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1. 玉野市議会 1999-12-09
   12月09日－01号

   
   取得元: 玉野市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-08-13
   平成１１年第６回１２月定例会　　　　　　　　　平成１１年第６回玉野市議会定例会会議録　第１号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成11年12月９日（木曜日）議事日程　第１号　平成11年12月９日（木）　午前10時開議第１　会期の決定第２　会議録署名議員の指名（例月出納検査の結果報告）　１　平成11年８月分一般及び各特別会計等例月出納検査結果報告　　（玉監報第10号）　２　平成11年８月分企業会計例月出納検査結果報告　　　　　　　　（玉監報第11号）　３　平成11年９月分一般及び各特別会計等例月出納検査結果報告　　（玉監報第12号）　４　平成11年９月分企業会計例月出納検査結果報告　　　　　　　　（玉監報第13号）　５　平成11年10月分一般及び各特別会計等例月出納検査結果報告　　（玉監報第14号）　６　平成11年10月分企業会計例月出納検査結果報告　　　　　　　　（玉監報第15号）（委員長報告）第３　認定第１号　平成10年度総合病院玉野市立玉野市民病院事業会計決算　認定第２号　平成10年度玉野市水道事業会計決算　認定第３号　平成10年度玉野市一般会計決算　認定第４号　平成10年度玉野市国民健康保険事業特別会計決算　認定第５号　平成10年度玉野市競輪事業特別会計決算　認定第６号　平成10年度玉野市市立玉野海洋博物館事業特別会計決算　認定第７号　平成10年度玉野市土地区画整理事業特別会計決算　認定第８号　平成10年度玉野市土地埋立造成事業特別会計決算　認定第９号　平成10年度玉野市霊園造成事業特別会計決算　認定第10号　平成10年度玉野市下水道事業特別会計決算　認定第11号　平成10年度玉野市老人保健医療事業特別会計決算　認定第12号　平成10年度玉野市公共用地先行取得事業特別会計決算（議会の委任による専決処分報告）第４　報告第10号　専決処分の報告について（損害賠償の額の決定について）（専決第７号）（市長提出案件＝説明だけ）第５　議案第63号　平成11年度玉野市一般会計補正予算（第３号）　議案第64号　平成11年度玉野市国民健康保険事業特別会計補正予算（第２号）　議案第65号　平成11年度玉野市土地埋立造成事業特別会計補正予算（第２号）　議案第66号　平成11年度総合病院玉野市立玉野市民病院事業会計補正予算（第１号）　議案第67号　玉野市情報公開条例　議案第68号　土地の確認及び字の区域の変更について　議案第69号　玉野市市長，助役，収入役の給与に関する条例及び玉野市教育長の給与・勤務時間その他の勤務条件に関する条例の一部を改正する条例　議案第70号　玉野市ボランティア活動研修センター条例　議案第71号　玉野市火入れに関する条例　議案第72号　玉野市自転車駐車場条例本日の会議時間　開会　午前10時０分　散会　午後１時26分本日の会議に付した事件　議事日程と同じ出席議員（２５名）　１番　河崎　美都君　　　　　　２番　黒田　　晋君　　　　　　３番　氏家　　勉君　４番　広畑　耕一君　　　　　　５番　伊達　正晃君　　　　　　６番　三宅　禎浩君　７番　松田　達雄君　　　　　　８番　小橋　　淳君　　　　　　10番　田中　喜一君　11番　兼光　一弘君　　　　　　12番　井上　正登君　　　　　　13番　宇野　俊市君　14番　浜　秋太郎君　　　　　　15番　岡田　守正君　　　　　　16番　三宅　美晴君　17番　安原　　稔君　　　　　　18番　藤原　正己君　　　　　　20番　小泉　　馨君　21番　中谷　幸晴君　　　　　　22番　岡田　敏郎君　　　　　　23番　熊沢　義郎君　24番　礒本　和巳君　　　　　　25番　香西　圭二君　　　　　　26番　三宅　一典君　27番　藤原　　貢君欠席議員（なし）説明のため出席した者　市長　　　　　　山　根　敬　則　君　　　　　助役　　　　　　迫　田　志　之　君　収入役　　　　　岡　本　忠　良　君　　　　　企画部長　　　　根　木　貴　史　君　総務部長　　　　氏　家　　　勇　君　　　　　財政部長　　　　大　野　豊　之　君　市民生活部長　　栗　原　　　勇　君　　　　　社会福祉事務所長高　木　國　光　君　産業振興部長　　大　倉　和　法　君　　　　　建設部長　　　　桑　原　泰　二　君　上下水道部長　　永　間　正　昭　君　　　　　競輪事業局長　　金　川　健　二　君　市民病院事務局長藤　田　和　明　君　　　　　消防長　　　　　四　宮　弘　一　君　監査委員　　　　鴨　生　忠　夫　君　　　　　監査事務局長　　納　田　忠　雄　君　教育委員長　　　井　上　　　稔　君　　　　　教育長　　　　　柾　木　繁　男　君　教育次長　　　　簾　長　英　明　君　　　　　企画課長　　　　松　浦　　　強　君　総務課長　　　　井　上　征　三　君　　　　　人事課長　　　　岡　本　英　俊　君　財政課長心得　　須　田　紀　一　君事務局職員出席者　局長　　　　　　四　宮　英　二　君　　　　　次長　　　　　　森　下　英　助　君　議事係長　　　　谷　川　久　人　君　　　　　主査　　　　　　広　畑　仁　志　君　主事　　　　　　三　宅　勝　也　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時０分　開会 ○議長（井上正登君）　皆さん、おはようございます。ただいまの出席は25人であります。　これより平成11年第６回玉野市議会定例会を開会し、本日の会議を開きます。　　　　　　　　　　　　─────────────── ○議長（井上正登君）　なお、本会議において報道関係者の議場内での撮影を許可しておりますので、あらかじめ御了承願っておきます。　日程に先立ちまして御報告しておきます。　今期定例会の会議日程並びに本日の議事日程につきましては、去る12月２日の議会運営委員会での協議を経まして作成の上、お手元に配付しております日程表のとおりであります。　次に、本定例会の会期中、市長部局、その他関係者の出席を見ることになっておりますので、御報告をしておきます。　　　　　　　　　　　　─────────────── △日程第１　会期の決定 ○議長（井上正登君）　それでは、これより日程に入ります。　日程第１の会期の決定を議題とします。　お諮りします。この定例会の会期を議会運営委員会での方針のとおり、本日から12月22日までの14日間とすることに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（井上正登君）　御異議なしと認めます。よって、会期は14日間と決定しました。　なお、お諮りします。ただいま決定いたしました会期中、土曜日、日曜日のほかに、12月10日、13日、17日、20日及び21日の都合９日間は、議事の都合により本会議を休会することにいたしたいと思いますが、御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（井上正登君）　御異議なしと認めます。よって、ただいまの９日間は本会議を休会することに決しました。　　　　　　　　　　　　─────────────── △日程第２　会議録署名議員の指名 ○議長（井上正登君）　日程第２の会議録署名議員の指名を行います。　本件につきましては、会議規則第83条の規定によりまして、議長において熊沢義郎君と黒田晋君を指名します。　　　　　　　　　　　　─────────────── ○議長（井上正登君）　この際、御報告をしておきます。　既にお配りしておりますとおり、監査委員から日程表記載の監査結果の報告がありました。　以上、報告をしておきます。　　　　　　　　　　　　─────────────── △日程第３　認定第１号～認定第１２号 ○議長（井上正登君）　次に、日程第３の平成10年度各会計決算12件を一括して議題とし、各委員長の報告を願うことにします。　まず、厚生委員長の報告を願います。　伊達正晃君。　　　　　　　　　　　　───────────────　　　　　　　　　　　　〔報告書は末尾に掲載〕　　　　　　　　　　　　───────────────　　　　　　　　　　　　〔厚生委員長　伊達正晃君　登壇〕 ◆（伊達正晃君）　おはようございます。それでは、厚生委員会の報告をさせていただきます。　本委員会は、去る11月１日、２日の両日に委員会を開催し、付託されました案件につきまして審査をいたしました。　結果につきましては、お手元の決算審査報告書のとおりでございます。全件いずれも認定すべきものと決しました。　以下、審査の概要を申し上げます。　まず、認定第１号平成10年度総合病院玉野市立玉野市民病院事業会計決算についてでありますが、救急業務の導入、人間ドックの専用室、６階病棟の開設などによりまして、外来、入院患者数、病床利用率は前年度を上回り、医業収益は３億1,475万円、12.3％の増加となりましたが、勧奨退職にかかわる退職金１億1,990万円などやむを得ない支出もありまして、１億4,214万円の純損失を計上し、前年度繰越欠損金を加えた累積欠損金は８億6,626万円となっております。　審査の過程におきまして、経営健全化に向け積極的増収対策を講じていることは評価をするけれども、累積欠損金の早期解消のため、なお一層の増収努力を求め、診療報酬請求の適正化についてどのような対策がとられているか、ただしました。　当局の説明によりますと、医師を初め看護婦、薬剤師など各分野の職員に診療報酬請求の研修を行い、どのような行為がどの範囲まで請求できるのかを常に意識しながら、互いにチェックし合うことで、請求漏れや査定減を極力抑えるよう努めているとのことでございました。　委員会といたしましては、請求漏れが出ないよう積極的に請求を行うことと、経営健全化は医局を中心に病院全体が一体となって取り組むものであり、この協力体制を乱すことのないよう要請し、本会計を認定すべきものと決しました。　次に、認定第３号平成10年度一般会計決算のうち、所管事項について申し上げます。　款２総務費につきましては、コミュニティ活動の推進を図るため、地域の集会所建設の補助額を引き上げるなどの支援策を要請し、本費目を了承いたしました。　続いて、款３民生費につきましては、一委員より同和行政にかかわる補助について見直すべきとの意見がございましたが、本費目を了承いたしました。　款４衛生費につきましては、別段異議なく了承し、本会計中所管事項について認定すべきものと決しました。　次に、認定第４号平成10年度国民健康保険事業特別会計決算について申し上げます。　本会計の実質単年度収支は、前年度の黒字決算から再び7,058万円の赤字決算となっております。平成４年度から連続して高医療費都市の指定を受けておりまして、保健婦の訪問指導を強化するなどの健康づくり対策を積極的に行い、医療費の抑制に努めるよう要請し、本会計を認定すべきものと決しました。　次に、認定第９号平成10年度霊園造成事業特別会計決算及び認定第11号平成10年度老人保健医療事業特別会計決算につきましては、いずれも異議なく認定すべきものと決しました。　最後に、実質収支に関する調書の関係部分につきましても、別段異議なく了承いたしました。　以上、厚生委員会の報告を終わらせていただきます。 ○議長（井上正登君）　次に、産業委員長の報告を願います。　黒田晋君。　　　　　　　　　　　　───────────────　　　　　　　　　　　　〔報告書は末尾に掲載〕　　　　　　　　　　　　───────────────　　　　　　　　　　　　〔産業委員長　黒田　晋君　登壇〕 ◆（黒田晋君）　おはようございます。産業委員会の報告を申し上げます。　本委員会は、去る10月20日に開催し、付託されました平成10年度各会計決算について慎重に審査をいたしました。　結果につきましては、お手元の審査報告書のとおり、全件いずれも認定すべきものと決定いたしました。　以下、審査の概要を申し上げます。　まず、認定第３号一般会計決算中、本委員会所管事項についてであります。　款５労働費については、勤労青少年ホームに関して委員から、本施設が勤労者に有効に活用されているのかとの指摘や、休館日を廃止するなどし、市民がいつでも気軽に利用できる施設運営をすべきではないかとの意見がありました。当局によりますと、利用者の半数以上は勤労者でありますが、県下の各ホームとも、進展する少子高齢化に配慮した運営が行われており、現在勤労青少年ホームの意義を見直す時期に来ているとのことであります。　本市におきましては、市民の利用ニーズにこたえるべく、利用対象者の拡大などが行われておりますが、休館日等の問題に関しては、今後同ホームの運営委員会等で検討することとし、本費目を了承いたしました。　次に、款６農林水産業費であります。農業費、農業振興費の農林水産振興センター管理運営委託料につきましては、「有限会社みどりの館みやま」において、栽培技術、販売方法等の指導を行っております営農指導員に係る人件費であります。こうした業務は本来行政が実施すべきものでありますが、農家と接する機会が多い「みどりの館みやま」で行う方が効果的な指導が可能であるため、今後も継続していくとのことでありました。その他につきましても、決算説明書等の詳細な説明を受け、逐一審査いたしました結果、本費目を了承いたしました。　次に、款７商工費であります。観光費のうち委託料と工事請負費のそれぞれの不用額について、その理由をただしました。当局の説明によりますと、まず委託料については、王子が岳山ろく部の調査設計に際し、当初一筆測量と基本設計を計画していましたが、地権者の同意が得られず、一筆測量のみの実施となったためであります。さらに工事請負費については、王子が岳パークセンターの改修工事に当たり、喫茶部門の経営業者が決まらず、内装工事を取りやめたためとのことでありました。　また、企業誘致対策費の工場適地等調査については、工業用水、道路等インフラ整備を行わないことを前提に、本市の工業に関連した業種を想定しながら、平成９年度の調査で抽出された候補地の詳細な検討を行ったとの説明でありました。　本委員会といたしましては、新たな事業用地確保には解決すべき課題が山積しておりますが、引き続き本市の諸事情を踏まえた企業誘致の推進と今後成長が見込まれる分野など本市にとって意義ある業種の研究等を要望し、本費目を了承いたしました。　次に、款８土木費のうち本委員会所管事項につきましては、別段異議なく了承するとともに、認定第３号一般会計決算中の本委員会所管事項について認定すべきものと決しました。　続きまして、認定第５号競輪事業特別会計決算について申し上げます。　10年度は普通開催及び施設改善競輪を合わせて70日の開催と、特別競輪等の臨時場外車券発売を93日実施したとのことであります。本会計につきましては、長引く景気の低迷により依然として厳しい状態が続いておりますが、当年10月にはバンクへのオイル流入事件が発生し、開催日数が当初の予定より８日間減ったものの、場間場外の発売箇所をふやしたことなどにより、車券売り上げの総額は133億9,422万9,300円と、前年度に比較し3.8％の増となっております。　一方、歳出につきましては、オイル事件に伴う走路の補修、既設施設の改修等設備の充実を図るとともに、諸経費の節減と場外車券の発売を拡大した結果、５億円を一般会計に繰り出しております。　審査の過程で、競輪事業費の不用額についてその理由をただしました。　当局の説明によりますと、他場で車券発売を行う際、売り上げの４から５％を施設の使用料として支払っておりますが、当初の見込みよりも売り上げが伸びなかったこと、また、開催日数が８日間減少したため、所要の経費に不用が生じたとのことでありました。本事業につきましては、車券売り上げ、入場者数ともに減少の傾向にあるとのことですが、今後ともサービスの充実と効率的なＰＲによる競輪ファンの新規開拓に努めていくとのことであり、これを了承し、本会計決算を認定すべきものと決しました。　続きまして、認定第６号市立玉野海洋博物館事業特別会計決算について申し上げます。　入場料収入は、前年度比較で8.8％の減少となっております。　歳出につきましては、入館者用トイレの水洗化と多目的トイレの併設を行い、入館者の利便性と衛生面の向上が図られております。今後とも一般会計からの繰入金を少しでも減らせるよう徹底した経費節減に努めていくとのことであり、異議なく本会計決算を認定すべきものと決しました。　最後に、本委員会所管の実質収支に関する調書の部分につきましても、別段異議なく了承をいたしました。　以上、産業委員会の報告を終わります。 ○議長（井上正登君）　次に、建設消防委員長の報告を願います。　氏家勉君。　　　　　　　　　　　　───────────────　　　　　　　　　　　　〔報告書は末尾に掲載〕　　　　　　　　　　　　───────────────　　　　　　　　　　　　〔建設消防委員長　氏家　勉君　登壇〕 ◆（氏家勉君）　おはようございます。それでは、建設消防委員会の報告を申し上げます。　本委員会は、去る11月１日に開催し、付託されました平成10年度各会計決算について慎重に審査をいたしました。　結果につきましては、お手元の決算審査報告書のとおり、全件いずれも認定すべきものと決定いたしました。　以下、審査の概要を申し上げます。　まず、認定第２号平成10年度水道事業会計決算について申し上げます。　本年度の水道事業は、長引く経済の低迷により総配水量は前年度に比べ32万6,722立方メートル、率にして2.4％の減少、給水収益も3,565万円、2.5％の減収となっております。また、職員の退職に伴う営業費用の増加もあり、本年度純利益は7,102万円と、前年度と比べ47.2％の減少となっております。　審査の過程で、水道料金の未収金の状況についてただしました。当局の説明によりますと、未収金は約6,800万円であるが、本年９月末現在1,500万円程度になっている。３期以上滞納の場合は督促状、催告書、そして処分通知書を順次発送し、本年度は処分通知書484件のうち147件の停水を行い、その収納に努めているとのことでありました。　委員会といたしましては、今後も長引く不況のため徴収は厳しいものと思慮するが、未収金の徴収に全力を尽くすよう要請し、本会計を認定すべきものと決定いたしました。　次に、認定第３号平成10年度一般会計決算中、本委員会所管事項について申し上げます。　まず、款８土木費についてであります。　中小土木工事者への工事発注状況と、不況対策についてただしました。説明によりますと、指名入札に係るものについては、可能な限り分割発注に努めるとともに、小口工事について地区業者に行き渡るよう発注を依頼している。また、各地区からの要望が千数百件出されるが、緊急性、安全性を優先に取り組んでいるとのことでありました。　委員会といたしまして、財政的に厳しい状況ではありますが、景気対策のため、工事発注に際しては、なお一層地元業者に対する配慮を要望するとともに、道路等の維持管理に当たっては危険箇所、緊急性を的確に把握した上で順次取り組むよう要請をいたしました。　次に、住宅管理費に関連し、空き家となっていた市営住宅の火災についてただしました。本件は、入居者が行方不明となっており、不審者の侵入により火災が発生したものである。当該住宅の使用料は長期にわたり滞納しており、現在連帯保証人などにも通知し、対応を検討中であるとのことであります。　委員会といたしましては、滞納されている使用料の徴収などについてこれまで早急な措置がなされていないということで、今後管理には万全を期すよう指摘いたしました。また、再編計画に基づく新たな市営住宅の建てかえに際しては、市内業者の取り扱いについて十分な配慮方を要請し、款８土木費について了承いたしました。　次に、款９消防費については異議なく了承し、認定第３号一般会計決算中、本委員会所管事項につきまして認定すべきものと決定いたしました。　続きまして、認定第７号平成10年度土地区画整理事業特別会計決算及び認定第８号平成10年度土地埋立造成事業特別会計決算につきましては、異議なく認定すべきものと決定いたしました。　次に、認定第10号平成10年度下水道事業特別会計決算について申し上げます。　水洗便所改造資金利子補給金制度は、３年以内に水洗化した場合の融資利子2.9％のうち1.7％を市が利子補給し、個人は1.2％の利子を支払うものであり、平成８年度に利率と補給率を改定し現在に至っております。現況の経済情勢や処理区域の拡大を考慮すると、利率と補給率の見直しが必要ではないかということで、その検討方を要請いたしておきました。　次に、下水道使用料の滞納状況についてただしました。当局の説明によりますと、未納額は1,800万円と、前年度に比べ約200万円の増となっている。使用料の徴収は、基本的には水道課に委託しているが、滞納整理については強化月間を設け、水道課と連携を取り徴収に努めているとのことでありました。　委員会としては、今後も滞納金の徴収に全力で取り組むよう要請し、本会計を認定すべきものと決定いたしました。　最後に、本委員会所管の実質収支に関する調書の関係分につきましては、異議なく認定すべきものと決定いたしました。　以上、建設消防委員会の報告を終わります。 ○議長（井上正登君）　次に、総務文教委員長の報告を願います。　広畑耕一君。　　　　　　　　　　　　───────────────　　　　　　　　　　　　〔報告書は末尾に掲載〕　　　　　　　　　　　　───────────────　　　　　　　　　　　　〔総務文教委員長　広畑耕一君　登壇〕 ◆（広畑耕一君）　おはようございます。総務文教委員会の報告を申し上げます。　本委員会は、去る11月１日、２日の両日に委員会を開催し、付託されました案件について審査いたしました。　結果につきましては、お手元の決算審査報告書のとおり、全件いずれも認定すべきものと決定いたしました。　以下、審査の概要を申し上げます。　まず、認定第３号平成10年度一般会計決算中、歳入全般について申し上げます。　歳入決算額は、前年度より21億3,800万円、率にして８％減少しております。そのうち主要自主財源である市税におきましては、個人市民税が特別減税の実施等により３億4,000万円の減となったほか、景気低迷の影響で法人市民税も4,300万円の減、固定資産税は家屋、償却資産の増により１億6,200万円の増となったものの、市税全体では１億9,700万円の減収となっております。　審査の過程で委員から、前年度に比べ税等の未納額、不納欠損額が改善されているとは思えないとの意見があり、特に軽自動車税の不納欠損額の増加についてただしました。　当局の説明によりますと、軽自動車については、時効や居所不明等により納税義務が消滅する不納欠損額が増加している。居所の追跡調査を行い、徴収努力しているところであるが、今後もさらに努力を重ねてまいりたいとのことでありました。　委員会といたしましては、現年分はもとより滞納繰り越し分の収納努力の一応の成果は認めるものの、財源の確保と税負担の公平を図る観点から、収入未済額等の解消に向け、なお一層収納率向上の努力方を要請し、歳入全般について了承いたしました。　次に、歳出について申し上げます。　まず、款１議会費については、異議なく本費目を了承いたしました。　次に、款２総務費中、所管事項についてであります。企画費の「港と地域開発シンポジウム」について申し上げます。　委員より、同シンポジウムは毎年開催されているが、参加者の顔ぶれを見ると会社動員、市役所動員が見受けられるとの指摘がありました。このため、事業のあり方について目的達成に照らして再考をする必要はないか。また将来的にどうするのか、宇野港再開発が完了すればやめるのかなどについてただしました。　当局の説明によりますと、本事業については海の記念日の啓発の一環として始めたもので、宇野港再開発は国、県とともに推進しているところであり、当然市も市民と一丸となって海や港をＰＲしていきたい。また、一般市民が多数集まるシンポジウムは、地元市民の情報提供の場とも考えている。宇野港再開発の完了時期と将来のシンポジウム開催との関係については、再開発終了の目標年度もまだ先であり、現段階では明言できないとのことでありました。　これに対して、本件について宇野港再開発に生かされるめり張りあるものとするよう要請したところであります。　次に、国際交流についてでありますが、主にグロスターとの交流について申し上げます。　まず平成10年度の事業内容を確認した上でグロスター市との姉妹都市縁組を検討している当局の考え方についてただしました。　説明によりますと、本年度はホームステイを実施したところであるが、本事業は平成７年から継続しており、訪問時のネットワークも徐々に形成されつつあり、先方の受けとめ方も玉野に対する意識も高くなっている。現在は日本からの訪問にとどまっているが、今後ホームステイを継続することにより相手の理解を深め、将来的には相互に訪問するという理想的な状況になることを期待している。ホームステイのあり方に関しては課題もないとは言えないが、グロスター市との関係については、これまでの経緯を踏まえ、さらに交流を発展させることが本市の利益になるものと考えているとのことでありました。　また、国際交流に関連して次のような意見がありましたので、申し上げます。　玉野市を海外にＰＲすることを考えれば、既に外国語を話せる留学生を支援する方が効率的ではないか。また、ホームステイにより多くの希望者が参加してもらうために、補助金で枠を絞らない方法を考えてはどうか、などといった発言がありましたので、付言いたしておきます。　次に、款４衛生費中、健康づくり対策費及び款９消防費中、所管事項につきましては、別段異議なく了承いたしました。　次に、款10教育費について申し上げます。　まず、小学校費のうち、図書購入費についてただしました。説明によれば、図書購入費は403万1,000円で、児童１人当たりでは1,000円となり、前年度に比較して50円増額した。配分額は各学校の児童数に応じて配当し、各学校ごとに購入する図書を決め、それぞれの学校において購入しているとのことでありました。　これに対し、前年度比較で１人当たり何円アップも意義はあるものの、図書の購入については、各学校の希望を把握した上で市内全体で一括購入する手法など、効率的な購入方法を取り入れるなど改善方を研究するよう要請したところであります。　次に、社会教育費の市民コンサート開催委託料150万円に関連して、市民コンサートのあり方についてただしました。　当局の説明によりますと、本事業は市民の発表の場としてレクレセンターで行っていた文化フェスティバルの流れを受けて、発展的に吸収したものであり、本年度は全10回コンサートを開催したとのことでありました。　これに対して開催内容を確認したところ、10回中４回がＮＨＫ交響楽団のメンバーによる演奏であり、開催する団体が特定されている嫌いがあるため、音楽関係者にできるだけ幅広く機会を与えるという観点から、より多くの方々に働きかけるよう要請いたしました。　これに対して、近々委託先である市民コンサート実行委員会を開く予定であり、これまでの経緯及び予算も含め、十分趣旨を踏まえた協議、検討をしてまいりたいとの説明であり、本件を了承いたしました。　次に、款12公債費及び款13予備費につきましては異議なく了承し、認定第３号一般会計決算中、本委員会所管事項につきましては、認定すべきものと決定いたしました。　続きまして、認定第12号公共用地先行取得会計決算につきましては、異議なく認定すべきものと決定いたしました。　基金運用状況調書及び実質収支に関する調書並びに財産に関する調書につきましても、異議なく了承いたしました。　最後に、総括意見を報告いたしておきます。　景気低迷による市内企業の不振のため、市税もだんだんと減少傾向となり、非常に厳しい財政運営を余儀なくされており、しかも一方では、市民ニーズは恒常的に拡大してきております。このような現状にあって諸施策を推進する上で、その事業効果を考えるとき、これら存続に疑問を感じざるを得ない点もあると思われます。行政としては、今こそ厳しい視点に立った事業の取捨選択と再点検が求められるものと思います。このため、市民の協力、理解を得るためにも、税等の収納率を向上させるなど財源の確保に努める一方、歳出については、経常経費等徹底した節減に加え、さらなる工夫によるむだの排除など重点的、効率的な予算執行により、行政の質的な充実に努めるよう要望したところであります。　なお、本委員会といたしましては、本決算の指摘事項を踏まえた予算編成を要請いたしました。　以上、総務文教委員会の報告を終わります。 ○議長（井上正登君）　以上で各委員長の報告は終わりました。　ただいまの各委員長の報告に対し、一たん休憩をして、質疑または討論の通告を受けることにします。　それでは休憩します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時37分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　─────────　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時40分　再開
   ○議長（井上正登君）　休憩前に続いて会議を開きます。　これより質疑に入ります。　質疑の通告がありますので、発言を許します。　松田達雄君。　　　　　　　　　　　　〔松田達雄君　登壇〕 ◆（松田達雄君）　おはようございます。　９月議会の決算質疑をいたしましたので、それに関係する重要と思われる幾つかの点で、各委員長からの報告の中に含まれてないのもありましたので、どのような審査をされたのかについて若干お尋ねしたいと思います。　まず、産業委員長にお尋ねをいたします。　農林水産振興センター「有限会社みどりの館」の件につきまして若干報告を受けました。私は決算質疑の際にも指摘をいたしましたけれども、この「みどりの館」に対しましては、市から約200万円ほどの補助を行っているわけであります。　ところが、第三セクター法人としてこの「みどりの館」、法人税等税金を900万円、主に国税、県税を中心に900万円以上も納税をするという決算の報告が出されているわけですね。同時に、決算質疑の際に出た当局の答弁では、備品や預貯金など約750万円、これを寄附を受けた処理として特別利益がその際に計上されたと「有限会社みどりの館」の方に計上されたということで、利益が相当出たのでというような回答があったわけであります。　しかし、ちなみに11年度の予算、今年度の予算で見れば300万円の市からの補助を予算計上され、そしてその利益を見込まれて国税、県税中心に約600万円ほどの税金を支払う予定ということで、予算化をしているわけであります。　もちろんこれは見込みでありますから、どうなるかわかりませんが、有限会社として第三セクターを設立をして、その人件費部分に該当するかどうかは別として、200万円300万円の市からの補助を出しながら、逆に今度は「みどりの館」の会社としては、10年度では900万円以上、予定どおりいけば11年度では600万円程度の税金を、国税を中心に支払わにゃならんという、こういう会計処理のやり方、補助のやり方というのは、私は疑問に思う点がありますので、この点、決算の質疑で私が問うておりますので、当然産業委員会としては、私は議論をされとると思うんです。税金を数百万も支払えるような有限会社であるならば、市の補助についてどうなのかと、運営のあり方についてどうなのかということをやはり委員会としても、私は審議をしていただいとるのではないかというふうに思いますので、この点、お聞かせをいただきたいと思います。　それから、産業振興センター、このビルが来年度立ち上げということで、当然これに伴う管理、運営等の予算執行も平成10年度でやられとります。それに対して、実際に非常に深刻な不況下であります。その産業振興センターの中での運営として、勤労者福祉サービスセンター事業も行われているわけでありますし、また産業振興の事業も行われてると。しかし実際には、当初掲げとった目標等も非常に困難性があるじゃないか、つまり会員の獲得ですね。困難性があるんじゃないかというのも聞いておりますが、この辺の予算の執行に伴って現下の見通し等についてどのように審査をされておられるのか、この２点について委員長の方にお聞かせをいただきたいと思います。　次に、建設委員長の方にお聞かせをいただきたいと思います。　先ほどの報告で、不況対策ということで、できるだけ小規模、中規模の企業も含めて地元業者の発注ということで要請をされたという御報告を受けました。私はやっぱりこれも決算質疑の際にお尋ねをしたんですけれども、実際に、例えば玉原の７階建ての建設工事に約７億円、仕事を地元業者が受けたと、ところが、実際下請企業にはどうなんかということでの回答では、23社のうち市内企業受注は７社、工事金額にして恐らく25％程度だろうということでの当時の建設部長の御答弁があります。　これはもちろん、これは一つの特徴的な例でありますけれども、私は再々建設委員会からもお話があるように、地元業者という場合に下請企業も、もちろん仕事をこなせるだけの能力のない企業であるならば、これはやむを得んでしょうけれども、どういう形でそれが地元の下請企業も含めて優先発注されてるかということを、やっぱり建設委員会としてもその問題をただしていただきたいというふうに意味を持って決算質疑を行ったわけでありますから、その点どのような、もう一つ突っ込んで下請企業まで含めた審査をやられているのかと、論議をやられているかということをお尋ねしたいと思います。　次に、道路維持交通安全施設事業の予算削減の問題については、先ほどの委員長のお話でありますから、強力に市民の安全を守るという意味でおっしゃられたということで理解をしております。予算の削減について、さらにこれはいわゆる行革路線での経費削減という考え方よりも、市民の安全ということを私は優先すべきだと考えておりますけども、この点についてもし審査の段階で御論議があれば、つけ加えていただきたいと思うんです。　さらに、総務文教委員長の方にお尋ねしたいと思います。　総務文教委員長の方では、確かに今の市民の不況の中での暮らしの厳しさを強調され、その一方で徴収の未納とか市民の公共料金等の未納に対する、ある意味では厳しい、滞納者に対する収納率向上を図るような要請もされておりますが、その一方で、市財政運営の中で幾つかの改善をすればいい点も、つまりむだ遣いを含めてあるんではないかというようなことでの要請をされております。　私は、その中でお尋ねをしたい点は、例えば今工事監理課が総務文教委員会の所管として入札契約の問題等も当然議論をされるんだろうと思うんです。というのは、通常の一般会計からの審議ではそれぞれの項目にするんですけれども、全体として管理をする場合は、やはり工事監理課が、総額30億円を超すでしょう入札契約問題の工事請負の所管になってるわけです。これらについて、例えば今、これは岡山県でも県の職員の不正問題発覚いたしましたし、全国的にも入札契約のより公正な公平な運営、運用というのが問われているわけであります。ですからこういう点で、落札率などの把握とか、あるいはこれに対する審査とかいうものについて行政改革の大綱の中にもうたわれておりますように、例えば予定価格を事後報告すると、こういうような検討もされておるんですが、決算の審査の中でこの点が報告されていないと思いますので、どのように審査をされたか。この分野からも今の不況状況でございますから、その辺も配慮しながらもむだな税金の使い道を正していくという意味では、この点も審査を十分していただく必要があるんじゃないかと思いまして、この点をお尋ねをしたいというふうに思います。　以上でございますので、よろしく御回答をお願いいたします。 ○議長（井上正登君）　産業委員長黒田晋君。　　　　　　　　　　　　〔産業委員長　黒田　晋君　登壇〕 ◆（黒田晋君）　それでは、松田議員の質疑にお答えをいたします。　１問目は農林水産振興センターへの200万円を言われたと思うんですけども、勘違いだったらもう一遍御質問いただきゃいいんですけども、オープン当初から500万円、400万円、300万円、200万円という形で減額方式を取って運営補助をしていくんだという計画を発表されて、それをずっと継続してきてるやつだと思うんですけれども、御指摘があったように収益がプラスに、黒字に転じておりますもんで、予算としては計上されておりますものの、この200万円は使われていない200万円に対しての御指摘だと思ってるんです。（「200万円は決算じゃ」と呼ぶ者あり）それから、あるいはその200万円でないのであったら、いわゆる答弁でもお答えしたとおり営農指導員を１名、本来ならこれは農林水産課の方の当局も強調しておりましたけども、本来なら農林水産課に営農指導員を置かないといけないと。ただ、そういう意味で「みどりの館」、今農家との直接的な近しい関係にあるんで、この現場に営農指導員を置くということで、今後も継続していきたいという、その人件費であると思っておりまして、これについては何ら異議なく、当然の措置であるということで、委員会といたしましては了承をいたしました。　それから、２番目の産業振興公社についてですか、それほど突っ込んだ委員会で議論はなかったですけど、その勤労者福祉サービスセンターへの加入状況とか、そういった質問がございまして、当時で300人ぐらいの会員が今確定していると、それで非常にそれを利用できる施設への加入啓発活動に時間を要したがために、企業回りが非常におくれてると。普及啓発に一生懸命努力してるので、しばらく様子を見ていただきたいと。それから、今後の見通し等については、決算委員会では具体的な話は出ておりません。ただあわせて、余談になりますけども、委員会後の協議会におきまして、見通し等について各委員から問いがあったわけですけれども、総務委員会と産業委員会と、両委員会にわたる問題が多いので、できれば全体として協議をしていただきたいという要望は、委員会といたしまして出しております。　以上です。 ○議長（井上正登君）　建設消防委員長氏家勉君。　　　　　　　　　　　　〔建設消防委員長　氏家　勉君　登壇〕 ◆（氏家勉君）　松田議員さんからの質疑に答えさせていただきます。　１点目の不況対策の関連で、市営住宅７階建ての下請業者が７社だということ、そして金額的に25％という問題でありますが、委員会においてその問題も出たわけですが、請負業者の方の関係、またいろいろな面から考えても難しいという点も聞いております。その中で、とりあえず委員会といたしましては、できる限り市内業者へ下請発注をしていただくということを強くお願いをしております。　２点目の予算減についての問題ですが、これは先ほど松田議員さんも言われたように理解をしていただいてると思うんですが、緊急性とか、そういう問題を即対応していただくように強く要請をいたしております。　以上、お答えといたします。 ○議長（井上正登君）　次に、総務文教委員長広畑耕一君。　　　　　　　　　　　　〔総務文教委員長　広畑耕一君　登壇〕 ◆（広畑耕一君）　松田議員の質疑に対してお答えいたします。　言われました落札率等については、委員会では聞いておりません。そういう審議はしておりません。しかし、各委員から各決算について相当活発な意見が出まして、また、今言われたことをまた次の予算に関して十分反映させていきたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○議長（井上正登君）　以上で質疑は終わりました。　これより討論に入ります。　通告がありますので、発言を許します。　松田達雄君。　　　　　　　　　　　　〔松田達雄君　登壇〕 ◆（松田達雄君）　それでは、私は平成10年度の会計決算の反対討論を行いたいと思います。　不認定とする決算は、認定第１号市民病院事業会計、認定第２号水道事業会計、第３号一般会計、第４号国民健康保険事業特別会計、第５号競輪事業特別会計、第７号土地区画整理事業特別会計、第10号下水道事業特別会計、第12号公共用地先行取得事業特別会計の８決算であります。　反対理由は、依然として不要不急の大型観光開発、公共事業推進の政策展開を行っていることであります。　スペイン村開発、宇野港再開発と13階建て大型商業ビル計画、イギリス庭園、アクアハウス計画など、莫大な市民の血税を投入するこれらの事業は、これまでも繰り返し主張してきたように箱物中心、浪費的開発型公共事業であり、事業の中止かあるいは全面的な見直しが必要です。　今日の市財政の危機的状況は、開発型単独の公共事業を肥大化させてきたことに主な原因があります。岡山県の財政危機の趨勢を見れば明らかです。この最大のむだ遣いにメスを入れることなく、財政危機を口実に市民負担を増大させ、市民サービスを切り縮める行政改革推進の財政運営には反対です。　とりわけ来年度に建設着工を予定している４階建て商業ビル、産業振興センター計画は、維持管理費等の後年度負担の増大による市財政の圧迫が予想されるだけでなく、飲食店入居や勤労者福祉サービス事業の会員確保の困難性、さらに２期計画の９階建てビルの採算性問題など、まさにゼネコン浪費型の無謀な計画であると言わざるを得ません。　その一方で老人福祉費は、普通建設費を除いて県下10市の中で高齢者１人当たりでは９番目という低い水準の福祉施策にとどまっているなど、市民福祉は立ちおくれています。大規模な観光客呼び込み型、浪費型の公共事業から福祉主導型施策へ財政運営を見直し、中身も開発型から改善型に転換するよう求めるものです。　大きくは以上の立場から一般会計決算に反対するものであります。　次に、款項目の個々の予算執行について主な問題点を幾つか指摘をいたします。　まず、議会に関する問題として、議員の海外視察費は平成11年度より廃止され、議員会補助費も大幅に見直されました。しかし、請願が採択された事項で議会自身に実行責任がある議員の国内視察費や、会派の調査研究費は改善されていません。市民の理解が得られる適正な議会経費に見直し、一層市民に開かれた議会づくり等議会の活性化を図る必要があると考えます。　次に、教育費においては、ＰＴＡよりの小・中学校援助費として、10年度においても年間約2,600万円ほどの寄附が寄せられています。本来義務教育費は無償でなければなりません。ＰＴＡ会費はＰＴＡの活動費に充てられるべきものであり、学校の維持修繕費、消耗品費などに使われるべきものではありません。教育費に対する父母負担の軽減を図るため、早期に予算措置を行い、改善されるよう要求するものであります。また、小・中学校の維持修繕費は、平成９年度普通会計決算における類似都市との比較で、人口１人当たりでは半分以下であります。引き続き大幅増額を求めるものです。　次に、民生費、教育費での同和対策関連事業について、既に法的には対策事業は終結しているもので、その執行は認められません。　次に、認定第４号国民健康保険事業特別会計について、国保料が高過ぎ、市民の負担限度を超えている問題です。国が国保への補助金を切り下げたことが主な原因ですが、本市においても一般会計からの国保会計支援の純然たる繰入金を行わない点は不当であり、認められません。さらに、高医療費に対する対策も不十分であると考えます。市民の健康を守ることは地方自治体の第一義的課題であります。なぜ長年にわたって高医療費指定都市なのか、なぜ受診率が高いのか、国保加入者だけが高医療費なのか、それとも市民全体なのか、原因究明と総合的で中・長期の対策が必要です。市民と国保加入者への健康増進施策の立ちおくれがあるのではないでしょうか。この面でも抜本的な強化を要望するものです。　次に、公共料金等に消費税が転嫁され、市民に負担が押しつけられていることです。消費税の５％への増税が不況を一層深刻化し、市民生活を苦しめていることは、言うまでもありません。もともと消費税は公約違反で導入され、税率５％引き上げも公約違反で実行されたものです。消費税は、低所得者ほど重い負担逆進性の強い不公平税制であります。不況打開のためにも消費税減税を要求し、消費税廃止を求める立場から、公共料金等に消費税が転嫁をされていることについては認められません。よって、消費税を転嫁した市民病院事業会計、水道事業、競輪事業、下水道事業特別会計の各決算に反対をいたします。　次に、土地区画整理事業特別会計、公共用地先行取得事業特別会計については、スペイン村開発に関連した事業部分は認められません。宇野駅周辺整備とその手法としての実施した土地区画整理事業が、スペイン村開発を中心に用地確保を優先したこと、そのため駐輪場整備が後回しにされ、結果日通所有の土地買収による駐輪場用地の確保を余儀なくされ、結果として約４億円もの税金を不当に支出しなければならなくなったことは明白です。これに関連する公共用地取得も認められません。大企業言いなりのスペイン村開発が、そのずさんな計画によって玉野市の中心市街地の町づくりをどれほどゆがめてきたか、今もそのゆがみを大きくし、大型ビル計画へと進行していることを、改めて指摘をしておかなければなりません。　次に、監査体制についてであります。外郭団体や第三セクターへの監査を実施していないことは、不当であります。市には関係しない第三者の監査委員を１人ふやして３人体制で、より信頼される監査体制にするよう改善を求めるものであります。　以上で各決算の反対討論を終わります。 ○議長（井上正登君）　以上で討論は終わりました。　それでは、これより採決します。　まず、認定第１号平成10年度総合病院玉野市立玉野市民病院事業会計決算について採決いたします。　本件は起立により採決します。　本件に対する委員長の報告は認定であります。　本件を認定することに賛成の方は起立を願います。　　　　　　　　　　　　〔賛成者起立〕 ○議長（井上正登君）　起立多数であります。よって、本件は認定されました。　次に、認定第２号平成10年度玉野市水道事業会計決算について採決します。　本件は起立により採決します。　本件に対する委員長の報告は認定であります。　本件を認定することに賛成の方は起立を願います。　　　　　　　　　　　　〔賛成者起立〕 ○議長（井上正登君）　起立多数であります。よって、本件は認定されました。　次に、認定第３号平成10年度玉野市一般会計決算について採決します。　本件は起立により採決します。　本件に対する各委員長の報告は認定であります。　本件を認定することに賛成の方は起立を願います。　　　　　　　　　　　　〔賛成者起立〕 ○議長（井上正登君）　起立多数であります。よって、本件は認定されました。　次に、認定第４号平成10年度玉野市国民健康保険事業特別会計決算について採決します。　本件は起立により採決します。　本件に対する委員長の報告は認定であります。　本件を認定することに賛成の方は起立を願います。　　　　　　　　　　　　〔賛成者起立〕 ○議長（井上正登君）　起立多数であります。よって、本件は認定されました。　次に、認定第５号平成10年度玉野市競輪事業特別会計決算について採決します。　本件は起立により採決します。　本件に対する委員長の報告は認定であります。　本件を認定することに賛成の方は起立を願います。　　　　　　　　　　　　〔賛成者起立〕 ○議長（井上正登君）　起立多数であります。よって、本件は認定されました。　次に、認定第６号平成10年度玉野市市立玉野海洋博物館事業特別会計決算について採決します。　お諮りします。本件を委員長の報告のとおり認定することに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（井上正登君）　御異議なしと認めます。よって、本件は認定されました。　次に、認定第７号平成10年度玉野市土地区画整理事業特別会計決算について採決します。　本件は起立により採決します。　本件に対する委員長の報告は認定であります。　本件を認定することに賛成の方は起立を願います。　　　　　　　　　　　　〔賛成者起立〕 ○議長（井上正登君）　起立多数であります。よって、本件は認定されました。　次に、認定第８号平成10年度玉野市土地埋立造成事業特別会計決算及び認定第９号平成10年度玉野市霊園造成事業特別会計決算について採決します。　お諮りします。ただいまの２件を各委員長の報告のとおり認定することに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（井上正登君）　御異議なしと認めます。よって、いずれも認定されました。　次に、認定第10号平成10年度玉野市下水道事業特別会計決算について採決します。　本件は起立により採決します。　本件に対する委員長の報告は認定であります。　本件を認定することに賛成の方は起立を願います。　　　　　　　　　　　　〔賛成者起立〕 ○議長（井上正登君）　起立多数であります。よって、本件は認定されました。　次に、認定第11号平成10年度玉野市老人保健医療事業特別会計決算について採決します。　お諮りします。本件を委員長の報告のとおり認定することに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（井上正登君）　御異議なしと認めます。よって、本件は認定されました。　次に、認定第12号平成10年度玉野市公共用地先行取得事業特別会計決算について採決します。　本件は起立により採決します。　本件に対する委員長の報告は認定であります。　本件を認定することに賛成の方は起立を願います。　　　　　　　　　　　　〔賛成者起立〕 ○議長（井上正登君）　起立多数であります。よって、本件は認定されました。　以上で日程第３の平成10年度玉野市各会計決算の審議を終わります。　　　　　　　　　　　　─────────────── △日程第４　報告第１０号 ○議長（井上正登君）　次に、日程第４の報告第10号の専決処分報告を議題とし、当局の報告を受けることにします。　総務部長。　　　　　　　　　　　　〔総務部長　氏家　勇君　登壇〕 ◎総務部長（氏家勇君）　報告第10号につきまして御報告を申し上げます。　議案書の１ページをお願いをいたします。　報告第10号道路事故による損害賠償の額の決定に関する専決処分について御報告を申し上げます。　本件は、市長専決処分事項として指定をされております損害賠償の額につきまして、本年10月28日に専決処分をしたもので、地方自治法第180条第２項の規定により御報告するものでございます。　続きまして、２ページをお願いいたします。　本件損害賠償に係る事故の概要でございますが、本年７月８日午後５時ごろ玉野市御崎２丁目１番25号地内の市道和田135号を玉野市宇野１丁目35番11号の藤原重男さんが、軽四輪トラックで北進中、市道上の雑草に遮られ陰に隠れておりました石に接触したものでございます。被害の程度でございますが、人的被害はございませんが、軽四輪トラックの前方右ドア部分を損傷したものでございます。損害賠償につきましては、市道の管理上の過失が４割として、車の修理費２万8,000円のうち１万1,200円を市が賠償することで示談が成立したものでございます。　なお、本件賠償の費用につきましては、本市が加入をしております全国市有物件災害共済会からその全額が支払われることになっておりますので、市の負担はございません。今後につきましては、こうした事故が起きることのないよう道路パトロールを強化し、安全管理に万全を期してまいりたいと思いますので、何とぞよろしく御了承を賜りますようお願いを申し上げます。 ○議長（井上正登君）　ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（井上正登君）　それでは、これで専決処分の報告を終了します。　　　　　　　　　　　　─────────────── △日程第５　議案第６３号～議案第７２号 ○議長（井上正登君）　次に、日程第５の議案第63号から議案第72号までの諸議案10件を一括して議題とし、順次当局の説明を願うことにします。　財政部長。　　　　　　　　　　　　〔財政部長　大野豊之君　登壇〕 ◎財政部長（大野豊之君）　議案第63号から第65号までの平成11年度補正予算案３件につきまして、順次御説明申し上げます。　平成11年度補正予算書の３ページをお願いいたします。　議案第63号平成11年度玉野市一般会計補正予算（第３号）であります。　条文予算の第１条におきまして、予算の総額に４億2,343万1,000円を追加し、予算の総額を歳入歳出それぞれ233億6,725万円といたしております。　条文予算の第２条におきまして、地方債の変更をお願いいたしております。　８ページをお願いいたします。　第２表、地方債補正変更３件であります。臨時地方道整備事業の限度額２億6,020万円を2,800万円増額して、補正後の限度額を２億8,820万円に、海岸事業の限度額2,560万円を5,830万円増額して、補正後の限度額を8,390万円に、公営住宅建設事業7,650万円を3,410万円増額して、補正後の限度額を１億1,060万円といたしております。いずれも事業費の追加に伴う増額措置であります。　なお、借入条件につきましては従前のとおりでありますので、説明は省略させていただきます。　以上で条文予算の説明を終わります。　事項別明細書の30ページをお願いいたします。　歳出から御説明いたします。　総務費、総務管理費、一般管理費、一般管理事務諸経費、郵便料520万円、電信料130万円の補正計上は、年間所要見込み額に対する不足額を追加計上したものであります。　以下、各費目で需用費のうちの燃料費、光熱水費、役務費の通信運搬費の補正措置につきましても同様の理由でありますので、説明を省略させていただきます。これら需用費等の一般会計補正総額は、8,398万円であります。　財産管理費、財産管理諸経費、測量委託料80万円の計上は、市内２カ所の土地の処分に係る用地測量経費を措置いたしております。　企画費、計画推進事業費、ホームページ作成委託料377万4,000円の計上は、緊急地域雇用特別基金事業として、本市のインターネットのホームページに各種統計情報、シーバスの時刻表等の利用案内を新規掲載するとともに、既存の市内観光案内の英語版への翻訳掲載経費を措置いたしております。財源として歳入へ全額県補助金を措置いたしております。　なお、緊急地域雇用特別基金事業につきましては、本年７月に成立しました国の第１次補正予算の中で、厳しい雇用情勢を踏まえ、総額2,000億円余りの緊急地域雇用特別交付金が創設され、国からの交付金により都道府県が基金を造成し、この基金を活用し雇用、就業機会の創出を図るものであります。　岡山県への交付額は約30億円で、このうち約15億円を県下の市町村に交付予定であります。事業期間は平成11年度から13年度までの３カ年で、本市の本年度の採択事業費は、後ほど民生費、教育費におきまして御説明いたします事業と合わせ691万3,000円となっており、平成13年度までの３カ年では、9,600万円程度採択の予定であります。　ふるさとづくり基金積立金900万円の計上は、地域活性化対策として普通交付税の基準財政需要額算入分を措置したものであります。　電子計算費、電子計算業務費、電子計算機処理委託料820万円の補正計上は、市税、国保料、下水道受益者負担金の納期限の翌日から１カ月以内の延滞金についての利率の変更及び平成12年度に予定されております固定資産税の評価替えに伴うシステム修正経費であります。財源として国保会計及び下水道会計からの負担金を措置いたしております。　32ページをお願いいたします。　民生費、社会福祉費、社会福祉総務費、社会福祉事業費、消耗品費17万円、食糧費３万円、印刷製本費７万円、少子化対策講演委託料63万円の合計90万円の計上につきましては、少子化対策事業として来年２月に西北市民センターにおいて予定いたしております少子化問題啓発講演会の開催経費を措置いたしております。財源として歳入へ全額国庫補助金を措置いたしております。　なお、少子化対策事業につきましては、国の第１次補正予算により創設された少子化対策臨時特例交付金により、地域の実情に応じた少子化対策に関する保育、教育等の事業を実施するもので、本市への交付限度額は7,270万7,000円となっており、９月の補正予算におきまして4,540万円を計上いたしておりますので、今回の補正で民生費及び教育費へ差額の2,730万7,000円を計上いたしております。　留守家庭学級整備工事請負費800万円及び庁用器具費22万円の合計822万円の計上は、少子化対策事業として田井留守家庭学級の建てかえ及び各留守家庭学級へ書類等の保管庫整備経費を措置いたしております。財源として全額国庫補助金を措置いたしております。　少子化対策事業補助315万8,000円の計上は、少子化対策事業として市内民間事業所の託児所等へ備品、遊具の整備を行うものであります。交付先は、障害者施設「わかえの園」、日輪会「コスモス」託児所、松田病院託児所、紅陽台ちどり保育園、めだか保育園、テイコク託児所であります。財源として全額国庫補助金を措置いたしております。　介護保険事務諸経費、介護認定支援業務委託料189万円の計上は、緊急地域雇用特別基金事業として、介護保険制度の導入を円滑に進めるための要介護認定申請者の登録事務等、介護認定支援システムの運用管理及び認定審査会の資料作成、配送業務のための経費を措置いたしております。財源として全額県補助金を措置いたしております。　次に、貸付金、要援護者緊急援護貸付金140万円の補正計上は、利用者増に伴う年間所要不足額を措置いたしております。歳入へ同額の諸収入を措置いたしております。　老人福祉費、老人福祉事業費（市単独分）、高齢者住宅改造扶助費133万2,000円の補正計上は、当初予算で措置いたしております６件分に２件分を追加計上するものであります。　なお、本事業は県の補助対象事業でございますが、県補助金の縮減措置により補助金の確保が見込まれないため、市単独事業として実施を予定いたしております。　心身障害者福祉費、心身障害者福祉事業費（補助分）、身体障害者補装具及び更生医療補助費933万2,000円の計上は、需要増に伴う所要不足額を措置いたしております。財源として歳入へ補助率２分の１の国庫負担金、補助率10分の10の県負担金をそれぞれ措置いたしております。　心身障害者福祉事業費（市単独分）、身体障害者住宅改造扶助費133万2,000円の補正計上は、当初予算で措置いたしております４件分に２件分を追加計上するものであります。本事業につきましても、県補助金の縮減措置により市単独事業として実施を予定いたしております。　なお、民生費、社会福祉費のうち民生事務委託料ほかは、補助基準額の改定及び措置人員、日数の増による増額措置であります。歳入へ国庫補助金、県補助金をそれぞれ計上いたしております。　34ページをお願いいたします。　児童福祉費、児童福祉総務費、児童福祉事務諸経費、消耗品費88万2,000円の計上は、少子化対策事業として、乳幼児の生活習慣病の予防のための啓発小冊子等の購入経費を措置いたしております。財源として全額国庫補助金を措置いたしております。　児童措置費、児童扶助費、紅陽台ちどり保育園運営委託料712万7,000円の補正計上は、措置園児数の増加に伴う追加計上であります。財源として歳入へ補助率10分の５の国庫負担金、補助率４分の１の県負担金及び負担金をそれぞれ計上いたしております。　非被用者児童手当費45万5,000円の補正計上は、該当児童数の増加に伴う追加計上であります。財源として歳入へ補助率６分の４の国庫負担金、補助率６分の１の県負担金をそれぞれ計上いたしております。　児童福祉施設費、保育園管理運営費、各種保険料100万円及び臨時傭人料960万円の合計1,060万円の補正計上につきましては、職員異動に伴う措置であります。　報償金６万円の計上は、少子化対策事業としての保育の資質向上を目的に保育園、幼稚園職員等を対象とした研修会の開催経費を措置いたしております。財源として歳入へ全額国庫補助金を措置いたしております。　機械器具費216万6,000円の計上につきましても、少子化対策事業としてチャイルドシート、ジュニアシートを各園に整備するほか、屋外用放送設備の整備、平成12年度より築港及び玉原保育園で設立を予定いたしております子育て支援センター用備品の整備経費を措置いたしております。財源として歳入へ全額国庫補助金を措置いたしております。　遊園地管理運営費171万3,000円、保育園整備事業費325万2,000円、遊園地整備事業費685万7,000円につきましても、それぞれ少子化対策事業として市内の児童遊園地の遊具の修繕及び塗装工事を行うほか、子育て支援センターの一時保育午睡用のエアコン設置経費を措置いたしております。財源として歳入へ全額国庫補助金を措置いたしております。　36ページをお願いいたします。　生活保護費、生活保護総務費、生活保護事務諸経費の旅費から職員研修負担金までの合計268万1,000円の計上は、生活保護運営対策のための関連事務経費を措置いたしております。財源として歳入へ補助率10分の10の国庫補助金を措置いたしております。　償還金313万9,000円の計上は、平成10年度国庫負担金額確定に伴う精算措置であります。　38ページをお願いいたします。　衛生費、保健衛生費、予防費、予防対策事業費（補助分）、生活習慣病検診委託料358万1,000円の計上は、基本健康診査等の検診単価の確定及び受診人員の増加に伴う追加措置であります。財源として歳入へ補助率３分の１の国庫負担金、県負担金及び実費弁償金をそれぞれ措置いたしております。　予防対策事業費（市単独分）、予防接種委託料625万1,000円の計上につきましては、受診人員の増加に伴う追加措置であります。その他衛生費の各費目において年間所要不足額を見込み計上いたしております。　42ページをお願いいたします。　農林水産業費、農業費、農業振興費、農業振興事業費（補助分）、報償金３万9,000円の計上は、市内の農村地域における土地利用等の整備状況調査に対する調査員謝礼の経費を措置いたしております。財源として歳入へ補助率10分の10の県委託金を措置いたしております。　農業振興事業費（市単独分）、野菜価格安定事業価格差補給準備交付金１万2,000円の計上は、産地指定を受けておりますレタスの安定出荷と農家の経営安定を図るため、価格低迷時の価格補てんの準備金として備南農協を通じて岡山県野菜生産安定基金協会へ交付するものであります。負担割合は県が30分の15、灘崎町と玉野市が30分の５で、うち玉野市分は４分の１、生産団体等が30分の10となっております。　44ページをお願いいたします。　商工費、商工業振興費、商工業振興事務諸経費、大規模総合展示場建設事業費負担金834万2,000円の計上は、岡山県が実施した大規模総合展示場建設事業の平成11年度玉野市負担分であります。　商業振興対策事業補助213万8,000円の計上は、本年６月に新たに県の補助制度として創設された新商人育成支援事業として、築港地区の空き店舗を活用し、新規に出店を行う創業者の店舗の改装及び家賃に対する事業補助であります。財源として歳入へ補助率２分の１の県補助金を措置いたしております。　観光費、観光事務諸経費、機械器具費17万円の計上は、来年１月末に完成を予定いたしております宇野駅前駐輪場内に設置を予定しております観光案内所の備品の整備経費を措置いたしております。　46ページをお願いいたします。　土木費、道路橋りょう費、道路新設改良費、道路新設改良事業費（市単独分）、県道改良舗装工事負担金2,100万円の計上は、事業費追加に伴う増額措置であります。歳入へ充当率90％の市債を措置いたしております。　河川費、河川総務費、海岸環境整備事業費、渋川海岸環境整備工事負担金6,137万8,000円の計上は、渋川海岸養浜事業事業費追加に伴う増額措置であります。歳入へ充当率95％の市債を措置いたしております。　港湾費、港湾管理費、港湾管理諸経費、小型船舶管理業務委託料62万4,000円の計上は、野々浜港プレジャーボート係留船舶数の確定に伴う管理経費を増額措置いたしております。財源として歳入へ使用料を措置いたしております。　49ページをお願いいたします。　港湾改良事業費（市単独分）、港湾工事負担金1,640万円の計上は、事業費の追加に伴う増額措置であります。　都市計画費、都市計画総務費、駐輪場管理諸経費、印刷製本費15万円の計上につきましては、宇野駅前駐輪場完成に伴う広報用パンフレット及び利用自転車等の登録シール作成経費を措置いたしております。　駐輪場管理委託料42万9,000円の計上は、宇野駅前駐輪場の供用開始後２カ月間、朝の駐輪場整理及び自転車等の登録事務経費を措置いたしております。財源として歳入へ１台200円の登録手数料を措置いたしております。　住宅費、住宅建設費、公営住宅建替工事請負費6,477万円の計上は、平成11年度から平成13年度の３カ年の国庫債務負担行為で建設を予定いたしております玉原志池市営住宅第２期建設工事について、景気対策のため事業年度執行割合を従前の11年度20％、12年度50％、13年度30％から、11年度30％、12年度40％、13年度30％に変更するものであります。財源として歳入へ補助率２分の１の国庫補助金、充当率100％の市債を計上いたしております。　その他、土木費の各費目について年間所要不足額を見込み計上いたしております。　50ページをお願いいたします。　消防費、常備消防費、常備消防諸経費の各費目につきましては、年間所要不足額を見込み計上いたしております。　非常備消防費、非常備消防諸経費、費用弁償330万円の計上は、消防団員出動の所要経費であります。　52ページをお願いいたします。　教育費、教育総務費、事務局費、事務局諸経費、報償金124万9,000円の計上は、緊急地域雇用特別基金事業として、市内の３小学校において、クラスの担任に加え教科指導助手を配置して、２名体制で教科指導の充実を図るティームティーチング事業及び市内の２中学校において、地域の人材等による生徒の悩み等の相談に応ずる学校生活支援員を配置するための経費を措置いたしております。財源として歳入へ全額県補助金を措置いたしております。　小学校費、小学校教育振興費、小学校教育振興事業費、要保護及び準要保護児童援助費補助173万1,000円の計上は、基準単価の改定及び該当児童数の増加による追加措置であります。財源として歳入へ補助率２分の１の国庫補助金を措置いたしております。　54ページをお願いいたします。　中学校費、中学校教育振興費、中学校教育振興事業費、要保護及び準要保護生徒援助費補助84万3,000円の計上につきましても、基準単価の改定及び該当生徒数の増加による追加措置であります。財源として歳入へ補助率２分の１の国庫補助金を措置いたしております。　高等学校費、全日制高等学校管理費、商業高等学校管理運営費、消耗品費290万円及び庁用器具費950万円の合計1,240万円の計上は、来年３月上旬に完成を予定いたしております商業高校の既存鉄筋校舎の改造に伴う初度調弁費を措置いたしております。　高等学校教育振興費、高等学校教育振興事業費、機械器具費170万円の計上につきましても、商業高校の既存鉄筋校舎の改造に伴う初度調弁費を措置いたしております。　幼稚園費、幼稚園管理運営費、消耗品費９万9,000円の計上は、少子化対策事業として市内各園へのジュニアシート整備経費を措置いたしております。財源として全額国庫補助金を措置いたしております。　その他、教育費の各費目において年間所要不足額を見込み計上いたしております。　以上で歳出の説明を終わらせていただきます。　歳入の24ページをお願いいたします。　繰越金であります。補正額１億9,295万1,000円を追加いたしまして、平成10年度決算によります繰越金合計額を４億5,762万9,000円といたしております。　歳入の分担金及び負担金、使用料及び手数料、国庫支出金、県支出金等、特定財源につきましては、歳出予算に関連して主なものを事務事業に見合う財源として内容を申し上げておりますので、説明は省略させていただきます。　なお、一般会計補正予算案の補正額の財源内訳は、特定財源が２億3,048万円、一般財源は１億9,295万1,000円であります。　以上で一般会計補正予算（第３号）の説明を終わらせていただきます。　61ページをお願いいたします。　議案第64号平成11年度玉野市国民健康保険事業特別会計補正予算（第２号）であります。　条文予算の第１条におきまして、予算の総額に764万1,000円を追加し、予算の総額を歳入歳出それぞれ58億2,715万7,000円といたしております。　事項別明細書の74ページをお願いいたします。　歳出であります。　総務費、総務管理費、一般管理費、国保事務諸経費169万円の計上につきましては、国保報告書作成システム及び国保支援システム等の導入関連経費を措置いたしております。財源として歳入へ国庫補助金として同額の特別調整交付金を措置いたしております。　国民健康保険特別対策事業費、退職被保険者適用適正化特別対策事業費31万5,000円の計上は、退職被保険者の国保加入促進のための経費を措置いたしております。財源として歳入へ補助率10分の10の国庫補助金を措置いたしております。　徴収費、賦課徴収費、賦課徴収事務諸経費、電子計算機賦課計算事務委託料31万円の計上は、国保料の納期限の翌日から１カ月以内の延滞金についての利率の変更に伴うシステム修正経費であります。　76ページをお願いいたします。　保健事業費、保健衛生普及費、保健衛生普及事務諸経費、報償金２万8,000円、健康づくり事業委託料393万3,000円、レセプト点検業務委託料22万4,000円、庁用器具費25万9,000円の合計444万4,000円の計上につきましては、老人医療費適正化特別対策事業として高齢者に対する生活習慣の調査、レセプト点検審査及び生活習慣病予防啓発用ビデオ等の整備経費を措置いたしております。財源として歳入へ補助率10分の10の国庫補助金を措置いたしております。　消耗品費88万2,000円の計上は、人間ドック受診者の健康ファイル整備経費を措置いたしております。財源として歳入へ国庫補助金として同額の特別調整交付金を措置いたしております。　以上で歳出の説明を終わらせていただきます。　歳入の70ページをお願いいたします。　国庫支出金につきましては、歳出予算に関連して事務事業に見合う財源として内容を申し上げておりますので、説明は省略させていただきます。　72ページをお願いいたします。　繰越金であります。補正額31万円を追加計上いたしまして、平成10年度決算によります繰越金合計額を1,141万円といたしております。　以上で国民健康保険事業特別会計補正予算（第２号）の説明を終わらせていただきます。　81ページをお願いいたします。　議案第65号平成11年度玉野市土地埋立造成事業特別会計補正予算（第２号）であります。　条文予算の第１条におきまして、予算の総額に1,880万6,000円を追加し、予算の総額を歳入歳出それぞれ15億7,658万円といたしております。　事項別明細書の92ページをお願いいたします。　歳出であります。　野々浜埋立造成事業費1,880万6,000円の計上につきましては、売却済みの野々浜埋立造成地１区画を契約条項に基づき買い戻しするものであります。この区画は平成10年度に売買契約が成立し、本年度に入金されておりますが、購入者の市外転出による変換申し出に伴う措置であります。歳入として同額の造成土地処分金を計上いたしております。　以上で土地埋立造成事業特別会計補正予算（第２号）の説明を終わらせていただきます。　以上、補正予算案３件の説明を終わらせていただきますが、参考資料を添付いたしておりますので、御参照の上、よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（井上正登君）　市民病院事務局長。　　　　　　　　　　　　〔市民病院事務局長　藤田和明君　登壇〕 ◎市民病院事務局長（藤田和明君）　議案第66号平成11年度総合病院玉野市立玉野市民病院事業会計補正予算（第１号）について御説明申し上げます。　第１条の説明は省略させていただきます。　第２条では、病院事業会計当初予算第３条に定めております収益的収入及び支出の予定額を追加補正させていただいております。これは、病院事業費用のうち医療費用を7,200万円追加して、30億7,274万円とさせていただいております。したがいまして、病院事業費の総額は31億3,123万7,000円となります。この補正額は、材料費のうち薬品費、診療材料費について不足が見込まれるものの補正をお願いするものでございます。　次に第３条ですが、材料費の追加補正に伴い、病院事業会計当初予算第９条に定めておりますたな卸資産購入限度額を7,200万円追加して、９億7,089万円とさせていただいております。　以上で説明を終わらせていただきますが、議案の末尾に附属説明書を添付いたしておりますので、御参照の上、よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（井上正登君）　議事の都合により休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時43分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　─────────　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時０分　再開 ○議長（井上正登君）　午前中に続き会議を開きます。　総務部長。　　　　　　　　　　　　〔総務部長　氏家　勇君　登壇〕 ◎総務部長（氏家勇君）　議案第67号から第69号までの３議案につきまして、順次御説明をいたします。　議案書の３ページをお願いいたします。　議案第67号玉野市情報公開条例について御説明を申し上げます。　住民による行政への積極的な参加が求められている今日、住民みずからの意思を行政に反映させたり行政運営に参画するためには、さまざまな情報の提供を受けることが必要でございます。　また、行政側にとりましても、情報公開制度の適正な運用を通じて市民に開かれた行政を推進することができ、住民の理解と協力を得ることができるものでございます。　このように情報公開制度の果たす役割は大変重要でございまして、国におきましては本年５月に行政機関の保有する情報の公開に関する法律いわゆる情報公開法が制定されたところでございます。２年以内に実施されることとなってございます。　このような中、本市におきましては昨年の12月から玉野市情報公開制度審議会におきまして、玉野市における情報公開のあり方について御審議をいただき、本年９月の答申後議会を初めとして各実施機関との間で本市における情報公開制度の内容について調整を重ねてまいりましたが、今般その調整が整いましたので、本日ここに玉野市情報公開条例案として御提案を申し上げるものでございます。　この条例でございますが、市が管理、保有する情報の開示を請求する市民の権利に基づき制定するものでありまして、憲法第21条に由来すると言われております市民の知る権利を保障するとともに、市の説明責任が全うされることにより、市政に対する市民の理解と信頼が深まり、市民参加による開かれた公正で民主的な行政運営が実現されるものであり、市と市民との望ましい関係の構築に大きく寄与するものでございます。　次に、条例の内容でございますが、４ページをお願いいたします。　この条例は、全体を５章27条で構成し、それに施行期日及び経過措置に関する附則として２項を加えてございます。　それでは、まず第１章の総則でございます。　４条で構成をしておりますが、その第１条ではただいま御説明をいたしましたこの条例の目的について規定をいたしております。　行政文書の開示を請求する市民の権利を規定することに伴い、市民の知る権利の保障や行政運営の公開性の向上などにより、地方自治の本旨に則した市政運営に寄与することを規定いたしております。　第２条は、この条例において用いられる用語の定義について規定をいたしており、この制度の対象となる機関を実施機関と定義し、市長を初め市のすべての執行機関と議決機関である議会を対象といたしております。　また、対象情報でございますが、これを行政文書と定義いたしておりまして、その範囲は、職員が組織的に用いる文書図画等紙によるものに加えまして、磁気テープ等の電磁的情報もその対象といたしております。　また、開示方法は、閲覧、視聴、写しの交付によって行うことといたしております。　次に、第３条及び第４条でございますが、この条例を運用し、または利用するに当たっての実施機関及び利用者、それぞれの責務について規定をいたしており、実施機関は市民の開示請求権及びプライバシーの権利の保護に十分な配慮をしなければならず、また利用者はこの条例に基づく権利を正当に行使するとともに、開示された情報はこの条例の目的に則し適正に使用しなければならない旨を規定いたしております。　続いて５ページをお願いいたします。　第２章行政文書の開示でございます。第５条から第16条までの12条で構成いたしております。　まず第５条では、開示請求権者について規定いたしてございます。その範囲は、市内に住所等を有する個人、法人等、市内の事業所等への通勤者、通学者及び市に何らかの利害関係を有する者を開示請求権者として規定いたしております。　また第６条では、開示請求の際の手続等についての規定でございますが、開示請求は所定の開示請求書を実施機関に提出するとし、一方実施機関は必要に応じその補正を求めることといたしております。　続いて第７条では、不開示情報が記録されているときを除き開示しなければならないと定めまして、原則公開という基本的な姿勢を明らかにし、また第８条においては、原則公開の例外として不開示情報について規定いたしております。その不開示情報の内容でございますが、７項目に類型化をいたしております。　まず第１号において、法令等により公にすることができない情報は不開示といたしております。　次に第２号では、個人に対する情報は不開示といたしております。これは、個人の自由と尊厳に係る基本的人権であるプライバシーの権利の最大限の保護、並びに第３条の実施機関の責務の中で規定をされておりますように、個人に関する情報の保護の観点から不開示とするものでございます。　次に第３号におきましては、法人等の利益に関する情報を不開示としており、以下、第４号では、犯罪の予防及び捜査、人の生命、身体又は財産の保護等公共の安全と秩序の維持のために必要な情報を、第５号では、開示することにより、国等との協力関係または信頼関係が損なわれるおそれがある情報、第６号は、意思決定の中立制を確保するため審議、検討、協議に関する情報、第７号は、監査、検査または試験等事務事業の適正な遂行に支障を及ぼす情報をそれぞれ不開示情報として規定をいたしております。　次に、７ページをお願いいたします。　第９条は、部分開示についての規定でございます。これは、開示請求されたもののうち部分開示の対応ができるものについては、一括して全体を不開示とするのではなく、不開示部分を除いて開示を行うこととすることを定めるものでございます。　第10条は、不開示として保護される利益よりも公益性が認められる場合には、不開示情報であっても開示を行うこととするものでございます。　また第11条は、開示された情報の存在の有無を答えるだけで不開示情報を開示した場合と同様の利益が侵害される場合には、その情報の有無を明らかにしないで請求を拒否することができる旨の規定でございます。　次に、第12条及び第13条でございますが、開示請求に対する開示、不開示の決定に関する手続等について規定いたしており、開示請求があった場合は、原則として15日以内に開示、不開示の決定を書面によりしなければならないことといたしております。　８ページをお願いいたします。　第14条でございますが、開示の決定を行うに当たって第三者情報が含まれている場合の第三者の保護の手続について規定をいたしております。　続いて第15条でございますが、開示の方法について規定いたしておりまして、その方法は閲覧、視聴及び写しの交付によることといたしておりますが、その例外として一部行政文書を複写したものにより行うことをあわせて規定いたしております。　また第16条におきましては、開示に係る費用負担について規定しておりまして、閲覧及び視聴に関する手数料は、無料といたしております。また、写しの交付については、開示請求者が必要となる実費を負担しなければならない旨を規定いたしております。　次に、第３章不服申立てでございます。　第17条から９ページの第20条までの４条で構成しております。不開示等の決定に対する不服申立てに関する手続等について規定をいたしております。　まず第17条におきましては、不開示等の決定に対する不服申立てがあった場合は、情報公開不服審査会に諮問をし、その答申を尊重して決定等を行う旨、実施機関に義務づけております。　第18条は、この不服審査会の設置及び組織についての規定であり、定数を５人以下とするほか、この審査会の委員の選任に当たりましては、議会の同意をいただくことなどとしております。　第19条でございますが、この不服審査会の調査権限について定めており、資料等の提出を求めることができると、必要な調査を行うことができることとしております。　また、第20条でございますが、不服審査会における事案の取り扱いについて定めております。不服審査会は、第17条の規定により不開示とされた行政文書自体を直接見分することにより開示、不開示の適否を判断する場合もございますので、審議は公開しないことといたしますが、その答申は公表することといたしております。　次に、第４章玉野市情報公開制度運営審議会第21条でございますが、情報公開制度の適正かつ円滑な運営を図るため、運営審議会の設置組織等について定数を10人以内とする等の規定をいたしております。　次に、10ページをお願いいたします。　第５章の補則は、第22条から第27条までの６条で構成をしております。第22条は他の法令等により閲覧等が可能なものについては、この条例の適用除外とする規定でございます。　また、第23条及び第24条でございますが、この制度の円滑な運用を確保するための利便の提供及び運用状況について毎年度公表する等適切な措置を講ずる旨の規定でございます。　次に第25条でございますが、この条例による情報公開施策にあわせ、従来から行われている情報提供施策等についても一層の充実を図るべき旨を規定いたしております。　また第26条でございますが、市が資本金等の２分の１以上を出資している法人につきましては、市と密接な関係にあることから、これらの法人に対して、この条例に基づく市の施策に準じた措置を講ずるよう協力を要請する旨の規定をいたしております。　また第27条では、規則への委任に関する規定をいたしてございます。　附則といたしまして第１項では、この条例の施行期日を平成12年４月１日と定めるとともに、第２項では、この条例が適用される行政文書の範囲について規定をいたすもので、原則としてはこの条例の執行日以後に作成し、または取得した行政文書について適用するとともに、この条例の施行以前に作成しまたは取得した行政文書については、文書目録が作成されたものから適用することといたしております。　以上で議案第67号の説明を終わらせていただきますが、何とぞよろしく御審議を賜りますようお願いを申し上げます。　次に、議案書の12ページをお願いいたします。　議案第68号土地の確認及び字の区域の変更について御説明を申し上げます。　本議案は、地方自治法第９条の５第１項及び同項第260条第１項の規定によりまして、公有水面の埋立てにより新たに生じました土地を確認し、岡山県知事の告示のあった日から本市内の字の区域に編入しようとするものでございます。　埋立ての場所は向日比２丁目2743番に接する堤から同所向日比２丁目2736番１に至る地先公有水面で、面積は１万6,129.14平方メートル及び向日比２丁目2823番４から同所向日比２丁目2743番に接する堤に至る地先公有水面で、面積は8,681.15平方メートルでございます。編入しようとする字の区域につきましては、向日比２丁目でございます。　また、御崎２丁目1600番１地先公有水面で、面積が１万1,047.33平方メートルの、編入しようとする字の区域につきましては御崎２丁目といたしてございます。　本件は、平成４年８月岡山県知事から公有水面埋立ての諮問を受け、同年９月定例市議会におきまして答申議決をいただきました岡山県施工の宇野港日比地区の公有水面埋立てのうち第一工区２及び第二工区１が、平成11年10月８日に竣工したものでございます。埋立て地の用途につきましては埠頭用地、レクリエーション用地、道路用地、緑地でございます。　なお、14ページに参考付図を添付いたしておりますので、御参照をいただきたいと存じます。　以上で議案第68号の説明を終わらせていただきますが、何とぞよろしく御審議を賜りますようお願い申し上げます。　次に、議案書の15ページをお願いいたします。　議案第69号玉野市市長、助役、収入役の給与に関する条例及び玉野市教育長の給与・勤務時間その他の勤務条件に関する条例の一部を改正する条例につきまして御説明を申し上げます。　本市の地域経済は、基幹産業を初め全体が厳しい局面に立ち向かっておりまして、これを反映した市税の落ち込み等により、今後の財政運営の見通しは極めて厳しいものとなっております。このような状況にかんがみまして、三役及び教育長の給料について特例措置を講ずるため、所要の改正を行うものでございます。　16ページをお願いをいたします。　第１条におきましては、三役の給料についての特例措置を附則に第７項を新たに設け、規定するものでございます。平成12年１月から12月までの１年間に支給する三役の給料につきまして、市長にあっては100分の10を減じまして100分の90を、助役及び収入役にあっては100分の５を減じまして100分の95を支給することとするものでございます。　第２条におきましては、教育長の給料についての特例措置を、第１条と同様に附則を第３項を新たに設け、規定するものでございます。平成12年１月から12月までの１年間に支給する教育長の給料につきまして、100分の５を減じまして100分の95を支給することとするものでございます。　以上の特例措置によりまして、来年１年間におきまして市長の給料月額は94万円から84万6,000円に、助役の給料月額は75万5,000円から71万7,250円に、収入役の給料月額は67万5,000円から64万1,250円に、また、教育長の給料月額は66万5,000円から63万1,750円にそれぞれ減額となるものでございます。　また、これら減額の措置は期末勤勉手当にも反映されることになり、今回の特例措置による節減額は総額で340万円程度と見込まれます。　なお、本年度の節減額についての予算措置でございますが、今年度の給与改定で期末手当の削減が予定されておりますことから、これらの給与改定分と合わせまして、後日提案の補正予算案に計上いたしますので、よろしくお願いをいたします。　附則といたしまして、この条例は平成12年１月１日から施行することといたしております。　17ページに参考資料を添付いたしております。　以上で議案第69号の説明を終わらせていただきますが、本年度当初予算における議会費の節減効果に加えまして、今回の特例措置、またその他一般歳出の見直しに努めるなど、本市財政のより一層の効率的運用に取り組んでまいりますので、よろしく御審議を賜りますようお願いを申し上げます。 ○議長（井上正登君）　社会福祉事務所長。　　　　　　　　　　　　〔社会福祉事務所長　高木國光君　登壇〕 ◎社会福祉事務所長（高木國光君）　議案書の18ページをお願いいたします。　議案第70号玉野市ボランティア活動研修センター条例について御説明申し上げます。　この条例は、ボランティア活動研修センターの設置とその管理、運営について条例を制定するため御提案申し上げるものでございます。　19ページをお願いいたします。　条例の内容について御説明申し上げます。　第１条は、設置の目的を定めるものでございます。　第２条は、この施設の名称及び位置を定めるものでございます。　第３条で、この施設においてはボランティア等の学習及び育成に関する各種事業を行うことといたしております。　第４条及び第５条は、施設を使用する場合の手続規定でございます。　第６条は、施設使用料について定めるもので、無料といたしております。　第７条及び第８条は、目的外使用の禁止、使用許可の取消し等について規定したものでございます。　20ページをお願いいたします。　第９条から第11条までは、使用者の責任と義務について規定したものでございます。　第12条は、施設の管理運営の委託について定めたものでございます。地方自治法の規定に基づき、施設の管理運営を市長が適当と認めた公共団体または公共的団体に委託することができるとしております。　第13条は、この条例の施行に関して必要な事項は市長が別に定める旨の規定でございます。　附則におきまして、この条例は平成12年４月１日から施行することといたしております。　以上で議案第70号の説明を終わらせていただきますが、よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（井上正登君）　産業振興部長。　　　　　　　　　　　　〔産業振興部長　大倉和法君　登壇〕 ◎産業振興部長（大倉和法君）　議案第71号玉野市火入れに関する条例につきまして、御説明申し上げます。　議案書の21ページをお願いいたします。　森林火災は、他の森林被害とは異なり人為的作用が大きく、しかも被害額は大きいものでございます。このため森林等における火入れにつきましては、林野火災につながる危険性が大きいことから、森林法の規定に基づき、農林業の経営等の必要により、従来から慣行的に行われてきた造林のための地ごしらえ、開墾準備、害虫駆除、焼畑及び採草地の改良の目的に限って行い得ることとなっており、森林または森林に接近しております１キロメートル以内の原野、山岳、荒廃地、その他の土地におきまして、市長の許可を受けて、その指示をするところに従ってでなければ火入れをしてはならないこととなっております。したがいまして、森林における火災の予防に適切な配慮がなされるようにとの森林法の規定により、火災予防に関する火入れについて制度化して取り組むものであります。　次に、条例案の内容につきまして順次条文に沿って御説明申し上げます。　22ページをお願いいたします。　まず条例名でございますが、森林法21条に規定されております火入れという言葉をそのまま使った玉野市火入れに関する条例といたしております。　第１条は、この条例の目的を規定したものであり、この条例の解釈及び運用の基本となるものであります。　第２条は、火入れの許可を受けようとする者の許可の申請について具体的な手順を規定いたしております。　第３条から５条は、許可の要件及び許可条件等について規定いたしております。火入れの危険性に照らし、これらを一般的に禁止している中で、従来から農林業の経営上不可欠のものとして慣行的に各地で行われてきた一定の火入れにつきましては、万全の予防措置をとることを前提とし、例外的に許可することができることとしたものであります。　24ページをお願いします。　第６条及び第７条は、許可の対象となる期間、面積について規定いたしております。　第８条及び第９条は、火入れの実施及び終了日等についての報告義務について規定いたしております。　第10条から12条は、火入れの現場における火入れ責任者等の防火の設備義務等について規定いたしております。　13条及び24ページの第14条は、火入れの方法について、火入れの責任者等の義務について規定いたしております。　第15条は、火入れ責任者等の緊急連絡体制の確保義務について規定いたしております。　第16条は、火入れの許可の際の消防長への通知等消防機関との連絡調整について規定いたしております。火入れの規制は林野火災の防止に資することとなりますので、消防機関と連絡調整を密に行い、火災防止上の効果が十分発揮できますように、また、火入れの適正な実施が確保されるよう指導の徹底を図る所存でございます。　附則といたしまして、平成12年４月１日施行といたしております。　以上のとおり、本件条例を制定、施行することによって、山火事防止と防火意識の啓発を図ってまいりたい考えで提案いたした次第でございます。よろしく御審議を賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（井上正登君）　建設部長。　　　　　　　　　　　　〔建設部長　桑原泰二君　登壇〕 ◎建設部長（桑原泰二君）　議案第72号玉野市自転車駐輪場条例について御説明を申し上げます。　議案書の25ページをお願いいたします。　現在建設中の宇野駅前の自転車駐車場につきましては、来年１月末に完成の予定でございます。その設置、管理、運営につきまして必要事項を条例で制定しようとするものでございます。　なお、課題となっておりました使用料につきましては、種々検討の結果、使用者の大半が学生ということもあり、基本的には無料で提供いたしたいと考えております。ただ、今後の施設内の管理上、放置自転車の確認や利用者の把握等から登録制をとらせていただき、登録料として啓発のためのパンフレット及びシール代として、１台につき200円を取らせていただくよう規定させていただいております。　それでは条例の内容につきまして御説明申し上げます。　26ページをお願いいたします。　第１条は条例制定の趣旨を、第２条は条例におきます用語の定義を、第３条では駐輪場の名称と位置を定めております。　次に、第４条では利用者に登録をしていただくよう、その登録の手続を定め、第５条では登録をされた方への駐輪券の交付について定めております。　第６条では、管理上、条例や規則に違反した場合には登録の取り消しができるよう定めております。　続きまして、27ページをお願いいたします。　第７条では、登録料を定めておりまして、１台につき200円をいただきたいと考えております。　第８条では、高齢者や障害者の方々などのため、登録料の免除について規定いたしておりますが、細かい範囲につきましては、規則の方で定めるようにいたしております。　第９条は危険物等を積載している場合等の駐輪拒否を、第10条では場内での禁止行為を、第11条から第14条までは場内での放置自転車の移動、移動の際の措置、移動の際の自転車損傷の責任等々、放置自転車の処理に関して規定いたしております。　第15条では、施設を棄損した場合における利用者の賠償責任について定めております。　続きまして、28ページをお願いいたします。　第16条では駐輪場内における自転車等の盗難等による損害についての責任の所在について、また第17条では不正行為により登録料を免れた者に対する過料について定めております。　第18条は、地方自治法の規定に基づき、施設の管理を公共的団体に委託することができる旨定めております。　第19条は、この条例の施行に関して必要な事項は市長が別に定める旨の規定でございます。　なお、附則といたしまして、この条例の施行日を平成12年２月１日といたしております。　以上で議案第72号の説明を終わらせていただきますが、何とぞよろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（井上正登君）　以上で当局の説明は終わりました。　ただいま説明のありました各案件に対する質疑は、一般質問終了後に行う予定であります。　なお、質疑の通告は、14日の午後５時に締め切ります。　　　　　　　　　　　　─────────────── ○議長（井上正登君）　以上をもちまして本日の日程は終了しました。　次の本会議は、来る14日の午前10時から開いて、一般質問を行います。　なお、一般質問の通告は明10日の正午に締め切りますので、念のため申し上げておきます。　それでは、本日はこれで散会します。御苦労さまでございました。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時26分　散会...