令和 ６年 ３月定例会 令和６年３月
津山市議会定例会 議 事 日 程（第 ３ 号） 〇令和６年３月５日（火）午前１０時開議┌─────┬─────────────────────────────────────┐│ 日程番号 │ 会 議 に 付 す る 事 件 │├─────┼─────────────────────────────────────
┤│ │ 〇個人質問（議案質疑・一般質問）
││ │ 議案第７８号～議案第９５号、議案第９７号～議案第１０９号、 ││ 第 １
│ ││ │ 議案第１１１号～議案第１３５号（５６件） ││ │ （三浦ひらく議員、丸尾 勝議員、秋久憲司議員、
河村美典議員） │└─────┴─────────────────────────────────────┘ 〇散 会 本日の会議に付した事件┌───────────────────────────────────────────┐│ 議 事 日 程 と 同 じ │└───────────────────────────────────────────
┘ 出席・欠席または遅参・早退した議員の番号・氏名┌───┬─────────┬───┬───┬───┬─────────┬───┬───┐│ 議席
│ │ 出席 │ 遅参 │ 議席
│ │ 出席 │ 遅参 ││ │ 氏 名 │ │ │ │ 氏 名 │ │ ││ 番号
│ │ 欠席 │ 早退 │ 番号
│ │ 欠席 │ 早退 │├───┼─────────┼───┼───┼───┼─────────┼───┼───┤│ １ │ 白 石 まこと │ 出席 │ │ １４ │ 広 谷 桂 子 │ 出席 │ │├───┼─────────┼───┼───┼───┼─────────┼───┼───┤│ ２ │ 上 山 はるうみ
│ 〃 │ │ １５ │ 秋 久 憲 司
│ 〃 │ │├───┼─────────┼───┼───┼───┼─────────┼───┼───┤│ ３ │ 寺 坂 典 子
│ 〃 │ │ １６ │ 近 藤 吉一郎
│ 〃 │ │├───┼─────────┼───┼───┼───┼─────────┼───┼───┤│ ４ │ 高 橋 寿 治
│ 〃 │ │ １７ │ 中 島 完 一
│ 〃 │ │├───┼─────────┼───┼───┼───┼─────────┼───┼───┤│ ５ │ ほかぞの 千 晶
│ 〃 │ │ １８ │ 田 口 浩 二
│ 〃 │ │├───┼─────────┼───┼───┼───┼─────────┼───┼───┤│ ６ │ 丸 尾 勝
│ 〃 │ │ １９ │ 岡 田 康 弘
│ 〃 │ │├───┼─────────┼───┼───┼───┼─────────┼───┼───┤│ ７ │ 河 村 美 典
│ 〃 │ │ ２０ │ 森 岡 和 雄 │ 欠席 │ │├───┼─────────┼───┼───┼───┼─────────┼───┼───┤│ ８ │ 政 岡 大 介
│ 〃 │ │ ２１ │ 吉 田 耕 造 │ 出席 │ │├───┼─────────┼───┼───┼───┼─────────┼───┼───┤│ ９ │ 三 浦 ひらく
│ 〃 │ │ ２２ │ 末 永 弘 之
│遅参 │ │├───┼─────────┼───┼───┼───┼─────────┼───┼───┤│ １０ │ 勝 浦 正 樹
│ 〃 │ │ ２３ │ 津 本 辰 己
│出席 │ │├───┼─────────┼───┼───┼───┼─────────┼───┼───┤│ １１ │ 政 岡 哲 弘
│ 〃 │ │ ２４ │ 原 行 則
│ 〃 │ │├───┼─────────┼───┼───┼───┼─────────┼───┼───┤│ １２ │ 松 本 義 隆
│ 〃 │ │ ２５ │ 河 本 英 敏
│ 〃 │ │├───┼─────────┼───┼───┼───┼─────────┼───┼───┤│ １３ │ 金 田 稔 久
│ 〃 │ │ │ │ │ │└───┴─────────┴───┴───┴───┴─────────┴───┴───
┘ 説明のため出席した者の職氏名┌─────────┬───────────┬─────────┬───────────┐│ 職 名 │ 氏 名 │ 職 名 │ 氏 名 │├─────────┼───────────┼─────────┼───────────┤│ 市長 │ 谷 口 圭 三
│ 産業経済部長 │ 中 川 竜 二 │├─────────┼───────────┼─────────┼───────────┤│ 副市長 │ 桑 村 功
士 │ 観光文化部長 │ 今 村 弘 樹 │├─────────┼───────────┼─────────┼───────────┤│ 副市長 │ 野 口
薫 │ 農林部長 │ 平 田 暁 │├─────────┼───────────┼─────────┼───────────┤│ 教育長 │ 有 本 明
彦 │ 都市建設部長 │ 山 本 将 司 │├─────────┼───────────┼─────────┼───────────
┤│ 企画財政部長 │ 左 居
薫 │ 地域振興部長 │ 明 楽 智 雄 │├─────────┼───────────┼─────────┼───────────
┤│ 企画財政部 │ 針 生 博
文 │ 加茂支所長 │ 美 若 隆 宏
││ 政策推進監 │ │ │ │├─────────┼───────────┼─────────┼───────────
┤│ 企画財政部参与 │ 平 井 良
幸 │ 勝北支所長 │ 平 井 営 次 │├─────────┼───────────┼─────────┼───────────
┤│ 総務部長 │ 三 浦 英 俊
│ 久米支所長 │ 黒 瀬 生 雄 │├─────────┼───────────┼─────────┼───────────
┤│ 総務部参与 │ 藤 井 浩 次
│ 阿波出張所長 │ 畑 田 泰 則 │├─────────┼───────────┼─────────┼───────────
┤│ 総務部参与 │ 土 井 克 一
│ 会計管理者 │ 久 松 美也子 │├─────────┼───────────┼─────────┼───────────
┤│ 税務部長 │ 尾 高 弘 毅
│ 水道局長 │ 小 林 和 弘 │├─────────┼───────────┼─────────┼───────────
┤│ 環境福祉部長 │ 朝 田 一
│ 教育次長 │ 森 上 譲 │├─────────┼───────────┼─────────┼───────────
┤│ 環境福祉部参与 │ 木 梨 良 祐
│ 総務部総務課長 │ 香 山 秀 樹 │├─────────┼───────────┼─────────┼───────────
┤│ こども保健部長 │ 奥 田 賢 二
│ │ │└─────────┴───────────┴─────────┴───────────
┘ 職務のため出席した事務局職員の職氏名┌─────────┬───────────┬─────────┬───────────┐│ 職 名 │ 氏 名 │ 職 名 │ 氏 名 │├─────────┼───────────┼─────────┼───────────┤│ 局長 │ 玉 置 晃 隆 │ 主幹 │ 尾 原 佳 世 │├─────────┼───────────┼─────────┼───────────┤│ 次長 │ 廣 野 淳 子 │ 主任 │ 有 岡 佑 起 │├─────────┼───────────┼─────────┼───────────
┤│ 企画参事 │ 杉 山 洋 │ 主任 │ 難 波 大 輔 │└─────────┴───────────┴─────────┴───────────
┘ 会議場所 津 山 市 議 会 議 場 午前10時00分 開議
○議長（中島完一君） 皆さん、おはようございます。 御着席を願います。 これより３月
津山市議会定例会第３日目の本会議を開きます。 ただいまの出席議員は23名であります。欠席届が森岡議員から、遅刻届が末永議員から出ております。 本日の議事日程は、配信しておりますとおり１つの日程といたしております。
△日程第１ 議案質疑・一般質問
○議長（中島完一君） これより日程第１に入り、「議案質疑及び一般質問」を行います。 昨日に引き続き、順次質問を許可いたします。 ９番、三浦ひらく議員、登壇。
◆９番（三浦ひらく君） 〔登壇〕 おはようございます。ツヤマノチカラの三浦ひらくです。 まず、施策の効果最大化のため、税をいかに効果的、効率的に使い、再分配していくかについての質問です。 今議会で上程された令和５年度第９次補正予算は、低所得世帯への支援を迅速に行えるようにと既に審議、可決済みです。本市における低所得世帯とはどのように判断し、どのくらいの割合存在するのでしょうか。また、そのうち生活保護世帯はどの程度あるのか、他の自治体との比較を含めた相対的な分析を含めて実数をお答えください。 人材育成あるいは外部人材の招聘の姿勢についてです。 派遣や人事交流についての現状報告と市外、県外からの人材登用についての取組をお答えいただき、効果についてもお示しください。 久米の
市民温水プールレインボー老朽化に伴う新プール建設について。 改修ではなく新築する必要がある理由、公認プールとする必要がある理由、今でなければならない理由、そして財源など市としての姿勢をなるべく詳しくお聞かせください。 もう一つ、市民の方から頂戴した声を基に伺います。 津山市管理の公共施設は、基本的に全て禁煙だという理解で合っているでしょうか。喫煙に関する本市の姿勢をお答えください。
能登半島地震発生時、避難場所が施錠されたままで避難できないケースがありました。指定避難場所、避難所として指定されている施設をはじめ町内会単位での避難の際の集会所の鍵の管理などを含め現状を把握できているのか、指導は十分になされているのかを御報告ください。 同じく、待ったなしの際に必要なＡＥＤについて。 設置状況が万一の対策という意味で不十分だと１年前に指摘させていただいています。状況改善されたのか、今回改善のため予算措置が講じられているのかをお答えください。 先月、７つの
パブリックコメントの締切りがあり、私自身も
地域福祉計画案と障害者計画案について声を送らせていただきました。７つそれぞれの結果をどのように受け止められるのか、詳しくお聞かせください。 そもそも本市では、市民の声を聞く取組姿勢が十分ではないと何度も指摘させていただいております。来年度当初予算における新たな取組があればお示しください。 今回、加茂、阿波、勝北及び久米地域において、デマンド交通の実証実験を行うこと自体は歓迎しています。ただ、市内中心部においてもごんごバスの現在の路線など、公共交通に不満の声が多いことは把握しておられるでしょうか。市全体のニーズを見据えた施策が求められていると思いますが、見解をお聞かせください。 ２つ目の教育関連の項目は、通告と少し順番を入れ替えて質問させていただきます。 国際的に見ても、我が国の潮流としても、当事者の声を聞いて施策に反映させていくことはもはや必要不可欠な姿勢です。既に、現在国あるいは地方公共団体が子供関連の施策を決定する段階において、子供の意見聴取、意見反映を図ることは義務づけられたものと理解しているのですが、まずこの点についての津山市と津山市教育委員会の見解をお聞かせください。 昨年施行のこども基本法に基づき、本市でも子供に関する施策について定めるこども計画策定に動いているのではないかと思いますが、現状と展望をお答えください。 先月の部活動の在り方検討及び地域連携、
地域移行推進会議でｅスポーツには今後情報を集めながら取り組んでいけたらというお話でしたが、今後とはいつのことでしょう。また、部活動の環境を整えるに当たって学校の役割もあり、ｅスポーツなら機材やネット環境の整備がそれに当たりますが、どのように整備していくのか。例えば今の子供たちはいかなるプロセスを経てｅスポーツ部をつくればいいのか、お答えください。 同じく先月開かれた不登校に特化した総合教育会議に関連して伺います。 鶴山塾の職員と
青少年育成センターの相談員はどういう方々がどういう任期で務められているのか、御報告をお願いします。オンラインの取組が一切取り上げられませんでしたが、何もしていない、考えていないということなのか、御説明ください。 様々な取組を通して子供たちが
コミュニケーション能力をつけたり、自分に自信が持てるようになってきているとの報告がありました。根拠をお示しください。 私自身が私淑していると言っていい教育関係者お二人が出演された番組が先日地上波で放送されました。この場で詳しくは語りませんが、その中では例えば熊本市においては現在不登校の児童が2,760人いて、そのうちの613人がどこにも相談せずに学習支援も受けられていないという現状が取り上げられていました。こうした状況は把握できているのでしょうか、本市の現状を御報告ください。 当初予算案において、教育費の項目に取り上げられていたことからここで触れますが、津山市総合芸術祭についてです。 昨年の６月議会で準備委員会を設置したと、大きな効果につなげていくべく努めると市長からも部長からも答弁をいただいております。その際にも言いましたが、本当にできるでしょうか。やる気はあるのでしょうか。新規事業として示されていますが、予算500万円、これで一体何をなされるおつもりなのか、どのような効果を見込んでいるのか、具体的に説明をお願いします。
３つ目は、テクノロジーや新しい考え方等をいかに市政に取り入れていくかについてです。 スタートしたばかりのつやまポータルについて改めて御説明いただき、登録者数、利用状況などの現状と今後の展望について御報告をお願いします。 デジタル施策の推進は今後不可欠ですが、いわゆる
デジタルデバイド対応としてデジタル機器に明るくない方々へのフォローも必要です。どのように取り組んでいるのか、取り組んでいくのかをお聞かせください。 メタバース技術の活用についてです。 津山城天守の復元取組については以前提案し、体験の段取りなどもさせていただき、部長をはじめ皆様からも大変御好評いただいたところで、引き続き調査研究を進めていくと前向きな姿勢を伺っていましたが、今回は教育の観点からも触れていきます。 いわゆる
教育メタバースは、既に全国各地で様々な活用方法が検討、実施されているところです。本市におけるメタバース空間の活用について、観光文化部長と教育次長よりそれぞれの考えと実情をお聞かせください。 市独自の健康アプリ導入に予算が計上されています。同じようなサービスやアプリが既に存在しているのではないでしょうか。費用対効果は十分に見込めるのか、なぜ必要なのかを御説明ください。 新型コロナが猛威を振るっていた時期に実施していた
オンライン会議、書面会議等ですが、現状についての報告をお願いします。 先月の総合教育会議について触れましたが、昨年12月の同会議では市長より資料を分かりやすくまとめるようにというコメントがありました。あらゆる情報発信について見やすさ、分かりやすさは本当に大切なポイントです。デザインやフォント、カラーといったアプローチにユニバーサルな考え方を取り入れていくことは、誰一人取り残さないためにも必須と考えますが、本市の姿勢をお答えください。 以上で登壇での質問を終わります。ありがとうございました。〔降壇〕
○議長（中島完一君） 政策推進監。
企画財政部政策推進監（針生博文 君） 初めに、外部人材登用についてお答えします。 本市の
スマートシティ推進に向けた取組等を検討するため、令和４年７月から総務省の
地域活性化起業人制度も活用し、
ＮＴＴビジネスソリューションズ株式会社より１名の専門人材を派遣いただいております。 デジタル技術に関する高度な専門的知識や知見を生かし活用し、津山市
スマートシティ構想策定業務で中核的な役割を担ったほか、実装するサービスの検討や庁内各課への技術的助言、外部事業者との調整業務など、行政職員だけでは対応困難な業務にも従事いただいているところです。 続きまして、つやまポータルについてお答えします。 つやまポータルは、利用者が興味、関心を登録することで子育て情報やイベント情報、行政サービスに関する情報など各種情報やサービスが一体的に提供され、住民と行政の
双方向コミュニケーションを活性化する機能を持ったウェブサイトです。本年２月１月から運用を開始し、３月４日時点の登録者数は481人となっており、市のホームページ、フェイスブック、ＬＩＮＥ、ユーチューブ、「広報津山」等により広く周知に努めているところです。 今後、さらなる登録者や利用者の増加に向けて様々な機会を通じて周知を図るとともに、魅力的な記事の提供、
住民アンケート機能を活用した事業の推進、
電子申請対応サービス等の増加など、より多くの住民の皆様に便利で利用しやすいと実感していただけるようサービスの充実を進めてまいります。 最後に、
デジタルデバイド対応についてお答えします。 本市では、令和４年度から
初心者向けスマートフォン教室を実施しており、令和５年度は公民館24か所で36回、延べ197人が受講されました。また、２月１日からスタートしている買物データを活用した
ヘルスケアサービスでは、
明治安田生命相互会社との包括連携協定の取組の一環として市内のスーパー７店舗において広報活動を行い、食事管理アプリの活用方法の説明やインストールの補助を行いました。次年度以降も引き続き
デジタルデバイドの解消に向けた取組を進めるとともに、より多くの住民の皆さんに利用いただけるよう、使いやすいサービスの提供に努めてまいります。
○議長（中島完一君）
企画財政部参与。
◎
企画財政部参与（平井良幸君） 市民の声を聞く取組についてお答えをいたします。 新年度からの取組ではございませんが、今年２月に運用を開始した
市民ポータルサイトには、各記事に直接意見をいただけるコメント機能や各課への問合せフォームなどの機能が備わっておりますので、これらの機能も活用し、引き続き住民の皆様からの御意見を聞いてまいりたいと思います。 次に、情報発信におけるユニバーサルな視点についてお答えをいたします。 現在のホームページは誰もが使いやすいアクセシビリティーに配慮し、構築したものです。また、「広報津山」には
ユニバーサルデザインフォントを導入するなど、市から発信する内容については見やすさ、分かりやすさへの配慮に努めております。 全庁に対する取組としては、各部署の広報担当者を対象にした外部講師による研修において、
ユニバーサルデザインフォントや配色の工夫などを取り上げるとともに、その内容を収録した動画を全職員が見ることができるよう共有し、周知を図っております。 以上です。
○議長（中島完一君） 総務部長。
◎総務部長（三浦英俊君） 私からは３点の御質問にお答えをいたします。 まず、職員の人事交流の現状と効果についてでございます。 市内の一部事務組合への派遣を除き、今年度本市からは経済産業省、農林水産省、観光庁、岡山県の東京事務所、県庁、美作県民局、
後期高齢者医療広域連合、津山市
社会福祉協議会、津山市観光協会、友好交流都市の諫早市に職員を派遣しております。また、本市へは経済産業省、農林水産省、岡山県、友好交流都市の出雲市から受入れを行っております。効果としましては、人脈や知見を広げ、幅広い視野を持って課題に取り組むことができる人材の育成につながっているものと考えております。 次に、公共施設の禁煙ルールについてでございます。 本市の公共施設におきましては、健康増進法に基づきそれぞれの施設で喫煙ルールが運用されているところでございます。学校、幼稚園、保育所などの子供が主体となる施設や行政機関の庁舎などは、第１種施設として原則敷地内禁煙となります。また、公民館、文化施設、図書館、スポーツ施設などの公共施設につきましては、第２種施設として原則屋内禁煙となっております。 なお、道路や公園などの屋外空間につきましては、できるだけ周囲に人がいない場所での喫煙など、周囲の状況に配慮することとされております。 最後に、
オンライン会議や書面会議等の状況についてでございます。 書面やオンラインでの会議は、資料作成に係る作業負担や会議出席者の拘束時間が軽減されるなど、業務効率化に一定の効果があるものと考えております。令和２年の在宅勤務制度の運用開始からは全庁的に書面やオンラインでの会議開催を働きかけておりまして、令和５年３月に開設をしました庁舎内の
オンラインブースには、これまでの１年間で延べ約600名の職員が利用しております。 以上でございます。
○議長（中島完一君） 総務部参与。
◎総務部参与（藤井浩次君） 災害時において、本市が開設する避難所等と町内会等が管理する集会所等の状況把握についてお答えをいたします。 市が開設する
指定緊急避難場所と指定避難所は、災害の種別や災害の規模において開設の有無を判断することとしており、開設に際しては情報連絡員や各支所、出張所の職員等が施設の状況を把握することとしております。町内会や自主防災組織等が開設する避難施設については、
避難所運営マニュアルの作成事例を紹介するなどの助言を行っているところでございます。
○議長（中島完一君） 環境福祉部長。
◎環境福祉部長（朝田一君）
パブリックコメントの結果についてお答えをいたします。 津山市
地球温暖化対策実行計画（区域施策編）の改定案に対する意見の提出はなく、取組の方向についてはおおむね御賛同いただけたものと考えております。
○議長（中島完一君）
環境福祉部参与。
◎
環境福祉部参与（木梨良祐君） 低所得者世帯に対する御質問にお答えをいたします。 このたび議決をいただきました第９次補正予算は、国が低所得者支援の一環として実施いたします住民税均等割のみ課税世帯への給付金支給、住民税非課税世帯及び均等割のみ課税世帯に属する18歳以下の児童への加算支給に係る予算になります。 本市におきまして、給付金事業の基準日であります令和５年12月１日時点の住民税非課税世帯は１万4,125世帯で、全世帯数に対する割合は30.9％、住民税均等割のみ課税世帯は2,530世帯で5.5％であり、生活保護世帯は639世帯、1.39％となっております。 なお、他の自治体の状況でございますが、公表されている生活保護世帯につきましては全国の平均が約2.7％となっており、若干低い状況にあります。 続きまして、
パブリックコメントについてのお尋ねにお答えいたします。 今年度、社会福祉事務所関係課が実施いたしました
パブリックコメントは３件ございます。第３次津山市
地域福祉計画案に対しましては１名から10件、津山市障害者計画案につきましては２名から４件、第９期津山市高齢者保健福祉計画介護保険事業計画案につきましては１名から２件の御意見をいただいております。提出された意見等を検討いたしまして、反映できるものにつきましては意見に基づき案を修正いたします。案に反映できないものにつきましては、反映できない理由を整理いたしまして、その後市のホームページ上で公表いたします。 以上でございます。
○議長（中島完一君） こども保健部長。
◎こども保健部長（奥田賢二君） 私からは、５点の質問に順次お答えいたします。 まず、ＡＥＤについてお答えします。 一般財団法人日本救急医療財団のＡＥＤの適正配置に関するガイドラインを基に、住民が多数集まる市役所、公民館、学校等公共施設に設置しております。今年度、津山城鶴山公園の備中櫓に新たに１台設置いたしました。新年度予算では、担当課において更新費用等について計上しております。 次に、こども保健部所管の
パブリックコメントの結果についてお答えします。 本年１月16日から２月15日の間
パブリックコメントを実施し、第３次健康つやま21案について１名の方から１件、第２次自殺対策計画案について１名の方から５件の意見をいただいております。今後は、いただいた意見も考慮しながら両計画を策定してまいります。 次に、施策の決定段階における子供の意見聴取などについてお答えします。 昨年４月に施行されたこども基本法では、こども施策の策定に当たり子供や若者、子育て当事者等の意見を反映させるための措置を講じるものとされております。本市としましても、子供たちが健やかに育ち、自己実現できる社会を築くために、子供の意見やニーズを施策に反映させることは重要であると認識しております。 こども計画の策定についてお答えします。 令和６年度においては、市町村こども計画に先立ち第３期子ども・子育て支援事業計画の策定を予定しております。策定に当たっては、今後の市町村こども計画の策定にも対応できるよう、こども施策について一体的な計画となることを前提に策定する予定です。 市町村こども計画は、こども基本法に基づく国のこども大綱及び都道府県のこども計画を勘案して定めるよう努めるものとされております。計画に盛り込むべき内容が多岐にわたることから、今後国から示される自治体こども計画策定ガイドラインも参考にしながら全庁的に策定の検討を進めてまいりたいと考えております。 最後に、健康アプリの導入についてお答えします。 将来にわたって住み続けたいと感じられる住民生活を実現するためには、デジタル技術を活用したデータに基づく取組の推進が必要不可欠です。今回導入する健康アプリでは蓄積したデータを分析し、本市での状況を踏まえた健康情報発信や効果的な健康増進事業の実施を展開するために活用いたします。
○議長（中島完一君） 産業経済部長。
◎産業経済部長（中川竜二君） ２点の御質問にお答えいたします。 まず、外部人材の登用についてでございます。 産業経済部では、本市の中心市街地活性化に向けた取組を推進するため、ワーケーション事業推進に関する連携協定を締結しているアデコ株式会社から
地域活性化起業人制度を活用して人材１名を派遣いただき、本年１月からアルネ津山を拠点として活動いただいております。派遣元企業での営業活動、中小企業向け新規事業開発などで培われた知見や持ち前の行動力を発揮され、地域に密着して大勢の方と関係性を築きながら課題の把握、分析や集客に向けた企画の立案などに取り組んでいただいているところでございます。 次に、市内中心部における公共交通についてお答えいたします。 ごんごバスの運行経路や運行本数、ＪＲとの接続などへの御意見をいただいていることは把握しております。一方で、本年３月から開始いたしておりますＡＩデマンド交通につきましては、移動手段を持たない高齢者や障害のある方などへの外出支援、移動手段の確保といった福祉的観点からも実証を行うこととしております。そのため、まずは加茂、阿波、勝北及び久米地域で実証し、その結果を踏まえ全体的な公共交通再編の議論の中でその他の地域での施策や誰もが分かりやすいごんごバスの再編等について研究してまいります。 以上でございます。
○議長（中島完一君） 観光文化部長。
◎観光文化部長（今村弘樹君） まず最初に、外部人材登用についてです。 本市のＤＭＯ事業の取組等を推進するため、令和４年４月から総務省の
地域活性化起業人制度を活用し、ＪＴＢ、ＪＲ西日本、バリューマネジメントよりそれぞれ人材を派遣いただいております。高度な専門的知識や知見を活用し、ＤＭＯ事業の基軸であるマーケティングとデータ分析に加え、城泊、鉄道を軸とした観光、牛肉食文化の情報発信、国内、また台湾からのＦＡＭツアー、海外への情報発信事業など多くの事業に取り組んでいただいており、観光客の増加につながっているものと考えております。 次に、津山総合芸術祭についてでございます。 年間を通じて市内で開催されている既存のイベントに加えてクラシックコンサートや郷土作家絵画展を実施いたします。また、それぞれの地域において文化団体等により行われている公演や発表会の情報を一元的に取りまとめ、津山芸術文化博と題して情報発信するためのホームページ作成や地域で活動している文化団体への助成事業を予定しており、本事業の実施により市民の鑑賞機会増加や文化活動への参加意欲を増大させ、文化振興による地域の活性化を図ってまいります。 最後に、メタバースの空間活用についてでございます。 津山城のＡＲ、ＶＲ化については、事業者にお越しいただき実際に体験するなど、技術の進歩、ＡＲ、ＶＲの可能性など導入に向けた検討を行ってきているところでございます。この技術は、観光誘客だけでなく郷土愛や文化財保護の機運の醸成にも寄与すると考えております。費用面での課題もありますが、引き続き検討を行ってまいりたいと思います。 以上でございます。
○議長（中島完一君） 都市建設部長。
◎都市建設部長（山本将司君） 都市建設部で実施した
パブリックコメントについてお答えいたします。 本年１月９日から２月８日の間で津山市無電柱化推進計画案について
パブリックコメントを実施し、２名の方から事業手法や対象路線の考え方などの御意見を８件いただいております。今後はいただいた御意見も考慮しながら津山市無電柱化推進計画を策定してまいります。
○議長（中島完一君） 地域振興部長。
◎地域振興部長（明楽智雄君） 外部人材登用における地域おこし協力隊事業についてお答えをいたします。 地域おこし協力隊は、都市地域から地方へ生活の拠点を移す移住者が、地域ブランドや地場産品の開発、販路拡大、ＰＲなど、地域おこしの支援や農林業などに従事し、地域の課題解決や地域力の維持強化のために取組を行っております。 本市では、これまでに22名が従事しており、津山産の米、麦、ワサビ等を活用した地場産品の開発や販路拡大、地域イベントの開催や空き家の活用、農林業では地域事業者と連携した作付や森林作業道を活用したアクティビティー等にも取り組んでおります。これらの活動により、住民の生活支援、地域の課題解決や活性化への一助となっており、将来的には隊員の地域への定住、定着につなげてまいりたいと考えております。 次に、久米市民プールを新たに建築する理由等についてでございます。 現在の久米市民プールは、ドーム型の屋根や天井に埋め込んだ大規模空調システムを採用しているため、メンテナンスや維持管理に課題があり、一般的な公共施設と比較しても老朽化が非常に速く進行しております。大規模修繕の場合、これまで生じているリスクを将来に残すこととなり、躯体や基礎を含めた改修となるため多額の改修費用が必要であること、新たな設備、機能等を付加することが難しいことなど、将来的に長く使える施設を目指すことは困難だと考えており、既存施設を全て解体し、屋外エリアも含めてゼロから設計を行う更新、新築が最善であると判断をいたしました。 次に、公認プールとする理由についてでございます。 公認プール機能につきましては、利用促進を主目的に付加するもので、市内外の多様なニーズへの対応や他地域との差別化を図ることができ、子供たちをはじめとした住民の泳力技術、競技力向上、大会、合宿等の誘致による市外からの利用を呼び込み交流人口の増加を目指し、整備するものでございます。 次に、今取り組む理由でございます。 現市民プールは、温水プールの特徴を生かし通年でスポーツ振興、健康、体力づくり等の推進に寄与し、久米中学校の水泳授業にも活用されております。しかし一方で、老朽化が激しく、一部の機器が使えなくなるなど機能も低下しており、先日も水温が上がらないなどの支障が生じるなど、運営を休止する現実味を帯びている中、抜本的な整備対策が早急に必要と判断をいたしました。 最後に、整備財源についてです。 過疎対策事業債等の有利な財源を活用し、将来の財政負担の軽減を図ってまいりたいと考えております。
○議長（中島完一君） 教育次長。
◎教育次長（森上譲君） 教育関連の御質問にお答えをいたします。 まず、施策の決定段階における子供の意見聴取等についてでございます。 令和５年４月に施行されたこども基本法第11条で、こども施策に対する児童・生徒等の意見を反映させるために必要な措置を講じるものとされております。教育委員会といたしましても、主体性や自立した人材を育成する上で、児童・生徒が自らの考えを表現することは大切であり、校則や制服の見直し等について児童・生徒の意見を積極的に取り入れていく必要性など、校園長会議や生徒指導担当者会等において法の趣旨を共有をいたしております。 次に、ｅスポーツについてでございます。 推進会議では、ｅスポーツについて今後のスポーツ、文化活動の種目となり得る可能性について言及があったものと理解をしております。現段階におきましては、環境整備や活動開始についてめどが立っているものではございません。したがいまして、学校部活動や地域クラブ活動として創設するプロセスにつきましても、子供たちの希望や思いについては考慮しつつ、今後の検討事項と考えております。 次に、鶴山塾と津山市
青少年育成センターの相談員についてでございます。 鶴山塾の相談員は８名で、正規職員３名、再任用職員１名、小学校または中学校教諭免許状を持つ会計年度任用職員４名でございます。そのほか臨床心理士など非常勤の特別相談員が４名おります。津山市
青少年育成センターの相談員は２名でありまして、いずれも小学校教諭経験者の会計年度任用職員でございます。 続いて、不登校対策におけるオンラインの取組についてでございます。 各学校では、長期欠席、不登校状態にある児童・生徒の状況や保護者のニーズを十分に踏まえ、相談した上で端末を持ち帰ってＡＩドリル学習やオンライン授業の配信、担任等との連絡に活用をしております。また、市内４中学校の専用教室においては所属教室の授業をオンラインで受けたり、学習課題を端末上で受け取り、自宅から提出するなど学びが広がっております。 次に、鶴山塾の取組が
コミュニケーション能力の向上や自己肯定感の育成につながっている根拠についての御質問でございます。 鶴山塾での生活や塾外での体験学習、農園作業等を経験することで塾生の自主性や意欲が育まれ、当初は個室で担当相談員と過ごすことが多かった子供たちが大部屋で他の塾生と関わることができるようになるなど、それぞれ個人差はございますが、成長が見受けられます。これはこれまでの活動の効果と捉えておりまして、今後も取組の振り返り等を行いながら活動の一層の充実を図り、子供たちの社会的自立を支援してまいります。 続いて、不登校児童・生徒の現状についてでございます。 令和４年度の津山市の不登校児童・生徒数は148名であり、児童・生徒一人一人の状況に応じて端末等を活用した学習支援をしております。また、児童・生徒の要望も踏まえ、養護教諭やスクールカウンセラー等による専門的な相談も行っております。教育委員会では、毎月学校から児童・生徒や家庭状況等について報告を受け、無支援の状態にならないように確認をしております。 最後に、本市におけるメタバース空間についてお答えをいたします。 現在、本市の教育においてメタバース空間を活用した取組は行っておりませんが、岡山県総合教育センターでは不登校支援の一つとして昨年秋からオンライン応援室の試行運用を始めたと伺っております。これはインターネット上の仮想空間メタバースを活用し、児童・生徒は家にいながら専門スタッフや他の利用者との会話やゲームを楽しめる仕組みでございます。今後、この取組の状況を注視してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（中島完一君） ９番、三浦議員。
◆９番（三浦ひらく君） それぞれ答弁いただきありがとうございました。 では、登壇での質問順に再質問等をさせていただきます。 まず、低所得世帯についてですが、生活保護世帯以外の世帯数は公開されておらず、自治体間の比較はできないとのことでした。確かにこれはセンシティブな一面がある情報かとは思いますが、支援が必要な世帯は胸を張って支援すべき、そして支援が必要な世帯の方にはしっかりと頼っていただくべきです。それが社会のセーフティーネットとしての行政の役割であるからですけれども、今回の件に限らず一方でぎりぎりのところで支援対象にならない世帯も存在するわけで、税の再分配を効果的、効率的に行うためにもなるべく不公平感が生じないように、引き続き市民感情に配慮した公平な施策を打っていただきますようにお願いしておきます。 また、派遣や人事交流、招聘については多岐にわたる人の行き来があり、単なるマンパワーの交換を超えた将来につながる縁、これが生まれていることを確認させていただきました。人材育成、人づくりという言葉にとどまらない効果に期待が膨らむところです。 また、３年前地域おこし協力隊だけではなく
地域活性化起業人制度など新制度を活用し、幅広い人材登用に努めていただくようにお願いさせていただいた身として、現在５人の高度な専門的知識を持つ方々に本市に来ていただけていることはうれしく思います。ただ、中心市街地活性化に向けた取組の推進のため、ワーケーション事業推進に関する協定を結ばれた企業から人材登用した点は、ＤＭＯ事業推進のためのＪＴＢ、ＪＲ西日本、バリューマネジメント、そして
スマートシティ推進に向けてのＮＴＴビジネスソリューションズという例と比べると狙いが分かりにくい印象です。意図を教えてください。
○議長（中島完一君） 産業経済部長。
◎産業経済部長（中川竜二君） 中心市街地活性化に向けましては、アルネ津山内のＣＯＴＯＹＡＤＯの活用促進が大きな課題の一つとなっている中、連携協定に基づき取り組んでおりますワーケーション事業は、ＣＯＴＯＹＡＤＯを活用しながら外部からの企業誘致や産業振興を図ることを目的としておりまして、全国的なネットワークや多数の取引先を有する派遣元企業からの人材の招聘は、連携協定の趣旨に合致した取組の推進につながるものと考えております。
○議長（中島完一君） ９番、三浦議員。
◆９番（三浦ひらく君） 今回、その方にどういった活躍を期待されて招聘されたのかを具体的に御説明をお願いします。
○議長（中島完一君） 産業経済部長。
◎産業経済部長（中川竜二君） 招聘した人材は、営業活動や新規事業開発の分野で豊富な経験を有しておられ、今後中心市街地において人と人とを結びつけ、新しい活性化策の企画立案や展開に向けてお力を発揮していただけるものと期待をしております。
○議長（中島完一君） ９番、三浦議員。
◆９番（三浦ひらく君） 昨日も少し触れられていたんですけれども、アルネ津山を中心とした市街地の活性化、この本市の極めて大きな課題に向き合っていただけることは頼もしく、ありがたく思うところでもあります。ただ、ほかのケースにもこれは言えることですけれども、招聘した人材が存分に力を発揮できる働きやすい環境を整え、適切なサポートを行いつつ目的意識を共有し、孤立することがないように共につくっていく、これ市長も言われていた共創の精神で一緒に業務に当たっていただく姿勢をお忘れなきようにお願いいたします。 プール建設についてです。 最も心配なのは将来への負担が大きくならないか、問題を先送りすることにつながらないかということです。新プールには学校のプールとしての側面もあると伺っているわけですが、小・中学校におけるプールの授業実施の実情についてお聞かせください。
○議長（中島完一君） 教育次長。
◎教育次長（森上譲君） 毎年６月から７月にかけて天候や水温、気温を考慮しながら小学校が学年ごとに年間10時間から12時間程度、中学校は各学年８時間程度の水泳授業を実施しております。
○議長（中島完一君） ９番、三浦議員。
◆９番（三浦ひらく君） その授業回数ですけれども、コロナ禍、具体的には令和２年度から４年度においても同じだったのでしょうか。
○議長（中島完一君） 教育次長。
◎教育次長（森上譲君） 令和２年度、３年度は実施をしておりません。令和４年度は、３年ぶりの水泳授業でありましたことから、各学校の実情に応じて５回程度実施しております。
○議長（中島完一君） ９番、三浦議員。
◆９番（三浦ひらく君） 以前も申し上げたんですけれども、学校においてはもうプール授業自体を行わないという選択肢ももう検討してもいいんじゃないかなと思うところでもあります。 市民プールの運営管理の在り方については、市民の声を直接聞こうという趣旨でかつて自分ごと化会議、こういう取組を行われ、当時示された資料の中には学校のプールの維持管理には年間平均で約9,700万円が費やされているという、そういうデータがありました。現状どうなっているでしょうか。
○議長（中島完一君） 教育次長。
◎教育次長（森上譲君） コロナ禍で実施をしていなかったプールの授業を再開いたしました令和４年度での修繕費用は約640万円、改修工事費用は約1,595万円となっております。 なお、プールを満水にするには１施設当たり10万円程度の水道料金が必要となります。
○議長（中島完一君） ９番、三浦議員。
◆９番（三浦ひらく君） 近年は大きな修繕はないということで、参考になる数字ではなかったんですけど、授業回数と比べて決してこれは少ないとは思える数字ではないと思います。今回のプール建設によりまして、それらの将来的な見通しはどう変わるでしょうか。
○議長（中島完一君） 教育次長。
◎教育次長（森上譲君） 県内外の他の自治体の事例を参照いたしますと、学校のプールではなく民間等のプールを使用して水泳の授業を実施することにつきましては、維持管理費の削減につながるものと考えます。
○議長（中島完一君） ９番三浦議員。
◆９番（三浦ひらく君） 将来負担の軽減につながるのであれば、老若男女幅広い層のニーズに応えられる公共施設として市民プールを建設していくと、こういう姿勢に異存があるわけではないんですけれども、ただ当初質問への地域振興部長から頂戴した答弁だけでは公認プールが必要な理由には納得がいきません。 例えば、施設はいいものであることにこしたことはないとは思うわけですけれども、これ公認プールでなくても泳力の向上や競技力の向上は十分に期待できますし、公認プールでないプールをメインに練習していてもすばらしい選手がたくさんおられること、すばらしい記録を出す選手がたくさんおられる、この事実は水泳関係者であれば当然に御存じのことです。公認プールが泳力の向上、競技力向上につながるというエビデンスをお示しください。
○議長（中島完一君） 地域振興部長。
◎地域振興部長（明楽智雄君） 泳力や競技力の向上を目指す選手にとって、合宿や大会で使用する公認プールを選択することは特に重要な要素となっております。公認基準のプールとすることで、競技水泳の練習や大会を行う環境が整備されること、飛び込み等の安全性が確保できること、さらに様々な年代の競技者が切磋琢磨する場を提供することで泳力、競技力向上につながると考えております。
○議長（中島完一君） ９番、三浦議員。
◆９番（三浦ひらく君） 今の答弁はエビデンスと呼ぶのは厳しいかなと思うところなんですけれども、公認じゃないと使われないっていう人がどれだけおられるのかなと思うところですから、ひとまずこの件は委員会での審査に持ち越したいと思います。 喫煙に関してです。 灰皿が設置されている公共施設が複数あるために具体的に伺っていきます。 例えばグリーンヒルズ津山、これ緑や癒やしを求めてきているにもかかわらず、たばこの煙により気分を損ねるばかりか健康を損ねる可能性すらあるではないかという、こういうお叱りを先日私自身が散歩に出かけた際にお会いした方から直接頂戴しました。こうした灰皿、これは設置したままで構わないとお考えでしょうか。
○議長（中島完一君） 都市建設部長。
◎都市建設部長（山本将司君） グリーンヒルズ津山では、噴水広場やリージョンセンター前のくすの木広場などに灰皿を設置しておりますが、来園される方々の受動喫煙防止の観点から撤去してまいりたいと考えます。
○議長（中島完一君） ９番、三浦議員。
◆９番（三浦ひらく君） もう灰皿があったら喫煙者の皆様これたばこを吸っていいと判断するのは、これは当たり前のことですよね。設置しているほうが悪いのではないでしょうか。 施政方針の中においてもグリーンヒルズは秋に開催予定の森の芸術祭の会場として使われると市長述べられたわけですけれども、このような状況を市外、県外から訪れる方々に見ていただくのは恥ずかしくありませんか。公共施設内の敷地は禁煙とすべきか否かを含めまして本市の姿勢をはっきりとお答えください。
○議長（中島完一君） 総務部長。
◎総務部長（三浦英俊君） 本市の施設では、法令等に基づきたばこを吸わない方も吸う方もそれぞれがお互いの立場を尊重し、気持ちよく過ごせる環境をつくってまいりたいと考えております。
○議長（中島完一君） ９番、三浦議員。
◆９番（三浦ひらく君） もう全く同じように僕も思っているんですけれども、そうなっていないからこそこの質問をした、そういう事実を重く受け止めていただきたいとは思います。 法令等に基づきとおっしゃいましたが、岡山県にも受動喫煙の防止条例はあります。幾つもの自治体がそううたっているように、公共の場での受動喫煙の防止を公式のサイトでしっかりと発信していくような姿勢を本市にも期待するところです。 災害発生に備えての避難所の鍵の管理についてです。 答弁になっていない気がします。災害規模に応じて判断するとのことでしたが、元日の夕刻に起きた能登半島地震を見てもまだそんな悠長なことをおっしゃるのでしょうか。市役所も休業の年末年始に言われたような対応が取れると本気で考えておられるでしょうか。能登と同じことが起こったとして指定避難場所、避難所はすぐ開設できて、鍵がかかっていて入れない、こういう事態が起こらないような備えができているのか否かをお答えください。
○議長（中島完一君） 総務部参与。
◎総務部参与（藤井浩次君） 震度５強以上の地震が発生した場合、本市では非常態勢を取り、全職員があらかじめ決められた配置に就くこととしておりますが、即座に避難所を開設することは容易でないと考えておりますので、この間自助・共助である町内会や自主防災組織が開設する避難所等との連携が大変重要であると考えております。
○議長（中島完一君） ９番、三浦議員。
◆９番（三浦ひらく君） やるべきこととやれること、これが必ずしもイコールでないことは重々承知しております。ただ、我々議会人はどんなに悲しい出来事やつらい経験からも何かを学び取り、そしてそれを未来に生かしていかねばなりません。できる限り備えを手厚くし、自助・共助の力を高めるべく支援する、それこそが市長も言われるレジリエンスの向上につながっていく公助の本質であると考えていただければ幸いです。 ＡＥＤに関してです。 昨年の質問後の鶴山公園新規設置、これはありがたく思います。ただ私は、国の姿勢であるガイドラインではなく津山市の姿勢をただしています。 令和４年に心臓が原因で心肺停止となり搬送された方は国内約9.1万人です。日本ＡＥＤ財団によりますと１日に約200人、７分に１人が心臓突然死で亡くなっています。交通事故等などと比べてもこれは圧倒的に多い数字です。ちなみに令和５年度交通事故の24時間死者数は全国で2,678人です。本市の交通安全対策費を令和４年度から６年度までの予算または決算額でお示しください。
○議長（中島完一君） 環境福祉部長。
◎環境福祉部長（朝田一君） 交通安全対策費として令和４年度決算額は816万7,968円、令和５年度予算は846万1,000円、令和６年度予算案には912万3,000円を計上しております。
○議長（中島完一君） ９番、三浦議員。
◆９番（三浦ひらく君） 同様に、ＡＥＤの設置、普及啓発に費やしている金額をお答えください。
○議長（中島完一君） こども保健部長。
◎こども保健部長（奥田賢二君） 今年度予算で396万8,000円で、新年度予算では428万1,000円でございます。
○議長（中島完一君） ９番、三浦議員。
◆９番（三浦ひらく君） 半分以下です。もう交通安全対策も非常に重要ですが、あまりにも少な過ぎませんか。予算に限りがあることは重々承知しておりますが、ＡＥＤの設置はその現状は命を守るという観点からもこのままでいいとはとても思えません。 また、前回も指摘しているように設置場所も適切だとは思えないわけです。積極的に拡大を図るべきで、東京都品川区のように24時間営業のコンビニに市として設置の協力を依頼するなど、自治体としての姿勢を示すべきだと申し上げ、次に参ります。
パブリックコメントについて。 実施した７つの全て意見が届いている件数が少な過ぎます。図らずも私しか声を届けていないパブコメがあることも明らかになってしまいましたし、誰一人声を届けていないものもありました。届いた声がゼロだからといっておおむね御賛同いただけたものと考えるって、これはちょっと御都合主義が過ぎて開き直りにすら聞こえます。それでいてネガティブな声、修正を求める意見が届いた際には丁寧に扱わず、耳を塞いでいるかのような回答ばかりだという声が複数の市民の方から届いています。時間の無駄だった、声を届けたことを後悔する、そうおっしゃった方すらおられます。 そもそも過去の
パブリックコメントのページを津山市公式サイトで確認してみても、その内容が確認できるものはごく僅かでです。掲載を終了していたり、出来上がった計画だけが示されていたり、これで情報公開がしっかりできているとか、市民の声に真摯に耳を傾けているとか、ホームページは誰もが見やすい分かりやすいものだなどとどうして言うことができるでしょうか。今指摘した内容、このままで問題ないとお考えなのかをお答えください。
○議長（中島完一君） 総務部長。
◎総務部長（三浦英俊君） 計画や方針等の立案におきましては、住民や関係者の方々からの御意見が重要と考えておりますので、今後は複雑でページ数の多い計画案などにつきましては別途要約資料を添えるなど、さらに分かりやすい説明と丁寧な意見聴取に努めてまいりたいと考えております。
○議長（中島完一君） ９番、三浦議員。
◆９番（三浦ひらく君） 改善してくださるということで期待しておりますが、具体的に少しお願いしておきます。津山市公式サイトにおいては過去のパブコメですね、これ。平成30年まで遡って公開しているように見えますが、実はそれぞれの計画について具体の意見聴取、その作成過程を確認しようとしても公開されていないに等しいわけですね。これはやはり透明性の確保の観点からも実際に寄せられた声、意見と市の回答、これを継続的に公開し続けるべきです。新たなコストが必要となるような対応ではなく、結果を公開し続ければいいだけの話ですから、現状の改善を強く申し入れておきます。 市民の声を聞くための取組ですが、来年度新たな予算措置がないことは非常に残念です。ただ、担当部局では水面下で様々な角度から現状改善を検討、動いてくださっていることは把握しておりますので、気が早過ぎるんですけど、再来年度以降はぜひとも予算でお示しいただけるように、予算上でお示しいただけるということを期待しております。 公共交通機関についてです。 特に、ごんごバスの現状への不満については把握しているというようなお話でした。これ繰り返しますが、今回の取組自体は歓迎しておりますので、おっしゃってくださったように今後を見据えた市全体の課題としての公共交通機関について、公平性、効率の観点からもこれからの在り方をしっかり考えていただきますようにお願いしておきます。 子供の意見やニーズの反映、これについては本市も重要だと認識していると答弁をいただきましたが、どのようなプロセスを経て声を聞き、施策に落とし込むつもりなのかを具体的にお答えください。
○議長（中島完一君） こども保健部長。
◎こども保健部長（奥田賢二君） 現在、国において子供の意見反映に関する調査研究なども進められているところであり、今後示されるガイドラインや他自治体の先進事例も参考にしながら、より効果的な手法を施策ごとに検討していきたいと考えております。
○議長（中島完一君） ９番、三浦議員。
◆９番（三浦ひらく君） 現時点ではそれで構いませんが、具体策は考えておいていただくようにお願いします。 教育委員会としては今も頑張ってくださっている、これは徐々によい方向に変化しつつあることも把握しておりますが、現状は十分でしょうか。既存の取組が機能していなかったからこそこども家庭庁、そしてこども基本法が誕生したわけであって、進めていかねば意味がありません。情報共有にとどまらない実地的な取組の提示が求められていると感じますが、いかに意見聴取して意見反映していくおつもりなのかを具体的にお願いします。
○議長（中島完一君） 教育次長。
◎教育次長（森上譲君） 例えば、現在検討しております部活動の地域連携、地域移行の在り方において、児童・生徒から部活動等に関するアンケートで意見聴取し、その結果も踏まえまして推進会議や教育委員会などで協議をしているところでございます。
○議長（中島完一君） ９番、三浦議員。
◆９番（三浦ひらく君） これアンケート結果を踏まえて会議等で協議ということであれば、今まで同様やはり最大の当事者である子供たちの意見がダイレクトに反映されていくとは考えにくいです。無論、これやみくもに子供たちの声を聞けという意図ではないわけですけど、こども基本法により子供たちは対象から主体へと名実ともに変わった、変わらなければいけないはずです。自発的な意見形成がしっかりできるようなサポートや主権者意識を高めていくための取組など、実効性の期待できる施策をせめて検討し始めるようにお願いしておきます。 こども計画については国、県の動きを見ながらという答弁だと理解しました。これは言われたように盛り込むべき内容が非常に多岐にわたるものですから、ただ待つだけではなく水面下での準備、お願いいたします。 ｅスポーツについてです。 議場で初めて取り上げた３年前にはまたゲームの話かと、こう言われたものですけれども、教育分野のみらい戦略ディレクターからも先般、自己肯定感醸成の助けになり得ると言っていただきましたし、私以外の議員の口からもｅスポーツというワードが出てくるようになりました。しかしながら、さきの答弁からも肝腎の現場の姿勢が追いついていないようにも感じます。今まさにニーズがあるにもかかわらず対応できていないとしたら、在学中に対応してもらえなかった子供たちはそれこそ自己肯定感を損ねかねないじゃありませんか。今後の話、可能性の話ではありません。現在のニーズに対してどのように向き合うのか、もう少し子供たちの思いに寄り添った答弁をいただきたいのですが、いかがでしょうか。
○議長（中島完一君） 教育次長。
◎教育次長（森上譲君） 二宮公民館と津山西中学校が共催し、本年２月にｅスポーツ大会を開催した例もあります。今後、学校と地域の協力の下、ｅスポーツに限らず子供たちの思いを反映したスポーツ、文化環境の整備を期待するものでございます。
○議長（中島完一君） ９番、三浦議員。
◆９番（三浦ひらく君） 次長、ｅスポーツに限らずなんて別にｅスポーツの話ししているんだから言わなくてもいいんじゃないですかねって思うところなんですけど、全国にはｅスポーツに関するイベントを主催している教育委員会もあれば、ｅスポーツを介して学生や生徒と交流することで議員との距離を近づけるという取組を行っているような議会すらあります。手段としての可能性はそれこそ無限大。何しろ年齢や性別はもちろん、障害の有無や場所さえも飛び越えて共に楽しむことができる手段なわけですから、さきに触れた共創の観点からもさらなる取組の充実に期待します。 鶴山塾と
青少年育成センターの相談員については、臨床心理士は非常勤とのことでした。双方とも常勤職員の中には心のケアの専門家がいないという認識で間違いありませんか。
○議長（中島完一君） 教育次長。
◎教育次長（森上譲君） 常勤職員の中には臨床心理士など専門職の職員はおりません。
○議長（中島完一君） ９番、三浦議員。
◆９番（三浦ひらく君） もうこれに関しては常勤でぜひともいていただくべきだと。これ必要な対応であると。なぜ何十年も歴史があるのにそうなっていないのかという不思議ですらあるわけですけれども、今回は指摘にとどめておきます。 また、
青少年育成センターの相談員２名についてですが、会計年度任用職員とのことでした。職務内容は極めて難しいもので、対象者との信頼関係構築が第一歩であり、その１歩目をクリアすることすら大変な困難を伴う上に時間がかかることは御理解いただけているでしょうか。相談員の任期についての今までの実情、御報告をお願いします。
○議長（中島完一君） 教育次長。
◎教育次長（森上譲君） 相談員は会計年度任用でありますことから１年ごとの更新となりますが、勤務実績に問題がない場合には更新をいたしております。現在の相談員２名はいずれも令和５年４月から勤務をいたしております。それ以前の相談員につきましては、３年から４年の勤務をしておりました。
○議長（中島完一君） ９番、三浦議員。
◆９番（三浦ひらく君） お二人とも今年度着任とのことだったんで、少し気になっていたんですけど、安心いたしました。引き続き丁寧な対応をお願いいたします。 総合教育会議でも触れられていた文部科学省による不登校対策ＣＯＣＯＬＯプラン、この中ででも１人１台端末を活用したオンラインの取組については言及がされているところです。考えていないわけではないが、何もしていない、これでは考えていないのと同じではないでしょうか。令和６年度当初予算中にオンラインを活用した不登校対策事業費があればお示しください。
○議長（中島完一君） 教育次長。
◎教育次長（森上譲君） 令和６年度当初予算におきましては、オンラインを活用した不登校対策事業費はございませんが、新たな専用教室の設置や別室支援員の増員など、不登校対策の充実を図っております。
○議長（中島完一君） ９番、三浦議員。
◆９番（三浦ひらく君） もうこれは全部局の皆様に申し上げたいことなんですけれども、本気であればやはりこれ予算上で示せる取組を行っていただきたいです。そう意味では少し大きな話になるんですけれども、教育費には全体的にもう少し予算を割いていただきたいとこの際お願い申し上げます。 そして、根拠についてですが、正確な数字をベースにして語っていただきたいと思います。これは私自身ミスターエビデンスなどと言われるほどに口酸っぱく言い続けてきたことではあるんですけど、定例会の中で教育長もエビデンスの重要性には言及いただいたりしておりまして、市教委としても重んじる姿勢を示してくださっているなとは感じております。ただ、数字自体が信頼の置けるデータでならなくてはいけない、これは当然のことです。 例えば総合教育会議におきましては、過去３年分の鶴山塾の通塾生の数を小学生、中学生別に見やすくまとめた表をお示しいただきましたが、通塾回数についての説明がありませんでした。通塾回数の範囲をお答えください。
○議長（中島完一君） 教育次長。
◎教育次長（森上譲君） 年度別、小学校別に最低通塾回数と最高通塾回数をお答えをいたします。 令和２年度は、小学生１回から64回、中学生は１回から113回、令和３年度は小学生４回から48回、中学生１回から114回、令和４年度は小学生１回から40回、中学生１回から82回、令和５年度は１月末時点となりますが、小学生１回から50回、中学生は１回から69回でございます。
○議長（中島完一君） ９番、三浦議員。
◆９番（三浦ひらく君） いずれも１回しか通塾できていない子がたくさんいるわけです。この１回しか通塾できていない子と100回以上通っている子とではやはり状況が全く異なります。不登校支援の一環として鶴山塾には通塾している、年１回なんですけどという。これでは不登校支援が行き届いているとは言い切れないと思います。個別に事情の異なる難題に向き合ってくださっているからこそ数字には示すことができない効果もある、これはもう事実です。僕自身もよく分かっていることなんで、そこについて丁寧に御説明いただきながら、数字に関しては真っすぐに向き合っていただくことを求めます。 不登校対策についてです。 各学校から月次で報告が上がってきていることは承知しております。熊本市教育委員会ではその報告を分析し、丁寧に個別対応していることを申し上げたわけで、同じような対応が取れているのか確認だけではなく、動いているのか伺いました。改めて御説明をお願いします。
○議長（中島完一君） 教育次長。
◎教育次長（森上譲君） 教育委員会が学校から報告を受けております内容は、児童・生徒の状況や支援員の関わり、関係機関との連携状況などでございまして、その情報を踏まえて教育相談アドバイザーや指導主事が学校の取組や支援状況を分析し、指導、助言を行っておりますことから、支援は届いているものと認識をいたしております。
○議長（中島完一君） ９番、三浦議員。
◆９番（三浦ひらく君） 支援が届いていると。支援が届いていない子がいないとしましょう。それで不登校の子がこれだけいるのだとしたら、それこそ支援内容に問題があるとか、支援内容に効果がないということにならないでしょうか。 私は熊本市教委の話をよく例に引くんですけれども、これ同じことをしていただきたいと言っているわけではありません。以前も申し上げたように津山は津山でいいんです。津山市教育委員会のやり方、教育長をはじめとした皆様の思い、こういったものをないがしろにする意図は一切ありません。実際に手が届いていない子供たちが、しかしながらそれでも厳然と存在しているからこそ不登校が増え続けている、こういう現状があるかと思います。 実際、支援されていないと、届いていないと感じている親御さんがおられることも把握しています。繰り返しますが、市教委も現場も頑張ってくださっていることは重々承知しております。しかし、同じように保護者の皆様も、そして子供たち自身も頑張っていることを関係各位はよく御存じじゃありませんか。間もなく年度が替わります。全ての児童・生徒と保護者の皆様に向けて来年度に向けての市教委の思い、教育長の言葉で伺うことができればと思います。お願いします。
○議長（中島完一君） 教育長。
◎教育長（有本明彦君） 来年度から全ての小・中学校においてコミュニティ・スクールが実施されることから、学校運営協議会を核として本市の課題である不登校等の多様な学びの保障、さらなる郷土愛の醸成などを重点に子供たちに合わせた柔軟な学び方や学びの場を用意するなど、学校と地域が共に責任を持って子供たちを育てる教育体制の充実を図ってまいりたいと存じます。 以上でございます。
○議長（中島完一君） ９番、三浦議員。
◆９番（三浦ひらく君） 子供たちに合わせると、今までになく踏み込んだ表現をいただけたと思いますので、ありがとうございました。期待させていただきます。 津山総合芸術祭ですが、ホームページをつくって既存の取組もまとめて発信するとか、文化団体への助成事業とか、これらは通常業務の一環として進めるべきことで、芸術祭と呼べるような取組だとは思えません。幅広い年齢層が気軽に芸術文化に触れ楽しめる様々なジャンルを織り込んだプログラムで構成し、地域の魅力を高め、交流人口を増やし、地域活性化とともに次世代の市民文化を担う人材育成、新たな市民文化を創造する芸術祭、これを目指すと言われていた市長に改めて伺います。 こうした施策を毎年継続していくことが言われた効果につながると考えておられるのであれば本気ではない、あるいは見通しが甘いのではないかと言わざるを得ません。思いをお聞かせください。
○議長（中島完一君） 市長、登壇。
◎市長（谷口圭三君） 〔登壇〕 三浦議員の御質問にお答えをいたします。 津山総合芸術祭につきましては、各地域で文化活動を行っている団体の活動支援や情報発信を通じて地域の文化活動全体の底上げを目指すものでありまして、まずは基盤整備に注力し、徐々に広げながら地域活性化につなげてまいりたいと存じます。 以上でございます。〔降壇〕
○議長（中島完一君） ９番、三浦議員。
◆９番（三浦ひらく君） ちょっとこの分野については一家言持っておりますので、言わせていただこうと思うんですけれども、仮にかつての音楽祭のような規模のイベントを行うのであれば、これ予算だけじゃなく関係各位との調整で年単位の調整が要ると思います。 先日亡くなられた我が国を代表するマエストロ小澤征爾さん、この活動の一つに茨城県の水戸市での活躍があることを、これを御存じでしょうか。当時の市長の肝煎りで芸術文化振興に年間予算の１％を充てることとした水戸市では、芸術館の開館と同時に室内の管弦楽団を組織し、小澤さんが音楽監督に就任しています。市外、県外どころか国外にまで名をとどろかせたその活動は、30年以上たった今でも水戸市に観光面などで恩恵をもたらし続けているばかりか、日常的に音楽に触れ合う機会が生まれた市内では芸術文化に対する意識が高まり、たくさんの音楽教室が開かれ、今や国内有数の音楽都市に水戸市は変貌しております。住民の意識を高めるというプライスレスな効果をもたらし、当時民間の企業人としてそこに携わった現在は地方議員をしている方からそういう効果があったと伺っているところです。これ同じことをやれるともやってほしいとも思うわけではないんですけれども、小手先の取組ではなく、腰を据えて先を見据えた芸術文化振興を子供たちのためにも願っております。 昨年の３月議会で
市民ポータルサイトの話が出てから１年がたっております。今まで何度も周知を図っていただくように繰り返しきたところですが、少なくない金額を費やした事業のローンチ後、１か月たった後のユーザ数が481人、これはあまりにも少なく感じられます。公開に先立ちどのように周知を図ったのかを御説明ください。
○議長（中島完一君） 政策推進監。
企画財政部政策推進監（針生博文 君） １月15日の市長記者会見で市長自ら画面を操作し、その動画を公式ユーチューブに掲載するとともに、ホームページ、「広報津山」２月号に事前告知の記事を掲載し、３月号にリーフレットを折り込み、周知を図っております。
○議長（中島完一君） ９番、三浦議員。
◆９番（三浦ひらく君） 告白しておきますと、これ毎回のようにデジタル関連の質問をさせていただいて、つやまポータルについても誰よりも触れてきた私自身、実はまだ登録しておりません。登録すべき理由を私を通して市民の皆様に対してプレゼンしていただくつもりで、なぜこのサイトに個人情報を登録してでも利用すべきなのかをお示しください。
○議長（中島完一君） 政策推進監。
企画財政部政策推進監（針生博文 君） アカウント登録すると登録内容に応じて自分に合った情報が入手しやすくなり、コメント機能等により行政サービスの改善にも寄与できるものと考えております。 なお、初期登録の段階の際は個人情報は必須ではありません。
○議長（中島完一君） ９番、三浦議員。
◆９番（三浦ひらく君） まあ、いや、でも、あれですよね、もう機能を最大限に使うためには個人登録要りますよね。そして、今の答弁で登録しようと思われた方がおられたでしょうか。それでも登録しようと思われる、そういうような価値があるサイトになっているかどうかが今後の利用者増への、そして事業そのものの成否を分ける大きなポイントだと思いますので、また機会を改めて確認させていただきます。
デジタルデバイド対応です。 スマホ教室を開いているとのことでしたが、実施主体について御説明をお願いします。
○議長（中島完一君）
環境福祉部参与。
◎
環境福祉部参与（木梨良祐君） 総務省のデジタル活動支援促進事業によりますスマホ教室を山陽新聞社が津山市におきまして12か所で実施するに当たりまして、参加機会を増やし、より多くの方にスマホ教室で体験、実感してもらうため、本市も12か所の実施を山陽新聞社に委託し、全体として公民館や図書館24か所で実施したものでございます。 以上です。
○議長（中島完一君） ９番、三浦議員。
◆９番（三浦ひらく君） 24か所で実施していますが、実質的に12か所の分の予算執行で済んでいる、これはとてもいい話です。怖いもの、危険なもの扱いされることも少なくないネット、スマホでございますが、正しく理解して上手に使えば暮らしを豊かにする助けになることは間違いがありません。言及いただいたリテラシー向上のためにも取組の充実をお願いします。 メタバース空間活用については正直まだまだなんだなと感じましたが、現状におきましても様々な場面において可能性もニーズもある手法だと思っております。引き続きの検討、そして研究をお願いいたします。 津山市独自アプリについて。 答弁されたデータ蓄積、その活用などは利用者が増えないとできないんじゃないかという話をさせていただいております。子育て支援アプリのような高い利用率は期待できるでしょうか。３年前にも開発自体に警鐘を鳴らしたコロナ対策の一環として独自開発した飲食店支援アプリについてですが、３年たった今、数字をベースに総括をお願いします。
○議長（中島完一君） 産業経済部長。
◎産業経済部長（中川竜二君） 飲食店の支援アプリにつきましては、コロナ禍の影響を受けている事業者支援を目的に、つやま産業支援センターが市内のアプリ開発事業者に開発を委託し、令和３年５月より利用されております。ダウンロード数は643件、掲載店舗数は1,288件とこの事業者により現在もサービスが継続されており、一定の成果は得られたものと考えております。
○議長（中島完一君） ９番、三浦議員。
◆９番（三浦ひらく君） お答えいただいたダウンロード数、掲載店舗数、それ共に現在の数字です。コロナ禍の中で飲食店支援を目的に予算100万円で行われた開発だったはずです。議会においても取り上げたんで、私は注視してきましたけれども、コロナが厳しい頃には今言われた数字もそれぞれ非常に厳しかったはずです。どれだけの市民が使われていたでしょうか。一定の成果があったとはよく聞く答弁なんですけれど、正直なところ目的が達成されたとは言い難いのではないでしょうか。どう評価されているのか伺います。
○議長（中島完一君） 産業経済部長。
◎産業経済部長（中川竜二君） コロナ禍の影響を受けていた地域の事業者支援のため、市内の民間ＩＴ事業者によるアプリ開発を後押ししたことは目的に即したものではありましたが、開発されたアプリにつきましてはさらに魅力の向上を図り、利用者増につながるよう働きかけたいと考えております。
○議長（中島完一君） ９番、三浦議員。
◆９番（三浦ひらく君） 今回の件に話を戻します。国費が含まれるとはいえ、新規で1,699万円の事業費が計上されたアプリ開発導入事業、このＫＰＩはどのように設定されているのかをお答えください。
○議長（中島完一君） こども保健部長。
◎こども保健部長（奥田賢二君） 健康アプリ実施のＫＰＩについては、アプリ利用者数を令和８年度末で9,600人のほか医療費抑制効果、健康ポイント事業への協力事業者を設定しております。
○議長（中島完一君） ９番、三浦議員。
◆９番（三浦ひらく君） 医療費抑制効果をＫＰＩ設定する、その姿勢はすばらしいと思いますので、利用者数以外にも御説明をいただきたいところなんですが、今回はここまでとします。ただ、どんなにすばらしい目標があったとしても達成できなければ絵に描いた餅です。今後を注視していきます。
オンライン会議等についてですが、業務改善の視野に立ち、今も継続的に取り組んでくださっているとのことでした。その姿勢維持していただくことが大切ですので、今後も積極的な業務効率化に期待をしております。 最後に、本市公式発信におけるユニバーサルな視点についてですけれども、誰もが見やすく分かりやすいものになるように配慮に努めてくださっているとのことでした。全ての部局にその考え方が浸透していくように取組の継続、また何のための発信であるのかという、本来の目的に立ち返って発信を継続していただければ幸いです。 それは、全ての市民の皆様にそれぞれに必要な行政サービスをしっかりと届けていくためではないでしょうか。そのためにこそ市長も例えば表に立たれる際には積極的に手話通訳をつけておられるのだと思います。今議会の初日に施政方針の中で述べられたように、価値観の多様化した現代において住民一人一人の幸福、満足度を高めていくためには、それこそユニバーサルな、つまり普遍的な全ての市民に共通する考え方が必要ですが、それは一体何なのでしょうか。どのようにして施政方針にうたわれた市民満足度向上を成し遂げるのか、誰もが輝く拠点都市津山を実現していくのか、最後に改めて市長の思いをお聞かせください。
○議長（中島完一君） 市長。
◎市長（谷口圭三君） 昨今の人口減少社会におきまして、地域社会の持続可能性を高めていくためには誰一人取り残さない包摂性、そして互いの違いを認め合う多様性というのを高めてことが必要だというふうに思っております。このような考え方を社会全体に浸透させていくためには、住民生活を豊かにする様々なサービスを一人一人の置かれた環境やニーズに応じた形で提供ができる新たな仕組みの導入を、官民共創で進めているということであります。 行政だけでなく、様々な社会的サービスの提供を担う関係事業者にもこうした取組の輪に加わっていただきまして、便利になった、快適になったを実感していただける社会の構築を進めることで住民の幸福、満足度を高め、誰もが輝く拠点都市の実現を目指してまいりたいというふうに考えております。
○議長（中島完一君） ９番、三浦議員。
◆９番（三浦ひらく君） 最後の市長答弁、先ほどの教育長答弁、共にかなり踏み込んでくださったと思います。押しつけではなく、市民の思いに寄り添った施策を打っていく、一人一人異なる環境やニーズに応じた形で市民サービスを提供できる、新たな仕組みの導入を民間の力を借りながら、つまりは行政の独りよがりになることなくみんなの力、市民の力を借りて進めていくと、そういうお話でした。ぜひともやっていただきたい、もうすぐにでも始めていただきたい。 そのために、来年度の予算を組んで今議会に上程くださっているものだろうと思いますので、私たち議員はもちろんのこと、まさしく市長が言われた津山市を共につくり上げていく共創のために、市民の皆様にもそこに積極的に関わっていただけるように努めていかねばなりません。その第一歩こそがしつこく言い続けている情報発信と情報受信です。何をやっているのか分からないような議会も議員も必要ないし、津山市が何をやっているのか市民が知らないようでは話になりません。また、我々は常に市民の皆様の声に耳を傾けていかねばなりません。そのための施策に今後より力を入れていっていただくこと、つまり予算を費やしていただくことに関して改めて強くお願いをさせていただきまして、今議会での私の質問を終えさせていただきます。どうもありがとうございました。
○議長（中島完一君） 以上で９番、三浦ひらく議員の質問を終わります。 この際、会議をしばらく休憩いたします。 再開は午前11時25分といたします。 午前11時14分 休憩───────────────────────────────────────────── 午前11時24分 再開
○議長（中島完一君） 御着席を願います。 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 次の質問を許可いたします。 ６番、丸尾勝議員、登壇。
◆６番（丸尾勝君） 〔登壇〕 議長から発言許可を得ましたので、市民が第一、丸尾勝、通告に従い順次質問させていただきます。 それではまず、財政調整基金についてお尋ねします。 財政調整基金とはどのような基金で、どのようなときに使われるものでしょうか、教えてください。 また、令和４年度の会計決算審査意見書によると、財政調整基金残高は平成30年度末には49億2,000万円でした。その後、令和４年度末に41億3,000万円に減少したので、計７億9,000万円が使われています。そして、令和５年度末残高が27億6,000万円ですから、令和５年度中には13億7,000万円も使われています。なぜこれほどまで多額の基金を使って何の事業をしなければならなかったのか、その効果はどうであったのか、教えてください。 去る12月議会で財政調整基金の積立額についてお尋ねすると、法的な基準はないが、一般的には標準財政規模の10％程度が適当とされている。本市の場合、令和５年度標準財政規模280億円の10％で算出すれば28億円になると答弁していただきました。令和５年度末の財政調整基金残高は27億6,000万円とお聞きしています。12月議会で答弁された津山市財政調整基金積立額は28億円です。ずばりそのものの基金残高です。 しかし、残念ながら令和６年度当初予算では、適当とされている津山市財政調整基金積立額28億円からさらに基金を取り崩しての予算編成となっています。財政調整基金を幾ら取り崩すのですか、またその結果財政調整基金残高は幾らになりますか、教えてください。 次に、この財政調整基金ですが、令和５年11月に示された津山市財政計画長期財政見通しローリングでは、令和５年度末の収支不足対応後基金残高の見込みは35億6,000万円とされていましたが、既に８億円も少なく見誤っています。８億円少ない基金残高をどのようにお考えですか、お聞きします。また、どのように対応されるおつもりでしょうか、お尋ねいたします。 谷口市長が必要だと考えて多額の財政調整基金を取り崩して行っている施策は本当に市民が望み、市民のためになっていると考えておられるのか、お聞かせください。 谷口市長は、施政方針の中で行財政改革を断行し、効率的な行政運営を行う津山へとして今年度の長期財政見通しにおいて最も減少が見込まれる令和12年度末の基金残高は、災害等に最低限対応するための目標額である10億円を確保できる見込みとなりました。今後も、健全な財政運営に努めてまいりますと誇らしく述べられています。 そこで、目標額の10億円についてお聞きします。 近年の自然災害は、市民の皆さんも線状降水帯や大型化し続ける台風による豪雨災害、元日に発生した能登半島地震などからも以前と違って大規模化、激甚化してきていることは感じておられると思います。このようなときに、災害に最低限対応するための目標額は10億円で対応できるとお考えでしょうか、お尋ねします。 また、最低限の対応とはどのような対応を想定されていますか、教えてください。 さらに、目標額を10億円と決められたのはどこでどなたが決められたのか、お聞かせください。 私は、津山市の財政状況はとても健全な財政運営ができているとは思えません。一般的に適当とされている津山市の財政調整基金積立額28億円と答弁されながら、一方では基金積立目標額10億円と言われる際限なく基金を取り崩しての財政運営が健全だと言えますか、谷口市長の認識をお聞かせください。 次に、水道事業会計についてお尋ねします。 報道によると２月９日津山市水道事業経営審議会は、市長から諮問を受けていた水道料金の適正基準を答申したとありました。どのような答申で、その答申にどう対応されるのか、お答えください。 次に、令和６年度当初予算編成についてお尋ねします。 予算編成の基本方針について、どのような方針の下で予算編成されたのか、教えてください。 次に、令和６年度主要施策事業についてお尋ねします。 まず、ＡＩデマンド交通についてお聞きします。 本格運用を含め、ＡＩデマンド交通関連事業の総額をどれぐらい見込んでおられ、久米、加茂、阿波、勝北各地域の市民の利便性がどれほど高まると考えられているのかも併せてお聞かせください。次に、健康寿命延伸事業について教えてください。 そもそもこの事業はどのようなもので、狙いは何か、市民への効果はどういったものでしょうか、お聞かせください。 最後に、久米総合文化運動公園市民プールについて教えてください。 久米総合文化運動公園市民プール整備基本計画についてお尋ねします。 まず、整備基本計画策定に当たり利用者及び市民へのアンケート調査、サウンディング調査、高校生、大学生によるワーキング調査をされています。アンケート結果なども参考に整備基本計画を策定されていますが、全体的な意見とするための回答者数をどのように設定され、実際のアンケート結果、数は幾らで、全体意見として採用できるものであったのか、ワーキング調査の結果も踏まえて教えてください。 次に、新プールの利用者数見込みについてお尋ねします。 ９月議会で当局から200万円の委託料で久米市民プールの施設更新に当たり整備基本計画の策定に必要な数値調査や事務補助などを行ってもらうため、コンサルト事業者に委託するとされました。その成果として、津山市のホームページにも公開されていますが、１、整備基本計画、２、利用者数収支見込み説明資料、３、整備事業に係る経済波及効果調査結果が示されました。中でも整備事業に係る経済波及効果や維持費及び指定管理料などの一番の基となる２の利用者数収支見込み説明資料、これの令和９年度から23年度までの15年間の利用者見込み数はどのように求められたのか、教えてください。 以上で登壇での質問を終わり、質問席にて再質問させていただきます。ありがとうございました。〔降壇〕
○議長（中島完一君） 市長、登壇。
◎市長（谷口圭三君） 〔登壇〕 丸尾議員の御質問にお答えをいたします。 財政調整基金を活用した財政運営についてです。 限られた財源の中で住民の皆様から御要望いただく全ての事業にお応えすることはできませんが、現在取り組んでいる事業は緊急性や必要性、有利な財源の活用など十分に検討し、予算計上しているところであります。財政計画でもお示しをしておりますとおり、市税等の大幅な増加が見込めない中、社会保障費の高止まりや物価高騰の影響などにより、令和12年度までは厳しい財政運営が続くものと推測しており、引き続き適切な財政運営に努めてまいります。 次に、水道料金の答申内容についてです。 料金算定期間を令和６年度から令和８年度までの３か年で試算した結果、平均改定率10.62％の料金改定が必要であると示されました。料金改定の時期については市の判断に委ねるとされており、社会情勢等を踏まえて慎重に判断されたいとの御意見もされているものでございます。 続いて、答申に対してどう対応するのかという御質問でございます。 答申内容は重く受け止めておりますが、改定時期については市民生活や事業者の御負担も考慮し、慎重に判断をしてまいりたいと思っております。 以上でございます。〔降壇〕
○議長（中島完一君） 企画財政部長。
◎企画財政部長（左居薫君） 順次御質問にお答えいたします。 まず、財政調整基金についてでございます。 財政調整基金は、年度間の財源調整や災害等の不測の事態においても健全な財政運営を行えるよう設置しているもので、必要に応じて歳入予算に繰り入れております。令和５年度におきましては、子育て支援策の拡充やスマートシティ構想の推進などのほか、臨時財政対策債などの歳入減もあり、取崩しが多くなっているものでございます。 なお、財政調整基金については財源調整のために取崩しを行っており、特定の事業へ充当している財源ではないため、事業効果をお示しすることはできません。 また、令和６年度当初予算では10億6,700万円の基金繰入金を計上しており、基金残高は約16億9,100万円となる見込みでございます。 次に、財政計画との整合性についてでございます。 令和５年度末時点の収支不足対応後基金残高につきましては、令和５年度の歳入歳出が固まった時点でないと算出できないため、現時点での整合性について正確にお答えすることはできませんが、引き続き適切な財政運営に努めてまいります。 次に、災害に最低限対応するための目標額に関するお尋ねです。 具体的な対応につきましては、災害の種類や被災状況、規模などにより異なりますが、最低基金残高は平成29年度の財政計画ローリングで令和11年度時点で３億4,000万円、令和元年度のローリングでも令和12年度に３億8,000万円と見込まれ、平成30年７月の豪雨災害対応に要した一般財源額の約７億円に満たない状況でございました。この状況を改善するため、基金残高を最低でも10億円確保することを目指して財政構造改革に向けた取組方針を令和２年２月に策定し、歳入歳出両面における取組を強化した結果、令和５年11月のローリングでは基金残高が令和12年度の12億2,000万円と見込まれることとなりました。 最後に、令和６年度当初予算編成に当たっての基本方針についてでございます。 予算編成に当たっては、既存事業の目的や実績、効果を検証し、個別事業の細かな見直し改善はもとより、有利な財源の活用や事業の重点化、統廃合の検討を実施するとともに、公民連携、民間活力の導入検討などを踏まえ編成しております。 以上でございます。
○議長（中島完一君） こども保健部長。
◎こども保健部長（奥田賢二君） 健康寿命延伸事業についてお答えします。 本事業は、健康寿命の延伸を目指し、住民自らがそれぞれの状態に合った健康的な生活習慣が定着するよう健康アプリを導入し、行動記録や健康情報の発信を行います。また、健診結果等に基づいた健康リスクシミュレーションや行動変容に向けた個別のアドバイスを行う機能を設けています。そのほか、健康アプリで匿名加工したデータを本市のデータ連携基盤と連携し、効果的な健康増進事業の実施を行います。健康アプリを利用し住民が健康に関心を持つことで、運動習慣の定着や健康リスクシミュレーションによる生活改善が図れると考えております。
○議長（中島完一君） 産業経済部長。
◎産業経済部長（中川竜二君） ＡＩデマンド交通についてお答えいたします。 本年秋頃からの本格運行を見据えているため、本格運行の費用も当初予算に計上しており、総額は3,505万8,000円を見込んでおります。 次に、住民の利便性についてですが、これまでは定時定路線で決まった停留所まで移動して利用する形態でしたが、ＡＩデマンド交通によりまして予約に応じて自宅周辺から地域内の医療機関、商業施設や駅、バス停といった公共交通結節点へ乗り換えることなく自分の利用したい時間に移動できることとなり、こうした点から既存の交通形態よりも移動の利便性が高まるものと考えられます。 以上でございます。
○議長（中島完一君） 地域振興部長。
◎地域振興部長（明楽智雄君） 久米市民プールのアンケート及びワーキング調査の結果などについてお答えをいたします。 利用者及び市民アンケート並びに大学生、高校生ワーキング調査は、多方面から多くの意見を聴取する手段の一つとして実施をいたしました。回答者数などの設定は行っておりませんが、利用者アンケートでは市内の公立及び民間プール利用者1,841人に配付し、25.4％、467人からの回答をいただいています。また、市民アンケートでは659人から回答をいただいております。 アンケートでは、競泳用プールや水中歩行ができるプールを望む意見、大人、子供向け水泳教室などを望む意見を多くいただき、ワーキング調査では集客に必要なものとしてＳＮＳの活用、設備の充実、競技力向上、学校プールとしての活用、屋外エリアに必要な施設として日没後の活用、公園整備、飲食施設などが上げられました。これらは多くの意見の一つとして基本計画策定時の参考とさせていただきました。 次に、15年間の利用者見込みについてでございます。 見込まれる利用者数は、令和４年度実績を参考に15年間の利用率を設定、推計人口から予測される利用者数を算出しております。また、指定管理者が積極的に企画、実施される自主事業におきましても、プールのレーン数が増えることによる会員の増加も見込み、利用者数を予測しております。
○議長（中島完一君） ６番、丸尾議員。
◆６番（丸尾勝君） 質問に御答弁いただきありがとうございました。これから一問一答で質問させていただきます。 まず、財政調整基金についてですが、年度間の財源調整や災害等の不測時の財政面のために設置しているとのことでした。また、財政調整基金の目標額を10億円とした背景には、平成30年７月豪雨災害の対応に要した一般財源約７億円などから基金残高を最低でも10億円確保するとの答弁でありました。 そこで、谷口市長の認識をお尋ねしますが、近年の大規模化、激甚化する災害、また高騰する物価、上昇する人件費などに10億円で対応できるとお考えか、お聞かせください。
○議長（中島完一君） 市長。
◎市長（谷口圭三君） 平成30年の豪雨災害時には約38億円の補正予算を編成をいたしました。一般財源として財政調整基金を約７億6,000万円取り崩して対応をしたところであります。災害の規模により必要な事業費や一般財源の額は異なりますけれども、最低でも10億円の基金を確保する必要があるというふうに考えております。
○議長（中島完一君） ６番、丸尾議員。
◆６番（丸尾勝君） 平成30年７月豪雨の基金取崩し額から最低10億円に目標設定したとのことですが、災害の備えに対する目標を最低でもと下限に設定されていますね。このことから、平成30年７月豪雨以上の災害は発災しないと楽観視されているように思います。谷口市長の防災意識の低さに強く不安を感じます。 次に、財政調整基金について教えてください。 基金は、年度間の財政調整のためにも使うと言われ、毎年度多額の基金を取り崩されています。近年の基金からの繰入額、基金の取崩し額の状況はどうでしょうか。
○議長（中島完一君） 企画財政部長。
◎企画財政部長（左居薫君） 令和元年度以降の財政調整基金実繰入額は令和元年度９億円、令和２年度12億円、令和３年度１億円、令和４年度15億円でございます。
○議長（中島完一君） ６番、丸尾議員。
◆６番（丸尾勝君） 同じく基金への積立てはどのような状況でしょうか。
○議長（中島完一君） 企画財政部長。
◎企画財政部長（左居薫君） 令和元年度以降の財政調整基金実積立額につきましては、令和元年度約７億200万円、令和２年度約５億200万円、令和３年度約７億200万円、令和４年度約10億300万円でございます。
○議長（中島完一君） ６番、丸尾議員。
◆６番（丸尾勝君） その結果として年ごとに基金が大きく減少するのはなぜですか。
○議長（中島完一君） 企画財政部長。
◎企画財政部長（左居薫君） 近年では、国の財政措置などにより年度末残高が増加した年度もございますが、三セク債の償還や一部事務組合負担金の高止まりに加え、社会保障関係費の増加、物価高騰への対応などもあり、年度間の財源調整として取崩しを行っていることから減少傾向となっております。
○議長（中島完一君） ６番、丸尾議員。
◆６番（丸尾勝君） それでは、災害時のために最低限10億円の基金を確保したいと言われながら、年度間の財政調整として毎年度基金を取り崩されています。今のペースでいけば令和７年度には基金が枯渇しませんか、お聞かせください。
○議長（中島完一君） 企画財政部長。
◎企画財政部長（左居薫君） 社会保障関係費の増加や物価高騰への対応もあり減少傾向となっていますが、枯渇することはないと考えております。
○議長（中島完一君） ６番、丸尾議員。
◆６番（丸尾勝君） なぜそう言い切れますか、根拠を示してください。
○議長（中島完一君） 企画財政部長。
◎企画財政部長（左居薫君） 取り崩すと同時に決算剰余金等を活用して積立ても行っているため、枯渇することはないと考えております。
○議長（中島完一君） ６番、丸尾議員。
◆６番（丸尾勝君） 十分な回答とは思いませんけど、次に行きます。 次に、予算編成の基本方針について御答弁いただきました。 令和５年と令和６年の基本方針の違いを教えてください。
○議長（中島完一君） 企画財政部長。
◎企画財政部長（左居薫君） 本市を取り巻く財政状況は依然として厳しいことから、基本方針に違いはございません。
○議長（中島完一君） ６番、丸尾議員。
◆６番（丸尾勝君） 財政調整基金について、令和５年度に13億7,000万円基金を使い、５年度末の基金残高は27億6,000万円でした。６年度当初予算では10億6,700万円取り崩すので、残高は16億9,100万円になる見込み、との答弁でした。なぜ財政調整基金が減るのか、これ答えは簡単です。年度間調整と言いながら、基金を使い続けて積立てをしないから、使ったものを返さない、私はそういうふうに思いますが、財政部長の認識を教えてください。
○議長（中島完一君） 企画財政部長。
◎企画財政部長（左居薫君） 先ほども申し上げましたとおり、歳計剰余金などの積立てを行っておりますが、本市におきましては三セク債の償還や一部事務組合の負担金の高止まりに加え、社会保障関係費の増加などから基金は減少しているものと認識しております。
○議長（中島完一君） ６番、丸尾議員。
◆６番（丸尾勝君） 答えになっていないと言わせていただきます。基金が減るのは使うばかりで、使ったものを返していない。まして、積み増しもしないので、基金、貯金は減る一方ではないですか。どう思われますかと問うています。お答えください。
○議長（中島完一君） 企画財政部長。
◎企画財政部長（左居薫君） 繰り返しになりますが、歳計剰余金などの積立てを行っており、本市におきましては三セク債の償還や一部事務組合の負担金の高止まりに加え、社会保障関係費の増加などから基金は減少する傾向にあるものと認識しております。
○議長（中島完一君） ６番、丸尾議員。
◆６番（丸尾勝君） 財政についてお尋ねすると、決まっていつも三セク債の償還や社会保障関係費の増加といった常套句のようにいつも同じ答弁を繰り返されますが、そもそもアルネ津山問題の負債150億円を抱えた土地開発公社の債務保証を津山市がしていた。そのため、毎年２億円余りの利子補給をしていましたが、これでは元金の返済まで至っておらず、負債総額自体を減らせる状況ではなかった。そこで、三セク債を活用することにされましたが、原則10年の償還期間を30年償還で借換えができなければ津山市は財政破綻していたと私は思います。当時もそのように聞かされていました。 三セク債を30年償還で借りるための条件として、岡山県から職員の処遇に対し10項目にも及ぶ非常に厳しい指摘事項が示されました。本市職員は、市政の維持発展と財政破綻は絶対に避けなければならないという苦渋の決断で給与削減と昇給延伸などを受け入れ、今もなお完全に復元されていませんが、今の津山市があるということに市長をはじめ幹部職員の皆さんにはせめて思いをはせていただきたい。 三セク債の償還も社会保障関係費の増加も今に始まったことではありません。ただの言い訳ではないかと私は思います。何のために毎年度の財政計画、長期財政見直し、ローリングをされているんですか。計画を見直すだけでその計画に沿って事業を執行しないのであれば、財政ローリングは全く意味がないですね。 では、違う聞き方をします。なぜ基金を取り崩さなければならないのか、予算編成の基本方針も示すだけで実行していないからではありませんか。財政部長の見解をお聞かせください。
○議長（中島完一君） 企画財政部長。
◎企画財政部長（左居薫君） 個別事業の細かな見直し改善はもとより、有利な財源の活用や公民連携、民間活力の導入などを検討した上で予算編成を行っております。
○議長（中島完一君） ６番、丸尾議員。
◆６番（丸尾勝君） それでは、令和６年度当初予算編成に当たって実施された既存事業の見直しなどによる効果の具体例を、効果額をお示しください。
○議長（中島完一君） 企画財政部長。
◎企画財政部長（左居薫君） 各部局におきまして、事務事業の実績や効果を検証し、優先性、有効性、民間活力の導入などを検討した上で要求があったものを査定を行い、予算を編成しております。具体的には公共施設の脱炭素化パッケージ事業など、民間事業者のノウハウを活用することで事業費や電気代の削減等が期待できる事業にも取り組んでおる状況でございます。
○議長（中島完一君） ６番、丸尾議員。
◆６番（丸尾勝君） では、新たな事業をビルドするために、例えば具体例で示された脱炭素化パッケージ事業のために、この事業をするためにどの事業をスクラップされ、効果額は幾らだったのか、教えてください。
○議長（中島完一君） 答弁者。企画財政部長。
◎企画財政部長（左居薫君） 手持ちでは今資料ございませんが、これによりまして今後電気代等の需用費等も減少されていくものと見込んでおります。
○議長（中島完一君） ６番、丸尾議員。
◆６番（丸尾勝君） 私がお聞きをした内容では、事業費は約2,100万円というふうにお聞きをしました。過去の予算編成時にシーリングによる各事業費の１割削減を指示されたこともありましたが、検討はされましたか。
○議長（中島完一君） 企画財政部長。
◎企画財政部長（左居薫君） 検討はいたしましたが、物価高騰など住民への影響を考慮し、マイナスシーリングは実施しておりません。
○議長（中島完一君） ６番、丸尾議員。
◆６番（丸尾勝君） 先ほども言いましたけど、事業精査された効果額が2,100万円、もう特にコメントはいたしませんが、国、岡山県の一般会計は前年に比べどちらも減額予算となっています。しかし、津山市では前年度比でプラス2.7％、12億9,000万円の増額となっています。これが基金を取り崩さないでできるのであれば、谷口市長、本当にすばらしい成長率だと思います。しかし、12月議会でも言わせていただきましたが、入りを量りていずるを制すになっていません。 昨日も代表質問で21番議員が財政規律について市長に意見されました。また、私と同じ会派の25番議員も身の丈に合った市政運営をされるようにと言われました。皆さん言われることも感じていることも同じです、市長。歳入に見合った歳出、事業計画をすることは財政の基本です。いつも厳しい財政状況が続く、健全な財政運営に努めると口で言うだけではなく、本当にそう考えているのなら、９万6,000人の津山市民のことを思うのであれば本気の事業見直しで無駄遣いをやめて歳出抑制をされませんか。谷口市長にお聞きします。
○議長（中島完一君） 市長。
◎市長（谷口圭三君） 厳しい財政状況ではありますけれども、住民に求められる活力と、そして魅力にあふれるまちづくりに向けて様々な事業に着手をしてまいりました。引き続き、民間提案制度などの公民連携によります公有財産の有効活用や、あるいはふるさと納税などの歳入確保の取組を強化をするとともに、事業の見直しやコストの縮減など歳入歳出両面における見直しを進めまして、健全な財政運営に努めてまいりたいと思います。
○議長（中島完一君） ６番、丸尾議員。
◆６番（丸尾勝君） 市長、市長が思われる健全な財政運営というのはどういうことですか。
○議長（中島完一君） 市長。