務文教委員会の報告を申し上げます。 本委員会は、去る11月11日から13日の３日間開催し、付託された平成19年度各会計決算について慎重に審査をいたしました。 結果につきましては、お手元の
審査報告書のとおり、全件いずれも認定すべきものと決定いたしました。 以下、審査の概要を申し上げます。 まず、認定第４
号一般会計決算中、歳入全般について申し上げます。 市税のうち、個人市民税は所得税からの税源移譲や国の定率減税の全廃などの影響で７億1,700万円の増加、法人市民税においては新規法人の納付などにより10億1,500万円の増加となっております。また、市税等の収納対策については、特に滞納繰越分について、悪質な滞納者に対する取り組みとしての岡山県市町村税整理組合への委託や全庁的な収納率向上への取り組み、さらには岡山県との合同徴収などの成果で、収納率が18年度比で5.8％上昇するなど効果も上がっております。 それらの結果、市税全体では18億7,400万円の大幅な増収となっております。 また、そのほかでは、税源移譲に伴う所得譲与税の廃止などで地方譲与税が５億2,200万円の減少、定率減税にかかわる地方財政措置の廃止などに伴う地方特例交付金の１億4,600万円の減額、また普通地方交付税は、税収の伸びや交付税総額削減の影響などで４億2,500万円の減少となっております。 一方、市債については、団塊世代の退職に伴う退職手当債の新規発行や消防庁舎の耐震改修事業、斎場整備事業等の関係で３億5,800万円の増加となり、他の科目も含め、結果、歳入総額では約15億600万円の増加となっております。 審査の過程で委員から、法人市民税において、新規法人の納付などにより、予想外の歳入増となったことに伴う今後の地方交付税への影響についてただしました。 当局の説明によりますと、19年度の法人市民税の伸びのうち、約25％が市の実質的な収入増と考えており、残り75％については地方交付税の超過交付分として、今後３カ年にわたり地方交付税が減額調整されると考えている。平成19年度において、この減額への対応分として財政調整基金への積み立てを行っており、20年度からの３カ年間、各年度２億円ずつ、計６億円の基金の取り崩しを予定しているとのことでありました。 次に、市税のうち、特に固定資産税において、時効完成による不納欠損の件数及び金額が多いことについてただしました。 当局の説明によりますと、不納欠損となった理由として、宅地などで現在空き家となっているものや、農地などを所有し、固定資産税が賦課されているものの、高齢化や後継者不足の影響で耕作放棄地となったりし、実際は農地として機能せず、収益が上がらず、さらにその所有者自身が生活困窮にあることから徴収が困難となり、結果やむを得ず不納欠損としている場合がある。また、法人所有の固定資産で、倒産等により閉鎖登記されたものは執行停止となるため不納欠損となるとのことでありました。 また、委員から、徴収猶予等への取り組み状況についてただしました。 当局の説明によりますと、滞納分については納付相談に基づく分納誓約による対応を中心に行っており、徴収猶予の申請については受けていないとのことでありました。 それに対し、委員から、徴収業務に当たってはできるだけ早期に納税者と接触し、滞納に至った経緯や納税者の現況などを調査し、個々の状況をよく見きわめ、実態に即した取り組みを求めたい。また、徴収猶予については、徴収猶予という制度自体を知らない市民が多いと考える。市民に対し、制度を広報周知し活用することで、年14.6％の割合を乗じて計算される延滞金について、免除や半額にできる方法があることを明確に示し、より市民個々の事情に応じた対応を図るため、税務課職員自身が国の徴収猶予等の取扱要領などを熟知し、徴収業務を行うよう求める意見が出されました。 委員会といたしましては、歳入面においては、今後、特に米国の金融不安に端を発した世界同時株安や企業業績の不振、そして倒産などによる雇用環境の悪化など、景気にとってマイナス要素が大きく、各地方自治体の税収等にも悪影響が懸念されることから、財源の確保について特に留意して取り組むよう求め、歳入全般について了承いたしました。 次に、歳出について申し上げます。 まず、款１議会費につきましては、政務調査費の執行残に伴い、執行率が18年度に比べ5.2％のマイナスとなっており、異議なく了承いたしました。 次に、款２総務費のうち、所管事項について申し上げます。 まず、一般管理費の職員研修負担金に関連して、職員の資質向上のための研修への参加状況についてただしました。 当局の説明によりますと、職員研修の内容として、新採用職員の研修や接遇の実地研修、また評価者研修や役職の節目での監督者研修などを実施しているとのことでありました。 それに対し、一委員から、研修の執行額166万円から見た場合、職員の研修の機会が少ないのではないか。また、他の委員からは、部下が積極的に研修に参加できる職場づくりを行い、上司からも研修の参加へ積極的に声をかけるなど、研修に参加しやすい職場づくりが必要であるなどの意見が出されました。 委員会といたしましては、職員の研修は極めて重要ではあるが、単に予算をふやし費用をかければよいという取り組みではなく、住民と相対する職員としての立場や倫理観を育て、市民に誠心誠意対応し、住民の利益を一番に考えられる職員の育成、そしておのおのの携わる仕事に誇りを持てる職員を育てる意味合い、さらには協働のまちづくりの推進や議会と執行部が両輪となって市政運営を行う上で、よりふさわしい行政のスペシャリストを育成する将来の投資という意味からの研修機会の充実など、職員育成への取り組みの一層の充実を求め、本件を了承いたしました。 次に、市民会館費に関連して、市民会館の空調設備の状況についてただしました。 当局の説明によりますと、空調設備については、老朽化し寿命が近づいているが、新しく更新した場合、4,000万円を超える費用がかかることから、当面は修繕による対応で延命を図りたいとのことでありました。 委員から、老朽化した施設に多額の修繕費をかけることには疑問を感じる。現状の財政状況などを勘案した場合、施設自体の建てかえは難しいことも承知している。しかしながら、そのような状況下であっても、新しい市民会館の計画だけでもそろそろ策定するような時期に来ているのではないかとの意見が出されました。 それに対する当局の説明によりますと、本市の財政状況を考えた場合、最優先課題として現在着手している学校校舎等の耐震化や東清掃センターの２号炉の改修、そして斎場整備事業等に多額の経費がかかることからも、当面はそういった事業に優先的に取り組むことを第一に考え、市民会館の問題については今後の課題として考えたいとのことでありました。 次に、自治振興費に関連して、各地区の集会所の維持管理費等で、地域によって地元負担と行政負担の上でバランスを欠いていることについてただしました。 当局の説明によりますと、地域の集会所については過去からの建設の経緯等によって費用負担等に地域ごとでばらつきがあるのが現状である。市の所有する集会所については、小規模な修繕については地元に依頼し、大がかりな修繕については市が負担している。また、地域等で所有する集会所についても補助で対応しているとのことでありました。 委員会といたしましては、負担の公正性という観点から、今後、行政内部あるいは地域と十分議論し、地元負担が公平になるよう検討を求め、本件を了承いたしました。 次に、ふるさとづくり事業費に関連して、委員から、ふるさと事業の募集締め切りの期間が早過ぎるとの意見が出されました。 委員会といたしましては、募集期間の延長等、今後ふるさとづくり委員会等での改善に向けた検討の実施について要望いたしております。 次に、款９消防費のうち、本
委員会所管事項につきましては、異議なく了承いたしました。 次に、款10教育費について申し上げます。 まず、教育総務費に関連し、適応指導教室事業の効果についてただしました。 当局の説明によりますと、30日以上欠席しているいわゆる不登校の児童・生徒の数が平成19年度は小学校で22人、中学校で50人おり、そのうち適応指導教室であるわかば教室に通っている人数が、小学校で３人、中学校で17人となっている。このことは、不登校に対する適応指導教室に通う割合が県内平均でおおむね１割程度となっている状況と比較した場合、高い割合にあり、また学校への復帰の割合も県内平均よりも高いと認識しており、本事業について一定の効果が上がっているとのことでありました。 委員会といたしましては、不登校対策への今後より一層の取り組みを求め、本件を了承いたしました。 次に、要保護及び準要保護児童援助費補助事業に関連して、財源の状況についてただしました。 当局の説明によりますと、平成16年度以前における本事業への国庫補助の算定基準については、国が各自治体ごとに枠を示し、それに基づく予算配分とされていたが、実態よりも極めて少額の補助となっている。平成17年度以降は一般財源化され、地方交付税により措置されているが、算定額は依然として少ない状況であるとのことでありました。 委員会といたしましては、義務教育の保護措置的な制度趣旨にかんがみ、各自治体の実態に応じた補助として算出するよう国に対してより強力に要望することを求め、本件について了承いたしました。 次に、小学校費及び中学校費などに関連して、学校図書の現状とＰＴＡの寄附との関係についてただしました。 当局の説明によりますと、学校図書については、各学校が消耗品費の中で購入することとしているが、現状では各学校の予算要求に対して十分な予算措置とはなっておらず、結果、ＰＴＡの自主的な寄附に頼る部分もあるとのことでありました。 委員会といたしましては、子供の読書活動の推進と国語力の育成という教育行政の役割を果たす意味合いからも、公費負担の充実と保護者負担の軽減に向けた努力方を要請し、本件を了承いたしました。 次に、款12公債費につきましては、利息の高い借入分について、繰上償還や借りかえを積極的に行い、少しでも公債費負担の軽減を図るよう要請し、了承いたしました。 次に、款13予備費につきましては、別段異議なく了承し、認定第４
号一般会計決算のうち、本
委員会所管事項につきましては、認定すべきものと決定いたしました。 次に、認定第11号
公共用地先行取得事業特別会計決算につきましては、別段異議なく認定すべきものと決定いたしました。 次に、基金の運用状況調書及び財産に関する調書、また実質収支に関する調書のうち、所管事項につきましても、異議なく了承いたしました。 最後に総括意見を申し上げます。 17年度から３カ年にわたる行財政改革の集中取り組み期間の成果があらわれてきたことは評価に値する。また、現在各自治体の課題となっている学校施設等の耐震化については本市の最優先課題の一つとして掲げ、取り組んでいることは評価するが、今後は市民病院や市役所本庁舎の耐震化についても検討が必要なのではないか。三位一体改革のしわ寄せが地方自治体に波及する中、市民が求める福祉や生活支援、子育て施策などのソフト面と安全・安心に重点を置いた予算配分に向け、優先順位を明確にし、より一層の計画的な行財政運営を望みたいとの意見が出されました。 また一方では、市民がよく利用する施設の中で老朽化の著しい市民会館や給食センター、そして図書館など現在修繕の繰り返しで対応しているという状況で、財政状況等を考えると新しい施設の建設は非常に難しいことは理解できるものの、将来を視野に入れた構想をそろそろ考えるべき時期に来ているのではないか。10年ぐらいのスパンでシミュレーションした場合、長期的な財政負担にならない方策も考え出すことができるのではないかとの意見も出されました。 それらの意見が出される中で、委員会といたしましては、21年度の予算編成においては、19年度決算等を踏まえつつ、少ない予算の中で最も効果のあるものとなるよう取り組むとともに、市民との協働のまちづくりの推進や少子・高齢化、情報化社会の進展による幅広い市民ニーズに対応するためのグローバルな知識と見識を持った職員の育成、資質の向上へのさらなる取り組みを求めております。 また、米国発の金融危機や株安による世界同時不況により、今後景気の悪化が引き起こす企業業績の低迷や倒産、そしてそれらが引き起こす雇用の悪化が地方自治体の税収等の歳入へも大きく影響すると予想されることから、より慎重で計画的な財政運営に取り組むとともに、引き続き身の丈に合った市政運営を念頭に取り組むよう要請いたしております。 以上、総務文教委員会の報告を終わります。
○議長（三宅一典君） 以上で各委員長の報告は終わりました。 ただいまの各委員長の報告に対し、一たん休憩をして質疑または討論の通告を受けることにします。 それでは、休憩します。 午前11時８分 休憩 ───────── 午前11時11分 再開
○議長（三宅一典君） 休憩前に続いて会議を開きます。 これより質疑に入ります。 質疑の通告がありますので、発言を許します。 宇野俊市君。 〔宇野俊市君 登壇〕
◆（宇野俊市君） おはようございます。 認定第６号平成19年度玉野市競輪事業特別会計において質疑をいたします。 例年に比べて売り上げが少し減ってるんじゃないかと思いますので、お尋ねをいたします。 まず、全国の同規模の競輪場、それから近隣の競輪場との比較とか検討、そういうことをなされたのかどうか、なされているのであれば少し御説明をいただきたいと。 ２番目に、他の遊興施設との競合、そういう比較とか検討。 それから３番目に、玉野市のパチンコ店等の売り上げ、それから、そういう比較と検討とかをなされているかどうか、そういうことをちょっとお尋ねしてみたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（三宅一典君）
産業委員長広畑耕一君。 〔
産業委員長 広畑耕一君 登壇〕
◆（広畑耕一君） 宇野議員の質疑にお答えいたします。 ３点だったと思うんで、まず１点ですが、他の場の売り上げ等の比較ということですが、委員会で審議したわけじゃございませんが、当局の報告によると、現在ある、局長46場言われたかな、47場、その中の約20場ぐらいは赤字だというような報告を受けております。それから、よその場との合併というようなこと、それからパチンコ店の比較、こういうことは一切委員会では審議しておりません。 以上です。
○議長（三宅一典君） 宇野俊市君。 〔宇野俊市君 登壇〕
◆（宇野俊市君） よくわかりました。やはり、生き残っていくためには、近隣とか全国の競輪場はもちろんなんですけれど、今若い人は先ほど申し上げましたほかの遊興施設のほうに、やっぱり環境がいいというか、そういうところを求めて行っていられるんじゃないかと。それで、競輪ファンっていうのは、私たちの団塊の世代以上の人が行かれているんじゃないかと、このように思っていますので、他のそういう遊興施設のことについても、やはり検討、比較とか、そういうことをやっていただきたいと思います。 以上で質問を終わります。
○議長（三宅一典君） 以上で通告による質疑は終わりました。 これをもちまして質疑を終了します。 これより討論に入ります。 通告がありますので、発言を許します。 井上素子さん。 〔井上素子君 登壇〕
◆（井上素子君） 私は、日本共産党玉野市議団を代表いたしまして、次の決算の認定について反対討論を行います。 まず第１は、認定第１号玉野市立玉野市民病院事業会計決算についてです。 平成19年度決算では、当年度純損失は１億2,700万円、累積欠損金は20億9,700万円となり、大変厳しい経営状況となっています。常勤医師の欠員の補充ができなかったことが収益減少の要因との分析ですが、医師１人１日当たりの患者数は類似病院より3.4人少なく、よって医師１人１日当たりの診療収入は類似病院に比べて４万3,872円少ない状況です。１人当たりで見た場合も少なくなってるということです。診療科による差がこれはあるようですが、主要には病院全体として医業収益を伸ばすことなしに経営改善は図れません。 病床利用率の後退も大変気がかりな点です。 新経営改善計画に基づいて、
事業管理者を中心とする経営管理部門の設置やＭＲＩなど最新の診療機械の導入も進められてまいりました。安易な患者負担の先行や人件費削減でなく、患者や看護師さんを始めとする職員の意見を酌み上げるシステムをつくること、医師団が先頭に立って連携による集団診療体制の確立が見えてくるということが、まず経営改善のポイントでありますし、医師団として経営改善の牽引者となることが求められていると思います。医療構造改革によって、医師不足や診療報酬の引き下げなど医療をめぐる状況は大変厳しく、これは玉野市民病院に限らず、全国の今病院が抱えている医療状況の背景です。 こういう中で、玉野市民病院でも、医師を始め病院職員の皆さんの苦労は大変だと理解しています。しかし、今自治体病院が置かれている情勢をしっかり認識しておかなければなりません。国は医療費抑制策をますます強め、医師不足や自治体病院への地方交付税の削減などによって、今自治体病院の多くが経営危機にさらされている中で、今度は財政健全化法との連結の影響、公立病院改革プランの策定の押しつけで、自治体病院を有無も言わさず再編、縮小ということをねらってきています。私ども日本共産党は、今大変な危機感を持って市民病院の問題を見ています。住民の命と地域医療を守る責任を果たす市民病院のあり方が問われているのです。市民と患者の立場に立って、開かれた市民のための市民病院に変えていくために、市役所の中だけでの経営改善委員会ではなく、市民や医療関係者を加えた経営対策懇談会をつくるとか、また市民の中に出かけて市民病院を考える会などを開かれるように、情報公開も大いにしつつ、市民に支えられる病院へと変わっていただきたいということを提案し、一層の努力を求めて反対討論といたします。 認定第３号
下水道事業会計決算についてです。 水洗化による快適な生活ではありますが、下水道料金が高いということ、水を庭にまいても、池に入れても下水道料金にはね返るという不満の声は、今生活が厳しくなるだけに余計に聞こえてきます。未整備地域にとっては一刻も早い整備が求められ、整備に伴う資本費が大量に投入されていくわけです。今後、徴収可能な料金のあり方の検討、一般会計からの支出の限界、こういうことを勘案しながら、経営健全の観点からの整備計画をどう進めるかが今問い直されてるのではないでしょうか。 １には、供用開始区域内の未接続、特に大口である三井造船の接続や不明水の削減を図り、できるだけ収入に反映させていくという、この努力が求められます。 ２つ目には、未整備地区には市民の合意のもとでより早く水洗化が実現し、より市民の負担も軽く、また資本費を改善できる計画に見直すことが必要ではないかと考えます。 ３に、下水道工事の投資が市内業者になかなか回ってこない、地域経済に循環するということでの改善が必要だと考えられます。 こうした意味で、もっと改善を求めていくという立場で認められません。 認定第４号一般会計についてです。 三位一体改革は、15年度との比較で19年度までにその影響額は累計で40億円にも上って削減が行われてきたということです。しかも、これは国が一方的にです。そのために、これまでの開発型の予算運営でありました玉野市の財政、この財政は窮迫し、今後は新たに徹底的な緊縮予算をとりました。市民には小さなサービスまで切り捨てました。高齢者が福祉センターに行くシーバス料金の補助制度を廃止し、もともと無料バスだったにもかかわらず、400円にもなりました。寝たきり高齢者のショートステイ利用促進の助成制度の廃止や学童保育料も値上げされました。市民会館や文化センターの使用料も値上げされました。福祉医療制度も県の改悪に連動させて、本格実施で重度障害者の医療費無料制度を後退させ、１割負担を強制しました。医療がなければ命がつなげない、こういう方々にも負担を押しつけたのです。自立支援法で、障害者の方を応益と称して料金を取るなどもってのほかです。 しかし、一方継続事業とはいえ、無駄遣いがあちこちにまだ残っています。一番ちょっと私は気になってしつこくも質問したんですが、戸籍の電算化に伴う岡山市、倉敷市の広域ネットは１件450円の手数料ですが、ランニングコストだけ見ても１件28円、これは先ほど委員長も御報告いただきました。これが市民サービスでしょうか。岡山と倉敷に戸籍がある人だけの市民サービスになっています。 また、学力テストなど子供を競争に追いやる、そして現場の教師にとっても大変時間をとられるような、こうしたテストの参加についても、もうこれから参加すべきではありませんし、参加したことは何の効果もなかったと判断いたします。 また、教育予算の中での消耗品費や電算費等、これについての増額も求められ、ＰＴＡ負担を引き下げていくことも必要です。 その他については、
委員長報告にも触れていただきましたので、省略いたしますが、市民の生活が大変厳しくなっている状況で、まずは市民の命や福祉を守るという立場で、どんな小さなサービスであっても切り捨てということは許されなかったのではないかという立場で認定できません。 認定第５号
国民健康保険事業特別会計についてです。 介護納付金の引き上げで５年連続の値上げをしました。国保加入率は年々ふえて38％と、特に高齢者や失業者やフリーターなど、また非正規労働者など低所得、不安定な労働者の方々の加入が多く、負担は限界を超え、払えない人がふえ、納入率も下がりつつあります。値上げをされたことがどれほど市民生活を圧迫しているかということは言うまでもないことです。生活保護世帯の扶助費の額並みの収入世帯と比較してみて、生活保護世帯であれば無料の保険料と医療費ですが、２人世帯年金者で２万5,600円、親子３人世帯で14万8,000円払わなければなりません。扶助費と同じ額の収入世帯なんです。余りにも矛盾してるではありませんか。 19年度決算で3,731万円黒字決算となりましたが、県下の市で黒字は玉野市だけだったようで、いかに異常な先行した値上げだったかを示してるのではないでしょうか。国保運営が構造的な問題を持ち、既に制度として破綻していることは周知のことでありながら、それでも値上げをして加入者に負担を押しつけるというのでは社会保障ではありません。一般会計からの繰り入れを後回しにした責任は重大だと指摘しておきます。 認定第11号公共用地先行取得事業特別会計についてです。 日本通運の倉庫跡地に対する長期借入金の元金と利子の償還額です。スペイン村開発のための宇野駅周辺土地区画整理事業で、本来一番に確保すべき市民のための都市施設であり、駅前駐輪場のこの移転用地が確保されていませんでした。忘れていたという大失政によって、日通の事務所だけでなく、不必要な倉庫跡まで買わされた費用です。現在では、この土地の評価も下がってしまい、それでもなかなか買い手もなく遊休地として放置されています。開発型のまちづくりがいまだ尾を引いていまして、小さな福祉を切ってもこんなツケを払っているという、こういう事態は許されません。 認定第12号
介護保険事業特別会計についてです。 第３期介護保険事業計画の中間年でした。18年度はもちろん、19年度も大幅黒字で積み立てのお金を合わせると６億円もの黒字会計となっています。計画の83.3％の実績で、介護予防給付で見るならば36.5％です。65歳以上の対象者の増加とともに、若干ではありますが認定者もふえているにもかかわらず、サービスの受給者も横ばい、保険給付額は17年度に比べて、第３期は18年も19年もだんだん減ってまいりました。生活状況を反映しているというふうに言わざるを得ません。 療養病床の全廃や小規模多機能型の施設整備が全くできなかったことも理由にされていますが、大きなもう一つ指摘しなければならない問題は、予防事業を包括支援センター任せにして、市が責任を果たしていないのではないかと思われることです。特に介護予防でのサービス抑制は顕著ではないですか。また、とても利用料が払えないということで、利用抑制も起こりました。介護保険の負担は保険料でも納得がいかない方もたくさんおられます。保険料体系についても、本人所得とは別に世帯所得を関係させているわけで、全く実情を反映しない問題があります。 また、国でさえが住民税の増税等による激変緩和を１年延長しました。それほど、やはり３期の保険料の引き上げが大きかったことと、また住民税等の引き上げが多かったことが影響してるということを国でさえが認めてるということです。 保険料の軽減、減免制度の拡充、利用料金の減免、待機者が多い特別養護老人ホームの整備などの課題は山積しています。高齢者が安心して住みなれた地域で暮らしていける介護体制の公的保障を求め、そして今第４期計画がつくられていますけれども、この第３期の反省をしっかりと真摯に反省し、第４期の中に生かしていただきたいと思います。 以上の点で反対討論とさせていただきます。
○議長（三宅一典君） 以上で通告による討論は終わりました。 これをもちまして討論を終了します。 それでは、これより採決に移ります。 まず、認定第１号平成19年度
総合病院玉野市立玉野市民病院事業会計決算について採決します。 本件は起立により採決します。 本件に対する委員長の報告は認定であります。本件を認定することに賛成の方は起立を願います。 〔賛成者起立〕
○議長（三宅一典君） 起立多数であります。よって、本件は認定されました。 次に、認定第２号平成19年度玉野市
水道事業会計決算について採決します。 お諮りします。本件を委員長の報告のとおり認定することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（三宅一典君） 御異議なしと認めます。よって、本件は認定されました。 次に、認定第３号平成19年度玉野市
下水道事業会計決算について採決します。 本件は起立により採決します。 本件に対する委員長の報告は認定であります。本件を認定することに賛成の方は起立を願います。 〔賛成者起立〕
○議長（三宅一典君） 起立多数であります。よって、本件は認定されました。 次に、認定第４号平成19年度玉野市
一般会計決算について採決します。 本件は起立により採決します。 本件に対する各委員長の報告は認定であります。本件を認定することに賛成の方は起立を願います。 〔賛成者起立〕
○議長（三宅一典君） 起立多数であります。よって、本件は認定されました。 次に、認定第５号平成19年度玉野市
国民健康保険事業特別会計決算について採決します。 本件は起立により採決します。 本件に対する委員長の報告は認定であります。本件を認定することに賛成の方は起立を願います。 〔賛成者起立〕
○議長（三宅一典君） 起立多数であります。よって、本件は認定されました。 次に、認定第６号平成19年度玉野市
競輪事業特別会計決算、認定第７号平成19年度玉野市
市立玉野海洋博物館事業特別会計決算、認定第８号平成19年度玉野市
土地区画整理事業特別会計決算、認定第９号平成19年度玉野市
土地埋立造成事業特別会計決算及び認定第10号平成19年度玉野市
老人保健医療事業特別会計決算について一括して採決します。 お諮りします。ただいまの５件を各委員長の報告のとおり認定することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（三宅一典君） 異議なしと認めます。よって、いずれも認定されました。 次に、認定第11号平成19年度玉野市
公共用地先行取得事業特別会計決算について採決します。 本件は起立により採決します。 本件に対する委員長の報告は認定であります。本件を認定することに賛成の方は起立を願います。 〔賛成者起立〕
○議長（三宅一典君） 起立多数であります。よって、本件は認定されました。 次に、認定第12号平成19年度玉野市
介護保険事業特別会計決算について採決します。 本件は起立により採決します。 本件に対する委員長の報告は認定であります。本件を認定することに賛成の方は起立を願います。 〔賛成者起立〕
○議長（三宅一典君） 起立多数であります。よって、本件は認定されました。 以上で日程第３の平成19年度玉野市各会計決算の審議を終わります。 ───────────────
△日程第４ 報告第１２号～報告第１３号
○議長（三宅一典君） 次に、日程第４の報告第12号及び第13号専決処分の報告を議題とし、当局の説明を受けることにします。 総務部長。 〔総務部長 西村薫三君 登壇〕
◎総務部長（西村薫三君） 報告第12号及び第13号の２件につきまして御報告申し上げます。 まず、議案書の１ページをお願いいたします。 報告第12号自動車事故による損害賠償に関する専決処分について御報告申し上げます。 本件は、市長専決処分事項として指定されております損害賠償の額につきまして、９月29日に専決処分をさせていただいたもので、地方自治法第180条第２項の規定により、御報告申し上げるものでございます。 ２ページをお願いいたします。 本件損害賠償に係る事故の概要でございますが、本年８月８日午前10時20分ごろ、生活環境課、東清掃センター主任整備員が運転するじんかい車がごみ収集のため田井４丁目正之上自治会ごみステーションで後退した際、ごみステーションとじんかい車右後部を接触させたものでございます。 被害の程度でございますが、車両被害はありませんでしたが、ごみステーションの鉄製ドア枠及びガイドローラーが破損しております。 賠償額につきましては、鉄製ドア枠及びガイドローラーの修理費１万5,750円を全額支払うことで示談が成立しております。 本件損害賠償費につきましては、本市が加入いたしております全国市有物件災害共済会の自動車損害共済から全額支払われることとなっており、市の負担はございません。 次に、議案書の３ページをお願いいたします。 報告第13号交通事故による損害賠償に関する専決処分について御報告申し上げます。 本件は、市長専決処分事項として指定されております損害賠償の額につきまして、11月14日に専決処分させていただいたもので、地方自治法第180条第２項の規定により、御報告申し上げるものでございます。 ４ページをお願いいたします。 本件損害賠償に係る事故の概要でございますが、本年９月29日午前９時10分覚知の田井５丁目地内において自動車３台による交通事故により死傷者４名が発生した救急救助現場での接触事故でございます。このとき救急出動した東児出張所の消防職員が運転する救急自動車が患者を収容後、方向転換のためバックしながらハンドルを切った際、救急車の左側後部にとめていた玉野警察署の事故処理車の右側に救急車左側前部が接触したものでございます。 被害の程度でございますが、玉野警察署の事故処理車は右側フェンダー前後のドアにすり傷とへこみができました。人的被害はございませんでした。 損害賠償につきましては、不注意による救急車の一方的過失として、市が100％の過失割合で相手方の修理に要した費用31万6,000円を全額支払うことで示談が成立したものでございます。 本件賠償費用につきましては、本市が加入いたしております全国市有物件災害共済会の自動車共済から全額支払われることとなっており、市の負担はございません。 交通事故の防止につきましては、平素から交通安全教育を中心に職員の意識高揚を図っているところではございますが、今後、より一層安全運転の周知徹底に努めてまいる所存でございます。 以上、報告とさせていただきます。
○議長（三宅一典君） ただいまの報告に対し、質疑はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（三宅一典君） 質疑なしと認めます。 それでは、これで専決処分の報告を終了します。 ───────────────
△日程第５ 議案第６１号～議案第６５号
○議長（三宅一典君） 次に、日程第５の議案第61号から議案第65号までの諸議案５件を一括して議題とし、順次当局の説明を願うことにします。 財政部長。 〔財政部長 山崎秀樹君 登壇〕
◎財政部長（山崎秀樹君） 議案第61号から議案第63号までの平成20年度補正予算案３件につきまして、順次御説明申し上げます。 平成20年度補正予算書の３ページをお願いいたします。 議案第61号平成20年度玉野市
一般会計補正予算（第３号）であります。 条文予算の第１条におきまして、予算の総額に６億688万7,000円を追加し、予算の総額を歳入歳出それぞれ216億7,272万9,000円といたしております。 以上で条文予算の説明を終わらせていただきます。 事項別明細書の20ページをお願いいたします。 歳出から御説明いたします。 総務費、
総務管理費、一般管理費、一般管理事務諸経費、自動車燃料費20万円の計上は、原油価格等の高騰に伴う年間所要見込み額に対する不足額を追加計上いたしております。 以下、各費目で計上いたしております需用費のうち、燃料費及び光熱水費の補正措置につきましては、同様に年間所要見込み額の不足分でありますので、説明を省略させていただきます。これら需用費の一般会計補正総額は2,360万円であります。 文書広報費、文書管理事務諸経費、例規データ更新委託料50万1,000円及び財産管理費、財産管理諸経費、庁舎営繕委託料82万7,000円の計上につきましても、いずれも年間所要見込み額に対する不足額を追加計上いたしております。 次に、企画費、計画推進事業費、報償金25万4,000円の計上は、玉野市協働のまちづくりの指針策定委員会の開催回数の増加に伴う不足額を追加計上いたしております。 次に、情報管理費、電子計算業務費、電子計算機処理委託料400万円の計上は、平成21年度固定資産税評価替え等に伴う電算システム修正経費を措置いたしております。 次に、財政調整基金費、財政調整基金積立金４億円の計上は、地方財政法第７条の規定に基づき、基金に積み立てることとされております前年度剰余金の２分の１を下らない金額６億円のうち、平成19年度出納整理期間の終了後に、地方自治法第233条の２の規定により、既に積み立てを行っております２億円を差し引いた残額の４億円について積み立てを行うものであります。 次に、市民センター費、市民センター事務諸経費、警備委託料12万3,000円の計上は、金融機関による集金業務が廃止されることなどに伴い、公金を取り扱う全市民センターの警備について警備会社に委託するための経費を措置いたしております。 22ページをお願いいたします。
戸籍住民基本台帳費、戸籍
住民基本台帳事務諸経費、消耗品費147万円の計上は、
住民基本台帳カードの購入経費を措置いたしております。 戸籍情報システム更新委託料369万5,000円の計上は、平成21年度に更新を予定いたしております戸籍情報システムの更新準備に係る経費を措置いたしております。 24ページをお願いいたします。 民生費、
社会福祉費、社会福祉総務費、社会福祉事業繰出金、介護保険事業会計へ繰り出し412万5,000円の計上は、後ほど議案第63号で御説明申し上げますが、介護保険制度の改正に伴う電算システム修正経費について繰り出しするものであります。 心身障害者福祉費、心身障害者福祉事業費（補助分）、補装具費及び自立支援医療扶助費1,400万円及び介護給付及び訓練等給付費3,000万円の計上は、いずれも給付件数の増加に伴う年間所要見込み額に対する不足額を追加計上いたしております。財源として、いずれも歳入へ補助率２分の１の国庫負担金及び補助率４分の１の県負担金を措置いたしております。 次に、償還金505万4,000円の計上は、平成19年度障害者医療費国庫負担金及び障害者自立支援給付費等国庫負担金の額の確定に伴う精算措置であります。 次に、心身障害者福祉事業費（県単独分）、通所サービス利用促進事業補助437万8,000円の計上は、障害者自立支援法の円滑な運用に向けた岡山県障害者自立支援対策臨時特例事業として、日中活動サービス事業所等が行う送迎サービスの実施促進と利用者負担の軽減を図るため、同事業所等に対し、送迎に係る経費について補助するものであります。
児童福祉費、児童福祉総務費、児童福祉事業費、放課後児童クラブ運営事業委託料309万1,000円の計上は、制度改正に伴い障害児を受け入れております放課後児童クラブに対する加算額が増額されたため、追加措置するものであります。財源として、歳入へ補助率３分の２の県補助金を措置いたしております。 児童措置費、児童扶助費、紅陽台ちどり保育園運営委託料752万9,000円の計上は、保育単価の上昇及び低年齢児の増加に伴う追加措置であります。財源として、歳入へ負担金及び補助率２分の１の国庫負担金並びに補助率４分の１の県負担金をそれぞれ措置いたしております。 26ページをお願いいたします。 児童福祉施設費、保育園管理運営費1,320万円の計上は、臨時職員の配置に伴う年間所要見込み額に対する不足額を追加計上いたしております。生活保護費、扶助費2,900万円の計上は、社会経済情勢の変化による被保護世帯数の増加に伴う年間所要見込み額に対する不足額をそれぞれ追加計上いたしております。財源として、歳入へ補助率４分の３の国庫負担金を措置いたしております。 28ページをお願いいたします。 衛生費、
保健衛生費、予防費、予防対策事業費（市単独分）の3,900万円及びその下にございます結核対策費、結核対策事業費16万円の計上は、いずれも受診者等の増加に伴う追加措置であります。 公害対策費、健康被害予防事業費、大気浄化植樹補助91万円の計上は、大気環境保全を目的として、クスノキ、山桜などの植栽を予定いたしております市内企業１社に対する事業費補助を措置いたしております。財源として、歳入の諸収入へ独立行政法人環境再生保全機構からの公害健康被害予防事業助成金を同額措置いたしております。 清掃費、じん芥収集費、じん芥収集事業費260万2,000円の計上は、東清掃センター焼却炉改修による岡山市への可燃ごみ搬送に係る臨時傭人の増員等に伴う措置であります。 30ページをお願いいたします。 土木費、道路橋りょう費、橋りょう維持費、橋りょう維持諸経費、調査委託料380万円の計上は、橋りょう長寿命化修繕計画の策定対象となります橋長15メートル以上の市内40カ所すべての橋梁の調査について、国の２次補正予算において国庫補助事業として採択される見込みとなっておりますことから、本市の本年度当初予算で措置いたしました20カ所に加え、残り20カ所につきましても本年度において実施するための経費を措置いたしております。財源として、当初予算措置分も合わせ、歳入へ補助率２分の１の国庫補助金を措置いたしております。 32ページをお願いいたします。 消防費、非常備消防費、非常備消防諸経費、費用弁償250万円の計上は、消防団員出動の所要経費であります。 消防施設費、消防施設整備事業費（市単独分）、署所整備工事請負費50万円の計上は、八浜出張所のエアコン故障に伴う取りかえ工事に係る経費を措置いたしております。 34ページをお願いいたします。 教育費、小学校費、小学校管理費、小学校管理運営費、施設修繕料300万円の計上は、年間所要見込み額に対する不足額を追加計上いたしております。 小学校教育振興費、小学校教育振興事業費、要保護及び準要保護児童援助費補助339万6,000円の計上は、準要保護生徒数の増加に伴う追加措置であります。 特別支援教育就学奨励補助15万3,000円の計上は、特別支援学級の児童数の増加に伴う追加措置であります。 高等学校費、全日制高等学校管理費、商業高等学校管理運営費205万7,000円の計上は、臨時職員の配置に伴う年間所要見込み額に対する不足額を追加計上いたしております。 幼稚園費、幼稚園管理運営費、施設修繕料100万円の計上は、年間所要見込み額に対する不足額を追加計上いたしております。 36ページをお願いいたします。 社会教育費、公民館費、公民館管理運営費のうち、各種保険料23万7,000円及び臨時傭人料162万5,000円の計上は、臨時職員の配置に伴う年間所要見込み額に対する不足額を追加計上いたしております。 施設修繕料110万円の計上は、年間所要見込み額に対する不足額を追加計上いたしております。 以上で歳出の説明を終わらせていただきます。 歳入の16ページをお願いいたします。 繰越金であります。 補正額５億3,719万9,000円を追加いたしまして、繰越金合計を９億53万7,000円といたしております。 その他の歳入の国庫支出金、県支出金、諸収入の特定財源につきましては、歳出予算に関連して、主なものを事務事業に見合う財源として内容を申し上げておりますので、説明は省略させていただきます。 なお、
一般会計補正予算案の補正財源内訳は、特定財源が6,968万8,000円、一般財源が５億3,719万9,000円であります。 以上で
一般会計補正予算案（第３号）の説明を終わらせていただきます。 続きまして、41ページをお願いいたします。 議案第62号平成20年度玉野市
国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号）であります。 条文予算の第１条におきまして、予算の総額に97万1,000円を追加し、予算の総額を歳入歳出それぞれ77億739万2,000円といたしております。 以上で条文予算の説明を終わらせていただきます。 事項別明細書の52ページをお願いいたします。 歳出であります。 総務費、
総務管理費、一般管理費、国保事務諸経費97万1,000円の計上は、平成21年３月31日まで１割に据え置かれております70歳から74歳の高齢医療受給者の自己負担割合について、１年間延長されることとなったため、高齢医療受給者証を再交付するための経費を措置いたしております。財源として、歳入へ補助率10分の10の国庫補助金を措置いたしております。 以上で
国民健康保険事業特別会計補正予算案（第１号）の説明を終わらせていただきます。 続きまして、57ページをお願いいたします。 議案第63号平成20年度玉野市
介護保険事業特別会計補正予算（第２号）であります。 条文予算の第１条におきまして、予算の総額に825万円を追加し、予算の総額を歳入歳出それぞれ54億579万9,000円といたしております。 以上で条文予算の説明を終わらせていただきます。 事項別明細書の70ページをお願いいたします。 歳出であります。 総務費、
総務管理費、一般管理費、介護事務諸経費、介護電算処理委託料825万円の計上は、制度改正に伴う電算システムの修正に係る経費を措置いたしております。財源として、歳入へ補助率２分の１の国庫補助金を措置いたしております。 歳入の68ページをお願いいたします。 繰入金、一般会計繰入金、その他一般会計繰入金、一般会計から繰り入れ412万5,000円の計上は、制度改正に伴う電算システムの修正経費に対する一般会計繰り出し基準に基づく追加措置であります。 以上で
介護保険事業特別会計補正予算案（第２号）の説明を終わらせていただきます。 以上、補正予算案３件の説明を終わらせていただきますが、よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。
○議長（三宅一典君）
保健福祉部長。 〔
保健福祉部長 藤原啓治君 登壇〕
◎
保健福祉部長（藤原啓治君） 議案第64号
指定管理者の指定につきまして御説明申し上げます。 議案書の５ページをお願いいたします。 本議案は、本年６月定例市議会におきまして御承認をいただきました
玉野市立和楽園の管理を行わせる
指定管理者制度を導入することに伴い、
指定管理者の公募を行いました結果、候補団体が決定いたしましたことから、地方自治法第244条の２第６項の規定に基づき御提案するものでございます。
指定管理者の公募に際しましては、７月４日に開催した第１回選定委員会におきまして、公募要項の内容等お諮りした上で、８月１日から９月５日までの間、公募要項の配布、現地説明会の開催、募集を行ってまいりました。 応募は５つの社会福祉法人からあり、９月30日に第２回選定委員会を開催し、書類審査並びにプレゼンテーション及びヒアリングに基づき審査を行いました結果、社会福祉法人ふれあい福祉会が候補団体として選定されましたことから、このたび同法人を
指定管理者として指定するものでございます。 なお、指定期間は平成21年４月１日から平成25年３月31日までの５年間としてございます。 以上、議案第64号の説明とさせていただきます。何とぞよろしく御審議を賜りますようお願いいたします。
○議長（三宅一典君） 教育次長。 〔教育次長 小川栄一君 登壇〕
◎教育次長（小川栄一君） 議案第65号
指定管理者の指定について御説明申し上げます。 議案書の６ページをお願いいたします。 本議案は、既に
指定管理者制度が導入されてございます玉野市文化会館につきまして、平成21年３月31日に３カ年の指定期間が満了することに伴い、
指定管理者公募の結果、指定団体が決定いたしましたので、地方自治法第244条の２第６項の規定に基づき御提案するものでございます。
指定管理者の公募の経緯といたしましては、７月に公募要項の配布、８月に受け付けをし、３団体から応募がございました。９月に選定委員会を開催し、書類並びにプレゼンテーション等に基づき審査を行ったところでございます。その結果、特定非営利活動法人スマイルネット玉情協が候補団体として選定されましたことから、このたび同法人を
指定管理者として指定するものでございます。 なお、指定期間は平成21年４月１日から平成24年３月31日までの３カ年間としてございます。 以上で議案第65号の説明を終わらせていただきます。よろしく御審議を賜りますようお願い申し上げます。
○議長（三宅一典君） 発言の訂正がございますので、
保健福祉部長。 〔
保健福祉部長 藤原啓治君 登壇〕
◎
保健福祉部長（藤原啓治君） 議案第64号の
指定管理者の指定につきまして、指定期間について訂正をさせていただきたいと思います。 先ほど指定期間を「21年４月１日から25年３月31日まで」と提案説明させていただきましたが、「21年４月１日から平成26年３月31日まで」の５年間ということで訂正をさせていただきたいと思います。おわびいたします。
○議長（三宅一典君） 以上で、当局の説明は終わりました。 ただいま説明のありました各案件に対する質疑は、一般質問終了後の会議で行う予定であります。 なお、質疑の通告は、９日の午後５時に締め切ります。 ───────────────
○議長（三宅一典君） 以上で、本日の日程は終了しました。 次の本会議は来る９日の午前10時から開いて一般質問を行います。 なお、一般質問の通告は明５日の正午に締め切りますので、念のため申し上げておきます。 それでは、本日はこれで散会します。御苦労さまでございました。 午後０時５分 散会...