令和 ６年 ３月定例会 令和６年３月
津山市議会定例会 議 事 日 程（第 ２ 号） 〇令和６年３月４日（月）午前１０時開議┌─────┬─────────────────────────────────────┐│ 日程番号 │ 会 議 に 付 す る 事 件 │├─────┼─────────────────────────────────────
┤│ │ 〇代表質問（議案質疑・一般質問）
││ │ 議案第７８号～議案第９５号、議案第９７号～議案第１０９号、
││ │ 議案第１１１号～議案第１３５号（５６件）
││ │ （未来：上山はるうみ議員、
公明党津山市議団：
広谷桂子議員、 ││ 第 １
│ 津山自由民主倶楽部：
吉田耕造議員）
││ │ 〇個人質問（議案質疑・一般質問）
││ │ 議案第７８号～議案第９５号、議案第９７号～議案第１０９号、
││ │ 議案第１１１号～議案第１３５号（５６件）
││ │ （河本英敏議員） │└─────┴─────────────────────────────────────┘ 〇散 会 本日の会議に付した事件┌───────────────────────────────────────────┐│ 議 事 日 程 と 同 じ │└───────────────────────────────────────────
┘ 出席・欠席または遅参・早退した議員の番号・氏名┌───┬─────────┬───┬───┬───┬─────────┬───┬───┐│ 議席
│ │ 出席 │ 遅参 │ 議席
│ │ 出席 │ 遅参 ││
│ 氏 名 │
│ │
│ 氏 名 │
│ ││ 番号
│ │ 欠席 │ 早退 │ 番号
│ │ 欠席 │ 早退 │├───┼─────────┼───┼───┼───┼─────────┼───┼───┤│ １ │ 白 石 まこと │ 出席 │ │ １４ │ 広 谷 桂 子 │ 出席
│ │├───┼─────────┼───┼───┼───┼─────────┼───┼───┤│ ２ │ 上 山 はるうみ
│ 〃 │ │ １５ │ 秋 久 憲 司
│ 〃 │ │├───┼─────────┼───┼───┼───┼─────────┼───┼───┤│ ３ │ 寺 坂 典 子
│ 〃 │ │ １６ │ 近 藤 吉一郎
│ 〃 │ │├───┼─────────┼───┼───┼───┼─────────┼───┼───┤│ ４ │ 高 橋 寿 治
│ 〃 │ │ １７ │ 中 島 完 一
│ 〃 │ │├───┼─────────┼───┼───┼───┼─────────┼───┼───┤│ ５ │ ほかぞの 千 晶
│ 〃 │ │ １８ │ 田 口 浩 二
│ 〃 │ │├───┼─────────┼───┼───┼───┼─────────┼───┼───┤│ ６ │ 丸 尾 勝
│ 〃 │ │ １９ │ 岡 田 康 弘
│ 〃 │ │├───┼─────────┼───┼───┼───┼─────────┼───┼───┤│ ７ │ 河 村 美 典
│ 〃 │ │ ２０ │ 森 岡 和 雄 │ 欠席
│ │├───┼─────────┼───┼───┼───┼─────────┼───┼───┤│ ８ │ 政 岡 大 介
│ 〃 │ │ ２１ │ 吉 田 耕 造 │ 出席
│ │├───┼─────────┼───┼───┼───┼─────────┼───┼───┤│ ９ │ 三 浦 ひらく
│ 〃 │ │ ２２ │ 末 永 弘 之
│ 〃 │ │├───┼─────────┼───┼───┼───┼─────────┼───┼───┤│ １０ │ 勝 浦 正 樹
│ 〃 │ │ ２３ │ 津 本 辰 己
│ 〃 │ │├───┼─────────┼───┼───┼───┼─────────┼───┼───┤│ １１ │ 政 岡 哲 弘
│ 〃 │ │ ２４ │ 原 行 則
│ 〃 │ │├───┼─────────┼───┼───┼───┼─────────┼───┼───┤│ １２ │ 松 本 義 隆
│ 〃 │ │ ２５ │ 河 本 英 敏
│ 〃 │ │├───┼─────────┼───┼───┼───┼─────────┼───┼───┤│ １３ │ 金 田 稔 久
│ 〃 │ │ │ │ │ │└───┴─────────┴───┴───┴───┴─────────┴───┴───
┘ 説明のため出席した者の職氏名┌─────────┬───────────┬─────────┬───────────
┐│ 職 名
│ 氏 名
│ 職 名
│ 氏 名 │├─────────┼───────────┼─────────┼───────────┤│ 市長
│ 谷 口 圭 三
│ 産業経済部長 │ 中 川 竜 二 │├─────────┼───────────┼─────────┼───────────┤│ 副市長
│ 桑 村 功
士 │ 観光文化部長 │ 今 村 弘 樹 │├─────────┼───────────┼─────────┼───────────┤│ 副市長
│ 野 口
薫 │ 農林部長 │ 平 田 暁 │├─────────┼───────────┼─────────┼───────────
┤│ 教育長 │ 有 本 明
彦 │ 都市建設部長 │ 山 本 将 司 │├─────────┼───────────┼─────────┼───────────
┤│ 企画財政部長 │ 左 居
薫 │ 地域振興部長 │ 明 楽 智 雄 │├─────────┼───────────┼─────────┼───────────
┤│ 企画財政部 │ 針 生 博
文 │ 加茂支所長 │ 美 若 隆 宏
││ 政策推進監 │ │ │ │├─────────┼───────────┼─────────┼───────────
┤│ 企画財政部参与 │ 平 井 良
幸 │ 勝北支所長 │ 平 井 営 次 │├─────────┼───────────┼─────────┼───────────
┤│ 総務部長 │ 三 浦 英 俊
│ 久米支所長 │ 黒 瀬 生 雄 │├─────────┼───────────┼─────────┼───────────
┤│ 総務部参与 │ 藤 井 浩 次
│ 阿波出張所長 │ 畑 田 泰 則 │├─────────┼───────────┼─────────┼───────────
┤│ 総務部参与 │ 土 井 克 一
│ 会計管理者 │ 久 松 美也子 │├─────────┼───────────┼─────────┼───────────
┤│ 税務部長 │ 尾 高 弘 毅
│ 水道局長 │ 小 林 和 弘 │├─────────┼───────────┼─────────┼───────────
┤│ 環境福祉部長 │ 朝 田 一
│ 教育次長 │ 森 上 譲 │├─────────┼───────────┼─────────┼───────────
┤│ 環境福祉部参与 │ 木 梨 良 祐
│ 総務部総務課長 │ 香 山 秀 樹 │├─────────┼───────────┼─────────┼───────────
┤│ こども保健部長 │ 奥 田 賢 二
│ │ │└─────────┴───────────┴─────────┴───────────
┘ 職務のため出席した事務局職員の職氏名┌─────────┬───────────┬─────────┬───────────
┐│ 職 名
│ 氏 名
│ 職 名
│ 氏 名 │├─────────┼───────────┼─────────┼───────────┤│ 局長
│ 玉 置 晃
隆 │ 主幹 │ 尾 原 佳 世 │├─────────┼───────────┼─────────┼───────────┤│ 次長
│ 廣 野 淳 子
│ 主任 │ 有 岡 佑 起 │├─────────┼───────────┼─────────┼───────────
┤│ 企画参事 │ 杉 山
洋 │ 主任 │ 難 波 大 輔 │└─────────┴───────────┴─────────┴───────────
┘ 会議場所 津 山 市 議 会 議 場 午前10時00分 開議
○議長（中島完一君） 皆さん、おはようございます。 御着席を願います。 これより３月
津山市議会定例会第２日目の本会議を開きます。 ただいまの出席議員は24名であります。 欠席届が森岡議員から出ております。 本日の議事日程は、配信しておりますとおり１つの日程といたしております。
△日程第１ 代表質問 （議案質疑・一般質問）
○議長（中島完一君） これより日程第１に入り、「議案質疑・一般質問」の「代表質問」を行います。 当初の質問は登壇して行い、再質問は質問席において、また、関連質問は自席においてお願いいたします。 持ち時間等につきましては、
議会運営委員会での申合せを遵守していただくようお願いいたします。 答弁につきましては私から指示をいたしますが、質問の趣旨を十分把握され、質問趣旨の復唱、引用や同じ答弁の繰り返しは避け、簡明、的確に答弁されますよう、この際申し上げておきます。 これより順次代表質問を許可いたします。 ２番、未来代表、上山はるうみ議員、登壇。
◆２番（上山はるうみ君） 〔登壇〕 皆様、おはようございます。 それでは、通告に従い、
行動的政策集団会派未来を代表し、上山はるうみが一般質問をさせていただきます。 冒頭、本年１月１日に、石川県の
能登半島付近を中心とした大規模な地震が発生しました。この地震は、令和６年
能登半島地震と名づけられ、土砂崩壊や津波によって石川県をはじめとする北陸地方を中心に甚大な被害が発生しました。 また、道路等の
公共インフラはもとより、多くの構造物や民間住宅が倒壊・半壊などの被害を受けました。何よりも、現在確認されているだけでも、石川県において240人を超える犠牲者が出ています。さらに、いまだ安否不明の方もおられ、多くの方々が避難されている状況です。 私も昨日輪島市に炊き出しに行かせていただきましたが、この場をお借りしまして、犠牲者となられた方々の御冥福をお祈りし、御遺族にお悔やみを申し上げます。また、被災された皆様方に心よりお見舞いを申し上げます。 その上で、一日も早い復興をお祈りいたします。 さて、私
たち会派未来では、今回の代表質問において、津山市の将来向かうべき方向性を中心に、市長及び執行部の考え方をお聞きしたいと考えています。 ところで、本市の向かうべき将来の方向性については、平成28年度からの10年を計画期間とする津山市第５次総合計画が定められており、令和４年度から７年度までの４年間を計画期間とする
後期実施計画が示されています。さらに、これを基に、津山市まち・ひと・し
ごと創生総合戦略が策定されています。 また、昨年12月には、第２期津山市まち・ひと・し
ごと創生総合戦略の一部改定が示されました。この中には、人口減少の抑止と住み続けたいと思えるまちづくりの実現が示唆されています。 その上で、その２つの大きな目標を達成するために、しごとの創生、ひとの創生、まちの創生という視点から、４つの基本目標が設定され、さらにそれらの目標を達成するために、国の動向を踏まえ、ヒューマン、デジタル、グリーンの３つの重点項目が設定されています。 今回の改定内容を見ても、デジタル技術の活用や同分野における産業支援を積極的に推進し、人づくりや環境施策の充実に資するべきという方向性がうかがえます。また、その取組の成果として、産業振興や本市への人の集積が図られることによって、人口減少の抑止と住みたいと思うまちづくりが具現化し、「誰もが輝く
拠点都市津山」が構築されるのだと思います。 今回は、そのような視座に立ち、また市長の示された施政方針を踏まえながら、会派未来を代表して、私が質問をさせていただきたいと思います。市長及び執行部の皆様におかれましては、真摯な対応をよろしくお願いいたします。 ところで、この１月29日に、美作大学から公立化に関する検討についての要望書が提出されました。このことは、テレビ報道などで多くの市民が目にされたと思います。今回の代表質問でも、教育に関する項目は何点か考えておりますが、まずはこのことからお尋ねしていきたいと思います。 美作大学は、大正４年創設以来、地域における
高等教育機関の一つとして多くの人材を輩出し、津山市をはじめ多様な分野において、文化面から貢献されてきました。また、学生の皆さんと市民との交流にも積極的に取り組まれており、地元地域でも親しまれている
高等教育機関だと思います。そのような美作大学に対して、行政としてできる限りの支援をしていくことについては、市民感情としても十分うなずけることだと思います。 一方で、津山市に対して公立化の検討を求めるのであれば、要望と同時に
美作大学自身による明確な改革プランを示す必要があるのではないでしょうか。提出された要望書には、教育研究の質及び学生満足度の向上や地元との連携及び地域課題の解決、
外部資金獲得強化及び経営効率の改善などが改善項目として挙げられているようですが、具体的な改革プランは示されていないと思います。 改めて言うまでもなく、本市の財政状況は厳しい状況下にあります。いかに美作大学が地域において大切な存在であったとしても、公立化することによって本市が大きな財政負担を担うようでは、市民の理解は得られないのではないでしょうか。また、大学自身が身を切る覚悟で斬新な改革を行わなければ、永続的で安定した経営もできないと思います。 そこでまず、市長にお尋ねします。 今回の美作大学からの要望書をどのように捉えておられるのでしょうか、さらにはこの要望書を受けて本市としてどのような対応を図られるつもりなのか、お答えください。 また、私たちの会派では、これまでにも
高等教育機関の在り方や美作大学の公立化について勉強会や視察などを通して見聞を深め、協議を繰り返してまいりました。その過程において、美作大学に関しては、やはり現状を刷新するような大胆な改革が必要であるという意見に集約されているところです。 そのような視点からお尋ねします。 例えば、美作大学の公立化を検討する場合、事前に整理すべき問題はどのようなもので、それに対してどのような対策が必要であると考えているのか、教えてください。 さらに、今後においても、同大学が地域で永続的に発展継承していくために必要と考えられる
経営ビジョンの根幹をなす理念についてどのようなことが求められているのか、考えておられることがあればお示しください。 続けて、教育に関する質問を続けさせていただきます。 人さえよければ物事はうまくいく、この人さえよければというフレーズは、我々の会派において共有している理念でもあります。まさに、人づくりは総合戦略に挙げられている施策をはじめ、必要と考えられる有効な施策実施を効率的に進めていく上で、全ての分野において共通する重要な要素だと思います。また、現在の
人口減少社会を考えるとき、18歳の壁という言葉が連想されますが、私は幼少期を含めた若いときから、地域の歴史文化や産業などをよく知ることによって、たとえ一旦都会に出たとしても帰ってきたいと考える人は増えると思います。 そこで、行政のみならず地域社会と学校や教育機関が一体となって郷土を愛し、協働の精神を備えた人材を育成していくことが非常に大切になってくるのだと思います。 例えば、２月で実施された
小・中学生版つやま
検定トライアルに関する記事が、２月21日付の山陽新聞に掲載されました。これには、先ほど述べたようなことが背景にあるのだと思います。 そのことを踏まえ、お尋ねします。 この取組の狙いと実施状況、また今後の実施計画と併せ、子供たちと郷土の関わりについて、教育長の考えをお聞かせください。 一方で、文科省による2022年度の調査結果を見ると、小・中学校における不登校者数が約30万人に達したというデータが報告されています。また、いじめに関する認知件数も約68万2,000人という調査結果が公表されています。また、それらの数値は平成29年あたりから急上昇しているように見えます。このような状況に鑑み、本市としての対策をお示しください。 もちろん様々な状況下にある子供たちの多様な学びの保障を提供するための検討がされているのだと思います。その中で、今年度初めから
教育委員会において学びの多様化学校が、いわゆる不登校特例校の設置に向けて検討されていることは、過去の定例会において答弁があり、承知しております。さらに、３月末までには、設置場所や教育形態等の具体的な検討を行い、集約し、来年度には設置方針を固める予定とも聞いていますが、現在の検討状況をお示しください。 また、開校時期はいつを予定しているのか、お答えください。 次に、子供、家庭、学校、地域を巻き込む課題の部活動の地域連携・地域移行についてお聞きします。 部活動を取り巻く状況は、近年少子化が進む中、
持続化可能性という面でこれまでと同様の体制での活動が難しくなってきている地域もあり、また教職員の働き方改革もあり、国の指針として部活動の地域移行が示されました。 本市においても、
教育委員会では、外部委員から組織する部活動の在り方検討及び地域連携・
地域移行推進会議を設置し、２月19日に第４回会議が終わり、文言の調整をし、今月中には提言書が提出されると聞いております。提言書提出前とは思いますが、現状で示すことのできる範囲で内容とその提言を受けての
教育委員会の方針案について、今後のスケジュールも含め、お示しください。 さらに、今後ＡＩの進出が著しく進んでいくことが予想される社会では、もはや教育現場におけるＩＣＴ活用などという言葉では追いついていけない状況が想定されます。世の中の多くの仕事がＡＩに取って代わられるという話は切実です。誰もが簡単にＩＣＴ環境を使いこなすメリットと、ＡＩに支配されてしまう危機感が混在し、将来を悲観する声も聞かれます。そうした世の中の流れに対して、人づくりという教育という視点からどのような対策を考えているのか、お答えください。 さて、ここでそのような人づくりという視座も念頭に置き、
久米総合文化運動公園市民プール整備事業についてお尋ねします。 本事業に関しては、これまでに水泳連盟から度重なる
公認プール建設の請願が出され、議会においてもその都度採択してきた経緯があります。また、そうした経緯を踏まえて、執行部より本議会に予算が上程されているものと思います。しかしながら、多額の費用を投じてまで
公認プールにすることの意義については、費用対効果あるいはそもそもの
必要性について疑念を示す意見も見られます。そうしたことから、勉強会などが繰り返し行われているのだと思います。私たちもそのような動向を注視してきました。また、執行部からの説明に耳を傾けながら、
整備基本計画策定委員会を傍聴したり、この問題に関する勉強会などにも参加してきました。その中で感じることは、当該事業に関する執行部の説明内容の不十分さと、事業実施に対する熱意が伝わってこないということです。 例えば、なぜ
公認プールが必要なのか、さらにはその施設をもって津山市の発展や人づくりにどのように寄与させていこうと考えているのかという基本的な理念が、我々議員ばかりではなく市民に明確に伝わっていないと思います。この点について、執行部の明確な答弁を求めます。 一方で、先ほど述べましたが、人づくりは効果的な施策実施をしていくために全ての分野に共通する課題です。 そこで、本市の地域社会の基盤を支える自治会組織においても、そのことを十分に意識し、念頭に置いた取組が求められます。そもそも地域社会は、一軒一軒の家庭の連帯で成り立っています。財源不足などを意識してか、この頃では国も行政も二言目には地域社会との協働によりというようなことを言いますが、一軒一軒の家庭が疲弊している今日では、地域社会の持つ力も弱くなっています。したがって、一つ一つの家庭に寄り添い、支援していく取組が求められます。その上で、一人では生きていけない私たちそれぞれが、急激に進む
人口減少社会の中で助け合いながら絆を深めていくことが必要だと思います。そして、その助け合い絆を深めていく活動を通して、地域を愛し、ふるさとを誇りに思う心が醸成され、高い価値規範が育まれていくことが期待されます。言い換えれば、そのような下地が形成されてこそ有益な施策実施が行えるのだと思います。そうした視点から、
地域振興部長にお尋ねします。 本市における市民団体の代表とも言える
連合町内会との協働の在り方とそれを踏まえた具体的な支援策についてどのようなことを考えておられるのか、教えてください。 さらに、津山市
連合町内会は任意団体ですが、津山市役所の庁舎内に会議室を持っている特別な組織でもあります。また、例えば、地域の課題や問題点を行政に伝えるための要望書作成に際して、公正な合意形成を図り、行政の施策実施の意図を地域住民に周知徹底するなど、大切な使命を担う組織だと思います。行政としては、そのような市民から最も信頼されるべき組織と言える津山市
連合町内会が、地域住民の不安の解消や安全・安心確保のよりどころとして、また所属する各地域住民の合意形成を取りまとめる存在として、さらなる信頼を高めていくためにどのような施策や取組が必要と考えているのか、お答えください。 続いて、地域社会や津山市民の安心・安全の確保という視点からお尋ねしていきたいと思います。 まず、市民、住民の生命と財産の保全は、行政の最大の使命であると思います。また、地域に対してできる限り安心・安全を確保しながら速やかな情報提供をしていくことも自治体の責務と言えるでしょう。そのような視点からお尋ねします。 度重なる火災発生や環境汚染への懸念などで、本市の地域社会に対して大きな不安の影を投じかけているエコ商事の問題に関しては、さきの12月議会において市長から申入れを行うという答弁がありました。この申入れについてどのようなことが行われているのか、教えてください。 さらに、そのことをきっかけとして、ほかの関係する官公署などから、住民の不安を払拭するための動きが見られているのでしょうか、このことについてもお知らせください。 一方で、この問題を考えるとき、産業廃棄物処理施設における資材置場と古物商及び金属くず回収業等における資材置場では、適用される法律が違うことを理解しておく必要があります。当該事業所に与えられた営業の許可は、古物商及び金属くず回収業に関するもののはずですが、実際に扱われているものは、いわゆる産業廃棄物と呼べるべきものです。当該事業所は、まるでそこのところを熟知しているかのように確信犯的に立ち回っているわけです。そうしたことを踏まえ、たとえどのようなものであれ、資材や物品を保管する際には周辺環境に悪影響が出ないようにする必要があります。しかしながら、現在ではこれを取り締まるための法整備が整っていないのが現状です。私たちは、そうした状況に鑑み、日本鉄リサイクル工業会等の業界団体からのアドバイスを受けながら必要な条例を策定するための取組を推進していくことの重要性について、継続して訴え続けているところです。これについては、市長から業界関係者との意見交換、情報収集を通じて、新たな規制の導入につなげていきたいという答弁をいただいておりますが、その後の経緯について詳しく教えてください。 さて、冒頭でも申し上げましたが、本年１月１日に
能登半島地震が発生しました。本当に地震や風水害が多い我が国においては、地球温暖化の影響もあり、今後も大規模な自然災害がどこで発生してもおかしくありません。 そこで、本市の危機管理体制についてお尋ねします。 既に大規模な自然災害が発生した場合における危機体制や災害対応マニュアルは整備されていると思いますが、その上でお尋ねしたいと思います。 昨今、各地で頻発する自然災害によって、他都市が受けた甚大な被害を目の当たりにするとき、本市の危機管理体制は大丈夫なのかという思いを抱きます。また、そのような不安を抱くのは私だけでなく、多くの津山市民からお聞きする声でもあります。そうした市民の声を代弁して、お尋ねします。 本市の執行部としては、現状や将来予測をどのように捉え、想定される課題に対してどのような対応策を検討しているのか、お知らせください。 また、例えば、災害時の初期段階において活躍が期待され、非常に頼りになると思われる災害ボランティアの受入れ体制について具体的な方策は考えられているのでしょうか、この点についても教えていただきたいと思います。 続いて、本市の明るい未来を支えるための産業振興策についてお尋ねしていきたいと思います。 やはり津山市が将来にわたって県北の拠点都市として輝いていくためには、経済的にも豊かさや安定した状況を市民が実感できる必要があります。まさにしごとを創生し、ひとを創生していくために効果的な施策実施をしていくことが求められます。そのためには、外貨つまり地域外からの収益を増やし、地域内を循環させるような取組が必要です。執行部として、地域経済の好循環を促していくためにどのような計画や対応策を考えておられるのか、お示しください。 また、そうした経済の好循環が図られる中で、ふるさとを愛し、地元に帰って働こうと考える人や本市に移住したいと思える人は増えるはずです。 一方で、現状でも域内で働く人を求める企業からの需要は底堅く、増加傾向にあるという話を聞いています。しかしながら、有料の職業紹介事業者は手数料が高く、地元企業の求人が求職者にうまく届いていないという声も聞いています。 一方で、本市には津山圏域無料職業紹介センターという組織があると思います。ところが、同センターの認知度は低く、十分な活用が図られていないというのが実情ではないでしょうか。この無料職業紹介センターに関する明確な説明と今後の活用策について分かりやすく教えてください。 まさに地域社会における多様な働き方や場所の提案が重要です。その際、働く人の家庭や地域社会の状況を踏まえ、公共交通等のサービスに関して的を絞った取組が求められます。今回提示された令和６年度当初予算案には、市民生活向上のための予算として、ＡＩデマンド事業に関するものが計上されています。この内容について詳しく教えてください。 また、この事業に関しては、事前の説明会などにおける課題抽出も行われていると思いますが、その内容や対応策について分かりやすく教えていただきたいと思います。 その上で、公共交通の恩恵を受けられない状況にある旧市内の過疎地域などへの配慮もお願いいたします。 さて、ここからは個別の産業分野についてお尋ねしていきたいと思います。 まず、食料の安全保障という観点からも農業は重要な産業であると思います。しかしながら、急速な高齢化により担い手不足や耕作放棄地の問題は深刻な状況です。一方、耕作放棄地の増加は農業用用排水施設の機能不全につながります。また、一旦荒れたそれらの施設は、食料危機等によって再利用を求められても、直ちに対応することはできません。さらに言えば、農業用用排水施設は、食糧生産の基盤である農業用水の安定供給に寄与すると同時に、洪水による被害を防ぐための排水を行い、流域内の水環境を支えることによって多面的機能の発揮にも貢献しています。しかしながら、現在農業の担い手として地域住民とともにそれらの施設の維持管理に当たっている方々からも、将来や後継者を案じる声は非常に多く耳にします。そのようなことから考えると、荒廃が進む農地を意欲のある農業の担い手が効果的に活用できるための施策と農業用用排水施設の保全・維持に対する積極的な支援が必要であると思います。このことについて執行部の考えをお聞かせください。 また、このことは私たちが以前から述べておりますが、耕作放棄地の増加を抑制するためには、硬直化した農地法の柔軟な運用策や津山市独自の農地活用策を模索していく必要があると思います。このことに対する考え方もお聞かせください。 他方、新たな農業の担い手を確保していくことは喫緊の課題でもあります。そのための方策の一つとして、新規就農者等支援事業があるのだと思います。今回、令和６年度当初予算案にも計上されていますが、その内容について分かりやすく説明してください。 次に、林業施策という視点から、森林環境譲与税に関してお尋ねします。 先日、岡山県北森林・林業活性化促進議員連盟の研修会、意見交換会が本市で開催されました。林野庁森林集積推進室長の城風人さんによる講演の後、津山市、美作市の２市と鏡野町、勝央町、奈義町、久米南町、美咲町、新庄村、西粟倉村の担当者から、森林環境譲与税に関する取組内容が意見交換の場で発表されました。 そこで、津山市の担当者から示された資料によると、令和元年度から令和４年度までに本市に対して２億4,725万円が配付されていますが、取組として活用された金額は１億601万円となっています。率にして42％です。美作市の説明では約83％でした。また、美咲町の新規就農者確保のための取組は、講師が用意された研修資料としても紹介されていました。ほかの市町と比べる必要はないかもしれませんが、本市の活用実績は低いように感じられます。基金の運用目的が、森林整備の促進を強く意識しているという部分はあると思いますが、こうした交付金等の活用に関しては手ぐすね引いて待っているくらいの意気込みが欲しいと思います。このことについて、農林部長は今後どのように取り組んでいこうと考えられているのか、お答えください。 次に、本市を中心とした県北地域において、経済の好循環を図っていくための取組についてお尋ねします。 例えば、現状の世界情勢を俯瞰すれば、広がり続けたグローバリズムの中で大国の思惑などによって半導体の需給バランスが崩れたことで大きな変革がもたらされています。国策として、九州や北海道に大規模な半導体工場が建設され、我が国の国際競争力を取り戻すための動きは顕著です。 一例ですが、本市の姉妹都市である諫早市には、ソニーセミコンダクタマニュファクチャリング社が立地しています。同じ姉妹都市の出雲市では、村田製作所が新たに470億円の設備投資を図ることが日本経済新聞にも掲載されていました。出雲市には京セラもありますし、諫早市におけるソニーの雇用人数は3,800人とも5,000人とも言われています。そのように、目まぐるしく変化する社会情勢を的確に捉え、優良な企業を立地することは、地域経済の好循環にも資するものだと思います。 一方で、本市独自の強みを生かし、例えば高専等との連携に基づき、志のある人が地元で起業することを支援することは、非常に大切なことです。このことに関しては、産業支援センターが精力的にそうした取組をされていると思いますが、現状における課題認識と今後における対策や目指すべき方向性について教えてください。 続いて、行財政改革という視点からお尋ねします。 本市に限らずコスト縮減は、自治体の取り組むべき重要課題です。したがって、既存の公共施設を検証し、統廃合や不要な資産の売却などを行い、財政状況の改善に資することが必要です。このことに関してどのようなことを考えられているのか、お聞かせください。 一方で、強力にＤＸを推進し、事務処理や業務の簡略化を図ることでコストの縮減につなげていくことも重要です。これには、本市においても鋭意取り組まれていることは承知しています。また、自治体ＤＸの強力な推進による成果は、本市が効果的な施策実施をしていく上で多岐にわたり求められているものだと思います。これを踏まえ、本議会開会に当たり示された当初予算案にも、国の仕様書に基づく標準化システムへの移行に関するものが計上されています。しかしながら、本来ＤＸという言葉の持つトランスフォーメーションという意味から言えば、使えるものを活用し、できるところから積極的に取り組んでいく必要があると思います。 他方、これは教育に関する質問でも述べましたが、ＩＣＴの進化に人が追いつけないのではないかという危惧の声もよく耳にするところです。その背景には、2015年の発表ですが、今後10から20年の間に約50％の仕事がＡＩに取って代わられるというオックスフォード大学の調査結果などがあると思います。 例えば、そのような背景と本市における標準化システムの導入ということが矛盾していないのか、あるいはこの標準化システムの導入が本市の自治体ＤＸの推進にどのように寄与していくのかについて分かりやすく説明してください。 さらに言えば、ＤＸの強力な推進によって業務負担が軽減された職員がこれまで以上に市民への対応に寄り添う体制づくりが求められるのだと思います。このことに対する思いもお聞かせください。 一方で、我々会派未来では、改革は議会側においても必要であり、大切なことだと考えています。基本的には、地方自治法、津山市議会基本条例、津山市議会議員の倫理に関する条例、津山市議会会議規則にのっとり議員相互が他者への尊敬の念を持ち、品位を保ちながら闊達な議論をしていく必要があると考えます。 まずは、フェイクニュースが著しく増加している状況に鑑み、情報源についてはできる限りファクトチェックを行った上で、議会での質問や公の発言をしていくことが大切だと思います。さらに、我々議員一人一人が議場はもとより日常生活においても、市民から負託を得た者としてふさわしい高い価値規範に裏づけられた品位のある行動を取る必要があります。我々会派未来においても、そうした点を踏まえ、自らの襟を正しながら、定数削減やコスト縮減と併せ、議会改革推進のための議論を深めていきたいと考えています。 さて、ここからは子育て支援と福祉施策についてお尋ねしていきたいと思います。 まず、子育て支援という視点からお尋ねします。 私たち議員が市民からよくお聞きする声の一つとして、保育園入園希望に関するものがあります。特に多いのがゼロ歳児に関する相談があります。このことは、希望される方の産休制度や多様な就業に対する希望などがあり、一律に論じることはできないと思いますが、若い人たちが２人目、３人目以降と子供を持ちたいと願う希望には、行政として極力寄り添った対応を図るべきだと思います。しかしながら、入園を希望するタイミングや要望に対するミスマッチで、必要な人に必要なサービスが提供し切れていないのではないかという場面にも遭遇します。このことに対する課題認識と今後における対応策についてお示しください。 また、今回示された新年度予算案にも、多子世帯応援事業のような、出産・子育ての支援策が計上されていますが、その内容について分かりやすく説明してください。 次に、高齢者や障害者対策についてお尋ねします。 まず、急激な
人口減少社会における高齢者の介護とそれを取り巻く人たちのケアに関する問題です。 先頃、厚労省により発表された西暦2100年の我が国の人口推計は6,287万人です。これを受け、8,000万人を目指すべきであるという提言が人口戦略会議の中間報告で発表されました。構造的な実態としても、我が国の人口減少は避けられないことだと思います。したがって、医療福祉の分野における人材不足や社会保障制度の財源不足など、難しい課題を抱えているわけです。 一方で、一口に高齢者介護と言っても、介護難民、老老介護、認認介護、虐待問題、孤独死の問題など様々な問題を抱えているのだと思います。また、これまでにも８０５０問題やヤングケアラーに対する対策については、我々の会派だけでなくほかの会派の議員からも一般質問などで執行部の考えを質してきました。今回は代表質問ですので、一つ一つの細かい事例には言及しませんが、そのような社会情勢を捉え、本市として高齢者介護やそれを取り巻く課題に対してどのように対応していく考えなのか分かりやすく教えてください。 また、その際、高齢者側におけるＱＯＬ（クオリティー・オブ・ライフ）を高めていくためにどのような取組をしていくことを考えているのか、お示しください。 他方、障害を持つ人は高齢者に限りません。中高年から若者、そして子供や乳児まで、様々な年齢層においていろいろな障害を抱えておられる人がいます。我々議員も、そうした市民の方からの相談を受けることがあります。その中には、突然病を得られて困惑され、行き場に困り、私たちのところに来られる人もいます。そうした方々に対して、多様なニーズに１か所で対応できる窓口のワンストップ化やサービス利用に関する周知徹底について一層の改善が必要であると思いますがいかがですか、お答えください。 また、そのような施策の一つである福祉移動支援事業についてお尋ねします。 令和６年度当初予算案に計上されている障害者の自立と社会参画を促進するための福祉移動支援事業について、その内容を分かりやすく説明してください。 登壇での質問はここまでとし、答弁内容により質問席から再質問をさせていただきます。〔降壇〕
○議長（中島完一君） 市長、登壇。
◎市長（谷口圭三君） 〔登壇〕 会派未来、上山議員の代表質問にお答えをいたします。 まず、美作学園の公立化の要望についてのお尋ねです。 美作学園におかれましては、先般、短期大学部の学生募集停止を決定されるなど、社会変化に応じた経営判断を行ってこられたものと認識をしております。しかしながら、少子化に伴う18歳人口の長期的な減少を受け、近年は大学においても志願者数減少の影響が現れており、将来にわたって大学の存続を考えた場合、公立も選択肢と成り得ることから、学園として今回の要望を行ったものと受け止めております。大学の存続が危ぶまれる状況になれば、地域の人材供給や経済活動など、多方面への影響が予想されますが、公立化の可否については、慎重に検討を進める必要があると考えております。 次に、検討における課題についてです。 先日、要望書が提出されましたが、学園から分離して公立化を求める部門やこれに付随して分離される資産など、検討の前提となる事項が示されておりません。また、学園が作成中の改革プランについても、現段階でその内容が明らかになっていないことから、まずは学園に対し、この事項を示すように求めているところでございます。 次に、美作大学が永続的に発展するための理念についてです。 一般論にはなりますが、地方大学が存続するためには、地域に立脚した教育研究活動を通じて、他の大学にはない独自の魅力や強みを発揮していく必要があると考えております。地方こそ具体的な課題が生じる最前線であり、少子化、高齢化だけでなく、デジタル化やグローバル化の最前線でもあります。大学が知の拠点機能を発揮し、教育研究活動のテーマとしてこれらの課題に取り組み、実践的な教育研究や社会実装を進めることで、成果を社会へ還元していくことが求められていると考えています。このような活動を通じて輩出された高い実務能力を持つ人材が社会で活躍することで、さらに目的意識の高い学生が入学するという好循環を期待をしております。 次に、公共施設の統廃合や不要となった資産の売却等についてです。 公共施設につきましては、特に平成17年の市町村合併以降、それぞれの地域に同じ機能のものが重複しているという現状があります。持続可能な行政運営を実現していくためには、このようなワンセット主義からの脱却が喫緊の課題であると考えており、今年度末には公共施設の在り方に関するルールを明示した再編方針を策定する予定としております。この再編方針の考え方を基に、今後公共施設の再編や集約化を進めていき、これからの時代の変化に応じた持続可能な公共サービスの提供を目指してまいります。また、不要となった資産の公民連携による利活用や売却についても積極的に行い、地域の活性化や税外収入の確保に努めていきたいと考えております。 次に、高齢者介護などを取り巻く課題に対する対応についてです。 本年３月に、現計画の取組を引き継ぎつつ、誰もが住み慣れた地域で自分らしく安心して暮らせる、住民一人一人が支え合う地域共生社会を実現するため、第９期津山市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画の策定を予定をしております。第９期計画の基本理念や基本目標に沿って、支える側と支えられる側という関係を超えて、全ての住民が生きがいや役割を持ち、支え合いながら住み慣れた地域で自分らしく安心して暮らし続けられる地域共生社会を目指すため、社会福祉事務所内に地域包括ケア推進室を新設し、重層的支援体制整備や津山市地域包括ケアシステムの推進などの取組を加速させてまいります。 最後に、久米市民プールの更新整備についてです。 本市では、人口減少等の影響による各スポーツ施設の利用者数の減少や老朽化する施設の改修等が想定される中で、市内の施設機能が重複した施設や同類の施設整備計画等を集約し、将来の財政負担等を軽減することは喫緊の課題となっております。 一方で、スポーツ振興、健康、体力づくり等の多様なニーズに対応しながら、住民の健康水準や競技力の向上を念頭に、多くの住民が楽しく安全に安心して利用でき、市内外からの利用者を呼び込める施設整備を図っていく必要があります。 こうした点を踏まえ、老朽化した久米市民プールの更新に当たっては、同種の市民プールの集約化と将来的な学校授業での利用を前提として検討を行ってまいりました。そして、これまでの利用実績、市外からの利便性、交流人口の獲得が期待できる地域特性に鑑み、久米市民プールに機能を集中させ、住民誰もが健康、体力づくり等に取り組め、
公認プール機能を付加し、水泳の競技力向上を図るとともに、交流人口の増加による地域経済の活性化を目指し、このほど整備基本計画を公表したものであります。 特に
公認プール機能は、本市の拠点性を高め、市内外の多様なニーズへの対応や他地域との差別化を図ることができるもので、大会、合宿の誘致等により、交流人口を増加させ、利用促進につなげていくためにはとても重要な機能であると考えています。この久米市民プール整備事業を進めるに当たって多くの住民から負託された市議会での３度の請願採択を重視し、市民利用者アンケート調査、基本計画策定委員会からの意見書、附属機関であるスポーツ審議会からの答申などにより、幅広く多くの住民から御意見をいただきました。久米市民プールの更新整備により、多くの地域住民に御利用いただくとともに、運営事業者や地元と連携した不断の努力により、市外からの利用者を確保できるよう取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。〔降壇〕
○議長（中島完一君） 教育長。
◎教育長（有本明彦君） 初めに、郷土を愛し、協働の精神を備えた人材育成についてお答えをいたします。 このたび実施したつやま検定の狙いは、本市の歴史、文化などについてつやま郷土学の学びを深め、一層の郷土愛の醸成を図ることにあります。２月末で1,100名を超える参加があり、そのうち８割以上正解した子供たちが約600人程度となっております。令和６年度は、新たに夏休みから家族で取り組めるような準備を進めております。本市においても、人口減少や少子化の進行が現実となっておりますが、生まれたふるさとや体験から育ち学んだ出来事は、人生の豊かな生きる基盤となると考えております。今後も、郷土を知り、体験する学びを子供たちにはしっかりと提供してまいりたいと考えております。 次に、人づくりと教育という視点からの対策についてお答えをいたします。 これからの社会は、ＡＩやＩＣＴを日常的に活用し、便利で快適な生活を目指すものであり、教育分野も同様に、児童・生徒が学習活動においてタブレット端末の活用などの推進が求められているところであります。 一方で、人づくりという視点では、本物に触れるという体験も大変重要であると考えております。ふるさと津山に誇りと愛着を持ち、将来社会や地域に貢献できる自立した人材の育成を視野に、遊びや集団生活の中での道徳心や豊かな人間関係づくり、体験学習を重視した取組など、今後もさらに充実してまいりたいと存じます。 以上でございます。
○議長（中島完一君） 総務部長。
◎総務部長（三浦英俊君） ＤＸの推進と職員体制についてお答えをいたします。 社会情勢の変化を背景に、ますます多様化、複雑化する住民サービスに的確に対応するためには、本市でもＤＸの推進が不可欠となっております。 一方で、職員体制、特に職員の人材確保に関して申し上げますと、国も指摘しているとおり、高齢化や生産年齢人口の減少に伴い、今後ますます困難になることが予測されております。こうしたことから、職員数が減少していく、そういった状況にあっては、ＤＸによる業務効率化を進めることやデジタル時代の住民ニーズに合った職員の人材育成に取り組むことが、今後の職員体制を構築する上で重要であると考えております。
○議長（中島完一君） 総務部参与。
◎総務部参与（藤井浩次君） 最初に、度重ねての火災発生となった院庄地内の事業所に対する申入れについてお答えをいたします。 申入れでは、火災原因の究明、再発防止策の徹底、会社として取った火災防止施策等の地域住民への説明から信頼回復に努めることを求めております。代表者へ直接の申入れを調整いたしましたが、折り合わず、申入れ内容を社員の方に説明した上で、12月26日に配達証明を付した一般書留郵便として送付をしております。その後、現地への立入り等の機会を活用し、繰り返し申入れの趣旨を説明するほか、地域住民との話合いの場を促しています。 また、これまで火災予防へ向けた協議を行っていた津山圏域消防組合が、12月23日に消防法による火災予防の観点から、事業所へ立入調査を行っております。立入りでは、過去の消火対応を鑑みた現場実態への確認、火災再発防止や初期消火手順への助言、有事の際へ備え、早期消火鎮圧を図るため、関係者への連絡体制の確認と重機オペレーター等の確認等、事業所としての協力体制について助言などを行ったと報告を受けております。 次に、頻発する自然災害に対する対応策についてでございます。 災害の激甚化や発生の高頻度化が指摘されている中で、減災・復旧への取組は計画的な都市基盤整備や防災資機材の確保、他自治体との対口支援等の体制構築などに加えて、住民と連携した備えや迅速な避難行動体制など、自助・共助・公助が一体となった体制づくりが重要と考えております。 本年１月に改定いたしました津山市防災ハザードマップでは、おおむね1,000年に一度の大雨に対応した洪水・浸水想定区域や最新の土砂災害警戒区域、地震想定などの情報更新のほか、災害時の備えや避難時の心得など、情報の拡充、各御家庭で避難計画が作成できるマイ・タイムラインシートを掲載するなど、ふだんからの備えの重要性を発信しております。また、本市ホームページなど、電子データへアクセスできるように、二次元バーコードの掲載を増やすなど、利便性にも配慮いたしました。この新しくなった、ハザードマップを活用した出前防災講座などに積極的に取り組みまして、住民の防災意識の高揚、地域防災力との連携に努めたいと考えております。 次に、災害ボランティアの受入れ体制についてでございます。 本市では、津山市地域防災計画、防災配備体制要領に、災害ボランティアセンターの設置運営について定めておりまして、市社会福祉協議会、ＮＰＯ等の市内関係団体との連携により実施することとしております。スムーズな災害ボランティアセンターの立ち上げを行うために、民間事業者との災害時対応の事前協議や災害ボランティアセンター初動訓練、また岡山県と連携し、町内会長を対象とした災害支援交流会などを実施しているところでございます。また、来年度からは、西日本豪雨災害時に災害ボランティアの受入れのため設立をされました災害支援ネットワークおかやまへ加入し、体制の強化を図っていく予定としております。 最後ですが、自治体システムの標準化についてお答えをいたします。 標準化システムの導入目的でございますが、従来自治体ごとに構築していた情報システムが標準準拠システムに共通化されることで、人的、財政的な負担の軽減を図り、行政手続のオンライン化等を全国に普及させるためのデジタル化の基盤を構築することを目的としているものでございます。 住民や事業者が行政手続をオンラインで行う際に、統一されたシステムを利用することで利便性が向上し、手続の簡素化や迅速化が実現をされます。こうしたシステム標準化の目的は、自治体業務に近年目覚ましく発展しているＡＩ技術を活用する目的と矛盾するものではなく、住民サービスの質の向上や行政の効率化といったＤＸ推進における相乗効果が期待できるものと考えております。 以上でございます。
○議長（中島完一君） 環境福祉部長。
◎環境福祉部長（朝田一君） 再生資源物の屋外保管に関する新たな規制についてお答えをいたします。 これまで他市の条例を研究するほか、市内の業界団体などから意見聴取、保管の状況等についての事業所訪問を行ってまいりました。規制の対象品目に関する規定のほか、事業所や土地所有者の責務に関する規定、適正な保管方法に関するルールを定め、その上で規制を遵守させるための方策について検討を進めております。課題整理を早急に進め、市独自の規制制定に取り組んでまいります。
○議長（中島完一君） 環境福祉部参与。
◎環境福祉部参与（木梨良祐君） 社会福祉事務所に関する３点の質問にお答えいたします。 まず、高齢者のＱＯＬを高める取組についてでございます。 健康で生き生きとした豊かな生活を実現するため、高齢者が年齢にとらわれることなく、主体的に活動し、自立した生活を送れることができるよう、こけないからだ体操の実施、地域の交流の場といたしまして、ふらっとカフェの設置推進、野菜づくり講座の開催などのほか、健康づくり支援、生きがいづくり支援、社会参加支援の充実を関係機関や団体と協働しながら図ってまいりたいと考えております。 次に、多様なニーズに対応できる窓口のワンストップ化、サービス利用に関する周知徹底についてでございます。 複雑化、複合化するケースへの対応が求められる現状を勘案し、第３次津山市地域福祉計画の策定に合わせまして、全庁的な相談支援体制の仕組みづくりに取り組んだところでございます。今後は、新設される地域包括ケア推進室で重層的体制整備事業を推進してまいりますが、その事業の一つである包括的相談支援事業で伴走型支援の仕組みづくりを行うことにより、相談支援のワンストップ化を図ってまいりますので、どの窓口でも必要な支援につながる状況となってまいります。また、参加支援事業や地域づくり事業によりまして情報発信を進め、多くの方に必要な情報が的確に提供できるよう努めてまいりたいと考えております。 最後に、福祉移動支援事業についてお答えをいたします。 屋外での移動が困難な障害者が外出しやすく自立と社会参加の促進を図るため、次の福祉移動支援を行っております。 まず、タクシー利用料等助成制度といたしまして、重度心身障害者のタクシー利用やバス利用に対する一部助成、自家用自動車給油券の助成をしております。 次に、福祉タクシーにつきましては、車椅子やストレッチャーに対応の車両で、障害者だけでなく、高齢者、疾病者の病院からの転院、退院時の利用が多くなっておりまして、老朽化のため、今年度車両の更新を行ってまいります。 また、災害時には寝たきりの方などの移送が可能となりまして、避難や救助等にも対応することができます。 さらに、今年度からは、同車両の空き時間を利用いたしまして、難聴児等が学区外の小学校に通うためのスクールバスとしての運用を開始しております。 最後に、障害者の福祉向上のためにレクリエーション事業等を行う場合に、リフトつきの福祉バス「さくら号」を、利用料は無料で燃料代等の運行に必要な経費は利用者負担として貸出しを行っております。 以上でございます。
○議長（中島完一君） こども保健部長。
◎こども保健部長（奥田賢二君） 私からは、２点の質問にお答えさせていただきます。 まず、入園希望時の課題認識と対応策についてお答えします。 入園については、特にゼロ歳から２歳で入園を希望する場合、希望園の入園がかなわずやむを得ずお待ちいただいている状況がございます。現在は、園の空き状況の公表、希望園変更などの相談受付、一時預かり保育やファミリー・サポート・センターについての紹介等を行っております。また、４月入園に関しては、２次調整の実施を行っており、お待ちいただく状況の解消に努めております。今後も状況を見ながら対応について検討してまいります。 次に、多子世帯応援事業についてお答えします。 この事業は、経済的負担の大きい多子世帯に対し、その生活を応援することで、安心して子供を産み育てられる環境づくりを進めていくことを目的としており、市独自の事業として本年度から実施しております。 事業内容ですが、養育している児童の中で、第２子に該当する場合は満１歳と２歳児にそれぞれ10万円、第３子以降の場合は満１歳、２歳、３歳児にそれぞれ10万円の多子世帯応援給付金を支給しております。
○議長（中島完一君） 産業経済部長。
◎産業経済部長（中川竜二君） 私からは、５点の質問に対してお答えをいたします。 まず最初に、地域経済の好循環を促すための対応策についてお答えします。 本市が設置したつやま産業支援センターでは、地域外から外貨を獲得する高付加価値製品の開発及びブランド化、販路開拓などに取り組んでいるところでございます。また、製造業や情報通信業を中心に、地域内での取引促進を進め、地域内経済循環を図っているところです。こうした取組に加えまして、新たに専門機関と連携し、地域経済循環分析を行うことで、キャッシュインを増やし、キャッシュアウトを減らす効果的な施策の実施につなげてまいりたいと考えております。 次に、津山圏域無料職業紹介センターと今後の活用策についてです。 津山圏域無料職業紹介センターは、津山市、鏡野町、勝央町、奈義町、久米南町、美咲町の１市５町で構成する津山広域事務組合が設置、運営しているものでございます。津山圏域の雇用の安定と定住化対策に取り組むため、平成16年10月から無料職業紹介事業を行っております。現在、２名の相談員が年間2,000人前後の求職相談に対応し、津山圏域内の企業等への就職につなげております。設立当時からは、雇用情勢も大きく変化し、労働力不足が顕著となる中で、センターの存在は企業等にとっても非常に有益なものであると考えております。本市におきましても、これまで以上にセンターの周知に努めるとともに、Ｕターン就職や移住・定住の促進、企業等の人材確保につながるようしっかり連携して取り組んでまいります。 次に、ＡＩデマンド事業の内容についてお答えをいたします。 現在、加茂、阿波、勝北及び久米地域で運行しております市営バス及び地域巡回バス等の運行形態を見直し、ＡＩを活用した予約型の乗合交通を導入することで、利用者ニーズに合わせた柔軟な運行が可能となるものでございます。予算の内訳としましては、車両の維持管理に関する費用が227万4,000円、ＩＣＴ機器や決済機器等に関する費用が75万3,000円、システム委託料が1,227万6,000円、運行事業者への委託料が1,975万5,000円となります。 次に、ＡＩデマンドの課題抽出と対応策についてでございます。 これまでに約30回の説明会を実施し、多くの御意見をいただきました。 主な課題といたしましては、当日予約や要望時間どおりの運行を望む声や乗降場所の追加、台風や大雪などへの対応が挙げられます。その対応策といたしましては、当日予約や運行上の要望に対しまして、今後のニーズに応じてシステム改修や増車等を検討していく必要があると考えております。乗降場所の追加につきましては、今回の実証を踏まえ、適宜利用しやすい形に改善していきたいと考えております。台風や大雪等への対応につきましては、本市において運行可否の判断をした上で、運行事業者や利用者へ速やかに連絡できる体制を整備してまいります。 最後に、起業支援についてのお尋ねでございます。 つやま産業支援センターでは、起業を目指す方向づけの研修会の開催やコミュニティーづくりに加え、今年度からは高校生、高専生へ起業家精神を学んでいただくセミナーを開催するなど、起業支援に取り組んでいるところでございます。 一方、地域の事業所数は減少傾向にあり、起業を増やすことは地域経済の活性化に不可欠であると考えております。 そこで、次年度には起業を支援する補助制度を拡充するなど、起業支援を充実させ、起業の増加につなげてまいりたいと思います。 以上でございます。
○議長（中島完一君） 農林部長。
◎農林部長（平田暁君） 私からは、４点についてお答えさせていただきます。 まず、荒廃が進む農地を意欲のある農業の担い手にとのお尋ねでございます。 効率的な農地活用は、持続可能な農業経営の実現だけでなく、耕作放棄地対策としても重要であります。現在、地域の意向を取りまとめた地域計画の策定を進めており、また同計画では農地１筆ごとに10年後の担い手を示す目標地図も作成することから、同計画を策定、運用、見直ししていく中で効率的な農地活用につながると考えております。 次に、農業用用排水施設の保全、維持に対する施策についてのお尋ねでございます。 用排水施設の健全な保全や維持は、農地の荒廃を防ぐためにも大変重要なことであります。地域として中山間地域等直接支払いや多面的機能支払交付金等を活用することで、営農の安定化につながると考えております。 なお、これらの事務手続の負担につきましては、その簡素化などに向け取り組むことが必要と認識をしております。 次に、耕作放棄地対策として、農地法の活用や本市独自の施策はとのお尋ねでございます。 耕作放棄地の増加につきましては、食料の安全保障の観点などからも喫緊の課題と認識をしております。また、農地法では、食料の安定供給などを目的に、農地を限られた貴重な資源と位置づけております。 本市独自の農地活用策については、耕作放棄地の増加を抑える対策が必要であることから、農地の賃借や所有権移転等により、耕作意欲がある担い手に農地が提供される環境を整えていきたいと考えております。 なお、具体につきましては、地域計画を策定する中で、担い手や農地所有者からの意見を参考にしてまいりたいと考えております。 次に、令和６年度当初予算における新規就農者等支援事業についてのお尋ねです。 本事業は、農業の持続的発展を促す上で急務となる次世代の担い手の確保、育成を目的に、国や県の事業を活用して新規就農者の安定経営に向けた支援を行うものでございます。 具体的には、新規就農者等の就農前後の負担を軽減するため、対象者に年間最大150万円を定額で支援するものや経営発展のための機械施設等の導入を支援するものがございます。そのほか、農地の賃借料や農業経営に必要な土づくり資材費、入居する住宅の賃借料などへの助成制度もありまして、これらの支援を通じて農業経営に意欲的に取り組む環境を整備するとともに、就農定着や農業後継者の育成に取り組んでまいりたいと思います。 最後に、森林環境譲与税の今後の取組についてお答えいたします。 本税の活用につきましては、国から森林経営管理制度の確実な実施や間伐などの森林整備、人材育成、担い手確保、木材利用の促進、普及啓発活動などの森林整備の促進に関する施策に充てるよう示されております。 本市では、まずは事業推進を円滑に行うための森林資源解析調査を実施し、森林の状況や課題の把握に努めてきたところでございます。積み立てた基金につきましては、経営管理に関する意向調査の結果により、市が預かる森林の整備に係る財源等として活用していきたいと考えております。併せて民有林の整備や地域材利用促進事業の拡充などの施策を推進することで、林業・木材産業の課題解決に向けて取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（中島完一君）
地域振興部長。
◎
地域振興部長（明楽智雄君）
連合町内会との協働と支援策に関するお尋ねにお答えをいたします。
連合町内会は、市内単位町内会を会員とした住民自治の基盤であり、単なる任意団体ではなく、住民に最も身近なコミュニティー活動を実践する重要な組織と考えております。行政と
連合町内会が連携し、持続可能なコミュニティーの形成や個性ある地域づくりの推進、地域課題の解決等への取組を進める必要があると認識をしております。 具体的な支援としましては、活動補助金の交付をはじめ、地域づくり応援事業による個性ある地域づくりや地域課題の解決支援、地域づくりサポートセンターによる個別相談への対応や毎月発行する会報誌により、町内会加入促進のための情報発信、活動内容のＰＲなどを行い、
連合町内会への支援や協働した取組を進めております。 次に、
連合町内会が信頼性を得ていく取組についてでございます。
連合町内会では、「明るく住みよい活力あるまちづくりを市民みんなの手で」というスローガンの下、支部、町内会、研修会等による会員相互コミュニケーションの促進、市長との懇談会等による市政への意見反映、災害時における全市的な町内会相互の協力体制、また環境衛生や交通防犯、青少年健全育成など、親睦はもちろん地域自治等のために常に最前線で住民と向き合い、住民のよりどころとなるような活動をされていると認識をしております。 本市といたしましては、
連合町内会の活動や運営等の支援により、行政運営と
連合町内会を効果的、有効に機能させ、スムーズな連絡調整や活動の透明性を高めていく必要があると考えております。他市における優良事例等の情報提供、地域づくりを応援事業や地域おこし協力隊等の活用を促し、
連合町内会が地域住民からさらに信頼されるよう、活動等の支援を行ってまいります。
○議長（中島完一君） 教育次長。
◎教育次長（森上譲君） 初めに、本市の不登校及びいじめ対策についてお答えをいたします。 まず、不登校の児童・生徒に対しては、個々の状況を把握しながら、家庭訪問等を通して学習サポートや学校復帰に向けた支援を粘り強く取り組んでおります。さらに、鶴山塾等の関係機関と連携した支援として、学校に行きづらい児童・生徒の保護者を対象にした懇談会を開催しております。 次に、いじめ対策については、津山市いじめ問題対策基本方針を踏まえ、各学校において事実確認や保護者対応等、組織的に行っております。また、校園長会議や生徒指導担当者会を通して積極的ないじめの認知やいじめの未然防止、早期発見、対応の徹底に取り組んでおります。
教育委員会としましては、いずれの事案につきましても、毎月学校からの報告を確認し、必要に応じて事案の詳細な聞き取りや解消に向けた対応等について、学校への助言も行っているところであります。 次に、学びの多様化学校の設置についてであります。 現段階においては、自らが決めて学べる学校を基本方針案とし、不登校者数が多い中学生を対象に少人数での指導を行うこと、本校舎から分離した分教室型とすることを想定しております。また、設置場所につきましては、
教育委員会所管施設の利活用を検討中であり、令和８年度中の開校を目指しております。 最後に、中学校の部活動の在り方検討等についてでございます。 推進会議からは、３月中に提言書が提出される予定であります。 提言の主な内容として、１つは学校部活動について少子化や教職員の働き方改革への対応から、令和８年度より、土曜、日曜、祝日は原則部活動を行わないこと及び平日の学校部活動については種目の精選を行うことであります。 ２つ目は、地域のクラブ活動や民間団体等で中学生の受入れが可能な団体等をリスト化し、令和６年度から試行的に取り組みつつ、令和８年度を目途に各家庭のニーズに合った選択ができる環境を整備することであります。今後、提言書の提出を受けた後、関係部署等との協議を経て、本市の基本的な方針を６月頃をめどに決定する予定といたしております。 以上であります。
○議長（中島完一君） ２番、上山議員。
◆２番（上山はるうみ君） 登壇での質問に答弁をいただきました。 基本的には、市長の施政方針を踏まえた本市が将来にわたって輝くために資する内容であったと思います。大切なのは、それらの施策が適切に実施され、確実に目的が達成されることです。それぞれの課題に縦割りを排した体制で積極的に取り組んでいただきたいと思います。 その上で、一言言わせていただきます。 まず、美作大学に関する答弁についてです。 これについては、具体的な改革プランが示されていないことや将来にわたる永続的な経営の在り方を踏まえ、慎重な検討をしていただきたいと思います。 次に、全ての施策実施の成功に不可欠な要素であり、本市が将来にわたり輝いていくためにも重要なファクターである人づくりについてです。 このことは、広義な意味から捉えれば、教育という範疇に入ると思います。現状においても、不登校やいじめなど様々な問題を抱えている中で、コミュニティ・スクールなどの新たな取組がスタートしていきます。地域との連携、協働を踏まえながら、教育長の強いリーダーシップの発揮をお願いします。 一方、人づくりに関する質問の最後でお尋ねした、なぜ
公認プールが必要なのか、さらにはその施設をもって本市の発展や人づくりにどのように寄与させていくのかという質問に対しては、施設建設の理念を踏まえた市長の熱い思いを初めて聞いた気がします。 例えば、新たな
公認プールが本市が短水路水泳競技の重要な拠点と位置づけられ、記録保持者やオリンピック選手が輩出されるようになれば、自然と市民全体の水泳熱が高まり、プール利用者や交流人口なども増大するはずです。そもそも事業実施に当たり執行部に熱い思いがなければ物事がうまくいくはずがありません。そのような志を持ち、当該事業が十分な成果を上げるための方策について再検証するくらいの覚悟で取り組んでほしいと思います。 さて、市民の生命と財産の保全は、行政の最大の使命です。地域住民の安全と安心を確保し、誰もが住みたくなる社会を構築していくために、津山市が主体となってほかの官公署や企業を巻き込んで積極的な取組をしていただくことを求めます。特に、度重なる大きな火災を発生させながら、いまだに有効な解決策が見いだせていないエコ商事に対しては、強い姿勢で臨む必要があります。また、今後においても、こうした事例が発生しないよう、しっかり取り組んでいただくことをお願いしておきます。 続いて、本市の将来を支える極めて重要なエンジンとして、産業振興策というものがあります。このことを念頭に、多様な課題がある農業施策から地域内経済の循環や起業支援策などについてお尋ねしました。 何といっても経済的な自立と安定は、住みやすい社会を支えるために重要な要素となります。常に大きな視点から社会情勢を捉え、個々の分野における様々な課題への効果的な対応が求められます。今回多様な項目について質問させていただきましたが、それらの各項目については今後においても継続して議論すべき事柄がたくさんあります。引き続き、真摯な議論への対応をお願いします。 一方で、今後予想される急激な
人口減少社会において、行財政改革は地方自治体における必須の課題です。答弁にもありましたが、圧倒的なスピードで進むＡＩ技術の進歩と活用に矛盾することなく相乗効果が得られるような取組を求めます。 他方、人口減少の大きな要因である少子・高齢化対策を考えるとき、次世代を担う子供たちへの支援策や高齢者、障害者などに対する寄り添った支援が強く求められます。このことには、担当部署だけでなく本市全体として真摯に取り組んでいただくようお願いしておきます。 さて、今回は代表質問なので、細かな点には言及しませんが、個別の分野における課題や方向性については、継続して我々の会派の議員が質していくことになると思います。引き続き、真摯な対応をお願いします。 その上で、何点か再質問をさせていただきます。 登壇質問で、災害時における体制についてお尋ねしましたが、避難所等に備えている備蓄物資の状況、具体的な数量と各避難所への供給体制について詳細に教えていただきたいと思います。 一方、教育分野における部活動の地域連携・地域移行は、地域を巻き込み、地域を見直すよい機会と捉えます。今年度から全ての小・中学校で始まるコミュニティ・スクールは、学校、地域、保護者の協力の下、学校の抱える課題を解決していく機関になると思います。先ほど述べた事柄は、まさしくその場で議論しなければならない課題と考えますが、このことについてどのように捉えておられるのか、お答えください。 他方、ＡＩ分野と共存する時代において、内面的な力や資質と言える非認知能力が重要だと言われています。この非認知能力とは、目標の達成、忍耐力、自己抑制、目標への情熱、他者との協議、社交性、敬意、思いやり、自尊心、自信など、数値にできないことです。非認知能力は、生きていく上で大変重要なものだと言えます。これに関しては、河辺小学校において非認知能力向上に早くから取り組まれ、このことが文科省からも注目されていました。結果的に、その成果として、昨年表彰を受けたことは周知のことです。この非認知能力の向上に向けた取組について、全市的には行わないのか、考え方をお示しください。 再質問の最後の項目として、ＤＸの推進体制についてお尋ねします。 登壇質問への答弁では、ＤＸの推進による業務効率化を進めることやデジタル時代の住民ニーズに合った職員の人材育成に取り組むということでしたが、このことに関する具体的な考え方を教えてください。 以上、よろしくお願いします。
○議長（中島完一君） 政策推進監。企画財政部政策推進監（針生博文 君） 私からは、ＤＸの推進体制についてお答えします。 自治体におけるＤＸ推進のためには、新たな価値を生み出す人材を育て、その能力を十分発揮できる環境を整備していくことが大切であり、本市においてもデジタル人材の育成は喫緊の課題となっています。そのため、本市のＤＸを迅速かつ計画的、組織的に進めていくため、職員が身につけるべきデジタル技術や知識を体系的に整理した津山市デジタル人材育成方針を今般策定したところでございます。 本方針では、ＤＸ推進リーダーの育成を中心に、デジタル人材として求める職員像や能力、スキルを設定した上で、令和６年度からの５年間、研修や資格取得支援などを行い、デジタル時代における行政サービスを提供できる人材の育成を着実に進めていく所存です。
○議長（中島完一君） 総務部参与。
◎総務部参与（藤井浩次君） 避難所における避難物資の状況とその供給体制についてお答えをいたします。 備蓄物資については、市役所本庁、各支所、出張所、各公民館、アルネ津山内の防災倉庫に分散して保存をしており、災害対策本部が必要に応じて各避難所に配送することとしております。 主な備蓄物資といたしましては、食料６万1,950食、毛布4,740枚、簡易トイレ8,875人分、段ボールトイレ50基、段ボールベッド100台、簡易ベッド330台、ポップアップテント330台となっております。 失礼しました。ポップアップ330台などでございます。
○議長（中島完一君） 教育次長。
◎教育次長（森上譲君） 初めに、部活動の地域連携・地域移行は、学校運営協議会等での議論が必要ではないかとのお尋ねでございます。 地域の子供たちの活動につきましては、学校運営協議会においても議論していただくことが大切と考えております。学校部活動を取り巻く現状の共有や学校部活動の目的を再確認し、よりよいスポーツ、文化環境の整備充実に向けた取組に参画していただきたいと考えております。 次に、非認知能力の取組についてのお尋ねであります。 現在、本市では、自立できる人材の育成を目指して、確かな学力の定着とその基盤となる自己肯定感の醸成を重点取組として様々な施策を展開しております。自己肯定感の醸成については、つやま郷土学を全校で教育課程に位置づけて地域の実態を踏まえた様々な取組が行われております。 また、河辺小学校における非認知能力向上の取組につきましては、研究成果を全校で共有をするとともに、研究指定校も徐々に広げているところでございます。 以上です。
○議長（中島完一君） ２番、上山議員。
◆２番（上山はるうみ君） 再質問への答弁ありがとうございました。 災害対応策として、本市の備蓄物資に対する状況をお答えいただきました。 この内容につきましては、供給体制を含めた検証を常に行い、緊急時への対応力を上げていくための取組をお願いします。 次に、ＤＸ推進体制についてお答えいただきました。 ＤＸは、ＤよりもＸ、変革が重要であると言われています。本市においても、住民ニーズを的確に捉え、飛躍的な行革に結びつけられるような人員体制の構築をお願いします。 さて、教育に関する質問において、ＡＩ時代に対応する非認知能力について答弁をいただきました。今後の取組に期待したいと思います。とはいえ、計算力や読解力という認知能力も同様に重要であり、並走しなければならないものと考えます。４月に行われる学力テストへの対応も踏まえ、教育長としての考えを教えてください。 最後に、何をするにも人づくりが大切であるという、我々の人さえよければという考え方に基づき、教育長にお尋ねします。 様々な人たちといろいろな形で関わり、本市が将来にわたって輝き続けるための人づくりに、先頭を切って取り組まれる立場として、教育長からそのことに対する熱い思いをお聞かせいただき、今回の質問を締めたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（中島完一君） 教育長。
◎教育長（有本明彦君） まず、非認知能力と認知能力について、私の考えをお答えをいたします。 自立できる人材の育成が本市教育の目指す最上位目標と考えています。その目標を達成するためには、確かな学力の定着、いわゆる認知能力と自己肯定感の醸成、いわゆる非認知能力の両輪をバランスよく回すことが大切であると認識をしております。これからも、子供たちの発達段階に応じて一つ一つの施策を学校現場とベクトルを合わせて着実に進めるとともに、学力定着状況の確認を短期間で繰り返し行うなど、学び重ねの取組を徹底し、授業改善をより一層進めてまいりたいと存じます。 次に、人づくりに対する私の思いであります。 人づくりは、まさに地域づくりの土台であり、将来を担う人材の育成は本市にとっての使命であると考えております。将来を担う子供たちに、幼少の頃から地域の様々な行事や人との交流などを通じて郷土に愛着を持たせることが地域づくりの第一歩となると認識をしております。来年度は、コミュニティ・スクールが全校実施となることから、学校運営協議会を核として、子供たちが将来に自信と目標を持って踏み出していけるよう、自立できる人材の育成に尽力をしてまいりたいと存じます。 以上でございます。
○議長（中島完一君） ２番、上山議員。
◆２番（上山はるうみ君） 答弁ありがとうございました。 本市の教育においては、認知能力、非認知能力の双方がしっかり養われる取組をお願いします。また、改めて言うまでもありませんが、人づくり、教育は熱伝導です。リーダーに熱い思いがなければ、どんなに美辞麗句を並べても人には伝わらないと思います。教育長のその熱い思いを存分に発揮していただき、本市の人づくりに貢献していただくよう、重ねてお願いいたします。 今回は、さきに示された市長の施政方針や本市の総合戦略等を踏まえて、本市が急激に進む人口減少の抑止を図り、誰もが輝く
拠点都市津山として、市民が安心して住みたいと思えるまちづくりを実現するための方向性を探る質問をさせていただきました。人口が現在１億2,000万人からやがて6,000万人になるという推計が示されています。そのことを考えると、小さな自治体が人の奪い合いをしている場合ではないと思います。しかしながら、津山市が県北の拠点都市として存在しなければ、この国の地域社会は崩壊してしまいます。そのことを強く意識した上で、今後の施策実施に取り組んでいただくことをお願いして、
行動的政策集団会派未来、上山はるうみによる代表質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（中島完一君） 以上で未来の代表質問を終わります。 この際、会議をしばらく休憩いたします。 再開は午前11時40分といたします。 午前11時30分 休憩───────────────────────────────────────────── 午前11時40分 再開
○議長（中島完一君） 御着席を願います。 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 次の代表質問を許可いたします。 14番、
公明党津山市議団代表、
広谷桂子議員、登壇。
◆１４番（広谷桂子君） 〔登壇〕 議長の許可をいただきましたので、ただいまより公明党市議団の代表質問を行わせていただきます。 まず初めに、
能登半島地震で亡くなられた方々の御冥福を祈るとともに、被災された皆様にお見舞いを申し上げ、一日も早い復興と平穏な日々が戻りますようにお祈りいたします。 それでは、今回は谷口市長の施政方針と様々な施策についてお伺いいたします。 最近、日本経済に明るい兆しが見えています。 先日、東京市場で日経平均が実に34年ぶりにバブル経済のときの高値を更新いたしました。20年間続いたデフレ経済からの脱却が見えてきて、日本企業の成長を感じた海外投資家が評価しているようです。このような流れが地方経済に好影響を与えるよう期待をいたします。 それでは、都市基盤となる道路整備についてお伺いをいたします。 総社川崎線は、３月20日に、山北工区と沼林田工区の県道大篠津山停車場線以西の沼工区の開通を予定されていると伺いました。以前より、地元地域の皆さんだけでなく、多くの方が開通を望んでいただけに大変うれしく感じます。残りの沼林田区間は、全力で取り組んでいると伺っていますが、全面開通のめどは立っているのでしょうか、お答えください。 河辺高野山西線北工区について、津山中央病院への救急搬送の時間短縮や交通の利便性向上などの大きな効果が期待されています。早期整備を県に要望されていると伺いましたが、現状について状況を詳しく御説明ください。 生活道路で特に通学路では、道路の維持管理が重要です。定期的な点検で安心・安全につながることは間違いありません。通学路における外側線などや路面などの経年劣化している箇所があり、登下校時の安全確保が懸念される場所があります。どのくらいの頻度で点検パトロールをされているのでしょうか、また劣化した箇所の対応は今後どうされるのでしょうか。 水道インフラについてお伺いいたします。
能登半島地震では、道路の液状化や寸断で多くのインフラがダメージを受け、今でも上下水道が完全復旧とはいかない状況だと報道されています。 本市では、水道管の老朽問題があります。大変な事態になる前に更新をしていただきたいと申し上げます。水道インフラの老朽管の更新は、今後どのような計画で行われるのでしょうか。 災害に対する防災体制の強化を進めていると伺っています。 先日、津山防災ハザードマップを拝見いたしました。裏表紙にあるインターネットによる情報入手先としてたくさんの二次元バーコードが掲載されていました。市民の皆さんに御登録いただき、スマートフォンで読み取り、情報を取得できるようにしていただきたいと申し上げます。 災害対策基本法における防災計画で、地域防災計画を作成していますが、それでもいざ災害が発生すると、復旧・復興まで時間がかかっています。日頃からの備蓄品の準備や心がけの大切さを改めて感じます。 そこで、お伺いいたします。 自主防災組織が
連合町内会単位では全域に組織されていると伺っています。その自主防災組織の活動内容で主な活動をお教えください。 また、消防団員の不足が懸念されます。本市におきまして、消防団員の人員不足はあるのでしょうか、お答えください。 平成23年３月11日に起きた東日本大震災の津波による死者、行方不明者が1,000名を超す釜石市では、小・中学校2,921人が津波から逃れることができました。この日、学校にいなかった生徒が犠牲となってしまいましたが、99.8％の生存率は釜石の奇跡と言われています。これは、具体的に下校途中に地震が起きたと想定して防災無線で知らせ、どこが安全か、津波の際はどこに逃げるかを自分たち自身で考えさせて誘導したと言われています。 本市は、津波の被害は想定されませんが、いつ、どこで発生するか予想がつかない地震が起きた場合の避難方法を、訓練として授業で行う必要があると感じます。御見解をお答えください。 公共交通の維持で、加茂、阿波、勝北及び久米地域において、ＡＩデマンド交通の実証実験を４月から開始されるとお聞きいたしました。高齢者や障害をお持ちの方、運転免許を持たない方々など、移動手段の確保を図っていただきたいと申し上げます。 そこで、お伺いいたします。 この実証実験の周知徹底についてどのようにされるのか、詳しくお聞かせください。 津山駅では、今夏をめどにリニューアルをされると伺っています。交通系ＩＣカードの利用開始も予定され、トイレも新設されるそうで、通勤や通学で利用される方とともに、観光で訪れた皆様にも満足していただける駅となることを願っています。 そこで、新設されるトイレについてお伺いいたします。 設置場所について、どの辺りになるのでしょうか、また現在あるみどりの窓口が自動券売機となると伺っています。併せて御説明ください。 津山城下町歴史まちづくりの推進について。 城東、城西地区の整備や珈琲のまち津山の推進、津山国際ホテル跡地の活用など、住民や観光に来られた方の満足を感じていただけるように願っています。 そこで、鶴山公園の北側の入り口整備についてお伺いいたします。 津山文化センター側の駐車場から近い北側の門は、車椅子や足の悪い方、ベビーカーで入場される方はこちらの入り口を利用されます。車椅子やベビーカーは、上り坂が急で砂利の場所もあり、もう少し緩やかな坂になるような整備はできないのでしょうか。また、文化センターでの催物が終わると、一斉に駐車場から出口に向かい、渋滞ができてしまいます。利用客からかなりの要望をいただいています。津山文化センター駐車場の出口増設はできないのでしょうか、お答えください。 中心市街地の活性化について。 空き店舗や空き家対策を行っていただくとともに、アルネ津山の活性化の計画はどのようなお考えでしょうか。経年劣化についても懸念されます。改修、修繕の計画はあるのでしょうか、分かりやすくお答えください。 スマートシティ構想で、つやまポータルが２月にスタートしました。ＤＸで充実した市民サービスを心がけていただいています。スマートフォンを苦手とする高齢者の皆様に活用していただけるようにするために、丁寧に教える推進員が必要かと考えます。せっかく便利なアイテムがあるのに、活用し切れないのはもったいなく残念です。 そこで、こういった推進員制度についてのお考えをお聞かせください。 次に、安心して子どもを産み育てられる多世代共生についてお伺いいたします。 感染症対策及び保護者の負担軽減について。 民間保育園等において使用済み紙おむつの自園処理する場合の保管庫の購入・更新に対して支援を行うと伺いました。保護者にとっては、衛生的で負担も減り、安心でき、喜ばれることではないでしょうか。 そこで、本市の全ての保育園等の紙おむつの処理の現状はどのようになっているのでしょうか。全ての保育園等に保管庫を設置するべきと考えますが、お答えください。 発達支援が必要な幼児の相談体制で、公認心理師等が保育園を訪問して指導や助言を行うと伺いました。公認心理師とは、臨床心理士とどう違い、どのような指導や助言を行うのか、お答えください。 発達支援が必要な子供の情報共通ツールである津山市共通支援シートを活用し、幼児教育から小学校教育へのスムーズな移行を図るとあります。発達の特性を持つ子供たちは、小学校への就学後に環境に適応できずに、問題行動や不登校につながると言われていますが、５歳児健診でそうした特性に早期に気づき、適切な支援や療育につなげることにより、多くの子供たちが通常学級で学べるようになり、５歳児健診を導入した自治体では、不登校が減ったという研究もあります。こども家庭庁でも、５歳児健診の重要性から、令和５年12月に、５歳児健診について各自治体に通知しています。 そこで、お伺いいたします。 津山市の保育所等訪問支援事業や５歳児健康調査は、こども家庭庁が通知している５歳児健診と同等のものなのか、お答えください。 県北に１つしかない児童発達支援センターの機能強化とありました。新たに強化される具体的な内容をお答えください。 ヤングケアラー対策として、昨年、小学校、中学校、高校においてタブレット等を活用してアンケート調査を実施されました。その結果、考察でヤングケアラーが担っている家族の世話への対応では、福祉サービスの利用を含めた支援を受けることで解消されたケースも複数あったとされています。まずは、多くの中高生がヤングケアラー周知の
必要性を感じていて、まさに安心して相談できる窓口や相談から支援につなぐ体制を整えていただきたいと申し上げます。 そこで、お伺いいたします。 ヤングケアラー支援についての相談窓口の設置場所、設置時期、場所、ヘルパーの派遣内容、派遣時間等具体的な内容を詳しくお聞かせください。 また、こども家庭庁が４月以降、相談窓口に進学や就職の専門支援員を配置する新事業を始めることになっていますが、津山市では導入する予定があるのでしょうか、お答えください。 今年度策定の第３次津山市地域福祉計画により、誰もが住み慣れた地域で自分らしく安心して暮らせる支え合いのまちづくりを目指すとありますが、どのように進めていかれるのか、お答えください。 また、孤独・孤立の状態にある人は、自ら助けを求めることができず、追い詰められるケースが少なくないようです。そのような方のＳＯＳを早期にキャッチし、行政の支援への橋渡し役を担う市民ボランティア、つながりサポーターを政府が全国に普及させようとしています。津山市においても、このつながりサポーターを取り入れてはどうかと考えますが、お考えをお聞かせください。 来月策定される第３次健康つやま21についてお伺いいたします。 第２次健康つやま21の最終評価及び第３次健康つやま21の新規取組、重点事項をお答えください。 さらに、第２次健康つやま21での歯と口の健康の指標にある項目の、虫歯になる子供が減ると虫歯を治療した子供が増えるの対象に高校生が含まれていない理由をお答えください。 健康寿命の延伸について。 本年度、南部圏域で開始の健康長寿はつらつ事業の対象地域が追加され、健康寿命の延伸に取り組まれています。また、健康づくりの取組効果の向上のために新たな健康アプリを開発・導入するとのことですが、どのようなアプリなのか、現時点での内容をお答えください。 雇用の安定と定住についてお伺いします。 日本の上場企業2024年３月期の純利益が３期連続で過去を更新する見通しとなりました。43.5兆円と、前期より13％増える見込みです。コロナ後の経済再開や値上げの浸透、円安、インバウンドの増加などが収益を押し上げていて、日本企業の稼ぐ力が高まっています。しかし、労働現場では人手不足が大きな問題になっています。 そこで、お尋ねしますが、津山圏域企業の景気動向と雇用の状況をお答えください。 先日、産業流通センターに日本最大手の産業・家庭用のガス関連会社の立地が決まりました。この会社は、次世代のエネルギーである水素事業でも日本トップの企業で、これからが楽しみです。しかし、津山市には企業誘致する土地はあと僅かとなり、これからどうしていくのか、新たな産業団地はどのようになるのか、お答えください。 また、草加部工業団地にあったパナソニックが撤退いたしました。今後、工場跡地はどのようになるのでしょうか、分かる範囲でお答えください。 地元で若者の雇用促進を図るには、小・中学校のときから地域企業の魅力を伝え、現場体験をすることが重要と考えますが、このことについてお考えをお聞かせください。 先日発売された「田舎暮らし」という移住情報雑誌に、津山市が最初に大きく紹介されていました。大変うれしいことです。 そこで、お尋ねしますが、最近の移住者状況はどうなのか、また雑誌にありましたが、農業トライアルワーク、トライアルステイの内容と現状をお答えください。 地域産業の発展についてお聞きします。 最近、成長している地元企業が増えていると感じています。よくテレビでＣＭも流れている特殊な繊維のインナーウエア製造会社、また独自開発したデニムでジーンズ等の縫製会社、この会社は新たな社屋工場を建設しています。このような成長企業など、まだまだあると思いますが、他の成長企業の現状をお知らせください。 農業についてお尋ねします。 津山市の基幹産業は農業です。しかし、農業の現場は高齢化が進み、後継者もなかなか出てこない状況です。これから５年先、10年先、農地がどうなっていくのか、とても懸念されます。今回、従来の人・農地プランに代わり、地域計画を策定するとのことですが、その内容とそのことがどのようにこれから役立っていくのか、詳しくお示しください。 林業についてお尋ねします。 森林環境譲与税を活用し、航空測量による市内全域の森林調査を終えたと聞いていますが、これからの森林活性化のためにどのように生かしていくのか、お示しください。 脱炭素のためのスマートエネルギー導入補助事業の内容を具体的にお答えください。 次に、将来を見据えた人材育成についてお伺いします。 美作大学の公立化に向けた検討を求める要望書が提出され、慎重に検討したいと市長は述べられました。地方都市の私立大学は、どこも厳しい状況で、存続も危ぶまれています。本市にとってもなくてはならない大学です。このまま入学希望者の減少が続くことは避けなければなりません。時代の潮流は、速くて読み取りにくいことは理解しています。 そこで、公立化を考えるのならば、学生の増加が見込まれる学部の新設も検討の課題に組み込んではいかがでしょうか、お考えをお聞かせください。 アルネ津山内の津山まちなかカレッジでは、リカレント教育やリスキリングを行っていると伺っています。専門知識の習得や技能の向上を図る大切な施設だと理解しています。 そこで、利用者の状況を開設から年度ごとに御説明ください。 この冬は、各地で雪が少なく、暖冬傾向だったように感じます。それを考慮しますと、夏が昨年と同様で酷暑となるような予報もあるようです。次年度は、市内16の小・中学校にエアコン未設置の特別教室にエアコンを設置する予定と聞いております。より快適な学習環境をつくっていただきたいと願っています。 そこで、夏場の体育館を使用すると、熱中症の危険があるとお聞きしています。各小・中学校の体育館における空調整備についてのお考えをお聞かせください。 次に、多様な教育機会の充実についてお伺いいたします。 外国籍の児童・生徒の増加で、日本語指導の担当教員を新たに配置するということをお聞きいたしました。働き手の問題で外国籍の人材が必要となっている時代となっています。それに伴って、御両親と一緒に来日され、就学されることは当然です。 そこで、現在の外国籍の児童・生徒数はどのようになっているのでしょうか。また、他市では、外国籍の児童・生徒が両親の日本語通訳を担って学校に登校できないこともあると伺いました。いわゆるヤングケアラーに相当します。そのような日常生活支援も日本語指導の担当教員に対応していただくこともできるのでしょうか。 不登校について。 以前、不登校特例校の設置について一般質問でもお伺いいたしましたが、このたび学びの多様化学校の設置検討をされると伺いました。この学びの多様化学校と不登校特例校との違いや、学びの多様化学校の特徴について詳しくお答えください。 新たに市立図書館において、電子書籍貸出サービスを定住自立圏事業として実施するとされています。大変楽しみなサービスです。詳しく御説明をお願いいたします。 また、児童・生徒が読書しやすい環境づくりとはどのような環境を整えるということなのか、お答えください。 プールの新設についてお伺いいたします。
公認プールについては、過去３度、体育協会等から請願が出され、いずれも市議会で採択されています。また、老朽化が進む久米市民プールの更新も課題になっています。 そこで、津山市久米総合文化運動公園市民プール整備基本計画に基づいてプール建設をされるということですが、
公認プールとしての機能も備えた施設が市民の健康増進、スポーツ振興につながることが期待されます。しかし、懸念されるのは、閉鎖される２年間です。その間、利用されている方々に対してどのような対応をされるのか、お答えください。 また、今後の整備計画についてお示しください。 歴史と文化観光都市津山についてお伺いいたします。 昨年の津山さくらまつり、津山納涼ごんごまつりが来場者過去最高を記録し、観光における回復の兆しが見えてきました。インバウンドについては、観光協定を締結した台湾彰化市との連携事業を積極的に実施するとありますが、次年度取り組む事業内容を詳しくお答えください。 歴史的資源を活用した城泊、城下町泊についてお聞きします。 津山城の鶴山館、衆楽園の迎賓館と余芳閣など対象施設とし、コンセッション方式の運営を視野に入れて事業を推進するとのことですが、その具体的な内容とスケジュールをお答えください。 この秋には、いよいよ森の芸術祭晴れの国・岡山が開催されます。会場であるグリーンヒルズ津山、衆楽園、城東、城西地区を周遊するバスの運行の整備をするということですが、運行ルート、運行スケジュール等を具体的にお答えください。 先日、岡山県重要文化財に、大正期に建てられた旧妹尾銀行林田支店など５軒が指定されました。大正期の建造物指定は初めてとなり、うれしいニュースでした。このようにすばらしい建造物がある城東、城西重伝建地区の建造物の修理修景を着実に実施するとのことですが、どのぐらいの軒数を実施するのか、城東地区での無電柱化の区間など具体的な内容をお答えください。 行財政改革と効率的な行政運営についてお伺いいたします。 ふるさと納税について、昨年１年間の寄附額は約８億円で、令和４年度と比較して約４億3,000万円の増だったと伺いました。これからも魅力的な返礼品の開発を進めて、ますますふるさと納税の寄附額を増やしていただきたいと申し上げます。 本市には、おいしいお米、ブドウ、お酒、地ビール、そしてつやま和牛などがあります。しっかりＰＲをお願いいたします。これまで、全国的にはふるさと納税の人気返礼品は、おいしいお米とお酒、おいしいお肉でした。 そこで、津山市の人気の返礼品はどのようなものがあるのでしょうか。 津山市デジタル人材育成方針を策定し、ＢＰＲを通じた意識改革や中核を担うＤＸ推進リーダーを育成するとあります。このＤＸ推進リーダーの役割と仕事の内容について、詳しくお答えください。 以前、一般質問させていただきましたが、ハラスメント防止についてお伺いいたします。 ハラスメントには、様々なハラスメントが存在しています。セクシュアルハラスメント、セクハラ、パワーハラスメント、パワハラ、モラルハラスメント、モラハラ、マタニティーハラスメント、マタハラ、カスタマーハラスメント、カスハラなど、詳しく分けますと何十種類にもなるそうです。ハラスメントとは、様々な場面、状況で他者に不快な思いをさせる、嫌がらせのこととなります。ハラスメントの定義として、相手に対する言動が意図的であったかどうかは関係ありません。傷つけたりする意図はなくても、相手がそのように感じたものであればハラスメントが成立する可能性があります。ハラスメントに正しく対応することで、お互いに理解が深まり、風通しのよい関係となると言われています。また、明確な防止規定がないと、何がハラスメントに当たるのかが分かりにくいとも言われています。 そこで、ハラスメント防止条例の制定を提案させていただきたいと申し上げます。 市長、職員及び議員のハラスメント防止条例に対して、市長の御所見をお伺いいたします。 以上で登壇での質問を終わります。〔降壇〕
○議長（中島完一君） この際、14番、
広谷桂子議員への答弁を保留し、しばらく会議を休憩いたします。 再開は午後１時15分といたします。 午後０時10分 休憩───────────────────────────────────────────── 午後１時15分 再開
○議長（中島完一君） 御着席を願います。 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 14番、
広谷桂子議員に対する答弁を求めます。 市長、登壇。
◎市長（谷口圭三君） 〔登壇〕
公明党津山市議団、広谷議員の代表質問にお答えをいたします。 美作大学の公立化の要望についてです。 現時点では、学園に対して公立化検討の前提となる事項をお尋ねしている段階ですが、この地域で大学が存続できるよう、その方法については慎重かつ幅広に検討を行ってまいりたいと考えております。 次に、ハラスメント防止条例の制定に対する考えについてです。 ハラスメントは、人権侵害や職場環境の悪化につながり、あってはならないものであります。職員に関しましては、ハラスメント防止の指針の中でハラスメントを定義し、職員の意識向上や相談窓口の設置など、働きやすい職場環境の整備に努めております。ハラスメント防止条例につきましては、全国的に制定する自治体が増えていることから、今後研究してまいりたいと考えております。 以上でございます。〔降壇〕
○議長（中島完一君） 政策推進監。企画財政部政策推進監（針生博文 君） ＤＸ推進リーダーについてお答えいたします。 津山市デジタル人材育成方針は、本市のＤＸを迅速かつ計画的、組織的に進めていくため、求められる能力や人材を設定した上で、職員が身につけるべきデジタル技術や知識を体系的に整理したものであり、今般策定したところでございます。 このうち、ＤＸ推進リーダーは総務省から示された指針に基づき、研修などにより一定程度のデジタル知識を有した上で、デジタルツールやデータを活用でき、デジタル技術を取り入れて業務改善や効率化を進め、住民サービスの向上や地域課題の解決に取り組んでいく役割を担うことを想定しており、各部局におけるＤＸを中心的に進める旗振り役として位置づけているものです。
○議長（中島完一君） 総務部参与。
◎総務部参与（藤井浩次君） 最初に、自主防災組織についてお答えをいたします。 自主防災組織は、隣保協同の精神に基づく自主的な活動から被害の防止や軽減を図ることを目的としており、災害時には市災害対策本部と連携した住民の救護、避難所の運営などを期待するものでございます。平時の主な活動は、活動計画の立案、定例会の実施、防災研修会や講演会の開催、地区防災マップの作成や危険箇所の見回り、防災訓練の実施、災害備蓄品や資機材の管理等で、本市の活動助成事業や直接職員や消防団員が出向いての出前防災講座での情報交換等から、その活動内容の把握にも努めているところでございます。 次に、消防団員数についてお答えをいたします。 本市の消防団員数は、津山市消防団規則に分団ごとに定員を定めており、市全体の定員は2,248名です。これに対し、令和５年12月１日現在の全団員数は2,036名で、充足率は90.6％となっております。自然災害が頻発・激甚化する中で、地域防災力の中核を担う消防団に対する地域住民からの期待は大きく、団員の成り手不足への対応が喫緊の課題と認識しており、消防団とともに団員の意見を踏まえた活動の見直し等について、検討協議し、団員確保に努めています。
○議長（中島完一君） 環境福祉部長。
◎環境福祉部長（朝田一君） スマートエネルギー導入応援事業についてお答えをいたします。 当該事業は、地球温暖化防止の観点から、一般家庭へのエネルギー効率の高い設備等の普及促進を目的に行う補助制度であり、自らが居住する市内の住宅に窓断熱の改修や蓄電池などの対象機器を設置した個人の方に対し補助を行うものでございます。令和６年度については、補助対象品目の見直しを行い、電気自動車等はよりニーズの高い軽自動車に特化し、今年度申請の多かったエコキュート及び蓄電池の補助件数を拡充するとともに、新たに太陽光発電設備を追加したいと考えております。
○議長（中島完一君） 環境福祉部参与。
◎環境福祉部参与（木梨良祐君） 社会福祉事務所に関します４点の質問にお答えいたします。 まず、スマートフォンの推進員制度についてでございます。 本市では、ＤＸ推進の一環といたしまして、令和４年度から初心者向けスマートフォン教室を実施しております。２年間で約450人の方に御参加いただきまして、令和６年度も引き続き実施していく予定としております。事前申込みの必要な教室ではございますが、理解度に合わせた少人数の形式で個別に操作方法などの指導を受けることができるようにしておりますので、さらに多くの方に参加していただけるよう、当面は教室のＰＲに努めてまいりたいと考えております。 次に、児童発達支援センターの強化に関する内容についてお答えをいたします。 児童発達支援センターキッズみのりでは、主に３点の取組強化を予定しておりまして、１点目に療育相談会の実施や個別相談の充実によりまして、障害が疑われる子供やハイリスクな子供と家族の支援を行ってまいります。 ２点目に、業務経験の豊富な職員によりますケース対応の経験を生かしまして、児童発達支援センターの職員の質の向上と専門職の人材育成を図ってまいります。 さらに、３点目といたしまして、地域の事業所等への研修等の実施や指導、助言を行うことで、地域の療育の質の向上を図ってまいりたいと考えております。 次に、第３次津山市地域福祉計画についてお答えをいたします。 地域福祉計画は、本市の保健福祉関係計画の上位計画として位置づけられ、住民、地域、行政のそれぞれが取り組む方向性を示しております。行政の取組につきましては、各所管事業につきまして年度ごとに事業の評価、検証を行い、継続的な改善を繰り返してまいります。また、地域共生社会の実現に向けた重要な取組であります重層的支援体制整備につきましては、新設される地域包括ケア推進室におきまして所管され、関係機関等と多分野間連携、協働を図りながら進めていきたいと考えております。 最後に、孤独・孤立つながりサポーターに関する御質問にお答えをいたします。 国におきましても、孤独・孤立に悩む人を誰一人取り残さない社会、相互に支え合い、人と人とのつながりが生まれる社会を目指して、令和６年４月１日に、孤独・孤立対策推進法を施行するなど、必要な対策を進めております。 本市におきましては、今年度第３次地域福祉計画を策定し、基本理念であります、誰もが住み慣れた地域で自分らしく安心して暮らせる支え合いのまちづくりを実現するため、４つの基本目標に基づき、計画を推進してまいります。 その基本目標の一つであります、みんなで支え合うまちづくりの取組といたしまして、重層的支援体制の整備、津山市版地域包括ケアシステムの充実を図ってまいりますが、問題を抱えた住民を早期に把握、声かけを行い、行政等関係機関につなげる役割は大変重要であると考えておりますので、つながりサポーターも含め、今後研究してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（中島完一君） こども保健部長。
◎こども保健部長（奥田賢二君） 私からは、こども保健部に関します質問に順次お答えいたします。 まず、本市の保育園等の紙おむつの処理の現状と保管庫の設置についてお答えします。 本市には、保育園及び認定こども園が29園ございます。そのうち民間保育園11園が既に使用済み紙おむつを自園で処理されており、その他の園では保護者が持ち帰りをしている現状です。 本市では、使用済み紙おむつの自園処理を進めていくため、令和６年度において未実施園の保管庫の設置に対して補助を行う予定です。 次に、公認心理師、臨床心理士についてお答えします。 公認心理師、臨床心理士は、いずれも心理に関する資格専門職で、前者は国家資格、後者は日本臨床心理士資格認定協会が認定する公的資格です。子供の発達支援では、両者とも心理検査等で発達を評価し、特性に応じた指導、助言を行う役割を担っており、違いはございません。保育所等訪問支援は、療育センターの公認心理師が継続的に保育園等に訪問し、対象のお子さんに個別の声かけや絵カードの提示等を行い、集団生活が過ごしやすくなるよう支援します。また、保育園等の職員には、お子さんと関わる際のポイントやお子さんにとって過ごしやすい環境設定の方法をアドバイスしております。 次に、市の事業とこども家庭庁から通知されている事業の違いについてお答えします。 こども家庭庁から示された５歳児健康診査には、医師の診察が必須となっておりますが、本市の５歳児健康調査では、医師の診察は実施していませんので、別事業となります。 また、保育所等訪問支援は、児童福祉法に基づく障害児通所支援サービスですので、別事業となります。 次に、ヤングケアラー支援の相談窓口の設置と専門員配置についてです。 相談窓口につきましては、広報やチラシ等でこども子育て相談室の連絡先をお知らせしております。 なお、案件によっては他の部署においても相談は受け付けております。 ヤングケアラー等がいる家庭を訪問し、家事等の支援を行う子育て世代訪問支援事業の具体的な内容につきましては、現在検討中です。相談窓口への進学や就職の専門支援員の配置は、現在のところ考えておりませんが、必要に応じて関係課につなぐ体制は整えております。 続きまして、第２次健康つやま21の最終評価と第３次健康つやま21についてお答えします。 第２次健康つやま21では、健康寿命の増加分が平均寿命の増加分を上回るとした大目標を達成しておりますが、生活習慣病の予防に関する指標の一部については、改善に至りませんでした。この最終評価と国、県の計画、津山市健康づくり審議会等での意見を踏まえ、健康寿命のさらなる延伸を目指し、個別に策定していた健康増進計画と食育推進計画を第３次健康つやま21として一体的に策定いたします。 本計画での重点項目として、生活習慣病対策の重視、各ライフステージ特有の健康課題を加味した施策推進、ＩＣＴの活用の３つを定めております。 次に、第２次健康つやま21での歯と口の健康の指標についてお答えします。 策定の際に参考にした国、県の計画で、歯と口の指標に高校生への虫歯についての項目がなく、比較ができないことから、本市は国、県と同様の３歳児、小学生、中学生において虫歯の指標を設定いたしました。 最後に、健康アプリについてお答えします。 本アプリは、健康寿命の延伸を目指し、住民自らがそれぞれの状態に合った健康的な生活習慣が定着するよう、行動記録や健康情報の発信を行います。また、健診結果等に基づいた健康リスクシミュレーションや行動変容に向けた個別のアドバイスを行う機能も設けております。そのほか、健康アプリで匿名加工したデータを分析し、本市のデータ連携基盤と連携し、効果的な健康増進事業の実施を行います。 以上です。
○議長（中島完一君） 産業経済部長。
◎産業経済部長（中川竜二君） 御質問に順次お答えいたします。 まず、ＡＩデマンド交通の周知についてです。 これまでに各地域で約30回の説明会を実施するとともに、チラシ、広報紙、ホームページやＳＮＳ、防災行政無線等で周知を図っております。また、実証運行開始後も運行地域で引き続き説明会を開催し、周知する予定でおります。 次に、津山駅のトイレについてのお尋ねでございます。 本年４月頃から、津山駅の内外装のリニューアルに伴い、改札内にバリアフリー機能を備えたトイレを新設すると伺っております。 次に、津山駅のみどりの窓口についてでございます。 津山駅のみどりの窓口につきましては、本年２月26日に営業を終了し、２月27日からみどりの券売機プラスが導入されております。このみどりの券売機プラスは、これまで窓口で行っていた定期券や経由数の多い乗車券の販売も可能となる機器ですが、画面操作に不安があるときなどには、オペレーターと会話しながら購入等ができるシステムと聞いております。また、利用可能時間がこれまでよりも長くなり、午前５時30分から午後11時までとなります。 本市としましても、ＪＲ西日本に対し、利用される方への丁寧な対応をお願いしておりまして、現在、津山駅の駅員が販売機前での対応を行うほか、定期券利用の多い市内の学校等を訪問し、システムの説明を行っていると聞いております。 次に、中心市街地とアルネについてです。 アルネ津山は、本市の中心市街地における重要な拠点施設でありまして、今後も引き続き核テナントである天満屋とともに商業施設と公共施設、また一昨年整備いたしましたサテライトオフィスなど、複合施設としての機能を効果的に生かした活性化策を講じていく必要があると考えております。また、開館から四半世紀が経過し、施設設備の老朽化が進む中、津山街づくり株式会社では、エレベーター及びエスカレーターの改修を５か年で実施するための実施計画を来年度策定する予定でありまして、円滑な改修の実施に向けて協議検討を進めたいと考えております。 次に、津山圏域企業の景気動向と雇用状況についてお答えします。 まず、景気動向についてですが、個人消費は持ち直しの傾向が見られるものの、原材料価格が高止まりで推移する中で、利益確保に苦慮しており、依然厳しい状況にあると認識をしております。 次に、雇用状況についてですが、12月の有効求人倍率は1.51倍で、前年と同程度で推移しております。また、有効求人数は、前年同月比で4.2％減少しています。この状況について、ハローワーク津山に聞き取りを行ったところ、津山署管内においても物価上昇等の影響による求人数の絞り込みが見られ、前年に比べて有効求人数が減少しているとのことでございます。 次に、産業団地についてお答えいたします。 現在、昨年度実施をいたしました適地調査を基に候補地の抽出を進めるとともに、本市への立地需要、また民間活力を活用した開発手法などについて調査検討を行っております。 また、草加部工業団地内のパナソニックコネクト株式会社撤退後の用地に関しましては、パナソニックグループ内での活用について検討を重ねてこられましたが、残念ながら内部活用には至らず、現在外部での活用先がないか検討を進めておられるとお伺いをしております。 新たな産業用地の確保につきましては、パナソニックコネクト株式会社跡地や大和ハウス工業株式会社と協定を締結して誘致に取り組んでおります津山中核工業団地内の用地を含め、市内の公的団地における立地状況を見極めながら、開発に向けた検討を進めてまいります。 次に、企業の現場体験についてのお尋ねでございます。 つやま産業支援センターでは、地域の企業を楽しく子供たちに知っていただくことを目的に、美作県民局及び津山圏域定住自立圏を構成する５自治体と連携し、平成30年度から津山エリアオープンファクトリーを開催しております。昨年７月に開催いたしました際には、56の事業所に延べ2,319名の御参加をいただいたところでございます。今後も、このオープンファクトリーを継続して実施することで、子供たち及びその保護者の方々にも地域企業を知っていただき、将来の就業につなげてまいりたいと考えております。 次に、最近の移住者の状況と農業トライアルワーク、またトライアルステイについてのお尋ねでございます。 本市への県外からの移住者数につきましては、令和２年度より増加傾向にあり、年間300人前後で推移しております。近畿地方からの移住が最も多く、年代別では20代、世帯構成別では単身世帯が多い傾向にあります。農業トライアルワークは、本市に移住を検討中で農業体験を希望する方を対象に、市内で農業を営む団体や個人の協力の下、体験と地域交流の機会を提供するものでございます。家庭菜園レベルから、希望によっては専門的な内容まで体験することができ、実際に移住や就農につながった事例もございます。トライアルステイは、津山暮らしを体験してもらうお試し住宅として城東地区に１棟を整備しております。連続して３日から14日まで利用でき、体験料は７日までが１万円、14日以内は２万円となっております。昨年度は、12組28人の方が体験され、移住後の住まい探しや転職活動などの際にも御利用いただいております。 次に、成長企業についてのお尋ねでございます。 つやま産業支援センターにおいて成長をサポートしている例としましては、京都府立大学と連携し開発した木材の高耐久化技術を有する企業、工場の自動化を高度な設計、開発技術で実現する企業、施工性、安全性、断熱性に優れた膜天井技術を有する企業、新国立競技場などにも採用された特殊塗料開発企業など、市内にはオンリーワンの技術を有する成長企業が多くあり、今後もこうした企業のサポートを行うことで、雇用の創出、地域経済の活性化につなげてまいりたいと考えております。 次に、津山まちなかカレッジの利用状況についてでございます。 津山まちなかカレッジは、平成29年度に開設をしておりまして、初年度の講座回数は98回、受講者は1,350名でした。以降、平成30年度は講座235回、受講者2,558名、令和元年度は講座205回、受講者1,710名、令和２年度は講座135回、受講者1,156名、令和３年度は講座126回、受講者1,322名、令和４年度は講座169回、受講者1,437名となっております。 なお、令和元年度から４年度にかけましては、コロナ禍の影響を受けましたが、講座回数、受講者数ともに回復してきております。 最後に、ふるさと納税の返礼品についてお答えをいたします。 人気の返礼品としていたしましては、シャインマスカット、ニューピオーネ、トイレットペーパー、干し肉などでありまして、加えまして市内で製造された縫製製品や酒類、加工食品なども好評を得ており、今後も魅力ある返礼品を増やしてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（中島完一君） 観光文化部長。
◎観光文化部長（今村弘樹君） 最初に、津山文化センター駐車場についてでございます。 イベント開催時に駐車場から出る車両により渋滞が発生していることは承知しておりますが、新たな駐車場出口及び進入路の設置に当たっては、津山城の史跡指定範囲との兼ね合いや設備費用面での課題があり、出口の設置は困難であると考えております。 次に、台湾彰化市との連携事業についてです。 両市にあります扇形機関車庫を軸とした観光誘客につながる連携事業を図りたいと考えております。また、彰化市長にも津山市にお越しいただき、交流を深めていきたいと考えております。 続きまして、城泊、城下町泊の具体的内容とスケジュールについてです。 鶴山館、衆楽園迎賓館、余芳閣、旧梶村家住宅の改修を行い、鶴山館についてはフロント、ガイダンス、カフェ機能、衆楽園迎賓館についてはダイニング機能、余芳閣については一棟貸しホテル、旧梶村家住宅は客室、ラウンジなどへの活用を想定しております。現在、サウンディングを行っており、その御意見も参考に、実施方針、条例制定を６月議会に諮り、その後事業者選定の手続に入ることを検討しております。令和６年度から７年度にかけて基本設計、実施設計を行い、令和７年度より改修工事、令和８年度オープンを目指しております。 次に、アート巡回バスについてです。 地理に不案内な方や公共交通機関で森の芸術祭にお越しになる方に向け、アート設置場所を効率よく快適に循環できる小型バス２台の運行を考えております。運行ルート、運行スケジュールにつきましては、全ての展示会場やアーティストが決定されましたら、森の芸術祭事務局と調整しながら、詳細を検討してまいります。 最後に、城東、城西地区の修理修景、無電柱化についてです。 修理修景の対象施設は全て町家であり、城東地区５軒、城西地区３軒を予定しております。 無電柱化の場所につきましては、地元町内会と協議中でございます。 以上でございます。
○議長（中島完一君） 農林部長。
◎農林部長（平田暁君） まず、地域計画についてのお尋ねでございます。 人・農地プランは、担い手への農業集積を目的に、地域での話合いにより地域農業の将来の在り方を明確化するものでございます。地域計画は、それをさらに一歩進め、農地が利用されやすくなるよう、農地の集約化等に向けました取組に重点を置いて、農業を担う者ごとに利用する農地を示す目標地図の作成が追加されております。同計画を策定、運用、見直ししていくことによりまして、農作業の効率化、生産コストの低減が期待できる農地の集約化等の実現につながり、地域の努力で守り続けてきた農地が次世代に引き継がれていくと考えております。 次に、森林調査結果の活用方法についてお答えいたします。 このたびの森林資源解析調査により、杉やヒノキなどの人工林における正確な樹高、密度などの情報の把握や材積の推定が可能となり、森林の健全度や荒廃状況、森林資源量や路網の状況がシステム上で認識できるようになりました。このことによりまして、市が行う森林経営管理制度では、林業に適した森林であるか否かの判断が容易になり、また森林組合をはじめとする林業事業体とその情報を共有することで効率的な伐採計画の樹立、需要に応じた施業が行えるなど、効果が得られることとなります。 このように、森林調査の結果を効果的に運用することで、林業の生産性向上、持続可能な林業につながっていくと考えております。 以上でございます。
○議長（中島完一君） 都市建設部長。
◎都市建設部長（山本将司君） ５点の質問に順次お答えいたします。 まず、総社川崎線沼林田工区についてですが、現在残る用地補償交渉を行っているところであり、交渉が調い次第工事に着手し、都市計画道路総社川崎線全線開通に向け鋭意努力してまいります。 次に、河辺高野山西線北工区の現状についてお答えいたします。 現在、岡山県において本線の測量設計や地質調査などの業務を行っており、道路構造や交差点形状等について関係機関や地元関係者との協議を重ねております。 市といたしましても、説明会などに同行し、関連事業の説明を行っております。今後においても、岡山県と協力し、早期整備に向け努力してまいります。 次に、通学路などの外側線や路面などの点検パトロールについてです。 通学路を含め幹線となる市道については、担当職員により台風など天災後の緊急点検や日々のパトロールにより外側線や路面などの状態を確認しております。加えて、他部署職員が市内出張した際など、より多くの目で道路異常の把握ができるよう、全職員に向け掲示板で情報提供をお願いしております。 次に、劣化した箇所の対応についてですが、外側線の引き直しや舗装の補修など、危険度の高い箇所から対策を講じてまいります。引き続き、道路の異常を発見した場合は御一報いただきますよう、よろしくお願いいたします。 最後に、鶴山公園北側の入り口整備についてお答えいたします。 鶴山公園は、国指定の史跡であることから、掘削工事などによる現状変更は厳しく制限されており、入り口の坂路を緩やかにすることは困難と考えております。一方で、入り口のコンクリート舗装の劣化が進み、来園者が利用しにくい状況となっていることから、快適な通行の確保に向けて、令和６年度に舗装の改修を行いたいと考えております。 以上でございます。
○議長（中島完一君）
地域振興部長。
◎
地域振興部長（明楽智雄君） 電子書籍貸出サービスについてのお尋ねにお答えをいたします。 このサービスは、定住自立圏内に在住、在勤、在学の方が利用登録し、本人の端末から電子図書館サイトにアクセスすれば、24時間、いつでも、どこでも借りることができ、貸出期限には自動返却となる来館不要のサービスでございます。 また、児童・生徒の読書環境につきましては、電子資料の導入を計画的に整備することで、文字拡大や音声読み上げ等のバリアフリー機能の利用に加えて、学校や自宅等での読書や学習に活用することができ、感染症や災害発生時等の非常時の学習にも寄与できるものと考えております。 次に、久米市民プールが閉鎖される２年間の対応等についてでございます。 利用されている方々への配慮につきましては、周辺の公共施設や旧市内エリアにある４か所の民間施設を紹介することを考えております。公共施設では、鏡野町のＢ＆Ｇ海洋センタープールや真庭市の水夢、岡山市の建部温泉プールも利用が可能であると考えております。トレーニングルーム利用者に対しましては、器具を移動させ、久米総合文化運動公園施設内での利用を検討してまいりたいと考えております。 また、今後の整備計画につきましては、令和６年度にＤＢＯ方式による事業者を決定し、令和６年度から８年度にかけて、設計、解体、施設整備等を実施し、令和９年度からの運営開始を目指してまいります。
○議長（中島完一君） 水道局長。
◎水道局長（小林和弘君） 本市の水道の老朽管の更新についてのお尋ねですが、市民生活に大きな影響を及ぼすと想定される重要度の高い幹線管路から更新し、併せて耐震化を図っております。今後は、ＡＩを用いた劣化診断予測などを導入し、効果的な管路更新を行ってまいります。
○議長（中島完一君） 教育次長。
◎教育次長（森上譲君） 初めに、地震が起きた場合の避難方法を授業として行う必要があるのではとのお尋ねでございます。 市内全ての学校において、地震をはじめ火災や不審者対応等に係る避難訓練や学級活動で防災に関する授業を行っております。具体には、校内での地震発生を想定し、自身の身の守り方と避難の仕方、保護者への引渡し訓練を実施しております。また、校外では、子供たち自身が通学時の危険箇所、避難場所の確認を行っております。さらに、ＰＴＡ活動では、親子で通学路の危険箇所を確認するなどの取組を行っております。日頃から災害に対する危機感を持ち、緊急時には自分の命を主体的に守る行動が取れるよう、防災教育の充実に努めてまいります。 次に、小・中学校の体育館における空調整備についてのお尋ねであります。 体育館における熱中症対策としましては、これまでも小まめな水分補給と休息、大型扇風機等の活用など、様々な対策を行っており、引き続き対応してまいります。 小・中学校の体育館への空調設備設置につきましては、児童・生徒の教育環境を充実させるものであると認識をいたしておりますが、施設の大規模な改修事業にも当たりますことから、緊急性や優先度等を勘案し、財政負担も考慮しながら検討すべき課題と考えております。 次に、外国籍児童・生徒への日本語指導等についてのお尋ねであります。 本市の学校におきましても、近年外国籍の児童・生徒が増加傾向にあります。現在、外国籍の児童・生徒数は約20人、そのうち日本語指導が必要な児童・生徒は10人程度であります。日本語指導を担う支援員は、まずは児童・生徒が学校生活に適応できるよう、言葉や会話の指導を行い、個々の状況に応じて学習指導等も行っております。支援員は、学校内における日本語指導を行うものでございまして、御指摘のようなケースは本市では発生をしておりませんが、把握した場合には関係部署へ情報提供してまいります。 最後に、学びの多様化学校についてでございます。 これまでの呼称は、不登校特例校でございましたが、昨年８月、実際に通う子供たちの目線に立ったふさわしい名称とするという観点から、学びの多様化学校に名称変更されました。学びの多様化学校の特徴としましては、不登校の状態にある児童・生徒が入学を希望する場合は、現在の在籍校から転校することが必要になること、教科等の授業時数を一定程度縮減した特別の教育課程を編成できることなどでございます。 以上です。
○議長（中島完一君） 14番、広谷議員。
◆１４番（広谷桂子君） それぞれ質問に対して丁寧な御答弁をいただきました。ありがとうございました。 あと４点ほど、さらに重ねてお願いを申し上げさせていただきます。 まず１点目、津山文化センター駐車場の車両が出る際の渋滞について、津山城史跡の指定範囲で設置費用も課題があるということでございました。また、津山鶴山公園北側の入り口整備につきまして、国指定の史跡なので緩やかに坂道をするなど現状変更は厳しいとのことでございますが、令和６年度に舗装の改修を行っていただけることが分かりました。どちらも市民の方から多く御要望いただいている場所でございます。どうぞ改善されるように御検討のほど、よろしくお願い申し上げます。 ２点目といたしまして、ＤＸの推進で、スマートフォンで全ての手続ができる時代となってまいりました。高齢者の皆様もスマホをお持ちの方が増えてまいりました。令和４年度から初心者向けのスマートフォン教室を実施されているということが分かりました。その教室で、市のアプリやＬＩＮＥなど、二次元バーコードを使って取り込むなど、活用して便利を実感できるスマホ教室となっていただきたいと申し上げます。 ３点目として、夏においての体育館は大変暑いとお聞きしています。もちろん大規模な改修事業になり、財政負担も大変なこととなるには間違いありません。しかし、熱中症は命を脅かすものですので、今後もできる限りの対応を行っていただきたいと、要望をさせていただきます。 最後に、ハラスメント防止条例の制定について、今後研究をしていきたいとの市長答弁をいただきました。誰もが働きやすい職場となるために、県北の中心都市の谷口市長がリードしていただき、ハラスメント防止条例の制定を要望させていただきたいと、重ねて申し上げさせていただいて、このたびの代表質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 〔５番ほかぞの千晶君「関連、５番」と呼ぶ〕
○議長（中島完一君） ５番、ほかぞの千晶議員。
◆５番（ほかぞの千晶君） 許可をいただきましたので、質問させていただきます。 施政方針に示されている障害のある方の親亡き後の支援はどのようにお考えでしょうか、詳しくお答えください。
○議長（中島完一君） 環境福祉部参与。
◎環境福祉部参与（木梨良祐君） 障害者の親亡き後に対する支援についてお答えいたします。 障害者の親亡き後も障害者が身近な地域において安心して暮らすことができる社会づくりのため、障害者個々の状況に応じた適切な備えができるように、相談支援事業所と連携を図りながら、障害福祉サービス等による支援を行うとともに、早い段階から成年後見制度や日常生活自立支援事業などの権利擁護の制度の活用ができるよう取り組んでまいります。 また、本市や鏡野町、久米南町、美咲町の１市３町で相談や緊急時への対応、専門性の向上など、様々な支援を総合的に提供できる地域生活支援拠点を整備しておりまして、引き続き障害福祉サービス事業者等との連携を強化し、地域の体制づくりなどの機能の充実を図ることにより、障害のある方の支援体制の強化に努めてまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（中島完一君） 以上で
公明党津山市議団の代表質問を終わります。 次の代表質問を許可いたします。 21番、津山自由民主倶楽部代表、
吉田耕造議員、登壇。
◆２１番（吉田耕造君） 〔登壇〕 失礼をいたします。議長のお許しをいただきましたので、津山自由民主倶楽部を代表して、施政方針、新たな津山を築く８つのビジョンについて、順次質問をいたします。 先月22日の東京株式市場で、日経平均株価は一時、終値で史上最高値をつけた1989年12月29日の３万8,915円87銭を上回り、約34年ぶりに最高値をつけました。３月１日現在の株価は３万9,910円82銭であり、現在は４万円の大台を超えているということであります。しかし、好景気感を実感できない株高の現状であると、このように私は思っています。 「新時代を“築く”大いなる挑戦」として、「快適で楽しい、住み続けたい街」、「安心して暮らせる地域共生の社会」、「持続可能な地域内循環型の経済」、「教育の充実で未来を切り拓く人材」、この４つの重点項目、そして「拠点都市にふさわしい都市機能が整備された津山」、「安心して子どもを産み育てられる多世代共生の津山」、「雇用が安定して定住できる津山」、「地域産業が発展する津山」、「将来を見据えた人材育成を進める津山」、「多様な教育機会が得られる津山」、「歴史と文化に誇りを持ち、観光都市として発信する津山」、「行財政改革を断行し、効果的な行政運営を行う津山」、この８つのまちづくりビジョンを、谷口市長２期目の後半に向かう３月議会の初日に述べられたところであります。 質問に入らさせていただきます。 最初に、拠点都市にふさわしい都市機能が整備された津山についてであります。 まず、公共交通の維持、利便性向上についてお尋ねをいたします。 加茂、阿波、勝北及び久米地域で、ＡＩ技術と既存の交通手段を融合したＡＩデマンド交通の実証実験を行うとのことでありますが、導入するＡＩデマンド交通の具体的な事業の内容は、また導入によりどのような課題の解決につながるのでしょうか、お示しください。 次に、歴史まちづくり推進についてお尋ねをします。 まちじゅう博物館構想の実現に向けたアクションプランにはどのような事業を盛り込もうとしているのか、また実際により津山市がどのように変化していくのでしょうか、お示しください。 次に、中心市街地の活性化についてお尋ねをいたします。 市長は、施政方針の冒頭に、歴史文化遺産と都市機能が集積する中心市街地の再生は、持続的に本市が発展していくための重要な政策課題であり、人が集い、交流し、新たな価値やビジネスが創出されるエリアとして再生させるための道筋をつけ、都市としての付加価値を高めていきたいと述べられています。支援策でどのような効果が現れてきているのか、また新年度の政策はどのようなものなのか、お示し願いたいと思います。 続きまして、安心して子どもを産み育てられる多世代共生の津山についてであります。 まず、発達支援が必要な子供の相談体制についてお尋ねをいたします。 津山市の通級指導教室の現状と課題はどうなのか、また児童発達支援センターの機能強化についてお示しください。 そして、定住自立圏事業で行うということでありますが、具体的にお示しください。 次に、健康寿命の延伸についてお尋ねをいたします。 来年度から対象区域を拡大するとのことでありますが、具体的な事業の内容、今年度の成果、実績や課題と今後の展望をお示しください。 続きまして、雇用が安定して定住できる津山についてであります。 まず、産業団地についてお尋ねをいたします。 つやま産業流通センターの立地率が93.9％となる見込みであり、民間活力の活用も視野に入れ、新たな産業用地の確保が必要とのことでありますが、具体策はあるのでしょうか、お示し願います。 私案ではありますが、中国縦貫道の津山インターに近い勝北の運動公園を産業用地に転用は考えられないでしょうか、お答えください。 次に、移住サポートについてお尋ねをいたします。 移住情報誌で住みたい田舎の都市ランキングで、本市が若者世代やシニア世代の各部門で全国上位に取り上げられたとのことであります。津山ぐらし移住サポートセンターを拠点としたワンストップの移住相談を進めるとともに、空き家の購入、改修費の助成など支援していきたいとのことであります。移住を希望される方は、住居はもちろんのこと、働く場所、そして新規創業、新規開店が必要であります。住居サポート支援に空き店舗対策費などを加え、中心市街地の空き家、住居つきの空き店舗に移住者を誘導できないでしょうか、お答え願います。 続きまして、地域産業が発展する津山についてであります。 まず、農業ビジネスモデルについてお尋ねをいたします。 地域商社曲辰の次年度の政策は何なのか、地産外商の政策でありますが、具体的にお示しください。 また、津山市食肉処理センターについて、調査検討委員会から中間報告を受けているとのことでありますが、津山市の対応策、方向性は、そして３月１日に発生した火災の原因は何なのか、併せてお答えください。 次に、地域脱炭素に向けた取組についてお尋ねをいたします。 水素利活用の検討状況、脱炭素先行地域の内容と選定に向けた取組の状況をお示しください。 また、水素社会の実現と先行地域への挑戦に向けて、市長のお考えをお聞かせください。 続きまして、将来を見据えた人材育成を進める津山についてであります。 まず、公立化についてお尋ねをいたします。 先般、美作学園の理事長から、美作大学の公立化に向けた検討を求める要望書が提出されました。津山市の考え方と今後のスケジュール、ロードマップをお示しください。 次に、津山高専を含む
高等教育機関との連携についてお尋ねをいたします。 本年度より、行政課題や地域課題の解決につながる取組に対し、費用の一部を助成しているとのことでありますが、どんな事業に対し助成を行っているのか、また今後の対応はどうなのか、お示しください。 続きまして、多様な教育機会が得られる津山についてであります。 不登校についてお尋ねをいたします。 小・中学校ともに長期欠席者数が増加傾向にあるということですが、津山市の現状といいますか、不登校の要因は何なのか、何が問題なのかをお示し願います。 また、課題解決に向けて学びの多様化学校の設置を検討ということでありますか、学びの多様化学校はどんな学校を目指しているのでしょうか、また現在の検討状況はどうなのか、お示しください。 続きまして、歴史と文化に誇りを持ち、観光都市として発信する津山についてであります。 まず、城泊、城下町泊についてお尋ねをいたします。 アクションプランの質問とも重複しますが、具体的な事業内容をお示しください。 次に、イベントについてお尋ねをいたします。 森の芸術祭晴れの国・岡山が今秋に開催の予定であります。津山市がメイン会場の一つであり、グリーンヒルズ津山、衆楽園、城東、城西地区で国内外のアーティストの作品が展示され、観光資源の掘り起こしや地域資源の磨き上げを通じたシビックプライドの醸成と地域活力の向上を図り、各会場を周遊するバスを運行することにより、快適な芸術体験につながる環境を整備していくとのことであります。訪れた人に津山のよさを肌で感じてもらい、再度津山市を訪れていただけるリピーターになっていただきたいと、このように私は思っています。 本年８月13日、14日、津山文化センターで行われるイベントと言えば、そうです、Ｂ'zの稲葉さんのソロコンサートの日であります。既に津山市はもちろんのこと、近隣の宿泊施設は予約で満室とのことであります。2017年７月22日、ultra soulで幕を開けた凱旋コンサートを、私は思い起こしています。聖地の津山市としてどのように関わっていくつもりなのか。当然ながら中心商店街も盛り上げに協力していきたいと、このように考えています。津山市の考え方をお示しください。 次に、津山総合芸術祭についてお尋ねをいたします。 津山芸術文化博の実施時期及び文化博の内容、コンテンツをお示しください。 登壇での最後に、行財政改革を断行し、効率的な財政運営を行う津山市についてであります。 まず、歳入確保政策の一つとして、ふるさと納税についてお尋ねをいたします。 今年度寄附額が増加した要因は何なのか、また来年度に向けて新たな取組を考えられているのか、お示しください。 次に、民間提案制度による事業実施についてお尋ねをいたします。 当初予算に計上されている公共施設の脱炭素化パッケージ事業の具体的な内容と見込まれる効果についてお示しください。 以上をもちまして登壇での代表質問を終結いたします。〔降壇〕
○議長（中島完一君） 市長、登壇。
◎市長（谷口圭三君） 〔登壇〕 自由民主倶楽部、吉田議員の代表質問にお答えをいたします。 初めに、水素社会の実現と先行地域への挑戦に向けた私の考えです。 かねてより、私は地域脱炭素の取組を持続可能な取組として定着させるためには、脱炭素の目的が単に温室効果ガスの削減にとどまるのではなく、地域課題の解決や地方創生にもつながる取組とすることが重要であると申し上げてまいりました。 水素は、燃焼時に二酸化炭素を出さない新たなエネルギーとして注目され、環境面、経済面ともに成長が期待される分野であることから、水素社会の実現はまさに2050年カーボンニュートラルの実現とともに地域活性化や暮らしの質の向上にも資するものであると考えております。つきましては、ＪＲ津山線への水素燃料電池列車の導入を基軸とした水素社会の実現を目指す本市の姿勢をしっかりと打ち出し、水素のまち津山のさらなる発展につなげるべく、脱炭素先行地域の採択にも全力で挑戦してまいる所存であります。 次に、美作大学の公立化の要望についてです。 美作大学は、専門人材を育成する
高等教育機関であるとともに、まちの活力創出や文化レベルの向上など、都市機能としての側面があります。とりわけ1,000人を超える学生がこの地域で暮らし、学ぶことで、地域経済に大きな影響を与えていることにも十分留意すべきであると考えております。このため、美作大学の継続的な存続を望んでおりますが、公立化については慎重な検討が必要であると認識をしております。学園から提出された要望書では、公立化を求める部門や分割される資産の状況などが明らかでないため、学園に対してこれらを示すよう求めており、今後についてはその回答を精査した上で判断すべきであると考えております。 以上でございます。〔降壇〕
○議長（中島完一君） 桑村副市長。
◎副市長（桑村功士君） 食肉処理センターでの火災についてお答えを申し上げます。 ３月１日午後８時頃、同センター敷地内の焼却炉から出火し、ボイラー室の一部が類焼しましたが、午後９時過ぎには鎮火となっております。早期に消火活動が行われましたことに、消防、消防団、警察の関係者にお礼を申し上げます。また、御心配をおかけいたしました周辺地域及び議員の皆様に深くおわびを申し上げます。 翌３月２日には、現場確認が行われておりますが、火事の原因については現時点では不明とのことであり、メンテナンスと並行し、業者からも話を聞く予定としております。 なお、管理する津山食肉処理公社におきましては、当該事案を厳粛に受け止めるとともに、施設管理を徹底していく考えとしております。 以上でございます。
○議長（中島完一君） 教育長。
◎教育長（有本明彦君） 学びの多様化学校についてお答えをいたします。 様々な理由で学校に通えていない児童・生徒が学びたいと思ったときに学べる環境の選択の一つとして、教科などの授業時数を一定程度縮減した教育課程が編成できる学校づくりを目指したいと考えております。現在、本市では不登校数が多い中学生を対象に少人数指導を重視し、本校舎から分離した分教室型の学校設置について、令和８年度中に開校を目指して検討を重ねているところであります。 以上でございます。
○議長（中島完一君） 政策推進監。企画財政部政策推進監（針生博文 君） 市内
高等教育機関への事業助成についてのお尋ねです。 美作大学に対しては、
教育委員会と連携した小学校教員の養成やこども保健部と連携したヤングケアラー支援など、津山高専に対しては、ＡＩ等デジタル技術を活用した交通量調査や道路の劣化診断などに助成を行っております。このような取組を通じ、現実の課題をテーマとした実践的な人材育成と行政課題の継続的な調査研究や解決が期待でき、両校と本市にとってメリットがあることから、引き続き実施したいと考えております。 続きまして、稲葉浩志さんのソロライブについてのお尋ねです。 このたびのソロライブは、市民栄誉賞受賞者の稲葉浩志さんの単独ライブで、平成29年のＢ'zコンサート以来７年ぶりの出身地津山での開催ということで、市の内外から大きな注目を集めております。 本市といたしましては、稲葉さんの凱旋はもとより、ファンやライブ関係者の来津を心から歓迎するとともに、関わる全ての方に稲葉さんが生まれ育ったこの地域の魅力を体感していただくことで、本市の知名度の一層の向上にもつなげてまいりたいと考えております。今後、住民の皆様と共創による運営組織を速やかに立ち上げ、地元開催地としての機運の醸成とおもてなしの準備を進めてまいりたいと考えております。
○議長（中島完一君） 総務部長。
◎総務部長（三浦英俊君） 公共施設の脱炭素化パッケージ事業についてお答えをいたします。 この事業は、令和３年度の民間提案制度において提案のあったもので、本庁舎など12の公共施設の屋根に太陽光発電設備を設置し、発電した電気はそれぞれの施設での自己消費分として利用する計画としております。また、久米こども園と倭文保育所の照明のＬＥＤ化、市内３か所に設置しておりますＥＶ充電器の改修のほか、ＥＶの導入などを併せて実施するものでございます。 なお、国の有利な財源や民間事業者のノウハウを活用することで、市の実質的な負担を最小限にとどめた事業スキームとし、電気代につきましては年間約1,400万円程度削減できる試算としております。
○議長（中島完一君） 環境福祉部長。
◎環境福祉部長（朝田一君） 水素利活用の検討状況等についてお答えをいたします。 本市では、2050年カーボンニュートラルの実現に向けて、ＪＲ津山線への水素燃料電池列車導入を基軸とした地域における水素エネルギーの利活用策の検討を進めております。また、昨年11月には、水素に対する住民理解の促進を目的としたシンポジウムを開催したところでございます。 次に、脱炭素先行地域につきましては、都市機能誘導区域の中心に位置する城下地区及び地域雇用を創出する久米産業団地において、太陽光発電、蓄電池、木質バイオマス発電を最大限導入するとともに、オフサイト電源として遊休地等への太陽光発電、山間部での小水力発電を導入し、エリア内の脱炭素化を実現してまいります。先行地域の取組によって2030年までに地域内の再エネを大幅に増やすことにより、2030年以降に本格化する水素利用のさらなる発展につなげるべく、ＪＲ西日本をはじめとする関係者との協議を重ね、本年６月の応募に向けた準備を進めているところでございます。
○議長（中島完一君） 環境福祉部参与。
◎環境福祉部参与（木梨良祐君） 児童発達支援センターについてお答えをいたします。 現在、県北部では児童発達支援センターが１か所、津山市に民間事業所により設置をされております。近隣市町村の重度障害児もセンターに通所している状況から、このたび津山地域定住自立圏事業として位置づけ取り組むものでございます。地域課題である重度障害児が身近な地域で安心して生活し、また必要な療育支援を受けることができる体制整備を図るため、児童発達支援センターの中核的役割や機能の強化を行い、地域全体で障害児に提供する支援の質を高め、障害児の支援体制の強化を図ってまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（中島完一君） こども保健部長。
◎こども保健部長（奥田賢二君） 健康長寿はつらつ事業についてお答えします。 この事業は、今年度から開始した事業で、高齢者の様々な健康課題に対し、これまで別々に行っていた保健事業と介護予防を一体的に実施するものです。具体的には、保健師や管理栄養士などの専門職が地域の通いの場に出向き、要介護状態の前段階であるフレイル予防の健康教育や健康相談を実施しております。また、血糖値や血圧が高い方に対して、家庭訪問等で個別に健康相談を行っております。今年度は、南部圏域で実施し、２月末現在延べ161名の方が参加され、フレイル予防の理解や食生活の改善等の成果がありました。また、20名の方に家庭訪問等による健康指導を実施し、生活習慣の改善や医療機関への相談等の行動変容が見られました。課題としましては、こけないからだ講座以外の様々な通いの場合へも事業を推進し、普及啓発することです。来年度は、市内８圏域のうち３圏域で実施し、早期に市内全域への事業拡大を目指します。
○議長（中島完一君） 産業経済部長。
◎産業経済部長（中川竜二君） 御質問に順次お答えいたします。 まず、ＡＩデマンド交通の事業内容についてです。 現在、加茂、阿波、勝北及び久米地域で運行している市営バス及び地域巡回バス等の運行形態を見直し、ＡＩを活用した予約型の乗合交通を導入いたします。今回導入するシステムは、バスとタクシーの中間に当たる公共交通で、ＡＩ技術を活用し、利用者ニーズに合わせて柔軟に運行いたします。本事業によりまして、移動手段を持たない高齢者や障害のある方などへの外出支援や移動手段の確保といった福祉的観点と、自宅周辺から駅や停留所等へのアクセスの改善、二次交通の充実といった課題の解決につながるものと考えております。 次に、中心市街地の活性化についてお答えいたします。 これまで空き店舗への出店や鶴山通り沿道の町並み形成への支援、コーディネーターによる経営指導等で、若手経営者を中心とした地域コミュニティー機能が強化されたことや集客イベントの継続的実施など、にぎわい創出に一定の効果が出ているものと考えております。令和６年度は、引き続き空き店舗対策や国際ホテル跡地整備などの施策を推進するとともに、中心市街地活性化を担う地域活性化起業人などによるコミュニティー活動の促進、森の芸術祭などと連動した企画の実施、中心市街地のまちづくりを担う官民連携の組織づくりなどに取り組み、にぎわいや新たなビジネスの創出を図ってまいります。 次に、新たな産業団地についてのお尋ねでございます。 現在、交通アクセスをはじめ上下水道、電気等のインフラ整備の状況、土地の利用形態など、立地に適した条件に照らして候補地の抽出を行うとともに、本市への立地需要や企業が求める条件などの調査を進めております。また、民間活力を活用した開発手法を考察するため、ディベロッパーへの参入可能性調査も実施をしておりまして、候補地や開発手法を含め、具体策についての検討を進めているところでございます。 なお、議員御提案の勝北総合スポーツ公園につきましては、引き続き都市公園及び体育施設として利用していく予定でありますので、産業用地への転用は考えておりません。 次に、中心市街地の空き家、空き店舗に移住者を誘導できないかとのお尋ねにお答えいたします。 津山ぐらし移住サポートセンターでは、空き家、空き店舗を活用した起業をテーマとしまして、今年１月には移住相談会を、先週末には移住体験ツアーを開催したところでございます。 移住相談会では、ファイナンシャルプランナーを講師に招き、空き店舗を活用した起業の方法や補助制度についてのセミナーを実施し、移住体験ツアーでは、移住希望者の方にソシオ一番街の空き店舗を実際に見学していただき、中心市街地の空き店舗等対策事業について説明を行いました。 本市の空き家活用定住促進事業補助金や中心市街地空き店舗等対策事業補助金をはじめ、岡山県や津山商工会議所等が行っております各種起業支援制度の周知に努め、移住希望者にとってより有利な制度を御案内できるよう、関係部署及び関係機関と連携しながら、引き続ききめ細やかな支援を行ってまいります。 最後に、ふるさと納税についてお答えをいたします。 今年度の寄附額が増加した要因につきましては、返礼品の魅力を高めるとともに、300商品を追加し、返礼品数を約２倍に増やしたほか、ポータルサイトの拡充、写真撮影会による掲載写真の魅力向上、クーポン型返礼品の追加、ワンストップ特例申請のサービス向上などによるものと捉えております。来年度に向けましては、寄附者の利便性向上につながる取組や体験型返礼品など、新規分野も含めた返礼品の魅力向上を進めるとともに、新規事業者を活用してプロモーションに注力することで、さらなる増額を目指してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（中島完一君） 観光文化部長。
◎観光文化部長（今村弘樹君） 最初に、博物館構想アクションプランの事業内容と展望についてでございます。 盛り込む事業は、人が集う場所をつくる、人が集うために必要な場所をつくる、主体的に動く人をつくる、お金を集める、新たな仕組みをつくるという５つの性質別に分けて具体的な内容を記述しております。 主なものとしては、重伝建地区の修理修景、城泊、城下町泊、マップ、ピクトグラムの製作、インバウンド対応のガイダンス機能強化、市民懇談会の開催、箕作阮甫の顕彰、様々なツーリズムの企画と実施などになります。このような事業を展開することで、津山らしさの保存、活用が進み、魅力に磨きがかかることで訪れる人が増え、経済の活性化が図られるとともに、住民の郷土に対する愛着と誇りの醸成につながると考えております。 次に、城泊、城下町泊についてです。 文化財や伝統的な建物で宿泊、食事などをすることは特別な経験であり、機能を分散することで域内の回遊性が生まれ、地域経済への波及も考えられます。また、文化財を活用することで、利益による文化財の維持管理ができると考えております。具体的には、鶴山館、衆楽園迎賓館、余芳閣、旧梶村家住宅の改修を行い、鶴山館についてはフロント、ガイダンス、カフェ機能、衆楽園迎賓館についてはダイニング機能、余芳閣については一棟貸しのホテル、旧梶村家住宅は客室、ラウンジ機能などへの活用を想定しておりますが、現在サウンディングを行っており、その御意見も聞きながら決定していきたいと考えております。 最後に、津山芸術文化博の実施時期及び内容についてでございます。 事業内容としましては、年間を通じて市内で開催されている既存のイベントに加えて、クラシックコンサートや郷土作家絵画展を実施いたします。また、それぞれの地域において文化団体等により行われている公演や発表会の情報を一元的に取りまとめ、津山芸術文化博と題して情報発信するためのホームページ作成や各文化団体への助成事業等を予定しております。本事業の実施により、幅広い世代が情報を得やすい基盤をつくり、市民の鑑賞機会増加や文化活動への参加を促し、芸術文化に取り組み、身近に感じることができる環境を整備することにより、文化振興による地域の活性化を図ってまいります。 以上です。
○議長（中島完一君） 農林部長。
◎農林部長（平田暁君） まず、地域商社曲辰の取組についてのお尋ねでございます。 曲辰におきましては、これまでの事業活動を通じて都市圏のネットワークを活用した販路開拓やＥＣ、電子商取引サイトを中心とした直接販売を進めているところでございます。また、都市圏で開催されるビジネスフェアや各種イベント等へ積極的に参加することで、多くの新規取引先を獲得いたしております。 一方、曲辰では、圏域の新規就農者をはじめとする仕入先の掘り起こし、既存商品の魅力向上や新たに導入する加工設備による商品開発などに注力しておりまして、取扱商品数、出荷数量の拡充も図ることによりまして、販路の拡大を目指していきたいと考えております。 次に、津山市食肉処理センター調査検討委員会についてのお尋ねでございます。 同委員会は、令和５年５月に設置されまして、施設の老朽化や畜産農家の減少が進む中、現状把握を行う一方、施設の存続・廃止や存続する場合の課題についての検証が行われております。また、中間報告では、廃止した場合のメリット、デメリットや機能存続の前提として民間活力の導入や広域連携による運営などのほか、今後の地域経済、畜産業の動向を踏まえた施設規模を検討するよう求めております。 本市といたしましては、中間報告の見解等に対応していくとともに、同委員会の調査検証と並行しつつ、存廃を含めた今後の方向性を探ってまいる考えでございます。 以上でございます。
○議長（中島完一君） 教育次長。
◎教育次長（森上譲君） 通級指導教室についてお答えをいたします。 通級指導とは、小・中学校の通常学級に在籍する児童・生徒または幼児のうち、吃音などの言語指導やコミュニケーションに関する指導等が必要な幼児、児童・生徒に対して通級指導教室を設置している学校において週１回、数時間の指導を行うものでございます。 本市では、西小学校と北小学校、津山西中学校の３校に設置しており、約160名が指導を受けております。 課題といたしましては、通級指導を希望する幼児、児童・生徒が増えており、今後受入れ体制の拡充と通級指導担当者の育成が挙げられます。 次に、本市における不登校の要因についてでございます。 児童・生徒一人一人の状況は様々でありますが、近年の傾向といたしましては、コロナ禍の長期化を背景に、生活リズムの乱れや集団生活への不安、友人関係を築くことの難しさ等が要因と考えております。 以上であります。
○議長（中島完一君） 21番、吉田議員。
◆２１番（吉田耕造君） それぞれ登壇での質問に対して御答弁をいただきました。もう代表質問なんで、再質問はいたしません。 ３月議会初日に、谷口市長が施政方針を述べられました。私は、昨年の施政方針を再度読み直してみました。多くの諸課題、政策が今回の施政方針で動きつつあるなということを私なりに感じています。施政方針を動かして実現するということが、津山市にお住まいの方の幸福度アップにつながっていくものと、私は考えています。本当に、津山市は厳しい財政状況の中、谷口市長の八策、その中に最低でも４つぐらいいろんな小項目があるんで、30前後の政策を実現していくということになります。どうしてもやっぱり資金といいますか、予算が必要だと思います。私は、この予算を使うということが住民の幸福度アップにつながるということは間違いないんですが、財政規律、これを必ず守っていただいて、多くの施策を実現していただくということを期待をいたしまして、津山自由民主倶楽部の代表質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（中島完一君） 以上で津山自由民主倶楽部の代表質問を終わります。 以上で代表質問は終わりました。 この際、会議をしばらく休憩いたします。 再開は午後２時45分といたします。 午後２時35分 休憩───────────────────────────────────────────── 午後２時45分 再開
○議長（中島完一君） 御着席を願います。 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 これより個人質問に移ります。 当初の質問は登壇して行い、再質問は質問席において、関連質問は自席においてお願いいたします。 持ち時間は30分以内、案件は３件以内とするなど、
議会運営委員会での申合せを遵守していただくようお願いいたします。 答弁につきましては私から指示をいたしますが、質問の趣旨を十分把握され、質問趣旨の復唱、引用や同じ答弁の繰り返しは避け、簡明、的確に答弁されますよう、この際申し上げておきます。 これより質問を許可いたします。 25番、河本英敏議員、登壇。
◆２５番（河本英敏君） 〔登壇〕 どうもありがとうございます。皆さんお疲れのところ、今日は最初に１人だけ個人質問できるようですので、どうぞよろしくお願いいたします。 さて、本題に入りますが、谷口市長から示された施政方針について、私の思いなど申し上げたいというふうに思います。 津山が動く八策と称して小さな文字で60を超える公約を掲げられまして当選をされ、あれもしたい、これもしたいと張り切って公約の実現に向けていろいろなことを書かれているのはよく分かります。しかし、市長になって７年にもなる今日、施政方針です、今日の施政方針です。しかし、市長になって７年にもなります。今日の７年になっての施政方針であります。あれもやりたい、これもやりたいと言われると、今日までそれだけ市政運営に取り組まれていなかったかなと、また事業の成果が出ていないのかなというふうに思われてなりません。 施政方針の最後には、令和12年度の基金残高10億円の確保と書いてあります。驚きです。恐らく物価は高騰し、人件費も上がっていることでしょう。もしそこに大災害が発生したとき、10億円で賄えるのでしょうか。その根拠は何でしょうか。この先、災害はないと誰が保証してくれますか。 さきの12月議会で私たちの会派の議員が質問したように、津山市の財政の規模から見れば、少なくとも20億円や25億円は当然必要ではないか、そういう話もありました。平成10年、平成16年、そして西日本豪雨災害を経験した私たち、10億円の確保とのことで、それから今から６年先に10億円なんです。６年先の数字を市長御自身が納得されているわけでありますから、その理屈をお答えください。 基金残高を決めた上で施政方針に書いてある事業や取組をどこまでやりますかと、お聞きしたいと思います。 普通は、この施政方針というのは、書かれるときにそれなりに事前にいろいろと考えられておると思うんです。いつ頃この施政方針に挙げられたとすれば、これから先いつぐらいの年度に、どの事業を、どのぐらいの事業費でやる。そのためには、市役所の中で事業に必要な職員数はどれだけ要るか、その裏づけをもって施政方針が示されるはずでございます。しかし、就任７年を迎える市長は、あれもやります、これもやりますと言われていますが、御自身の感覚的な思いだけで組織、人員を動かしているような施政方針になっているのではないでしょうか。そのように、私は思います。 次に、施政方針の中に、中心市街地のにぎわい創出と経済活動の活性化を図るとありますが、毎年度空き家対策、空き店舗対策とあります。今回は、販路開拓、そして拡大、商品開発の支援体制の構築とありますが、この取組を中心市街地、そしてそれぞれの商店街に至るまでどのようにして効果を出そうとされているのか、市民によく理解できるよう具体的なお考えをお聞かせください。 それにしても、大変残念なことは、アルネ津山の今後の方向性が全く示されてないことです。何か都合の悪いことでもあるんでしょうか。平成14年12月、定例市議会では、当時の谷口議員は市民の公費を使ってアルネの再建案の可決をすると、将来アルネを津山市が丸抱えにすることになると批判する発言をしておられます。再建案の議案には、賛成はしなかった方が３名ありました。その結果は、市長の言われたとおり丸抱えになってしまいました。どちらが市民の目線に応えたんでしょう。市長も覚えておられるでしょう。平成15年１月22日11時、当時の辰野産業委員長から、再建案の否決の委員長報告があり、討論の後、起立による採決が行われましたが、３名の議員が議場内にはいませんでした。その一人は、市長、あなたです。にもかかわらず、アルネ津山の今後の方向性をなぜ示されないのか。就任してすぐ作られた３階のサテライトオフィスという場所、１億円かけて作られました。作る前に、同僚議員が本当に
必要性がありますかとお尋ねしたこともあったと思います。 市役所がこの場所を使えばいいというふうに言われて、150万円を超える金を出しています。しかし、結果は計画に十分な思い入れもセンスもなかったのでしょう。サテライトオフィスはどのぐらいの成果が出ていますか。本当に胸を張っていい施設を作ったと言えますか。どうして民間企業の皆さんが借りてくれないのか、その理由も十分説明していただきたいと思います。 そして、アルネ津山を今後どのように持っていくのか、このことすら考えずに基金残高が幾ら幾らと言って市民の皆さんへ説得力が全く私はないと思います。 市長さん、市民の皆さんへよくよく分かるようにお答えください。 また、昨年12月、中心市街地協議会から提言をいただいています。私も少し見せていただきました。アルネ津山の南側道路を鶴山通りまで広げ、さらに東へ宮川まで大きな建物が建つそうです。この一帯を再開発するというふうなもののように思います。 市長、二度も同じ失敗は繰り返すことのないように、進められるとしても、きちんと市民に納得のできるような計画を立ててほしいというふうに思います。 市長は、この提言を早くも計画するよう職員に指示しているとのことでありますが、市長、お金のことを十分考えてからの指示されているのでしょうか。それとも市長を支持する団体の要求だから何はさておいてもやらなければならない、そんな指示の仕方で津山のまちづくりがうまくいくとお思いでしょうか、またお金のことは大丈夫ですか、どのような計画にするか、構想といいますか、方向性といいますか、この提言をおおむね生かすのか、お答えください。 映画館のことも書いてありました。あることはいいことですが、それでもお金がかかるんであります。お金のことを考えながら、あれか、これか、あれもしたい、これもしたいばっかしでなしに、絞り込むのが市長のお仕事ではないでしょうか。ぱあっと大風呂敷を広げる時代では、私はないと思います。映画館の取組についてもお答えください。 市長、私は、要らんことを言うんですが、まあひとつお答えをいただいて、後でまた一言申し上げますが。 次に、老老介護について。 老老介護の実態について、市はどのように把握しておられるでしょうか。程度の差こそあれ、老老介護に苦しんでいる方の実態はどのぐらいおられますか。 ２番目に、第８期津山市高齢者保健福祉、それから介護保険計画と、同じく第９期の津山市高齢者保健福祉計画・介護保険計画、その違いはどのようなことであるか、教えていただきたいと思います。 以上で登壇での質問を終わります。〔降壇〕
○議長（中島完一君） 市長、登壇。
◎市長（谷口圭三君） 〔登壇〕 河本議員の御質問にお答えをいたします。 まず、施政方針についてのお尋ねです。 市政運営に当たりましては、目まぐるしく変化する昨今の社会情勢に迅速かつ的確に対応するため、新たな施策の実施や既存の事務事業の見直しをきめ細やかに行っております。施政方針においては、こうした取組を丁寧に説明させていただいたところであります。 次に、10億円の根拠についてです。 平成30年の豪雨災害時には、約38億円の補正予算を編成し、一般財源として財政調整基金を約７億6,000万円取崩し、対応いたしました。災害の規模により必要な事業費や一般財源の額も異なりますが、最低でも10億円の基金を確保する必要があると考えております。 次に、アルネ津山の今後の方向性についてです。 中心市街地を再生し、にぎわいを取り戻すために整備されたアルネを、その本来の目的に沿って生かしていくことが最も合理的な方策であると考えております。そのため、今後も引き続き公共施設を併設する複合施設であることなどの強みを生かしつつ、関係者との緊密な連携の下で、その存続と機能強化に努めたいと考えております。 最後に、中心市街地活性化協議会からの提言への対応についてです。 城下まちづくりビジョンなどの各種計画との整合を図るとともに、国の関係機関からの協力を得ながら内容を精査し、中心市街地活性化基本計画として取りまとめていきたいと考えております。 以上でございます。〔降壇〕
○議長（中島完一君） 環境福祉部参与。
◎環境福祉部参与（木梨良祐君） 老老介護についてお答えをいたします。 高齢化が進み介護が必要な高齢者が増える中で、核家族化、社会情勢の変化によりまして高齢者が高齢者を介護する老老介護は社会問題となっております。 本市におきましては、要支援、要介護認定者数につきましては、ほぼ横ばいで推移をしておりますが、年々高齢化率が上昇している中で、高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画策定時に行うアンケート調査におきまして、在宅介護の主な介護者の年齢につきましては、60代以上が前回62.6％に対しまして69.5％となっております。さらに、70歳以上の高齢者が介護を担っているケースは、前回全体の32.3％に対しまして36.3％となっており、今後も上昇することが予測されております。 次に、前計画との相違点についてでございます。 今年度策定する福祉関係計画の基本理念を、誰もが住み慣れた地域で自分らしく安心して暮らせる支え合いのまちづくりに統一をいたしまして、地域共生社会を目指した計画としております。 第９期高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画につきましては、地域共生社会の実現に不可欠な地域包括ケアシステムの取組を、前計画の構築ということから、深化、推進といたし、重層的支援体制整備事業や高齢者関連の地域福祉推進について、より具体的な取組の方向性を示すように変更しております。 また、本計画を認知症基本法に定める認知症施策推進計画と位置づけ、認知症対策のより明確な支援策を整理し、本市の認知症施策推進の取組の方向性を示す計画としております。 以上でございます。
○議長（中島完一君） 産業経済部長。
◎産業経済部長（中川竜二君） 御質問に順次お答えいたします。 まず最初に、中心市街地における販路開拓や商品開発の支援についてのお尋ねでございます。 令和６年度は、商店街の出店者等の経営をサポートする専門家を引き続き配置するほか、昨年12月に締結しました天満屋グループとの包括連携協定に基づき、本年４月から派遣を受ける社員の方をコーディネーターに任命し、産業支援センター等の関係機関との連携の下、中心商店街を支援する体制を構築することで、経済活動の活性化を図りたいと考えております。 次に、サテライトオフィスＣＯＴＯＹＡＤＯについてお答えをいたします。 貸しオフィスＣＯＴＯＹＡＤＯにつきましては、本市を含む３者と契約中で、来年度には新たに１者との契約を予定しております。 また、同施設の利用者は、直近では毎月300人程度と増加傾向にあり、中心市街地の活性化や関係人口の増加に寄与しているものと考えております。企業等からは、継続的に貸しオフィスＣＯＴＯＹＡＤＯへのお問合せがありますので、光熱費や駐車料金とインターネット利用料などを含んだ利用しやすい金額設定となっていることを十分に周知、説明し、誘致につなげたいと考えております。 最後に、映画館の取組についてです。 今年度は、本市での映画館開設の可能性に関する調査業務を実施しておりまして、その一環として、昨年９月から10月にかけて実施したウェブアンケートでは、映画館開設への高いニーズがあることを改めて確認しております。 こうした状況を踏まえまして、今年度の調査事業では、アルネ津山など市内の既存施設を改修して映画館を設置した場合と、また新たに新しく専用の施設を建設した場合のコスト比較を行うほか、持続可能な映画館の運営を行うための事業スキームや収支見通しの検討などを行うこととをしております。 以上でございます。
○議長（中島完一君） 25番、河本議員。
◆２５番（河本英敏君） 私は、言いっ放しで終わろうとは思ったんですが、ＣＯＴＯＹＡＤＯについて、私どももちょっと多少、２年ぐらい前だったかな、そこへ、現場へ行ってお話を聞いたことがあるんですが、その当時200人少々ぐらいかなというふうに聞いておりました。しかし、そこに入ってきておられる方、使うておられる方、高校生、中学生、そういう方がほとんどで、あそこを借りちゃろうとか、ここで何をしょうというような方はおられんというのが現実だったんですが、どのぐらいお商売の関係で探して来られとんか、もし記録でもして、多分そういう話があれば知っておられるんじゃないかと、私は思うんですよ、どっから来られたというように。もしそんなんがあるんなら教えてくださらんかな。人が通りさえすりゃええ、ここへ来てお茶飲んでくれさえすりゃええ、それじゃとても、そこで受付しょうられる人だけでも養えませんよ。そういうことが分かれば、教えていただければいいと思います。 数さえ言やええというもんじゃないと思いますよ、ああいう施設なら。答えていただければ答えてください。 そのことを申し上げて……
○議長（中島完一君） 一問一答ですから。
◆２５番（河本英敏君） そうじゃな。
○議長（中島完一君） 産業経済部長、分かりますか、今の。 産業経済部長。
◎産業経済部長（中川竜二君） ＣＯＴＯＹＡＤＯについてのお尋ねでございます。 明確というか、具体な数字、年何者、何団体から引き合いがあったとかというのは、今、手元に数字があるわけではないんですけれども、先ほど申し上げましたように、継続的にお問合せ等いただいておりますので、引き続き誘致に向けて努力をしてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（中島完一君） 25番、河本議員。
◆２５番（河本英敏君） そう言われると一言言いとうなりますが、そのときも同じ答えをされましたよ、同じ内容の答えを、このことを言ったときに。同じえろう変わってないことだけです、それはさておいて。 それじゃ再質問として、老老介護なんですが、70歳以上の高齢者が介護しているケースが32％に対して36.3％、約３年間で４％増えているという、これは驚きですし、私どもよりもちょっと上の団塊の世代の方がもうそういう形になりつつあるんだなというふうに思っております。ということは、まだまだ数が増えると、そういう状態になる方が。このことに対して、そのピークを迎えることがあると思いますが、それまでにベッドが足らんと、受入れができんというようなことのないように、この戦後の苦しい中、闘ってきて、今の経済を支えてくださった団塊の世代、どうかその決意をお聞きして、この分についての質問は終わりにして、最後に結びを申し上げます。
○議長（中島完一君） 答弁者、環境福祉部参与。
◎環境福祉部参与（木梨良祐君） 今後、本市におきましても全国と同様に高齢者の占める割合は上昇していくものと見込まれております。特に、75歳以上の後期高齢者は、令和12年には２割を超えるというふうに見込まれております。健康寿命の延伸に注力いたし、高齢者が要支援状態や要介護状態になることを予防するとともに、高齢者保健福祉計画のサービス需要予測、あるいは地域の実情を把握しながら地域共生社会の実現に向けまして基盤整備も図ってまいりたいと、このように考えております。 以上でございます。
○議長（中島完一君） 25番、河本議員。
◆２５番（河本英敏君） ひとつ私どもも団塊の世代じゃありませんけど、ここへおられる方のほとんどの方がその対象になる時代が来るということであります。どうかよろしくお願いをいたします。 さて、結びとしたいんですが、市長、私は市長から的を射た答弁がいただけるとはそんなに思っておりませんけども、期待もしていません。しかし、私と市長との立ち位置といいますか、物差しがかなり違うというふうに思います。同じ粘土質のところで育ってはおるんですけども、残念なんですけども。どちらにしても、市長に求められる指導力、そして市民への説明責任は果たしてほしい。大切なのは、市民の思いを偏りなく酌み取って、身の丈に合った市政を何より大切にしてほしい。予算の投資と職員の力を十分に発揮できる、この市役所の中に環境を整える、それが一人で仕事ができるわけではないです、命令すればできるというもんでも、私はないと思いますよ。自治体経営というのは、そんなもんじゃないかと、私は思います。 私は、そう思いますので、最後に嫌みですけども、聞いていただいて質問を終わりたいと思います。 以上です。
○議長（中島完一君） 以上で25番、河本英敏議員の質問を終わります。 本日は運営予定に従い、これをもって打ち切ります。 次の会議は、明日５日午前10時に本会議を開き、議案質疑及び一般質問を続行いたします。 本日御出席の皆様には別途通知はいたしませんので、御了承を願います。 本日はこれをもって散会いたします。 御苦労さまでした。 午後３時11分 散会...