津山市議会 2024-06-17
06月17日－02号
令和 ６年 ６月定例会 令和６年６月
津山市議会定例会 議 事 日 程（第 ２ 号） 〇令和６年６月１７日（月）午前１０時開議┌─────┬─────────────────────────────────────┐│ 日程番号 │ 会 議 に 付 す る 事 件 │├─────┼─────────────────────────────────────
┤│ │ 〇議案質疑・一般質問
││ │ 議案第１
号 ～ 議案第１５号（１５件） ││ 第 １
│ 報告第１号（１件）
││ │ （政岡哲弘議員、
広谷桂子議員、
高橋寿治議員、丸尾 勝議員、
││ │ 吉田耕造議員） │└─────┴─────────────────────────────────────┘ 〇散 会 本日の会議に付した事件┌───────────────────────────────────────────┐│ 議 事 日 程 と 同 じ │└───────────────────────────────────────────
┘ 出席・欠席または遅参・早退した議員の番号・氏名┌───┬─────────┬───┬───┬───┬─────────┬───┬───┐│ 議席
│ │ 出席 │ 遅参 │ 議席
│ │ 出席 │ 遅参 ││
│ 氏 名 │
│ │
│ 氏 名 │
│ ││ 番号
│ │ 欠席 │ 早退 │ 番号
│ │ 欠席 │ 早退 │├───┼─────────┼───┼───┼───┼─────────┼───┼───┤│ １ │ 白 石 まこと │ 出席 │ │ １４ │ 広 谷 桂 子 │ 出席
│ │├───┼─────────┼───┼───┼───┼─────────┼───┼───┤│ ２ │ 上 山 はるうみ
│ 〃 │ │ １５ │ 秋 久 憲 司
│ 〃 │ │├───┼─────────┼───┼───┼───┼─────────┼───┼───┤│ ３ │ 寺 坂 典 子
│ 〃 │ │ １６ │ 近 藤 吉一郎
│ 〃 │ │├───┼─────────┼───┼───┼───┼─────────┼───┼───┤│ ４ │ 高 橋 寿 治
│ 〃 │ │ １７ │ 中 島 完 一
│ 〃 │ │├───┼─────────┼───┼───┼───┼─────────┼───┼───┤│ ５ │ ほかぞの 千 晶
│ 〃 │ │ １８ │ 田 口 浩 二
│ 〃 │ │├───┼─────────┼───┼───┼───┼─────────┼───┼───┤│ ６ │ 丸 尾 勝
│ 〃 │ │ １９ │ 岡 田 康 弘
│ 〃 │ │├───┼─────────┼───┼───┼───┼─────────┼───┼───┤│ ７ │ 河 村 美 典
│ 〃 │ │ ２０ │ 森 岡 和 雄 │ 欠席
│ │├───┼─────────┼───┼───┼───┼─────────┼───┼───┤│ ８ │ 政 岡 大 介
│ 〃 │ │ ２１ │ 吉 田 耕 造 │ 出席
│ │├───┼─────────┼───┼───┼───┼─────────┼───┼───┤│ ９ │ 三 浦 ひらく
│ 〃 │ │ ２２ │ 末 永 弘 之
│ 〃 │ │├───┼─────────┼───┼───┼───┼─────────┼───┼───┤│ １０ │ 勝 浦 正 樹
│ 〃 │ │ ２３ │ 津 本 辰 己
│ 〃 │ │├───┼─────────┼───┼───┼───┼─────────┼───┼───┤│ １１ │ 政 岡 哲 弘
│ 〃 │ │ ２４ │ 原 行 則
│ 〃 │ │├───┼─────────┼───┼───┼───┼─────────┼───┼───┤│ １２ │ 松 本 義 隆
│ 〃 │ │ ２５ │ 河 本 英 敏
│ 〃 │ │├───┼─────────┼───┼───┼───┼─────────┼───┼───┤│ １３ │ 金 田 稔 久
│ 〃 │ │ │ │ │ │└───┴─────────┴───┴───┴───┴─────────┴───┴───
┘ 説明のため出席した者の職氏名┌─────────┬───────────┬─────────┬───────────
┐│ 職 名
│ 氏 名
│ 職 名
│ 氏 名 │├─────────┼───────────┼─────────┼───────────┤│ 市長
│ 谷 口 圭 三
│ 産業経済部長 │ 中 川 竜 二 │├─────────┼───────────┼─────────┼───────────┤│ 副市長
│ 野 口
薫 │ 観光文化部長 │ 笠 尾 美 樹 │├─────────┼───────────┼─────────┼───────────┤│ 副市長
│ 長 尾 俊
彦 │ 農林部長 │ 平 田 暁 │├─────────┼───────────┼─────────┼───────────
┤│ 教育長 │ 有 本 明
彦 │ 都市建設部長 │ 松 原 寿
治 │├─────────┼───────────┼─────────┼───────────
┤│ 企画財政部長 │ 左 居
薫 │ 地域振興部長 │ 明 楽 智 雄 │├─────────┼───────────┼─────────┼───────────
┤│ 企画財政部 │ 針 生 博
文 │ 加茂支所長 │ 畑 田 泰
則 ││ 政策推進監 │ │ │ │├─────────┼───────────┼─────────┼───────────
┤│ 総務部長 │ 三 浦 英 俊
│ 勝北支所長 │ 石 戸 健
治 │├─────────┼───────────┼─────────┼───────────
┤│ 総務部参与 │ 藤 井 浩 次
│ 久米支所長 │ 黒 瀬 生 雄 │├─────────┼───────────┼─────────┼───────────
┤│ 総務部参与 │ 土 井 克 一
│ 阿波出張所長 │ 宮 野 剛 至 │├─────────┼───────────┼─────────┼───────────
┤│ 税務部長 │ 美 若 隆 宏
│ 会計管理者 │ 廣 野 淳 子 │├─────────┼───────────┼─────────┼───────────
┤│ 環境福祉部長 │ 梅 原 高 之
│ 水道局長 │ 小 林 和 弘 │├─────────┼───────────┼─────────┼───────────
┤│ 環境福祉部参与 │ 平 井 良
幸 │ 教育次長 │ 朝 田 一 │├─────────┼───────────┼─────────┼───────────
┤│ こども保健部長 │ 木 梨 良 祐
│ 総務部総務課長 │ 香 山 秀 樹 │└─────────┴───────────┴─────────┴───────────
┘ 職務のため出席した事務局職員の職氏名┌─────────┬───────────┬─────────┬───────────
┐│ 職 名
│ 氏 名
│ 職 名
│ 氏 名 │├─────────┼───────────┼─────────┼───────────┤│ 局長
│ 玉 置 晃
隆 │ 主幹 │ 尾 原 佳 世 │├─────────┼───────────┼─────────┼───────────┤│ 次長
│ 杉 山
洋 │ 主任 │ 有 岡 佑 起 │├─────────┼───────────┼─────────┼───────────┤│ 主幹
│ 宇津美 明 │ 主任
│ 難 波 大 輔 │└─────────┴───────────┴─────────┴───────────
┘ 会議場所 津 山 市 議 会 議 場 午前９時59分 開議
○議長（中島完一君） 皆さんおはようございます。 御着席を願います。 これより６月
津山市議会定例会２日目の本会議を開きます。 ただいまの出席議員は24名であります。欠席届が森岡議員から出ております。 本日の議事日程は、配信しておりますとおり１つの日程といたしております。
△日程第１ 議案質疑・一般質問
○議長（中島完一君） これより日程第１に入り、「議案質疑及び一般質問」を行います。 申合せにより個人質問となっておりますので、順次質問を許可いたします。 なお、当初の質問は登壇して行い、再質問は質問席において、関連質問は自席においてお願いいたします。 持ち時間は30分以内、案件は３件以内とするなど、
議会運営委員会での申合せを遵守していただくようお願いいたします。 答弁につきましては私から指示をいたしますが、質問の趣旨を十分把握され、質問趣旨の復唱、引用や同じ答弁の繰り返しは避け、簡明、的確に答弁されますよう、この際申し上げておきます。 これより質問を許可いたします。 11番、
政岡哲弘議員、登壇。
◆１１番（政岡哲弘君） 〔登壇〕 皆さんおはようございます。
行動的政策集団会派未来の政岡哲弘でございます。 それでは、通告に従い一般質問をさせていただきます。 今回は、市長の施政方針に関して本市の将来のために必要な施策実施への積極的な取組姿勢についてお尋ねいたしたいと思います。具体的な項目としては、上級官庁や他の自治体等との良好な関係構築を図る取組について、またそのことを踏まえた効果的な人事と人材育成についてお尋ねをします。 次に、市民が安心して暮らせる
まちづくりという視点から、弱者に対するきめ細かい支援策と危機管理の徹底についてお尋ねをしてまいります。こちらにつきましては、多様な悩みを抱える若い世代への支援策、これを中心にお尋ねしたいと思います。 さらには大規模な火災の発生以来、私が継続して取り組んでおりますエコ商事の問題に関する課題解決策についてお尋ねをいたします。 また、それらのやり取りを通して本市が子や孫の世代になっても県北の拠点都市として輝き続けられる方向性を探っていきたいと考えております。市長をはじめ執行部の皆様におかれましては、真摯な対応をよろしくお願いいたします。 まず、上級官庁や他の自治体あるいは関係する諸機関との間に良好な関係を構築し、本市の
まちづくりに生かしていく取組についてお尋ねをいたします。 一例を挙げますと、この４月から桑村副市長の後任として元岡山県土木部長の長尾副市長が就任されました。私は、このことは本市にとって非常に意義深く、有益なことだと考えています。それは、先日示されました副市長の役割分担にもあるように、各部門における
インフラ整備をはじめとし、本市の産業振興や危機管理への対応などの場面において、元岡山県土木部長としてのキャリアやそれを通して築かれた人脈を生かしていただけるのではないかと考えるからであります。 他方、経済産業省からは針生推進監をお迎えし、本省でのミッションや国策の方向性を踏まえた施策実施への提言をいただいていることは既に御案内のとおりであります。あわせて、本市からも可能性を秘めた優秀な職員を派遣し、さらなる
スキルアップを図られていることも大変意義深いことだと思います。 また、そのような中央省庁とのやり取りは、先頃お帰りになられました
粟野教育次長のように文科省との間でも行われてきました。私は、中央省庁や岡山県などとの間において、今後においてもそうした良好な関係を維持、構築していくために、市長による多様なチャンネルを生かした取組が必要だと考えています。また、そうした有益な
パイプづくりは地方自治体の首長が取り組むべき重要な仕事の一つだと考えてもいます。そのことについて、市長はこれまでどのような取組をしてこられ、今後どのようなことが必要だと考えておられるのか、お聞かせいただきたいと思います。 また、トップがそうした良好な関係を構築することと並行して、本市の各部署においてはその成果を十分に活用して効果的な施策実施をしていくことが求められます。このことに関しては、現状における課題認識や向かうべき方向性、そして人事異動というものが伴う職員の立場を考えた人材育成という視点も踏まえて考え方をお聞かせください。 次に、市民が安心して暮らせる
まちづくりという視点からお尋ねしていきたいと思います。 まず、弱者に関するきめ細かな支援策の必要についてお尋ねをいたします。 本市においても行政の機構改革の一環として窓口の
ワンストップ化に取り組まれていることは承知をしております。そのことは、福祉に関する部門でも行われていることだと思います。しかしながら、
障害者支援などに関して言えば必ずしも
ワンストップ化されていないという声も耳にします。このことについては市民に対する周知不足という面もあるかと思います。そこで、本市の実情について詳しく教えていただきたいと思います。その上で、課題認識と対応策についてもお聞かせください。 一方で、私は特に
義務教育課程修了から30代前後までのいわゆる若い世代に関する
サポート体制が弱いのではないかという印象も持っております。さらに言えば、そうした状況を背景としてひきこもりにつながる事例があるのではないかとも考えています。また、かつてのように地域社会に活力があった時代とは異なり、人と人との関わりが減り、いわゆる近所からのサポートが受けづらくなった今日では、やはり行政に頼らざるを得ない状況が増えているようにも思います。そうした視座に立ち考えれば、基本的に
地域力そのものを向上させる必要があります。そのためには時間はかかりますが、高い価値規範と郷土愛を備えた人づくりをする必要があります。そのときに広義の意味における教育の充実というものが求められるのだと思います。このことについては教育長の考えをお聞かせください。 続いて、私が一昨年から懸案事項として繰り返し執行部をただしているエコ商事に関する問題についてお尋ねをいたします。 以前にもお話ししたかも分かりませんが、くしくも当該施設の近くに私の所有する水田、圃場があります。したがって、私はしばしばこの田んぼに赴くわけです。しかしながら、依然として当該施設には怪しげな物品が常に持ち込まれ、屋根もない状態で放置されている状況であります。それどころか、この頃ではそれらの物品が一層うずたかく積まれています。 今回は、議長の許可を得て皆様方のタブレットにも写真を配付しておりますし、この写真を持ってまいりました。これは４月末に一回撮ったものと、この６月13日、田植が終わったばかりに撮った写真を両方お配りしておりますが、これは田植が終わったばかりの田んぼの状況です。 施設に関しても、ただＨ鋼を打ち込んで矢板をはめただけ。どんな悪水が流れてくるかも分かりません。こんなものが果たしてこんな状態で、たとえそれが有価物であれ何であれ、保管していいのかなということが感じていただけるんじゃないかなと思います。どう見てもここに置かれているものは産業廃棄物と呼ぶべきものではないでしょうか。 私はそのように考え、危機管理を担う
総務部参与にその写真を提供し、
当該事業者に対してこれでも有価物と言えるのかと確認するよう促しました。本日は、その質問に対する回答の内容と、本市としての見解を明確にお示しください。 登壇での質問は以上とし、質問席から一問一答方式で再質問をさせていただきます。〔降壇〕
○議長（中島完一君） 市長、登壇。
◎市長（谷口圭三君） 〔登壇〕
政岡哲弘議員の御質問にお答えをいたします。 初めに、国、県等との関係構築の考え方についてです。 本市の様々な課題に迅速かつ的確に対応していくためには、国や県等との連携による取組が必要であると考えております。これまでも連携強化のため人事交流を行ってきておりますが、引き続き本市が抱える課題を踏まえ、必要な人事交流を行ってまいりたいと考えております。 次に、国、県等との関係構築の課題と方向性についてです。 国も指摘をしているとおり、高齢化や
生産年齢人口の減少が進む中、職員の人材確保が今後ますます困難になることが予測されており、派遣職員の確保が課題と考えております。 人事交流につきましては、派遣先での経験を通じて人脈や知見を広げ、幅広い視野を持つ職員の育成につながっているものと認識をしておりまして、今後も継続をしてまいりたいと考えております。 以上でございます。〔降壇〕
○議長（中島完一君） 教育長。
◎教育長（有本明彦君） 地域力の向上と教育の充実についてお答えをいたします。 地域力を向上させるためには、その地域に暮らす一人一人がその地域をいかに大切に考えるかが大変重要であると考えており、その気持ちがいわゆる郷土愛であると認識をしております。学校教育においても郷土愛の醸成に向けて幼少期から地域の伝統や文化、産業などの様々な地域資源に触れるとともに、地域の身近な大人との関わりを大切にすることを重視しているところであります。そのため、現在市内全小・中学校を挙げてつやま郷土学に積極的に取り組むとともに、教育委員会としてもつやま検定や夢育講座など、郷土愛醸成につながる事業を展開をしているところであります。 以上でございます。
○議長（中島完一君）
総務部参与。
◎
総務部参与（藤井浩次君） 院庄地内の事業所に関する情報提供についてお答えをいたします。 提供いただいた情報については、庁内関係課で情報共有し、積み上げられた高さから保管量の増加等を確認をいたしました。改めて当該事業所に確認を行ったところ、資材置場内にあるものは事業所が購入したものであり、有価物であると見解を示しております。資材置場にありますこれらのものが有価物であるかどうかは取引価値の有無や占有者の意思などの要素を評価し、総合的に勘案して判断する必要があります。しかし、この施設ではこれまで度々火災が発生し、長時間燃え続けたことから分別の徹底や物品の配置など、保管状況に問題があった可能性が高いと考えており、保管物が高く積み上げられた状況は好ましくないと認識をしております。保管状況の観察や
庁内関係機関での情報共有を継続し、引き続き直接または電話連絡等で保管物の適切な管理、火災再発生防止策の実施等の申入れを継続していきたいと考えております。
○議長（中島完一君）
環境福祉部参与。
◎
環境福祉部参与（平井良幸君）
窓口ワンストップ化の実情についてお答えをいたします。 本市では、住民から相談を受ける部署については専門の相談員を置き、担当課の所管する相談の受付を行っております。また、相談員相互の情報交換を定期的に行うことで相談内容に応じて必要な担当課へつなぐための相談体制の充実を図っています。お尋ねの
障害者支援につきましては、
障害福祉課では
発達障害者支援コーディネーターや
医療的ケア児等コーディネーターを配置し相談体制を図っているほか、一般的な相談体制については
美作地域生活支援センターで、
障害者虐待への対応では
津山地域障害者虐待防止センターで行っており、関係課や機関で相互に連携を図り、必要な情報の提供や援助を行っているところでございます。 続いて、課題認識と対応策についてでございます。 それぞれの部署で受ける相談は、一つの課だけで解決できるものは少なく、
行政サービスだけでは支援が困難な複雑かつ重複化しているケースが増えてきております。これらのケースは長期間の支援が必要なことが多く、どのように継続して寄り添った支援をしていけるかが課題と考えております。多様な相談支援の
ワンストップ化を推進するためには、どの窓口に相談しても必要な支援につながる
仕組みづくり、また外部の人たちとつながり、その１人をどう支援していくことができるかを考える多様な
ネットワークづくりといった包括的な支援体制の整備への対応が必要と考えております。 以上でございます。
○議長（中島完一君） 11番、
政岡哲弘議員。
◆１１番（政岡哲弘君） 登壇質問への答弁をいただきました。 市長からは、国、県との良好な関係の構築の必要性や職員の人事交流などについて、今後も積極的に取り組んでいく姿勢を答えていただきました。 一方、教育長からは地域力向上のためには人づくりが重要であり、郷土愛の醸成を図りたいという答弁をいただきました。このことは、広義の意味における教育という視点からも大変重要なことだと思います。 また、津山市の危機管理を担う
総務部参与からは、エコ商事の問題に関して私が提供した情報への対応や本市の考え方などをお答えいただきました。本当に憂いてはいるけれども、踏み込めない。何とも歯がゆい思いで聞かせていただきました。とても情けない気持ちであります。 さらには、
環境福祉部参与からは
ワンストップ化に関する本市の状況と課題認識について答弁をいただきました。このことに関しても、もう少し踏み込んでお尋ねする必要があるかと思いますので、ここからは登壇質問への答弁を踏まえ、一問一答方式により再質問をさせていただきたいと思います。 まず、上級官庁との良好な関係の構築についてですが、そもそも良好な関係と言いますけれども、良好な関係は人と人がつくるものであります。ただ、その役職に就いたら構築されるというものではありません。言い換えると、市長が替わればぷっつり切れることもあるわけです。まさに人と人があって成立することだと思います。そのような意味からも、谷口市長の持つ人脈を積極的に生かす取組をさらに進めていただきたいと私は考えております。 また、マスコミ等へのアピールを考えると、本市出身者やゆかりのある有名人あるいは国会議員等にも積極的に声をかけ、支援を得る努力をしていただきたいと考えております。さらに、上級官庁に対する人材派遣や受入れについては今後においても一層の積極的な取組をお願いしておきます。 一方で、優良企業や将来性のある企業との連携強化を図ることにより、本市を事業展開の拠点としてもらうための取組をしていくというようなことも重要なことだと私は思います。その場面においてもトップによる熱い働きかけは、これは絶対に必要だと思いますが、このことについて市長はどのように考えられますか。
○議長（中島完一君） 市長。
◎市長（谷口圭三君） 市内への企業誘致や、あるいは市内の工場による再投資、また企業版ふるさと納税の受入れなど、企業に向けましたアプローチ、これは本市の発展につながる大変重要なものというふうに考えておりまして、現在も私自身力を入れて取り組んでいるところでございます。今後も企業との信頼関係を構築して、そして本市の発展に結びつけるよう、関係企業への訪問の機会を増やすなどして積極的に取り組んでまいりたいというふうに思います。
○議長（中島完一君） 11番、
政岡哲弘議員。
◆１１番（政岡哲弘君） このことについてはさらに本当に積極的に取り組んでいただくようよろしくお願いをしておきます。 ところで、最近私が所属する団体の定時総会で、岡山県の副知事や岡山、津山市両副市長と同席する機会を得て感じたことがあります。それは、技術士というキーワードです。手前みそですが、この資格取得者には受験難易度や合格率を背景として、エンジニアとしての立場を超えたシンパシーのようなものがお互いに共有されていると私は感じています。ちなみに斉藤国土交通大臣も技術士資格取得者であります。私も、技術士会の集まりで斉藤大臣に御挨拶させていただいたことがあります。 そのようなことを踏まえると、例えば国交省をはじめとする技術系の官僚などとの間において良好な関係を築きやすい環境にあると言えるのではないでしょうか。本市の
インフラ整備などを考えると、そのような意味からも今回の副市長人事は意義深いものだと言えます。 また、本市の将来のための効果的な施策実施をしていくためには、アンテナを高くして中央官庁などの動きを素早く捉え、的確な対応ができるように組織機構を常にブラッシュアップしていく必要があります。今後においてもそのようなポジティブな取組をしていただくよう、強くお願いしたいと思います。 次に、市民が安心して暮らせる
まちづくりという視点から、多様な悩みを抱える若い世代への支援策についてお尋ねをいたします。 例えば足立区で取り組まれているＳＯＤＡ──Ｓｕｐｐｏｒｔ ｗｉｔｈ Ｏｎｅ－ｓｔｏｐ ｃａｒｅ ｏｎ Ｄｅｍａｎｄ ｆｏｒ Ａｄｏｌｅｓｃｅｎｔｓ──というのがありますけれども、これは見立て、支援、つなぎによる早期支援を目的とした多職種専門チーム、精神科医とか精神保健福祉士、公認心理師、保健師などによる、こういうチームによってきちんとしたエビデンスに基づいて包括的なアセスメント、臨床型ケースマネジメントをやっていこうという取組だと思いますけれども、私は本市においてもこのような取組をする必要があるんじゃないかなと考えていますが、本市の若者支援策についてはどのようなことに取り組まれているのか、教えていただきたいと思います。
○議長（中島完一君） 教育次長。
◎教育次長（朝田一君） 本市におきましては、次世代育成課に子ども・若者総合相談窓口を設置し、相談内容によっては医療機関等の専門家を交えた関係部署によるケース会議を行って支援方策を検討するなど、相談者の気持ちや状況に寄り添いより適した支援となるよう努めております。
○議長（中島完一君） 11番、
政岡哲弘議員。
◆１１番（政岡哲弘君） それは具体的に言うとどういう取組になるんでしょうか。例えば先ほど述べたＳＯＤＡに関することについて、理解と評価というような視点も加えてもう少し分かりやすくお答えください。
○議長（中島完一君） 教育次長。
◎教育次長（朝田一君） 本市におきましては、当初より専門家の立場から支援を行うＳＯＤＡの支援とは異なりますけれども、相談内容や相談者の状況に応じて担当相談員による支援や他部署、ＮＰＯ等を含む他機関と連携した支援、医師や臨床心理士等の専門家を交えた支援などを行っております。
○議長（中島完一君） 11番、
政岡哲弘議員。
◆１１番（政岡哲弘君） 今本当に答えていただいたことはやっておられるんだと思いますけれども、さらにもちろんこのことはしっかりやっていただかないといけないと思います。しかし、本当の問題は例えばそれがその窓口で受けた相談であってもワンストップでつながり、相談者の悩みの実情をしっかりと把握し、一層寄り添った対応を図る必要があるということではないかと思います。これについてどのように考えておられますか。
○議長（中島完一君）
環境福祉部参与。
◎
環境福祉部参与（平井良幸君） 御指摘の対応を充実させるため、今年度より地域包括ケア推進室を新設し、包括的な相談支援体制の構築に取り組んでおります。具体的には、相談員を置く部署を中心に重層支援担当者を置き、重複化、複合化する事例の検討を定期的に行うことで各課の課題、支援内容、解決策を相互に学び合い、どの相談窓口に相談があってもワンストップで対応していくための取組を始めているところでございます。 ○議長（中島完一 君） 11番、
政岡哲弘議員。
◆１１番（政岡哲弘君） 分かりましたけども、もうちょっと具体的に詳細に教えていただければなと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（中島完一君）
環境福祉部参与。
◎
環境福祉部参与（平井良幸君）
行政サービスだけでは支援が困難となる課題が複雑かつ重複化しているケースに対応するために、制度でのはざまをつくらず全世代に対する包括的な支援が重要と考えております。その手段として、内外の多機関で構成される関係者と連携を図りながら、その人に寄り添った支援体制を整えていくため新たな会議を設置し、必要となる取組をスタートしたところでございます。
○議長（中島完一君） 11番、
政岡哲弘議員。
◆１１番（政岡哲弘君） 本当に寄り添うという、このことは大切なことだと思いますけれども、意外と簡単に使われる割にはなかなかこれが実感できるような形になりづらいなという感想も持っておるところでありますけれども、おおむね考えておられることは分かりました。それらについてもやっぱり本市の場合は周知徹底、こういう意味からは必ずしも十分とは言えない状況だと思います。そうはいえ、今るる説明していただいたことにもありますように、本市においても多様な支援策が考えられ、用意されていることは理解できました。これまで以上に担当課を超えて横の連絡を図って、本当に先ほどの参与からもおっしゃっていただきましたけども、より寄り添った支援が図られるように取組をしていただくよう強くお願いをしておきます。 もう少し言えば、そのような一歩踏み込んだ寄り添う姿勢を持って着実な取組をしていけば、そのサービスを受けた市民には安心と信頼感が必ず私は伝わっていくはずだと考えています。そして、そのことは周知不足という問題を今お話ししましたけれども、あからさまに騒ぎ立てなくてもそのことは本当に口コミのような形で広く市民の中に浸透していくんじゃないかなと。そうした情のある取組を重ねてお願いしたいと思います。 次に、人づくりに関する質問に移りたいと思います。 登壇質問への答弁で、郷土愛の醸成に向け幼少期から様々な地域の資源や大人との関わりを重視し、全小・中学校を挙げて事業展開を行っているというものがありましたが、具体的にはどのような取組でしょうか。
○議長（中島完一君） 教育次長。
◎教育次長（朝田一君） つやま郷土学は、地元の産業を牽引する工場見学を行ったり、作州絣づくりや蛍を守る取組など、各学校が工夫して郷土の産業や伝統文化、地域の環境などについて学習をしております。また、今年度から実施する地域の大人に学ぶ夢育講座では、地元産業や観光等で活躍している大人から仕事の魅力や郷土で働く喜びなどを学ぶ取組を行う予定であります。
○議長（中島完一君） 11番、
政岡哲弘議員。
◆１１番（政岡哲弘君） 例えばそれは地域の子供は地域で育てるという考え方からいえば、本年度から市内全小・中学校で展開されているコミュニティ・スクールを指しているようにも思いますけれども、具体的な取組内容をお知らせください。
○議長（中島完一君） 教育次長。
◎教育次長（朝田一君） 今年度の取組といたしましては、生徒指導に関して学校が苦慮している課題や地域人材の授業や学校行事等への参画について、またスマホの望ましい利用方法など、学校だけでは解決が難しい事例の対応などについて協議を深めることとしております。
○議長（中島完一君） 11番、
政岡哲弘議員。
◆１１番（政岡哲弘君） 今後においても地域社会で弱者を守ろうという意識の醸成は一層必要であり、求められることだと思います。そのような寛容性と包容力を備えた質の高い地域社会を構築していくために、具体的にはどのような取組が必要だと考えられますか。
○議長（中島完一君）
環境福祉部参与。
◎
環境福祉部参与（平井良幸君） 地域の人々、友人、世代を超えた人々との間の顔の見える助け合い、いわゆる互助力の高まりが地域に住む人への関心を持ち、結果として課題を持つ人を地域で守るという規範意識の高まりに寄与すると考えております。地域の互助力の醸成については福祉の専門家や行政と住民が地域の課題について話し合う小地域ケア会議や地域が抱える課題を住民同士で話し合い、解決に向けた取組につなげていく住民自治協議会の活動支援などを行っております。今後も、その地域に暮らす住民相互、また住民と行政や関係者との互助力が高まるよう、環境整備に努めてまいります。
○議長（中島完一君） 11番、
政岡哲弘議員。
◆１１番（政岡哲弘君） 私も地域の中にいてお互いに顔の見えるような関わり方が行われることが本当に大切だと思います。だからこそ、重要なのは例えばコミュニティ・スクールや郷土学といったものが行政の手法として用いられる形式的なメソッド、そういうようなものとして扱われるようなことではいけないということです。看板だけあってこれをうたっているからいいじゃないか、やっているんじゃないかということじゃなくて、本当に機能してほしいということです。何よりも肝腎なのはそれぞれの地域の特性や事情をきちんと把握しながら寛容性が高く、包容力のある地域社会が形づくられるように適切な支援策を講じていただきたいということであります。この点につきましては、重ねて強く要望をしておきます。よろしくお願いをいたします。 一方で、そのような弱者に優しいというか、寄り添った
まちづくり、そういう
まちづくりを実現していくことによって移住・定住の大きなインセンティブにもつながると思いますが、このことについてはどのように考えられますか。
○議長（中島完一君） 市長。
◎市長（谷口圭三君） 地域共生社会の実現のためには人に優しい町であることはとても重要であると思っております。子供から高齢者まで誰もが住んでよかったと実感できる住み続けたい町へつながっていくというふうにも考えております。そして、住み続けたいと住民が実感できる町は移住者にとっても住んでみたいと感じられる魅力的な町となって、移住・定住のインセンティブを得られるというふうに考えております。今後も津山市に住む方々が誇りと愛着を持って自分らしく安心して暮らせる支え合いの
まちづくりを推進していきたいというふうに思っております。
○議長（中島完一君） 11番、
政岡哲弘議員。
◆１１番（政岡哲弘君） この質問に関しましては、市長のリーダーシップの下でしっかりと市民に寄り添った取組をしていただくようお願いして、ここまでとしたいと思います。 続いて、ここからはエコ商事に関する問題の解決策についてお尋ねをいたします。 これも執行部に対して事前に紹介していることでありますけれども、スクラップヤード規制に関する自治体条例が千葉県、茨城県、常陸大宮市の３自治体で本年４月１日から施行されました。このことについて、本市ではどのように考えておられますか。
○議長（中島完一君） 環境福祉部長。
◎環境福祉部長（梅原高之君） 千葉県や茨城県等においては区域内にスクラップヤードが多数存在し、取扱品の不適正な保管によ周辺環境が悪化したり、住民の安全が脅かされるといった懸念があることから、直接規制する法令等がないことも併せ条例制定に至っており、いずれの条例においても許可制を導入することにより適正保管の実効性を担保するとともに、新規創業の抑制にも効果を上げているものと認識をしております。
○議長（中島完一君） 11番、
政岡哲弘議員。
◆１１番（政岡哲弘君） 条例制定が成果を上げているという見解はお持ちなんですね。
○議長（中島完一君） 環境福祉部長。
◎環境福祉部長（梅原高之君） 他自治体の例を鑑みましても、規定を設けていることにより効果を上げているという認識を有しております。
○議長（中島完一君） 11番、
政岡哲弘議員。
◆１１番（政岡哲弘君） そういう条例制定が成果を上げていることについて、意識はしていただいているということですね。 それでは、その上でさらにお聞きしますが、産業廃棄物の適正な保管の在り方や条例制定に向けた動きについて、以前にも日本鉄リサイクル工業会副会長である平林金属の平林社長をはじめ同工業界の中四国幹部の方々が本市を訪れ、市長と意見交換をされました。昨年の12月議会において私がそのことを踏まえた質問をしましたが、全国的に課題とされる事案と認識し、迅速な課題整理に努めたいという答弁をそのときはいただいております。そのような一連の流れも踏まえて本市ではこの条例制定に向けてどのような取組をしてこられたのか、明確にお答えください。
○議長（中島完一君） 環境福祉部長。
◎環境福祉部長（梅原高之君） 屋外保管に関する規制については関係団体に本市の考え方を説明し、意見を聴取する場を設けるべく調整をしておりますが、
当該事業者については度重なる火災の発生が周辺環境に影響を与えていることから、火災の予防に資する規制等について別途防災担当課において津山圏域消防組合と協議をしております。
○議長（中島完一君） 11番、
政岡哲弘議員。
◆１１番（政岡哲弘君） さらに、このことも以前から繰り返し述べておりますけれども、たとえどのような品物であれ、周辺環境への影響を考えると産業廃棄物の保管基準に準拠した取扱いをすべきだと思いますが、この点はいかがですか。
○議長（中島完一君） 環境福祉部長。
◎環境福祉部長（梅原高之君） 産業廃棄物については廃棄物処理法に基づき保管基準が適用され、事業者に対しては周辺環境に悪影響を及ぼさないよう対策を講じることが求められ、違反した場合には罰則が適用されることがありますが、産業廃棄物でない場合は対象外とされております。
○議長（中島完一君） 11番、
政岡哲弘議員。
◆１１番（政岡哲弘君） まあ、そういうことなんです。本当に残念なんですけれども、現状では産業廃棄物ではないというような言い訳がまかり通り、確信犯的なずさんな取扱いが行われているということなんですよ。実際、
当該事業者は以前からも聞いておりますけれども、営業を自粛すると言いながら土曜日、日曜日の早朝などに大きなトレーラーが入り、うさんくさい物品をうずたかく積み上げる作業を繰り返しています。 一方、そういうことは本当に残念というか、歯がゆい思いですが。とはいえ、この問題については就任早々長尾副市長が現地を見に来られたり、また本市の各部門、危機管理担当者をはじめとしてそういう方々が常に目を光らせていてくださるという話も耳にしております。例えばそのようないつも見ているんだよ、こういうことを前面に押し出して、津山市は黙って見ているだけではないぞという姿勢を示す必要があると思いますが、いかがですか。
○議長（中島完一君）
総務部参与。
◎
総務部参与（藤井浩次君） 現地確認と保管物の適切な管理、火災再発防止策の実施などこれらの申入れ等を継続するとともに、庁内情報共有の場を生かし、県など関係機関との連携についても機会を逃すことなくしっかりと取り組んでまいります。
○議長（中島完一君） 11番、
政岡哲弘議員。
◆１１番（政岡哲弘君） これは改めて言うまでもなく、自分事として捉えた取組を求めます。今回、御覧いただいたこの写真も、これですね。本当含めて、これを見ても、どう見てもこの施設の保管状況がずさん極まりないものとしか言えないと思います。業者から例えば有価物ですと言われたら、はい、そうですかというような弱腰では駄目だと思いますよ。もしもこのような施設が自分の家の隣に来たとしたらどう思うかという気持ちを本市執行部が共有され、津山市全体として真剣に取り組む必要があると思います。これについて執行部としての考え方をお聞かせください。
○議長（中島完一君）
総務部参与。
◎
総務部参与（藤井浩次君） 火災発生の可能性が高い施設が近隣にあるということは、住民にとって大変不安を抱えている状況と認識をしております。住民等の不安解消に向け、真摯に取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（中島完一君） 11番、
政岡哲弘議員。
◆１１番（政岡哲弘君） いずれにしましても、この問題は津山市でもしっかりやっていただかないといけませんが、岡山県をも巻き込んだ対応を図る必要があると私は思います。その県を巻き込んだ取組という意味からは、今回就任された長尾副市長を中心として強化した体制によって臨むことができるんじゃないんかなという期待も持っているわけであります。今後、そのことに取り組むべき、取り組んでいかれるというか、副市長の決意をここでお聞きしたいと思います。
○議長（中島完一君） 長尾副市長。
◎副市長（長尾俊彦君） お答えいたします。 課題に対する迅速かつ的確な対応に努め、本市の関係部署、県をはじめとした関係機関との連携強化を図り、住民等の早期不安解消に取り組んでまいります。 以上でございます。
○議長（中島完一君） 11番、
政岡哲弘議員。
◆１１番（政岡哲弘君） 今回は３点に的を絞りまして、市民のために必要な質問をさせていただきました。いずれの項目に関しましても本当に執行部の皆さんが自分事として捉えて、市民の悩みを自分事として捉えて今後施策実施に当たっていただきたいと思います。そのことをお願いいたしまして、
行動的政策集団会派未来政岡哲弘、６月議会の一般質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○議長（中島完一君） 以上で11番、
政岡哲弘議員の質問を終わります。 次の質問を許可いたします。 14番、
広谷桂子議員、登壇。
◆１４番（広谷桂子君） 〔登壇〕 議長より発言の許可をいただきましたので、公明党広谷桂子、通告に従って質問をさせていただきます。 物価高騰対策で定額減税についてお伺いをいたします。 定額減税は、物価高騰から暮らしを守り、デフレ完全脱却に向けて可処分所得を直接的に下支えするものです。物価高騰で家計のやりくりが大変な毎日の中、定額減税によって手取りが増えることで経済的な負担が軽減されることが期待されます。 納税者本人と配偶者を含む扶養家族１人につき計４万円が減税されます。また、定額減税の対象で４万円分の減税をし切れない場合の世帯や、住民税非課税世帯、住民税均等割のみ課税世帯については給付金の支給とお聞きしています。また、給付の時期と金額、子育て世帯の18歳以下の子供のいる世帯について詳しく御説明をお答えください。 次に、省エネエアコン買換えについてお伺いをいたします。 省エネ促進事業として高齢者または身体等に障害がある方と同居する世帯に省エネエアコンへの買換え補助をこのたびの補正予算で計上されていますが、それには条件があると伺っています。対象者や対象となる省エネエアコンについて詳しくお答えください。 次に、ユニバーサルデザインの公園についてお伺いをいたします。 ユニバーサルデザインの遊び場は、障害のある子供たちのためだけの特別な場所ではありません。障害の有無などを問わずあらゆる子供が自分の力を生き生きと発揮しながら様々な友達と共に遊べる場所です。 岡山県下で既にインクルーシブ公園を設置されている自治体があります。そこで、備前市や鏡野町、奈義町の公園に行ってまいりました。いずれも多様性に配慮した立派な大型遊具が設置されていて、見学した時期が休日だったのもあり、大勢の子供たちが元気いっぱい体を使って遊ぶ姿が見られました。 公園にある遊具は雨天の場合は利用できません。雨天でも遊べる場所でアルネ津山にあるおもちゃ大使館に行ってまいりました。未就学児から学童期の子供たちがにぎやかに利用していました。親子ともにゆったりでき、様々な遊具で体と心を使うおもちゃがあふれていて子育て家族に大変喜ばれていると感じました。そこで、あらゆる子供が遊びを通して伸び伸びと成長し、多様性への理解を深め、地域や社会とのつながりを広げる遊び場としてのユニバーサルデザインの公園に対するお考えをお伺いいたします。 次に、放課後児童クラブのＩＣＴ化についてお伺いいたします。 こども家庭庁は、全国の放課後児童クラブの業務を効率化するために、ＩＣＴ化の導入状況を調査することとなったと報道されていました。放課後児童クラブの運営形態が様々あり、一律ではありません。本市において、児童クラブのＩＣＴ化の導入状況はどのようになっているのでしょうか、お伺いいたします。 次に、ハラスメント防止条例でカスタマーハラスメントについてお伺いいたします。 令和６年３月議会でハラスメント防止条例の制定を提案させていただきました。市長のお考えをお聞きしましたところ、ハラスメントは人権侵害や職場環境の悪化につながりあってはならないものだ。職員に関してハラスメント防止の指針の中でハラスメントを定義し、職員の意識向上や相談窓口の設置など、働きやすい職場環境の整備に努めている。ハラスメント防止条例については全国的に制定する自治体が増えていることから、今後研究してまいりたいと考えているとの御答弁をいただきました。 ハラスメントの中でカスタマーハラスメント、通称カスハラが深刻な問題になっています。 そこで、お伺いいたします。 ハラスメント防止条例とともにカスハラ防止対策に対するお考えをお聞かせください。 以上で登壇での質問を終わり、質問席で御答弁の後、一問一答で再質問をさせていただきます。〔降壇〕
○議長（中島完一君） 総務部長。
◎総務部長（三浦英俊君） カスタマーハラスメント防止対策の考えについてお答えをいたします。 現在、社会的な問題となっておりますカスタマーハラスメントは、顧客等からのひどい暴言や不当な要求等社会通念上不相当な迷惑行為でありまして、これにより労働者の業務能力の低下や健康不調等を招き、組織運営上も支障や損失が生じるなど、多大な悪影響をもたらすものというふうに認識をしております。全国的にカスタマーハラスメント対策の必要性が高まっておりまして、本市におきましてもクレーム対応研修等によりまして、職員の対応能力の向上に取り組んでいるところでございます。また、実際に過度なクレーム等があった場合には関係部局や外部機関とも連携をし、組織対応を行う等の対策を行っているところでございます。今後もカスタマーハラスメントに対し適切な対策を講じてまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（中島完一君）
環境福祉部参与。
◎
環境福祉部参与（平井良幸君） 定額減税に関する給付金についてお答えをいたします。 これは国の経済対策として今月から行われている定額減税において、扶養者等を加えた減税対象人数により算定される定額減税可能額のほうが当該納税者の税額を上回ると見込まれる場合、減税し切れない部分を１万円単位に切り上げて調整給付として支給するというものでございます。支給対象は約１万8,000人、給付総額約７億8,200万円を見込んでおり、今議会に提案している予算の議決を経る必要がございますが、７月中旬に対象者に関係書類を送付し、８月中旬頃には支給開始できるよう準備を進めているところでございます。 続いて、住民税非課税世帯等への給付金についてお答えをいたします。 これは物価高騰による負担増を踏まえ国の交付金を活用し、特に家計への影響が大きい低所得世帯への支援として実施する給付事業でございます。令和６年度に新たに住民税が非課税となる世帯と新たに均等割のみ課税となる世帯に対しまして１世帯当たり10万円を支給し、その世帯に扶養されている18歳以下の児童がいる場合は１人当たり５万円をこども加算として支給するというものです。支給対象は約2,700世帯、給付総額約３億400万円を見込んでおり、同じく予算議決を経る必要がございますが、７月中旬に対象者に関係書類を送付し、８月中旬頃には支給開始できるよう準備を進めているところでございます。 次に、省エネ促進事業についてお答えをいたします。 住環境の向上や温室効果ガスの削減、さらに電気代等の高騰対策として既設のエアコンを省エネルギーエアコンへ買い換える際に、15万円を上限に購入費用の４分の３を補助いたします。対象者は、令和６年７月１日時点で市内に住民票を有し、かつ居住し、世帯全員が住民税非課税もしくは均等割のみ課税で、かつ65歳以上の高齢者もしくは身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳を所持している方と同居している世帯の方です。また、対象となる省エネエアコンは、経済産業省資源エネルギー庁の定める統一省エネラベルにおいて2027年度目標で省エネ基準達成率100％以上の性能を有するものになります。この事業によりまして、対象となる高齢者及び障害のある方などが住環境を整えることで熱中症リスクの低減と電気代の負担軽減につなげていきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（中島完一君） こども保健部長。
◎こども保健部長（木梨良祐君） 放課後児童クラブのＩＣＴ化の状況についてお答えをいたします。 これまで新型コロナウイルス感染症の影響や業務効率化の必要性を背景に、パソコン等のＩＣＴ機器の導入を推進してきており、現在全ての児童クラブに業務用パソコンが設置され、インターネット環境も整備されております。これらの環境整備によりまして、各児童クラブにおいては行政機関や家庭との連絡やオンラインでの研修等に活用されているところでございます。 以上です。
○議長（中島完一君） 都市建設部長。
◎都市建設部長（松原寿治君） 公園のユニバーサルデザインに関する御質問にお答えします。 公園は、誰もが快適かつ安全に利用することができる市民共通の公共空間であります。特に、障害のあるお子さんや高齢の方など多様な利用者の皆さんが快適に利用できる公園環境を整えていくという必要があると認識しております。現状では公園トイレのバリアフリー化や便座の洋式化、施設の修繕・整備等に取り組んでいるところでございますが、今後長寿命化計画に基づく対策事業を進める中で、施設更新のタイミングに合わせユニバーサルデザインに配慮した遊具の設置や施設のバリアフリー化に努めていきたいと考えております。
○議長（中島完一君） 14番、広谷議員。
◆１４番（広谷桂子君） それぞれ御答弁をいただきました。通告順に従って再質問をさせていただきたいと思います。 定額減税について御答弁をいただきました。支給対象者は約１万8,000人、給付総額は約７億8,200万円を見込んでいて、今議会の予算で議決で７月中旬に対象者に関係書類を送付して、８月中旬頃に支給開始できるように準備を進めているという御答弁でございました。 令和６年度に新たに住民税が非課税となる世帯と新たに均等割のみ課税となる世帯に対して１世帯当たり10万円を支給し、その世帯に扶養されている18歳以下の子供がいる場合、１人当たり５万円を加算して支給され、支給対象は約2,700世帯、給付総額約３億400万円を見込んでいて、こちらも予算の議決を経て７月中旬に対象者に関係書類を送付し、８月中旬頃に支給できるように準備しているということが分かりました。では、定額減税で年金受給者はどのようになるのでしょうか。
○議長（中島完一君） 総務部長。ああ失礼、税務部長。
◎税務部長（美若隆宏君） 令和６年10月分の市県民税から減額され、減額し切れない場合は次の12月分以降の市県民税から順次減額されます。
○議長（中島完一君） 14番、広谷議員。
◆１４番（広谷桂子君） それでは、年金受給者の給付金の支給はどのようになるのでしょうか。
○議長（中島完一君）
環境福祉部参与。
◎
環境福祉部参与（平井良幸君） 調整給付の対象となる年金受給者につきましても、給付金の算定方法、給付時期等は他の支給対象者と違いはなく、７月中旬に関係書類を送付、８月中旬頃には支給開始できるよう準備を進めているところでございます。
○議長（中島完一君） 14番、広谷議員。
◆１４番（広谷桂子君） では、市県民税の定額減税で個人事業主はどのようになるのでしょうか。
○議長（中島完一君） 税務部長。
◎税務部長（美若隆宏君） 今月の第１期分の市県民税から減額されまして、減額し切れない場合は８月の第２期分以降の市県民税から順次減額されます。
○議長（中島完一君） 14番、広谷議員。
◆１４番（広谷桂子君） 市県民税の定額減税でお子さんが大勢いる場合や扶養家族が多い場合はどのようになるのでしょうか。
○議長（中島完一君） 税務部長。
◎税務部長（美若隆宏君） 扶養家族の多寡に関わらず、扶養家族１人につき１万円が市県民税から減額されます。減額し切れなかった場合は、調整給付金が支給されるようになります。
○議長（中島完一君） 14番、広谷議員。
◆１４番（広谷桂子君） それでは、定額減税と並行して行う給付は市区町村が事務を担いますが、デジタル庁は事務の迅速化に向けて給付額を自動計算するシステムを提供しています。このようなシステムを本市も利用しているのでしょうか、お答えください。
○議長（中島完一君）
環境福祉部参与。
◎
環境福祉部参与（平井良幸君） 本市におきましても、デジタル庁が提供する算定ツールを活用して事務負担の軽減を図っております。
○議長（中島完一君） 14番、広谷議員。
◆１４番（広谷桂子君） 承知いたしました。デジタル庁の計算ツールを活用して事務負担の軽減を図っていただきたいと思います。 この定額減税に関しまして、担当職員の皆様、企業の担当者の皆様からいろんなお声をいただきました。しかし、物価高騰で家計のやりくりが大変な毎日の中、定額減税によって手取りが増えることで経済的な負担が軽減されることが期待されます。どうぞこの定額減税が生活者の皆様の安心へとつながるよう、よろしくお願いを申し上げます。 続きまして、省エネエアコンの買換えについて御答弁をいただきました。
既存のエアコンを省エネエアコンに買換えの際、15万円を上限に購入費用の４分の３を補助することが分かりました。対象者は住民税非課税世帯か均等割のみ課税世帯で、かつ高齢者もしくは障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳を所持している方と同居している世帯の方が対象となることが分かりました。また、省エネエアコンは省エネラベルで2027年度目標で省エネ基準達成率100％以上の性能のもので熱中症のリスクや電気代の負担軽減となることが分かりました。では、この対象となる世帯として想定している件数は何件なのでしょうか。
○議長（中島完一君）
環境福祉部参与。
◎
環境福祉部参与（平井良幸君） 高齢者と同居する世帯として180件、障害のある方と同居する世帯として25件を想定をいたしております。
○議長（中島完一君） 14番、広谷議員。
◆１４番（広谷桂子君） それでは、手帳の種類が先ほど申し上げましたとおり３種類ございましたが、等級は関係があるのでしょうか。
○議長（中島完一君）
環境福祉部参与。
◎
環境福祉部参与（平井良幸君） 身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳の所持が要件でございまして、等級等についての要件はございません。
○議長（中島完一君） 14番、広谷議員。
◆１４番（広谷桂子君） 身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳のいずれかを所持していればよいということが分かりました。この夏は、昨年にも増して厳しい暑さが予想されています。天気予報を事前に確認され、上手に省エネエアコンを活用して健康管理をお願いしたいと申し上げます。 次に、ユニバーサルデザインの公園に対して御答弁をいただきました。近隣の自治体での取組を拝見いたし、全ての子供たちがその遊具を使って思い切り心と身体を弾ませて遊びを満喫している姿に私まで心が弾んでまいりました。 雨天時の遊び場について私の希望を述べさせていただきます。公園は晴天の下、元気いっぱいの子供たちの歓声が響いていますが、雨天となると誰も利用することができません。どんなに立派な遊具でも、夏の炎天下、冬の寒空も利用することはできないと考えます。そこで、雨天でも利用できる場所でユニバーサルデザインの遊び場をつくってはどうかと考えます。例えば、アルネ津山を子育て支援に特化した施設としておもちゃ大使館が大勢の親子連れが利用されていることもあり、雨が降っても利用できるインクルーシブな砂場やブランコなど、もちろんお子さんをお持ちの保護者の御意見をお聞きしていただいた上でのことではありますが、ユニバーサルデザインのインクルーシブな遊具を配置されてはいかがでしょうか。お考えをお聞かせください。
○議長（中島完一君） 産業経済部長。
◎産業経済部長（中川竜二君） 御提案を含めた様々な可能性を視野に入れながら、津山街づくり株式会社と連携してより多様で多世代の人たちが集まり、交流する施設としていく必要があると考えております。
○議長（中島完一君） 14番、広谷議員。
◆１４番（広谷桂子君） 津山街づくり株式会社と連携をしてということで、よりよい施設としていくことが分かりました。近隣の自治体が取り組まれてはいますが、本市は本市らしく津山独自のユニバーサルデザインの取組をできるだけ早くお考えいただきますようお願いを申し上げます。 続きまして、放課後児童クラブのＩＣＴ化について御答弁をいただきました。全ての児童クラブに業務用パソコンが設置され、インターネット環境も整備されていることが分かりました。それによって保護者や市役所からの連絡も確実に取れるということが分かりました。また、オンラインでの研修等も活用されたということでございました。そこで、児童の入退室管理の状況はどのようになっているのでしょうか。
○議長（中島完一君） こども保健部長。
◎こども保健部長（木梨良祐君） 現在、26クラブ中２クラブがＩＣＴを活用した入退室管理を行っているところでございます。
○議長（中島完一君） 14番、広谷議員。
◆１４番（広谷桂子君） 26クラブ中２クラブということで、全ての児童クラブにＩＣＴを利用しての入退室管理がまだできていないということが分かりました。児童クラブには支援員が全ての事務も担っています。私が訪問した複数の児童クラブでは保護者の御協力をいただき、保護者自ら児童の氏名、退室時刻を記入して退室していました。これからは、児童の入退室管理などの事務的な仕事はＩＣＴが担うようにしてはどうかと考えます。ＩＣＴ化でより支援員の負担を減らし、子供たちの安全を守ることができ、支援員は児童にしっかり向き合って放課後の生活の見守りに徹することができるように環境を整えていただきたいと申し上げます。この入退室管理などのＩＣＴ化の導入に対するお考えをお聞かせください。
○議長（中島完一君） こども保健部長。
◎こども保健部長（木梨良祐君） 児童クラブ連絡協議会などの意見交換の場を利用いたしまして、入退室管理をはじめ各クラブで実践している先行事例について情報共有し、負担軽減につながるＩＣＴの活用について研究してまいりたいと思います。 以上です。
○議長（中島完一君） 14番、広谷議員。
◆１４番（広谷桂子君） ＩＣＴ化で支援員の負担軽減が図れるように、支援員はともかく児童にしっかり向き合って放課後の生活の見守りに徹することができるように、前向きに御検討をよろしくお願いを申し上げます。 それでは、カスタマーハラスメント防止対策についての御答弁をいただきました。カスタマーハラスメントは組織運営への支障など、多大な悪影響をもたらすものと認められ、また全国的にカスハラ対策の必要性が高まっていて、本市においてもクレーム対応研修等で職員の対応能力の向上に取り組んでいるとの御答弁でございました。では、そのクレーム対応研修等とはどのような対応研修をされているのでしょうか。
○議長（中島完一君） 総務部長。
◎総務部長（三浦英俊君） 岡山県市町村振興協会が毎年実施をしておりますクレーム対応研修を活用して、職員の対応力向上に努めております。
○議長（中島完一君） 14番、広谷議員。
◆１４番（広谷桂子君） 津山市内の企業や商店、そしてサービス業等もカスタマーハラスメントを抱えているのではと考えられます。まずは先駆を切って津山市役所がハラスメント防止条例、特にカスハラ防止の対策を講じられることを望みますが、市長のお考えをお聞かせください。
○議長（中島完一君） 市長、登壇。
◎市長（谷口圭三君） 〔登壇〕 広谷議員の御質問にお答えをいたします。 カスタマーハラスメントは職員の尊厳や心身を傷つけ健康不良等を招きかねず、貴重な人材の損失につながるおそれもありまして、防止するための対策は必要だと考えております。今後、他の自治体の優良な取組などを参考に本市職員のカスハラ防止対策の方針を定め、本市の姿勢を住民の方にお知らせするとともに、民間企業においても参考にしてもらえるよう発信してまいりたいと考えております。 以上でございます。〔降壇〕
○議長（中島完一君） 14番、広谷議員。
◆１４番（広谷桂子君） 市長の御答弁の中にございました民間企業においても参考にしてもらえるよう発信するとのカスハラ防止に毅然と立ち向かう強い決意を感じました。カスハラは、お客様は神様の意識を顧客が強く持ち過ぎたことで生まれる日本独自の現象だそうです。東京都は、全国に先駆けてカスハラ防止条例の制定を目指しているとお聞きしています。官民を問わず対策を求める内容となっているほか、カスハラの定義づけや明確化が難しいことなど、罰則を設けない方針で検討されていると伺っております。どうぞ市民の皆様から支持され納得していただけるカスハラ防止対策の方針を発信していただきますよう、またハラスメント防止条例の制定へ向けても御検討いただきますようよろしくお願いを申し上げます。 以上で６月の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（中島完一君） 以上で14番、
広谷桂子議員の質問を終わります。 この際、会議をしばらく休憩いたします。 再開は午前11時20分といたします。 午前11時11分 休憩───────────────────────────────────────────── 午前11時20分 再開
○議長（中島完一君） 御着席を願います。 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 次の質問を許可いたします。 ４番、
高橋寿治議員、登壇。
◆４番（高橋寿治君） 〔登壇〕
行動的政策集団会派未来、４番、高橋寿治でございます。 議長の許可をいただきましたので、通告に従い順次質問をさせていただきます。 平成28年策定の津山市第５次総合計画も後期実行計画の後半に入り、また令和２年に策定された第２期まち・ひと・しごと創生総合戦略は最終年度となり、それぞれ集大成となっております。 そこで、今定例会ではそれらを基に市長の施政方針より観光、ＡＩデマンド及び市内公共交通、中心市街地活性化、まちじゅう博物館構想アクションプランの中身、ふるさと納税について、教育に関しては様々な観点から課題について質問をしたいと考えます。 初めに、観光についてお伺いします。 春はつやまは、今年もさくらまつり期間中の鶴山公園入場者が昨年に続き10万人を超えたとの報道、津山の観光の目玉となっていると確信しました。 まず、さくらまつり期間中の鶴山公園の入場者数を教えてください。 次に、同じくさくらまつり期間中のまなびの鉄道館と衆楽園の入場者数を教えてください。 次に、３月に実証実験の始まった加茂、阿波、勝北、久米地区のＡＩデマンド交通「のるイコつやま」の各月の利用者数と予約方法の内訳をお知らせください。 さらに、ごんごバスの利用者数と、そのうちのＩＣカード利用率をお示しください。 次に、中心市街地の活性化についてお伺いします。 当初予算に上げられている中心市街地活性化推進事業と
まちづくりプラットフォーム事業の内容をお示しください。 今年４月にまちじゅう博物館構想アクションプランが策定され、津山めぐりツアーの提案もなされ、具体的に動き始めたように感じます。観光の移動手段として、３月に利用が開始されたシェアサイクルもその一つと考えられます。市内６か所のポートに25台が設置され、24時間貸出し可能と新聞報道がありました。これまでの利用人数とポートごとの利用率の内訳をお示しください。 続いて、ふるさと納税についてお伺いします。 先日、これも新聞報道で令和５年度津山市のふるさと納税額が８億5,627万円であったとありました。本年３月に策定された津山市行財政改革運営指針令和６年度実行計画でも取組強化がうたわれております。この成果は、みらい産業課の努力のたまものと考えます。 そこで、過去３年間の寄附額推移をお示しください。 また、寄附額増加に向けた取組内容もお示しください。 最後に、教育関係の質問をさせていただきます。 まず、今年度実施予定の地域の大人に学ぶ夢育講座について、その狙いと内容等具体例をお示しください。 少子化は、全国的にはもちろん本市においても大きな問題となっており、小・中学生の数を見ると如実に感じることができます。昨年度と比較し、今年度は小学校全体で122名、中学校で58名の減となっております。さらに、本市では複式学級の学校が２校となっております。今年３月に津山市立小・中学校の体制整備に関する基本方針が策定され、中学校区ごと各地区において説明会が開催されているところと聞いております。来年度以降の小学校の学級数の推計で６クラスを下回る学校を教えてください。 そもそも過小規模校が続くことの課題は何なのか、なぜ体制整備を考えなければならないのかをお示しください。 次に、国が進めるＧＩＧＡスクール構想実現へ向け、本市でも令和２年度より１人１台端末の整備が進められ、機器に慣れるから始まったＩＣＴ教育も令和４年度からはＡＩデジタル教材ｎａｖｉｍａを導入し、教育が進められています。文部科学省が示すＧＩＧＡスクール構想実現へ向けたロードマップでは、昨年までの１日に一、二こま、授業展開に応じて必要なときに１人１台環境でデジタル教科書やＡＩ技術を活用したドリル等のデジタル教材活用から、今年度は新たなステージに進む計画となっております。 そこで、お伺いします。 ＡＩドリルを使った２年間の成果と課題をお示しください。 以上で登壇での質問を終わり、質問席で再質問をさせていただきます。〔降壇〕
○議長（中島完一君） 産業経済部長。
◎産業経済部長（中川竜二君） 御質問に順次お答えいたします。 まず、「のるイコつやま」についてのお尋ねでございます。 利用者数についてですが、３月が379人、４月が401人、５月が433人の利用がございます。 次に、予約方法につきましては、３月は電話予約が78.4％、ウェブ・アプリ予約が21.6％、４月は電話予約が80.3％、ウェブ・アプリ予約が19.7％、５月は電話予約が83.6％、ウェブ・アプリ予約が16.4％となっております。 次に、ごんごバスＩＣカード利用率についてお答えいたします。 令和５年４月１日からごんごバス東循環線、小循環線、西循環線で交通系ＩＣカード決済のサービスを開始しており、昨年度の利用者は11万7,686人で、うち交通系ＩＣカード利用者は１万191人、利用率は8.6％となっております。 次に、中心市街地活性化推進事業と
まちづくりプラットフォーム事業の内容についてです。 中心市街地活性化推進事業につきましては、主な事業としてアルネ津山３階のテナントリーシングや空き床等の活用方法の調査・検討及び検証のためのイベントを実施するもの、中心市街地の将来像を議論し、その実現に向けた取組を実施するエリアプラットフォームの立ち上げを行うものなどがございます。 次に、
まちづくりプラットフォーム事業についてでありますが、主な事業といたしまして中心市街地をはじめとする地域の商業活性化や誘客に向けた活動を支援する津山市商業活性化コーディネーターを配置するもの、また中心市街地の中心拠点であるアルネ津山の利活用及び周辺商店街等との連携役を担うマネジャーを津山街づくり株式会社に配置するものなどがございます。 続いて、シェアサイクルごんちゃりについてお答えいたします。 利用者数は３月が92人、４月が152人、５月が144人となっております。 利用者の内訳につきましては、システムの関係上４月からのデータとなりますが、４月は観光、ビジネス利用が73人、日常利用が79人、５月は観光、ビジネス利用が72人、日常利用が72人となっております。 ポートごとの利用数につきましては、津山観光センターからの出発が56人、到着が54人、津山駅北口広場からの出発が126人、到着が143人、津山洋学資料館からの出発が12人、到着が12人、作州民芸館からのを出発が11人、到着が８人、アルネ津山北側駐輪場からの出発が20人、到着が29人、衆楽園前からの出発が71人、到着が50人となっております。 最後に、ふるさと納税についてお答えいたします。 令和３年度の寄附額が２億775万7,000円、令和４年度が３億8,587万円、令和５年度が８億5,627万4,800円と増加をしてきておりまして、本市の貴重な財源となっているほか、事業者の売上増にもつながっているところでございます。今後は、さらに魅力ある返礼品を増やすとともに、掲載写真の再撮影など掲載内容のブラッシュアップ、またターゲットを絞ったウェブ広告などのプロモーションを行うほか、ポータルサイトの拡充やワンストップ特例申請のオンライン化など、寄附者の利便性向上にも併せて取り組んでいくことでさらなる寄附額の増加につなげてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（中島完一君） 観光文化部長。
◎観光文化部長（笠尾美樹君） 私からは、鶴山公園の入場者数についてお答えをいたします。 さくらまつり期間中の鶴山公園の入園者数は10万6,086人、まなびの鉄道館につきましては5,310人でございます。衆楽園につきましては無料施設でもありまして、人数は把握はできてございませんが、多くの方にお越しをいただいております。 以上でございます。
○議長（中島完一君） 教育次長。
◎教育次長（朝田一君） 初めに、地域の大人に学ぶ夢育講座についてお答えをいたします。 中学生へのアンケート調査から、身近な大人との関わりが少ないという本市の中学生の現状を踏まえ、今年度新たに実施するものであります。講座の狙いは、津山地域で活躍する大人に焦点を当て、これまでの人生や取り組んできた仕事について聞いたり、関連した体験活動を通して中学生がふるさとに誇りを持ち、将来の夢や目標を広げるきっかけとすることにあります。今年度の内容は、講演やインタビューを通して津山工業高等専門学校の准教授から航空宇宙工学の魅力や飛行機設計の話を聞いたり、津山まなびの鉄道館オープンに従事した職員から鉄道の魅力や観光の話を聞いたりするものであります。今後も取組の検証をしながらつやま郷土学のさらなる推進に努めてまいります。 次に、過小規模校についてでございます。 来年度以降、過小規模校となる小学校は清泉、広戸、喬松、中正の４小学校であります。過小規模校の課題は、児童数が少ないため交友関係が限定されやすく、多様な考えに触れる機会が減少することであります。また、複式学級における教科指導は２つの学年を１つの学級にまとめて行うため、個人の学年差、能力差に応じた指導の困難さであります。本市が目指す教育の一つはつながり学び合う学校であり、多様な考えを持つ子供たちが互いに議論を重ね協調しながら学び合い、一人一人の資質、能力を伸ばしていける環境を整備する必要があると考えております。そのため、過小規模校を含めた小・中学校の体制整備を検討することとしております。 最後に、ＡＩドリルの成果と課題についてお答えをいたします。 成果といたしましては、児童・生徒が補充学習や家庭学習で自分のペースで問題を解き、すぐに解答を確かめることにより個別最適な学習に応じた基礎学力の定着が進んでおります。その結果、国や県の学力調査において知識、理解を問う選択式の問題の正答率が高まっております。また、導入が進みつつある端末による国や県の学力調査の問題にも抵抗なく解答できる力がついてきております。 課題といたしましては、ＡＩドリルには一問一答の問題が多く、長文を読んで記述式で解答するような問題が少ないため、本市の課題となっている読解力を問われるような問題には課題があります。 以上でございます。
○議長（中島完一君） ４番、高橋議員。
◆４番（高橋寿治君） それでは、ここから再質問をさせていただきます。 まずは観光についてお願いいたします。 春はつやま期間中の経済効果額を算出してあればお示しください。
○議長（中島完一君） 観光文化部長。
◎観光文化部長（笠尾美樹君） 春はつやま全体の経済効果額は算出できてございませんが、観光動態調査で基礎データを収集してございましたさくらまつりにつきましては、県の経済波及効果測定ツールを活用いたしまして算出したところ、約６億8,000万円となってございます。
○議長（中島完一君） ４番、高橋議員。
◆４番（高橋寿治君） 細かな数字を算出するためには多大な費用がかかり、その費用対効果を見てみなければ経費がかけられないとは思いますが、目に見える数字は大変重要で、どこで何が足らないのか、何を必要とされているのか、今後どこに注力し予算を組むべきかなどが見え、今後の施策を考える上でも重要なファクターであると思われます。今後の対応を検討いただきたいと思います。 さて、多くの方が観光に来られたことは大変ありがたいことと思いますが、期間中市内で渋滞が起こっており、市民から何とかならないかとの声もありました。一部の駐車場に集中したために起こったものではないかと思われます。さくらまつり期間中の観光協会が管理する駐車場は、終日満車であることは承知していますが、城下、城南駐車場の状況はいかがでしょうか、お知らせください。
○議長（中島完一君） 都市建設部長。
◎都市建設部長（松原寿治君） さくらまつり期間中の見頃の時期は城下、城南駐車場ともほぼ満車となっております。
○議長（中島完一君） ４番、高橋議員。
◆４番（高橋寿治君） ＳＮＳ等で駐車場の空き状況と同時に渋滞情報を出すことによって分散するのではないかと思いますが、そのような対策は取られていたのでしょうか。
○議長（中島完一君） 観光文化部長。
◎観光文化部長（笠尾美樹君） 駐車場の空き情報につきましては、津山市観光協会ホームページから津山市都市整備公社の管理している駐車場のリアルタイム空き情報のサイトに飛べるように対策をしてございます。また、会場近くに来られましたお客様には、観光協会が自主運営している駐車場にはなりますが、係員がトランシーバーで空き状況を確認いたしまして、空いている駐車場に案内をしております。また、満車の場合は市内駐車場マップを配付するなどの対策をしてございます。渋滞情報の提供は現在できてございませんが、どのような手段があるか、検討する必要はあるものと考えてはおります。
○議長（中島完一君） ４番、高橋議員。
◆４番（高橋寿治君） 観光協会だけではなく、市のホームページも連動し、集約しての情報発信ができる方策を考えていただき、分散化が図れればと思います。また、駐車場情報だけではなく渋滞情報も同時に見ることができれば、観光客のみならず市民生活にも役立つであろうと思われます。今後の研究課題としていただきたいと考えます。さらに、祭り期間中、有料駐車場利用者に幾らかでもいいんですが、お土産補助チケットの配付などを行えば経済効果を上げる有効な手段と考えますが、いかがでしょうか。
○議長（中島完一君） 観光文化部長。
◎観光文化部長（笠尾美樹君） お土産チケットにつきましては、経済効果が期待できる手段の一つと考えますが、さくらまつりで駐車場利用者を対象とすることとなると各駐車場の運営事業者間の調整が必要になることや、混乱している駐車場内での配付が利用者に混乱を招くおそれがあることなどから課題も多いものと考えてございます。御提案いただきましたように、さくらまつりにつきましては多くの観光客がお越しになる絶好の機会でもありますので、来訪者のサービスの向上と地域内の消費拡大につながる手段を検討していきたいと思います。 以上でございます。
○議長（中島完一君） ４番、高橋議員。
◆４番（高橋寿治君） 様々な課題はあると思いますが、一つずつ解決していただき検討をお願いしたいと思います。 鶴山公園は、入場料収入やイベント収入があり、維持管理費に充当できていると思います。都市公園条例で無料となっている衆楽園ですが、多くの方の手でいつもきれいに掃除され、植栽の剪定も行われています。また、最近では市民団体のボランティア活動として池の清掃も行われ、景観維持の一助となっております。 そこで、お伺いします。 衆楽園の１年間の維持管理費をお示しください。
○議長（中島完一君） 都市建設部長。
◎都市建設部長（松原寿治君） 令和５年度の衆楽園の維持管理費は、1,089万9,000円となっております。
○議長（中島完一君） ４番、高橋議員。
◆４番（高橋寿治君） やはりそれなりの費用が必要となっていることは予想どおりでありました。市民の憩いの場である衆楽園を無料開放されることも理解できますが、維持管理費相当の入場料は必要でないかと考えます。条例変更して衆楽園を有料公園にするお考えはありませんか。
○議長（中島完一君） 都市建設部長。
◎都市建設部長（松原寿治君） 衆楽園は本市を代表する歴史遺産であり、多くの来園者が訪れる観光拠点の一つでもあります。御承知のとおり、衆楽園は無料開放の公園ではありますが、大名庭園の風格を維持ししっかりと保存していくことに加え、城泊事業の推進などにより公園のさらなる価値向上に取り組んでいるところであります。こうした現状を踏まえ、公園の有料化につきましては今後の検討課題と認識しております。 以上です。
○議長（中島完一君） ４番、高橋議員。
◆４番（高橋寿治君） 様々な意見や課題はあると思われますが、観光収入と公園の価値を上げる上でも有料化の検討は必要ではないかと考えます。今後の動きを注視していきたいと思っております。 次に、交通関係の再質問に移ります。 昨年同期の各地域の巡回バス、ごんごバス、地域バス、有償運送の合計利用者数をお示しください。
○議長（中島完一君） 産業経済部長。
◎産業経済部長（中川竜二君） ３月が286人、４月が267人となっております。
○議長（中島完一君） ４番、高橋議員。
◆４番（高橋寿治君） 当初答弁と比較し、どの月も３倍から４倍と飛躍的に利用者が増えていることがうかがえます。予約方法に関しては、100円の違いがあっても有人対応のほうがよいと考える方が多いことは今後の大きな課題と思われます。ちりも積もればで今後負担になることは間違いありません。ウェブ・アプリ予約の方法の周知と利用方法の指導を重ねてお願いするところでございます。 １年間を通してみないとはっきりとは言えませんが、今回のＡＩデマンド交通施策は市民に受け入れられていると思われます。利用者数が伸びた要因をどのように捉えておられますか。
○議長（中島完一君） 産業経済部長。
◎産業経済部長（中川竜二君） 自由な時間に自宅周辺から目的地まで行くことができることや、バス停や鉄道駅へのアクセスが改善されたことが主な要因と分析をしております。
○議長（中島完一君） ４番、高橋議員。
◆４番（高橋寿治君） 自分の時間で移動できることは大きな利点であり、結節点までの移動でも利用者が増えたことは成果と考えます。今後、この成果を交通空白地域での実証実験に横展開されますか。
○議長（中島完一君） 産業経済部長。
◎産業経済部長（中川竜二君） 今回の実証結果などを分析した上でＡＩデマンド交通が有効かどうか、地域公共交通会議などの場で議論をしながら検討していきたいと考えております。地域の実情や需要などに対応した効率的かつ効果的な交通体系を構築し、交通空白地の解消に努めてまいります。
○議長（中島完一君） ４番、高橋議員。
◆４番（高橋寿治君） 重ねて、自治体ライドシェアについてのお考えをお聞かせください。
○議長（中島完一君） 産業経済部長。
◎産業経済部長（中川竜二君） 石川県加賀市や小松市など、全国で約40地域において導入が検討されていることは承知をしております。本市の公共交通の状況や地域の実情、ニーズなどを把握しながら研究してまいります。
○議長（中島完一君） ４番、高橋議員。
◆４番（高橋寿治君） 交通空白地問題は当事者でなければ理解しづらく、その地域にお住まいの方だけが置いてきぼりにされています。高齢化はさらに進みます。様々な方法を検討し、一日でも早く問題解決に向け御努力いただきたいと考えます。 さて、ごんごバスＩＣカードリーダーは利用者が小銭を用意する必要がないなどの利便性と、事業者としても運転手の負担軽減やデータ取得など双方に利点があり、導入されたものと考えます。しかしながら、ごんごバスにおいての利用率は10％に至っておりません。この利用率の低さをどのように捉えていらっしゃいますか。
○議長（中島完一君） 産業経済部長。
◎産業経済部長（中川竜二君） ごんごバスへのＩＣカード決済機器等は令和５年４月に導入をいたしましたが、周知不足の点があるかと思っております。現在、交通系ＩＣカードを使用したごんごバスの乗り方についての動画作成や、公共交通乗り方教室、ごんごバスや「のるイコつやま」の車内にチラシを設置するなどの周知をしておりますが、今後も引き続き広報紙や市のホームページ、市のＳＮＳなど多くの媒体を活用しながら利用率の向上に努めてまいります。
○議長（中島完一君） ４番、高橋議員。
◆４番（高橋寿治君） 問題点が周知不足であるなら考えられる全ての方法を活用し、利用率向上が図られることを期待します。 交通系ＩＣカードの利便性が伝わっていないことも大きな要因ではないでしょうか。交通機関だけでなく、コンビニエンスストアやファミリーレストラン等で利用可能なことなど汎用性があることも含めしっかりと周知に努め、利用拡大につなげていただきたいと考えます。 次に、市街地活性化の再質問に移ります。 答弁から、中心市街地活性化事業とプラットフォーム事業は連動しているように感じましたが、具体的な動きはどのようになるのか、お示しください。
○議長（中島完一君） 産業経済部長。
◎産業経済部長（中川竜二君） プラットフォーム事業で配置したマネジャーを中心に、商業活性化コーディネーターと地域活性化起業人が連携してアルネ津山のテナントリーシングやにぎわい創出に向けたイベントなどを実施することで中心市街地活性化に取り組むものでございます。現在、核テナントの天満屋とも連携し、アルネ津山での子供向け夏休みイベントや森の芸術祭期間中に開催するイベントについての調整を行っております。
○議長（中島完一君） ４番、高橋議員。
◆４番（高橋寿治君） イベント開催も集客の一つになることは否定しませんが、そのときだけの集客ではなく、恒常的に人が集まることを模索していかなければならないと思います。アルネ津山の３階スペースが長期間空いていますが、その原因はどこにあるとお考えでしょうか。
○議長（中島完一君） 産業経済部長。
◎産業経済部長（中川竜二君） インターネット販売など消費者の購買方法が多様化する中で、新型コロナウイルス感染症や物価高騰の影響により小売業が依然として厳しい状況にあるほか、出店に係る賃料や施設改修費などの負担が要因と考えております。
○議長（中島完一君） ４番、高橋議員。
◆４番（高橋寿治君） アルネ津山に関しては、我々も真剣にしっかりと取り組む必要があると考えます。アルネ津山と商店街に関しては、長年の懸案事項です。商店街の地権者の方との合意が得られない話は聞こえてきますし、アルネ３階は空いたままで市民の方が借りる話もテナント料が高くて断念せざるを得ないといったことも聞いております。
既存のテナントとの整合性もあり、料金の引下げは簡単にはできないことは分かりますが、津山街づくり会社の危機感に対しての本気度が感じられません。官民一体となって取り組まなければ解決策は見いだせないと思いますが、昨年12月に津山市中心市街地活性化協議会から提出された津山市中心市街地の再編に向けての構想案からは残念ながらアルネと商店街は抜けております。しかし、中心市街地活性化事業とプラットフォーム事業は粛々と進めていただき、光が見いだせたらと考えます。 そこでなのですが、３階空きスペースに可能な行政機関の移転は考えられませんか。
○議長（中島完一君） 産業経済部長。
◎産業経済部長（中川竜二君） 現在、マネジャーを中心にテナントの誘致活動に注力をしているところでございますが、全国の事例も参考にしながら様々な可能性を視野に入れまして、引き続き津山街づくり株式会社と連携し、早期の空きスペースの解消に努めてまいります。
○議長（中島完一君） 答弁になってねえ。 ４番、高橋議員。
◆４番（高橋寿治君） この質問には直接の答弁はいただけないとは思っていましたが、全く触れられなかったことは残念です。今後、ドラスチックな方法も考えていかなければ解決の糸口は見えないのではないかとも思います。 さて次に、シェアサイクルについて再質問します。 シェアサイクルの１日の回転率をお示しください。
○議長（中島完一君） 産業経済部長。
◎産業経済部長（中川竜二君） 約0.2となっております。
○議長（中島完一君） ４番、高橋議員。
◆４番（高橋寿治君） 利用者の内訳から見ると、市外の方の利用もそれなりにあると感じますが、回転率からすると利用は非常に低いと思われます。やはり津山駅からの利用が多いことはＪＲを利用し来られた方が観光、ビジネスへ向かわれたものと考えられます。今後の推移をしっかり分析いただきたいと考えております。 観光、ビジネス向けにごんちゃりの周知はどのようにされておりますか。
○議長（中島完一君） 産業経済部長。
◎産業経済部長（中川竜二君） 市及び観光協会のホームページ、また市のＳＮＳなどで情報発信し、周知をしております。
○議長（中島完一君） ４番、高橋議員。
◆４番（高橋寿治君） では、今後の利用拡大に向けての方策をお聞かせください。
○議長（中島完一君） 産業経済部長。
◎産業経済部長（中川竜二君） 今年度の予算におきまして、ポートの増設と車両の追加を予定しておりまして、このことでシェアサイクルの利用機会の創出と利便性の向上につながるものと考えております。また、月額会員や法人会員、１日パスの時間単位への応用などについてシステム事業者と協議を進め、新たな利用者の獲得を目指してまいります。
○議長（中島完一君） ４番、高橋議員。
◆４番（高橋寿治君） 便利で簡単に使える移動手段ですので、様々な方法での周知に努めていただき、利用促進につなげていただきたいと思います。 さて、観光に来られた方で高齢者や体の御不自由なようなシェアサイクルの利用がしにくい方にとって、城東から城西の周遊はかなりの負担になると思います。その方々の移動手段はどのように考えられていますか、お聞かせください。
○議長（中島完一君） 産業経済部長。
◎産業経済部長（中川竜二君） 城東や城西地区の移動手段としましては、ごんごバス小循環線を運行しております。この小循環線につきましては、観光で訪れた方の移動手段として一定の利用が見受けられる状況でございます。
○議長（中島完一君） ４番、高橋議員。
◆４番（高橋寿治君） 確かに小循環も一つだとは思いますが、定時運行よりもさらに手軽に利用できる手段が必要と思います。思い切って人手不足解消にもつながる自動運転バスの導入など考えられませんか。
○議長（中島完一君） 産業経済部長。
◎産業経済部長（中川竜二君） 本市といたしましては、自動運転技術の活用は新たな移動手段の一つとして捉えており、今後の国の動向や自動運転車両などの技術開発、法令整備などに注視をし、導入の可能性を模索していきたいと考えております。
○議長（中島完一君） ４番、高橋議員。
◆４番（高橋寿治君） 自動運転バスは、既に幾つかの自治体で導入はされていますが、本市での導入となれば話題になることは間違いないと思います。どうか前向きな検討をお願いいたします。 次に、ふるさと納税の再質問に移ります。 様々な取組の結果、寄附額の増加につながったことがうかがえます。これまでになかった取組のワンストップ特例申請とは何か、お聞かせください。
○議長（中島完一君） 産業経済部長。
◎産業経済部長（中川竜二君） ワンストップ特例制度は、ふるさと納税を行った方が確定申告しなくても税の控除を受けられる仕組みでございます。本市では、これまでワンストップ特例申請書及び返信用封筒を寄附者に送付できていませんでしたが、昨年５月よりお送りするように変更したほか、現在ではウェブ上でも行えるよう利便性の向上を図っております。
○議長（中島完一君） ４番、高橋議員。
◆４番（高橋寿治君） 寄附いただいた方の負担軽減は当たり前のようにやっておかなければならなかったことと感じます。ふるさと納税寄附金は、自治体にとって大きな財源となるだけではなく、自治体のＰＲにも重要であります。さらなる努力を期待いたします。 昨年、会派視察で訪れた茨城県境町は、２万5,000人の町ながら令和４年度のふるさと納税寄附額は59億円を超えています。返礼品で何が人気かお聞きしたところ、米とのことでした。米の特別産地でもない境町がです。どのようにすれば人気となるのかをお聞きしたところ、欠品をしないことが一番とのお答えでした。 そこで、津山市のホームページの米の欄を見るともはやほぼ出品はありません。その上、出品者のコメントに科学的根拠がないものや等級検査の有無も表示されていないものがあります。なぜこのような表示にされているのでしょうか。
○議長（中島完一君） 産業経済部長。
◎産業経済部長（中川竜二君） 本市では、これまでも関係事業者などに掲載を働きかけておりますが、残念ながら掲載品数はかなり少ない状況でございます。御指摘の表示につきましては、返礼品の提供事業者側で作成されているものでございまして、基本的には事業者の意向に即した表示となっております。
○議長（中島完一君） ４番、高橋議員。
◆４番（高橋寿治君） 答弁をお聞きしましたが、納得はできません。出品者のコメントの自由度も必要ですが、最小限の言葉で商品説明がされるほうが寄附者にとっても見やすいと感じます。ある程度決まったひな形の必要性を感じております。 どの自治体も返礼品上位には水産・農産品が上げられています。本市には、農産品を中心に扱う地域商社曲辰があります。曲辰を通してふるさと納税の農産品を扱うことはできないでしょうか。
○議長（中島完一君） 農林部長。
◎農林部長（平田暁君） 曲辰におきましては、ふるさと納税制度も重要な販路の一つと考えております。米、ブドウ、桃、つやま和牛などの農畜産物をはじめジンジャースパイスやクラフトコーラシロップなども返礼品として扱っております。
○議長（中島完一君） ４番、高橋議員。
◆４番（高橋寿治君） 答弁内容は承知しております。曲辰はもうかる農業を目指しているわけですから、ふるさと納税の農産品は一手に引き受けるくらいの勢いを見せてほしいところです。数量管理、品質管理を一元化することによって責任所在もはっきりし、よりよいものを寄附者に提供でき、リピート率を上げることにつながると考えますが、いかがでしょうか。
○議長（中島完一君） 農林部長。
◎農林部長（平田暁君） ふるさと納税の返礼品におきまして、より規格や品質の高いものを提供することは、新たな販路の開拓につながるとともにリピート率を高めることになると思います。農産物の一元管理につきましては、資金の調達、仕入先、人員の確保などの課題を整理することが前提とはなりますが、地域商社機能を強化する手法の一つとして受け止めております。
○議長（中島完一君） ４番、高橋議員。
◆４番（高橋寿治君） 曲辰は一つの独立した会社ですので、運営上の課題は解決しつつ、少なくとも運営経費以上の売上確保は必須です。やれることはたくさんあるように思われます。さらなる高みを目指してほしいと考えます。 さて、最後の教育関係の再質問に移ります。 地域の大人に学ぶ夢育講座の答弁から、郷土学と同時にキャリア教育にも通ずるものであると理解しました。答弁にあったように、大人と関わることと大人と話すことがコミュニケーション能力の醸成にもつながり、とてもよい取組と感じます。今後の講座に地域の方々を推薦するなど、コミュニティ・スクールの活動とリンクするお考えはありませんか。
○議長（中島完一君） 教育次長。
◎教育次長（朝田一君） コミュニティ・スクールは、地域も学校運営に責任を担い、地域人材の活用を進めていくことも狙いとしており、地域の大人に学ぶ夢育講座と連携して講師候補を学校運営協議会から推薦することなども有効であると考えます。
○議長（中島完一君） ４番、高橋議員。
◆４番（高橋寿治君） コミュニティ・スクールに関しては、この項の最後でまた触れたいと思います。 来年度以降、４小学校が過小規模校になるとのこと。保護者とこれから保護者になる方の声をしっかり受け止める必要を感じます。過小規模校でもよいのではないかという意見もありますが、答弁にあったように逆に細かな指導がしにくいこと、通常校と同じ教育はしにくいという現場の教師の声を聞いております。体制整備に関する基本方針に沿って現在説明会が進められており、この経過を注視していきたいと思います。 ＡＩドリルに関しては、成果が上がっているのであれば喜ばしいことと思います。課題として上げられている現状のＡＩドリルで難しい読解力向上に対しては、ＩＣＴを利用しての解決方法はあるのでしょうか。
○議長（中島完一君） 教育次長。
◎教育次長（朝田一君） 読解力向上につきましては、ＩＣＴを用いてプレゼンテーションを行ったり、語彙力を高めるアプリを活用したりすることも効果的と考えております。市内全校で取り組んでいるよむＹＯＭＵワークシートを端末を用いて活用する学校もあります。
○議長（中島完一君） ４番、高橋議員。
◆４番（高橋寿治君） 現在使用しているＡＩドリルでカバーできないところを補うため、他のソフトの導入の考えはありませんか。
○議長（中島完一君） 教育次長。
◎教育次長（朝田一君） 市内全校で使用している端末も、グーグルアプリを活用することで児童・生徒が読み解きのスキルを高めたり、自分の意見や感想を表現するなど読解力向上などを進めることができると考えております。
○議長（中島完一君） ４番、高橋議員。
◆４番（高橋寿治君） 先月、東京ビッグサイトで開催されたＥＤＩＸ東京、教育総合展に行ってまいりました。校務分掌の簡略化などの業務支援ソフト、あらゆる教材、ＳＴＥＡＭ教育関連、ＩＣＴ機器、教育ＤＸなどの多くのブースで出展されており、中でも教育関連ソフトは多種多様なものが紹介されていました。漢字ドリル、計算ドリルのようにアナログで行っていたものに代わり簡易で安価な日々の振り返り学習のできるソフトが多く出展されていました。ＩＣＴをさらに活用するためにも、保護者負担が少なくて済むソフトにも目を向けていていただきたいと考えます。 さらに、あるメーカーからはコンピューターに表示された例文を児童・生徒が音読するとＡＩが診断や採点をしてくれ、間違った部分や苦手な箇所が表示されるので、教員はそこを重点的に指導でき、さらに例文もＡＩがつくってくれるというＡＩ音読練習ツールやプレゼンのスピーチを練習するもの、検索におけるファクトチェックなどの情報リテラシーの育成にも役立つＡＩを活用したツールが紹介されていました。 デジタル技術の進歩には目をみはるものがあります。ＩＣＴ教育が始まり４年目となり、学校間格差が生まれているという声が聞こえてきます。現状、教育委員会としてはどのように受け止められておりますか。
○議長（中島完一君） 教育次長。
◎教育次長（朝田一君） ＩＣＴ教材の活用状況から学校間格差が生じつつあることは把握をしており、格差の是正と底上げを図る必要があると考えております。
○議長（中島完一君） ４番、高橋議員。
◆４番（高橋寿治君） 当然、デジタルに不得手な教員もいらっしゃるとは思いますが、子供の教育で差が生まれることはよいことではありません。その解消のため、本市ではＩＣＴ活用推進員制度があり、今年度４名が追加され10名体制になったとの報道がありました。ＩＣＴ活用推進員のこれまでの活動内容をお知らせください。
○議長（中島完一君） 教育次長。
◎教育次長（朝田一君） 県内外の先進校の視察や研修会などを通して得られた最新の情報や効果的な活用方法などを市内小・中学校へ情報提供しております。また、ＩＣＴ活用推進員自らが授業公開し、授業での効果的なＩＣＴ活用や業務効率化等の取組を周知しているところでございます。
○議長（中島完一君） ４番、高橋議員。
◆４番（高橋寿治君） その成果をお示しください。
○議長（中島完一君） 教育次長。
◎教育次長（朝田一君） 令和４年度は、身につけるべきＩＣＴ活用力の指標を示したＩＣＴリテラシー学年別表を作成いたしました。その結果、授業における端末等の使用率も向上しつつあります。また、ＩＣＴ活用推進員在籍校を中心に、学校情報化優良校数は３校から現在10校へと増加をしております。
○議長（中島完一君） ４番、高橋議員。
◆４番（高橋寿治君） 次に、今後の活動、取組内容をお示しください。
○議長（中島完一君） 教育次長。
◎教育次長（朝田一君） 今後も先進校視察や研修会への参加を通して情報共有等を行い、新たなステージに向けて児童・生徒自身がＩＣＴ機器の効果的な活用について自ら考え、主体的・対話的で深い学びとなる授業づくりを提案していきます。
○議長（中島完一君） ４番、高橋議員。
◆４番（高橋寿治君） まずは全ての教員が一定程度のスキルを身につけ、少しずつでも前に進んでいただきたいと考えます。ＩＣＴ活用推進員の負担も大きいとは思いますが、持てる力を惜しみなく公開、発揮いただき、子供たちの教育が進むことを期待します。学校情報化優良校数は10校に増えたことは喜ばしいことですが、全小・中学校の３分の１以下です。全校優良校を目指し、精進いただきたいと考えます。 さて、特別支援に対してＩＣＴは非常に有効と聞いておりますが、本市の特別支援での取組はどのようになっているのか、お示しください。
○議長（中島完一君） 教育次長。
◎教育次長（朝田一君） 読むことに困難さのある子供が端末を使い、読み上げ機能のあるマルチメディアデイジー教科書を活用して自分のペースで学習したり、書くことに困難さのある子供が学習アプリを活用して見分けのつきにくい文字を学んだりする取組などを行っております。
○議長（中島完一君） ４番、高橋議員。
◆４番（高橋寿治君） 特別支援向けのソフトも多くあり、一人一人に合ったＩＣＴを活用することで様々な困難の解消ができるのであればどんどん活用し、一人も取りこぼさない教育を進めていただきたいと思います。 さて、生成ＡＩを含め今後のＩＣＴ教育の方向性をお示しください。
○議長（中島完一君） 教育次長。
◎教育次長（朝田一君） 生成ＡＩなど新たな技術の活用につきましては、その可能性について研究するとともに、情報モラル教育も大切にしながら児童・生徒が主体的・対話的で深い学びに向けて端末活用場面を自ら決めるなど、情報活用能力を育む教育活動を一層充実させてまいります。
○議長（中島完一君） ４番、高橋議員。
◆４番（高橋寿治君） 子供は直接生成ＡＩにコンタクトはできませんが、子供の発表を教師がＡＩに尋ね、その答えを子供たちがさらに評価し、自分たちの意見とＡＩとの違いを話し合うという小学校の模擬公開授業も拝見し、実際学校でも利用している現実を知りショックを受けました。答弁のようにデジタル技術は子供たちが使いこなせるよう教育の充実をお願いいたします。 ＩＣＴ教育など今まで以上に教員がやらなければならないことは増え、とてもではありませんが今のままでは働き方改革は進まないと感じます。現在行われている教員の業務で教員がやらなくてもよいものはありませんか。あればお示しください。
○議長（中島完一君） 教育次長。
◎教育次長（朝田一君） 国の働き方改革に関わる緊急提言におきまして、学校、教師が担う業務に係る３分類が示され、必ずしも教師が担う必要のない業務といたしまして校内清掃、休み時間の対応などが上げられております。また、学校以外が担うべき業務といたしまして、登下校に関する対応などが示されております。
○議長（中島完一君） ４番、高橋議員。
◆４番（高橋寿治君） 成績データに連動できるテストの採点ソフトの導入は考えられていませんか。
○議長（中島完一君） 教育次長。
◎教育次長（朝田一君） 昨年度の市内複数中学校での実証を踏まえて検討いたしまして、現在自動採点ソフトの全中学校への導入に向けて検討を行っているところでございます。
○議長（中島完一君） ４番、高橋議員。
◆４番（高橋寿治君） 教員の働き方改革は、業務の見直しと業務削減だろうと思われます。本市では、教師業務アシスタントを導入し、事務作業の軽減を図っていますが、自動採点ソフトの導入などによりさらに業務軽減が図られるものと期待します。 先ほどの答弁にあった給食指導、休み時間対応、掃除、登下校指導など、コミュニティ・スクールに担っていただくことも一つの方法と思いますが、いかがでしょうか。
○議長（中島完一君） 教育次長。
◎教育次長（朝田一君） 教職員の働き方改革を進めるために、教師が担う必要のない業務などを各校の実態に応じてコミュニティ・スクールが行うことは効果的な方法と考えます。
○議長（中島完一君） ４番、高橋議員。
◆４番（高橋寿治君） 教員が担う必要のない業務をコミュニティ・スクールが担うことは効果的であるとの答弁ですが、こういうことをコミュニティ・スクールで可能であるということを教育委員会から各コミュニティ・スクールへ伝えることは可能ですか。
○議長（中島完一君） 教育次長。
◎教育次長（朝田一君） 岡山県公立小・中学校の働き方改革緊急宣言などを教育委員会から各コミュニティ・スクールに配付し、教員が担う必要のない業務について検討課題とできることを伝えることは可能であります。
○議長（中島完一君） ４番、高橋議員。
◆４番（高橋寿治君） これらの活動が実現すると教員の働き方改革は少しではありますが、前進するものと思われます。コミュニティ・スクールは各学校独自の運営ですので、教育委員会が関与するものではないことは承知していますが、何をすればよいのか、どこともに悩まれております。何をすればよいのかではなく、コミュニティ・スクールが関われないことのほうが少なく、自由な活動が保障されていることを教育委員会から伝えていただき、校内に入りコミュニティ・スクールが可能なことは全て行うという気持ちでもう一歩踏み込んだ主体的な活動が行われることを期待いたします。 さて、今年度から本格導入された学年担任制ですが、これは第３期津山市教育振興基本計画を基に毎年度提示される津山市教育行政重点施策の基本目標の中の確かな学力の向上の主な施策の一つである分かる授業の推進に令和４年度に新規で示され、２校で試行を開始し、令和５年度新たに11校追加し、13校へと拡大。その成果を受け、本年度全校実施となったと認識しています。これは当然教育委員会議でも周知されておりました。 学年担任制は何人かの教員で子供たちを見ることにより子供の情報の共有ができ、それぞれの課題に対し丁寧な指導ときめ細かな教育につながるものと期待しています。また、教員同士の連携や負担軽減で働き方改革にもつながると感じています。学年担任制は今年度始まったばかりですが、昨年までに導入された13校をはじめ新たに導入された学校からの評価はいかがでしょうか。
○議長（中島完一君） 教育次長。
◎教育次長（朝田一君） 校長の当初面談や学校訪問などから児童の見守りや保護者への対応が複数でできることで教員の安心感が高まっていることや、児童や保護者から相談しやすい体制になったとの声が寄せられていることなどの報告を受けております。また、ある学校では職員室の担任同士の席を隣に配置したことで、児童への指導や授業について情報の共有や協議が進んでいるところでございます。
○議長（中島完一君） ４番、高橋議員。
◆４番（高橋寿治君） 過去２年間の試行を踏まえての本格導入ですので、よい評価が聞こえることは大変喜ばしいことです。しかし、運用する上での課題の声はいかがでしょうか。
○議長（中島完一君） 教育次長。
◎教育次長（朝田一君） 昨年度の試行の中では生徒指導や保護者対応などに向けて教師同士の十分な連携を図るための時間設定が難しい場合があるという声が聞かれました。
○議長（中島完一君） ４番、高橋議員。
◆４番（高橋寿治君） 解決できる課題は速やかに取りかかっていただき、施策を進めていただきたいと思います。毎年、様々な新しい課題が見え、教育の大変さを感じますが、これからを担う子供たちにとって義務教育はさらに重要となってまいります。全ての小・中学校で始まったコミュニティ・スクールもよいところはまねていけばいいですが、独自色も求められるようになってきます。 最後に、津山市の教育の今後を教育長に語っていただきたいと思います。
○議長（中島完一君） 教育長。
◎教育長（有本明彦君） 令和６年度は本市教育施策が大きく動く、まさに教育変革元年であると考えております。特に、子供たちの発達課題が複雑化し、そして保護者のニーズや価値観も多様化している中で、重点的な取組としては学校運営協議会を機能させ、地域と学校が共に責任を持つコミュニティ・スクールを実現してまいりたいと存じます。また、これからの時代に求められるＩＣＴを活用したさらなる授業改善を通して確かな学力の育成に努めてまいります。 一方で、ふるさと津山に誇りと愛着を持ち、地域や社会に貢献できる人材の育成に向けては地域の身近な大人との関わりを重視し、学校や地域で子供たちが認められる体験活動を充実させ、郷土愛の醸成に努めてまいりたいと存じます。 以上でございます。
○議長（中島完一君） ４番、高橋議員。
◆４番（高橋寿治君） ありがとうございました。 以上をもちまして４番、高橋寿治、令和６年度６月定例会一般質問を全て終わります。ありがとうございました。
○議長（中島完一君） 以上で４番、
高橋寿治議員の質問を終わります。 この際、会議をしばらく休憩いたします。 再開は午後１時15分といたします。 午後０時15分 休憩───────────────────────────────────────────── 午後１時14分 再開
○議長（中島完一君） 御着席を願います。 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 次の質問を許可いたします。 ６番、丸尾勝議員、登壇。
◆６番（丸尾勝君） 〔登壇〕 市民が第一、丸尾勝、通告に従い順次質問させていただきます。 昨年、国立社会保障・人口問題研究所、社人研から2020年、令和２年の国勢調査を基に将来推計人口が発表され、全国的に大きなニュースになりました。その社人研の将来推計によりますと、2020年、令和２年の日本の総人口１億2,615万人から30年後の2050年、令和32年には3,300万人、25.5％減少して9,515万人になると推計されています。また、65歳以上の高齢者人口は3,764万人となり、全人口の39.6％と推計されています。 一方、津山市では2020年の人口９万9,937人から30年後の2050年の人口は29.3％減少して７万662人になると推計され、65歳以上の高齢者人口は２万9,668人となり、全人口の42％にもなると推計されました。 また、本年４月には中央公論新社から令和６年・地方自治体「持続可能性」分析レポート、「新たな地域別将来推計人口から分かる自治体の実情と課題」と題して人口戦略会議が出されたいわゆる消滅する市町村リストでは、20歳から39歳の若年女性人口の将来動向に着目して、若年女性人口が減り続ける限り出生数は低下し続け、総人口の減少に歯止めがかからず市町村が消滅していくと考えられています。このレポートに対して女性は地方にいろと言うのかなどの反論もありますが、一つの問題提起になっていると考えます。このように、国の機関による将来推計人口を基にした民間の有識者グループによるレポートでも、喫緊の課題である人口減少問題について警鐘が鳴らされ続けています。 さらに、今月５日には厚生労働省が昨年の人口動態統計の概数を公表しました。それによると、一人の女性が一生のうちに産む子供の数の指標となる合計特殊出生率は1.20となり、1947年に統計を取り始めて以降最も低くなったと言われています。中でも、人口が一極集中している東京都が0.99と日本中で最も低く、１を下回りました。東京に人々が集まること以上に人々が集まる東京都の出生率が１を下回るということに強い危機感を抱かずにはいられません。 岡山県の出生率は、令和４年の1.39から令和５年では1.32と低くなっています。このこともあり、県では生まれる前の最初の一歩である結婚するための出会いの機会をつくるために、やれることは全てやると伊原木知事は同窓会等開催支援事業を予算化され、出会いや結婚への支援を強化されています。 一方、津山市では谷口市長が令和５年３月定例会の当時の６番議員の出生率の目標の質問に対して、津山市第５次総合計画では計画の最終年度である令和７年度に合計特殊出生率1.72という数値目標を設定しており、令和２年では1.61となっています。このたびの多子世帯応援事業は、経済的負担の大きい多子世帯の生活を応援し、安心して子供を産み育てられる環境を整え、出生数の増加が図られるよう事業を構築したものです。出生率は多様な要因が影響することから、当事業のみでの目標値は設定しておりませんが、人口減少や少子化対策は喫緊の課題であり、様々な子育て支援施策を充実することが出生率の向上にもつながっていくものと考えておりますと答弁されています。 谷口市長は、多子世帯応援事業をはじめとする様々な子育て支援策だけでは効果は限定的で、現状の改善はできないと認識されておられますか。そして、本当にまだまだ子育て支援策は充実していないと考えておられるのか、あるいは国と同じで反省もなくただ国の事業に頼るだけの考えしかないのでしょうか。第５次総合計画で出されている令和７年度の合計特殊出生率1.72の数値目標達成に向け、津山市独自事業として今後どのような異次元の子育て支援策で将来への投資を行い目標達成を考えておられるのか、お聞かせください。 また、３月の施政方針で述べられた最も深刻と言われる少子化への対応として、今申し上げた生まれた後の子ども・子育て支援もさることながら、本市における生まれる前の出会いに対する事業の考えと少子化に対する谷口市長の本気度をお示しください。 次に、地域自治についてお尋ねします。 繰り返しになりますが、本市の今から26年後、2050年、令和32年の人口は７万人になると答えが出されています。令和32年の津山市は一体どのような町になっているのでしょうか。皆さん想像してみてください。人口が減ると当然税収も減ります。あわせて、高齢化率は42％と高くなり、社会保障費は高止まりして様々な事業を行う予算は限られ、財政が硬直化します。結果、市民サービスが低下してしまいます。税金は高く、必要な
行政サービスを受けられないと津山に住もうと思われる人、津山で結婚して子供を産んで育てようと思ってくださる人はいません。それどころか、住んでいても津山の町から逃げ出す人も出てくるかもしれません。谷口市長が言われる快適で楽しい、住み続けたい町とはかけ離れた町津山になってしまいませんか。負の連鎖によって危機的状況に陥る本市の姿を思い浮かばせるのは私だけでしょうか。 私は、将来の津山の町を心配して昨年１年間各定例会において地域力の低下や新たな施設の在り方、また財政問題について谷口市長にいろいろとお尋ねしてきました。地域力の低下については台風などの大風が吹いた後始末や町の昔の街道沿いに整備した花壇の管理、落ち葉で流れなくなった溝掃除などに町内の有志の方が一生懸命取り組まれて今は何とか地域の環境が守られています。また、中には若い人は休みの日は忙しいし、年配の方は体が思うように動かないので、自分がするしかないと言われて決して若くはないが、お一人で黙々と作業をされる町内会長さんもおられます。今も、これからも、地域にマンパワーがない、ますますなくなってくる人口７万人、高齢化率42％で地域力が底をつき、地域が維持できなくなっています。 地域と行政の関係について、昨年の６月定例会で質問させていただき、谷口市長からは人口減少や少子・高齢化などによる地域力の低下により防災や農業などの地域が守ってきた環境が徐々に維持できなくなってきていることは認識をしており、大きな課題であると考えております。住み慣れた地域で健やかに生活できるよう、地域共存の社会の実現を目指してまいりますが、単一の町内会だけで対応することは今後ますます困難になってくるものと考えられます。そのため、市としましては連合町内会の支部を単位とする課題解決に向けた地域づくり強化の取組に対して必要な支援を行ってまいりたいと考えておりますと答弁していただきましたが、１年が経過する中でどのような支援を考えていただけたのか、お聞きをいたします。 また、財政問題については特に財政調整基金の在り方について、切り口を変えて谷口市長にお尋ねしてきました。さきの３月定例会で谷口市長は財政運営について随分御心配いただいている、御心配をおかけしていることには申し訳なく思っていますけれども、私が就任させていただいてから財政状況は必ずしも悪くなっているわけじゃありませんよ。私は好転させていると思っていると言われ、反問されました。このことは、現状分析の甘さとるる述べさせていただいた20年後、30年後、人口が７万人になり、高齢化率が４割を超える将来が見通せていない、津山市のトップリーダーの考えとしてはあまりにも楽観的で、将来に対する責任を感じておられないのではないかと思えて非常に残念ですし、一人の市民としてとても不安です。久米市民プールの建て替え、また、新たな要望が出ている美作大学の公立化や市街地再開発計画など、膨大な、莫大な税金を投じる事業ばかり検討されているのではと考えてしまいますが、今の津山市民と将来の津山市民にとって本当に必要なものは何か、谷口市長は一体どこを見られて誰のための津山の
まちづくりをされようとしているのか、津山の町がとても心配です。26年後、人口が７万人になった将来の津山の町をどのように描いておられるのか、お聞かせください。 次に、スポーツ振興についてお尋ねします。 来年、2025年、令和７年の夏に全国高校総体、インターハイのソフトボール競技が勝北総合スポーツ公園と加茂町スポーツセンターで開催されるとのことですが、それぞれの会場の施設整備についてどのように計画されているのか、お示しください。 また、スポーツセンター野球場と勝北総合スポーツ公園野球場については勝北総合スポーツ公園野球場に集約するというような話や、勝北総合スポーツ公園に新たに野球場を造るというような話をお聞きしていました。具体的に、いつ頃どのような施設にされようと思われているのか、どのような財源で考えられているのか、谷口市長の考えをお尋ねします。 一方、津山スポーツセンターに隣接するスポーツロッジ弥生荘は、令和２年９月より休業されています。弥生荘は、スポーツセンター利用者の合宿や市民の食事場所としても利用されていましたが、コロナ禍の影響と老朽化により利用できなくなり、多くの方が不便に感じておられます。弥生荘は、サッカー場、テニスコート、陸上競技場などの津山スポーツセンター施設の利用促進に必要な施設であると同時に、津山市のスポーツツーリズムなどに機能する施設になり得る重要な施設であると考えますが、このようなお考えはお持ちではありませんか、お伺いいたします。 次に、現在開催中の第213回通常国会で審議中の地方自治法の一部を改正する法律案について、津山市長の考えをお聞かせください。 お聞きしたいのは大規模な災害、感染症の蔓延、その他その及ぼす被害の程度においてこれらに類する国民の安全に重大な影響を及ぼす事態における特例、いわゆる特例条項についてです。この特例条項の国による地方公共団体に対する補充的な指示として適切な要件、手続の下、国は地方公共団体に対しその事務処理について国民の生命等の保護を的確かつ迅速に実施するため、講ずべき措置に関し必要な指示ができることとするとあります。このことについては弁護士や研究者などから2000年の地方分権一括法による国と地方公共団体が対等・協力の関係とされたことを大きく変えるものであるとともに、自治事務に対する国の不当な介入を誘発するおそれが高いなどの問題があると指摘され、強く反対並びに廃案の意見が出されていますが、谷口市長は自治体の首長として今回の地方自治法改正案の特例条項についてどのようなお考えをお持ちでしょうか、所信をお尋ねいたします。 以上で登壇での質問とし、答弁をお聞きして再質問させていただきます。ありがとうございました。〔降壇〕
○議長（中島完一君） 市長。登壇。
◎市長（谷口圭三君） 〔登壇〕 丸尾議員の御質問にお答えをいたします。 初めに、合計特殊出生率の数値目標達成に向けた取組です。 出生率向上に向けては結婚から妊娠、出産、子育てに至るまで切れ目のない支援や移住・定住事業など一体的な対策が必要であり、様々な施策を推進し、目標達成に向け最大限に取り組んでいるところです。 次に、少子化についてのお尋ねです。 少子化は、喫緊の課題であることを私も強く認識しており、少子化に歯止めをかけるため、あらゆる施策を連携させて本気で取り組んでおります。今後も少子化問題に対し真剣に向き合い、全力を尽くして取り組んでまいります。 次に、将来の津山の町についてです。 私が描く2050年の将来の津山の町の姿は、若者から高齢者まで全ての世代が生涯活躍でき、将来に夢と希望が持てる町であり、県北の拠点都市として便利で快適な暮らしを送ることができる都市機能を備え、全ての住民が郷土に誇りと愛着を持ち、安心して働き子育てができる町であると考えております。今後も近隣自治体との地域間連携を図りながら、地域内循環型経済や脱炭素社会の実現など、将来にわたり持続可能な
まちづくりを進めてまいります。 最後に、このたびの地方自治法の改正についてです。 改正案については非常事態における国と地方自治体の役割を明確にしたものでありまして、その役割の中で首長として住民の生命や財産を守っていく責務があると考えております。 以上でございます。〔降壇〕
○議長（中島完一君） 産業経済部長。
◎産業経済部長（中川竜二君） 私からは、出会いに関する事業についてお答えいたします。 結婚希望者を対象とした婚活スキルを向上させるセミナーの開催、交流会やマッチングなど婚活イベントを実施しているほか、婚活者の親や仲人役を目指されている方を対象にしたセミナーを開催し、縁結びサポーターの育成、支援を行っております。また、婚活前の若者に対しましては、新入社員などが集まる若者異業種交流会などの機会を利用することで、参加しやすい雰囲気での出会いの場の提供を行っております。 以上でございます。
○議長（中島完一君） 地域振興部長。
◎地域振興部長（明楽智雄君） ４点の質問に順次お答えをいたします。 まず、地域づくりへの支援についてでございます。 令和５年度は、連合町内会の支部を単位とし、地域課題の解決に向けた地域運営組織を設立した１支部に対する地域づくり応援事業補助金による支援と、設立への意向がある２支部への説明会や研修会の開催等による支援、調整を進めてまいりました。 一方で、地域運営組織の設立は44支部中15支部にとどまっており、まだ多くの支部で未着手であることも課題となっております。特に、人口減少が大きい旧町村地域や旧市内北部地域等の支部に対して事業周知等を行っておりますが、さらなる周知等を進めてまいります。また、地域づくりサポートセンターでは令和５年度実績で延べ約3,500人の方が相談に訪れ、地域が抱える様々な課題等に対して支援を行っております。 次に、インターハイに向けた施設整備についてでございます。 令和６年３月に競技を主管している全国高等学校体育連盟ソフトボール専門部が勝北総合スポーツ公園及び加茂町スポーツセンターの視察を行い、競技運営に必要な施設整備について要望や意見を出されております。本大会は、岡山県実行委員会において基本構想が策定され、その中で改修等は必要最小限度にとどめるといった方針が示されており、本市もそれに従って準備を進めているところでございます。いただいた要望や意見を基に最小限必要な施設修繕等を本年９月市議会に補正予算を提案し、11月のリハーサル大会終了後に実施してまいりたいと考えております。 次に、勝北総合スポーツ公園への新たな野球場整備についてのお尋ねでございます。 昨年度開催をいたしました津山市スポーツ推進審議会の中で、勝北総合スポーツ公園内の野球場につきましては地域特性スポーツ施設に位置づけ、ソフト、ハード面で機能強化を検討すべきとの答申をいただいております。また、勝北地域中山間懇談会におきましても国体でも利用された使いやすい球場であり、市内の他の野球場も老朽化し増設が困難なため、大会誘致や合宿が行えるよう新球場を整備してはどうかなどの御意見をいただいております。本市といたしましては、現段階では野球場の集約や新設について具体的にお示しできる計画はございませんが、スポーツ審議会からの答申を踏まえまして今後第６次総合計画を策定する中で、関係団体や地域の声を聞きながら検討してまいりたいと考えております。 最後に、弥生荘のスポーツ振興としての必要性についてでございます。 現在休止されている弥生荘は、津山市都市整備公社の建物ですので、意見を申し上げる立場にはございませんが、本市でのスポーツ合宿や大会開催によって多くの選手、役員、保護者が利用された実績があり、スポーツツーリズムを進める上で安価で多くの選手等が宿泊できる施設は民間施設も含めて必要であると考えております。 以上です。
○議長（中島完一君） ６番、丸尾議員。
◆６番（丸尾勝君） それぞれ御答弁いただきありがとうございました。これより一問一答で質問させていただきます。 まず、出生率についてですが、いろいろな手だてで出生率の向上、人口減少対策に取り組まれていることは認識をしておりますが、第５次総合計画における数値目標の合計特殊出生率1.72は達成できると考えられていますか。
○議長（中島完一君） 市長。
◎市長（谷口圭三君） 第５次総合計画策定時の平成25年には1.62であった本市の合計特殊出生率はその後平成27年には1.70まで上昇したものの、直近の公表値であります令和３年には1.65となっております。目標といたします令和７年度の合計特殊出生率1.72の達成は大きな挑戦ではあると思いますけれども、果敢に取り組んでまいりたいと思います。
○議長（中島完一君） ６番、丸尾議員。
◆６番（丸尾勝君） 令和４年の出生数は658人でした。昨年、令和５年の出生数は622人とお聞きをしています。いろいろな事業に取り組まれた結果、36人少なくなっています。その問題は何か、しっかり総括をされていますか。数値目標の1.72を達成するためには子育て中の方やこれから子育てをされる方、まだ結婚されていない方などへのニーズ調査を行って、現状の問題と課題を把握して新たな事業計画の下で次の取組をされるのではないでしょうか。
○議長（中島完一君） 市長。
◎市長（谷口圭三君） 本市が実施をいたします婚活イベント参加者へのアンケートや次期津山市子ども・子育て支援事業計画策定に係る子育て世代へのアンケートにおいて、ニーズ調査を行うこととしております。また、次期の総合計画の策定におきましても多様な手法で住民ニーズを反映して、効果的な取組につなげたいと考えております。
○議長（中島完一君） ６番、丸尾議員。
◆６番（丸尾勝君） 職員の皆さんが知恵を出し合い、様々な事業によって５次総の数値目標1.72の合計特殊出生率達成に向けて努力されていることは認識をしておりますが、人口動態が大きく変わらない限り目標達成はできないと思います。分子が大きく増えるか、分母が減るかしかしないと率は変わりません。５次総の数値目標1.72しか言っておりませんけど、谷口市長は市長選の折に奈義町さんを引き合いに出されて出生率を2.0にすると言われていませんでしたか。目標数値や口に出されたことを訂正することは大変なことだと思いますが、島根県の丸山知事のように目標達成時期を見直して10年先延ばしにするなどの判断を谷口市長が早急にされて、しっかり総括して、さらに少子化に向けた取組を迅速にしていただけるように強く要望しておきます。 次に、少子化に対する市長の本気度はとして、意気込みと少子化を喫緊の課題と強く認識されて真剣に向き合い、全力で取り組んでまいりますと言われていますけど、口で幾ら言われても谷口市長の真剣に向き合い、全力を尽くす姿勢は子ども・子育てに幾ら予算を使われているかでしかはかれません。テレビで昨年の９月時点で1,794自治体の３割の547自治体で小・中学校の完全給食無償化のニュースがありました。本市でも学校給食の無償化はやればできるんじゃないでしょうか。津山市はされないんでしょうか。
○議長（中島完一君） 市長。
◎市長（谷口圭三君） 本市では、年間４億円の予算が必要となります。継続的な財源確保が課題でありまして、財政計画や他の事業との整合性を踏まえ、引き続き検討していく課題であるというふうに考えております。
○議長（中島完一君） ６番、丸尾議員。
◆６番（丸尾勝君） この学校給食無償化についても谷口市長の判断一つでできると思います。ニュースのように全国の547自治体、３割でされているわけですから、津山市でもできますよ。要は、どこに皆さんのお金、税金を使うかだと思います。将来のためにいかに投資をするかだと思います。やれ目玉事業だの、津山市独自事業だのと国の補助金を使ってさして特徴もない事業をこれ見よがしにされていますけど、それらの事業効果の検証はされていますか。効果がありましたか。 私たち市民が第一、会派をはじめとする市民目線の議員が幾ら市民のための事業をお願いしても聞いていただけません。今回の補正予算にしても物価高騰対策のはずです。今、つやま産業支援センターの企業サポート事業を拡充して3,000万円予算化するよりも、先週も34度、35度と真夏以上の気温でしたが、電気代も値上げと政府の補助金が終わり、さらに高くなるようです。市民の中には我慢して熱中症や重篤な状態になられる方が出るかもしれません。こういうときに国の物価高騰対策補助と本市の一般財源を使って電気代補助をする、こういうことが目玉事業で津山市独自事業と言えるのではないかと思います。もっと言えば、まさに災害級の異常気温ですから、このために財政調整基金を取り崩して使われるのではないでしょうか。あらかじめ想定できることを先取りして対処できる安全・安心な津山市であってほしいと切にお願いします。 次に、出会いに関する事業について御答弁いただきました。津山市もやれることは全てやるという気概でさらに取組を進めていただきたいと思います。また、ブライダル業界の方も大変苦しい状況とお聞きしています。お互いが知恵を出し合って、さらに出会いの場が増え、結婚されて子供が生まれる、市民が増えることを期待しております。 次に、地域自治について御答弁いただきました。地域づくりサポートセンターの令和５年度実績は延べ3,500人の相談があったとのことですが、そこからどのような問題が解決でき、どのような効果があったのか、なかったのか、総括はされているでしょうか。
○議長（中島完一君） 地域振興部長。
◎地域振興部長（明楽智雄君） 地域づくりサポートセンターでは、町内会やＮＰＯ法人、市民団体等から組織運営や担い手の確保、防災、環境問題など多岐にわたった相談を受け、相談件数、利用者数ともに年々増加しており、地域支援に対して一定の役割を果たしているものと考えております。今後も地域団体等の自立に向けた気軽に相談できる場としてより身近で細やかな地域支援を行ってまいります。
○議長（中島完一君） ６番、丸尾議員。
◆６番（丸尾勝君） 地域の方からは、地域づくり応援事業について何をするのか分からないとお聞きをしていますが、そもそもこの事業は何のためにするのか、教えてください。
○議長（中島完一君） 地域振興部長。
◎地域振興部長（明楽智雄君） 本市では、人口減少や高齢化の進行により、集落維持や地域活動の担い手確保の課題を抱え、持続可能で自立した地域コミュニティーの形成を図ることが重要となっております。そのため、連合町内会の支部を単位として地域の様々な団体が連携し、自主的に地域の課題解決や地域力の強化などに取り組む地域運営組織に対して地域づくり応援事業として支援を実施しております。
○議長（中島完一君） ６番、丸尾議員。
◆６番（丸尾勝君） ありがとうございました。持続可能な地域維持のために連合町内会の支部単位や小学校区単位などでの自立した地域コミュニティーの在り方については私も大変重要なことだと思います。これから本当の意味での自治を皆さんで考えていかなければならない、避けては通れない大きな課題だと考えています。まずはいろいろな人が協議できる場をつくっていただくことと、各町内会支部にはきめ細やかな丁寧な説明をお願いしておきます。 次に、谷口市長が思い描かれている津山の将来の町について御答弁いただきました。もうこれ以上ないと言わんばかりの谷口市長が思い描かれている将来の津山の町を語っていただきました。本当にすばらしい、まさにユートピア、理想郷だと思います。私は、谷口さんが市民に夢を語ることはいいことだと思います。政治家として必要だと思います。ただ、私が望む津山市長、津山市のトップリーダーは、一番に市民、住民の安全・安心を考えられる人、その上で大人の２人に１人が高齢者になる
まちづくりには何が必要なのか、何が要らなくなるのかしっかり見極めて、今取り組んでいる事業、これから取り組む事業は本当に市民にとって必要な事業なのか、市民から預かった税金を使って事業に取り組む、その結果市民に何がもたらされるのか、常に考えながら
まちづくりに取り組める人。今は県北の拠点都市かもしれませんが、津山市の西側には早くから高速道路がついています。そして、今東側にももうすぐ高速道路ができそうという状況になっています。津山市近隣の人たちは、津山の大きなショッピングセンターに行かなくても、大きな病院を頼らなくても、車で県南に、関西に、広島に行ける、鳥取、山陰に行ける、そうなったとき、そのときも津山市は県北の拠点都市と言えるんでしょうか。将来にわたって津山だけでなく近隣自治体や岡山県、日本、世界の中でいかに津山の町の付加価値を見いだすことができる人か、近隣自治体と地域間連携を図り、産業など各自治体の特色を生かした連携ができるのか、人口減少に向けてスポーツ施設など公共施設の共有を行い、将来人口に適した
まちづくりが描ける人が津山市の首長であってほしいものです。 次に、スポーツ振興について御答弁いただき、ありがとうございました。来夏のインターハイではたくさんの方に津山においでいただき、楽しんでいただけたらと思います。が同時に、開催される大阪万博で来津される方と重なると大変だなと少し懸念をしているところです。 次に、野球場の整備につきましては先ほど述べさせていただきましたが、人口が減少した将来をしっかり見据えて検討いただきますようお願いします。 さて、津山市都市整備公社が所有されているスポーツロッジ弥生荘についてお聞きしますが、建物はどうなりますか。
○議長（中島完一君） 政策推進監。
◎企画財政部政策推進監（針生博文君） 現在、弥生荘は休業中であり、今後は所有者である都市整備公社が判断することとなります。
○議長（中島完一君） ６番、丸尾議員。
◆６番（丸尾勝君） 処分はどなたがされますか。
○議長（中島完一君） 政策推進監。
◎企画財政部政策推進監（針生博文君） 都市整備公社が施設の廃止を決定された場合、都市整備公社が行うものと考えております。
○議長（中島完一君） ６番、丸尾議員。
◆６番（丸尾勝君） 処分するときの処分費用はどなたが負担されますか。
○議長（中島完一君） 政策推進監。
◎企画財政部政策推進監（針生博文君） 所有者である都市整備公社の負担となります。
○議長（中島完一君） ６番、丸尾議員。
◆６番（丸尾勝君） 土地は市の所有と聞いていますが、今後どのようにされるのでしょうか。
○議長（中島完一君） 政策推進監。
◎企画財政部政策推進監（針生博文君） 現時点で使途は決定しておりません。
○議長（中島完一君） ６番、丸尾議員。
◆６番（丸尾勝君） 御答弁ありがとうございました。お聞きする限り、現段階ではまだ何も決まっていないということですが、道路の拡幅によってロッジを取り壊すとか、ロッジは新しくなるとか、いろいろとうわさをされているようです。いずれにしましても、スポーツ振興をする上で特に津山スポーツセンターの利用促進のためには大変重要なスポーツ関連施設だと思います。あわせて、本市の財産である土地の活用の点からも有効に使っていただきたいと思いますが、まずは都市整備公社さんと今後どうされるのか協議していただいて、今後の計画を教えていただくようにお願いします。 最後に、地方自治法改正について御答弁いただきありがとうございました。今、津山市議会では主権者教育について取組を進めているところですが、2000年、平成12年に施行された地方分権一括法により国と地方自治体との関係が上下・主従関係から対等・協力関係に変わり四半世紀になろうとしていますが、いまだに国、県を上級官庁と言われる方がおられる。法は変わっても人心はなかなか変わらないものだなと考えさせられました。 今回の地方自治法改正案のいわゆる特例条項は、法によって国と地方自治体との対等・協力な関係を上下・主従関係に戻そうとするものだと考えております。政府や谷口市長は、非常事態に国と地方自治体との役割を明確にするものだと言われますが、非常事態の定義もされていない、いつ、どのような状態が非常事態なのか、政府が非常事態と言えば非常事態なのでしょうか。国と地方自治体との役割を明確にするとは国が指示をして自治体が従うことですか。そのときに首長として住民の生命や財産を守っていく責務があると考えておりますと言われますが、政府が非常事態と言えばその時点で谷口市長は国の指示に従う人になります。指示ができない谷口市長に津山市民の生命、財産をどうして守ることができるのでしょうか。市長は非常事態に津山市民９万6,000人の首長として矜持を持って判断できますか。最後に、よろしければ御答弁ください。
○議長（中島完一君） 市長。
◎市長（谷口圭三君） 冒頭申し上げましたけれども、冒頭といいますか、登壇で申し上げましたけれども、首長である私が先頭に立って職員と共に津山の住民の生命と財産を守っていきたいというふうには考えているところでございます。その上で、状況を総合的に勘案して、必要があると判断したときにはやはり国や関係機関の協力を得て必要な対応を行っていきたいというふうに考えているところでございます。 私は、やはり非常事態に限った特例というふうに位置づけているところでありまして、これが事前の普通地方公共団体からの意見聴取に努める手続なども盛り込まれるということになっておりますから、私は国と地方の対等な関係を根幹から揺るがすものではないというふうに考えているところでございまして、いずれにいたしましても生命と財産を守る、これはもう大変重要なことでありますし、私の責務と思ってそういったことも勘案しながら取り組んでいきたいというふうに思います。
○議長（中島完一君） ６番、丸尾議員。
◆６番（丸尾勝君） ありがとうございました。非常事態の定義がされていないということが一番の問題でして、政府は非常事態だと言われたときに津山市長、首長としての権限がどこまで行使できるかというようなことは全く話がされていません。国からの指示をただ受けるということになるんじゃないかということを大きく危惧をしているところです。このことについてはまた全国市長会等でも十分御協議をしていただいて、言わねばならぬことはしっかりと申し上げていただきたいというふうに思います。 以上で６月定例会での質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（中島完一君） 以上で６番、丸尾勝議員の質問を終わります。 次の質問を許可いたします。 21番、吉田耕造議員、登壇。
◆２１番（吉田耕造君） 〔登壇〕 失礼いたします。議長のお許しをいただきましたので、通告に従い住民の足であります公共交通機関のバス路線とＪＲについて質問をいたします。 まず、バスについてお尋ねをいたします。 現在、津山市内を運行している循環、ごんご、福祉バスや近隣地域からの乗り入れバスの利用状況及び課題などをまずお示しください。 次に、公共交通機関の空白地帯についてお尋ねをいたします。 多くの地方都市でスプロール現象──スプロール化とも言います──が見受けられます。スプロール化とは、中心市街地から郊外への計画的なつながりなどを意識しないまま、無秩序に市街地開発が進む現象のことであります。この現象が起こる原因の一つに高度経済成長期以降の急激な人口の増加、モータリゼーションの本格化による車社会の到来、地価の上昇、大型店舗の郊外化などなどが関係していると、このように言われています。こうした都市構造の変化によって人々の居住が中心市街地から郊外へと急速に進み、スプロール現象が発生し、現在の町の姿が構成されたと、このように思っています。高齢化が進む我が町にも公共交通機関、バスの空白地帯が多くあるのではないでしょうか。津山市の政策をお示しください。 次に、令和６年３月からデマンド交通「のるイコつやま」の実証実験を行っていると伺っています。成果及び課題が見えてきたのではと考えています、お示し願います。 バス路線の最後に、観光客の移動手段としてごんごバスは観光に適しているのかを12月議会とともに今議会もお尋ねをいたします。 市内各所に点在する観光スポットへの移動手段とその問題点を複数の観光客に質問をしてみました。自家用車またはレンタカー利用の観光客の方からは、標識やスポットの案内が適切であり、駐車場にも困らないとの高評価をいただいたところであります。しかし、公共交通機関で来られた方からはごんごバスを利用したいが、ルート、時刻表、バス停が分かりにくい。スマホで広域バス乗車案内のサイトを見たが、よく分からない。そもそも最寄りのバス停が分からないなどの貴重な意見をいただいたところであります。 県南から来られた方からは、両備バスの「しらべるーと」が分かりやすくてよいですよと、こういう情報をいただきました。早速、両備バスの「しらべるーと」なるものを確認してみると、インターフェースがよくできていて、初めて使う方にも取っつきやすく、これは随分と参考になるのではと思っています。 インターフェースとは、何と何をつなぐかによってハードウエアインタフェース、ソフトウエアインターフェース、ユーザーインターフェースの３つに大きく分けられます。インターフェースという言葉は物理的な接点を示すだけでなく、抽象的な意味合いで使われることもあるため、広い意味で２者間をつなぐものとして捉えておくと理解しやすいとのことであります。 バスの位置情報を利用した〇〇バス停、〇〇時〇〇分通過の表示はごんごバスの広域バス乗車案内にもありますが、「しらべるーと」ではさらに何分後に到着という表示があり、おもてなしの心というのはこういうところなんだなと感じた次第であります。 また、東京都の都バスの経路検索ではバス停は関係なく、地図上で現在地と目的地をクリック入力するとそれぞれの最寄りのバス停までの経路地図、徒歩何分まで表示され、バス路線についても第１候補から第４候補まで表示されています。 上記の案内と津山市の広域バス乗車案内を比較すると、インターフェースの改善、検索の簡易化、結果の表示方法の一考が急務だと感じたところであります。特に、土地不案内の観光客にとっては現在位置と最寄りのバス停までの経路案内は必須と考えています。 観光客に限らず、公共交通の利用者は現在の場所から目的地まで最速最短で移動したいのであって、右回りとか、左回りとか、何々行きとかは関係ないと、このように私は思っています。利用者の立場、目線に立ったサイトやアプリを提供できれば観光客のみならず市民の利便性向上の恩恵に浴することができ、ひいてはごんごバス利用者の増加が見込めるのではないかと、このように考えています。市長の御答弁を求めます。 続きまして、２項目めの公共交通機関、ＪＲについてお尋ねをいたします。 高瀬舟は既に室町時代には岡山県下の川を運行し、鉄道が通じるまでは重要な交通路の役割を果たし、吉井川では津山－西大寺がメインルートでありました。本川では、鏡野町湯指まで上っていたとのことであります。また、県下で最も大型で江戸初期の豪商、角倉了以が17世紀初め、この高瀬舟を見本にして京都の大堰川をはじめとする河川開発を行い、舟運を開いたという話で有名であります。 津山は高瀬舟の舟運に始まり津山往来、出雲街道と続き、中国鉄道、後のＪＲ津山線、そして中国縦貫自動車道の津山、院庄、２か所のインターチェンジを有する経済、文化の結節点として栄えてきたことは御承知のとおりであります。 津山市は、津山線、姫新線、因美線が運行し、県北の経済、文化の集積地であり、県北の拠点都市として発信していく使命があると私は思っています。しかし、生活様式の変化により移動手段が鉄道から車に変わりＪＲ利用者が減少している現実があります。赤字ローカル線の存続、廃止を検討する鉄道事業者と沿線自治体の協議会、ＪＲ在来線利用促進検討協議会の現状をお聞かせください。 また次に、津山駅の整備状況とＩＣカードＩＣＯＣＡの導入時期をお示しください。 以上をもちまして登壇での質問を終わり、答弁をお聞きし、質問席から再度質問をいたします。〔降壇〕
○議長（中島完一君） 市長、登壇。
◎市長（谷口圭三君） 〔登壇〕 吉田議員の御質問にお答えをいたします。 ごんごバスについてです。 ごんごバスの経路につきましては、これまで経路検索サイトでのルートや時刻表等の検索ができておりませんでしたが、本年４月からバス情報フォーマットを整備し、インターネットやアプリでの検索が可能となりました。今後、こうした検索方法についての周知を図ることで津山を訪れる観光客や住民の皆様にも利用を促していくとともに、誰が見ても分かりやすい情報提供ができるような方策を交通事業者と研究し、改善に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。〔降壇〕
○議長（中島完一君） 産業経済部長。
◎産業経済部長（中川竜二君） 御質問に順次お答えいたします。 まず最初に、ごんごバス等の利用状況についてでございます。 令和５年度の利用者数は、循環線が11万3,937人、ごんご支所線が１万9,789人、福祉バスが3,142人、近隣からの乗り入れバスが柵原星のふる里バスが１万7,083人、あさひチェリーバスが３万5,295人となっております。課題といたしましては、二次交通の改善による鉄道とバスとの連携強化や、移動需要及び道路環境に応じた路線バスの見直しなどが上げられます。 続いて、交通空白地についてお答えいたします。 公共交通による人口カバー率で見ると、郊外におきましては70％を下回る箇所が比較的多く、いわゆる交通空白地となっている状況が見られます。一方で、中心地域は81.6％と80％を超えていますが、中心部に比較的近い地区でもカバーされていない箇所も見受けられます。こうしたことから、まずは加茂、阿波、勝北及び久米地域におけるＡＩデマンド交通の実証運行を行っておりますが、今後その結果などを参考にしてその他の地域につきましても地域の実情や需要などに対応した効率的かつ効果的な交通体系を構築し、交通空白地の解消に努めてまいります。 次に、「のるイコつやま」の実証実験についてお答えをいたします。 本年３月から５月までの「のるイコつやま」の利用者数は1,150人となっており、前年同期の地域巡回バスや市営バスの利用者数と比べ約1.3倍となっております。利用者が増加した要因といたしまして、柔軟な運行経路、運行時間やドア・ツー・ドア型サービスを実現できたことによる外出機会の増加などが上げられます。また、自宅周辺まで迎えに来てくれる、バス停や駅まで歩いて行かなくてもいい、乗り換えることなく地域内の目的地まで行くことができるなどの評価もいただいているところでございます。一方で、地域外の医療機関に行きたい、電話予約に時間がかかる、当日予約ができるようにしてほしいなどの御意見も伺っておりますので、今後の本格運行に向けて改善を検討していきたいと考えております。 次に、岡山県ＪＲ在来線利用促進検討協議会についてお答えをいたします。 岡山県ＪＲ在来線利用促進検討協議会は、令和４年７月に設立をされ、ワーキングチームを組織し、各路線で協議を行っております。主な取組としましては、利用促進のための動画作成やスタンプラリー、鳥取県との連携した駅カードの配付、鉄道利用促進シンポジウムなどを実施するとともに、各ワーキングチームでの現地視察や研修会を通じて沿線自治体との連携強化を図っております。 最後に、ＩＣＯＣＡ対応改札機導入についてお答えをいたします。 ＪＲ西日本からは、津山駅舎内外装工事に併せまして交通系ＩＣカード乗車券、ＩＣＯＣＡ対応改札機も導入され、本年夏頃の完成予定と聞いております。 以上でございます。
○議長（中島完一君） 21番、吉田議員。
◆２１番（吉田耕造君） 登壇での質問に対しまして御答弁をいただきました。何点か再度質問をいたしたいと、このように思います。ちょっと待ってください。すいません。 ごんごバス利用者の立場、目線に立ったサイトやアプリについて、谷口市長から本年４月からバス情報フォーマットを整備し、インターネットやアプリでの検索が可能となった。今後、こうした検索方法についての周知を図ることで津山を訪れる観光客や住民の皆さんにも促していくとともに、誰が見ても分かりやすい情報提供ができるような方策を交通事業者と研究し、改善に努めてまいりたいとの御答弁をいただきました。 私はせっかくいい見本といいますか、両備バスさんの「しらべるーと」といういい見本がありますんで、確かに両備バスと津山の循環バスというのは輸送密度の違いというのはあるかと思いますが、ぜひとも市長任期中に実施できるよう素早い対応をよろしくお願いをしておきます。 次に、「のるイコつやま」の実証実験について、再度お尋ねをいたします。 本年３月から５月までの利用者数は1,150人と、前年同期の地域循環バスや市営バスの利用客と比べ約1.3倍とのことであります。実証実験は今年の９月まで、９月末まで行われると伺っております。どれぐらいの伸び率を想定しているのか、お答えをください。 また、地域外の医療機関に行きたい、電話予約に時間がかかる、当日予約ができるようにしてほしいなどの運行改善や意見を伺っているということでありますが、現在実施中の実証実験中に運行改善は可能なのか、お尋ねをいたします。 次に、交通空白地帯についてお尋ねをいたします。 加茂、阿波、勝北及び久米地域でＡＩデマンド交通の実証実験の結果を参考にし、交通空白地帯の解消に努めてまいりたいとの御答弁をいただきました。交通空白地帯に向けてＡＩデマンド交通以外にも私は方法があるんじゃないかなと思っておりますので、お答えをください。 続きまして、ＪＲ在来線利用促進検討協議会について御答弁をいただきました。津山市が関係する路線というのはＪＲ因美線、東津山から智頭間の38.9キロ、そしてＪＲ姫新線、上月から新見の間107.2キロの区間が対象路線であると、このように思います。東津山から智頭間の輸送密度と営業係数という数式があります。輸送密度とは、交通機関の１日当たりの平均輸送量とか、人はどれぐらい乗り降りするかという量であります。1987年、ちょっと古いんですが、この間が1,551人だったのが、このちょっと数字も古いんですが、2019年に179人に減少しています。 また、営業係数っていう言葉もあります。これは100円稼ぐのにどれだけの費用がかかったかということを示す数字であります。数値が100未満なら黒字、100を超えると赤字というもので、東津山－智頭間は100円を稼ぐために1,963円かかっているということであります。この計算式は経費割る収益掛ける100で求めます。 東津山－智頭までの赤字額、これも2019年の数字なんですが、約３億9,000万円と試算されています。存続に向けて沿線自治体との連携はもちろんのことでありますが、ＪＲ西日本との良好な関係、特にＪＲ西日本中国統括本部長や岡山支社長との面談、そしてお互いの意見をキャッチボールするということが重要であると、このように私は考えています。市長のフットワークを期待していますので、市長の考え方をお示しください。 また、ＩＣカードＩＣＯＣＡが導入されるということでありますが、利便性の向上につながっていると思うんですが、津山線全線の駅で利用できるのでしょうか、お答えを願います。
○議長（中島完一君） 市長。
◎市長（谷口圭三君） ＪＲ西日本との関係についてのお尋ねです。 これまでも定期的にＪＲ西日本中国統括本部や岡山支社のほか大阪本社にも訪問いたしまして、意見交換などを行ってきております。今後も引き続き同社との良好な関係を維持しながらローカル線の課題に対応してまいりたいと思います。
○議長（中島完一君） 産業経済部長。
◎産業経済部長（中川竜二君） 「のるイコつやま」の伸び率についてお答えいたします。 1.3倍から1.4倍程度を想定しております。 次に、運行改善についてお答えします。 伺った御意見につきましては、運行事業者やシステム事業者等と協議を行い、対応可能なものは適宜改善をしております。今後につきましても、利用者が利用しやすいものとなるよう実証実験期間中においても改善を検討してまいります。 次に、交通空白地の解消方法についてのお尋ねでございますが、
既存のバス路線の再編のほか、地域の実情に応じて自家用有償旅客運送、共助交通などの方法が考えられます。 最後に、津山線でのＩＣカード対応についてお答えいたします。 ＪＲ西日本からは、津山線では既に設置をしている岡山駅、法界院駅に加え新たに津山駅で利用が開始となりますが、それ以外の駅ではＩＣカードの利用はできないと聞いております。 以上でございます。
○議長（中島完一君） 21番、吉田議員。
◆２１番（吉田耕造君） 再質問に対しまして御答弁をいただきました。何点か再々質問をさせていただきます。 交通空白地帯の解消は今後の議論、政策展開を期待をしています。よろしくお願いをしておきます。 ６月14日の日本経済新聞にＪＲ西日本統括本部長が定例記者会見において、低迷する中国地方20区間について自分事で考えてほしいとの記事が掲載をタイムリーにされておりました。ＪＲと良好な関係を維持していくということは当然必要なんですが、ＪＲもボランティアで電車を走らせているということではありませんから、津山市がやっているような例えばスローライフ列車とか、そういうイベントを通じて輸送密度を上げていく、私は各自治体の努力が必要だと思っています。自分事として存続を図ってまいりたいと、こう思っています。 もう一点質問なんですが、ＩＣカードＩＣＯＣＡというのは岡山と法界院と津山しか使えないということは、これ私の同級生が東京から帰ってきまして、津山駅より佐良山で降りたほうが便利がいいんで、佐良山で降りたと。佐良山で降りたら駅員もおらんし、そのまま親戚の人の車で帰ったと。無賃乗車みたいで気持ちが悪いということをお伺いしましたんで、３駅以外で降りる人っていうのはそのカードはどういうふうに消化っていうんか、決済ができるのか、いま一度教えてください。
○議長（中島完一君） 産業経済部長。
◎産業経済部長（中川竜二君） ＩＣカードの精算についてのお尋ねでございます。ＪＲ西日本に確認をしましたところ、ＩＣカード未対応の駅で降りた場合、降車される際に乗務員にその旨を伝えていただき、ＩＣカード対応した有人駅で精算等の手続を行っていただく必要があるということでございます。
○議長（中島完一君） 21番、吉田議員。
◆２１番（吉田耕造君） これもう質問じゃないんで、あれなんですが、今議会におきまして住民の足である公共交通、バス、ＪＲについて質問をいたしました。今後、ますます少子化、それから高齢化が進んでいくということが想定をされます。公共交通をどう維持してどう運行していくかということがもう私は問われているんだろうなと、このように思っています。 先ほども申しましたように、ＪＲ西日本の統括本部長が本当に低迷する中国地方20区間に自分事で考えてくださいっていうのもボールを投げています。姫新線とか因美線じゃなくて、あと芸備線とか、向こうの区間だろうとは思うんですよ。思うんですけど、まあＪＲが言っていることをまあまあ、聞いとくだけ聞いとこうやと、そういう本当にいいかげんな自治体が対応をすると、もうやめると言うたら駅がなくなるということなんです。ということは、もう町として存在しないという時代が必ず来ます。 僕は車が自動運転の時代が来るんだろうなと、輸送で特に。そのために、津山市は津山インターと院庄インター２つがあるということで物すごい僕は優位性を持っている都市だと思っています、トラック運送に関して。 トラック運送より人が線路の中に入ってきたり、動物が入ってくるかも分かれませんが、より安全なのはＪＲの電車だと思っています、汽車とか。ここが自動運転になる時代というのはもう10年内輪に必ず来ると思います。そのときに、例えば姫新線だったり、因美線だったり、津山線が廃止になったら陸の孤島になりますよ。だから、やっぱり他人事ではなく、ＪＲもただで運行は絶対していないわけですから、輸送密度を上げていく努力、それは私たちが出張に行くときたとえ１人でも極力ＪＲを使って岡山に出る、姫路に出る、鳥取に行く、そういう努力をみんながしていって、使って残す努力をしていきたいと、このように思っとりますんで、他人事ではなく自分事で考えていきたいと、このように考えております。 以上をもちまして６月の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（中島完一君） 以上で21番、吉田耕造議員の質問を終わります。 本日は、運営予定に従い、これをもって打ち切ります。 次の会議は明日18日午前10時に本会議を開き、議案質疑及び一般質問を続行いたします。 本日御出席の皆様には別途通知はいたしませんので、御了承をお願いいたします。 本日はこれをもって散会いたします。 御苦労さまでした。 午後２時26分 散会...