津山市議会 2023-06-22
06月22日－05号
令和 ５年 ６月定例会 令和５年６月津山市議会定例会 議 事 日 程（第 ５ 号） 〇令和５年６月２２日（木）午前１０時開議┌─────┬─────────────────────────────────────┐│ 日程番号 │ 会 議 に 付 す る 事 件 │├─────┼─────────────────────────────────────
┤│ │ 〇議案質疑・一般質問
││ │ 議案第２号～議案第４号（３件） ││ 第 １ │ （政岡大介議員、金田稔久議員、秋久憲司議員、津本辰己議員、 ││ │ 近藤吉一郎議員）
││ │ 〇委員会付託 │├─────┼─────────────────────────────────────┤│ │ 請願第１号～請願第４号（４件） ││ 第 ２ │ 〇一括上程
││ │ 〇委員会付託 │└─────┴─────────────────────────────────────┘ 〇散 会 本日の会議に付した事件┌───────────────────────────────────────────┐│ 議 事 日 程 と 同 じ │└───────────────────────────────────────────
┘ 津議第１３８号 令和５年６月２２日 津 山 市 議 会 議 員 殿
津山市議会総務文教委員長 金 田 稔 久 〃 厚 生 委 員 長 高 橋 寿 治 〃 産 業 委 員 長 森 岡 和 雄 〃 建設水道委員長 岡 田 康 弘 委 員 会 招 集 通 知 下記により、それぞれ委員会を招集しますからご出席ください。 記１ 日時及び場所 ┌─────────┬──────┬────────────┬──────────┐ │ 月 日 │ 時 刻 │ 委 員 会 名 │ 場 所 │ ├─────────┼──────┼────────────┼──────────┤ │ ６月２６日（月）│ 午前１０時 │ 総 務 文 教 委 員 会 │ 第１
委員会室 │ │ │ 〃 │ 厚 生 委 員 会 │ 第３委員会室 │ ├─────────┼──────┼────────────┼──────────┤ │ ６月２７日（火）│ 午前１０時 │ 産 業 委 員 会 │ 第１
委員会室 │ │ │ 〃 │ 建 設 水 道 委 員 会 │ 第３委員会室 │ ├─────────┼──────┼────────────┼──────────┤ │ │ 午前１０時 │ 総 務 文 教 委 員 会 │ 第１
委員会室 │ │ ６月２８日（水）│ 〃 │ 厚 生 委 員 会 │ 第２
委員会室 │ │ │ 〃 │ 産 業 委 員 会 │ 第３
委員会室 │ │ │ 〃 │ 建 設 水 道 委 員 会 │ 第４委員会室 │ └─────────┴──────┴────────────┴──────────┘２ 案 件 付託議案及び閉会中継続調査事件 津議第１３９号 令和５年６月２２日 津 山 市 議 会 議 員
殿津山市議会広報調査特別委員長 吉 田 耕 造 〃 議会活性化調査特別委員長 三 浦 ひらく 特 別 委 員 会 招 集 通 知 下記により、それぞれ委員会を招集しますからご出席ください。 記１ 日時及び場所 ┌─────────┬──────┬────────────┬──────────┐ │ 月 日 │ 時 刻 │ 委 員 会 名 │ 場 所 │ ├─────────┼──────┼────────────┼──────────┤ │ │ │ │ │ │ │ 午前１０時
│ 広報調査特別委員会 │ 議会応接室 │ │ ６月２９日（
木）│ │ │ │ │ │ 〃
│ 議会活性化調査特別委員│ 第３
委員会室 │ │ │ │会 │ │ └─────────┴──────┴────────────┴──────────┘２ 案 件 閉会中継続調査事件 令和５年６月津山市議会定例会 令和５年６月２２日 審 査 付 託 表 ┌───────
┐ │総務文教委員会│ └───────┘議案第２号 令和５年度津山市一般会計補正予算（第２次）のうち総務文教委員会の所管に属する事項議案第３号 津山市税賦課徴収条例及び津山市都市計画税条例の一部を改正する条例議案第４号 消防ポンプ自動車の購入について請願第２号 「地方財政の充実・強化を求める」請願書請願第３号 少人数学級の拡充及び教職員定数改善をはかるため２０２４年度政府予算に係る意見書採択の請願について ┌───────┐ │厚 生 委 員 会│ └───────┘議案第２号 令和５年度津山市一般会計補正予算（第２次）のうち厚生委員会の所管に属する事項 ┌───────┐ │産 業 委 員 会│ └───────┘議案第２号 令和５年度津山市一般会計補正予算（第２次）のうち産業委員会の所管に属する事項請第１号 「森林整備を一層推進するための森林環境譲与税の譲与基準見直しについて」に係る請願について請願第４号 新食品衛生法に対応した農産加工施設設置を求める請願 ┌───────
┐ │建設水道委員会│ └───────┘議案第２号 令和５年度津山市一般会計補正予算（第２次）のうち建設水道委員会の所管に属する事項 出席・欠席または遅参・早退した議員の番号・氏名┌───┬─────────┬───┬───┬───┬─────────┬───┬───┐│ 議席 │ │ 出席 │ 遅参 │ 議席 │ │ 出席 │ 遅参 ││ │ 氏 名 │ │ │ │ 氏 名 │ │ ││ 番号 │ │ 欠席 │ 早退 │ 番号 │ │ 欠席 │ 早退 │├───┼─────────┼───┼───┼───┼─────────┼───┼───┤│ １ │ 白 石 まこと │ 出席 │ │ １４ │ 広 谷 桂 子 │ 出席 │ │├───┼─────────┼───┼───┼───┼─────────┼───┼───┤│ ２ │ 上 山 はるうみ │ 〃 │ │ １５ │ 秋 久 憲 司 │ 〃 │ │├───┼─────────┼───┼───┼───┼─────────┼───┼───┤│ ３ │ 寺 坂 典 子 │ 〃 │ │ １６ │ 近 藤 吉一郎 │ 〃 │ │├───┼─────────┼───┼───┼───┼─────────┼───┼───┤│ ４ │ 高 橋 寿 治 │ 〃 │ │ １７ │ 中 島 完 一 │ 〃 │ │├───┼─────────┼───┼───┼───┼─────────┼───┼───┤│ ５ │ ほかぞの 千 晶 │ 〃 │ │ １８ │ 田 口 浩 二 │ 〃 │ │├───┼─────────┼───┼───┼───┼─────────┼───┼───┤│ ６ │ 丸 尾 勝 │ 〃 │ │ １９ │ 岡 田 康 弘 │ 〃 │ │├───┼─────────┼───┼───┼───┼─────────┼───┼───┤│ ７ │ 河 村 美 典 │ 〃 │ │ ２０ │ 森 岡 和 雄 │ 〃 │ │├───┼─────────┼───┼───┼───┼─────────┼───┼───┤│ ８ │ 政 岡 大 介 │ 〃 │ │ ２１ │ 吉 田 耕 造 │ 〃 │ │├───┼─────────┼───┼───┼───┼─────────┼───┼───┤│ ９ │ 三 浦 ひらく │ 〃 │ │ ２２ │ 末 永 弘 之 │ 〃 │ │├───┼─────────┼───┼───┼───┼─────────┼───┼───┤│ １０ │ 勝 浦 正 樹 │ 〃 │ │ ２３ │ 津 本 辰 己 │ 〃 │ │├───┼─────────┼───┼───┼───┼─────────┼───┼───┤│ １１ │ 政 岡 哲 弘 │ 〃 │ │ ２４ │ 原 行 則 │ 〃 │ │├───┼─────────┼───┼───┼───┼─────────┼───┼───┤│ １２ │ 松 本 義 隆 │ 〃 │ │ ２５ │ 河 本 英 敏 │ 〃 │ │├───┼─────────┼───┼───┼───┼─────────┼───┼───┤│ １３ │ 金 田 稔 久 │ 〃 │ │ │ │ │ │└───┴─────────┴───┴───┴───┴─────────┴───┴───
┘ 説明のため出席した者の職氏名┌─────────┬───────────┬─────────┬───────────┐│ 職 名 │ 氏 名 │ 職 名 │ 氏 名 │├─────────┼───────────┼─────────┼───────────┤│ 市長 │ 谷 口 圭 三
│ 産業経済部長 │ 中 川 竜 二 │├─────────┼───────────┼─────────┼───────────┤│ 副市長 │ 桑 村 功
士 │ 観光文化部長 │ 今 村 弘 樹 │├─────────┼───────────┼─────────┼───────────┤│ 副市長 │ 野 口
薫 │ 農林部長 │ 平 田 暁 │├─────────┼───────────┼─────────┼───────────┤│ 教育長 │ 有 本 明
彦 │ 都市建設部長 │ 山 本 将 司 │├─────────┼───────────┼─────────┼───────────
┤│ 企画財政部長 │ 左 居
薫 │ 地域振興部長 │ 明 楽 智 雄 │├─────────┼───────────┼─────────┼───────────
┤│ 企画財政部参与 │ 平 井 良
幸 │ 加茂支所長 │ 美 若 隆 宏 │├─────────┼───────────┼─────────┼───────────
┤│ 総務部長 │ 三 浦 英 俊
│ 勝北支所長 │ 平 井 営 次 │├─────────┼───────────┼─────────┼───────────
┤│ 総務部参与 │ 藤 井 浩 次
│ 久米支所長 │ 黒 瀬 生 雄 │├─────────┼───────────┼─────────┼───────────
┤│ 総務部参与 │ 土 井 克 一
│ 阿波出張所長 │ 畑 田 泰 則 │├─────────┼───────────┼─────────┼───────────
┤│ 税務部長 │ 尾 高 弘 毅
│ 会計管理者 │ 久 松 美也子 │├─────────┼───────────┼─────────┼───────────
┤│ 環境福祉部長 │ 朝 田 一
│ 水道局長 │ 小 林 和 弘 │├─────────┼───────────┼─────────┼───────────
┤│ 環境福祉部参与 │ 木 梨 良 祐
│ 教育次長 │ 森 上 譲 │├─────────┼───────────┼─────────┼───────────
┤│ こども保健部長 │ 奥 田 賢 二
│ 総務部総務課長 │ 香 山 秀 樹 │└─────────┴───────────┴─────────┴───────────
┘ 職務のため出席した事務局職員の職氏名┌─────────┬───────────┬─────────┬───────────┐│ 職 名 │ 氏 名 │ 職 名 │ 氏 名 │├─────────┼───────────┼─────────┼───────────┤│ 局長 │ 玉 置 晃 隆 │ 主幹 │ 尾 原 佳 世 │├─────────┼───────────┼─────────┼───────────┤│ 次長 │ 廣 野 淳 子 │ 主任 │ 有 岡 佑 起 │├─────────┼───────────┼─────────┼───────────
┤│ 企画参事 │ 杉 山 洋 │ 主任 │ 難 波 大 輔 │└─────────┴───────────┴─────────┴───────────┘ 会議場所 津 山 市 議 会 議 場 午前10時00分 開議
○議長（中島完一君） おはようございます。 御着席を願います。 これより６月津山市議会定例会５日目の本会議を開きます。 ただいまの出席議員は25名全員であります。 本日の議事日程は、配信しておりますとおり２つの日程といたしております。
△日程第１ 議案質疑・一般質問
○議長（中島完一君） これより日程第１に入り、「議案質疑及び一般質問」を行います。 昨日に引き続き、順次質問を許可いたします。 ８番、政岡大介議員、登壇。
◆８番（政岡大介君） 〔登壇〕 おはようございます。通告により、８番、市民が第一の政岡大介、質問をさせていただきます。 最初に、津山市の高齢者問題について。 選挙期間中、多くの方々とお話をさせていただきました。特に、車社会で高齢者の日常生活は非常に厳しいと、多くの高齢者の方々からお聞きしました。当選をされたら市政に届けてくださいと宿題をいただきました。それは、高齢者で免許証を返還された方々の悩みです。 まず、私の地元、院庄の高齢者ですが、ごんごバスを利用したいのですが、ごんごバスに乗るにはマルナカまで歩いていかなければ利用できません、家からマルナカまで約２キロ近くあり、高齢者の私たちが歩くには無理ですと言われていました。市役所でごんごバスに乗るまでの方法を何か考えてくださいと言われました。 担当部長、いい知恵を出して、車を所有していない、金銭面のことでタクシーに乗ることのできない高齢者に人間らしく暮らすことができる何かを考えてください。答弁ください。 もう一つは、もっと深刻な悩みです。５番議員の質問に前向きな答弁がありましたが、私なりに質問をしてみます。 それは、多くの地区でお聞きしました。東のほうのある地区で、議員さん、近所を見てください、高齢者ばかりで、病院に行くにも、食料品を買いに行くにも困り、時にタクシーに相乗りしていますが、安くはありません。行政のほうで、週１回でいいから、高齢者を何か所かに集めて、津山の中心地まで送ってくださることを市長に強く要望してくださいと言われました。高齢者人口はまだまだ増えます。市長、車のない高齢者を少しだけ助けてやってください。前向きな答弁をよろしくお願いします。 そして、高齢者の年金だけの生活、この物価高、電気代の高騰でとんでもなく厳しいものです。６月から年金が増額されました。微々たるもののようです。増額される以前の厚生年金は、平均で月14万4,000円、国民年金は平均で５万6,000円です。ほんの少しと聞きますが、どれほど増額されたのか、教えてください。 年金のみの世帯でも、非課税あるいは均等割のみ世帯には３万円支給されます。私が言いたいのは、これに加えて商品券を独自に配布して家計の急変を助けるという取組はどうですか。高齢者問題、商品券、担当部署は違うのは分かっていますが、皆さんで考えてみてください。 この年金だけで人間らしい生活ができると思いますか。副市長、お答えください。 物価高、電気代高騰による市民生活について、先ほどの質問とかぶるところもありますが、質問します。 先日の予算説明会で物価高騰対策として３万円が非課税世帯１万3,000世帯、住民税均等割のみ課税世帯2,500世帯、家計急変と認められる世帯100世帯に支給と説明がありました。100世帯、訳が分かりません。申告によるとお聞きしましたが、家計急変とはどのような場合でしょうか。その制度、仕組みについて答弁ください。あわせて、100世帯の算出根拠を教えてください。非課税になるには、１人世帯では、収入が93万円、年金収入では148万円です。２人世帯では、収入が230万円、年金収入は340万円が限度です。ほかにもいろいろな組合せで非課税の金額が変わってきます。非課税世帯にならないけど、この物価高、電気代高騰で多くの一般市民は生活に苦しんでいます。津山市が独自に限度額を上げて、今助けないと、この暑い夏が乗り切れない人が出てきます。一般市民と言いましたが、私たち議員やここにおられる職員にまでとは決して言っていません。いろいろな考え方があると思います。例えば、年金のみ収入であっても、子供などの別の扶養に入っていたら、この３万円は津山市では対象外です。しかし、他の市ではこのようなケースであっても３万円支給されるようです。限度額をどこまで上げるか難しいと思いますが、津山市の財政を考えると非課税世帯に近く、本当に困っている世帯は約2,000世帯と私は思います。ほかの考え方もあると思いますが、どこかで線を引かないと財政がもちません。この2,000世帯は私なりに調べた結果の数字ですので、間違っているかもしれませんが、いずれにしろ100世帯とか、形だけの数字はもうやめてください。 例えば、2,000世帯掛ける３万円で6,000万円です。どこかの予算を削って、津山市民に我慢しないでエアコンを使用させてあげてください。日本の夏は非常に暑く、エアコンがないと体の弱い人は死んでしまいます。電気代がまた上がり、９月から国からの電気代の補助も半分になると聞きます。この物価高の中で一生懸命生きている津山市民の姿を想像してみてください。電気代高騰でエアコンを我慢しなければならないような市民を助けたくはありませんか。財政担当の桑村副市長にお聞きしたいと思います。あわせて、先ほどの他の扶養に入っている年金暮らしの世帯に、津山市独自で３万円支給することはできませんか、お聞きします。 次に、津山市の観光について。 最近、城東地区に何回か行ってきました。そこで感じたことは、観光客が少しずつ増えているように思いました。県南や他の県から観光に来ていただこうと、民間の方がお店を出したり、大変努力されたのだと感じました。しかし、城東地区は道幅が狭いのに交通量が多く、車を避けながら歩く観光客が多々見られました。だんだん観光地として認知されてきている城東地区の将来が不安に思えてなりません。交通の安全を確保するため、時間により一方通行とか、何かを考える時期に来ていると思いますが、道路管理者として観光部局と連携し、何か考えられませんか、お答えください。 次に、先日津山市に要望があると友人から聞き、職員とあるバス会社に行ってきました。関西方面から来られた観光客に津山の観光案内を分かりやすいところに魅力ある津山をアピールする案内、観光するための交通機関を津山市が低料金で何かできないかとお聞きしました。また、京都、大阪、兵庫のバスに魅力ある津山市の広告を出せば、津山に観光客が増え、津山市にも、バス会社にも大きなメリットがあると思う。それ以外にもいろいろありましたが、この２点を担当部長、どう考えますか、お答えください。 次に、最近テレビを見ていると、どの観光地も外国人の方であふれています。関西では、京都、大阪、神戸の観光地が外国人だらけのニュースをテレビでよく見ます。外国人の方の足を津山にまで向ける魅力的な発想を優秀な職員や観光協会の方々等で考えていただき、外国人の選択肢の一つに津山を考えてもらうこと、今がそのチャンスだと思います。どう考えますか、お聞かせください。 私は今回産業委員会に所属していて、観光に全力で取り組むと言っている新人議員たちと一緒に力を合わせ、津山が外国人でいっぱいと言われるようになりたいものです。 また、ゴールデンウイークに孫がいる倉敷に行って市内観光してきました。美観地区に行くと、東南アジアと思われる方々も多くいましたが、西洋人と思われる方もたくさん見かけられました。岡山、倉敷まで外国人の方はたくさん来ています。あと60キロ、70キロです。早急に外国人の誘致を考える組織づくりが必要と思いますが、どう考えますか、お答えください。 次に、市長の裁判結果について幾つかお聞きしたかったのですが、同僚議員がよく調べて、詳しく、質の高い質問をするようです。私の質問はそれを超えるような質問ではないので、市長の裁判結果についての質問を取り下げます。 最後に、津山市の財政運営について。 ３月議会で谷口市長に反問権をいただきました。私の質問によっぽど腹が立ったのでしょう。谷口市長と一市議会議員の私ですが、市民の生活苦について認識があまりにも違い過ぎます。失礼ですが、市民の生活苦については、市長より私のほうがはるかに把握していると自負しています。市長の目線が生活の困っている多くの市民の方々に向いていない、それはまちじゅう博物館構想のパンフレットを見れば一目瞭然です。片仮名ばかりで、市長の目線はどこに向いているのでしょうかと、今の谷口市長は私らのほうを見ていないと市民の皮肉もよく聞きました。市長が反問権を使ってまで言われた米百俵の精神、議会後、物すごい反響でした。１週間以上、電話やＬＩＮＥ、そして会派の部屋へ多くの方が来られ、市長の反問権の内容に10万都市のトップリーダーとしていかがなものか、これは私の周りの方の言葉です。市長の周りは違うと思います。多くの方々が言われ、９月議会で米百俵に対する質問の材料としてくれと、どれを質問したらよいのか困るぐらい、できない分はまたの機会にしますとお断りをしています。 それでは、質問をします。 米百俵の精神の関係から、前市長時のとき61億5,700万円の基金がありましたが、かなり減っているようですが、令和４年度末、年度末の基金残高を教えてください。 次に、谷口市長は施政方針決定、予算編成権等、様々な大きな権限が託されています。市民から与えられた強い権限を行使する市長は、社会的責任として透明性が必ず必要です。過去の様々な不思議な事業、例えばＢ80号線、非常に高額な移転費用の城南医院の問題、禁煙場所に津山の恥と言われる喫煙場所、３月議会で議員にも地元市民にも説明のない城西地区の駐車場問題などは、透明性が全く感じないと言っておきます。 お尋ねをします。 市長は市政運営で議会に対して、市民に対しての透明性と説明責任についてどう考えていますか、答弁をください。 また、先ほど言いましたＢ80号線の現状とこれからの取組の考え方、城南医院跡地の活用に向けての考え方、喫煙場所設置への建設費用と維持管理費等の見込み、利用を見たことがないが利用がどのくらいあるか、ここもお答えください。 米百俵の関係は、再質で時間を考えながら質問をします。 以上で登壇での質問を終わります。〔降壇〕
○議長（中島完一君） 市長、登壇。
◎市長（谷口圭三君） 〔登壇〕 政岡大介議員の御質問にお答えをいたします。 公共交通を利用できない高齢者に対する支援策についてです。 昨年度の津山市地域公共交通計画の策定に続き、今年度は福祉３計画策定の年度となっておりまして、高齢者、障害者を対象とする移動支援策を検討するよう指示をしているところであります。 具体的な施策については、地域によって事情が異なるため、公共交通施策とも整合性を図りながら検討してまいりたいと考えております。 次に、説明責任についてのお尋ねです。 市政運営におきまして、住民や議員の皆様に御理解、御協力をいただくために、透明性を確保し、説明責任をしっかりと果たしていく必要があると認識をしておりまして、今後も丁寧な対応に努めてまいりたいと存じます。 以上でございます。〔降壇〕
○議長（中島完一君） 桑村副市長。
◎副市長（桑村功士君） 物価高騰対策についてお答えいたします。 今回の補正予算においては、物価高騰の負担が大きい低所得世帯の負担を軽減するため、住民税非課税世帯に加え、本市独自事業として、直近で家計が急変した世帯と住民税の均等割のみ課税される世帯を対象とした特別給付金の支給事業はじめ、住民及び事業者の消費・経済活動の負担を軽減するためのプレミアム付地域商品券発行事業等を計上し、物価高騰の影響を受けた住民、事業者の皆様に幅広く手当てが及ぶよう、所要の予算を編成したものであります。今後の物価高騰の推移によっては、さらなる対策も検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（中島完一君） 野口副市長。
◎副市長（野口薫君） 年金による生活についてお答えをいたします。 社会保障の根幹をなす公的年金制度は、老後の生活を社会全体で支える制度でございます。高齢になっても健康で経済的にも不安のない安心した生活を送ることは、誰もが望む姿であり、公的年金などを中核として各種制度、行政サービスや支援策等で補完していくことで、よりよい生活を送ることができるようになると考えております。 その一つとして、今回は住民税非課税世帯のみならず、市独自の取組として住民税均等割のみ課税されている世帯、家計急変世帯を支援するため予算を提案しているところでございます。
○議長（中島完一君） 企画財政部長。
◎企画財政部長（左居薫君） 財政調整基金などを除いた特定目的基金の残高についてお答えいたします。 令和４年度末の基金残高は、約28億3,300万円でございます。
○議長（中島完一君） 総務部長。
◎総務部長（三浦英俊君） 本庁舎に設置しました屋外特定喫煙施設についてお答えをいたします。 喫煙施設の建設費用は約400万円でございましたが、この事業に対しまして津山たばこ販売協同組合から50万円の寄附があり特定財源として充てたことから、市の実質負担額は約350万円でございました。維持管理費につきましては、電気代が月に100円程度かかるというふうに見込んでおりますが、別途予算を措置するような費用については、今のところないものと考えております。 また、利用者につきましては、具体的な人数は把握できておりませんが、１日当たり数名の利用があるものと思われます。 以上でございます。
○議長（中島完一君） 環境福祉部長。
◎環境福祉部長（朝田一君） 年金がどれほど増額されたかとの御質問にお答えいたします。 既に国民年金の老齢基礎年金を満額受給している68歳以上の方の例で申しますと、令和５年度の年金額は1.9％の引上げとなり、月額で1,234円の増額となっております。
○議長（中島完一君） 環境福祉部参与。
◎環境福祉部参与（木梨良祐君） ３点の質問にお答えいたします。 最初に、公共交通を利用できない高齢者に対する支援策についてお答えいたします。 現在、移動手段を確保することが困難な高齢者、障害者を対象とする移動支援策の再構築を検討しております。どのような支援策がよいのか、ニーズをしっかりと把握した上で課題を整理し、関係部署とも連携を図りながら、様々な移動支援施策の検討を行っていきたいと考えております。 次に、高齢者世帯への独自の支援策についてお答えいたします。 昨今の急激な物価高騰による負担増を踏まえ、特に家計への影響が大きい低所得者世帯層への支援といたしまして、１世帯当たり３万円の給付金を支給することについて、今議会に予算を提案しているところでございます。 これまでも低所得世帯への支援策といたしまして、住民税非課税世帯等を対象に給付事業を行ってきましたが、経済的に困窮している世帯層をより広く支援するために、今回新たに独自の支援策として住民税均等割のみ課税される世帯等への給付も行いたいと考えております。 まずは、新たな取組を加えたこの給付金事業を着実に行いまして、今後の状況把握に努めてまいりたいと考えております。 最後に、家計急変世帯についてお答えいたします。 新型コロナウイルス感染症の影響を受けまして、予期せず離職等により所得を得ることができなくなった非課税世帯相当の世帯に対して支援を行うものでございます。具体的には、令和５年１月から６月の間で家計が急変したことにより、１年間の所得見込額が非課税判定相当額未満であれば非課税世帯相当の世帯といたしまして給付金を支給するものでございます。 この家計急変世帯に対しての給付は、昨年行いました給付金給付事業においても実施しておりまして、昨年度の実績数から本年度100世帯分の予算を計上させていただいております。 以上でございます。
○議長（中島完一君） 観光文化部長。
◎観光文化部長（今村弘樹君） ５点の質問に順次お答えいたします。 まず最初に、交通機関を低料金で何かできないかということにお答えいたします。 津山市、美作国観光連盟では、観光バスツアーを主催する旅行業者に対し、補助金を交付していますが、路線バス等公共交通機関を利用して来られる旅行者に対する補助金はございません。他の自治体等の状況を参考にしながら研究していきたいと思います。 続きまして、京都、大阪、兵庫のバスへの広告の掲載についてです。 京阪神からの観光客が多いことは、観光客動態調査からも把握しており、大阪万博もあるため、有効な情報発信地域と考えております。バスへの広告の掲載については、ほかの広告媒体等も含め、比較検討していきたいと思います。 次に、インバウンドについてでございます。 インバウンドについては、コロナ禍前に戻っており、今後も伸びてくると言われております。また、岡山桃太郎空港においても台湾便の就航は元どおりとなっております。 インバウンド客の誘致は、今がチャンスが捉えており、季節、志向に合った有効な情報発信を行い、誘客に努めていきたいと思います。 続いて、外国人の誘客を考える組織づくりについてです。 岡山県、岡山県観光連盟、津山市観光協会、美作国観光連盟と協力しながら誘客を行っていきたいと考えております。 また、岡山県インバウンド推進協議会、岡山県外国人観光客受入協議会にも参加しており、そういった協議会との連携をしながら事業の推進をしていきたいと思います。 最後に、城南医院跡地の活用についてです。 今後の活用につきましては、津山城の遺構に当たるため、史跡津山城跡保存整備事業計画の中で具体的な整備について検討してまいります。 以上でございます。
○議長（中島完一君） 都市建設部長。
◎都市建設部長（山本将司君） 城東地区の交通安全確保についてです。 現在、城東地区の市道は地元の生活道であるだけでなく、観光経路である出雲街道であるため、特に観光客の多い休日などは危険な状況であると認識しております。道路管理者として事故防止の観点から、一方通行や時間指定による車両進入禁止などのソフト対策は有効であると考えられます。しかしながら、通行規制を実施することは、地元住民の方々の生活に多大な影響があると考えられるため、十分な調整が必要となります。また、交通管理者である警察や公安委員会との調整も必要となります。今後、関係部局と連携し、安全・安心な城東出雲街道となるよう、まずは地元の意見をお伺いしたいと思います。 次に、市道Ｂ80号線の現状とこれからの取組についてのお尋ねですが、道路整備に必要な土地、建物の権利者の方々へ御協力がいただけるようお願いをしているところでございますが、現在も同意が得られていない状況です。引き続き、関係者の方々に御理解、御協力が得られるよう、丁寧に粘り強く交渉してまいります。
○議長（中島完一君） ８番、政岡大介議員。
◆８番（政岡大介君） 答弁ありがとうございました。 津山市の高齢者問題について、高齢者、障害者を対象に移動支援策を検討すると、前向きな答弁ありがとうございました。高齢者は10年も20年も待てませんので、早急な対応をよろしくお願いします。 次に、津山市の観光についての答弁ですが、私の質問に対して、いつもの議会と違い、非常に前向きで、拍子抜けです。これでは再質問がありません。 関西方面からの観光客、外国人の誘致を官民一体となり魅力あふれる津山を全力でアピールし、津山の景気をよくし、県北の雄はやっぱり津山だと言わせたい。今が一番のチャンスだと思います。 次に、物価高、電気代高騰による市民生活について。 家計急変世帯100世帯は、前年度の実績数から予算を計上と答弁されました。本当に困っている世帯は100世帯だと判断する執行部に、津山市民の生活苦がどんなに厳しいものか、感じてほしい。今の津山市民は苦しい生活に耐えて、耐えて頑張っていましたが、物価高、電気代の高騰で、もう耐えられないのが現状です。その世帯が100世帯、桁が違います。この人たちはコロナ給付金でも恩恵を全然受けていないのです。もう一度だけ言います。限度額をもう少し上げ、津山市独自の基準で津山市民を助ける、これを近隣自治体にアピールして、津山に住んでいてよかったと言ってもらいたい。津山の将来を考えてお答えください。 次に、副市長、私の質問に答えておりません。 年金だけで生活している高齢者は、均等割のみ世帯にはほとんど入りません。特に、国民年金だけの高齢者は、100％非課税です。だから、この高齢者の方々にここで予算化されるプレミアム商品を３万円分支給してほしいとお願いをしているのです。さらなる対策も検討したいの答弁に少し期待をします。年金だけでぎりぎりの生活をしている高齢者を想像しながら、商品券を考えてみてください。もう一度同じ質問をします。答えてください。 最後に、財政運営についての答弁をいただきました。ここでは遠慮なく質問をさせていただきます。 ３月議会で市長が反問権まで使い言われた米百俵の精神、その思いを津山新八策で探してみました。市長の表現に思い描くのは、この町の10年後、20年後です。米百俵は、将来200俵、300俵になると将来を見据えられているようです。反問権も、現在のことばかり言って質問し、批判をしているけど、私は将来を見据えている、この逸話をあなたに教えてあげる、そんな思いでしょう。しかし、市長になられてもう５年と数か月たちました。津山市の大切な米百俵がどんどんなくなり、思い描く10年後、20年後には、果たして米は残っているのでしょうか。基金の質問になると、他の自治体と比較してしまうのですが、真庭市は100億円を大きく超えています。美作市も100億円に近いと聞きます。人口が約１万2,000人の鏡野町も40億円に近い基金をお持ちだと聞きます。いずれも最近の異常気象に備えてと仄聞をします。どうしても基金を使わないと乗り切れないこともあり支出したのだと思います。しかし、谷口市長になり基金が33億円以上減少しています。33億円もの基金の減少で津山のどこが、何がよくなったのですか。何か新しい仕組みができましたか。市民から見て将来に希望の持てる新たな取組ができていますか。何に30億円も使ったのですか、教えてください。 市民の暮らしは厳しくなるばかりです。私はいつも厳しい津山市の財政を心配して、毎回財政の質問をしています。市長、今までにない異常な災害が来たとき、津山市は大丈夫ですか。財政調整基金が十数億円で大丈夫ですか。この10億円を掲げられ、目標とする考え方を市長、ぜひお聞きしたいと思います。 先日、友人の紹介で関西の旅行会社の方たちに県北を案内し、温泉、食事をしてきました。真庭市、美作市の後、アルネ津山から中心市街地を見られた後、言った言葉に大きな衝撃を受けました。大変失礼なことを言いますが、言葉は悪いのですが、この町は死んでいると感じましたと、友人と私に真剣な顔で言って、関西に帰っていきました。一緒に聞いた方が、後ろの傍聴に来られています。谷口市長は毎日のように、どこどこと提携、協定したと新聞の記事に載っています。これを見せられると、国や県に太いパイプを持っておられる谷口市長なら津山市の景気がよくなり、市民の生活が楽になると思ってしまいます。以前の議会でも言いましたが、協定を重ねるだけでは意味がありません。協定した相手がどれだけ津山のために投資してくれ、アイデアを出してくれ、他の町からも羨ましいと思う、ここにつながる協定が必要です。協定するだけでは、津山市民の暮らしは全然よくなりません。どう思いますが、担当部長、よろしくお答えください。 国からの交付金にしても、今日まで現金も商品券も消毒液も、マスク一枚ありません。そんな自治体はどこを探してもありません。市民の気持ちも期待から失望に変わりつつあります。当然です。その結果、暮らしやすい町を求め、津山市の人口が著しく減少しています。平成23年度から10年間、毎年700人から800人の人口減少でしたが、令和３年度は1,130人、令和４年度は1,265人と、物すごい勢いで津山離れが進んでいます。市長、この減少をどう思いますか、真剣に答えてください。 そして、谷口市長の新施策の中に、アルネ津山、中心市街地の活性化を上げておられます。しかし、何ひとつ中心市街地活性化が現実として実にならない中で、アルネ対策として次から次といろいろな理由をつけ、財政支出をしています。過去の失敗が市民が今感じることのない負債となり、津山市の財政を締めつけていると思いますが、市長の考えをお聞かせください。 その上に、今年度から第２子、第３子への20万円、30万円の支給が始まります。この制度を悪いと言っているのではありません。１億円以上の事業です。基金を崩さないとしたら、この１億円の財源は、収入を増やすか、事業をやめるか、それとも職員を減らすしかありません。これ以上職員を減らせば、津山市の行政は回らなくなります。ここへおられる各部長も職員ですので、それはよく分かっていると思います。先ほどの１億円も考慮して、今の財政調整基金に不安を持っていませんか。企画財政部長、お答えください。 次に、Ｂ80号線ほかの質問には答えにくそうなので、触れないようにしようと思ったのですが、喫煙施設の維持管理費の電気代が月に100円程度、予算を措置する費用はないとの答弁に一言物申します。それでは、維持管理費、電気代は年間1,200円ですか。毎日清掃していると聞きました。全体の清掃費用に含むのでしょうが、誰がただでしますか。メンテナンスの費用もかかると思います。電気代が少しかかるぐらいの答弁なら私はこんなことは言いません。総務部長、私は総務部長にあまり言いとうないんですけどな、電気代が月に100円、こんな答弁をしとったら将来困ることになりますよ。答弁は要りません。 以上が再質問です。
○議長（中島完一君） 市長。
◎市長（谷口圭三君） 財政調整基金の残高10億円についてお答えをいたします。 平成30年７月の豪雨災害での対応を踏まえまして、本市においては最低でも10億円以上が必要と考え、目標として掲げたものでございます。 なお、令和元年度の財政計画ローリングでは、令和12年度において最低基金残高が3.8億円にまで減少する見込みとなっておりましたが、令和２年度から３年度にかけて財政構造改革取組方針に基づく活性型行革等の取組を強化した結果、13.7億円を確保できる見込みとなりまして、一定程度の災害などへの対応が可能になったというふうに考えております。 次に、津山市の人口減少についてです。 人口減少は喫緊の課題であると私も認識をしておりまして、今年度から市独自の対策としまして、第２子以降の児童を対象とした多子世帯応援給付金制度を創設するなど、その取組を加速化しているところであります。妊娠から子育てに至るまでのトータル支援や移住・定住事業など、きめ細やかな対策を総合的に進めまして、暮らしへの満足感や幸福感、ウエルビーイングですね、これを高めまして少子化に歯止めをかけてまいりたいと考えております。 次に、アルネ津山や中心市街地の活性化のための支出と財政負担に関してです。 私は、本市が果たすべき大きな役割の一つが県北の中心都市、拠点都市としての機能であるということを常々申し上げております。本市、ひいては圏域全体の発展を図っていくためには、アルネ津山をはじめといたします中心市街地が有する都市機能の充実を図ることが不可欠であるというふうに思っております。こうした都市機能の整備が実を結ぶためには、一定程度の財政負担や、そして期間も要するものでございまして、今後も未来への投資としまして、長期的視野に基づいて継続的に取り組んでいくことが町としての魅力向上や地域の活性化につながるものというふうに考えております。
○議長（中島完一君） 桑村副市長。
◎副市長（桑村功士君） 物価高騰対策の再質問にお答えいたします。 今議会に提案させていただいている補正予算につきましては、物価高騰の影響を受けた住民、事業者の皆様に幅広く手当てが及ぶよう必要な予算を編成したものでありますが、今後の物価高騰の推移によっては、財政状況も考慮しながら、さらなる対策を検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（中島完一君） 企画財政部長。
◎企画財政部長（左居薫君） 物価高騰対策としての臨時特別給付金給付事業につきましては、直近で家計が急変した世帯、約100世帯以外にも住民税の均等割のみ課税される世帯、約2,500世帯の合計2,600世帯を本市独自の対策として対象に加え、必要な予算を今議会に提案させていただいております。 さらなる対策については、今後の物価高騰の推移によっては検討することとなりますが、いずれにいたしましても、移住・定住策の充実につきましては、津山市まち・ひと・しごと創生総合戦略を推進する中で、着実に取り組んでまいりたいと考えております。 次に、民間事業者との連携についてお答えいたします。 人口が減少し、社会の在り方や産業構造が急速に変化する現下の社会情勢においては、従来型の企業間で争い合う競争ではなく、官民が協調して新たなビジネスやサービスを共に創出する共創により社会全体の生産性を向上させることが求められております。 本市におきましても、こうした官民共創の取組が新たな産業の振興や本市の魅力や住民の暮らしへの満足度向上などの成果につながるようしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。 最後に、今後の財政調整基金残高についてお答えいたします。 本年度は、子育て支援施策の拡充や津山市スマートシティ構想の実現など、津山の未来を切り開いていくため必要な予算編成を行いました。今後も社会保障関係費の高止まりや物価高騰などの影響により、基金を取り崩しての予算の収支均衡を図る状況が続くものと推測されますが、必要な財源の確保に向けては、今まで以上に事務事業の見直しや新たな歳入確保などの不断の行財政改革に、計画的かつ継続的に取り組んでまいります。 以上でございます。
○議長（中島完一君） ８番、政岡大介議員。
◆８番（政岡大介君） 答弁ありがとうございました。 現在の年金では、年金生活者は本当に苦しい生活をしています。そんな高齢者の方々に一度でいいから、商品券でほんの少しのぜいたくをさせてあげたい。他の予算を少し削ればできることです。備前市では高齢者の熱中症予防対策として、75歳以上の人のいる住民税非課税世帯を対象にエアコンの購入経費の助成を始める、併せて使用に伴う電気代を負担する助成金7,032万円を計上し、定例市議会に提案、可決をしています。上限は10万円だそうです。また、エアコンの有無を問わず、75歳以上の人がいる住民税非課税世帯に電気代が助成されるそうです。備前市はやっています。備前市はすごいなあでは情けないと思いますよ。答弁は結構です。 次に、特別給付金事業の限度額を上げることはできないとの質問に、均等割のみ課税世帯約2,500、それに100世帯を加えた2,600世帯の考えは変えないようです。この100世帯を市民が知ったら、大変な混乱が起きると思います。我先にと混乱が起きると思います。失礼ですが、この100世帯の施策、私は愚策と指摘しておきます。 津山市の財政運営について、答弁漏れが幾つかあります。 まず、基金が異常に減少しているが何に使ったのか、答弁がしにくいのでしょうが、答弁協議で納得できる部分もありましたが、答弁書を作成する職員をこれ以上苦しめたくないので、今後の様子を見ながら９月議会以降の議会で質問をしていきたいと思います。 次に、財政調整基金13億7,000万円を確保できる見込みと答弁されました。最近は大きな災害が起きると、10億円が必要と言われています。大きな災害が２つ来ると全然足りません。今後、無駄な事業はやめ、少しずつでも基金に繰り越すようにしていただきたいと思います。 次に、部長が基金を取り崩して予算の収支均等を図る状態が続くものと推測されるの答弁です。取崩しをしないと予算が組めない現状は私も理解をしていますが、こうした現状から早急に抜け出すように、無駄を省く健全な予算編成に取り組むようにお願いをしておきます。 先ほどの１億円も基金を取り崩すのではないかと思い、質問をさせていただきました。極力借金をしないで、無駄な事業をやめて、市民の命を守る。２年前の私から市長に質問で、谷口市長は市民の命を守るのが一番だと答弁されたことを忘れないでください。 人口減少について答弁いただきました。 この原因ははっきりしています。これから先、生きていくのに、津山市より近隣市町村のほうが子育て支援等の施策が有利だからです。特に、コロナ支援は近隣市町村が羨ましいと市民はとっくに知っています。今後、市長に魅力ある施策をどんどん出していただき、人口減少を止めなければなりません。 最後に、市長にお願いをしておきます。 市長の市政運営で市民に対し、議会に対し、今後十分に説明責任を果たし、そして一番大切な透明性のある谷口市政であってほしい、よろしくお願いをします。 以上で６月議会での私の質問を全て終わります。ありがとうございました。
○議長（中島完一君） 以上で８番、政岡大介議員の質問を終わります。 次の質問を許可いたします。 13番、金田稔久議員、登壇。
◆１３番（金田稔久君） 〔登壇〕 それでは、議長の許可をいただきましたので、通告に従いまして質問に入らせていただきたいと思います。 少し質問に入ります前にお話をしたいんですが、1846年６月22日、コーヒーの当て字を考案した宇田川榕菴の命日でございまして、今日は、今年は177年目の命日と、こういうことでございます。今日はぜひ榕菴珈琲を飲んでその榕菴の業績をたたえながら、朝、家を出てきたところでございます。 さて、通告に基づきまして質問をさせていただきます。 まず、第２次補正予算について。 民生費の住民税非課税世帯臨時特別給付金事業について、それぞれの事業がございましたが、対象となりますのが１万5,600世帯で、１世帯当たり３万円と、こういうことであります。該当される世帯の人数、世帯人数は何人なのか。また、もたらせる効果はどう分析をされておるか、お尋ねをいたします。 衛生費の津山圏域衛生処理組合負担金1,122万5,000円について、脱水汚泥外部搬出経費とのことでありますが、既にクリーンセンターへの受入れがなされているわけでありますが、当初計画より大幅な受入れがされ、可燃ごみの逼迫になったことは、これまでも指摘をさせていただいたところでありますが、このたびの外部の排出することになった経過を御説明いただきたい。 次に、飼料価格高騰対策支援事業について、直近ではどの程度の高騰の影響を受けているのか、お尋ねをいたします。 国、県からも配合飼料への支援事業がされていると聞きますが、今回提案されている内容が実現すればどの程度補えるのか、飼育別の事業者、農家数と飼育頭数等のお尋ねをするとともに、この事業の狙いと効果をお尋ねをいたしたいと思います。 続きまして、公共交通等事業者支援事業について、まず当初では公共交通機関の定義についてお尋ねしたいと思います。 次に、商業振興事業について、中心市街地活性化事業でございますが、起業人の受入れということでありますが、事業実施での効果と今後のどのような展開をされるのか、お尋ねをいたしたいと思います。 中心市街地活性化は何が問題点であるのか、また市内にはそれぞれの地域に拠点というべき商業集積地がございます。それぞれどのような状況になっているのかという分析をお尋ねいたしたいと思います。 プレミアム付商品券事業についてでありますが、今回提案されておりますが、発行事業の効果、評価、検証されていると思います。特に、電子商品券を含む一般と事業者で分けての事業評価と経済効果をお尋ねをいたしまして、そして地域内経済の循環を促進するための事業となっているわけでありますから、利用された店舗の業種、規模など、利用先の分析をお答えいただきたいと思います。 土木費の補助、交通安全施設整備事業について、通学路の危険箇所解消が目的とされておるわけでありますが、ここで申し上げるのは、下田邑の県道西一宮中北上線のバイパス工区の960メーターが３月20日に供用開始をされ、産業流通センターへのアクセスが改善をされたところでありますが、バイパス完成によって従来からの南北に通ずる市道が交わることとなる懸念から、地元平尾町内会から対策を講じるよう要望書が数年前から出ておるところでありますが、現状対策が講じられておりません。見通しの悪い状況であります。今後どのような対応をするのか、お考えをお尋ねします。 また、国道429号線、県道455号線と市道が交わる津山市里公文交差点についても要望が出されているところでありますが、交差点改良、信号設置に向けた取組の状況をお尋ねいたします。 次に、市政の課題についてであります。 2024年問題についてお尋ねをいたしたいと思います。 2024年４月１日以降、自動車運転業務の時間外労働時間が960時間とする規制が設けられることになって生じている問題をこのことを2024年問題とこういうふうに言われておるわけであります。 2024年問題は、運送会社の利益の減少、トラックドライバーの給与の減少やそれに伴う離職など、今後物流業界に大きな影響を与える問題であります。逆に、人材確保のため、トラックドライバー確保のため、バス、タクシードライバーからの引き抜きによってプロドライバーの人材確保に大きな影響が生じるものと考えるわけであります。 総務省の調査では、令和３年においてトラックドライバーの拘束時間が3,300時間を超える会社の割合は21.7％のことです。法定労働時間が１日８時間、週40時間でありますが、１年を52週であるとすれば、年2,080時間が法定労働時間、これに時間外労働の上限を加えると3,040時間となるわけであります。つまり、令和３年度時点で少なくともトラック運送会社のうち21.7％の会社が何らかの対応を講じなければ労働基準法違反、労基違反になると、こういう罰則の対象になるわけであります。 本市で生産、製造、または原材料は全てトラック輸送になっておりますが、本市における産業の大きな支えとなっている運輸環境の実態調査をされていますか。中でも、労働環境についてどの程度把握をされているのか、お尋ねをいたしたいと思います。 次に、人口減少対策であります。 総合的な取組が必要と考えるところでありますが、ここでは改めて人口減少対策についてどのように取り組もうとお考えなのか、市長にお尋ねをいたしたいと思います。 農業対策であります。 今年の作付について営農計画書の提出をお願いをし、確認作業中と思いますが、現段階で把握をされている内容をお尋ねいたしたい。そして、水稲の場合、品種構成や水稲の苗の供給についてどのような状況なのか、農林部長にお尋ねをいたしたいと思います。 次に、水道事業について、本市の上水道の現状と課題、特に給水体制についてお尋ねをします。 次に、新型コロナ感染症についてお尋ねをいたします。 市として把握をされている津山市における感染者数についてお尋ねするとともに、ウイルス感染の心配はなくなったものの、後遺症で悩んで苦しんでおられる方のサポートはどのような取組をされているかお尋ねをし、登壇での質問を終結をいたします。〔降壇〕
○議長（中島完一君） 市長、登壇。
◎市長（谷口圭三君） 〔登壇〕 金田議員の御質問にお答えをいたします。 人口減少対策への取組についてです。 人口減少対策に当たっては、地方に仕事や人の流れをつくること、結婚・出産・子育て支援を充実させること、魅力的な地域づくりが重要であると認識をしております。 地方に仕事や人の流れをつくるため、スマートシティ構想の推進により民間事業者とも連携しながらデジタル社会を実現し、若い世代が新たなビジネスやサービスの創出ができる環境整備を進めております。 結婚・出産・子育て支援の充実については、これまでの各種支援制度に加え、今年度から市独自の給付金である第２子以降の児童に対しての多子世帯応援事業を創設し、運営を開始します。 魅力的な地域づくりについては、まちじゅう博物館構想を具現化し、交流人口の増加、インフラ整備等促すことで地域活力の向上につなげていきます。あわせて、暮らしへの満足度や幸福感であるウエルビーイング指標など、様々な行政データを活用しながら、エビデンスに基づいた現状分析も行ってまいりたいと考えております。 以上でございます。〔降壇〕
○議長（中島完一君） 環境福祉部長。
◎環境福祉部長（朝田一君） 脱水汚泥の外部搬出に至った経過についてお答えいたします。 本件に関しましては、クリーンセンターの可燃ごみ貯留施設の逼迫を受け、同センターを管理運営する津山圏域資源循環施設組合と構成市町が共同でごみの減量対策を行い、可燃ごみの一部を外部搬出して処理しているところでございますが、昨年11月に同組合から津山圏域衛生処理組合に対し、搬入量の抑制について検討依頼があり、本年１月に削減の要請が行われております。この要請に応じて、津山圏域衛生処理組合では、脱水汚泥の一部、約700トンを民間施設で処理することとし、クリーンセンターに可燃ごみとして搬入する量を削減することになりました。このことについては、５月に行われた津山圏域衛生処理組合の臨時議会で予算議決をされており、同組合を構成する３市町に処理経費の負担を求められているものであります。
○議長（中島完一君） 環境福祉部参与。
◎環境福祉部参与（木梨良祐君） 住民税非課税世帯等臨時特別給付金給付事業に関する２点の質問についてお答えいたします。 まず、給付対象となる世帯員の人数についてでございます。 対象世帯の総人数といたしまして、約２万3,500人を見込んでいるところでございます。 続きまして、事業の効果についてお答えいたします。 特に、住民税非課税世帯や直近で家計が急変した世帯、住民税均等割のみ課税される世帯などの低所得世帯にとって、エネルギー、食料品価格等の物価高騰は大変厳しいものと考えられ、給付により少しでも家計の負担軽減が図られるものと期待をしているところでございます。 以上です。
○議長（中島完一君） こども保健部長。
◎こども保健部長（奥田賢二君） 新型コロナウイルスに関する質問にお答えします。 津山市における感染者数は、令和４年９月26日までは１万4,573人で、その後、全数届出の見直しに伴い、令和４年９月27日から令和５年５月７日までは美作保健所管内で２万662人となっており、それ以降は毎週金曜日に定点観測による数値が公表されておりますが、津山市の正式な感染者数は把握できません。 後遺症に苦しんでおられる方へのサポートは県が担当しておりますが、市に相談があった場合は、状況をお聞きし、受診できる医療機関を紹介することとなります。
○議長（中島完一君） 産業経済部長。
◎産業経済部長（中川竜二君） 御質問に順次お答えいたします。 公共交通機関という定義についてのお尋ねでございます。 鉄道、バス、タクシーなど不特定多数の方が所定の運賃を支払って利用する交通機関を公共交通機関と認識してございます。 次に、地域活性化起業人についてのお尋ねでございます。 事業効果といたしましては、受入れ人材が民間企業において培った専門知識、業務経験、人脈、ノウハウなどを生かしてアルネ津山の商業機能等の強化を図ることで、魅力向上や中心市街地の活性化につながるものと考えております。 また、今後の展望といたしましては、先月22日に締結をしました連携協定の枠組みで実施いたしますワーケーション等推進事業など、ＣＯＴＯＹＡＤＯを活用した取組のほか、イベント、広報の強化など、各種の販売促進策の企画、実施を進めていくことで、来客数や売上げの増加を図ってまいりたいと考えております。 次に、中心市街地活性化の問題点と商業集積地の分析内容についてです。 中心市街地の商業集積地としての状況につきましては、アルネ津山や周辺商店街を中心に、本市の商業機能の中核的役割を果たしていると考えております。 一方で、本市におきましては、郊外型の大規模小売店舗等の増加によりまして、市全体での商業機能の充実につながっているものの、中心市街地にとりましては総体的に集積度や集客力が低下するといった影響も危惧されているところでありまして、今後も継続的な対策が必要と考えております。 次に、地域商品券事業の事業評価と経済効果についてでございます。 商品券利用者からは、住民、事業者ともに生活や事業活動の負担軽減につながったとのお声をいただいております。また、電子商品券は紙商品券より利用しやすいといった声や、商品券取扱店舗からは売上げの確保につながった、また電子商品券は紙商品券より手間がかからないといった声、そして再度の事業実施を求める声も多数寄せられておりまして、住民、事業者のニーズに応えられているものと考えております。 次に、経済効果につきましては、商品券利用額約８億3,200万円に対しまして、総務省が公開しております産業連関表を活用した経済波及効果額におきましては約12億8,300万円と推計されます。 次に、地域商品券事業の利用先の分析についてのお尋ねでございます。 利用業種につきましては、スーパーマーケット、ホームセンターなどの小売業、飲食店、理美容などのサービス業などで利用されております。 利用割合と利用額につきましては、幅広い業種で利用できる「シン・さくら」と「ｅつやま」を合わせますと、スーパーマーケットが約45％で約２億3,500万円、ドラッグストアが約15％で8,100万円、ホームセンターが約９％で4,500万円、飲食店が約８％で約3,900万円、家電販売店、衣料品店、理美容などで約23％で約１億2,200万円となっておりまして、飲食店等に利用を限定しました「シン・うまい券」につきましては、飲食店が約76％で約２億3,600万円、ガソリンスタンド等が約22％で約6,800万円、タクシー等が約２％で約600万円となっております。 利用店舗の規模につきましては、スーパーマーケットなど一定程度の規模がある店舗の方が多く利用されているものの、飲食店や理美容などの個人が営む店舗におきましても利用されるなど、幅広く利用されている状況でございまして、業種や事業規模にかかわらず、広く効果が生じているものと考えております。 最後に、運輸環境の実態調査と労働環境の把握についてお答えいたします。 まず、市内の運輸環境について、市で昨年度に行った調査によりますと、一般貨物自動車の運送事業者数は70社で、保有台数が計6,335台、貨物・軽自動車の運送事業者数は148社で、保有台数が計262台、合計では218事業者で、保有台数6,597台という状況になっております。 また、労働環境を示す指標の一つとして、求人状況をハローワーク津山に確認しましたところ、令和５年３月から５月にかけて新規求人数が伸びておりまして、この要因として、物流、運輸の需要が伸びていることによる人手不足と残業規制への対応のため、これまで１人で行ってきた仕事を２人体制で行うなど、働き方改革を進めるための人員補充が上げられるとのことでございます。 働き方改革に積極的に取り組んでいる企業では、定着率が高く、人員について既に充足している企業もあり、二極化が見られているとのことで、今後も人材確保の状況等について注視してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（中島完一君） 農林部長。
◎農林部長（平田暁君） 私からは、５点につきましてお答えいたします。 直近でどの程度の飼料価格高騰の影響を受けているかとのお尋ねでございます。 まず、粗飼料ですが、おかやま酪農業協同組合による販売価格からの試算では、基準である令和３年７月と比較しまして、１トン当たり平均で約40％、２万4,600円上昇しております。 また、配合飼料につきましては、農林水産省の公表データから試算すると、基準である令和３年度第１四半期と比較しまして、実質農家負担額が１トン当たり約30％、１万9,934円高騰しております。 次に、飼料価格高騰対策支援事業によりどの程度の高騰の影響を補えるのかとのお尋ねでございます。 配合飼料への支援につきましては、岡山県の助成と合わせまして、飼料価格高騰分の２分の１を半年分で積算しております。 次に、飼育別の事業者数や飼養頭数等についてでございます。 令和５年２月の家畜飼養頭羽数調査を基に、乳用牛が19経営体で1,028頭、肉用牛が45経営体で2,642頭、豚が２経営体で342頭、採卵鶏が10経営体で96万961羽、ブロイラーが５経営体で20万4,883羽と見込んでおります。 次に、この事業の狙いと効果についてでございます。 物価高騰により農業生産資材全般が高騰している中、生産コスト上昇分が価格に転嫁されていない部分もあります。本事業の実施により厳しい経営環境に置かれている畜産農家等の経営継続の一助になると考えております。 次に、令和５年産営農計画書の内容及び水稲についてのお尋ねでございます。 麦、大豆等の転作面積は約2,555ヘクタールとなっており、前年と比較し41ヘクタール増加しております。水稲については、食用米が約2,152ヘクタールで、前年と比較し57ヘクタール減少しております。 品種構成としましては、上位３品種となりますが、あきたこまちが811ヘクタール、きぬむすめが506ヘクタール、コシヒカリが498ヘクタールとなっております。 水稲苗の供給については、ＪＡに確認いたしましたところ、令和５年産の出荷数量は昨年同様、約27万枚と聞いております。 以上でございます。
○議長（中島完一君） 都市建設部長。
◎都市建設部長（山本将司君） 一般県道西一宮中北上線と市道1011号線との交差点における安全対策についてお答えいたします。 当該箇所については、供用開始前より継続的に協議を行っており、カーブミラーなどを設置しておりますが、地元の皆様の実情を踏まえた御意見を基に、道路管理者である岡山県と引き続き協議を行ってまいります。 次に、国道429号線里公文交差点の取組状況ですが、道路管理者である県に確認を行ったところ、交差点改良事業は令和４年度で実施設計が完了しており、本年度用地測量、物件調査を行う予定と聞いております。
○議長（中島完一君） 水道局長。
◎水道局長（小林和弘君） 上水道事業の現況と課題についてお答えいたします。 高度経済成長期に整備した施設や水道管の多くが耐用年数を迎えており、更新を進めていく中で、近年の激甚化する自然災害に対応するため、施設の耐震化にも取り組んでいるところでございます。 また、浄水場を含めた223施設と水道管約1,145キロメートルの更新に多額の費用が発生することから、計画的に実施していく必要がございます。 給水の現状につきましては、令和４年度末の給水戸数は約４万3,000件、年間給水量は約1,082万トンとなっております。課題としましては、人口減少に伴う給水量の減、鉛給水管の解消、普及率向上、給水管の漏水、水圧改善、寒波による破裂などがあり、それぞれ対応しているところでございます。
○議長（中島完一君） 13番、金田議員。
◆１３番（金田稔久君） それぞれ御答弁ありがとうございます。 それでは、再質問に入らせていただきます。 脱水汚泥について、この経過については令和４年の６月、９月議会におきましても指摘をさせていただきましたが、クリーンセンターにおける可燃ごみ外部搬出計画が本年度1,000トン、たしか4,750万円の計画だったと記憶しておりますが、この脱水汚泥搬出事業によりクリーンセンターの可燃ごみの外部搬出が削減できるのではないかと考えますが、いかがでしょうか。
○議長（中島完一君） 環境福祉部長。
◎環境福祉部長（朝田一君） 津山圏域資源循環施設組合によりますと、可燃ごみの外部搬出については今年度が最終となり、1,000トンの予定に変更はないと聞いております。
○議長（中島完一君） 13番、金田議員。
◆１３番（金田稔久君） それでは脱水汚泥を外部排出する意味がなくなるんじゃないですかな。もう一度お尋ねします。
○議長（中島完一君） 環境福祉部長。
◎環境福祉部長（朝田一君） 津山圏域資源循環施設組合によりますと、ごみ減量の取組は進んでいるが、可燃ごみ貯留施設の安定稼働をより確実なものにするため、津山圏域衛生処理組合に対し、搬入量削減の要請を行ったと聞いております。
○議長（中島完一君） 13番、金田議員。
◆１３番（金田稔久君） 計画を立てとるから変えるというのはなかなか言いにくいと思いますからあれですけども、汚泥を外部搬出するということで、少し可燃ごみの分が減量して外部搬出が少し減ったというようなお答えが返ってくることをよろしくお願いを申し上げたいというふうに思います。これで、この件につきましては終結をさせていただきます。 飼料価格高騰対策支援事業についてお答えをいただきました。 効果という答弁でございますが、農業生産資材全般が高騰している中で、生産コスト上昇分が価格に転嫁できていない部分があるとの認識であるわけでありますが、稲作や園芸品目も同様でありますが、御認識はいかがでしょう。
○議長（中島完一君） 農林部長。
◎農林部長（平田暁君） 水稲や園芸品目につきましても転嫁されていない部分があると、このように考えております。
○議長（中島完一君） 13番、金田議員。
◆１３番（金田稔久君） 今回なぜ支援事業を提案されていないんでしょうか、お尋ねします。
○議長（中島完一君） 農林部長。
◎農林部長（平田暁君） 肥料については、農業生産資材の中で特に価格上昇が見られるものの一つでございます。そういう中で、国、県が高騰対策を行っております。 また、配合飼料の支援につきましては、県と市の連携事業となれば補助率が上がると、こういったこともありまして、独自に検討した粗飼料への支援と併せまして今議会へ提案させていただいている次第でございます。
○議長（中島完一君） 農林部長、もう少しマイクに近寄ってください。 13番、金田議員。
◆１３番（金田稔久君） ほんなら、園芸品目のそういう、水稲も、肥料もやってもええと思うんですが、肥料のみの国、県の対策はどのような内容になっていますか、お答えください。
○議長（中島完一君） 農林部長。
◎農林部長（平田暁君） 肥料価格の高騰による農業経営の影響を緩和するため、化学肥料の低減に取り組む出荷販売実績のある農業者に対し、肥料費を支援するものでございます。 対象となる肥料は、昨年の秋肥と今年の春肥分で、化学肥料低減に向けた取組に応じまして、前年度から増加した肥料費のうち、最大8.5割が支援金として交付されることになっております。
○議長（中島完一君） 13番、金田議員。
◆１３番（金田稔久君） 今のお答えのベースを言えば、水稲作を対象にしとる、それも大事でしょう。しかしながら、今ちょうどブドウの出荷が始まったところであります。東京に向けて、加温されて暖房費が随分と上がっている。そういうふうな中で、園芸品目にあまり対象になっていない、こういうことになりますが、そういうものの今戦略的な品目について高騰している、その辺について何か考え、今後何か対策しようというお考え、検討されませんか。
○議長（中島完一君） 農林部長。
◎農林部長（平田暁君） 失礼します。 今御指摘いただいた部分についても、特に今後力を入れていかないといけない部分でもあります。ただ、今回提案させていただいておりますのは、飼料についてのみということになっておりますので、引き続き注視しまして対策をいろいろと考えていく、これが我々の仕事と思っております。 以上です。
○議長（中島完一君） 13番、金田議員。
◆１３番（金田稔久君） その心意気でぜひお願いを申し上げたいと思います。 はい、次に行きます。 経営分析として、飼料支援と、そういう紹介があったんですが、そのほかの品目の支援との比較検討ですね、どのようにされておりますか、お尋ねします。
○議長（中島完一君） 農林部長。
◎農林部長（平田暁君） 令和５年４月公表の国の農業生産資材価格指数では、令和２年と比較しまして肥料と飼料の高騰が顕著であったことから、今回物価高騰対策をしたところでございます。
○議長（中島完一君） 13番、金田議員。
◆１３番（金田稔久君） ありがとうございました。 続きまして、住民税非課税世帯等の給付金給付事業についてに移りますが、対象となる世帯における総世帯の人数ですね、約２万3,500人とのことであります。考えてみますと、津山市民の人口の４分の１が対象ということでありますから、これはやっぱりちょっといろんなことを考え方を変えて取り組まなきゃいけないことが多いなというふうに、市長、私は特に思います。 この議論はさておきまして、物価高騰というものは、全市民、全事業に影響を受けているわけであります。では、対象とならない方、この物価高騰の支援というものはどういうところから受けれるのか。これでは受けれないということになるんですが、どのようにお考えでしょうか、お尋ねいたします。
○議長（中島完一君） 企画財政部長。
◎企画財政部長（左居薫君） 今回の補正予算においては、物価高騰の影響を受けた住民、事業者の皆様に幅広く手当てが及ぶよう消費・経済活動の負担を軽減するためのプレミアム付地域商品券発行事業も計上し、必要な予算を今議会に提案させていただいております。
○議長（中島完一君） 13番、金田議員。
◆１３番（金田稔久君） 地域商品券におきますプレミアム部分が支援ということということであります。12月議会で「ｅつやま」は約8,000人、「シン・うまい券」は個人が約8,500人、法人は168社と、「シン・さくら」は約7,900人との答弁をいただきました。私からは全人口の１割の方にしか行き渡っていないということの不公平感を指摘をさせていただいたところであります。今回の発行ではその点をどのようなところを考慮したでしょうか、お尋ねをいたします。
○議長（中島完一君） 産業経済部長。
◎産業経済部長（中川竜二君） 御指摘の事業につきましては、今回の住民税非課税世帯等臨時特別給付金給付事業のほか、昨年度実施いたしました商品券事業の購入者数の割合や財源の状況などを踏まえて制度設計しておりまして、今回の購入限度冊数をこれまでの３冊から２冊に減らすことで、より広く行き渡るように配慮をしております。 また、購入可能な人数につきましては、これまでの実績を踏まえると希望者に対する割合では８割から９割程度の方に御購入いただけるものと見込んでおります。 以上です。
○議長（中島完一君） 13番、金田議員。
◆１３番（金田稔久君） 今の答弁で、購入希望者に対しては８割から９割のことにお渡しができるようになるだろうと、こういうことでありますが、その応募をしていない、いや、もうこれは手を出すことができない、そういう方々に日が当たらなければならないんではないでしょうかということをここで指摘をしまして、引き続きこの問題については私も調査研究をして、これからの議論に結びつけていきたいと思います。 これで数字的な内訳が細かく分かったわけでありますが、この事業の傾向でお分かりいただけると思いますが、今回も法人が買い求めることができることになっていますが、法人としての要件はどういう要件ですか、お尋ねいたします。
○議長（中島完一君） 産業経済部長。
◎産業経済部長（中川竜二君） 地域経済の持続性を確保する観点から、一定の法人格を有するとともに、本店あるいは主たる営業所など市内に拠点となる事業所があることを基本的な要件としております。
○議長（中島完一君） 13番、金田議員。
◆１３番（金田稔久君） 法人、なかなか、そうですね、分かりました。 農業者は法人化をされていたら対象ということになるんですかね、ちょっとお尋ねいたします。法人化をしていた、法人化、農事組合法人、農業法人、農地所有適格法人、こういうことになっておる法人で、法人登記をされていたら農業者の分でもこれ買えますよねということでございます。
○議長（中島完一君） 産業経済部長。
◎産業経済部長（中川竜二君） 先ほども答弁いたしましたとおり、法人格を有する、あるいは主たる営業所等が市内に拠点になるところにあるというような基本的要件を満たしていれば、購入可能という認識でございます。
○議長（中島完一君） 13番、金田議員。
◆１３番（金田稔久君） そうですよね。ただ、私が気になるのは、自営業者的な方、法人とはしていないけど自営業者、買えませんわね、それはね。個人のいわゆる部分で買うしかないと、こういうことになるわけですから、なかなかちょっと制度上難しいところがあるなということを指摘だけしておきます。 このたびのコロナ対策として様々なデジタル社会構築に向けて、自治体でも、企業でも進んだと、このように思うわけであります。私が思いますのは、初日の５番議員が質問をされましたが、津山駅のＩＣカード化、鉄道系ＩＣカードに関連をいたしますが、新見市ではＪＲ西日本のＩＣＯＣＡカードを新見市オリジナルカードとして市内の加盟店利用ならばポイントがつく「にーみんポイント」として活用し、全市民にそういうもので活用されております。 私が考えますのは、私はＩＣカードを広めていかなきゃいけない。これもそうです。既に持っている方もいらっしゃいましょう。しかしながら、こういう今ＪＲのローカル線の問題があります。そういう中でＪＲと一緒にまちづくりを進めていく。昨年このＩＣカード化の津山駅の要望をＪＲに言われたと、こういうことでありますが、やっぱり津山市はＪＲと一緒にこれからまちづくりを一緒につくっていく、その中で公共交通を守っていくんだと、その中でいろんな波及効果を持っていく中で、地域内の経済の循環もしていく、そういうような取組が必要じゃないでしょうか。 例えば、そういうポイントがためれるということになれば、例えばこけないからだ体操に行ったら何ポイントかつきます。例えば、町内会の清掃活動に行ったら何ポイントつきます。そういうふうな、もっと言えば、健康づくりのために毎朝、要するにウオーキングをして5,000歩歩いたら５ポイントつきますよと、こういうふうなＩＣカードで皆さん、要するに今持っていこうとする目標に誘導していく、そういうことにもこの鉄道系のＩＣカードは使えると、こういうことであります。 いずれにいたしましても、地域通貨カードを発行してということが私は必要と思いますが、いずれにいたしましても、このＤＸ時代に紙ベースの商品券事業がこれで４回目となるわけでありますが、残念ながら進歩も発展もないなと、こういうふうに思うわけであります。新見市の事例を見本に取り組む考え、検討はされませんか。ＤＸ担当の桑村副市長にお考えをお尋ねをいたします。
○議長（中島完一君） 桑村副市長。
◎副市長（桑村功士君） 電子地域通貨やポイントの導入につきましては、津山市スマートシティ構想におきましても重点分野の中に位置づけ、研究しているところでございます。引き続き、通貨の域内循環を主目的とするのか、地域コミュニティーの活性化を主目的にするのかを明確にした上で、地域の実情に合った仕組みとなるよう検討してまいりたいと存じます。 以上でございます。
○議長（中島完一君） 13番、金田議員。
◆１３番（金田稔久君） まあねえ、そこら辺を、だんだんだんだん進化していきますから、そういうことを地域、そしてコミュニティーも含めた中で取り組んでいただくことをお願いを申し上げたいと思います。 お聞きすれば、この４月からごんごバスにＩＣＯＣＡカードが使えると、こういうことでありますが、お聞きすれば、現在のところ、まだ僅か、期間が短いですからそれを言うのは何なんですが、60枚程度ということでございます。もっと町にＩＣカードが使えるメリットがある、そういう津山をつくっていただくことを切にお願いを申し上げたいと思います。 中心市街地の活性化についてのことでありますが、起業人の受入れについて、今までいろいろな取組をしてきました。もう後がないような気がしますから、再生に向けた活動がしっかりできるよう最善を尽くしていただきたいと意見を申し上げます。 公共交通等事業者支援事業の対象となる自家用有償運送旅客運送登録者というのは、どういうものが対象でしょう、お尋ねします。
○議長（中島完一君） 産業経済部長。
◎産業経済部長（中川竜二君） 今回の事業者支援事業の対象につきましては、岡山県知事から自家用有償運送旅客運送の登録を受けた事業者のうち、移動に制約のある方が利用する福祉有償運送の事業者が対象となります。
○議長（中島完一君） 13番、金田議員。
◆１３番（金田稔久君） 公共交通の定義を先ほどお尋ねしました。不特定多数の方が乗り合わせるのが公共交通、こういうことになるかと思います。となりますと、今回該当といたします運転代行であるとか、そういうふうな福祉タクシーというのは貸し切る部分になってくるのかな。いわゆる貸切りバスやタクシーだけとして乗るものと同じじゃないかなと。いわゆる公共交通、不特定多数と、これ実を言いますと国交省の中にもその定義が定められています。ちょっと事業名がもう少しこれ公共交通等の、等のほうが大きいような気がします。この辺はちょっと少し事業名を改めていただきたいなということを指摘を申し上げます。 次に、交通安全施設整備事業に関連して、下田邑平尾町内のバイパス交差点について、平尾交差点と通称申し上げますが、現地確認をしましたら、市道1011号線から特に南向きにはカーブミラーもありませんし、バイパスの通行は交差点の減速予告の状況もありません。早急な対策をお願いしたい、このように思います。 また、里公文交差点については、昨日現地説明会があったとお聞きします。多くの課題が道路事情についてはたくさんありますが、今後ともよろしくお願いを申し上げたいと思います。 新型コロナウイルスに関する質問でありますが、後遺症で苦しい思いをされている方が多くおられるわけでありますが、県が担当だからというお答えの対応はいかがなものかと思うんですが、後遺症について医療費の負担はどうなっておりますか。
○議長（中島完一君） こども保健部長。
◎こども保健部長（奥田賢二君） 医療費負担は通常の保険診療となります。
○議長（中島完一君） 13番、金田議員。
◆１３番（金田稔久君） 後遺症の症状は個人差もあります。私の知る限りで難病を発症された方、お仕事が、お若い方ですけども、就職して間がない方ですが、公務員の方なんですけども、週に１日しか出勤できない、疲れやすい、そういうことでありますが、そういう方もおられます。何らかの支援はお願いできませんか。
○議長（中島完一君） こども保健部長。
◎こども保健部長（奥田賢二君） インフルエンザなど他の感染症で困られている方との整合性から、困難と考えております。
○議長（中島完一君） 13番、金田議員。
◆１３番（金田稔久君） 部長ね、まあ分かります、おっしゃられることも分かります。でも、インフルエンザにしても、それぞれにしても、命に関わる病気です。後遺症で悩んでいらっしゃる、その後遺症で悩んどるのを、特段何もできませんと、そりゃ一般論かもしれません。しかし、健康づくりを進めていかれとるわけであります。本当に生きることに苦しい、そのことが分かってあげれないかもしれません、御本人しか分からないことですから。それに寄り添う政治がないということはいかがなものかと思います。 私は以前から政治というものは命と暮らしを守る、それを基本にしてやるべきだろうと、このように思っておりましたら、この春の県議会議員選挙の応援に、このたび自民党の岡山県連の小野泰弘幹事長がその応援演説でこのようなこともおっしゃられていました。私が議員になったときには長野知事でありました。人間尊重、福祉優先と、こういうふうに言われとったわけです。やっぱり、そのことから、私は命と暮らしを守る政治というのが政治の中の基本だと、そういうことをおっしゃられた。その候補者に県北の命と暮らしを守るために、何々候補をぜひお力いただきたい、こういうことの熱弁をされたことを、私と同じ思いを持っとるなということで、非常に私も胸が熱くなったわけであります。 市長、やはり津山市民、どのような形、いろいろな様々な課題もあるかと思いますが、基本となる命と暮らしを守る、そのためにこういう課題があった、よその町はしなくても、津山市はやるんだと、そこが津山の市民に寄り添った、苦しいときに大丈夫と、愛と人間愛で抱きかかえれる、そういう政治をやらにゃいけんじゃないですか。私はそう思うんです。ぜひこのことについてお考えを改めていただいて、お願いを申し上げたい、このように申し上げて、この質問を終わります。 続いて、上水道事業について、諸課題が多くあります。 物価高騰の影響は、資材費の高騰といった課題もありますが、給水量の減少という課題もある中で、新たな給水を求める場所や宅地団地とか、特に給水量が増やせれると見込めるところの配慮措置というものはございませんか、水道局長にお尋ねします。
○議長（中島完一君） 水道局長。
◎水道局長（小林和弘君） 新たな場所に給水する場合、工事に要する費用はお客様に御負担をお願いしているところでございます。 水道局では、配水管の布設基準を設け、経済的に採算が見込める路線、管網を構築する上で必要な路線に布設しております。 また、水量、水圧の改善が必要な地域においては、配水管の更新時に合わせ増径を行うなど、使用者の利便性向上に向け、努めております。
○議長（中島完一君） 13番、金田議員。
◆１３番（金田稔久君） いろいろ課題がありますけど、引き続きよろしくお願い申し上げたい、このように思います。 続きまして、2024年問題についてであります。 貨物運送業者合わせて218社、台数として約6,600台。思った以上に多いなと思っております。答弁でも、１人でやっている業務が２人体制、もしくは1.5人体制ということになる仕業もあるんかもしれませんね。ドライバーという職種は、人を運ぶ場合は二種免許が取得となりますが、トラックドライバー確保から賃金ベースが高くなり、バス、タクシーの賃金体系が違うため、トラックドライバーのほうが賃金が高いということもあります。公共交通施策をいろいろと議論しておるわけでありますが、その機能を担うドライバー不足は既に深刻な問題になっております。この2024年問題に対しての対応、どのようにされていましたか、産業経済部長、お尋ねします。
○議長（中島完一君） 産業経済部長。
◎産業経済部長（中川竜二君） 広域連携事業として、津山圏域公共交通連絡協議会の枠組みの中におきまして、公共交通の運転手不足解消を目的として、第二種免許取得支援事業を平成30年度から実施しまして、二種免許を新たに取得する方を雇用する公共交通事業者に支援を行っております。 以上です。
○議長（中島完一君） 13番、金田議員。
◆１３番（金田稔久君） ただそれを言いましても、仕事というのは向き不向きがありまして、ドライバーがやりたいという向きの人もおれば、事務がしたい人もおられる。工場で働きたいという人もおれば、営業をしたいと言われる方もおられる。まあそれぞれ適性というもんがあります。みんながみんなドライバーになれるわけでもありません。人口が減少している。そういう中で運転手確保が非常に難しい。いろいろとデマンド交通の話もいろいろありますが、抜本的にちょっと考え方を変えなきゃ、ちょっといけんような状態になっとんだなということを指摘して、ただ津山の産業、物流の要であるトラック輸送のドライバーが不足している、そこを何とか同時にしないと産業としても回らない、そういうことになるわけですね。そういうところで私が特に申し上げておるのは、ＪＲの貨物輸送を復活して都市間輸送をやっていくということも一助になるんじゃないかと。全部を担えるわけじゃありません、そういうふうな新たな発想、考え方を持ってぜひ政策に取り組んでいただきたいことをお願いを申し上げます。 では、営農計画書の提出状況のことについてお尋ねをいたします。農林部長にお尋ねします。 水稲作についてでありますが、前年比57ヘクタール減反、麦・大豆は41ヘクタール増反ということでありますが、稲作の減反の残りの16ヘクタールはどのような傾向でしょうか、お尋ねします。
○議長（中島完一君） 農林部長。
◎農林部長（平田暁君） 現在集計中ではありますが、水田でなくなったものが９ヘクタール、その他市外で耕作していた農業者が所有者へ土地を返したことなどが上げられます。
○議長（中島完一君） 13番、金田議員。
◆１３番（金田稔久君） 津山盆地も田植がほぼ終わったと思いますが、令和４年３月補正におきまして自給率向上対策補助金として、ＪＡ晴れの国岡山が事業主体となって野村育苗施設作業棟設置事業が可決をされたところであります。この事業の内容を改めてお尋ねいたします。
○議長（中島完一君） 農林部長。
◎農林部長（平田暁君） 本事業につきましては、令和３年10月の建物火災により焼失しました市内野村地内の水稲育苗施設作業棟につきまして、同機能を有する施設をＪＡが新設することに対しまして本市が補助するものでございます。 同施設の整備により、本市の水稲農家1,300戸の健苗の供給体制を支えるとともに、新規需要米に対応した多収性品種の取扱いの拡充を通じまして、農家所得の向上につなげるものとなっております。 以上です。
○議長（中島完一君） 13番、金田議員。
◆１３番（金田稔久君） この施設の再建に当たり、８月30日開催のＪＡ晴れの国岡山、令和４年度第５回の理事会で、野村育苗施設再建が決定をされたとお聞きしております。この施設再建に当たり、当局はどのような協議を重ねてこられましたか。
○議長（中島完一君） 農林部長。
◎農林部長（平田暁君） ＪＡにおきまして、本市に対し令和４年７月以降、協議に来られた経過がございます。補助事業などの活用を模索されておられました。 また、令和５年４月稼働を想定していたことから、津山市農業振興事業基金の活用含めた本市からの支援を要望されておりました。 また、本市内部で協議を重ね、最終的に生産調整推進事業補助金で支援する旨の方針を固めたものでございます。
○議長（中島完一君） 13番、金田議員。
◆１３番（金田稔久君） ３月30日に野村育苗施設に行きましたら、既に建設をされ、ボイラー室はほぼ完成しているように見受けました。 さて、３月議会の最終日は３月22日であります。この様子からして、事前着工ということになるんではないでしょうかな。施設の建設スケジュールはどういう日程でありましたか、お尋ねいたします。
○議長（中島完一君） 農林部長。
◎農林部長（平田暁君） 建設スケジュールにつきましては、令和４年10月17日に建設業者と契約し、同年11月１日の着工、令和４年度中の完成となっております。
○議長（中島完一君） 13番、金田議員。
◆１３番（金田稔久君） 令和４年度ということでありますが、実際の完成、稼働日はいつだったんでしょうか。
○議長（中島完一君） 農林部長。
◎農林部長（平田暁君） ＪＡからの実績報告書によりますと、令和５年３月31日の完成でございます。稼働につきましては、令和５年４月18日と聞いております。
○議長（中島完一君） 13番、金田議員。
◆１３番（金田稔久君） 皆さんにはお配りしておりませんが、私が３月30日16時24分に行きましたときに写真を撮ったのがこういう状態です。１日で完成したんでしょうか、皆さん。全くそういうような状態でありません。この実績報告書、補助金をたくさん出しとるにもかかわらず、こういう補助申請の内容が出たことを承認しとるんですか、お尋ねします。
○議長（中島完一君） 農林部長。
◎農林部長（平田暁君） 先ほど申し上げたとおり、実績報告書をいただきまして、令和５年３月31日の完成ということで報告をいただいております。そして、稼働については、先ほど申し上げましたように４月18日と聞いておりますので、そういうことで対応をさせていただいております。 以上です。
○議長（中島完一君） 13番、金田議員。
◆１３番（金田稔久君） 書類とこの現実が違うとるということを、農林部は現地確認をして、違うじゃないか、実績報告書と。実績報告書、正しいものを出さにゃいけんじゃろうと、そういう指導をしなかったんですか。
○議長（中島完一君） 農林部長。
◎農林部長（平田暁君） 農林部といたしまして、実績報告書をいただいた上で４月に入りまして現地のほうを確認、４月の中旬になりまして現地を確認したという次第でございます。 以上です。
○議長（中島完一君） 13番、金田議員。
◆１３番（金田稔久君） うんまあ、ちょっとこれは、まあまあまあ、もうこれ以上は言いませんが、基本的補助事業の開始は交付決定後に行うことが原則であります。交付決定前に事業開始をされた場合は原則補助対象とならないというふうに聞いておりますが、このあたりはどのような見解でしょうか。
○議長（中島完一君） 農林部長。
◎農林部長（平田暁君） 本件が着工後の予算化であったことは確かでございます。ただし、本補助制度は転作作物の栽培や技術支援はもとより、必要な機械及び器具の購入並びに施設の設置などに対し補助するものでございます。規則等において着手後の支援を除外するものではない、こういったことから令和５年３月22日に交付決定し、その後実績報告と請求に基づき交付したものでございます。 以上です。
○議長（中島完一君） 13番、金田議員。
◆１３番（金田稔久君） 今の答弁の規則等において着手後の支援を除外するものではないことから３月22日に交付決定をしたと言われますが、何の規則でございますか、具体的に御答弁ください。
○議長（中島完一君） 農林部長。
◎農林部長（平田暁君） 補助金の交付の手続につきましては、補助金等交付規則及び生産調整推進事業補助金交付要綱の規定、これ規定では交付決定前の着手の規定はないということでございます。
○議長（中島完一君） 13番、金田議員。
◆１３番（金田稔久君） 規定はないからいいというわけにもならんのんじゃないでしょうか。何かに準用するような規定とか、そういうふうなことを照らし合わせるということはなかったんでしょうか、お尋ねします。
○議長（中島完一君） 農林部長。
◎農林部長（平田暁君） この補助金につきましては、先ほど申し上げた規定に基づいて手続を進めております。 以上です。
○議長（中島完一君） 13番、金田議員。
◆１３番（金田稔久君） ちょっとすっきりしませんな。 それでは、規則等の等とは何のことでしょうか。
○議長（中島完一君） 農林部長。
◎農林部長（平田暁君） 津山市生産調整推進事業補助金交付要綱でございます。
○議長（中島完一君） 13番、金田議員。
◆１３番（金田稔久君） ここで会計管理者にお尋ねをいたしますが、この規則などの補助金適正化法や条例などの定めから、予算執行は適切にされたということでよろしゅうございましょうか、会計管理者にお尋ねします。
○議長（中島完一君） 会計管理者。会計管理者（久松美也子 君） 当該補助金は、本市の規則などに違反するものではなく、適切に執行されたと考えます。
○議長（中島完一君） 13番、金田議員。
◆１３番（金田稔久君） 分かりました。監査委員にお願いをしておきたいというふうに思いますが、補助金の予算執行に係る適正化法などの法令、津山市における補助金に関する条例、規則などの定めに基づき、適正に事務執行、支出負担行為がなされている、違法性がないということが間違いないということを十分精査をいただいて、またその状況について、有無についてお知らせをいただきたいと、このように申し上げておくところでございます。 ３月議会の議案説明会や答弁の協議の際の説明では、火災による建物の再建の助成と聞いておりました。３月議会会議録からも、私がこの事業は建物の助成となっておりますが、どのような規模と機能を有した建物でしょうかとの問いに対して、中川農林部長は、鉄骨造り平家、延べ床面積260平米の建物で、播種等の作業を行うための床土供給システムを備えた施設であると答弁をされました。今の答弁では、機械備品購入補助ということに何か答えられたようにも思えるんですが、どうもちょっと食い違います。 では、野村育苗施設整備事業の総額と建物や供給システムなどについて、それぞれの事業額をお願いいたします。
○議長（中島完一君） 農林部長。
◎農林部長（平田暁君） 野村育苗施設整備の総額は、9,466万円でございます。内訳としましては、作業棟新設工事費が5,490万円、播種設備更新工事費が3,976万円と聞いております。 以上です。
○議長（中島完一君） 13番、金田議員。
◆１３番（金田稔久君） 何の物件に補助という対象になったんでしょうか、お答えください。
○議長（中島完一君） 農林部長。
◎農林部長（平田暁君） 野村育苗施設に係る建屋部分、外構工事、電気設備工事、給排水設備工事、4,800万円に対し補助を行っております。
○議長（中島完一君） 13番、金田議員。
◆１３番（金田稔久君） いずれにしても、この問題、どうもすっきりしません。今後も調査したいと思いますが、この執行に当たり私は疑問に感じているところであります。いずれにしても、このような複雑な案件を３月議会のときに事前着工などの説明がないままに進められてきたわけであります。そうなれば、議会側への説明が少し欠けていたんじゃないんかと、こういうことを申し上げるわけでありますが、そこで副市長にお尋ねをいたしますが、野村育苗施設整備事業に関する一連の今のやり取りを聞かれて、適切妥当だったと思われますでしょうか、お尋ねをいたします。
○議長（中島完一君） 桑村副市長。
◎副市長（桑村功士君） この補助事業は、本市の農業振興に資するものであることから、事業の目的や効果の公益的必要性を踏まえ、ＪＡの負担軽減を図るために、交付決定前の着手を認めた上で補助金を交付したものでございます。 以上でございます。
○議長（中島完一君） 13番、金田議員。
◆１３番（金田稔久君） 公益性という言葉もあるということはよく存じ上げておるわけでありますが、いずれにいたしましても、今まで津山市も九十有余年津山市という法人が成り立っているわけであります。国もそうでありますが、今までいろんな規則があって、いろんな事件とか事案があって、難しい問題があったでしょう。そういう中で法律や条例や規則や、そういったものがつくられてきた、でありますから、私はルールというのは今までの先輩方が築き上げてきたものの結果がルールとしてなっている、そういうことであります。そのルールを基本として政治や行政は進めていかなきゃいけない、このように思うわけであります。この質問は終結をいたしまして、人口減少対策について質問をいたします。 本日質問も最終日でありますが、いろいろな提案や議論はされてきたところでありますが、全ての人がいて成り立っているわけであります。当初答弁ではここぞとの決め手がないような感じがいたしておるところであります。これは津山に限ったことではないと思います。いずれにしても、人口減少対策とはどういうふうに、何とかやっていかなきゃいけないわけであります。 さて、私たちの暮らしの中で国際化が浸透しているわけでありますが、外国からの移民政策ということも言われることも耳に入るようになりました。そのためには、多文化共生まちづくりの体制が必要ではあると思いますが、その取組についてお考えをお尋ねいたします。
○議長（中島完一君） 地域振興部長。
◎地域振興部長（明楽智雄君） 本市では、令和３年３月に多文化共生推進指針を策定し、日本語教室及びボランティア講師養成講座の開催、市ホームページの多言語対応、外国人向け生活ガイドブックの発行、市民を対象とした易しい日本語研修会等を実施し、外国人住民が生活で支障を感じることのないよう取組を進めております。 また、本年度は岡山連携中枢都市圏との連携により、外国人住民のニーズを把握するため、アンケート調査を実施する予定でございます。 本市の５月１日現在の外国人登録者数は1,119人で、近年は増加傾向となっております。 今後も相互理解を深め、お互いを尊重し、津山を選んでよかったと思ってもらえるような多文化共生のまちづくりを目指してまいります。
○議長（中島完一君） 13番、金田議員。
◆１３番（金田稔久君） それぞれ御答弁をいただきましてありがとうございます。 今の地域振興部長のお話の御答弁をいただいたことが、私は総括としてちょっと申し上げたいというふうに思うんですが、やっぱり津山市、先ほどの８番議員の質疑の中でも、本当に大幅に減少している。出生数もなかなか伸びない。そういう中で、国もですけども、津山市だけを責めるわけではない、私たちも反省しなきゃいけないことがあるんですが、どうも的を射た人口減少対策がやれてないというのが私は大きく、みんな反省せにゃいけんのじゃないかと思うんです。そこをやっぱり、やりょうります、やりょうりますというて、いいのを言うてみても、現実減っていっとったら、やったことにはならんのです。結果が全てなんです。となれば、やっぱりそこを改める。人口減少対策で、議会も、執行部も一緒になって知恵を出し合ってやっていく。そういうことが私は必要じゃないかと。これは、こういうことも議会改革の一つじゃと私は思いますので、議長、また御相談に乗っていただければと、このように思うわけであります。 偶然昨日テレビを見ておりましたら、ハンガリーが人口減少、出生数が2011年が1.23が、2020年は1.56とＶ字回復をしていると、こういうことであります。分析によりますと、要するに居住、住居対策。お母さん方の全ての言いたいこと、やってほしいこと、全てを聞く。そういうことをハンガリーはされているようでございます。 やっぱりもう一遍考え方を改める。津山のためにみんなで考えを、知恵を出し合う、そして声を聞く。そういう基本姿勢でどうかこの津山市政を共に運営の中で議論を重ねていければと、このように思いまして、６月定例会の一般質問、これにて終結をいたします。ありがとうございました。
○議長（中島完一君） 以上で13番、金田稔久議員の質問を終わります。 この際、会議をしばらく休憩いたします。 再開は午後１時といたします。 午前11時48分 休憩───────────────────────────────────────────── 午後１時00分 再開
○議長（中島完一君） 御着席を願います。 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 次の質問を許可いたします。 15番、秋久憲司議員、登壇。
◆１５番（秋久憲司君） 〔登壇〕 15番、秋久憲司でございます。市長からお許しをいただきましたので、質問させていただきます。 まずは、市長敗訴となった裁判結果についてでございます。 2021年令和３年８月26日、ネットニュース日刊ＳＰＡ！の配信記事は、市内上田邑での巨大太陽光発電事業を巡り、谷口市長が事業者から高額接待を受けたとする疑惑を報じました。これに対して市長は、名誉を毀損されたとし、報道元であります東京の扶桑社を相手取り、損害賠償330万円の支払い、記事の削除、訂正広告の掲載などを求めた訴訟を起こされました。 その判決が今年の３月28日、東京地方裁判所から言い渡され、請求は却下され、市長は敗訴となりました。これまでも多くの議員から疑惑解明をすべしとの質問が出され、私も何度か質問しましたが、市長からは係争中の事案であり、答弁は控える。高額接待を受けた事実はない。司法判断の結果はしかるべき時期に報告するとの答弁でございました。 現在、判決が言い渡され、市長は告訴を見送り、結審となった今、御自身の疑惑解明、市民の市政に対する信頼回復を図るために、約束どおり司法判断の御説明をお願いをいたします。 次に、津山北口広場の整備についてでございます。津山駅北口広場の整備状況についてお伺いします。 現在残りました１件の用地買収が用地買収のままで、暫定的な供用開始から６年が経過しますが、現状は市が示した完成予想図とは異なります。整備のための立ち退き交渉が途中やめとなっており、そのことが北口広場から国道53号線への出入口の形状が大きく変わり、本来は交差点道路の形状を直角にし、交通安全対策を図るべきものが、鋭角となっており、通行車両などを確認しにくい形状と、交通停滞なども発生しております。津山市の玄関であります出入口交差点が危険な状態で放置されておりまして、交通安全上も問題があります。当局の現状認識、また今までの経過と今後の対応はどうするおつもりか、お伺いをいたします。 ３番目が、３月議会質問項目その後の市の取組についてお伺いをいたします。 １点目は、低周波音被害への対応でございます。 低周波音被害への市の対応は、環境省の対応の手引に沿った対応をしているとのことでしたが、２月の現地調査以降、具体的にどのような対応をされていますか、お伺いをいたします。 次に、学校での医療的ケア児への対応、支援については、医療的ケア児の医療的ケア、安定的な実施に向け見直しも含め検討するという答弁でした。実施状況の把握と対応策は、そもそも体制は確保できていますかという点についてお伺いをいたします。 ＪＲ東津山駅への駐輪場の設置についてでございます。 当局は、ＪＲ東津山駅は近隣に病院や商業施設が集積した地域で、通学も含め利用者が多い駅で、二次交通の重要な乗り継ぎ拠点として市は認識をしている。駐輪場の現状を踏まえ、土地所有者であるＪＲ西日本と協議を進めるとの答弁でしたが、その後、駐輪場設置に向け、どのような協議が進んでおりますか、お伺いをいたします。 次に、人に優しい公共交通、バス停へのベンチ設置の検討についてでございます。 地域公共交通計画で優しい公共交通実現のための主要なバス停留所における快適な待合環境整備を掲げており、必要な取組と考え、今後関係部署や運行事業者と連携しながら、利用者目線に立った整備を検討してまいりますとの答弁でした。その後の取組についてお伺いをいたします。 最後は、除雪体制の再構築についてです。 加茂、阿波を中心とした１月の豪雪災害では、町内会、団体等に除雪機導入補助など、地域の防災力、回復力を高める支援を検討していただきたいと質問しました。当局からは、豪雪災害を教訓に、除雪体制などの見直しを図る。除雪機の購入など地域防災力の向上に資する取組は、他都市の事例も参考に、除雪体制の再構築の中で検討するとの答弁をいただきました。除雪体制再構築の現在の検討状況、重要な課題、策定予定など、スケジュール等をお伺いをいたします。 以上で登壇での質問を終わり、また質問席から質問させていただきます。〔降壇〕
○議長（中島完一君） 市長、登壇。
◎市長（谷口圭三君） 〔登壇〕 秋久議員の御質問にお答えをいたします。 私の名誉毀損訴訟の判決結果についてです。 この件につきましては、今議会の一般質問の初日から繰り返し答弁いたしておりますとおりではありますが、今年３月28日に東京地裁は私の請求を棄却する判決を言い渡しました。この判決について、私は被告出版社が配信した事実と異なる記事の削除や訂正広告の掲載等の請求が認められなかった点については遺憾である一方、判決理由中に、私がＺ社から高額接待を受けた事実が存在すると認めることはできないと明記されたことで、訴訟提起の所期の目的が果たされたものとして、控訴を見合わせたものであります。 以上でございます。〔降壇〕
○議長（中島完一君） 総務部参与。
◎総務部参与（藤井浩次君） 共助との連携についてお答えをいたします。 自力では作業が難しい高齢者等の自宅周辺の除雪では、町内会や自主防災組織のニーズ把握、協調が共助の仕組みづくりの最初の課題になると考えております。 防災活動に取り組む町内会や自主防災組織の活動状況を改めて把握する必要から、津山市連合町内会との意見交換を行う予定としております。 また、今後予定する町内会や自主防災組織を対象とした防災に関するアンケート調査でも項目に加え、共助の仕組みづくりに生かしてまいりたいと考えております。
○議長（中島完一君） 環境福祉部長。
◎環境福祉部長（朝田一君） 低周波音への対応についてお答えいたします。 本年３月以降、町内会長の動向を含む現地確認を３回行っておりますが、いずれも低周波音は測定されませんでした。
○議長（中島完一君） 産業経済部長。
◎産業経済部長（中川竜二君） ２点の御質問にお答えいたします。 まず、ＪＲ東津山駅の駐輪場設置の協議の状況についてでございます。 東津山駅の利用者状況の分析等行いながら、継続して土地所有者でありますＪＲ西日本と協議を行っております。 次に、バス停へのベンチ設置のその後の取組についてです。 現地点で具体的な計画策定にまで至っておりませんが、バス停を管理する運行事業者に現状を確認した上で、関係部署と連携しながら、待合環境の整備に向けた働きかけ等を継続してまいります。 以上です。
○議長（中島完一君） 都市建設部長。
◎都市建設部長（山本将司君） 津山駅北口広場の整備状況についてのお尋ねです。 平成29年の暫定供用に当たり、一部用地の御協力が得られていないことから、国道53号との交差点形状について、関係機関と協議し、通行の安全性を確保した形状で供用を開始しております。今後もより利便性や安全性の高い当初計画の実現に向け、努力してまいりたいと考えております。 引き続き、関係機関と意見を交換しながら通行の安全性、利便性の確保に努めるとともに、土地の協力が得られるよう所有者と粘り強く交渉してまいります。
○議長（中島完一君） 教育次長。
◎教育次長（森上譲君） 学校での医療的ケア児への対応、支援の状況についてお答えをいたします。 学校では、日々の実施記録を取り、毎月教育委員会及び主治医へ状況報告を行っております。 また、学校と保護者との定期的な連絡会を開催し、情報共有や対応方針等の合意形成を図りながら、対応、支援を進めております。 そして、緊急時には速やかに主治医に連絡し、対応するとともに、教育委員会へ報告し、校内安全委員会で検証を重ねております。 現在、安定的な医療的ケアの体制整備に向けて、庁内の関係課で組織する医療的ケア児支援推進会議にも参加をし、他自治体の事例や体制も参考に検討しているところでございます。
○議長（中島完一君） 15番、秋久議員。
◆１５番（秋久憲司君） 今回答いただきました医療的ケア児ですけれども、一言申し上げますと、いろいろと協議体で検討やっているんだということなんですが、検討をやっているというのは認めます。私が言いたいのは、検討は検討でしていただきたいんですが、現実の体制をしっかりつくっていただきたい。そうしないと、医療的ケアの支援法の趣旨が担保できないというふうに思います。看護師さんの配置、プラス代員さんの３名の配置という体制を取られていますが、その３名の代員さんをずっと募集されているような状況ではないかと思います。やはり人員の確保、前にも話させてもらいましたが、人員の確保をきちっとするということが安定的な運営体制となりますので、人員の確保をきちっとやってもらいたい。そこで私が思うに、やっぱりネックとなっているのは、代員さんの雇用単価が安いということじゃないかと思います。聞くところによれば、１時間が1,070円ということで、私どもも71歳になりまして、地元へ帰りましてあぜの草刈りをやっても１時間1,000円なんですよ。どことも大体1,000円です。それをやはりなかなかない資格を持っとられて、それで代員さんの不安定な対応を頼むという、そしてそこには責任もひっついてくるというところにおいて、やはりこの単価が安過ぎで、募集しても人が来ない、正職員であっても技術職も含めて欠員状態も続いているというような話も聞きますが、やはりその辺の単価の見直しを全体的に見直して引き上げていかないと、行政として体制がつくれません。そういったことも主要なテーマとしてしっかりとこの支援協議会のほうで話をして、全庁的にもやってもらいたい。特に、総務部、財政部の辺もやはり全体的なサービスの確保ということは行政の使命ですから、そこのところをしっかりと対応していただきたいと思います。 それから、除雪の体制、今後は町内会のアンケート調査をし、連合町内会の意見交換会をするということで、ありがとうございます。それは、前のほうに進んで、非常にうれしいんですが、地元のほうから非常に期待を持たれています。やはり大変な大雪を経験されて、もう買おうかと、苦しいけど何とかして買おうかというふうに話をしょんじゃというようなこともよく聞くんですが、やはり津山市内どこで暮らしていても、やはり雪が降っても安心して暮らせる、またサービスとアクセスできると。雪に妨害されずに、特に介護保険等々の、デイサービスに行きたいとか、配食サービスを受けたいとか、それから通学の問題もあります。安全の問題もありますので、奈義町のほうは雪が降っても歩道は除雪されていますが、津山に入った途端、除雪がないというようなこともありますので、やはり安全な、そして安心できる暮らしというものを、どこであっても、皆さん税金払われとんですから、同じようにやっていただきたいと思います。そこのところを御提案というか、御指摘させていただきます。 順番変わりますが、再質問させていただきます。 まず、津山北口広場の整備なんですが、いろいろと対応しているというのはお伺いをいたしました。しかしながら、ＪＲ津山駅の玄関というのは、肝腎な津山市の玄関でございまして、このような玄関整備が途中やめの状態となっております。私も視察等であちこち行かさせていただきますが、他都市ではこのようなことは目にすることはございません。市長は、まちじゅう博物館構想をはじめとする観光の振興や県北の雄都としての発展を目指されておりますので、駅前の整備を完結し、交通安全の確保や交通渋滞の解消、整備途中のため生じている未使用の用地の活用など図っていただきたいと思いますが、市長の御認識をお伺いをいたします。
○議長（中島完一君） 市長。
◎市長（谷口圭三君） 津山駅の北口広場の整備につきましては、平成26年度に工事着手をし、平成29年度に供用開始をいたしました。その後、本年３月には津山駅のバリアフリー化工事も完成をいたしまして、公共交通の結節点でもあります本市の玄関口として、拠点性や利便性が高まったものと認識をしております。 津山駅北口広場は現在暫定型で供用しておりますことから、一部未利用地も生じておりますけれども、より一層の安全性、快適性の向上を図るために、私といたしましても早期完成に向け、努力をしてまいりたいと存じます。
○議長（中島完一君） 15番、秋久議員。
◆１５番（秋久憲司君） 市長の御所見をお伺いいたしました。ぜひとも玄関口でございますので、きちっとした対応をお願いをいたしたいと思います。それぐらいにやっておきまして、次の再質問に入ります。 低周波音ですけども、測定器の針は振れなかったということなんですが、測定が難しいというのはお話をお伺いをいたしております。しかしながら、人の耳には聞こえるわけでございまして、該当町内会でも町内会のアンケートを取られて、その中で十何人の方が聞こえると、そして眠れない、一番ひどい方は頭が痛いというようなことも言われておりまして、地区住民の方は毎日苦しんでおられます。こういった音被害の種類、それから性質、発生源の特定というものをやはり急いでいただいて、現状分析と今後の対応に科学的な根拠を持たせるよう、音の公害は市の担当でございますので、全力で取り組んでいただきたいと思います。 また、町内会のほうでも、やはり行政に協力はやっていきたいという意向でございますし、一番ひどい被害を受けている方も行政には協力しますというふうに積極的に言われておりますので、やはりしっかりとした対応をしていただきたいと思いますが、当局の御認識をお伺いをいたします。
○議長（中島完一君） 環境福祉部長。
◎環境福祉部長（朝田一君） これまで低周波音が測定されておらず、原因の特定は難しい状況ではありますが、引き続き問題が解決されるよう対応してまいります。
○議長（中島完一君） 15番、秋久議員。
◆１５番（秋久憲司君） また、地元のほうからも具体的な、要求ではなしに提案等もさせていただきたいと思います。しっかりと住民のために対応していただきたいなと思います。 それから次に、ＪＲ東津山駅への駐輪場でございますが、ＪＲ西日本と協議していますということなんですが、それはありがとうございます。しかしながら、この東津山駅の利用状況の分析はいつまでに、どのような内容で調査し、まとめて分析を行うのですか、お伺いをいたします。
○議長（中島完一君） 産業経済部長。
◎産業経済部長（中川竜二君） これまでに乗降客数等のデータは把握しておりまして、こうしたデータを基に、ＪＲの協力を得ながら自転車の使用割合などの調査をできるだけ早い時期に行いたいと考えております。
○議長（中島完一君） 15番、秋久議員。
◆１５番（秋久憲司君） 分かりました。継続してＪＲ西日本と協議を行っているということですが、この部分につきまして、今までとこれから、どのような協議内容で推移するのでしょうか、また整備完了目標は何年度になりますか、お伺いをいたします。
○議長（中島完一君） 産業経済部長。
◎産業経済部長（中川竜二君） ＪＲとはこれまでに利用者データ等を基に設置の可能性などについて協議を行ってまいりました。今後につきましては、さらに詳細な内容について協議を進めてまいります。完了目標年度については未定ではありますが、早期の整備に向け協議を継続してまいります。 以上です。
○議長（中島完一君） 15番、秋久議員。
◆１５番（秋久憲司君） ほとんどが高校生というふうにお伺いして、100台弱の自転車があるんではないかと。そしていろいろと聞きますが、雨とか雪、それから時雨とか、氷雨というか、みぞれのような冷たいとき、やはりぬれながらそこ拭いて、かっぱ着て行っているというような状態ですので、そしてまたふるさとへ帰ってもらいたい、18歳の崖を何とかしたいとか、それから子育て支援とか言われるんでしたら、やはりこの高校生、若い方が本当に大人の社会から大事にされているなと、また津山に帰ってきたいなと、通学の方は市内だけの方とは限りませんが、本当に皆さんがやはり津山に温かさを感じる、そのような環境をきちっとつくっていただきたい。若い人を大切にしていただきたい。それが大人の責任ではないかと思いますので、１年たてば今の３年生の方は卒業やっちゃいます。早く、できればもう冬には工事ができるぐらいのスピード感で取り組んでいただきたいと思います。 次に、人に優しい公共交通、バス停へのベンチ等の設置なんですが、再質問させていただきます。 現時点では具体的な計画がないということですが、計画はどのようなものをつくられますか。
○議長（中島完一君） 産業経済部長。
◎産業経済部長（中川竜二君） バス停の環境整備に当たりましては、例えばバス停にベンチを設置する際に想定される許可、管理、責任の所在などのルールづくりが必要と考えております。
○議長（中島完一君） 15番、秋久議員。
◆１５番（秋久憲司君） 分かりました。そのようなことを考えています。 それで、現状の確認ということもありました。現状の確認はいつまでにどのように行うのですか。
○議長（中島完一君） 産業経済部長。
◎産業経済部長（中川竜二君） バス停を管理する運行事業者に対するヒアリングを適宜行い、現状を把握してまいります。
○議長（中島完一君） 15番、秋久議員。
◆１５番（秋久憲司君） 運行会社のヒアリングというのは適宜、適宜というのはこれはどういうふうに理解すりゃいいのかと思うんですが、いつでも、できるだけ早くするということですか。休まずにと思っときますが、関係部署との連携ということもありました。それはどうお考えでしょうか。
○議長（中島完一君） 産業経済部長。
◎産業経済部長（中川竜二君） ベンチの設置を円滑に進めるため、法令や許認可、維持管理の方法などの確認を想定しております。
○議長（中島完一君） 15番、秋久議員。
◆１５番（秋久憲司君） 分かりました。それで、そういうような課題にも取り組むということで、待合環境の整備に向けた働きかけ等を継続するということですが、ちょっと他人事のように私の耳には聞こえるんですが、市の立場は誰に何を働きかけようとしておられるのか、お伺いをいたします。
○議長（中島完一君） 産業経済部長。
◎産業経済部長（中川竜二君） バス停を管理する運行事業者に対しまして、待合環境の整備に向けた諸条件の整理などについて働きかけを行ってまいります。
○議長（中島完一君） 15番、秋久議員。
◆１５番（秋久憲司君） 分かりました。いろんな検討課題があると思いますので、しっかりと早く取り組んでいただきたいと思います。 国交省では、バス待ち環境改善に係る取組ということで、より多くの人がバスを利用したいと思えるような水準を達成することが大事だというふうに言われています。そのためには、人に優しいバスの利用環境の形成を図っていただきたいということなんですが、そこに運行会社とかいろいろとありますし、３月も言いましたように、いろんな企業の参加、協力、それから団体等の協力、そういったことも仰いで、やはりいろんな市民の力を結集していろんな形でできる、また企業が参加すればコマーシャルもできるというふうなウィン・ウィンの関係でやっていただきたいというふうに思います。 この前も河辺のナンバさんの前で、ある企業が、いや、そんな困っとんだったら、ベンチ出すよ、するでというてすぐ言ってくれたんですが、国交省との話の中で、責任体制をどうするのか、事故があったらどうするのか、ああだこうだと言われて、そんなんだったらちょっと私できませんというて引き下がられたんですよ。残念ですけど、すみませんということでね。やっぱり企業のそういった善意が生きないんですよ。やっぱり生きる環境を行政がどうつくるか、やはりそこの仕組みづくりをやって、いろんな団体や企業さんが力合わせて、それから道の歩道のスペースが狭いんだったら、敷地もちょっと出せれるところは出していただくとか、そこには広告も考えるとかして、やはり皆さんが力合わせて、やはり特に高齢者の方とか障害者の方とか若い方とか、それから子育て中の方とか、バスが利用しやすい環境を、津山の場合、どこにどういうふうにつくるのかということを早く、国交省はワークショップなんかをつくってやったらどうかというような提案もありますけれども、いろんな事例もありますので、スピード感持ってやっていただきたいと思います。 市長もちょっとその辺もよくちょっと、きゅっとスピード感で行くように、よろしくお願いをいたします。 それで大体終わったんですが、ちょっと市長のお話に返るんですが、所期の目的を達することができた、テレビドラマで裁判所といえば必ず東京地方裁判所が出てまいります。有名な地方裁判所でございまして、そこで敗訴という残念な結果となったんですが、市長のほうは高額接待を受けた事実が存在すると認めることはできないというふうに明記されたと、一部分に、ということで所期の目的が果たされたということで控訴を見合わせたと、控訴を見合わせられたのは、最初の議論でもあったように、絶妙な判決だったんじゃないかというふうに思いますが、そもそも所期の目的とは、市長さんはどういうふうに、弁護士とも御相談されたと思うんですが、何を目指されていたのですかということをお伺いをいたします。
○議長（中島完一君） 市長。
◎市長（谷口圭三君） 私が訴訟提起しました目的は、記事にあった高額接待や便宜供与の事実がないということを中立、公正な裁判所の司法判断によって明らかにするということでありました。
○議長（中島完一君） 15番、秋久議員。
◆１５番（秋久憲司君） そうですね、そうなんですが、この判決文、ちょっと僕もちょっとしか知らないんですが、その辺は高等裁判所の判断は、もともとこの裁判でのテーマというのは、刑事事件の警察の捜査による判決ではなしに、やはり元は要するに扶桑社に記事を入れた、取材した記者さんの取材活動、取材で得られた資料がどうあったのかという、そこを元としておりますので、やはり取材によるとこうなんだという判断になると思います、前提が。それで、取材活動により市長がＺ社から高額の接待を受けた疑いがあるという限度では認められるということで、疑いがあるという限度では、それはそうだろうというふうにまず言われて、それから反対尋問が一部ないとか、それから信憑性が高い証拠だと言われていた録音テープが提出されなかったとかということがあったので、ここの記事の中で判断すると、市長がＺ社から高額接待を受けた事実が存在するとは認められないと。取材記事によると、吟味するとこうなっちゃいますよということなんで、事実が存在するとは認められないということですけども、高額接待がなかったということじゃ、ちょっとないんです。じゃから、そこは言葉のあやなんじゃないかというふうに言えますし、それから取材源の信用性は高いと言えると、客観性にやや劣る点は取材者自らが裏づけ取材で補完されている。何で補完されとるかと言えるかというと、問題の当時６月１日の接待があった、会食があったとされる場所に市長さんがいらっしゃったんですよというような地元住民からの取材というか証言も得られたというふうに言われているので、それでそういうことも合わせると事実と思わせるだけの合理的な資料、また根拠がありますということが大きく働いたんではないかと思います。 それで、ちょっと御質問も最初に言ったんですが、そこでやはり所期の目的というのは、やはり市長さんは一番言われていたのが、ありもしない不法行為の報道で名誉が傷つけられたので慰謝料300万円と、それから名誉を回復する措置で記事の削除と訂正広告を求めたという、こういうことじゃなかったんですか。いかがですか。
○議長（中島完一君） 市長。
◎市長（谷口圭三君） そのとおりでありまして、訴訟での請求内容っていうのは、名誉毀損とそれから損害賠償請求と記事の削除及び訂正広告の掲載でありました。しかし、これはもう委任弁護士等に助言をいただきながら、一般的な事例も参考にして決定をしたといいますか、控訴を見合わせたということでございます。
○議長（中島完一君） 15番、秋久議員。
◆１５番（秋久憲司君） 最後何かぐじゅぐじゅっとなっちゃいましたが、それでね、市長、私も前に３回ぐらい質問させていただいて、そのときに政治家として、また現職の市長として、やはり市民に対する説明とかそういう疑惑の解明、払拭、それはやはりすぐする必要がありますよと、大変なことになりますよと、それをすぐ図るには、当時ちょっと私、認識間違えていまして、警察に告発をと言うんたんですけども、これは警察または検察への告訴ですね、やはり名誉毀損は御本人でないとできないということですし、それから相手ももう扶桑社ということで確定しておりますので、警察なりのところへやっぱり告訴して、相手を引っ張り出して、どこにどんな事実、真実があるのかということをやっぱりされる、そうしないといつまでたっても、現在ではいまだに市長の名誉権侵害は継続しているということでございます。 市長も裁判の中で言われたように、社会的影響は大きく、計り知れない精神的、政治的ダメージを被ったと、市長に対する政治的非難は現在にも至ってなお継続やっていると、それから日刊ＳＰＡ！の記事は現在も閲覧することができますので、名誉権侵害は継続していると、これを何とかしたいということだったと思いますが、今のままではどうすることもできません。だから、私は警察、検察に告訴すべきだと、これを市長さん、弁護士とよく相談やってください。いかがですか。
○議長（中島完一君） 市長。
◎市長（谷口圭三君） 疑惑を払拭するということについてでありますけれども、訴訟に限らず、そもそも存在しないものを存在しないと証明することは悪魔の証明と言われておりまして、法学的には不可能というふうにされておられます。実際に事実の存否を争う場合は、事実が存在するということを主張する側が合理的、客観的な証拠を示して、それを否定する側がそれに対して反論、あるいは反証していくという方法しかないというふうに思っているところでありまして、そういった意味から、被告出版社が裁判官に対して接待の事実があったという心証を形成するに至らなかったというふうに私は思っておりまして、結果が全てであるというふうに思っております。
○議長（中島完一君） 15番、秋久議員。
◆１５番（秋久憲司君） もう時間がありませんが、裁判の結果はまたよくその辺は話をしていけばいいんじゃないかと思いますけども、判決は、記事は正当だったということで、裁判所がお墨つきを与えた……。
○議長（中島完一君） 秋久議員、まとめてください。
◆１５番（秋久憲司君） なっております。そういった点も考えて、しっかりと疑惑が払拭できるような対応をよろしくお願いをいたしまして、発言終わります。
○議長（中島完一君） 以上で15番、秋久憲司議員の質問を終わります。 次の質問を許可いたします。 23番、津本辰己議員、登壇。
◆２３番（津本辰己君） 〔登壇〕 23番、津本辰己でございます。 ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、通告いたしております人口減少問題、そして地域まちづくり、農林行政の３点について順次お聞きをしてまいりたいと思います。 まず、人口減少対策についてでございます。 将来を担う人材の確保、人口構成の改善の観点からお聞きをいたしたいと思います。 津山市第５次総合計画の人口推計で、50年後の人口が５万人を下回るという推計が示されております。その結果、地域経済や市財政の縮小、地域コミュニティー、集落の活力低下など、市民生活の劣化を招くことが懸念をされておる中、人口構造を年少人口、生産年齢人口、老年人口に分類した場合、人口減少の最大原因とも言える15歳から64歳までの生産年齢人口の確保が急務であると思います。 本市の年齢別の人口移動を見ると、10代後半から20代前半の進学、就職時期に大幅な転出超過となっており、この世代の流出抑止が必要となっております。 そこで、お尋ねをいたします。 転入より転出の多い社会減を改善し、人口減少を緩やかにし、また歯止めをかけるための本市の目指すべき生産年齢人口の人口構成比はどのくらいと想定し、またそれに向けてどう対応していくのか、お尋ねをいたします。 次に、津山で生まれ育ち、学び、そして津山や圏域で社会生活、経済活動ができる環境づくりも急務となっている中で、子育て世代をいかに育てるかが問われております。国の一時給付金だけではなく、市独自の施策はどうなっているのか、お尋ねをいたします。 また、本市においては、現在人口が10万人を割り９万人台に突入し、ますます人口減少時代に対応した行政運営が最大課題となっている中で、津山市においては人口減少の克服は行政のみで実現されることは困難であり、市民、事業所、行政などが連携、協力し、オール津山での取組が不可欠であるとしております。 以前の私の質問で、産業支援センターの創業支援件数、人材育成支援事業、産学官連携による新製品開発支援件数、奨学金返還予定者の登録者数などの施策について、おおむね目標を達成したとの答弁でありました。今現在、市民、事業所、行政との連携、協力施策の実情と成果はどうなっているのか、お尋ねをいたします。 次に、交流人口の増により地域活性化に結びつける津山市文化財保存活用地域計画と津山まちじゅう博物館構想についてお聞きをいたします。 まず、津山市文化財保存活用地域計画についてお尋ねをいたします。 津山市における文化財施策は、文化財保護政策を超えた新たな展開を提示できずにいたが、文化財の計画的な保存、活用の促進を図る文化財保護法の改正を受け、過疎化や少子・高齢化による文化財の滅失、散逸防止や担い手の育成等の課題に対し、またこれらの文化財をまちづくりに生かし、次世代に引き継げるよう、地域総がかりで取り組むとする津山市文化財保存活用地域計画が令和２年７月17日に岡山県では初となる文化庁の認定を受けております。 文化財は地域に根差したものであり、地域が存続できなければ文化財を守ることはできないとする中で、文化財保存活用地域計画の実施に向けての６年間の計画概要の進捗はどうなっているのか、お尋ねをいたします。 また、事業推進に当たり、地域総がかりとして取り組むための地域体制として、地域支援組織の立ち上げがなされた地域に対しての行政支援はどうなるのか、併せてお尋ねをいたします。 次に、津山まちじゅう博物館構想関連についてお尋ねをいたします。 津山まちじゅう博物館構想について、津山市では町全体を屋根のない博物館と捉え、市内に点在する歴史・文化・自然・伝統・芸術など、津山市が持つ魅力をつなぎ合わせ、新たな魅力を創造する活動を進めることで地域のポテンシャルを高めるとともに、住民自らが主体となり、未来をデザインするまちづくりを目指す津山まちじゅう博物館構想を策定をしました。 私には、文化財保存活用地域計画と津山まちじゅう博物館構想との事業着手の違いが判然といたしません。また、どちらの事業も市民が主体となり事業推進をすることとなっておりますが、それぞれの事業目的と市民の役割を分かりやすく説明をしていただきたいと思います。 最後に、農林行政についてお聞きをいたします。 まず、食料安保の確保の観点からお聞きをいたします。 輸入飼料、穀物、肥料、農薬等の高騰に対し、今回飼料高騰対策として購入飼料の助成が行われますが、この原因は外圧であり、食料安保の観点からも食料政策の脆弱さを露呈しておりますが、外圧に左右されにくい津山市としての農林施策が必要と思いますが、考えをお聞かせ願いたいと思います。 次に、農地中間管理機構、農地バンクについてお尋ねをいたします。 個人、法人等の経営体への農地の集積事業として、貸手農地を借手農家に橋渡しする中間管理機構が平成26年に設置され、担い手農家等への農地の集積、集団化を図ることにより、新規就農者や農業からリタイアする方々にとってはメリットのある施策となっており、結果的に遊休農地、耕作放棄地の解消にもつながっていると思いますが、貸手、借手の農地の集積実績はどうなっているのか、お尋ねをいたします。 次に、地産地消の推進の観点から、津山市農商工推進連携計画についてお尋ねをいたします。 津山市農商工推進連携計画は、６次産業化の推進と地産地消法の趣旨に基づき、平成25年から32年令和元年までの８年計画として策定され、その後、平成29年３月に生産者と加工販売業者との連携による付加価値の向上を図り、販路の拡大を含めた６次産業化の推進に関する事項を追加しておりますが、農商工推進連携計画の推進団体であるつやまＦネットとの連携による現在までの成果はどうなっているのか、お尋ねをいたします。 次に、地産外商の推進母体としての観点から地域商社曲辰についてお尋ねをいたします。 米、麦、豆、ブドウ、加工品を主力とした地産外商、外貨の取り込みにより農家経済の安定、もうかる農業を目指し、令和２年地域商社曲辰がスタートしております。津山圏域定住自立圏構想の枠組みの中で地域商社が設立された側面があると思いますが、圏域５町との対応状況がなかなか見えてきませんが、地域商社曲辰の中身の充実のためには、販売量の確保、品質の確保が必要となります。そのためには、圏域５町との連携強化が必要となりますが、圏域５町に対して現在どう対応しているのか、お尋ねをいたします。 次に、地域商社曲辰の出資者は、現在、津山市、津山信用金庫だけであろうと思いますが、今後の円滑な組織運営のためには多くの出資者を募る必要があると思いますが、農業者、事業者、圏域に対してどう対応しているのか、お尋ねをいたします。 次に、農地法の遵守の観点から、二宮の幹線道路沿いの田に工事残土を仮置きするとして埋め立てているが、どう見ても宅地造成に見えるとして、何ができるかとの問合せがたくさん入ってきております。農業委員会としてどう対応しているのか、また届出はあったのか、お尋ねをいたしまして、登壇での質問を終了いたします。〔降壇〕
○議長（中島完一君） 企画財政部長。
◎企画財政部長（左居薫君） まず、目指すべき生産年齢人口の人口構成比についてお答えいたします。 第２期津山市まち・ひと・しごと創生総合戦略に2060年令和42年における本市の将来展望人口を掲げており、この時点の生産年齢人口の構成比を52.5％としております。 直近の生産年齢人口の構成比については、2020年令和２年の国勢調査の実績ベースでは56.2％で、この値は国立社会保障・人口問題研究所推計値の56.6％を下回っておりますが、本市の2020年の将来展望人口の予測値である55.9％と比較すると改善が見られる状況でございます。 今後もあらゆる施策を講じて、人口減少、少子化を食い止め、人口構造の若返りを図るべく、引き続き総合戦略を着実に推進してまいります。 次に、結婚・出産・子育て世代に対する市独自の施策についてお答えいたします。 結婚・出産・子育て支援の充実が重要であると認識しており、婚活セミナーや婚活イベントの開催、不妊・不育治療支援事業、母子健康手帳アプリによる子育て支援事業、第２子以降の児童に対しての多子世帯応援事業の創設、休日保育・病児保育への取組など市独自の施策に取り組んでおります。 最後に、人口減少の克服に向けた市民、事業所、行政の連携、協力施策の成果についてお答えいたします。 本市の人口減少対策につきましては、第２期津山市まち・ひと・しごと創生総合戦略に基づき、つやま産業支援センターによる創業支援や人材育成、また産学官連携支援による新製品開発支援など、市民や事業所と連携した様々な施策を総合的に推進しており、計画が目指す最終目標の達成に向け、それぞれの施策に鋭意取り組んでいるところでございます。 以上でございます。
○議長（中島完一君） 観光文化部長。
◎観光文化部長（今村弘樹君） 最初に、津山市文化財保存活用地域計画の計画概要についてです。 本計画は、先人たちが守り伝えてきた津山の文化財を継承し、保存活用しながら新しいまちづくりを進めることにより、地域社会の再生を目指すこととしております。 計画の中では、文化財の調査研究、文化財の保存、文化財の活用、住民や地域団体との協働、資金面での対応の５項目を柱とし、本市が目指す将来的なビジョンや具体的な事業等の実施計画を定めたものでございます。 次に、地域に対しての行政支援についてのお尋ねでございます。 文化財の保存活用を進めるためには、行政、所有者、そして地域住民の皆様がそれぞれの役割を果たしていくことが重要であると考えております。そのために、地域の中で文化財の保存や活用について活動されている皆様に対しましては、行政として可能な限り必要に応じた支援を行ってまいります。 最後に、津山市文化財保存活用地域計画と津山まちじゅう博物館構想の違いについてお答えいたします。 文化財保存活用地域計画は、文化財の保存活用に関して目指す将来的なビジョンを定めたもので、まちじゅう博物館構想は、津山の歴史と文化、自然、住民も含めて全てを津山らしさとして未来に引き継ぎ、その活動を通じて地域活力の向上を目指すため、文化財保存活用地域計画を包含するものとしてまとめたものです。 市民の役割については、保存活用地域計画では文化財の保存活用としております。博物館構想では、保存活用に加え、津山らしさを創造するために様々な活動に主体的に取り組むこととしております。 以上でございます。
○議長（中島完一君） 農林部長。
◎農林部長（平田暁君） 私からは、６点に対しましてお答えいたします。 まず、輸入飼料等の高騰に対して外圧に左右されにくい施策が必要ではとのお尋ねでございます。 飼料作物や飼料用米の取組を推進することも対策の一つでございまして、食料自給率、自給力の向上を図る観点からも水田活用の直接支払交付金などを通じ支援しております。 また、飼料生産農家と畜産農家の連携を推進し、飼料生産の拡大を図っており、引き続き持続可能な畜産業の構築に向けた取組を進めたいと考えております。 次に、農地中間管理事業についてお答えいたします。 これまでに農地の貸付けを希望する、いわゆる出し手の方からは458ヘクタールの申請をいただいております。一方で、借受けを希望されるいわゆる受け手の方からは695ヘクタールの希望があります。この要望に基づき、出し手と受け手のマッチングを行っておりまして、令和５年５月現在で320ヘクタールの農地を集積しております。 続いて、つやまＦネットとの連携による現在までの成果についてお答えいたします。 つやまＦネットにおいては、主に商品開発と展示会、商談会への出展サポートなどを行っていた経過がございまして、農商工連携のノウハウは現在地域商社曲辰が引き継いでおります。 曲辰におきましては、ショウガ生産者等と連携したジンジャースパイスなどの開発、都市圏の商談会へ参加することによる農産物加工品の販路開拓など、それからシャインマスカットを氷温熟成し長期保存することによる商品価値の向上、こういったものにつなげております。 次に、曲辰と圏域５町との連携強化についてお答えいたします。 曲辰におきましては、５町を含む津山圏域において生産し、または製造される農畜産物や加工食品をＥＣサイト、ふるさと納税などを活用し、圏域内外に広く販売しております。 本市としては、曲辰を核として引き続き定住自立圏エリアの農産物の高付加価値化やブランド化、新商品の開発に取り組み、圏域５町との連携強化を図っていきたいと考えております。 次に、地域商社曲辰の出資者を募ることについてお答えいたします。 地域商社曲辰の今後の展開におきましては、経営基盤の強化を図ることが重要でございます。効果的な組織運営を行っていく上でも、増資の検討は選択肢の一つというふうに思っております。 最後に、市内二宮地内の農地についてのお尋ねでございます。 御指摘の農地につきましては、農業委員会で現地確認を行っており、昨年より関係者とも接触し、口頭での指導を行っております。 また、農業委員会では転用目的などを含め、関係者への聞き取りを行い、農地法に基づき対応していくと聞いております。 以上でございます。
○議長（中島完一君） 23番。23番、津本議員。
◆２３番（津本辰己君） それぞれ答弁をいただいた中で再度質問をさせていただきたいと思います。 まず、人口減少対策関連でございます。 社会減の抑制に向けて本市の目指すべき生産年齢人口の人口構成はどのくらいと想定し、それに向けてどう対応しているのかということでございますけれども、持続可能なまちづくりなど、魅力的な地域づくりを進めるためには、今後もあらゆる施策を講じ、人口減少と少子化を食い止めるべく取り組んでいただきたいと思います。なかなか難しい話でございますけども、よろしくお願いをいたします。 また、子育て世代への市独自の施策の中で、休日保育と病児保育を取り組んでおるという答弁でございます。休日保育、病児保育の実情はどうなっているのか、まずお尋ねをいたしたいと思います。 それから、人口減少の克服に向けて市民総がかりで対応するということで、市民、事業所、行政との連携、協力施策の実情と成果について、それにつきましては取組状況は分かりましたが、計画が目指す最終の目標の達成に向け、それぞれの施策に取り組んでいるとの答弁でもございました。計画が目指す最終目標に向けての施策とはどういうものがあるのか、お尋ねをいたしたいと思います。 以上、よろしくお願いします。
○議長（中島完一君） 企画財政部長。
◎企画財政部長（左居薫君） 総合戦略の最終目標につきましてお答えいたします。 第２期総合戦略は、あらゆる施策を講じて人口減少、少子化を食い止め、人口構造の若返りを図り、町の活力を創出すること、住みやすさを追求し、住み続けたい、住んでみたい、誇りに思える町を実現することの２つの大目標を掲げております。 この大目標を達成するため、４つの基本目標を定め、取組を進めており、つやま産業支援センターによる創業支援や人材育成、また産学官連携支援による新製品開発支援など、市民や事業者と連携した各種事業を推進することにより地域経済の活性化と安定した雇用の創出を図っております。
○議長（中島完一君） こども保健部長。
◎こども保健部長（奥田賢二君） 休日保育、病児保育の実情についてお答えします。 令和４年度における休日保育を実施している園は１園で、延べ約40人が利用しております。 また、病児保育を実施している園は13園で、延べ約1,100人が利用しております。
○議長（中島完一君） 23番、津本議員。
◆２３番（津本辰己君） それぞれ答弁をいただきました。どちらにいたしましても、その病児保育、休日保育というものは、子育て世代の社会参加に向けての重要な分野でもあろうかと思います。今後ともこの充実に向けてしっかりと取り組んでいっていただきたいというふうに思います。 次に、文化財の保存活用地域計画についての概要についての説明がございましたけれども、現在の進捗についてを尋ねておるわけでございますので、計画概要の進捗について再度答弁をお願いをいたしたいと思います。 また、地域計画の事業推進の地域の支援団体というものの組織化というものが急がれておるわけでございますけれども、今現在地域支援団体の設立ができとる地域もございます。そういう地域に対しましての行政支援というものが必ず必要となってくると思いますけれども、その行政支援の中に事務費等の支援も含まれるのか、再度お尋ねをいたしたいと思います。 以上でございます。
○議長（中島完一君） 観光文化部長。
◎観光文化部長（今村弘樹君） 最初に、津山市文化財保存活用地域計画の進捗状況についてでございます。 本計画では、文化財の保存活用に関する措置を一覧表にまとめており、現在文化財の調査に関する事業、指定文化財等修理整備事業、文化財の公開事業等に取り組んでいるところでございます。 関連文化財群の活用事業については、その手法等について、文化庁、岡山県と協議を続けているところでございます。 次に、文化財保存活用支援団体への支援のお尋ねでございます。 現状では、文化庁の補助事業として、地域文化財総合活用推進事業、地域文化遺産地域計画等がありまして、様々な団体が補助事業者として想定をされております。 議員御指摘の地域支援組織が補助事業者に該当するかどうか、事業が補助対象に該当するかどうかについては、個別に検討させていただきたいと思います。
○議長（中島完一君） 23番、津本議員。
◆２３番（津本辰己君） それぞれ答弁いただきました。 地域計画のほうの保存活用事業の実施体制というものも早く体制を示してもらいたいというふうに思います。 それから、事業が補助対象に該当するかは個別に検討するとの答弁でございますが、事業の成功するかどうかの成否を握っているのは、やはり地元支援団体、組織がしっかりしているかどうかということにかかってくると思います。したがいまして、地元支援団体への助成はぜひ実現をしていただきたいというふうに、よろしくお願いをいたしたいと思います。 それから次に、文化財の保存活用地域計画と津山まちじゅう博物館構想の市民の役割ですね、それぞれの市民の役割を分かりやすく説明をしてくださいということで答弁がありました。 その答弁の中で、先行している文化財保存活用地域計画を、私の中ではいつの間にか博物館構想が包含しているとの考えが示されました。私自身は津山まちじゅう博物館構想の中に津山歴史文化財保存活用地域計画が包含されているという表現で初めてそういうことを聞いたわけでございますけれども、この立ち位置というものがいつ変わったのか、また部内での調整はできているのか、再度お尋ねをいたしたいと思います。 そして、保存活用地域計画は保存活用に関して目指す将来ビジョンを定めたものであるとの答弁でございました。しかし、どちらの事業も市民の支援団体をいかに活用するかが事業の成否にかかっているわけでございます。重ねてではございますけれども、事業支援団体に対する支援の強化をよろしくお願いをいたしたいと思います。 以上、答弁をよろしくお願いをいたします。
○議長（中島完一君） 観光文化部長。
◎観光文化部長（今村弘樹君） 文化財保存活用地域計画と博物館構想の立ち位置がいつ変わったかとのお尋ねでございます。 地域計画は文化財の保存活用に関しての計画であり、博物館構想はそれに加えて津山らしさを創造する様々な活動に取り組むための構想であり、地域計画の立ち位置に変更はございません。それぞれ役割分担を行いながら事業を進めているところでございます。
○議長（中島完一君） 23番、津本議員。
◆２３番（津本辰己君） 答弁いただきました。 それでは最後に、農林行政について再度お聞きをいたしたいと思います。 外圧に左右されにくい地域農林行政が必要ではないかという問いに対して答弁をいただいたわけでございます。 その中で食料自給率37％で、なおかつ外圧に弱い農林業対策として、食料生産基地を多く持つ地方の農林行政として今後どのように対応していくべきなのか、基本的な考えをお聞かせを願いたいと思います。 以上です。
○議長（中島完一君） 市長、登壇。
◎市長（谷口圭三君） 〔登壇〕 津本議員の御質問にお答えをいたします。 今後の食料生産にどのように対応していくのかとのお尋ねでございます。 農林業を取り巻く環境は、経済のグローバル化が進む中で、気候の変動や世界情勢の変化などに起因する物価高騰はじめ、その脆弱性が顕著になっていると感じております。こうした状況に対応していくためには、御指摘の食料安保の視点も含めまして、地域農業を持続可能で強い産業にしていくことが重要と思っております。 本市といたしましては、農地利用集積の促進や認定農業者等担い手の育成、確保などの対策を行い、農畜産物の高品質・高付加価値化に努めながら地域の農業経営基盤の強化を図っていくことが役割であるというふうに考えております。 以上でございます。〔降壇〕
○議長（中島完一君） 23番、津本議員。
◆２３番（津本辰己君） それでは最後の、まあ、市長から答弁がございました。なかなか同じようなやり取り、今まで何回もあっただろうと思います。したがいまして、言うはやすく、なかなか実行が難しいという課題でも、問題でもあろうかと思いますが、市の役割分担、役割実現に向けて今後ともしっかりと頑張っていただきたいと、よろしくお願いをいたしておきたいと思います。 次に、再質問をさせていただきます。 地域商社曲辰が圏域５町に対してどう対応しているのかという質問に対しまして、曲辰においては５町を含む津山圏域で生産、製造される農畜産物や加工食品をＥＣサイトやふるさと納税を活用し、圏域内外に販売しているとの答弁でございました。その中の販売品目、売上額はどうなっているのか、まずはお尋ねをいたしたいと思います。 次に、今後の地域商社の円滑な組織運営を考えるときに、多くの出資者を募る必要があるのではないかということに対しまして、経営基盤の強化のため増資の検討は選択肢の一つと思われますとの答弁でございました。この選択肢の一つというのは、ひとつ私から見れば少し考えがずれているんじゃないかなとも思います。圏域構想の中での地域商社と考えれば、５町の行政、農業者などの出資が選択肢の一つではなく、あって当然なことだろうと思います。津山という小さいパイをさらに大きくするためには、５町との連携というものが必ず必要であります。真に経営の安定を求めるならば、５町の行政、農業者が参加する地域商社の実現が必要ではないかと思います。再度お尋ねをいたしたいと思います。 それから最後に、農地法の関連でございます。 二宮の幹線道路沿いの田に工事残土が置かれておるという現状の中で、農業委員会としてどう動いているんですかという問いでございます。答弁では、関係者と接触をし、口頭で指導を行っているとの答弁でありました。どういう指導を行っているのか、再度お尋ねをいたしたいと思います。 以上でございます。
○議長（中島完一君） 農林部長。
◎農林部長（平田暁君） 私からは、３点に対しまして答弁させていただきます。 まず、ＥＣサイトやふるさと納税における売上状況についてでございます。 曲辰のＥＣサイトでは、勝央町の桃や鏡野町の姫とうがらし、美咲町の和菓子、久米南町のブルーベリー、奈義町の焼酎など66品目、ふるさと納税では33品目を取り扱っておりまして、令和５年５月末時点における累計売上げは610万円と聞いております。 また、都市圏等域外への卸事業においては、５町の農産物も含め販路開拓を行っておりまして、引き続き圏域の生産者の所得向上にも貢献できるよう事業を進めていくと報告を受けております。 次に、曲辰への農業者や関係者の参画についてでございますが、運営体制の強化はもちろん、仕入れや販路の開拓など、新たなネットワークの構築等のメリットがございます。地域商社の取組は、御指摘のような様々な展開があり得るというふうに思っておりまして、経営状況も踏まえながら適切に対応していくべきものと、このように考えております。 最後に、農業委員会の指導内容についてのお尋ねでございます。 農業委員会といたしましては、関係機関と連携し、農地の確認を行うとともに、違反転用の是正並びに適正な農地利用の推進に努めており、本件指導についてもこうした動きの中で対応のほうしていくというふうに聞いております。 以上です。
○議長（中島完一君） 23番、津本議員。
◆２３番（津本辰己君） 販売品目、売上げにつきましては、津山産品はもちろん、圏域商品の仕入れ、販売を今後ともさらに拡大を図っていただきたいというふうに思います。 また、出資の問題ですけども、津山市は最大の出資者として、答弁にあるように、地域商社の運営に対し、指導監督、もうちょっと影響力を発揮していただいて、津山圏域全体の地域商社になるようにしっかりと誘導していただきたいというふうに思います。 それから、農地法の関係でございますが、今答弁ございましたけども、一般論からいえば、現状を見ると、事前に農業委員会に届出または申請しなければならない案件であることは明白であろうかとは思います。それが放置されておるということが現在に至っておるということでございますので、農地法の厳正の遵守、農地法の遵守というものをしっかりと取り組んでいただきたいというふうに思います。 それから、農林行政関連で、ちょっと登壇での質問から漏らしとる案件が１点ございます。学校給食関連が１点、ちょっとペーパーが飛んどりまして、抜けとりますので、現在の学校給食と農業者との関連等、分かる範囲内で、急な質問になろうかと思いますけれども、答弁をどうぞよろしくお願いします。
○議長（中島完一君） 教育次長。
◎教育次長（森上譲君） 学校給食におきます地元農産物の活用というお尋ねだと思いますが、令和４年度の使用実績でございます。契約栽培によりますコマツナ、それからチンゲンサイ、ホウレンソウ、青ネギ、ショウガなど９品目を使用をしております。このほか、地元産、優先的に使用しております品目ですが、米については津山市産のきぬむすめ、キャベツ、白菜、ニンジン、大根、ジャンボピーマンなどの13品目でございます。 これらの４年度の購入金額でございますが、総額で約4,300万円という金額になってございます。 そして、こちらの学校給食用に農産物を納品しております農家戸数についてでございます。品目によっては様々でございますが、約30戸の農家の方に納品をいただいているところでございます。 今後も引き続き、より多くの農家の方から納品をいただけるように工夫をしてまいりますとともに、学校給食を通しての食育というものを推進してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（中島完一君） 23番、津本議員。
◆２３番（津本辰己君） 令和４年度で総額で4,300万円の購入をしておるということで、関係農家数が30戸というお話でございます。これが多いか少ないか、私は少ないんではないかなと思います。そういうことで、地元産という食育関連でも重要な地元産農産物というものの位置があるわけでございますので、戸数が多けりゃいいというもんではないんですけども、さらに戸数を増やして、購入金額が増えると、そして地元農業者に還元されるというような対応の推進というものをしっかりと頑張っていただきたいというふうに思います。 以上で私の質問を全て終了させていただきます。ありがとうございました。
○議長（中島完一君） 以上で23番、津本辰己議員の質問を終わります。 この際会議をしばらく休憩いたします。 再開は午後２時30分といたします。 午後２時21分 休憩───────────────────────────────────────────── 午後２時30分 再開
○議長（中島完一君） 御着席を願います。 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 次の質問を許可いたします。 16番、近藤吉一郎議員、登壇。
◆１６番（近藤吉一郎君） 〔登壇〕 失礼いたします。議長から質問の許可をいただきましたので、通告に従い、市長の政治姿勢について質問させていただきます。 その中でも、田邑、一宮地区の太陽光建設に関わる諸問題について、一つに絞り、質問をさせていただきます。 私は昨年の９月12日、今年に入って２月７日と８日、５月19日、また３月28日の裁判の判決の傍聴と、東京地方裁判所を訪れ裁判記録を書き写したりしてまいりました。 日刊ＳＰＡ！のネットニュースの情報提供者とも接触し、再三にわたり直接お会いし、情報提供や裁判の内容や判決文を知った上でお尋ねいたします。 最初に、令和３年（ワ）第24991号訂正広告など請求事件、債権者、原告谷口圭三津山市長、債務者、被告株式会社扶桑社、また扶桑社に対しての330万円の損害賠償請求の裁判について、私が傍聴した日に２件とも原告の請求を棄却、裁判費用は原告の負担と裁判官から言い渡されました。裁判後、谷口市長の弁護士が裁判官とすぐ話をされていましたので、私は控訴の相談をしていたと思っていました。ところが、その後の新聞報道では、請求が認められなかったのは遺憾、しかし高額接待を受けた事実が存在すると認めることはできないとした点については、所期の目的が果たされたとして一定の評価をしているとコメントされ、その後、見送り、過去にとらわれるよりも将来に向けた市政運営に全精力を傾けるほうがより建設的と判断したと発表されました。 所期の目的は、記事の訂正及び謝罪文を被告ニュースサイト上に掲載することであったことは周知され、当初もそのようにおっしゃられておられましたが、そうではなかったでしょうか。これは、判決文を都合よく解釈されておられると思います。接待の事実があったとは認められないとは、本来事実認定、確認までに言及が至らないと国語的には読み取るべき内容です。この判決文の前後を改めて読み解くと、実は接待がなかったとは書いておりません。逆説的に言いますと、接待の事実はなかったと認められるとも書いておりません。通常、判決文では、もし接待事実がないのでしたら、接待の事実がなかったと認められると書きます。これは、もともと控訴が名誉毀損であり、週刊誌が正当に疑惑として書けるほどの調査、情報を得ていること、名誉毀損に当たらない確固たる情報を持っていることが判決のポイントだから、裁判官は市長が高額接待を受けたことの疑惑を報じたものであると判断し、その上で真実を真実と信じるのに相当な取材活動を行ったものとして、扶桑社の完全勝訴となったわけです。つまり市長は完全敗訴したわけです。 さらに、ＳＰＡ！のニュースに書いてある疑惑はうそであるというような言葉は一文たりとも判決文には書いておりません。接待はなかったということなどは判決文にはありませんが、あるかのごとく説明し、控訴を断念するのは市民をだまそうとしているようなものだと思います。市長に自信があれば控訴するのが裁判の普通の選択であるべき姿であると思いますが、いかがですか。 次に、口頭弁論でも市長の日程表に関する市長の主張の不合理性が注目されることになったわけです。今まで議会答弁ではスケジュール表はないとおっしゃっていたにもかかわらず、なぜスケジュール表を裁判所に提出をされたのですか。どのようなスケジュール表を提出されておられるのですか。市長はラッキーというか、非常に幸運であったと陳述されております。このスケジュール表はどっかのデータベースから打ち出されたものであると理解してよろしいのでしょうか。そのため、裁判で相手の弁護士から、取材時から指摘されていた当時のスケジュールについて発言の矛盾点を指摘されております。陳述の中で、市役所のサーバーは１年たつとサーバーの量もあるので消去していると陳述されておられます。これが本当であれば、津山市としては一大事な話です。１年でサーバーがいっぱいになるとは、市役所は何十年も前のお粗末なサーバーを使用しているとしか考えられません。今の時代、コンビニで買えるＵＳＢメモリーでも何十年分以上の市役所全体の予定表が保存できる時代です。例えば、桑山市長や宮地市長時代のスケジュールも、その当時から１年でサーバーから消去をしていたのですか、お答えください。 平成30年に当選されて、扶桑社の取材を受けたのが令和３年、１期目の任期中です。任期中に公的なスケジュールを記録した日程表を廃棄したことに問題意識はなかったんですか、お尋ねいたします。 また、保存対応は今でも１年のままですか、お尋ねいたします。 裁判に出されたスケジュールを確認すると、この日、18時からの予定として町内会連合会の会議が企画されております。しかも、裁判資料では市長の手書きでなく、パソコンの活字です。これは市長が書いたものではないですね。秘書の方が職務で作成したものですね。議会のときに出さないものをこの裁判では出すというのは、議会軽視ではありませんか。せめて、議会に対して議会の答弁と異なる対応を裁判にするならば、なぜ議会や議員に言わなかったんですか、お答えください。 裁判で、市長は裁判のほうが優先だと思っていましたと発言されております。公人として津山市を思う気持ち、津山市への真摯さとして市長は大事な順番を間違えておりませんか。市長の考えをお答えください。 次に、渦中の人物、Ｚ社Ｋ氏についてお尋ねいたします。 高級接待疑惑の中心人物のＺ社Ｋ氏とは名刺交換されておりますが、あれからＫ氏と連絡は取られましたか。今回の一連の疑惑問題も、Ｚ社Ｋ氏から出てきたわけです。市長もＺ社Ｋ氏に対して憤慨に堪えない気持ちであるとおっしゃっていますが、例えばなぜ地元のドンと書かれた元県議と一緒になってＺ社Ｋ氏を抗議しなかったのですか。あまりにも無責任で軽率な行為であると今でも憤慨に堪えられない気持ちであるなら、Ｋ氏を訴えるべきではなかったんでしょうか。訴えるべきなのが本来の姿だと思いますが、このことについてお答えください。 Ｚ社Ｋ氏に関しましては、各地方やほかの週刊誌などで相当たたかれておりますし、また訴訟も多いようです。全て不動産や太陽光に関わるものです。 また、週刊誌にも書かれており、公判記録にもあるように、Ｚ社Ｋ氏自身が市長と会食ですと言われています。もし、Ｚ社Ｋ氏が会っていないと言われるのであれば、以前は会ったとし、今は会っていないと言う理由はどこにあるのでしょうか。本来市長がその本人を糾弾し、質問すべき内容ではないでしょうか。会っていないと言うのであれば、会ったことを週刊誌に撮られたわけですから、市長はＺ社Ｋ氏に名誉毀損、損害賠償請求すべきではないでしょうか。なぜしないのかお答えください。 次に、田邑の太陽光の地代として1,000万円を年間の使用料として財産区に入りますが、その算出根拠をお尋ねいたします。 今回の契約は、地上権設定契約で25年です。ということは、２億5,000万円が入ることになります。ただ、この２億5,000万円も甚大な災害が起こった場合、災害復旧費として足らない可能性があります。当然、私は同じ市民として、議会にも諮りながら市税投入すべきと思いますが、契約時にどのような災害規模を想定され、また費用想定をされて契約に至ったのか。幾ら地域の方が了解されていても、そこには津山市のほうが災害想定もされる中で、地域の方に費用面での助言はしておくべきであったと思いますが、想定はされたのかどうか。また、地域の発生規模による費用のシミュレーションはどのようにされたのか、お答えください。 本来なら大災害も予測して、地域住民が損害を被るであろう金額も算出し、例えばその半分はこの25年契約の中での負担を考えるなど、単に津山市の地上権設定契約に伴う評価の仕方より高いから契約したというのは、執行部としての回答とはならないと思いますが、このことについてのお考えをお聞かせください。 また、今回の財産区の土地で災害が生じて津山市の税投入となった場合の責任は、誰がどのような形で取るのか、教えていただきたいです。 さらに、今議会の一般質問の中で、宮地市長の時代に、平成29年８月31日にこの財産区と事業会社との間で太陽光発電事業に関する協定が締結されていたと答弁されましたが、当時の財産区の管理者である津山市長宮地昭範氏の名前でされたものですか、お尋ねいたします。 次に、太陽光の建設を始め出してから、夜間など農道などに鹿やイノシシなどの野生動物が出没し、農道を車で走行中にそういう野生動物をはねるケースが増え、農道を使用されるドライバーから苦情が出ております。津山市として対策を講じる考えはあるのかお尋ねし、登壇での質問を終わります。〔降壇〕
○議長（中島完一君） 市長、登壇。
◎市長（谷口圭三君） 〔登壇〕 近藤議員の御質問にお答えをいたします。 訴訟提起の理由についてです。 訴訟の請求内容は、委任弁護士に助言をいただきながら、一般的な事例も参考にして決めましたが、私が訴訟を提起した主な目的は、記事にあった高額接待や便宜供与の事実がないことを中立、公正な裁判所の司法判断によって明らかにすることでありました。 次に、控訴しない理由についてです。 被告出版社の記事に関する裏づけ調査が不十分であったことは、私としても控訴して争う余地があると思いましたが、その先の記事の削除や訂正広告の掲載の請求が認められるかどうかについては、報道機関の言論の自由への規制の問題にもなり、必ずしも容易でないことが予想されます。そうしたことを総合的に考慮した結果、そこに心血を注ぐよりは、将来に向けた市政運営に全精力を傾けるほうがより建設的であると判断し、控訴を見送ることとした次第であります。 なお、御質問中に被告出版社が名誉毀損には当たらない確固たる情報を持っていることが判決のポイントとありましたが、そもそも確固たる情報があれば、裁判所は私が高額接待を受けた事実が存在すると認めることはできないとの判断を行うことはありませんので、その御主張は当たらないということは申し上げておきたいと思います。 次に、日程表を裁判所に提出した理由についてですが、ネットニュースで接待があったとされる日の夕刻、私には別の予定があったことを証明するためで、秘書広報室の職員からスケジュールを確認するために毎日受け取っているもので、手元に保管してある資料の中から提出をしたものであります。 日程表を議会で示さなかったことについてですが、私は議会の質問に対しても、高額接待の事実はないと繰り返し答弁をしてまいりました。証拠をもってそれを証明するまでの必要があったかどうかについては、様々な考え方があるかとは思いますが、いずれにしても客観的な司法判断の結果をもって説明することが最も分かりやすく、合理的であると思い、詳しい説明を控えてきたものでございます。議会を軽視しているわけではございません。 名刺交換以後、Ｋ氏と連絡を取ったかについては、取ってもいませんし、その必要もないと考えております。 Ｋ氏をなぜ訴えなかったのかとのことですが、Ｋ氏が投稿者かどうか分かりませんが、ＳＮＳのやり取り自体は組織内部のことですので、そこにうその内容があったとしても、これに異議を唱えるのは筋違いであると考えているからです。Ｋ氏御本人に質問すべきではないかとのことですが、その必要はないと考えております。 最後に、Ｚ社Ｋ氏に名誉毀損、損害賠償請求すべきではないのかとのことですが、入手した機密情報を事実関係の十分な調査もないまま公表した被告出版社にこそ問題があったのであり、同社同氏に請求するのは筋違いであるというのが私の認識であります。 以上でございます。〔降壇〕
○議長（中島完一君） 企画財政部参与。
◎企画財政部参与（平井良幸君） 日程表の関係につきましては、実務的な取扱いに関することなので、私のほうから御答弁させていただきます。 日程表につきましては、特別職の行動を記録するための文書としてではなく、翌日の日程の手控えとしてお渡しするために作成をしているものです。 日程表は、お渡しした時点で目的を終えており、その性質が軽易なものであることからも、一時保存データとして取扱いを行っております。 ファイルサーバーに新年度の共有フォルダーができたときに、毎年旧年度の共有フォルダーに残すデータファイルを整理する作業の中で旧年度分を削除しておりますが、この方法がいつ頃からそうなったのかは把握ができておりません。
○議長（中島完一君） 総務部長。
◎総務部長（三浦英俊君） 田邑財産区の地代、災害の想定等に関する御質問に順次お答えをいたします。 まず、地代の年間1,000万円という金額につきましては、事業者から財産区に提示された額でございまして、契約に至ったものでございます。 次に、災害の想定規模と損害の費用、それを見越した地代設定についてでございますが、林地開発許可や宅造許可において、災害を想定した雨量計算等、法令上の審査基準を満たしました施設整備ということで、岡山県の審査、検査を経て許可されることから、災害に対する安全は担保されているものと考え、現在の地代で契約したものでございます。 財産区の土地で災害が生じた際の対応につきましては事業者の責務とし、財産区や市の費用負担が起こらないような契約を結んでおりますけれども、仮に想定を超える大規模災害が発生した場合につきましては、住民生活の安全・安心を守る立場として、市は災害対応に当たる必要があるというふうに考えております。 次に、平成29年８月31日に締結をいたしました協定書のことでございますが、事業者と田邑財産区管理会委員長の名義で締結をしております。 最後に、農道へイノシシや鹿が出没することについて、今回の太陽光発電事業との因果関係でございますが、不明でございますので、津山市鳥獣被害対策実施隊のほうに害獣駆除の依頼をしているという状況でございます。 以上です。
○議長（中島完一君） 16番、近藤議員。
◆１６番（近藤吉一郎君） まず、質問の前に議場の皆さんに配付したかったものがあります。これはブラストニュース、そしてこれはカカオトーク、Ｚ社Ｋ氏と某氏とのやり取りのカカオトーク、ＳＰＡ！のネットニュースより詳しく実名入りで書いてあるんです、これ。これを皆さん方にお配りしたかったんですが、議長から却下されました。ぜひ皆さんにお見せしたかったので、非常に残念です。 それでは、再質問に入ります。 津山市の市長のスケジュールの管理について、裁判所の証言でサーバーが重いので毎年スケジュールを消しているから記録はないとおっしゃっていますが、フロッピーの時代でもあり得ないことと思います。津山市役所はかなり時代遅れであるとしか言いようがないですね。そんなことってありますか。 津山市として、公務の記録はどう残しているのでしょうか。どの部署も１年でサーバーから消去しているのですか。このことは、時代遅れの恥ずかしい市ということになります。事実なら、市長のスケジュールを消したことは、津山市の機能を恥じなければなりません。市長は、裁判で証言されていますので、その上でお聞きいたしますが、このことは一定の人たちでうそをつくことにもなるのではないでしょうか。うそであれば、加担した人たち自身、裁判でうそをついたことになります。そう考えると、スケジュールというあるべき簡単な内容でうそをついたわけですから、尋問では扶桑社側の弁護士に追及されているのです。 また、そのことは知らぬうちに津山市の職員さんも加担されていることになります。市長を糾弾する話ではなく、そのような状況に陥りやすい古い体質の津山市を改善していくこと、さらに何があったかを明らかにすることが議会の使命であり、次の世代につなげるまちづくりに必要であると思いますので、そこで何点か質問いたします。 市長は会食の事実自体を否定し、その根拠としてスケジュール表を扶桑社への裁判に提出されました。ＳＰＡ！の記事の掲載は令和３年８月26日、訴訟の提起は令和３年９月28日、しかし令和３年12月議会ではスケジュール表は提示することはありませんでした。スケジュール表は公文書に該当する、すなわち秘書課の職員が作成し、市長のみならず市の特別職や秘書課長等で共有し、組織的に用いるものであるはずです。津山市文書管理規程１条の２の１項にいう、文書とは職員が職務上作成し、職員が職務上作成したものに該当し、同規程43条１項により保存が義務づけられています。また、当該スケジュール表は、津山市情報公開条例２条２号による行政文書、職員が職務上作成し、職員が組織的に用いるものとして保有しているものにも該当し、同条例５条、７条に基づき開示請求の対象にもなります。そんな大事ものを一時的なものに該当して１年で廃棄するとは、私は到底考えられません。しかし、市長は裁判の対応で秘書課のほうへ確認したが、管理していなかった、保存していなかったと言われています。それは秘書課の責任になるのか、１年でデータを消去しなければならないほどの古いパソコンを使用しているのか、行政全体の責任なのか、どちらかの工作としか考えられません。再度お聞きいたしますが、当初はないと議会でも言っておられたスケジュール表が実は残っていました。それに裁判を起こされてからスケジュール表を提出するのに10か月かかっているのです。何も悩む必要はないと思いますが、何かほかに出されれば不都合なことでもあったのですか、詳しくお答えください。 そして、平成30年６月１日の連合町内会の会議への参加ということですが、関係町内会長何人かの人に聞きましたが、そうだと明確に答えた人はいませんでした。 また、昨年の２月６日の２回目の市長選挙後に支部長が各関係町内会長宅に来て、市長がどうかとか話合いがあったかとか言ってこられたみたいです。どうも不思議な行動をしているとしか考えられません。さらに、裁判所の判決では、この時刻に違う料亭で市長を見たという証言（証人〇〇、18、19、21、36ページ）もあると書かれています。何が真実なのか明確にしてください。 次に、Ｚ社Ｋ氏について再度お尋ねします。 陳述書に、市長はＺ社Ｋ氏という方について、あまりに無責任で軽率な行為であると、今でも憤慨に堪え切れない気持ちって書いていますし、また陳述で、Ｚ社Ｋ氏に恨まれるようなことはという問いに、心当たりはありませんとお答えし、さらにはこの方がうそをついてあなたを陥れたのかという問いには、はいと答えておられます。だったら、名刺交換もされているわけですから、カカオトークの画像は偽物かどうかを確認すべきではないのですか。それに、Ｚ社Ｋ氏に対して憤慨に堪え切れない気持ちでしたら、なぜＺ社Ｋ氏を訴えないのですか、不思議でなりません。お答えください。 市長が早急にＺ社Ｋ氏を訴えないから、私に対し、Ｚ社Ｋ氏が昨年、令和４年12月９日、東京地方裁判所に3,630万円の損害賠償請求の訴状を提出、同年12月24日、クリスマスプレゼントのつもりなのか、第１回口頭弁論期日呼出状及び答弁書催告状が私の自宅に送られてきました。そもそも津山市の太陽光建設に関わる問題を掲載した雑誌の紹介やネットニュース等、ＳＮＳを活用して世間に知ってもらおうとする私の政治活動に対しての妨害行為であると言わせていただきます。現在、私も弁護士を立てて裁判中ですが、Ｚ社Ｋ氏は御自身のことを掲載した扶桑社、財界展望社、冒頭で紹介したブラストニュースを訴えるべきです。市長も訴える相手は、最初から扶桑社ではなくＺ社Ｋ氏を訴えるべきでしょう。陳述でも、市長は一番残念なのは、市のイメージ、これを毀損することと同時に、やはり市政に対する信頼ですね、市長に対しての、市政に対しての信頼、これが損なわれるというのが大きいと思いますと述べられています。市長は裁判で太陽光発電事業に関連して高額の接待を受けたなどと記載した部分は全くの事実無根であることが、すなわち判明しなかったわけです。その関連部分を全て削除し、その旨訂正しますということを求めましたが、これが敗訴したわけです。扶桑社には裁判で完敗したわけですから、うやむやにするのではなく、御自身の潔白を晴らすためにも、また津山市のイメージ回復のためにも、今からでもＺ社Ｋ氏を訴えるべきであると思いますが、再度市長のお考えをお伺いいたします。 今議会の一般質問の中で、ＳＮＳに書き込んだ張本人、Ｚ社Ｋ氏が市長を招いて接待をしたことがないと明確に否定されていると答弁されていますが、裁判資料や判決文にはそんなことは書いておりません。仮に内容証明なのでしたら、関係者以外知らないことです。これは私の仮説ですが、Ｚ社Ｋ氏が扶桑社等に送ったものでしたら、どこから漏えいしたのかが問題です。市長に聞くのも筋違いかもしれませんが、分かれば教えてください。 どうであれ、Ｚ社Ｋ氏は昨夜接待したと内部通達していますし、通達したのは争えない事実です。真実性は市長が裁判するか、あるいはＺ社Ｋ氏に議会に来てもらい証明してもらうのも一つの在り方と思いますが、どうでしょうか。
○議長（中島完一君） 市長。
◎市長（谷口圭三君） 日程表についての御質問です。 これは、特別職の行動予定を確認するために、秘書広報室職員が作成をし、前日または当日に私や副市長に手渡すものであります。過去のデータについては削除されていたので、裁判所には私が個人的に保管をしていたものを提出をしたものであります。証拠提出の時期につきましては、委任弁護士の助言をいただきながら決めたものですが、日程表には個人情報や法人情報が記載されているため、その取扱いは慎重に行っていたものであります。 次に、平成30年６月１日、夕刻の私の行動ですが、私としても町内会の役員の方から私が連町町内会支部の会合に出席していたことを証言をしていただいているほか、証拠としては提出はしておりませんが、その会合の会費を支払っている記録を確認をしております。 同じ時刻に違う料亭で市長を見たという証言については、私には全く身に覚えのない話であります。 Ｚ社Ｋ氏への対応についてです。 まず、今議会一般質問の初日に、私がＳＮＳのスクリーンショット画面の投稿者自身が津山市長を招いて接待したことはないと明確に否定した通知書が被告に届いていると答弁いたしましたが、提出された証拠資料を確認したところ、その通知書は個人でなく、会社から提出をされておりましたので、訂正をさせていただきます。 いずれにしましても、同社が接待の事実を否定している以上、被告出版社がＳＮＳに掲載されたことの信用性を慎重に吟味しなければならなかったことに変わりはないと思います。その上で答弁させていただきますが、ＳＮＳのやり取り自体は組織内部のことですので、そこにうその内容があったとしても、これに異議を唱えるのは筋違いだと思っておりまして、漏えいされた機密情報を事実関係の十分な調査もないまま公表した被告出版社にこそ問題があったというのが私の認識でありまして、同社同氏を提訴するつもりはありません。 なお、議会における対応につきましては、私が答弁する立場にはございません。 以上でございます。
○議長（中島完一君） 企画財政部参与。
◎企画財政部参与（平井良幸君） 日程表につきましてお答えいたします。 日程表は市長の日程調整を行うために予定のみを記入しており、行動を記録しているものではございません。あくまで日程を調整するために使用しておりますので、記録としては正確性が担保されているとは言い難い状況のものでございます。 また、予定の調整として使用するものとなるため、一時保存データとしての取扱いになります。
○議長（中島完一君） 16番、近藤議員。
◆１６番（近藤吉一郎君） 答弁を聞けば聞くほどますます不思議でなりませんし、納得いきません。 行政文書の在り方として、都合よく、あったりなかったりする市長のスケジュールは、これは手品ですか。行政文書として正しく、町のためにあるべき形で市役所として処理していかなければならないはずです。黒塗りで裁判に提出されたスケジュール表は、秘書課が準備したものですか。また、誰かが市長に準備させたのですか。それに市役所の職員が、市長の都合であったりなかったりする手品みたいなことを手伝わされることがあってもいいのですか。 市長の一言で行政文書を消せるのであれば、今でも都合の悪い行政文書はもみ消すことができる市役所であるということであり、関係職員もたまったものではないのです。このことについて市長の見解をお尋ねいたします。 ちょっと時間がないんで省きます。 結局、市長がＺ社のＫ氏なる人物を提訴しない理由の真実は、会食の場に市長も同席し、接待を受けていたからということではないでしょうか。 なお、カカオトークの画像については、市長の訴訟代理人は、今相手側の代理人の方からＳＮＳを書いた人がＺ社Ｋ氏だって決めつけて聞いておられましたけど、市長にはそこの確認は取れるんですか。これはＺ社Ｋ氏に間違いはないでしょうと尋問し、市長は私は取れないですねと供述されています。しかし、市長自身の裁判陳述書にははっきりとカカオトークの画像はＺ社Ｋ氏が書き込んだものと明記されており、谷口市長側が決めつけています。その点でいいますと、市長の供述態度は決して真摯なものではなく、自身が裁判所に提出した陳述書さえ矛盾した供述をしており、信用性がないです。 なお、Ｚ社は扶桑社からの通知書において、市長との会食の事実は否定しています。しかし、そうであれば、Ｚ社Ｋ氏はなぜカカオトークの画像にあるとおり、関係者に対し、「昨夕に谷口市長、某議員、某元県議たちと会食をしました。とてもよい雰囲気でした。月曜日にも津山市への本年度の地代を振り込むことになります。予想外の速さで物事が進みましたので、報告します」とのメッセージを送信しているんでしょうか。Ｚ社Ｋ氏が本件会社の関係者に対し、あえて虚偽の内容のメッセージを送る必要性、しかも谷口市長、某議員、某元県会議員たちと会食しましたという実名入りのメッセージを送信しなければならない動機はないです。 また、Ｚ社Ｋ氏は予想外の速さで物事が進みましたので報告しますとし、会食の後の３日後には、谷口市長が決裁者としてＺ社、太陽光設置を目的とする企業は、全てこの地上権を求めています。表面的に言う20年から25年とか30年とか言われていますが、企業の都合のよい地権者も惑わす論法です。普通の賃貸契約とは違う地上権を求めた動きが本筋であり、これにうまく関係者が乗っかかったのではないでしょうか。しかし、最終的には市長が後押ししなければ契約が成立しないことは、当該契約書の印影自体からも明らかです。市長が名誉毀損としてＺ社Ｋ氏を訴えるなら理解できます。再度お尋ねいたしますが、市長はＺ社Ｋ氏を訴えるおつもりはないのでしょうか、お答えください。
○議長（中島完一君） 市長。
◎市長（谷口圭三君） まずは、訴訟に提出した日程表についてです。 証拠提出に当たっては個人情報等に配慮する必要がありまして、私が弁護士と協議の上、作成し、提出をしたものであります。 なお、議員はあたかも私が指示して不正に日程表を削除させたというようなお話をされるわけでありますけれども、この日程表がなかったことで私にとっては余計な手間が増えたりとか、あるいは訴訟で私自身に不利に働いていることからしても、そのようなことをする必要、必然性はありませんし、現にそのようなことは行っておりません。 日程表が残っていないのは、秘書広報室の現行の事務取扱によるもので、今回の件で何か特別なことをしているわけではありません。 Ｚ社Ｋ氏を訴えないのかとのお尋ねでございますけれども、繰り返しになりますが、ＳＮＳのやり取り自体は組織内部のことであります。そこにうその内容があったとしても、これに異議を唱えるのは筋違いだと思っています。漏えいされた機密情報を事実関係の十分な調査もないまま公表した被告出版社にこそ問題があったというのが私の認識でありまして、同社同氏を提訴するつもりはありません。 〔16番近藤吉一郎君「議長、ちょびっとだけ延びますけど、すぐ終わりますから」と呼ぶ〕
○議長（中島完一君） はい。早めに終わってください。 16番、近藤議員。
◆１６番（近藤吉一郎君） 答弁を聞いてもやっぱりすっきりとしない、やっぱり腑に落ちない課題が多くありますし、今議会の太陽光建設に関しますほかの議員とのやり取りを聞いてみても、疑惑は消せないだけではなく、新たな疑惑も生じる事態です。私だけではなく、今回の答弁を聞いていても納得をいかない市民の方もおられるでしょう。 順不同ですが、疑問点として、１、控訴しなかった理由、２、Ｚ社Ｋ氏を相手に抗議とか裁判とかをしない理由、３、令和４年６月１日、いわゆる市長と関係者の会食があったと言われる日について、行動メモの存在の様子、連合町内会城南支部支部長の陳述書と関係する町内会長の様子、裁判の証拠書類で市長を見た人があること、４、前市長宮地市長時代に農振の解除申請、財産区との契約をした問題、５、Ｚ社Ｋ氏が市長を接待をしていないと述べた場所と経過、６、地上権設定契約の経過など多くの疑問、７、ブラストニュースの内容の吟味、このニュースの源である平成31年１月15日14時30分から16時30分、東京都内のＺ社会議室でのＫ氏とほかの方の録音テープなど多くの疑問などが残されています。 そして、議会の使命として、津山市の名誉を守る、市長にあらぬ疑いがかけられたわけで、議会がその源を調査し、研究し、事の次第を明らかにする必要があるのではないでしょうか。市長がやらないとしても、議会がＺ社Ｋ氏を呼んで、なぜうその情報を内部に流したのかとか、内部機密のような資料が表面化したのかとか、Ｚ社Ｋ氏が市長を接待していないとかということをどこで何のために説明したのかなど、やはり議会自らが調査するのが本意と思いますから、太陽光建設を巡る百条調査特別委員会を要望したいところですが、いきなり百条は無理としても、調査特別委員会を設置してもらうことを要望したいと思います。この流れでは、議員有志に呼びかけて特別委員会設置の提案をしたいと思いますという私の意見を申し上げて、質問を終わります。
○議長（中島完一君） 以上で16番、近藤吉一郎議員の質問を終わります。 以上で通告による質疑、質問は終わりました。 これをもって質疑質問は終結といたします。 ただいま議題となっております諸議案の審査につきましては、それぞれ所管の常任委員会に付託をいたします。 審査付託表は配信のとおりであります。
△日程第２ 請願第１号～請願第４号
○議長（中島完一君） 次に、日程第２に入り、請願第１号から第４号を一括上程議題といたします。 ただいま議題となっております請願は、去る６月12日の会議の際に配信をしております。 なお、請願の審査につきましては、審査付託表のとおりそれぞれ所管の常任委員会に付託をいたします。 これをもちまして本日の日程は終了いたしました。 運営予定に従い、６月26日から29日までは委員会審査とし、配信しております各委員長の招集通知によって審査をお願いいたします。 なお、本日１番議員、２番議員より本会議でのそれぞれの発言について削除の申出がありました。この件につきましては、後刻速記録を調査の上、議長において措置をいたします。 ６月23日から25日並びに６月30日から７月３日までは休会とし、次の会議は来る７月４日午前10時から議会運営委員会、11時から全員協議会、午後１時から本会議を開きます。 本日御出席の皆さんには別途通知はいたしませんので、御了承をお願いいたします。 本日はこれをもって散会いたします。 御苦労さまでした。 午後３時14分 散会...