津山市議会 2022-09-28
09月28日－08号
令和 ４年 ９月定例会 令和４年９月津山市議会定例会 議 事 日 程（第 ８ 号） 〇令和４年９月２８日（水）午前１０時開議┌─────┬─────────────────────────────────────┐│ 日程番号 │ 会 議 に 付 す る 事 件 │├─────┼─────────────────────────────────────
┤│ │ 〇決算議案質疑 ││ │ 議案第３３号～議案第５０号（１８件） ││ 第 １
│ （田口浩二議員、美見みち子議員、秋久憲司議員、三浦ひらく議員、
││ │ 河村美典議員、安東伸昭議員、金田稔久議員）
││ │ 〇委員会付託 │├─────┼─────────────────────────────────────
┤│ │ 議案第５２号 令和４年度津山市一般会計補正予算（第５次）
││ │ 〇上程 ││ 第 ２ │ 〇市長の提案理由の説明
││ │ 〇質疑・討論
││ │ 〇採決 │└─────┴─────────────────────────────────────┘ 〇市長あいさつ 〇議長あいさつ 〇閉 会 本日の会議に付した事件┌─────┬─────────────────────────────────────┐│ 日程番号 │ 会 議 に 付 し た 事 件 │├─────┼─────────────────────────────────────┤│ 第 １ │ 議事日程と同じ │├─────┼─────────────────────────────────────
┤│ │ 会議時間の延長について │├─────┼─────────────────────────────────────┤│ 第 ２ │ 議事日程と同じ │└─────┴─────────────────────────────────────
┘ 津議第３０４号 令和４年９月２８日 津 山 市 議 会 議 員 殿
津山市議会総務文教委員長 金 田 稔 久 〃 厚 生 委 員 長 西 野 修 平 〃 産 業 委 員 長 原 行 則 〃 建設水道委員長 岡 田 康 弘 （公 印 省 略） 委 員 会 招 集 通 知 下記により、それぞれ委員会を招集しますからご出席ください。 記１ 日時及び場所 ┌─────────┬──────┬────────────┬──────────┐ │ 月 日 │ 時 刻 │ 委 員 会 名 │ 場 所 │ ├─────────┼──────┼────────────┼──────────┤ │１０月２４日（
月）│ │ │ │ │ │ 午前１０時 │ 総 務 文 教 委 員 会 │ 第１
委員会室 │ │１０月２５日（
火）│ │ │ │ ├─────────┼──────┼────────────┼──────────┤ │１０月１１日（
火）│ │ │ │ │ │ 午前１０時 │ 厚 生 委 員 会 │ 第１
委員会室 │ │１０月１７日（
月）│ │ │ │ ├─────────┼──────┼────────────┼──────────┤ │１０月２７日（
木）│ │ │ │ │ │ 午前１０時 │ 産 業 委 員 会 │ 第１
委員会室 │ │１１月 ４日（
金）│ │ │ │ ├─────────┼──────┼────────────┼──────────┤ │１０月１３日（
木）│ │ │ │ │ │ 午前１０時 │ 建 設 水 道 委 員 会 │ 第１
委員会室 │ │１０月１８日（
火）│ │ │ │ └─────────┴──────┴────────────┴──────────┘２ 案 件 決算議案 令和４年９月津山市議会定例会 令和４年９月２８日 審 査 付 託 表 ┌───────
┐ │総務文教委員会│ └───────┘議案第３３号 令和３年度津山市
一般会計歳入歳出決算のうち総務文教委員会の所管に属する事項議案第３４号 令和３年度津山市磯野計
記念奨学金特別会計歳入歳出決算議案第３７号 令和３年度津山市
公共用地取得事業特別会計歳入歳出決算議案第３８号 令和３年度津山市
奨学金特別会計歳入歳出決算議案第４１号 令和３年度津山市
土地開発公社清算事業特別会計歳入歳出決算議案第４２号 令和３年度津山市吉見山財産区会計歳入歳出決算議案第４３号 令和３年度津山市大崎財産区会計歳入歳出決算議案第４４号 令和３年度津山市田邑財産区会計歳入歳出決算議案第４５号 令和３年度津山市高田財産区会計歳入歳出決算議案第４６号 令和３年度津山市東一宮財産区会計歳入歳出決算議案第４７号 令和３年度津山市河辺財産区会計
歳入歳出決算 ┌───────┐ │厚 生 委 員 会│ └───────┘議案第３３号 令和３年度津山市
一般会計歳入歳出決算のうち厚生委員会の所管に属する事項議案第３６号 令和３年度津山市
国民健康保険特別会計歳入歳出決算議案第３９号 令和３年度津山市
介護保険特別会計歳入歳出決算議案第４０号 令和３年度津山市
後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算 ┌───────┐ │産 業 委 員 会│ └───────┘議案第３３号 令和３年度津山市
一般会計歳入歳出決算のうち産業委員会の所管に属する事項議案第３５号 令和３年度津山市
食肉処理センター特別会計歳入歳出決算 ┌───────
┐ │建設水道委員会│ └───────┘議案第３３号 令和３年度津山市
一般会計歳入歳出決算のうち建設水道委員会の所管に属する事項議案第４８号 令和３年度津山市
下水道事業会計決算及び未処分利益剰余金の処分について議案第４９号 令和３年度津山市水道事業会計決算及び未処分利益剰余金の処分について議案第５０号 令和３年度津山市
工業用水道事業会計決算及び未処分利益剰余金の処分について 津総総第４８３号 令和４年９月２８日 津 山 市 議 会 議 員 殿 津山市長 谷 口 圭 三 追 加 議 案 の 送 付 に つ い て 市議会９月定例会に提出する次の議案を、別紙のとおり送付します。 記議案第５２号 令和４年度津山市一般会計補正予算（第５次） 出席・欠席または遅参・早退した議員の番号・氏名┌───┬─────────┬───┬───┬───┬─────────┬───┬───┐│ 議席
│ │ 出席 │ 遅参 │ 議席
│ │ 出席 │ 遅参 ││ │ 氏 名 │ │ │ │ 氏 名 │ │ ││ 番号
│ │ 欠席 │ 早退 │ 番号
│ │ 欠席 │ 早退 │├───┼─────────┼───┼───┼───┼─────────┼───┼───┤│ １ │ 三 浦 ひらく │ 出席 │ │ １５ │ 村 田 隆 男 │ 出席 │ │├───┼─────────┼───┼───┼───┼─────────┼───┼───┤│ ２ │ 勝 浦 正
樹 │ 〃 │ │ １６
│ │ │ │├───┼─────────┼───┼───┼───┼─────────┼───┼───┤│ ３ │ 高 橋 寿
治 │ 〃 │ │ １７ │ 松 本 義 隆 │ 出席 │ │├───┼─────────┼───┼───┼───┼─────────┼───┼───┤│ ４ │ 村 上 祐 二
│ 〃 │ │ １８ │ 美 見 みち子
│ 〃 │ │├───┼─────────┼───┼───┼───┼─────────┼───┼───┤│ ５ │ 広 谷 桂 子
│ 〃 │ │ １９ │ 津 本 辰 己
│ 〃 │ │├───┼─────────┼───┼───┼───┼─────────┼───┼───┤│ ６ │ 政 岡 大
介 │ 〃 │ │ ２０ │ 中 島 完 一
│ 〃 │ │├───┼─────────┼───┼───┼───┼─────────┼───┼───┤│ ７ │ 河 村 美
典 │ 〃 │ │ ２１ │ 竹 内 邦
彦 │ 〃 │ │├───┼─────────┼───┼───┼───┼─────────┼───┼───┤│ ８ │ 中 村 聖二郎 │ 欠席 │ │ ２２ │ 竹 内 靖
人 │ 〃 │ │├───┼─────────┼───┼───┼───┼─────────┼───┼───┤│ ９ │ 田 口 浩 二 │ 出席 │ │ ２３ │ 西 野 修 平
│ 〃 │ │├───┼─────────┼───┼───┼───┼─────────┼───┼───┤│ １０ │ 安 東 伸 昭
│ 〃 │ │ ２４ │ 岡 安 謙
典 │ 〃 │ │├───┼─────────┼───┼───┼───┼─────────┼───┼───┤│ １１ │ 政 岡 哲 弘
│ 〃 │ │ ２５ │ 河 本 英 敏
│ 〃 │ │├───┼─────────┼───┼───┼───┼─────────┼───┼───┤│ １２ │ 秋 久 憲
司 │ 〃 │ │ ２６ │ 吉 田 耕
造 │ 〃 │ │├───┼─────────┼───┼───┼───┼─────────┼───┼───┤│ １３ │ 金 田 稔
久 │ 〃 │ │ ２７ │ 森 岡 和 雄 │ 〃 │ 早退 │├───┼─────────┼───┼───┼───┼─────────┼───┼───┤│ １４ │ 原 行
則 │ 〃 │ │ ２８ │ 岡 田 康 弘 │ 欠席 │ │└───┴─────────┴───┴───┴───┴─────────┴───┴───
┘ 説明のため出席した者の職氏名┌─────────┬───────────┬─────────┬───────────┐│ 職 名 │ 氏 名 │ 職 名 │ 氏 名 │├─────────┼───────────┼─────────┼───────────┤│ 市長 │ 谷 口 圭 三
│ 農林部長 │ 中 川 竜 二 │├─────────┼───────────┼─────────┼───────────┤│ 副市長 │ 桑 村 功
士 │ 都市建設部長 │ 山 本 将 司 │├─────────┼───────────┼─────────┼───────────┤│ 副市長 │ 野 口
薫 │ 地域振興部長 │ 藤 井 浩 次 │├─────────┼───────────┼─────────┼───────────┤│ 教育長 │ 有 本 明
彦 │ 加茂支所長 │ 水 島 智 昭 │├─────────┼───────────┼─────────┼───────────
┤│ 企画財政部長 │ 左 居
薫 │ 勝北支所長 │ 谷 口 善 洋 │├─────────┼───────────┼─────────┼───────────
┤│ 企画財政部参与 │ 平 井 良
幸 │ 久米支所長 │ 黒 瀬 生 雄 │├─────────┼───────────┼─────────┼───────────
┤│ 総務部長 │ 三 浦 英 俊
│ 阿波出張所長 │ 畑 田 泰 則 │├─────────┼───────────┼─────────┼───────────
┤│ 総務部参与 │ 森 上 譲
│ 会計管理者 │ 久 松 美也子 │├─────────┼───────────┼─────────┼───────────
┤│ 税務部長 │ 尾 高 弘 毅
│ 監査委員 │ 和 田 賢 二 │├─────────┼───────────┼─────────┼───────────
┤│ 環境福祉部長 │ 朝 田 一
│ 監査事務局長 │ 田 中 啓 治 │├─────────┼───────────┼─────────┼───────────
┤│ 環境福祉部参与 │ 木 梨 良 祐
│ 水道局長 │ 小 林 和 弘 │├─────────┼───────────┼─────────┼───────────
┤│ こども保健部長 │ 奥 田 賢 二
│ 教育次長 │ 粟 野 道 夫 │├─────────┼───────────┼─────────┼───────────
┤│ 産業経済部長 │ 明 楽 智 雄 │ 総 務 部 次 長 │ 平 井 営 次 │├─────────┼───────────┼─────────┼───────────
┤│ 観光文化部長 │ 今 村 弘
樹 │ 総務部総務課長 │ 井 上 卓 也 │└─────────┴───────────┴─────────┴───────────
┘ 職務のため出席した事務局職員の職氏名┌─────────┬───────────┬─────────┬───────────┐│ 職 名 │ 氏 名 │ 職 名 │ 氏 名 │├─────────┼───────────┼─────────┼───────────┤│ 局長 │ 玉 置 晃 隆 │ 主幹 │ 尾 原 佳 世 │├─────────┼───────────┼─────────┼───────────┤│ 次長 │ 廣 野 淳 子 │ 主任 │ 有 岡 佑 起 │├─────────┼───────────┼─────────┼───────────
┤│ 企画参事 │ 杉 山 洋 │ 主事 │ 井 口 琢 朗 │└─────────┴───────────┴─────────┴───────────┘ 会議場所 津 山 市 議 会 議 場 午前10時00分 開議
○議長（津本辰己君） 皆さんおはようございます。 御着席を願います。 皆様には連日御苦労さまでございます。 これより９月津山市議会定例会第８日目の本会議を開きます。 ただいまの出席議員は25名であります。欠席届が岡田議員、中村議員から出ております。 本日の議事日程は、配信いたしておりますとおり２つの日程といたしております。
△日程第１ 決算議案質疑（議案第３３号～議案第５０号）
○議長（津本辰己君） これより日程第１に入り、議案第33号から議案第50号までの各会計決算議案に対する質疑を行います。 なお、当初の質疑は登壇して行い、再質疑は質問席においてお願いをいたします。 答弁については私から指示をいたしますが、簡潔、明瞭に御答弁をいただきますようお願いをいたしておきます。 質疑の通告がありますので、順次発言を許可いたします。 ９番、田口浩二議員、登壇。
◆９番（田口浩二君） 〔登壇〕 ９番、田口浩二でございます。議長の許可をいただきましたので、通告に従い質問をさせていただきます。 まず、令和３年度津山市
一般会計歳入歳出決算における実質単年度収支についてお尋ねをいたします。 実質単年度収支は６億6,730万7,000円のプラスとなっており、平成26年度より７期連続でマイナスとなっておりましたが、黒字に転換をされました。令和３年11月に提示されました長期財政見通しにおきましてはマイナス７億円の見通しとなっておりましたので、大幅な改善がなされたように見受けられます。令和３年度は税の収納率は昨年に比べ0.9％上昇し、98％となっておりますが、収納済み額は7,024万2,000円しか増加しておりません。不用額が24億5,175万1,000円計上され、令和２年度に比べ７億1,568万6,000円増加をしており、これが実質単年度収支がプラスとなった原因ではないかと思いますが、不用額について発生理由の詳細な説明をいただいた上で、見解をお示しください。 続けて、地方債についてお尋ねをいたします。 令和３年度末における地方債残高は619億9,318万8,000円で、令和２年度末における地方債発行残高646億5,963万7,000円に比べ26億6,644万9,000円減少しておりますが、臨時財政対策債を16億2,743万4,000円発行されております。令和２年度末の地方債発行残高に含まれる
臨時財政対策債累計額は201億1,700万円との答弁でありました。令和３年度末において
臨時財政対策債累計額は幾らになっているのか、お知らせください。 また、臨時財政対策債も含めた全ての地方債に対して交付税措置される額をお知らせの上で、実質借入額が幾らなのかをお知らせください。 昨年もお尋ねをいたしましたが、雑入２億3,554万619円の内訳をお知らせください。 不納欠損処分についてお尋ねいたします。 令和３年度は不納欠損処分が7,151万9,228円となっており、令和２年度における不納欠損額4,965万35円より2,186万9,193円増加しておりますが、各項目別に不納欠損処分に至った理由を金額が１万円以上となっているものについて詳細な説明をお願いいたします。 収入未済額についてお尋ねいたします。 令和３年度は収入未済額が17億9,779万3,613円で、令和２年度よりは減少しておるものの、うち市税に関するものは令和３年度分が7,267万5,261円であり、累計が２億3,995万2,465円となっております。また、負担金では1,430万2,382円、使用料では２億3,566万6,180円が計上されております。財産運用収入が44万8,617円、貸付金元利収入では12億5,764万3,180円、雑入が4,977万4,616円となっております。金額が１万円以上となっているものについて、発生理由も含め、分かりやすく御説明ください。 本年も調定額と収入済額に大きな差が発生しているものが随所に見受けられます。その原因と対策についてそれぞれお答えください。 指定管理施設運営についてお尋ねをいたします。 指定管理業務評価結果書を拝見したところ、全35中13の結果書におきまして評価結果に過去の評価結果がコピー・アンド・ペーストされていると思われるものが見受けられました。指定管理者の自己評価、市の評価が正しく行われているのか、疑問があります。市はどのように施設運営の評価を行っているのか、説明ください。 交通対策事業補助金として、４事業に対して１億2,135万4,239円を支出されておりますが、それぞれの事業の支出額と効果をお示しください。 次に、令和３年度津山市
国民健康保険特別会計歳入歳出決算、令和３年度津山市
介護保険特別会計歳入歳出決算、令和３年度津山市
後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算についてお尋ねいたします。 それぞれにおいて歳入における不納欠損額と収入未済額、歳出における不用額について、発生理由も含めて詳細に御説明ください。加えて、収入未済を減ずるための対策もお答えください。 以上で登壇での質問を終わり、答弁によっては質問席にて再質問をさせていただきます。〔降壇〕
○議長（津本辰己君） 企画財政部長。
◎企画財政部長（左居薫君） 御質問に順次お答えいたします。 まず、不用額の主なものについてでございます。 総務費の
地域高速通信施設光ファイバ化事業１億1,900万円、民生費の
住民税非課税世帯等臨時特別給付金２億4,000万円、生活保護費１億3,100万円、障害者総合支援法に基づく給付費などの扶助費5,900万円、民間保育園等の運営委託6,200万円、衛生費の
新型コロナウイルス感染症の接種手数料5,100万円、
集団接種運営等委託料４億7,700万円、教育費の小学校改修工事5,000万円などでございます。 実質単年度収支がプラスとなった理由としては、議員御指摘の不用額のほか、市税が予算額を上回ったことなどによって形式収支の黒字が大きくなったことや、臨時経済対策に伴う普通交付税の追加交付などがあったことによって財政調整基金の取崩し額が少なかったことが挙げられます。 続きまして、臨時財政対策債残高についてでございます。 令和３年度末地方債残高のうち臨時財政対策債は、199億8,300万円でございます。 次に、実質的な地方債残高についてでございます。 令和３年度末地方債残高のうち、基準財政需要額への算入見込額は457億3,300万円であり、それを控除した実質的な地方債残高は162億6,000万円となります。 最後に、雑入の内訳についてお尋ねでございますが、主なものといたしましては、後期高齢者医療療養給付費負担金精算に係る返還金１億1,500万円、保育所・こども園運営に係る給食費等の実質負担金1,400万円、生活保護費返還金1,300万円、庁舎施設等の電気・水道使用料700万円、公共施設への自動販売機設置に係る売上げ納付金700万円、新型コロナウイルスワクチン接種費用700万円などでございます。
○議長（津本辰己君） 総務部長。
◎総務部長（三浦英俊君） 指定管理者制度に関する質問にお答えをいたします。 施設運営の評価につきましては、当該年度の運営終了後に利用者数や収支状況、管理の実態を把握するために必要な事項などを記載した実績報告書を指定管理者が作成し、市へ提出することとなっております。 また、市では協定書に基づき、指定管理者へのヒアリングを随時実施するとともに、施設担当課によるモニタリング調査などを踏まえ、指定管理者からの報告結果を検証し、指定管理業務評価結果書として公表をしております。
○議長（津本辰己君） 総務部参与。
◎総務部参与（森上譲君） 不納欠損処分の理由についてお答えをいたします。 低所得者生業資金貸付金89万1,828円及び生活改善資金貸付金589万7,940円は、自己破産及び時効期間経過によるものでございます。 次に、収入未済額の発生理由についてでございます。 貸付対象者は、低所得であり生活困窮等、それぞれの事情により滞納が継続している者でございます。
○議長（津本辰己君） 税務部長。
◎税務部長（尾高弘毅君） 市税の不納欠損処分に至った理由についてお答えをいたします。 不納欠損処分の原因ごとに内訳を申し上げますと、１つ目に、生活保護を含む生活困窮によるものが1,889件、約2,147万円、２つ目に、事業不振、倒産等によるものが537件、約1,133万円、３つ目に、滞納処分する財産がないものが20件、約18万円、４つ目に、居所不明によるものが339件、約314万円となっております。 次に、収入未済額の発生理由についてお答えをいたします。 生活困窮や新型コロナウイルスの影響、居所不明によるものなど、市税が収入未済となっている理由は様々ございます。未済額としては多額でございますが、各年度末における累計額は年々減少しており、さらなる収納努力により圧縮に努めてまいります。 最後に、調定額と収入済額の差の原因などについてお答えをいたします。 債権の性質、特性によって様々な原因がありますが、私債権について代表的なものに貸付金がございます。貸付金は災害を受けた被災者や生活困窮者に対してのものが多く、その時効期間は10年となっておりますが、時効を経過してもその性質が私債権であることから債権放棄を行われないと不納欠損ができないこととなっております。この債権放棄と不納欠損が従前十分に機能していなかったことが、調定額と収入済額に大きな差が発生している最大の要因であると考えております。 なお、現在は債権管理条例が制定されたことなどにより、不良債権の整理が徐々に進んでおり、調定額と収入済額の差を一層縮減するよう取り組んでいるところであります。
○議長（津本辰己君） 環境福祉部長。
◎環境福祉部長（朝田一君） 御質問に順次お答えをいたします。 初めに、空き家の緊急安全措置実費負担金の収入未済額につきましては、３件で42万1,950円となっており、主な理由といたしましては、措置を実施した空き家の所有者が生活に困窮しており、回収が困難となっているものでございます。 次に、国民健康保険特別会計についてお答えをいたします。 国民健康保険料における不納欠損額は約1,511万円、収入未済額が約１億2,529万円となっております。不納欠損処分の原因ごとの内訳は、生活保護を含む生活困窮によるものが976件で約1,136万円、滞納処分をする財産のないものが31件、約97万円、居所不明によるものが209件、約277万円となっております。 収入未済額の内訳は、現年度分が約6,002万円、滞納繰越分が約6,527万円となっております。この収入未済額につきましては年々減少しておりますけれども、今後におきましても住民の方々には国民健康保険制度について十分に説明をいたしまして、重要性を御理解いただいて納付いただけるよう負担の公平性の確保に取り組んでまいります。 また、歳出における不用額は約１億7,817万円で、主なものは保険給付費約１億3,161万円で、これは主に
新型コロナウイルス感染症の影響による受診控えによるものと考えております。 次に、後期高齢者医療特別会計についてお答えをいたします。 後期高齢者医療保険料の不納欠損額は約48万円、収入未済額が約584万円となっております。不納欠損処分の原因ごとの内訳は、生活保護を含む生活困窮によるものが108件で、約48万円となります。収入未済額の内訳は、現年度分が約226万円、滞納繰越分が約358万円となっております。この収入未済額につきましては、年々減少しておりますが、今後におきましても住民の方々には後期高齢者医療制度について十分に説明をし、重要性を御理解いただいて納付いただけるよう負担の公平性の確保に取り組んでまいります。 また、歳出における不用額は約350万円で、主なものは保険料還付金約248万円となっております。 以上でございます。
○議長（津本辰己君） 環境福祉部参与。
◎環境福祉部参与（木梨良祐君） 社会福祉事務所が所管いたします不納欠損額についてお答えをいたします。 災害援護資金貸付金216万3,223円は、津山市債権管理条例に基づき行いました債権放棄及び時効によるもので、生活保護費返還金39万9,531円は時効によるものとなっております。 次に、収入未済額についてでございますが、特別老人福祉施設負担金215万1,743円、高齢者住宅整備資金貸付金50万7,145円、災害援護資金貸付金902万3,167円、生活保護費返還金2,009万4,712円、臨時福祉給付金返還金19万9,000円は、その対象者が生活困窮者である場合が多く、納付相談などによりまして生活状況に配慮しながら取り組んでいるため、収入未済となっているものでございます。 続きまして、介護保険特別会計についてお答えをいたします。 介護保険料の不納欠損額は約226万円、収入未済額は約2,518万円となっております。不納欠損処分を原因別にお答えをいたします。 生活困窮によるものが372件で約175万円、財産がなく滞納処分もすることができないものが６件で約５万円、居所不明によるものが114件で約46万円となっております。 収入未済額の内訳につきましては、保険料の現年度分が約847万円、滞納繰越分が約832万円、諸収入の介護給付費等返還金などが約838万円となっております。被保険者の方が高齢で低所得者層の方も多いことが主な原因ですが、引き続き納付相談などにより生活状況等にも配慮しながら収入未済額の解消に努めてまいりたいと思っております。 最後に、歳出における不用額についてでございますが、保険給付費の不用額が約３億3,700万円で、こちらは主に
新型コロナウイルス感染症の影響によります施設の一時休止やこれに伴う介護サービスの利用控えによるものでございます。 以上でございます。
○議長（津本辰己君） こども保健部長。
◎こども保健部長（奥田賢二君） 児童福祉費関係の収入未済額等の発生理由についてお答えします。 最初に、児童扶養手当等返還金の収入未済額は７件、723万8,780円で、生活保護を受給している方や公的年金で生活をしている方など、低所得により返還が困難となっているものが主な理由です。 次に、保育所負担金と幼稚園使用料のいわゆる保育料につきましては、不納欠損処分が保育所負担金49件、77万3,570円で、滞納処分をする財産がないことが理由になります。 収入未済額については、保育所負担金が91件、1,215万639円、幼稚園使用料は２件、５万300円です。これらは収入に応じて算出されておりますが、前年度からの収入の減少などによるものが主な理由となっております。
○議長（津本辰己君） 産業経済部長。
◎産業経済部長（明楽智雄君） 交通対策事業補助金の４事業についてお答えをいたします。 まず、阿波交通空白地有償運送につきましては、約27万円を支出しております。利用者は255人となっておりますが、利用者の減少により補助金額は前年に比べ減少しております。 次に、地方バス路線運行維持費補助金につきましては、約7,115万円を支出し、利用者は22万5,578人となっております。同路線につきましては、感染症の影響を受け減っていた通勤や通学の利用者が回復傾向にあり、これに伴う利用料収入が増加したため、補助金額が前年に比べ減少しております。 次に、循環バス運行補助金につきましては、約3,002万円を支出し、利用者は10万3,616人、支所間バス運行補助金につきましては、約1,991万円を支出し、利用者は２万1,950人となっております。循環バス及び支所間バス運行補助金につきましては、前年に比べ、生活利用の利用者数が回復しておらず、利用料収入が減少したことから、補助金額が増加しております。 この４つの事業につきましては、各事業の性質や地域の実情等により各路線の利用者１人当たりに換算した補助額に差が生じる結果となっておりますが、津山市地域公共交通計画の策定等により公共交通全体の利用促進に取り組む中で、今後平準化が可能な部分は見直していく必要があると考えております。
○議長（津本辰己君） 都市建設部長。
◎都市建設部長（山本将司君） まず、不納欠損についてお答えいたします。 公営住宅使用料の14件、828万6,640円については、時効援用によるものが13件で807万8,740円、津山市債権管理条例に基づいた債権放棄によるものが１件で20万7,900円です。 住宅新築資金等貸付金の４件、1,694万2,260円については、時効援用によるものが２件で401万6,560円、津山市債権管理条例に基づいた債権放棄によるものが２件で1,292万5,700円です。 続きまして、収入未済額についてですが、道路使用料16万3,423円と法定外公共物使用料27万897円については、会社の倒産などによるものです。 次に、公営住宅使用料２億3,518万560円と雑入の共益費５万8,000円については、病気や失業などによるものでございます。 なお、雑入の損害賠償金2,088万3,818円は、市営住宅の明渡し期日を過ぎてもなお居住している方に対して支払いを求めているものです。 最後に、住宅新築資金等貸付金12億3,471万8,038円ですが、この貸付金は不動産の取得を目的としたものであり、１件当たりの貸付金額が高額で、返済期間も長期間にわたるため、返済途中での経済環境の悪化や病気などが原因でございます。 以上です。
○議長（津本辰己君） 地域振興部長。
◎地域振興部長（藤井浩次君） 地域振興部が所管いたします収入未済決算額についてお答えをいたします。 財産運用収入の貸地貸家料44万8,617円と奨学金返還金７万8,000円で、ともに債務者の経済状況の悪化を要因としたものでございます。
○議長（津本辰己君） 教育次長。
◎教育次長（粟野道夫君） 教育委員会に係る収入未済額に関するお尋ねですが、まず就学援助費返還金についてです。 昨年12月議会全員協議会で御報告いたしました就学援助費の誤支給に伴う保護者からの返還金のうち、令和４年度以降に分割納付を予定している額です。６世帯分、62万2,714円、最終納付は令和９年２月末を予定しております。 続いて、嘱託員報酬返還金の収入未済額についてお答えいたします。 当該債権は、嘱託員が本来勤務をすべき日数を満たさず、月の途中から欠勤し、そのまま退職したため、その月の報酬を一部返納する必要が生じたもので、平成25年度からの継続案件となっております。なお、当該債務者の生活困窮により支払いが行われず、現在の金額となっております。 以上です。
○議長（津本辰己君） ９番、田口議員。
◆９番（田口浩二君） それぞれ答弁をいただきました。数点再質問をさせていただきます。 不用額の主立ったものについては説明をいただきました。発生理由の詳細な説明を求めておりましたが、説明がありませんでしたので、発生理由を御説明ください。 今回お尋ねをいたしました３特別会計については、収入未済の縮減に対しての説明がございました。一般会計についてはどのように収入未済を縮減していくおつもりなのか、説明ください。 税の収納率については、平成30年度が97％、令和元年度が97.3％、令和２年度が97.1％、令和３年度が98％となっているにもかかわらず、事務報告書では昨年と同じく目標収納率を96％に設定したとあります。昨年もこの件についてお尋ねをいたしました。昨年は、下限として設定しているもので理解いただきたいとの答弁でありました。97％に引き上げてもよいのではないかと指摘をさせていただいておりましたが、変更はされませんでした。再度、目標値としては不適切と感じますが、見解をお聞かせください。 以上、よろしくお願いいたします。
○議長（津本辰己君） 総務部参与。
◎総務部参与（森上譲君） 総務費の
地域高速通信施設光ファイバ化事業における不用額の発生についてお答えをいたします。 令和３年度においては、光ファイバ幹線伝送路等整備工事とその後に各家屋への引込線設置工事を予定しておりました。しかしながら、幹線伝送路等整備工事の工期につきまして検討を行った結果、年度末まで必要となり、戸別引込線設置工事を令和４年度での施工としたこと及び幹線伝送路等整備工事における入札残によるものであります。 次に、収入未済の縮減対策に関してお答えをいたします。 貸付金元金収入につきましては、債権管理条例に基づき整理を進めるとともに、償還中の方々に対しては引き続き早期完納に向け取り組んでまいります。また、債務者のうち既に亡くなられた方につきましては、相続関係の調査を進め、現時点での債務者を特定し、納付を促してまいります。 以上であります。
○議長（津本辰己君） 税務部長。
◎税務部長（尾高弘毅君） まずは、市税の収入未済額を縮減するための具体的な方策についてお答えをいたします。 市税の収入未済額は、平成20年度に10億円を超えておりましたが、昨年度は４分の１の２億5,000万円弱にまで減少しております。また、近年自主納付の利便性を向上させるために、コンビニ納付及びスマホ決済を導入し、さらに国の動向を注視しながら収税業務におけるＤＸを活用した収入未済額の縮減に取り組むこととしております。 加えて、広報や租税教室などを通じて納税の意義や重要性を伝えるための取組を引き続き実施することにより、圧縮を図りたいと考えております。 次に、私債権などについてお答えをいたします。 私債権などにつきましては、税などのように自力執行権がないことから、滞納の初期段階において職員が適切に対応することで、滞納期間の長期化を防止することが重要であると考えており、実施に当たっては、法的手続にも対応した様式集を兼ね備えた、初任者からベテランまで、経験を問わず、系統立てて利用できる徴収強化マニュアルを作成し、活用することで未収金の早期解消を図ることといたしております。 最後に、事務報告書の目標収納率についてお答えをいたします。 ここ数年の収納率は97％を超えており、類似団体などと比較しても遜色ないものと考えております。今後はおおむね過去３か年程度の収納率を維持することができるよう、さらに適正で公平な収納を目指してまいりたいと考えております。
○議長（津本辰己君） 環境福祉部長。
◎環境福祉部長（朝田一君） 私からは、空き家の緊急安全措置実費負担金の収入未済の縮減対策につきましてお答えをいたします。 収入未済となっていらっしゃる方は、毎年収入状況を報告していただき、納付指導を行ってまいっております。また、必要に応じて支払い督促といった法的手段も活用して、債権の回収に努めております。
○議長（津本辰己君） 環境福祉部参与。
◎環境福祉部参与（木梨良祐君） 社会福祉事務所が所管する不用額の発生理由についてお答えをいたします。
住民税非課税世帯等臨時特別給付金は、非課税世帯であっても課税者の被扶養者のみから構成される世帯であれば給付対象外となったことなどによるものでございます。 次に、生活保護費につきましては、
新型コロナウイルス感染症対策の経済的支援策の効果により新規受給者が見込みほど増加しなかったことや、個々の感染症予防対策によるインフルエンザ等の他の感染症予防にも効果があったと推測され、そのことによる医療費の抑制などが一因と考えております。 また、障害者総合支援法に基づく給付費の主なものといたしましては、障害者介護給付事業費等で市の支出見込みとの差が生じたものでございますが、
新型コロナウイルス感染症による影響も一因と考えております。 続きまして、収入未済額の今後の対応についてお答えをいたします。 災害援護資金貸付金、生活保護費返還金、特別老人福祉施設負担金など、社会福祉事務所が所管するものにつきましては、その対象者が生活困窮者である場合が多く、引き続き納付相談などにより生活状況に配慮しながら収入未済額の縮減に努めてまいりたいと思います。 以上です。
○議長（津本辰己君） こども保健部長。
◎こども保健部長（奥田賢二君） 不用額の発生理由についてお答えします。 まず、民間保育園等運営委託料については、保育園を利用する園児数や保育時間の変更などで毎月変動が発生することにより予定との差が生じ、不用額が発生したものです。 また、ワクチン接種手数料については、当初の接種想定人数に対し実際の接種人数が少なかったことによるものです。 最後に、
集団接種運営等委託料については、ワクチン接種の進捗状況に応じた接種体制の変更や医療機関の協力の下、個別医療機関での接種が進んだことによる集団接種の開催回数変更などにより不用額が生じたものです。 次に、児童福祉費関係の収入未済額の縮減についてお答えします。 児童扶養手当の返還金につきましては、まず返還金の発生防止に努めるとともに、収入未済とならないよう早期に解消していくこと、また過年分につきましては支払い督促等の法的手続も行いながら、債務者の収入や生活状況を勘案し、納付につなげていきたいと考えております。 保育所負担金、幼稚園使用料などのいわゆる保育料につきましても、督促や催告を行いながら、児童手当の充当などの効果的な対策を講じることにより、収入未済額の縮減を図ってまいります。
○議長（津本辰己君） 都市建設部長。
◎都市建設部長（山本将司君） 未収入の回収に関する具体的な対応策についてお答えいたします。 道路使用料については、粘り強く督促し、納付に応じていただけない場合は、差押えなどを進めてまいります。 公営住宅使用料や住宅新築資金等貸付金については、まずは分割納付などの相談の場を設け、自主的な納付となるよう取り組んでまいりますが、支払い能力を有しているにもかかわらず未納となっているケースは、顧問弁護士と連携し、法的措置に取り組むことで収入未済の削減を進めてまいります。
○議長（津本辰己君） 地域振興部長。
◎地域振興部長（藤井浩次君） 収入未済額の解消に向けた債務者への対応状況についてお答えをいたします。 貸地貸家料の未納者は２名、奨学金返還金の未納者は１名で、納付相談により個々の経済状況を聞き取り、それぞれ分割納付を受けております。納付が滞った場合は、文書督促のほか戸別訪問も行ってきており、引き続き対象世帯の経済状況の把握を行いながら収納に努めてまいります。
○議長（津本辰己君） 教育次長。
◎教育次長（粟野道夫君） まず、小学校改修工事に伴う不用額についてのお尋ねです。 これは、工事の入札に伴い発生した不用額でございます。 次に、嘱託員報酬返還金の収入未済額についてですが、今まで返還を促してまいりましたが、２年以上入金がないことから、今後は当該債務者に対し、法的手続を活用し、未収金の回収に当たる予定としております。 以上です。
○議長（津本辰己君） ９番、田口議員。
◆９番（田口浩二君） 一般会計と国民健康保険特別会計、介護保険特別会計、後期高齢者医療特別会計歳入歳出に関してお尋ねをいたしました。 単年度公債費比率につきましては、平成27年度に11.02％となってから増加を続けており、令和３年度におきましては改善が見られておりますが、その理由は新型感染症による普通交付税の大幅な増加により標準財政規模が大きくなったことによるとの分析結果であります。さらなる行財政改革が必要と感じますので、よろしくお願いをいたします。 臨時財政対策債の残高が令和２年と比較し約１億3,400万円の減少、地方債残高が26億6,600万円の減少、実質地方債残高も14億1,400万円減少していることにつきましては、評価したいと思います。 市税の現年の収納率は99.5％で、前年を0.8％上回っておりますし、滞納繰越分につきましても、収納率が43.3％と前年を12.2％上回っております。全体の収納率も98％と、前年を0.9％上回っております。この傾向が持続されるよう、より収納率の向上に努めてください。 目標収納率につきましては、実績値以上に引き上げてもよいのではないかと思います。検討ください。 収入未済並びに不用額の発生理由について丁寧に御説明をいただきました。収入未済の発生原因が昨年同様、低収入、生活困窮によるものがほとんどとのことでありまして、縮減には大変な御苦労があると思いますが、提示いただきました手法にのっとり縮減に努めていただけるようお願いをいたします。 国民健康保険特別会計、介護保険特別会計、後期高齢者医療特別会計でも同様のことを申し上げておきます。 不用額につきましては、昨年と同様、行財政改革の成果という答弁をお聞きすることができませんでした。残念です。ならば、予算編成に問題があるのではないでしょうか。予算の約５％が不用額として計上されており、昨年の約３％を大きく上回っております。過去７年間の平均3.7％も大きく上回っております。この差額分は他の事業を実施することができたのではないでしょうか。綿密な予算編成と執行をお願いいたします。 指定管理業務評価に関しては、過去からの指定管理者の自己評価を精査された上で施設運営の状況把握をきちんとしていただくこと、業務評価結果書の公表についても、市民の皆様に分かりやすく丁寧に行うことを徹底していただきますようお願いをいたします。次年度以降の業務評価結果書に注視をしていきたいと思います。 交通対策事業に関しましては、本年も事業ごとで１人当たりの補助額に大きな差がございます。平準化を図る必要性を認識されているようでありますので、早期の平準化がなされることに期待をいたします。この制度の効果については、詳細な調査がなされていないようでありますので、利用者の声を聞くなど調査を進めてください。加えて、公共交通の構造改革が必要となっているのではないでしょうか。新たな交通手段の導入も検討してください。 最後に、決算時にお示しいただく書類についてお願いをいたします。 昨年も同様のお願いをしておりましたが、対応いただけておりません。 決算書におきましては、備考欄に償還する公債費の内訳や雑入の内訳を記載してください。そうしていただけるだけで、決算書の内容がより理解できますし、お尋ねしなければならない項目を減らすことができます。行政評価シートを見れば各事業の目的、効果、財政負担の状況等がよく理解できます。次回より必ず添付をしていただけるよう強くお願いをしておきます。加えて、財務４表ぐらいは添付をしていただきたいと思います。 以上で私の決算質疑を終わります。ありがとうございました。
○議長（津本辰己君） 以上で９番、田口浩二議員の質疑を終わります。 次の質疑を許可いたします。 18番、美見みち子議員、登壇。
◆１８番（美見みち子君） 〔登壇〕 日本共産党の美見みち子でございます。発言のお許しをいただきましたので、監査に当たられました監査委員の皆さんの御苦労に敬意を表しつつ、発言通告に基づいて質問に入らせていただきます。 まず、議案第33号「令和３年度津山市
一般会計歳入歳出決算」についてお尋ねいたします。 １つ目に、商工振興費の中心市街地テレワーク施設等関連決算についてお尋ねいたします。 津山アルネビルの３階にサテライトオフィス等の開設等の決算とお聞きしますが、どういった事業効果が得られたのでしょうか。利用状況など、分かりやすくお聞かせください。 ２つ目に、新型コロナ対策関連決算についてお尋ねいたします。 令和３年度も新型コロナ感染症の広がりの下、数々の対策が実施されたと思いますが、それぞれの事業における決算額をお知らせください。 ３つ目に、地域商社事業補助金についてお尋ねいたします。 令和３年度の補助金の効果や実績について、分かる範囲でお聞かせください。 また、出資者が依然として津山市と津山信用金庫のままです。今後とも出資者を増やす努力が必要と思いますが、令和３年度における出資者を増やす働きかけなどはどのように行われたのでしょうか、お聞かせください。 ４つ目に、市税についてお尋ねいたします。 まず、収納率についてですが、現年分99.5％、滞納分43.3％となっており、全体では98.0％とそれぞれ前年度より伸びていますが、その要因についてお知らせください。 次に、不納欠損についてですが、前年度に比べ件数は369件減少したものの、金額が521万円増加しているとありますが、それはなぜか、お聞かせください。 固定資産税、都市計画税、573万8,000円の増加とありますが、なぜ増加したのか、それぞれ分かる範囲でお答えください。 収納率の最後に、収入未済額についてですが、前年度と比べ１億2,000万円以上の減少となっており、主に固定資産税が6,982万6,000円、市税が4,144万円余り減少しているためと指摘されていますが、そうなった主な理由について分かる範囲でお知らせください。 続いて、議案第39号「令和３年度津山市
介護保険特別会計歳入歳出決算」についてお尋ねいたします。 生活支援コーディネーター委託料4,917万6,670円及び地域包括支援センター委託料496万4,337円について、それぞれどこへの委託で、どういった事業効果が得られているのか、それぞれお答えください。また、令和元年、令和２年と比べて進んだ点があれば、併せてお聞かせください。 以上で登壇での質問を終わり、答弁により質問席にて一問一答により再質問をさせていただきます。〔降壇〕
○議長（津本辰己君） 企画財政部長。
◎企画財政部長（左居薫君） コロナ対策事業の決算額についてお答えいたします。 分野別では、感染症拡大防止に関するものとして、20事業で事業費は12億4,900万円でございます。主な事業は、ワクチン接種体制の整備や医療機関支援事業11億7,000万円、保育園や放課後児童クラブ等感染防止対策事業3,200万円、ＰＣＲ検査等の助成事業1,100万円などで実施しております。 感染症の収束にめどがつくまでの間の生活支援、経済支援策としては20事業で、事業費は37億2,900万円でございます。主な事業は、
住民税非課税世帯等臨時特別給付金給付事業10億4,500万円、子育て世帯への臨時特別給付金給付事業15億7,300万円、新型コロナウイルス対策地域商品券発行事業２億2,100万円、新型コロナウイルス対策経営安定化一時金事業１億5,700万円などに取り組んでおります。 ポストコロナに向けた経済の転換、好循環の実現を図るものといたしまして、９事業で事業費１億6,600万円でございます。主な事業としては、中心市街地テレワーク施設等開設支援事業１億5,000万円に取り組みました。 以上でございます。
○議長（津本辰己君） 税務部長。
◎税務部長（尾高弘毅君） 市税の収納率が向上した要因及び固定資産税、都市計画税の不納欠損額が増加した理由などについてお答えをいたします。 まず、収納率向上の要因についてですが、令和２年度に実施されました
新型コロナウイルス感染症対策に伴う徴収猶予分が令和３年度の滞納繰越分として納付されたことで、前年度に比べて滞納繰越分全体の収納率が12ポイント向上したことや、法人市民税現年度分が復調したことが大きな要因となっております。 次に、不納欠損額が増加した理由と固定資産税、都市計画税の欠損額の増加理由についてですが、昨年度に比べ、特に固定資産税、都市計画税については、１件当たり高額な事例が多くあったため、前年度と比較して増加をいたしております。このため、不納欠損額も増加をいたしております。 最後に、収入未済額が減少した理由についてでありますが、感染症対策に伴う徴収猶予分のうち９割強が令和３年度中に納付されたことが前年度と比較して収入未済額が減少した大きな要因となっております。
○議長（津本辰己君） 環境福祉部参与。
◎環境福祉部参与（木梨良祐君） 介護保険特別会計におけます２つの事業についてお答えいたします。 まず、生活支援コーディネーター委託料につきましては、津山市社会福祉協議会に委託しており、津山市内を８つの圏域に区分し、生活支援コーディネーターをそれぞれ配置しております。事業効果といたしましては、地域ニーズの把握、ボランティアの養成、地域資源の開発やそのネットワーク化など、地域に応じた支援などが挙げられます。 また、令和３年度は生活支援コーディネーターが中心となって圏域内の住民や団体、企業とともに地域ニーズについて検討を始めたところでございます。 次に、地域包括支援センター委託料につきましては、こちらも津山市社会福祉協議会に委託し、認知症サポーター養成講座の開催、認知症地域支援推進員の配置、世界アルツハイマーデー普及啓発などを実施しております。 事業効果といたしましては、認知症に関する理解度の向上、認知症本人はもとより家族などへの支援体制の充実などが挙げられます。また、令和３年度は新たに本人ミーティングを企画いたしまして、当事者同士の交流を行っているところでございます。 以上です。
○議長（津本辰己君） 産業経済部長。
◎産業経済部長（明楽智雄君） 中心市街地テレワーク施設等関連決算についてお答えいたします。 中心市街地テレワーク施設等プロモーション事業として593万2,000円を支出しており、サテライトオフィス、テレワークポータルサイト制作、サテライトオフィスに係る市場調査、首都圏ＯＢ人材等ネットワーク構築に向けた取組を行っております。 ポータルサイトにつきましては、今回新たに開設した２施設に加え、以前から運営されている３施設の情報をまとめることにより、利用者の利便性向上と本市の多様なテレワーク施設のＰＲにつながったと考えております。 また、津山市中心市街地テレワーク施設等開設事業補助金として、ホテル内に４室のテレワーク施設を整備いたしました津山鶴山ホテルに1,228万2,000円を、アルネ津山内にサテライトオフィスを整備した津山街づくり会社に１億3,247万3,000円を支出しております。 利用実績といたしましては、本年３月の開設以降、８月末までで、鶴山ホテルでは60件、アルネ津山では731人の利用があったとの報告を受けており、関係人口の創出など、一定の効果は現れていると受け止めております。
○議長（津本辰己君） 農林部長。
◎農林部長（中川竜二君） 私からは、地域商社に関する御質問にお答えいたします。 まず、地域商社事業補助金についてでございますが、本補助金は地方創生推進交付金事業として株式会社曲辰に対し交付するもので、交付額は3,650万円となっております。 内訳は、販路開拓確保に1,024万円、他産業との連動による商品流通強化、交流人口増への取組に893万円、大学・事業者等との連携による商品開発に430万円、ネットワークを通じた情報発信や地域連携などの取組に920万円、プロモーションによる交流人口増加につながる取組に383万円となっております。 本事業の成果といたしましては、オリジナルブランド米の商品化、日本酒やクラフトビール、スパイス等の販売、観光協会、美作大学等との連携による農産加工品や農業体験の開発などが挙げられます。 次に、地域商社曲辰への追加出資の要請についてでございますが、同社におきましては地方創生交付金事業を実施するとともに、新商品の開発や販路の開拓などの事業構築に向けた取組を進めている段階にございます。令和３年度におきまして増資は行っておりませんが、こうした取組を進めていくことは、出資等の機運の醸成にもつながるものと考えております。 以上です。
○議長（津本辰己君） 18番、美見議員。
◆１８番（美見みち子君） それぞれ御答弁いただきありがとうございました。答弁に基づきまして、一問一答にて再質問させていただきたいと思います。 令和３年度介護保険特別会計につきましては、生活支援コーディネーター委託料及び地域包括支援センター委託料について、それぞれお聞かせをいただきました。どちらも津山市福祉協議会に委託し、地域ニーズの把握を基に地域への必要な支援や認知症に関する事業、認知症の御本人や家族への支援など、重要な取組を実施されていることに敬意を表するものです。さらに詳細な点や気になることにつきましては、所属の厚生委員会に譲りたいと思います。 さて、令和３年度一般会計につきまして４項目にわたりそれぞれ御答弁をいただきました。登壇での質問の順に再質問させていただきたいと思います。 まず、中心市街地テレワーク施設等関連決算についてお尋ねいたします。 以前から運営されている３施設とはどこか、お聞かせをください。
○議長（津本辰己君） 産業経済部長。
◎産業経済部長（明楽智雄君） 二階町のインセクト、山下のジバプラットフォーム、椿高下のひととばの３施設でございます。
○議長（津本辰己君） 18番、美見議員。
◆１８番（美見みち子君） 今回新たに開設した２施設を加え５施設での運営で利用者の利便性がどのように向上したのか、具体的にお聞かせください。
○議長（津本辰己君） 産業経済部長。
◎産業経済部長（明楽智雄君） 複合ビルやホテルへの併設タイプ、カフェ、宿泊施設への併設タイプ、古民家改修タイプなど、ニーズや好みに応じた様々な施設をユーザーが選択できることで、利便性が向上したと受け止めております。
○議長（津本辰己君） 18番、美見議員。
◆１８番（美見みち子君） 津山市中心市街地テレワーク施設等開設事業補助金として鶴山ホテルと津山街づくり会社に支出されたということです。本年３月の開設以降、８月までの利用実績もお知らせをいただきました。 そこで、具体的にどういった職種の方々がどういった理由で利用されたのか、鶴山ホテル、アルネ津山、それぞれで分かる範囲でお聞かせください。
○議長（津本辰己君） 産業経済部長。
◎産業経済部長（明楽智雄君） アルネ津山の利用状況につきましては、個人事業主や会社員によるテレワークでの利用が最も多く、ほかには自主学習やセミナーなどの利用もあるとの報告を受けております。 津山鶴山ホテルでは、営業担当者による商談やリモートワークの利用が多く、ほかには医療従事者や教員の方などの利用もあるとの報告を受けております。
○議長（津本辰己君） 18番、美見議員。
◆１８番（美見みち子君） 最後に、多様なテレワーク施設のＰＲとか、さらなる関係人口の創出などのために今後何が必要と考えられるのか、お聞かせください。
○議長（津本辰己君） 産業経済部長。
◎産業経済部長（明楽智雄君） テレワーク施設のＰＲにつきましては、様々な機会を捉えた情報発信や学生などによるお試し利用の促進、使っていただいた方による口コミなどの発信、テレワーク施設を活用したビジネスマッチングなどが必要と考えております。
○議長（津本辰己君） 18番、美見議員。
◆１８番（美見みち子君） 次に、新型コロナ感染症対策関連事業決算についてお尋ねをいたします。 感染力の強い
新型コロナウイルス感染症に対し、ワクチン接種は重要な課題だと改めて感じているところです。ワクチン接種体制整備や医療機関支援事業で11億700万円の決算ということですが、医療機関への支援として幾つの医療機関へ支援が行われたのか、お聞かせください。
○議長（津本辰己君） こども保健部長。
◎こども保健部長（奥田賢二君） 市内57医療機関へ支援を行っております。
○議長（津本辰己君） 18番、美見議員。
◆１８番（美見みち子君） ワクチン接種においては、10歳代から30歳代など若い世代での接種がなかなか進まない状況がありましたが、令和３年度におけるワクチン接種におけるＰＲなど、推進方法についてお聞かせください。
○議長（津本辰己君） こども保健部長。
◎こども保健部長（奥田賢二君） 接種対象者には、接種券送付の際、予約方法や医療機関情報、ワクチン情報など、必要と考えられる様々な情報を同封し、送付いたしました。 また、
新型コロナウイルス感染症対策本部会議での報告や「広報津山」をはじめ、市ホームページ、ＬＩＮＥ等においても逐次情報の更新を行い、最新の情報提供に努めました。そのほか、市内５か所の公民館等でワクチンに関する住民説明会なども開催しております。
○議長（津本辰己君） 18番、美見議員。
◆１８番（美見みち子君） ありがとうございます。様々なことで住民への徹底をしていただいたと思います。それぞれの年代ごとのワクチン接種率をお聞かせください。
○議長（津本辰己君） こども保健部長。
◎こども保健部長（奥田賢二君） 令和４年３月末のワクチン接種率は、18歳以上の方の３回目の接種率は、65歳以上は82.2％、60歳から64歳は67.65％、50歳から59歳は55.41％、40歳から49歳は35.56％、30歳から39歳は28.24％、20歳から29歳は26.97％、18歳から19歳は21.17％です。また、12歳から17歳までの方の２回目の接種率は72.59％となっております。
○議長（津本辰己君） 18番、美見議員。
◆１８番（美見みち子君） 津山市においてもオミクロン株対応のワクチンの接種に向けて動いていただいており、65歳以上の方々へのはがきによる通知も届いているところです。季節的にはインフルエンザの流行も心配される時期ですが、引き続き市民の命と健康増進のため御自分の健康にも十分留意されて、取組を継続していただくようよろしくお願いしておきたいと思います。 次に、ＰＣＲ検査等助成事業1,100万円についてお尋ねいたします。 幾つの事業所で何人に対して助成が実施されたのか、お聞かせください。
○議長（津本辰己君） こども保健部長。
◎こども保健部長（奥田賢二君） 市内の17事業所に対しまして730人の助成を行っております。
○議長（津本辰己君） 18番、美見議員。
◆１８番（美見みち子君） お答えいただきましたこの実績を多いと見るか、少ないと見るかは意見が分かれるところかもしれませんが、引き続き新型コロナ感染者が発生した事業所では一刻も早くＰＣＲ等の検査を実施すべきと思います。引き続き事業を継続していただくとともに、実態に合わせて津山市民でない方々にも助成対象にするよう改善をお願いしてまいりましたが、これについてはどうなりましたか、お聞かせください。
○議長（津本辰己君） こども保健部長。
◎こども保健部長（奥田賢二君） ＰＣＲ検査等助成事業は、市内事業所のクラスター対策として、市民を優先して実施したものであり、変更しておりません。
○議長（津本辰己君） 18番、美見議員。
◆１８番（美見みち子君） 御答弁いただきました。津山市民に限って令和３年度も実施をしているということですが、ぜひこれについては、市民でない方にも対象を広げるよう検討をぜひしていただきたいと申し上げておきます。 次に、
住民税非課税世帯等臨時特別給付金給付事業についてお尋ねいたします。 決算額として10億4,500万円ということですが、実績として何世帯に給付されたでしょうか。
○議長（津本辰己君） 環境福祉部参与。
◎環境福祉部参与（木梨良祐君） １万295世帯でございます。
○議長（津本辰己君） 18番、美見議員。
◆１８番（美見みち子君） 対象と思われる世帯に申請書を郵送していただいておりますが、申請がなかった世帯に対して、後追いといいますか、状況の把握はどのようになさったのでしょうか。
○議長（津本辰己君） 環境福祉部参与。
◎環境福祉部参与（木梨良祐君） 確認書の返送がなかった世帯につきましては、再度案内文書を送付をさせていただいております。 以上です。
○議長（津本辰己君） 18番、美見議員。
◆１８番（美見みち子君） 必要な世帯に給付金が届けられるよう、今後とも十分な手だてをぜひお願いをしておきたいと思います。 次に、子育て世帯への臨時特別給付金給付事業についてお尋ねをいたします。 決算額15億7,300万円ということですが、これについても実績は何世帯、何人でしょうか、お答えください。
○議長（津本辰己君） こども保健部長。
◎こども保健部長（奥田賢二君） 8,838世帯、児童数は１万5,730人となっております。
○議長（津本辰己君） 18番、美見議員。
◆１８番（美見みち子君） 対象と思われる世帯に対し、この事業も漏れなく給付が行われたのでしょうか、お聞かせください。
○議長（津本辰己君） こども保健部長。
◎こども保健部長（奥田賢二君） 児童手当を本市から受給している世帯につきましては、支給対象者が把握できることから、申請は不要であり、全員に給付金を支給いたしました。 また、申請が必要な公務員や高校生のみ養育している世帯につきましては、申請書を送付しており、該当する方は申請いただいたと考えております。
○議長（津本辰己君） 18番、美見議員。
◆１８番（美見みち子君） 申請がなかった世帯に対して、状況の把握というのはしなかったのでしょうか。
○議長（津本辰己君） こども保健部長。
◎こども保健部長（奥田賢二君） 要件に該当する方は申請されたものと考えており、未申請の方に対する状況の把握は行っておりません。
○議長（津本辰己君） 18番、美見議員。
◆１８番（美見みち子君） 住民税非課税世帯に対しても、今の子供世帯に対してもですが、申請書類を一式郵送していただいている以上、世帯の大変な状況というのが推測できますので、やはり津山市が責任を持って状況の把握をすべきだと思います。なかなか個人情報のこともあり、難しい点もあると思いますが、再度今後ともこうした事業が実施される場合、必要な世帯に給付金等が届けられるように十二分な手だてを取るように強く要望しておきたいと思います。 次に、新型コロナウイルス対策経営安定化一時金事業についてお尋ねをいたします。 決算額１億5,700万円ということですが、事業実績について法人、個人の件数など、具体的にお聞かせください。
○議長（津本辰己君） 産業経済部長。
◎産業経済部長（明楽智雄君） 交付決定は、法人530件、個人事業主509件、合計1,039件となっております。
○議長（津本辰己君） 18番、美見議員。
◆１８番（美見みち子君） 申請の相談に来られ、電話での相談も含めてですけれども、申請に至らなかった場合があれば、主なケースを教えてください。
○議長（津本辰己君） 産業経済部長。
◎産業経済部長（明楽智雄君） 主なケースといたしましては、岡山県時短要請協力金を受けた事業者を対象外としていたことから、同協力金の受給者や売上減少率の条件を満たさなかった事業者が申請に至らなかったものが挙げられます。
○議長（津本辰己君） 18番、美見議員。
◆１８番（美見みち子君） 次に、市税について収納率、不納欠損、収入未済額についてそれぞれお答えをいただきました。答弁を踏まえ再質問させていただきたいと思います。 収納率の向上の要因及び収入未済額が減少した理由について、令和２年度の
新型コロナウイルス感染症対策に伴う徴収猶予分の９割強が令和３年度中に納付されたこととお聞きしましたが、市民の所得が持ち直したのであれば喜ばしいことですが、なかなかそれでも市民の生活は大変だと思います。収納率の向上でお聞きしたいのは、令和２年度、令和元年度と継続して取り組んでこられた市民への啓発や市民が税を納める上での利便性向上の取組などあれば、お聞かせください。さらに、令和３年度での新たな取組もあれば、お聞かせください。
○議長（津本辰己君） 税務部長。
◎税務部長（尾高弘毅君） 継続した取組といたしましては、広報紙などを活用した啓発や税務部職員の租税教室への講師派遣を行っており、新たな取組といたしましては、令和３年度から督促状などでもコンビニエンスストアで納付できるよう納税環境整備を行ったところでございます。
○議長（津本辰己君） 18番、美見議員。
◆１８番（美見みち子君） 固定資産税、都市計画税の不納欠損額が増加した理由として、例年に比べ高額な事例が多くあったということですが、不納欠損が生じた理由及び件数について、お知らせいただける範囲でお聞かせください。
○議長（津本辰己君） 税務部長。
◎税務部長（尾高弘毅君） 主な理由といたしましては、事業不振、倒産などで、件数は固定資産税、都市計画税で計1,620件となっております。
○議長（津本辰己君） 18番、美見議員。
◆１８番（美見みち子君） それぞれ御答弁いただきありがとうございました。先ほどの固定資産税、都市計画税の不納欠損の理由で、事業不振、倒産ということがありましたが、これについてコロナもありましょうし、消費税の増税というのも市民生活には大きな影響を及ぼしているのではないかと思います。引き続き、市民の生活を守る取組を津山市としても全力でお願いをしたいというふうに思います。 質問の最後に、地域商社事業補助金について、それぞれ内訳についても詳しく御答弁をいただきました。再質問はしませんが、今後とも新商品の開発や販路の拡大などに取組を進めていただきたいと思いますが、それは当然なんですけど、気になりますのは、やはりＪＡとの関係です。もうかる農業、農家の所得倍増を掲げて出発したはずの地域商社ですから、見切り発車という面もあるとは思いますが、ＪＡとの話合いをよく進めていただきまして、出資していただけるよう引き続き努力をしていただきたいことを強く要望いたしまして、私の決算質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（津本辰己君） 以上で18番、美見みち子議員の質疑を終わります。 この際、会議をしばらく休憩いたします。 再開は午前11時20分といたします。 午前11時11分 休憩───────────────────────────────────────────── 午前11時20分 再開
○議長（津本辰己君） 御着席を願います。 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 次の質問を許可いたします。 12番、秋久憲司議員、登壇。
◆１２番（秋久憲司君） 〔登壇〕 議長のお許しをいただきましたので、12番、秋久憲司、決算議案につきましていろいろと質問させていただきます。 令和３年度の一般会計、特別会計、公営企業会計の各決算書、事務報告書、監査委員の審査意見書から何点か質問させていただきます。 まず、一般会計決算についてですが、事務報告書によれば、子供の貧困対策として決算額11万9,000円を計上されております。その内容は、子供の貧困対策を推進するため、保育や教育機関等の外部団体を交えた津山市子どもの貧困対策連絡会議を開催し、意見交換や情報共有を行った、また独り親家庭への支援として、ＮＰＯ法人と連携して日用品や食料品等を配布するフード・アンド・ライフドライブ事業に取り組んだとのことですが、津山市子どもの貧困対策連絡会議の構成や内容、意見交換や情報共有を基にどのような取組がなされたのか、お伺いをいたします。 また、このフード・アンド・ライフドライブ事業の取り組まれた昨年度の事業内容や事業総括をどのように御認識か、お伺いをいたします。 次に、津山市遺児激励金の支給状況、制度内容についてお示しください。 次に、子ども・子育て総合支援拠点の相談体制の充実に向け、決算額850万円を計上されておられますが、特に児童虐待への対応力向上に向け、具体的にどのように取り組まれたのか、お伺いをいたします。 次に、商業・交通政策課では、鉱業関係事業といたしまして、久米地区で工事請負費1,673万1,000円で休廃止鉱山鉱害防止工事に取り組まれました。この事業と工事内容について詳しくお示しをください。 原稿が少し飛びまして、次に、大きく２番目ですが、特別会計決算についてお伺いをいたします。 まず、奨学金制度ですが、津山市では奨学金会計については磯野計記念奨学金と津山市奨学金の２つの特別会計があり、それぞれの事業をされておりますが、奨学金事業への基本的な御認識をどのようにお持ちでしょうか、お伺いをいたします。 次に、令和３年度のそれぞれの決算状況をお示しください。 次に、国民健康保険、後期高齢者医療制度の特別会計についてお伺いをいたします。 国保特別会計は、令和３年度決算では８億8,169万円の繰入金が計上されております。この繰入金の内容や繰入額と医療に要した給付費の推移、また保健事業費6,819万円の具体的な使途についてもお示しをください。 後期高齢者医療特別会計についても、同様に繰入金４億217万円の内容、使途、また医療に要した給付費は特別会計には計上されておりませんが、どのように執行されておりますか、執行額の推移を含めてお答えください。 最後に、公営企業会計決算についてお伺いをいたします。 下水道事業会計に関する事務報告書によれば、令和３年度事業として農業集落排水事業として最適整備構想、計画概要書に基づき、処理施設の統廃合に向け、連絡管の布設などを行ったとのことですが、この事業の基となる最適整備構想について、令和３年度事業内容についてお示しください。 浸水対策事業として、雨水排水施設の整備のため決算額８億8,944万円の事業が行われていますが、この事業内容と効果、本来一般会計で行われるべき事業と思いますが、下水道事業会計との関係はどうなっておりますか、お伺いをいたします。 また、監査の決算審査意見書によれば、下水道事業の経営戦略の抜本的な見直しに着手しているとのことですが、令和３年度で行った経営戦略の見直し状況と把握された問題点はどのように認識されておりますか、お伺いをいたします。 以上で登壇での質問を終わり、また質問席で質問させていただきます。〔降壇〕
○議長（津本辰己君） 環境福祉部長。
◎環境福祉部長（朝田一君） 初めに、国民健康保険特別会計についてお答えをいたします。 国民健康保険につきましては、制度に従い保険料の軽減分や出産育児一時金、事務費など、市の負担とされているものについて一般会計から繰り入れております。直近３年間の繰入金額は、令和元年度、約９億416万円、令和２年度、約８億9,806万円、令和３年度、約８億8,169万円となっております。 療養給付費の推移につきましては、令和元年度、約59億8,149万円、令和２年度、約56億9,874万円、令和３年度、約58億3,801万円となっております。 国保の保健事業では、被保険者の健康寿命の延伸を目指して健康づくりの継続的な取組を進めております。40歳以上の被保険者を対象とした特定健診や特定保健指導、糖尿病予防のための健康教室や糖尿病性腎症重症化予防事業に取り組んでおります。また、近年では人間ドックの受診費用助成事業や健康ポイント事業も開始をしております。 続きまして、後期高齢者医療です。 後期高齢者医療特別会計につきましても、制度に従い保険料の軽減分や事務費など、市の負担とされているものを一般会計から繰り入れております。直近３年間の繰入金額は、令和元年度、約３億9,107万円、令和２年度、約４億327万円、令和３年度、約４億217万円となっております。 療養給付費につきましては、市が医療費の約12分の１を負担することとなっており、一般会計から岡山県後期高齢者医療広域連合に療養給付費負担金として支出をしております。直近３年間の療養給付費負担金の執行額は、令和元年度、約12億9,639万円、令和２年度、約12億8,321万円、令和３年度、約13億315万円となっております。 以上でございます。
○議長（津本辰己君） こども保健部長。
◎こども保健部長（奥田賢二君） 私からは、こども保健部関係４点の御質問にお答えいたします。 まず、子供の貧困対策についてお答えします。 津山市子どもの貧困対策連絡会議は、保育や教育関係者、民間支援団体等の代表者17名で構成されており、今までに支援を必要とする子供の早期発見、地域での子供の居場所づくり、保護者への経済的支援などに関し、様々な意見や提言をいただいております。これらを踏まえ、独り親家庭が養育費の請求を行う際に弁護士費用の一部を補助する養育費確保支援事業や、子供の居場所を新たに開設する場合にその費用を助成する子供の居場所づくり促進事業等の事業を創設してまいりました。 次に、フード・アンド・ライフドライブ事業についてです。 今回の取組は、ＮＰＯ法人と連携しながら企業や市民から提供された食料品等を独り親家庭等に配布するというもので、支援が必要な方への引換券配布や「広報津山」による寄附の呼びかけ等を行いました。 独り親家庭は生活に不安を抱えていることもあり、今後も同様の取組を進めていく必要があると考えております。 次に、遺児激励金についてです。 この制度は、昭和48年度に創設された制度で、保護者と死別した児童に対して１人につき１万円の激励金を支給するものです。令和３年度の支給状況は、小・中学校に入学する際の入学激励金が３件、中学校を卒業する際の卒業激励金が５件、義務教育中に遺児となった方への保護者死亡見舞金が２件となっております。 なお、支給要件として、遺児の属する世帯は、生活保護世帯または住民税非課税世帯に限られます。 最後に、児童虐待への対応力向上のための取組についてのお尋ねです。 要保護児童対策調整機関に配属された職員に義務づけられた研修へ参加し、児童福祉法及び関連法の理念を理解して本市の要保護児童対策地域協議会の機能強化を図っております。 また、児童相談員を対象にした相談対応力向上研修会に参加し、スキルアップを図り、電話等で相談や通告が入った場合、子供の権利を守ることを最優先に、迅速で的確な対応に努めております。 以上です。
○議長（津本辰己君） 産業経済部長。
◎産業経済部長（明楽智雄君） 休廃止鉱山鉱害工事についてお答えいたします。 久米川南地内にある久米鉱山につきまして、平成31年に実施した現地調査で集落に近い里山内の里道沿いに陥没穴が６か所、大きな水抜口が１か所確認され、監督官庁の中国四国産業保安監督部と協議した上で、必要な事業を実施したものでございます。 工事内容といたしましては、坑口の埋め戻し工事６か所、コンクリート床版工事１か所、防護柵工事１か所となっております。 なお、負担割合は、国４分の３、県８分の１、市８分の１となっております。
○議長（津本辰己君） 都市建設部長。
◎都市建設部長（山本将司君） 公営企業会計決算について順次お答えいたします。 最適整備構想に基づく令和３年度の事業内容は、農業集落排水施設である新加茂処理場と黒木処理場の統廃合に向けた施工延長約610メートルの管路埋設工事や新加茂処理場の非常通報装置更新工事などを実施しております。 次に、浸水対策事業についてお答えいたします。 令和３年度の事業内容は、中央第２排水区ポンプゲート及び昭和町第２ポンプゲートの整備を完了するとともに、計画する最後の１基である昭和町第３ポンプゲートの整備などに着手しております。これらの整備によって強制的に内水排除が可能となり、浸水被害に対する安全性が向上し、住民の皆様の不安解消につながるものと考えております。 また、一般会計との関係についてですが、浸水対策事業は下水道事業会計で実施しているところですが、雨水対策に係る経費については国の補助金以外は一般会計から繰入金を充てております。 次に、経営戦略についてお答えいたします。 経営戦略については平成28年度に策定しておりますが、平成30年度より企業会計に移行しており、移行後の実績と今後の施設整備や更新計画などを踏まえ、改定作業を進めております。 改定における問題点としては、人口の減少や近年の節水機器の普及により使用水量が減少していることから、将来的な使用料収入の伸び悩みなどが考えられます。 以上でございます。
○議長（津本辰己君） 教育次長。
◎教育次長（粟野道夫君） まず、奨学金事業についての基本的な認識ですが、奨学金事業は使途を特定した御寄附をいただいて基金を設け、学業が優秀で、向学心を持ちながらも、経済的な理由により就学が困難な方を支援するために貸与するものでございます。 次に、２つの奨学金制度の令和３年度決算状況についてのお尋ねですが、磯野計記念奨学金は、隔年募集のため新規貸与者はなく、継続貸与者１名分48万円を支出して、返還金54万円等を収入し、630万7,617円を翌年度へ繰り越しております。 津山市奨学金は、大学生等25名と高校生１名の計26名分、879万6,000円を支出して、返還金486万8,000円、繰入金387万4,000円等を収入し、50万1,693円を翌年度へ繰り越しております。 以上です。
○議長（津本辰己君） 12番、秋久議員。
◆１２番（秋久憲司君） それぞれ御答弁をいただきまして、いろいろと勉強になりました。順次、答弁をいただきましたことについてのちょっとお話をさせていただき、また最後に再質問等させていただきたいと思います。 まず、貧困対策についてですが、答弁では、津山市子どもの貧困対策連絡会議が年１回開催され、養育費確保支援事業等に取り組まれたということです。連絡会議は年１回の開催とお聞きしておりますが、津山市における情報交換と実践交流、そして具体的で必要な取組が今後とも議論されまして、令和３年度も独自の取組をされたというふうにお伺いもいたしました。具体的な対策に次々とつなげていただきたいと思います。 フード・アンド・ライフドライブ事業につきましては、具体的な事業内容の答弁はいただけませんでしたが、打合せの中で詳しく御説明もいただきました。８月の児童扶養手当の現況届の機会を活用して、答弁にありました引換券300枚ほど希望する方にお渡しし、そのうち200枚ぐらいが活用され、回収ということになったというふうにお聞きをしております。窓口で職員さんが対応していただくことが具体的な困っている家族の救済につながるということで、非常に有意義ではないかと思いますし、情報を持っている行政でないとできないということでございますから、そのようなことに取り組んでいただくというのは非常にありがたいなというふうに思います。 そして、ＮＰＯ法人と行政との協働で有意義な取組がなされたというふうに思います。今後はＪＡなど様々な団体にも呼びかけ、さらに安定した取組となりますよう、独り親家庭などの生活上の不安解消につながりますように、また市としましても行政機関が持つ特性を生かして、その役割を果たしていただきたいなというふうに思います。 行政が関わるということになりますと、その事業の信用度が高まります。行政は公的機関の看板が使えますし、一番は膨大な情報を持っております。その情報を民間に出すというわけにはいきません。そして、行政がプライバシーには配慮しながら民間のいろんな活動とどう連携をしていくのか、特性を生かして今後ともやっていただきたいなというふうに思います。 それから、遺児激励金でございます。 答弁によりますと、昭和48年に創設された制度で、遺児に対して１人につき１万円の激励金を支給されているとのことで、令和３年度は10件の支給があったと、10万円の決算だったということでございます。この制度は、遺児に対しその健全な育成と福祉の増進を図るということを条例でもうたい、目的に支給されております。市からの激励金は残された遺族や家族にとっても励ましになっているというふうに思います。しかしながら、制度創設から50年になると思います。その間、貨幣価値も社会的な状況も、大きく変わってきているのではないかと思います。 総務省統計局の賃金調査によれば、昭和48年の大卒者の初任給は６万2,300円、皆様方も50年前を振り返れる人は振り返っていただきたいと思いますが、令和元年の同じく大卒者初任給は21万2,800円とのことで、約3.5倍となっております。時代の推移とともにいろいろと当局についても見直しをされているというふうにお聞きをしておりますが、この遺児激励金などについても検討課題にぜひ加えていただきたい、どうかよろしくお願いをいたしたいと思います。 次に、児童虐待対策ですが、児童相談員を対象とした研修に参加し、相談対応力の向上を図り、迅速な対応に努めているとのことで、引き続きスキルアップを図っていただきたいと思います。令和３年度事務報告書によれば、児童虐待への継続した面接指導の件数が122件とのことで、過去３年間もほぼ同じくらいの件数で推移しているようです。この推移の様子をもう少し具体的な説明を加えていただければ実情がうかがえると思いますので、工夫をお願いをしておきます。 また、心理カウンセラーは児童相談所と連携をされているというようなお話もお伺いをいたしました。しかし、顧みますに、児童相談所自体の業務も多忙を極めていると、そして人員が足らないということを新聞でもマスコミでもよくお聞きします。 今は虐待をする親にも、そして虐待を受ける子供にも、両方に心理カウンセリングが必要というふうに言われまして、心理カウンセリングの重要性は高まっているとお聞きしております。このように、心理カウンセリングが必要なときは、津山市独自の相談が受けられ、市の相談員とのチームが組めるような検討をしていただきたいと思います。こういうようなカウンセリング業務を委託で対応するということも考えられるのではないかと思います。 次に、鉱山関係事業でございます。 久米地区で行われました令和３年度では、休廃止鉱山鉱害防止工事として、平成31年の現地調査、これは水質調査等があったかどうか知りませんが、箇所を確認されたんじゃないかと思いますが、現地調査で集落に近い里山内の里道沿いに陥没穴が６か所、大きな水抜口が１か所確認され、必要な工事を行ったというような答弁でございます。 これ以上詳しい御説明は所属の産業委員会でお聞きしたいと思います。前にもお聞きしたんですが、お答えが出ませんでしたので、今度は十分な説明をお願いをいたしたいなと思います。 中小規模の鉱山の多くは、経営企業が倒産、消滅して、義務者不在になり、その鉱害防止対策は地方自治体に任されております。全国で5,000ぐらいあるんではないかというふうに言われております。市で行われた今回の鉱害防止対策は、中四国保安監督部との協議で、専門的な技術指導までは必要ないというような判断で進められた様子でございます。専門的な技術指導を自治体に行う国の機関もございますが、そこまでは心配しないということだったんではないかと思います。 それから、小字で朝日と、それからもう一つは山背ですか、２つの鉱山があるということで、どちらの鉱山だったのかというようなことも含めて、市民の不安解消のためにやっぱり説明は丁寧にしていただきたい、そのことが市民の安心につながるというふうに思います。 次に、特別会計の国保でございますが、国保、後期高齢者でございますが、お聞きしましたように、非常に医療費というのは高くなって、いろんな医療技術は高まっても医療費は減ることはないというような状況です。令和３年度決算や監査報告書から見ますと、国民健康保険、高齢者医療保険とも療養給付費、いわゆる医療費は増え続けているようでございまして、行政のお金の使い方、どれも大切なのですが、あえて見方を変えると、既に使った経費を払うだけの消極的な予算と将来へ好循環を生む投資的な予算を工夫やアイデアで予算立てるというふうに分けて考える見方もございます。どちらの予算も大切なんですが、活性型行財政改革を進めようという市長におかれても、将来に好循環を生む予算を積極的につけていこうと、こういう考え方でございますので、考えていただければと思います。 市のほうも取り組まれておりまして、医療費では健康寿命を延ばす、または健康づくりの予算がそれに当たると思います。令和３年度事業では保健事業費6,819万円を執行し、健診や人間ドックなどの経費に充てられていますが、これもそれはそれで有効な取組ですが、しかしながら言い方を変えますと、既に病気になる、もう病気になって、ほとんどなっている人を検査で早期に発見し、早期治療につなげるということだと思います。しかしながら、検査をやっても病気にはなっていない人をどう増やすかということも大事だというふうに思います。こういったことを神奈川県では、健康と病気の境の未病という、中国医療等でよく言われますが、未病という状態に着目して、食事の在り方、日常的な運動、社会参加を子供から高齢者までの各ライフステージに沿って健康志向で進めていくことで体や心の健康と地域を元気にしていこうというふうに取組を展開されております。 津山市も、新しく令和３年度から健康ポイントの事業を現場でも考えられて取り組まれているようでございます。効果も検証しながら、全市的な取組にぜひともしていただきたいと思いますが、予算は20万円の決算というふうに思います。小さく産んで大きく育てるという言葉もございますが、やはり２桁ぐらい増やして神奈川県のように市民全体の健康づくりをこれでやるというような予算や事業の在り方、そのようなことも検証しながら、広がり、それから構えをつくっていただければありがたいなというふうに思いますので、ぜひとも検討をお願いをいたします。 それから、健診や人間ドックで見つかるのは数値の異常です。再検が出るということですが、言い方を変えれば、びっくりさすと、びっくりさせて、あなた大丈夫かと、不安にもなります。しかしながら、自分が積極的に健康になっていこうという気持ちで取り組むとその成果は３倍違うというふうに言われております。これは日常の仕事でも、いやいやするのと、やろうというふうに思ってするのとは成果が３倍違うというふうに言われておりますので、やはりそういったことも勘案していただければなというふうに思います。 次に、公共下水ですが、令和３年度の公共下水事業は、経営戦略として今後の施設の整備や更新計画などを踏まえて改定作業を進めたとのことで、問題点として、使用水量の減少と将来的な使用料収入の伸び悩みがあるとのことでした。計画区域の見直しなどもされているところですが、今後の収支の見込みが大変厳しいと、全国的には赤字体質、どことも赤字が心配で、一般会計からの繰入れ、これをどうするかということに腐心されていると思います。このような中で計画区域のありようが今後の収支のバランスをどの程度軽減できるか、そのことにより下水道会計の財政体質を決めていくと思います。 今から30年ほど前の話で失礼ですが、総務庁の行政監察局が公共下水と合併浄化槽の建設コストの比較をして、合併浄化槽と下水道との１戸当たりの経済的な整備の比較を出しました。そうしますと、下水道は下水の運搬施設であります排水管の布設とポンプの設置が建設費の約７割ぐらい要るそうでございますので、合併浄化槽のコンパクトな整備と比較しますと、それと同等の経費で下水が整備しようと思えば、公共下水は１ヘクタール当たり40戸以上の家がある区域で経済的に有利でありまして、40戸未満の区域は合併浄化槽で整備するほうが経済的ということになります。これが建設費の、建設費に限ってですが、建設費の損益分岐点とも言えると思います。多くの自治体でも担当課や監査委員による損益分岐点の分析などがなされておりまして、下水道会計の各統計数字に基づいて分析を行い、根拠立った計画エリアの設定、見直し等を経営戦略として取り組まれておりますので、津山市もぜひそのように取り組んでいただきたいというふうに思います。 再質問ですが、奨学金についてです。 津山市奨学金の繰入金の決算額が387万4,000円で決算額合計929万7,000円に対し約42％、約半額を占めているが、繰入金の内容についてお示しをください。
○議長（津本辰己君） 教育次長。
◎教育次長（粟野道夫君） 返還金の月額を貸与月額の半額としていることや、返還金の免除制度等により返還金等の歳入合計額542万3,000円に対し、貸付金等の歳出合計額が929万7,000円となることから、差額分を基金から繰り入れたものでございます。
○議長（津本辰己君） 12番、秋久議員。
◆１２番（秋久憲司君） 分かりました。そして、津山市奨学金基金から取崩し額の３年間の推移と現在高をお示しください。
○議長（津本辰己君） 教育次長。
◎教育次長（粟野道夫君） 令和元年度取崩し額が358万1,000円、令和２年度取崩し額が435万4,000円、令和３年度取崩し額が387万4,000円で、現在の基金残高は4,495万円となっております。
○議長（津本辰己君） 12番、秋久議員。
◆１２番（秋久憲司君） お答えをいただきました。私は、ちょっと数字だけ見ますと、基金をどんどん取り崩して大丈夫かなというふうに一瞬不安になったわけでございます。先ほどの回答でも、貸付期間と償還期間は、大学でしたら４年間貸し付けて、返すのは８年で返すということになりますので、ほぼ貸し付けた半額が毎年入ってくると、そのようなバランスが取れた収入支出の状況に持っていくために、３年間連続で取り崩されてやっていると、それで今後ずっとこの調子で取り崩したらどうなるだろうかと思って一瞬心配だったんですけども、ある程度のところで落ち着く試算をやっとりますということで、担当課のほうできちっと試算をされているということでございますので、安心をいたしました。 市民からの御寄附で成り立っている制度が、今後とも津山を担う若者への支援が続きまして、充実していきますように、市としても適切な対応をお願いをいたしまして、質問を終わります。
○議長（津本辰己君） 以上で12番、秋久憲司議員の質疑を終わります。 この際、会議をしばらく休憩いたします。 再開は午後１時といたします。 午前11時59分 休憩───────────────────────────────────────────── 午後１時00分 再開
○議長（津本辰己君） 御着席を願います。 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 環境福祉部長から休憩前の秋久議員に対する答弁について一部訂正をしたい旨、申出がございますので、これを許可し、環境福祉部長の発言を求めます。
◎環境福祉部長（朝田一君） 先ほど12番、秋久議員に御答弁申し上げました国民健康保険特別会計の療養給付費の一部に誤りがございました。令和元年度の療養給付費を約59億8,149万円と申し上げましたが、正しくは約59億7,149万円でございます。訂正し、おわびを申し上げます。
○議長（津本辰己君） 次の質疑を許可いたします。 １番、三浦ひらく議員、登壇。
◆１番（三浦ひらく君） 〔登壇〕 こんにちは。１番、ツヤマノチカラの三浦ひらくです。同僚議員の皆様には先ほどタブレット端末のほうに質問原稿を送らせていただきましたので、よろしければ御覧になりながらお聞きいただければと思います。 議員にならせていただいてから毎年この決算質疑の場でお尋ねしてきている内容ではあるんですけれども、情報発信関連から伺っていきます。 昨年同様に、一般質問でも例年と同じような苦言を呈さざるを得ませんでした。つまり市民の皆様の元に市長や教育長の思いが届いていっていない、そういう現状がいまだにあります。津山市の取組、津山市教育委員会の取組内容が十分に届いていないということです。年単位で見ても改善していない点があると感じています。津山市、そして津山市教育委員会としての情報発信、市民の声を聞く情報受信・広聴について、令和３年度の取組内容と効果を費やした金額とともにお示しください。 市民の健康と命を守ることは、行政の最も大切かつ基本的な役割です。いまだ続くコロナ禍の中、市民のヘルスケア、健康に関わる業務を担っているこども保健部として、取組を市民の皆様に届けていくために費やした金額とその効果について、代表的な取組を例示いただきつつ、お答えください。 また、精神面、心の健康に関し、ストレスを抱えて生きづらさを感じている方が増加傾向にあることについて、一般質問等でも繰り返し言及させていただいてきています。メンタルケアについての取組も同様に御説明いただき、特に自殺防止の取組についての費用と効果について報告をお願いいたします。 また、体と心の健康に関しては、児童・生徒へのケアをどのように実施しているのか、教育委員会からも併せて御説明ください。 不登校、長期欠席が続く子供たちへの対応について、支援策の詳細、金額と効果の説明をお願いいたします。 いじめ対策、ひきこもり対策についても同様に御説明お願いします。 こちらも毎年触れさせていただいておりますが、ＬＧＢＴ支援についてです。 生活環境改善のための支援について、どれだけの金額が費やされ、どういった効果があったのかをお答えください。 続いて、デジタル関連事業についてです。 昨年の決算質疑では、一つの指標として平成30年に総務省が公表した市区町村における情報システム経費の調査結果と比較した令和２年度の経費をお答えいただいています。昨年度との比較を含めまして、令和３年度の経費をお答えください。 また、情報システム経費の中で本来は必要なかったのではないかと思われる経費、保守点検やシステム更新に必要な場合などを除いた臨時の支出、つまり突然のトラブルなど、何らかのエラー発生に伴って生じたコストがあればお示しください。これについては、教育委員会の施策についても答弁をお願いします。 続いて、特別会計における決算剰余金の取扱いについて伺っていきます。 議案第34号から第41号まで、本市の８つの特別会計についての歳入歳出決算が示されているわけですが、決算剰余金が生じている会計についてです。21日の決算議案上程の際には、副市長からの概要説明内でも言及がありました。一般会計においては21億131万円のうち10億円を財政調整基金に繰り入れたとのことでした。これは地方自治法の第233条２の規定によるものだと言及がありましたが、特別会計においては決算剰余金をどのように処理なさっているのか、それぞれの判断根拠を含めて詳しく御説明ください。 また、そもそも本市において一般会計と別に８つの特別会計を設けている理由について、それぞれ明確に御説明をお願いいたします。 以上で登壇での質問を終わり、質問席にて一問一答形式で再質問をさせていただきます。ありがとうございました。〔降壇〕
○議長（津本辰己君） 企画財政部長。
◎企画財政部長（左居薫君） まず、特別会計における決算剰余金の処理についての御質問にお答えいたします。 ８つの特別会計のうち令和３年度決算においては、磯野計記念奨学金特別会計、国民健康保険特別会計、奨学金特別会計、介護保険特別会計、後期高齢者医療特別会計の５つの会計で剰余金が生じております。各会計の剰余金については、それぞれ地方自治法や地方財政法に基づき、処理を行っております。 次に、特別会計を設置している理由についてお答えいたします。 特別会計は、保険事業や奨学金事業などの特定の事業を行うため、一般の歳入歳出と区分して経理する必要があることなどから、法令に基づき設置しているものでございます。 以上でございます。
○議長（津本辰己君） 企画財政部参与。
◎企画財政部参与（平井良幸君） 情報発信に関係した費用などについてお答えいたします。 文書広報費約3,630万円のうち、情報発信費は約2,588万円です。内訳は、広報紙発行費約1,999万円、ホームページの費用約159万円、津山朝日新聞やテレビ津山、エフエムつやまからの発信費約297万円などとなっています。 また、企画費約1,724万円のうち津山珈琲倶楽部に関する費用が約109万円となっています。 そのほか感染症拡大防止の啓発費用として約103万円を支出しております。内容は、新聞広告の掲載を５回行いました。なお、「広報津山」へは毎月関係記事を掲載をいたしております。 情報発信数については、フェイスブック602件、ユーチューブ57件、インスタグラム42件、ＬＩＮＥではメッセージ88件、タイムライン580件、津山珈琲倶楽部90件です。そのうちコロナ関連ではフェイスブックが70件、ユーチューブ７件、ＬＩＮＥのメッセージが55件、タイムラインが69件となっています。 また、市のホームページ閲覧人数は、月平均で９万7,883人、サイト全体の閲覧回数は月平均66万6,541回です。令和３年度はコロナワクチン接種がスタートしたことにより、ホームページの閲覧人数や回数が大きく増加をしております。 なお、それぞれの広報媒体については、表現やタイミングを工夫し、効果的な発信を行ってまいりました。 次に、情報受信・広聴についてですが、郵便やメールで市民の声としていただいた御意見、御要望が25件となっています。 なお、無記名など回答が不要と判断されたものを含めると647件いただいております。 また、コロナ禍のため、まちづくりミーティングは１回の開催にとどまりましたが、引き続き様々なテーマに関して住民の方々の御意見を伺う機会をつくってまいります。
○議長（津本辰己君） 総務部参与。
◎総務部参与（森上譲君） ３点の質問に順次お答えをいたします。 まず、ＬＧＢＴの方への支援についてでございます。 公民館長等を対象に、ＬＧＢＴ、性の多様性講座をテーマとした研修会を11月に開催し、講師謝礼金として２万円支払いをいたしました。 また、多様な性についての基礎知識と当事者や御家族の声を御紹介する内容のＬＧＢＴパネル展を本年１月に市役所１階市民ホールで、２月に市立図書館本館で開催し、配布用の啓発パンフレットを5,000円で購入いたしております。 これらの取組を通じまして、社会に対して生きづらさを感じておられる性的少数者の方への正しい知識と理解が深まり、支援の必要性に対する意識の啓発が図られたものと考えております。 次に、情報システム経費についてお答えをいたします。 総務省の調査では、住民情報などの基幹系システム、財務会計など内部管理系システム経費につきまして、全市区町村ごとの総額と住民１人当たりの金額が示されております。本市の令和３年度決算額で申しますと、経費の総額は３億6,783万円、住民１人当たりでは3,746円であります。令和２年度との比較では、総額で3,554万円、住民１人当たりで427円の増額となっております。 最後に、情報システム経費の臨時支出についてでございます。 令和３年度決算におきましては、トラブル対応のため支出をした経費はございません。 以上であります。
○議長（津本辰己君） こども保健部長。
◎こども保健部長（奥田賢二君） 私からは、２点の質問にお答えいたします。 まず、ヘルスケア業務に関する御質問にお答えします。 健康づくり対策として、全ての市民がともに支え合い、健やかで幸せに暮らせる津山を目指して、第２次健康つやま21計画に基づき、がん検診や食育などを推進しております。 がん検診については、広報への折り込みチラシ、健康21新聞の作成、個人通知に要した費用が68万6,000円となっております。効果としては、受診者数が２万464人となり、令和２年度と比較して1.2％伸びております。 食育推進については、「広報津山」やホームページを活用しての啓発のほか、スーパーマーケットと連携したポスター掲示や幼児の肥満予防、高齢者のフレイル予防、栄養委員と協働した減塩活動など、様々な活動を行っております。費用的には、リーフレットの購入など５万2,000円です。 次に、メンタルケアや自殺防止の取組についてお答えします。 「広報津山」での啓発、市民や愛育委員などへの健康教育、自殺予防月間などに合わせたパネル展やパンフレットの配布のほか、関係課による自殺対策ネットワーク会議を開催しております。 また、市民を対象にゲートキーパー養成講座を２回実施し、延べ70名の方が参加されております。 費用は、パンフレットの購入や謝金など約18万円となっております。 以上です。
○議長（津本辰己君） 教育次長。
◎教育次長（粟野道夫君） いただいた質問に順次お答えいたします。 初めに、情報発信等についてですが、従前から津山市教育委員会通信、給食だより、給食レシピ動画など、本市ホームページを活用して情報発信しております。 さらに、令和３年度は成人を祝う会のオンライン配信を実施いたしました。 また、住民の様々な御意見を施策に反映させるため、各学校のＰＴＡ会長との懇談の場を３回設けております。 なお、今後４年間の教育施策におけるマスタープランとなる第３期津山市教育振興基本計画については、外部有識者から成る委員会を設置し、策定いたしました。 令和３年度の各取組の執行額は、成人を祝う会委託料のうち、オンライン配信部分50万6,000円、計画策定に係る外部有識者報酬費16万3,300円、外部有識者の招聘旅費２万1,900円となっており、他については特段の経費を要しておりません。 次に、児童・生徒のヘルスケアについてですが、学校保健安全法等、関係法令に基づき、毎学年定期に健康診断を実施しており、令和３年度の学校医報酬や検査手数料等、関係諸費用の執行額は約3,900万円となります。この健康診断は、疾病をスクリーニングすることで、児童・生徒の発育、健康状態を正しく把握し、学校生活を送る上で注意すべきことがないかどうかを調べるものです。健診の結果は保護者へお知らせし、結果、内容について治療、精密検査の必要がある場合は、速やかに医療機関を受診することをお願いしております。 また、健康診断結果の活用により、学校における傾向や課題等を明らかにし、健康教育に役立て、児童・生徒が自らの健康課題を認識し、健康な生活を送るための行動につなげていくこととしております。 次に、メンタルケアについてですが、各学校では児童・生徒が登校や人間関係等に不安を感じた際には、担任や教育相談担当が相談に応じておりますが、それに加えて教育相談週間を設けるなど、定期的に悩みを相談できる機会を設けております。 さらに、必要に応じて臨床心理士等の専門家による支援も行っており、教育支援アドバイザー事業として46万5,000円を執行いたしました。ケアを必要とする児童・生徒に対して、教職員と専門家とが協力して心のケアを行うことで、安心して学校生活を送れるよう努めております。 次に、不登校、長期欠席への対応についてのお尋ねですが、不登校未然防止の観点から、登校支援員を小学校12校に配置し、863万3,000円を執行いたしました。また、教室への入りづらさを抱える児童の居場所をつくり、学校復帰や不登校の未然防止を行うことを目的として、小学校２校に別室支援員を配置し、人件費127万9,000円を執行いたしました。 不登校者数は、令和３年度の人数が確定しておりませんが、登校支援員等の配置により、学校と保護者が協力して登校につながるケースもございました。 次に、いじめ対策についてのお尋ねですが、各学校ではいじめ防止強化月間を設定し、標語やポスターの作成、児童・生徒による啓発劇の上演、いじめなどについて自分の考えを書く私の主張作文等の取組を行っております。 また、学識経験者等から構成するいじめ問題対策連絡協議会の開催、教育相談アドバイザーによる津山市教育相談電話の開設等がございます。このうち、予算としては、いじめ問題対策連絡協議会の委員報償費３万5,500円や教育相談アドバイザーの人件費161万4,000円を執行しております。 いじめ問題対策連絡協議会や教育相談アドバイザーの助言等を踏まえて、各学校ではいじめ防止月間等を設定し、学校生活を振り返ったり、市主催のふれあいトーク等に参加し、各学校の取組を紹介することなどを通して意識を高めております。 次に、ひきこもり状態の方への対策についてですが、支援策として本人や御家族との面談、家庭訪問、関係機関への紹介などを実施しております。令和３年度はひきこもりやニートを含む、子供、若者支援のための専門相談員人件費として約540万円を執行しております。 また、市職員や関係機関を対象とした研修会の講師謝金として２万円、個別事案を検討する際に助言を行う臨床心理士等への謝金として約９万円を執行しております。 主な効果としては、家族以外とほとんど会うことがなかった方が継続的な訪問支援を行ってきたことにより、相談員とコミュニケーションが取れるようになった、あるいは研修会においてひきこもりの経験者からの体験談を伺うことにより、相談業務に係る関係職員の資質向上を図ることができたなどということが上げられます。 最後に、情報システムにおけるトラブルについてですが、小・中学校において通信機器等の軽微なトラブルが発生した場合には、その都度職員が対応しております。内容に応じて、機器の納入事業者等に助言を求めるなどしておりますが、特段のコストが発生するような事案ではございませんでした。 以上です。
○議長（津本辰己君） １番、三浦議員。
◆１番（三浦ひらく君） それぞれ答弁いただきましてありがとうございました。では、登壇での質問順に再質問等をさせていただきます。 まず、情報発信について細かい点を伺っていきます。 この分野については、もっと支出を増やしていかねば効果を上げることは難しいと考えておりますので、全体的に一昨年度よりも支出がスリム化されていることには納得できないんですけれども、感染症拡大防止啓発に係る費用など適切な見直しがなされているのだろうと感じた部分もありました。ただ、津山市公式サイトの運営費用がより減少していることには、本当にちょっといただけないなと思うところです。 御説明いただきましたように、今や月平均で本市の人口と同じ程度の人数が、月に一度はホームページをチェックしてくださっている。つまり、これは自ら積極的にサイトを訪問してくださっている人数です。わざわざ印刷して全戸配布までしている広報紙を全く読まないという人たちも少なからずいる中で、広報紙に費やしている金額のおよそ８％しかホームページ運営への発信費用が費やされていない状況というのは、少し異常ではないのかとすら感じますが、いかがでしょうか。
○議長（津本辰己君） 企画財政部参与。
◎企画財政部参与（平井良幸君） ホームページの費用としまして、保守点検委託料が99万円、サーバーのレンタル料が約60万円です。費用の大小によらず、エンターページの仕様変更など、分かりやすく情報を届けるための様々な調整も保守点検委託の範囲で実施をしております。 また、サーバーのレンタル料につきましては、サーバーの変更により令和２年度より経費が安価となったものです。
○議長（津本辰己君） １番、三浦議員。
◆１番（三浦ひらく君） 市民の皆様からも同様の声をしばしば伺うんですけれども、津山市の公式サイトは他の自治体の公式サイトと比べても、決して使いやすいとは言えないと感じております。その最大の要因なんですけど、職員の皆様が、しかも基本的にはそれぞれの部局ごとに発信していっている現状にあるのではないでしょうか。先ほど御報告いただいた数字からも、今や情報発信媒体として最大かつ最も重視すべきは津山市の公式サイトであることには疑いの余地がないように思われるわけなんですが、ホームページ運用の現状分析等も含めまして、見解をお聞かせください。
○議長（津本辰己君） 企画財政部参与。
◎企画財政部参与（平井良幸君） 昨年度と比較いたしまして、閲覧人数、閲覧回数ともに増加したことから、住民の皆様が市からの情報をより必要とされていることの現れであると考えております。 また、時間や紙面の都合により、広報紙やＳＮＳでお伝えし切れなかった情報を御覧いただくため、ホームページへ誘導する２次元バーコードなどの利用もその要因と考えます。 各担当部署による正確で迅速な掲載を、伝えやすさ、利用のしやすさに配慮しながら、適正な運用を継続してまいります。
○議長（津本辰己君） １番、三浦議員。
◆１番（三浦ひらく君） 先ほど費用の大小によらずと言われたわけなんですが、それが少しおかしいのだということを指摘しています。保守点検委託の範囲でとお答えいただいたのですが、多くの需要があることが明確な媒体なわけですから、さらなる費用を費やしてでもその範囲を広げ、充実させる。あるいは、ホームページ運営に伴うテクニカルな面を完全に民間委託することなども含めて検討すべきではないかということです。餅は餅屋、プロに任せたほうが効果が上がることは間違いありませんし、責任の所在もはっきりします。答えていただけていないので再度確認いたしますが、現在のホームページで発信している情報は、職員の皆様が、しかも基本的にはそれぞれの部局ごとに発信していっているという認識で間違いないでしょうか。
○議長（津本辰己君） 企画財政部参与。
◎企画財政部参与（平井良幸君） 間違いございません。
○議長（津本辰己君） １番、三浦議員。
◆１番（三浦ひらく君） 以前も申し上げたことがあるんですけれども、費用対効果を考えても、ホームページ運営に関しましては、アウトソーシングという方向性を考えるべきだと思います。ＳＮＳについては発信数を御報告いただいたわけですが、重要なのは回数ではありません。ホームページについては、更新回数を答えられたわけではないわけですから、本当はそこは理解してくださっていると思います。どれだけ多くの新たな発信を行おうとも、それが市民の皆様の元に届いていかなければ何の意味もないからです。どれだけの人の元に届いたのか、それぞれのＳＮＳごとに投稿効果の指標となる数値があるはずです。各ＳＮＳの投稿数ではなく、効果指標と考えておられる数値を御報告ください。
○議長（津本辰己君） 企画財政部参与。
◎企画財政部参与（平井良幸君） ＳＮＳの効果指標につきましては、先ほどお示ししました情報発信数に加え、フォロワー数もなり得ると考えます。引き続き、正確な情報発信を行うとともに、必要な情報が届くよう工夫を行い、フォロワー数の増加につなげてまいりたいと存じます。
○議長（津本辰己君） １番、三浦議員。
◆１番（三浦ひらく君） もちろんフォロワー数も一つの指標にはなり得るわけです。しかしながら、極論すれば、フォローなどしていなくても、発信した内容を見てもらえたならそれでいいわけです。私が言っているのは、実際に投稿した投稿がどれだけの方に見ていただけたか、リーチ数やリアクション数などを管理者は確認することができますよねという意味です。無論、情報を届けた先のアクションに結びつくことを目指しての投稿なわけですけども、それぞれの媒体において実際にはどれぐらいの人たちに情報が届いたのか、これをはっきりと数字で示していただくことができるはずのものですので、それこそ最も重視すべき運用効果指標であると考えます。令和３年度の各ＳＮＳにおける最大の効果があった投稿とその数を御報告ください。
○議長（津本辰己君） 企画財政部参与。
◎企画財政部参与（平井良幸君） ツールにより集計日や項目が異なりますが、フェイスブックは昨年７月に開催した津山まなびの鉄道館ナイトフェスの動画公開を紹介した投稿のリーチ数が8,243、インスタグラムは津山城もみじまつりをＰＲする投稿のリーチ数が3,764、ＬＩＮＥのタイムラインは津山城もみじまつりで行われたステージイベントの様子を紹介する投稿のインプレッション数が3,756、ユーチューブは津山まなびの鉄道館の360度動画の視聴回数が1,809となっております。
○議長（津本辰己君） １番、三浦議員。
◆１番（三浦ひらく君） 行政公式ＳＮＳの数値としては、それぞれのフォロワー数に鑑みても、満足できる数値ではなかったかと思います。改めて、再三再四訴えてきていることではあるんですが、情報拡散に適したＳＮＳとしてツイッターの導入、これを提案しておきます。 また、令和２年度決算と比較した際に、多くの費用が減額されている中で、津山珈琲倶楽部に関する費用は21万円から109万円と、これ５倍以上に増えているわけですが、詳細の御説明をお願いします。
○議長（津本辰己君） 企画財政部参与。
◎企画財政部参与（平井良幸君） 津山珈琲倶楽部の会員の増加と利用促進、そして利便性の向上を目的としまして、スマートフォンでも閲覧しやすいようホームページを改修し、改修費用として93万5,000円が皆増となったものでございます。
○議長（津本辰己君） １番、三浦議員。
◆１番（三浦ひらく君） 津山珈琲倶楽部、この会員数はどのように増えているのか、ここ３年間の数字をお答えください。
○議長（津本辰己君） 企画財政部参与。
◎企画財政部参与（平井良幸君） 令和元年度の会員数は2,452人、令和２年度は2,478人、令和３年度は2,510人となっております。
○議長（津本辰己君） １番、三浦議員。
◆１番（三浦ひらく君） 毎年約30人の会員を増やすために数十万円費やされている事業への効果に関しては疑問に感じる部分もあるんですが、事業継続していることの意義をどこかで大きな成果につなげていただけるものだと信じて、次に参ります。 市民の声については647件、そのうち回答が必要なものが25件しかなかったとのお答えでしたが、回答不要だと判断されたものが非常に多い印象を受けます。詳細を御説明ください。
○議長（津本辰己君） 企画財政部参与。
◎企画財政部参与（平井良幸君） いただきました御意見につきましては、市政全般に関する御提案など、貴重な御意見としてお伺いしている内容が大半となっております。具体的な対応や御説明が必要と判断した場合には、原則御連絡に必要なお名前や御住所などの明記をいただいた際は回答をいたしております。
○議長（津本辰己君） １番、三浦議員。
◆１番（三浦ひらく君） 税金をはじめ、津山市の多くのリソースとコストを費やして打たれた施策も、市民の皆様に届いていかなくては意味がない。そして、多くの市民の皆様からは相変わらず、津山市が何をやっているのかが伝わってこないという声が聞こえてきます。だからこそ訴え続けている情報発信の重要性ですけれども、令和３年度分の文書広報費が令和２年度よりも減少していること自体が、極めてやはり残念です。ましてや、情報受信・広聴に関しては、昨年度同様に取組を御説明いただいたわけですが、これ結果的に支出金額がないという答弁ですよね。昨年のこの場では、当時の企画財政部長だった野口副市長より、各担当課において随時住民の皆様の御意見をいただき、政策に反映しているというお答えを頂戴しているんですが、これについて決算上でお示しいただけるような取組はないという理解でよろしいのでしょうか。どこの部局からでも構わないんですけれども、意見を聞いて政策に反映しているという答弁を裏づける数字をお答えいただくことはできないでしょうか。
○議長（津本辰己君） 企画財政部参与。
◎企画財政部参与（平井良幸君） 住民の方々からいただきました御意見や御要望などを含め、行政サービスを展開しておりますので、全ての決算額の中から特定した金額をお示しすることは難しい状況でございます。
○議長（津本辰己君） １番、三浦議員。
◆１番（三浦ひらく君） 言い続けてきていることなんですが、本気で市民の皆様の声に耳を傾けようというのであれば、決算上に支出が現れてきて当然です。各担当課において随時住民の皆様の御意見をいただき、政策に反映している現状が決算上現れてこないということでは、一部の市民の要望にだけ応えているのではないかという不信感や不公平感、こういったものが生まれることにもつながりかねません。導入から３年近くがたちます津山市公式ＬＩＮＥの有料プランへの移行など、こういったサービスを強化していくべきではないのかということを改めて強く訴えておきます。 続いて、教育委員会による情報発信に触れていきますが、各学校のＰＴＡ会長との懇談会の場を３回設けている、こういう答弁をいただいたのですが、詳細の御説明をお願いします。
○議長（津本辰己君） 教育次長。
◎教育次長（粟野道夫君） 懇談会は毎年７月下旬から８月にかけ、市内35校の小・中学校を中央部、東部、西部の３つの地域に分けて実施しており、令和３年度は家庭教育をテーマに、その現状や家庭学習、家庭での生活習慣、スマホ利用等についての今後のＰＴＡでの取組について活発な意見交換がなされました。
○議長（津本辰己君） １番、三浦議員。
◆１番（三浦ひらく君） 意見交換はなされているということがうかがえましたが、そうですね、難しいところがたくさんあると思っています。１つ確認させていただきたいことがあったわけなんですけれども、成人を祝う会のオンライン配信というのが当初の答弁であって、計上されていたわけなんですが、教育振興基本計画策定に係る外部有識者の報償費や旅費っていうのが、情報発信に係る経費として飛び出してくるというのはちょっと筋が違うんじゃないかなと思うわけなんです。それだけであれば、もう昨年のこの場で認めていただいたように、情報発信に費やした経費というのは教育委員会としてはないとお答えいただいたほうが潔いような印象も受けるところです。 津山市教育委員会として、正確かつ迅速な情報発信は不可欠であり、校務支援システムにより学校現場との双方向の情報共有は行っており、学校から保護者へは一斉メールにより情報発信を行っているという答弁を以前頂戴しているんですけれども、校務支援システム、こういったものの運用には費用は発生しないのでしょうか。
○議長（津本辰己君） 教育次長。
◎教育次長（粟野道夫君） 学校向け支援及び学校間の情報共有に運用している校務支援システムの使用料は、1,359万6,000円となっております。
○議長（津本辰己君） １番、三浦議員。
◆１番（三浦ひらく君） 保護者への一斉メール、この費用というのはいかがでしょうか。
○議長（津本辰己君） 教育次長。
◎教育次長（粟野道夫君） 令和３年度の保護者に向けた安心・安全メールの使用料は、23万6,928円となっております。
○議長（津本辰己君） １番、三浦議員。
◆１番（三浦ひらく君） 実は、取り組んでくださっていることもあるのだということは確認させていただいたところであります。教育委員会さんの取組についても、常々申し上げているように、情報の受発信については、特に保護者の皆様からの要望が多いインターネットを活用した双方向性が担保された仕組みの整備などを特にお願いさせていただいておきます。 ヘルスケアについてですけれども、市民の健康と命を守るために、津山市が様々な施策に取り組んでくださっていること自体、それを御存じない市民の方がおられるということも事実です。がん検診については、受診者数が２万464人で、令和２年度と比較して1.2％伸びたとのことでしたが、そもそもがん検診の対象者は何人で、受診率はどの程度なのか、御報告をお願いします。
○議長（津本辰己君） こども保健部長。
◎こども保健部長（奥田賢二君） がん検診の対象者は、胃がん検診、肺がん検診、大腸がん検診は、40歳以上の方で、それぞれ６万2,594人、乳がん検診は40歳以上の女性で３万3,546人、子宮がん検診は20歳以上の女性で４万3,050人です。受診率は、胃がん検診が4.1％、肺がん検診が11.1％、大腸がん検診が9.6％、乳がん検診が6.2％、子宮頸がん検診が6.7％となっております。
○議長（津本辰己君） １番、三浦議員。
◆１番（三浦ひらく君） これ肺がん以外は１割未満ということですよね。非常に低いと言っていいと思います。 令和３年度に実施された特定の病気を早期発見するための検診、そして健康診断ですね、つまり健康状態を確認して病気を予防するための健診、あとは予防接種などもそうなんですけれども、費用助成を伴う施策についての助成費用と受診率、接種率を含めてお答えください。
○議長（津本辰己君） こども保健部長。
◎こども保健部長（奥田賢二君） 妊娠中に受診する妊婦健診は受診率100％、費用は7,570万円です。なお、他の健診の受診率、接種率と費用は、産婦健診98.6％で691万円、医療機関で行う乳児健診91.4％で550万円、子供の定期予防接種である４種混合、麻疹、風疹などのＡ類予防接種90％以上で１億9,718万円、高齢者が接種するＢ類予防接種であるインフルエンザが62.7％と高齢者肺炎球菌26.2％、これを合わせまして6,728万円となっております。
○議長（津本辰己君） １番、三浦議員。
◆１番（三浦ひらく君） 妊婦やお子さんに関する施策になりますと、圧倒的に受診率が上がっていくわけですよね。ただ、これ誰にとっても健康第一は同じであるわけですから、こうした施策をさらに多くの市民の皆様に知っていただき、ぜひ受診していただきたいと願うところです。 ところで、特定健診や高齢者健診はこども保健部所管ではなく、環境福祉部の所管となるわけですが、市民の皆様にとってはどの施策をどの部局が所管しているなどは問題ではありません。環境福祉部において実施された健康、命を守るための取組について、こども保健部同様に助成費用と受診率を含めた効果についての御説明をお願いいたします。
○議長（津本辰己君） 環境福祉部長。
◎環境福祉部長（朝田一君） 国民健康保険では、被保険者の健康寿命の延伸を目指して、40歳以上の被保険者を対象とした特定健診や特定保健指導、糖尿病予防事業などに取り組んでおります。このうち人間ドックの受診費用助成事業では、284人に対し、約420万円を助成いたしました。健康ポイント事業には259人の参加があり、ポイント交換に係る費用は約20万円でございました。 特定健診の健診委託料は約3,428万円で、受診率は29.0％、令和２年度と比較して１ポイント伸びております。 また、75歳以上の高齢者健診の受診率は17.9％、健診委託料は約2,207万円でございます。
○議長（津本辰己君） １番、三浦議員。
◆１番（三浦ひらく君） やっぱり妊婦や子供と比較すると大変低いですね。実は、偉そうに言っておきながら、44歳になりました私も特定健診を受診していないんですね。これ、はい、すみません、本当にね。せっかく実施してくださっている事業ですし、本当に手厚いサポートをしてくださっているわけですから、特に今年度、７月１日からは35歳から74歳までの国保の被保険者を対象に人間ドックの受診費用助成も拡充してくださっているわけですから、さらに多くの皆様の健康のために役立てていただきたいところです。言っちゃった以上は、私自身も受けざるを得ませんし、啓発のお手伝いをしていきます。 児童・生徒へのヘルスケアに関しては、再質問はいたしません。ただ、一般質問でも取り上げた色覚検査の件なども含めまして、より丁寧な情報発信ということで、保護者の皆さんに情報を届けていくことで、子供たちの精神衛生、身体的な健康というのを守っていただくために、引き続き丁寧に御対応いただくことをお願いしておきます。 繰り返しお願いしてきていることではあるんですけれども、続いてメンタルケア、自殺防止の取組について啓発や予防に18万円を費やしたのみということでしたので、これは当事者支援やアウトリーチ的な支援への支出が決算上、これ全く現れていないように感じられます。そうした取組がないということであれば、精神衛生上の健康維持に津山市が本気で取り組んでいると考えることがちょっとできないわけですね。今まさに苦しんでいる方々への対応、当事者支援、アウトリーチ型の伴走支援などは昨年度は実施していないということでしょうか。
○議長（津本辰己君） こども保健部長。
◎こども保健部長（奥田賢二君） 状況に応じて福祉サービスの利用、当事者の会の紹介などを行っており、アウトリーチ型の支援につきましては、保健師が家庭訪問を実施しております。 まずは、情報収集を行い、関係機関と連携して課題に対応しております。
○議長（津本辰己君） １番、三浦議員。
◆１番（三浦ひらく君） 情報収集はもう既に行ってきてくださっていると思いますので、施策に落とし込んでいっていただくことを改めてお願いしておきます。 ゲートキーパー養成講座についてですが、意味あることなんだろうなとおぼろげながら感じていながらも、忙しさにかまけて自分自身では受講することもなくここまで来てしまっているんですが、昨年度だけで延べ70人が受講されたとのこと、この事業の効果をどう捉えているのかをお答えください。
○議長（津本辰己君） こども保健部長。
◎こども保健部長（奥田賢二君） この講座受講者へのアンケート調査では、今後の活動に参考になるかとの問いに対しまして、参考になった、少し参考になったというものを合わせますと93％となっております。 また、身近にストレスで調子の悪い人がいたら声かけできるかとの問いに対し、できそう、まあできそうを合わせると43％となっております。 こうした結果からも、講座受講者数の増加が、身近で心の不調に気づき、声かけができる人材の養成につながるものと考えております。
○議長（津本辰己君） １番、三浦議員。
◆１番（三浦ひらく君） 声かけできそう、まあできそうが43％っていうのはちょっと心もとないかなと思うところなんですけれども、講座を受講された方々が、その後、実際にどういった活動をしているのかを御説明ください。
○議長（津本辰己君） こども保健部長。
◎こども保健部長（奥田賢二君） フォローアップ研修後のアンケート調査結果から、ボランティア活動への参加や近所の方への声かけなど、地域で活動されております。
○議長（津本辰己君） １番、三浦議員。
◆１番（三浦ひらく君） はっきりした効果が感じられる答弁ではないと思いましたが、ここではメンタルケアと自殺防止の取組を伺っています。精神的に追い詰められた人間が取る最悪の選択肢として自殺を想定される方は、少なくないと思います。しかし、それがどう考えても基本的にはあってはならない、起こってはならない事態であることに異論を唱えられる方は少ないはずです。令和３年度の本市の自殺者数をお答えください。
○議長（津本辰己君） こども保健部長。
◎こども保健部長（奥田賢二君） 令和３年の自殺者数は13人で、平成28年から横ばいの状態が続いております。
○議長（津本辰己君） １番、三浦議員。
◆１番（三浦ひらく君） それを踏まえてですが、自殺防止のための取組の効果をどう捉えておられるのか、御説明お願いします。
○議長（津本辰己君） こども保健部長。
◎こども保健部長（奥田賢二君） 自殺予防の啓発、相談機関の紹介、ゲートキーパーの養成講座など、継続的な取組が自殺予防に有効であると考えております。
○議長（津本辰己君） １番、三浦議員。
◆１番（三浦ひらく君） 本市においては、昨年度も13名の方が自ら命を絶っている、これが現実です。自殺者数は平成28年から大きく増えてはいないけれども、減ってもいません。昨年もこの決算議会の場で述べたことですけれども、結局これは現在の自殺予防の取組の効果が出ていない、現状の対応では充足しているとは言えないという、その結果を示している、とても苦しく、つらい数字だと痛感します。 効果も含めてお尋ねしましたが、効果については具体的には言及いただけなかったことは、効果が出ていると感じておられるわけではないというふうに理解しました。ただ、それは当然ですよね。自殺の予防というのは、例えば前年より１人減ったからといって効果が出たと喜べるような性格の取組ではないはずですから。だからこそ、改めて行政に何ができるのか、どのような対応をしていくべきなのかを考えていただきたいんです。13名のうち５名は20代でした。将来がある若い命も失われています。例えば、以前も提案させていただきました24時間体制のチャットサービスの案内など、今までは行ってきていない当事者ニーズに寄り添ったアプローチを講じてみることも、もはや待ったなしで進めなくてはならない。現状改善のために必須の方向性です。決算質疑をもう終わったことだと軽視してはならない最大の理由は、施策を検証し、改善していくために必要なプロセスだからと考えています。 継続していかねばならない取組も確かにあるが、しかしこうした現状を踏まえた上で、身体的な健康とともに非常に重要な心の健康ですね、メンタルヘルスをケアしていくためには、本日お答えいただいたような施策を継続していくのみで充足しているとは決して言えません。新たな取組の必要性は強く感じていただきたいということを申し添えて、児童・生徒へのメンタルケアについて伺っていきます。 メンタルケアについて、必要に応じて専門家による支援を行っており、教育支援アドバイザー事業として46万5,000円を執行された、こういう答弁をいただいたんですが、必要に応じるとはどういった場合を指すのか、事業の中身、支出の内訳にも触れていただきながら御説明をお願いします。
○議長（津本辰己君） 教育次長。
◎教育次長（粟野道夫君） 臨床心理士の派遣は、面談等で児童・生徒が友人関係や学業、家族等の関係等に深い悩みを抱えていたり、人間関係のトラブル等によって深く傷ついていることが判明し、教員だけでは対応が困難であり、心理面での専門家の支援が必要な場合に行っており、事業費は全て臨床心理士への謝礼金でございます。
○議長（津本辰己君） １番、三浦議員。
◆１番（三浦ひらく君） つまりこれは対症療法であり、深く傷ついた児童・生徒が出てきてから対応するための支出しかしていないということですよね。そもそもそこに至らないための施策や、それこそさきに触れてきた継続的なサポートの仕組みなどにもしっかりと取り組んでいただきたいということを申し上げておきます。 不登校や長期欠席については、登校支援員と別室支援員の配置に少なくない人件費が執行され、子供たちの学校復帰、不登校未然防止に努めてくださっていることは理解できました。ただ、そこには不登校イコール悪いものだと断じてしまうような風潮がないでしょうか。もちろん学校生活や集団生活ならでのよさがあることは否定しませんが、答弁からも、登校できないこと、あるいは教室に入れないこと自体が極めて好ましくないことであると、そういうふうに津山市教育委員会では捉えているのではないのかなという印象を受けました。 一般質問などでも取り上げ続けていることですが、不登校、長期欠席が続いている子供たちにはそれぞれの理由があります。そうした各人の抱える理由にアプローチすることなく、場所や仕組みだけ、入れ物とそこを管理する人材だけを整備しても、この問題は解決しません。予防の観点は当然に非常に重要ですが、今まさに不登校、長期欠席が続いている子供たちに手を伸ばしていくような支援に費やされた支出は、人件費以外にはないのでしょうか。
○議長（津本辰己君） 教育次長。
◎教育次長（粟野道夫君） 支出として人件費以外はございませんが、例えば、各校において不登校児童・生徒等へのタブレット端末の貸出しを行っており、学校と児童・生徒とがつながるための支援策等を行っております。
○議長（津本辰己君） １番、三浦議員。
◆１番（三浦ひらく君） 先ほどの繰り返しになるんですけれども、本気で取り組むならば、やはり支出は計上されて当然です。子供たちのことを思うのであれば、環境整備のための支出は惜しまずに、費やすべきところには費やしていただくことをお願いします。 いじめに関してですが、児童・生徒にも積極的に自ら考え、取り組む機会を設けていることは評価できます。ただ、予算の執行額とその効果については疑問もあります。 まず、毎年執行されているいじめ問題対策連絡協議会、これはいじめ防止対策推進法に定められている組織だと理解しているんですが、設置は任意ですよね。活動内容そのものも見えてこないんですが、会議のメンバーについてお答えください。
○議長（津本辰己君） 教育次長。
◎教育次長（粟野道夫君） 協議会は、学識経験者や学校、教育委員会、児童相談所、地方法務局、警察、ＰＴＡ等から構成されております。
○議長（津本辰己君） １番、三浦議員。
◆１番（三浦ひらく君） そこではどういった課題が話し合われているのか、詳細を御説明ください。
○議長（津本辰己君） 教育次長。
◎教育次長（粟野道夫君） 昨年度は、様々な立場からの意見を踏まえて、コロナ禍であってもいじめを生まない学校、家庭、地域づくりについての協議を行いました。
○議長（津本辰己君） １番、三浦議員。
◆１番（三浦ひらく君） その協議会は、昨年は何回開催されたのでしょうか。
○議長（津本辰己君） 教育次長。
◎教育次長（粟野道夫君） 例年同様、年１回開催しております。
○議長（津本辰己君） １番、三浦議員。
◆１番（三浦ひらく君） 様々な立場からの意見が出たとおっしゃいましたが、いじめの当事者あるいはその家族といった方々の参加はありましたか。
○議長（津本辰己君） 教育次長。
◎教育次長（粟野道夫君） いじめ問題対策連絡協議会は、本市のいじめ対策基本方針への御意見をいただく場として、施策の実施状況等について協議し、その改善を図るものであり、個別のいじめ事案に即して開催するものではないため、当事者や家族の参加はございません。
○議長（津本辰己君） １番、三浦議員。
◆１番（三浦ひらく君） 法的な立てつけはもちろん理解しているんですが、机の上で、当事者の声を聞くこともなく話し合われる年１回の会議の委員の報償費が、いじめ対策費用として第一に上がってくることを問題視しております。センシティブなテーマであるからこそ、当事者の声を個別にしっかりと聞き、寄り添っていくような対応が求められていることをお忘れなきようにお願いします。 津山市教育相談電話に関わる教育相談アドバイザーの人件費もいじめ対策費用としてお答えいただいたわけですが、教育相談電話の令和３年度実績を詳細にお答えください。
○議長（津本辰己君） 教育次長。
◎教育次長（粟野道夫君） 令和３年度の相談件数は、67件ございました。内容といたしましては、不登校に関する相談が28件、学校生活全般に関わるものが28件、いじめの相談が５件、家庭生活に関する内容が２件、学習活動に関する内容が１件、その他３件となっております。
○議長（津本辰己君） １番、三浦議員。
◆１番（三浦ひらく君） つまりいじめの相談は約７％です。これも対策費用として計上されるのは少し違和感があります。当初質問において、いじめ対策に費やした金額と効果について説明していただきたいとお願いしたわけですが、効果についての答弁をいただけておりません。対策に費やした支出に対する効果について、改めて御説明ください。
○議長（津本辰己君） 教育次長。
◎教育次長（粟野道夫君） 例えば、教育相談アドバイザーは、直接相談者に助言を行うほか、電話相談を受けた後、学校に連絡を行い、事実確認をするとともに、学校、保護者、双方の関係改善に向けた助言に努めております。 また、毎月報告される学校からの問題行動等に関する事例に対しても、学校の対応やいじめの状況についてフィードバックを行うなど、各学校において効果的にいじめ対策が行われるよう、いじめの解消に向け、学校や保護者等への丁寧な支援を行っております。
○議長（津本辰己君） １番、三浦議員。
◆１番（三浦ひらく君） 残念ながら効果だと感じられる答弁ではない印象です。効果はやはり数字で示していただかねばなりませんが、令和３年度のいじめの認知件数はまだ発表できる状態ではないということでしたので、12月の定例会以降で改めて確認をさせていただきます。 また、ひきこもり対策に関しての再質問は行いません。引き続き、当事者ニーズに寄り添った施策を行っていただけますようにお願いするとともに、応援していきます。 ＬＧＢＴ層への理解を深めるための取組について伺います。 平成30年度と令和元年度にもそれぞれ同じように講師に講演を行っていただき、講師謝礼金を支出していただいたことを確認しておりますが、昨年の講演会の講師はそのときと同じ方なのでしょうか。
○議長（津本辰己君） 総務部参与。
◎総務部参与（森上譲君） 講師は、平成30年度、令和元年度と同じ方でございます。
○議長（津本辰己君） １番、三浦議員。
◆１番（三浦ひらく君） 公民館長等が対象の講演会だったと伺いました。対象決定事由をお答えください。
○議長（津本辰己君） 総務部参与。
◎総務部参与（森上譲君） 公民館は人権教育拠点としての性格を持ち合わせた施設でありますことから、毎年公民館長と公民館活動推進協議会、男女共同参画推進委員を対象といたしまして、人権に関する研修会を実施をしております。
○議長（津本辰己君） １番、三浦議員。
◆１番（三浦ひらく君） その講演会の内容について詳しく御説明をお願いします。
○議長（津本辰己君） 総務部参与。
◎総務部参与（森上譲君） 当該研修会では、初めてＬＧＢＴをテーマにして、「ＬＧＢＴ・性の多様性講座～親・おとなとして知っておきたい基礎知識～」という演題で研修会を開催しております。新型コロナの感染拡大防止のため、10月に録画をしました動画を11月に公民館で上映する形で実施をしております。 参加者アンケートを行いますとともに、研修会後の質問につきましては、講師にメールで回答をいただいているところでございます。
○議長（津本辰己君） １番、三浦議員。
◆１番（三浦ひらく君） 生きづらさを感じている性的少数者への正しい知識と理解が深まり、意識啓発が図られたと考えているとのお答えもいただいたわけですが、根拠を御説明ください。
○議長（津本辰己君） 総務部参与。
◎総務部参与（森上譲君） 研修会後の受講者アンケートによりますと、講演を通して知識と理解を深め、ＬＧＢＴに対する意識が変わったとか、ＬＧＢＴの方が利用しやすいトイレの在り方など、気づきを得たといったような回答もございまして、意識の啓発が図られたものと考えております。
○議長（津本辰己君） １番、三浦議員。
◆１番（三浦ひらく君） このような事業の目的には、ＬＧＢＴ層の方々の生きづらさ軽減はもちろんのことですが、広い意味での多様性の容認、いわゆるダイバーシティーの推進なども含まれていると理解していますが、常に同じ講師がごく限られた方々に対して講演を行っている、これはちょっとどうかなと思うところであり、生涯学習の拠点施設、人権教育拠点の長が講演会に参加しての感想が、意識が変わったとか、トイレの在り方などに気づきを得たなどというものであって、それで意識啓発が図られたなどというような所感には全くもって賛同できないところです。この事業の先に津山市の状況改善があるでしょうか。 当事者からは様々なニーズを伝える声が届いていますし、当局にも届いているはずです。こうすればいいに違いないというプロダクトアウト的思考に基づく施策ではなく、マーケットイン型の当事者ニーズに寄り添った施策を打っていくべきですし、公金を費やして行う講演会なんですから、効果の最大化のためにも最低でもユーチューブで公開するくらいの姿勢はあっていいのではないかと、動画があるわけですしね、感じるところですので、検討をお願いしておきます。 デジタル関連事業については、再質問はありません。昨年度に関しては大きなトラブルもなく、また一昨年と比較しても情報システム経費として支出された金額が増加していることが確認できましたので、引き続き津山市の行政サービスの効率化、住民の利便性向上といった目的達成の助けとなるようにデジタルツールの導入を適切に進めていただくことをお願いします。 続いて、特別会計の決算剰余金の処理についてですが、津山市では８つの特別会計のうち５つの会計で剰余金が生じているとのお話で、地方自治法だけではなく地方財政法に基づいた処理を行っていると企画財政部長より答弁をいただいたところです。 地方自治法については、第233条の２の規定により剰余金の一部を財政調整基金に繰り入れていることに関して、今定例会においても市長や副市長から繰り返して言及があったところですけれども、法的根拠にしているとお答えいただきました地方財政法について、具体的に何条をどのように解釈して剰余金の処理を行っているのかをお答えください。
○議長（津本辰己君） 企画財政部長。
◎企画財政部長（左居薫君） 地方財政法第７条に基づき剰余金を処理しております。 同規定は、各会計年度において歳入歳出の決算上、剰余金が生じた場合においては、当該剰余金のうち２分の１を下らない金額は、これを剰余金の生じた翌々年度までに積み立て、または償還期限を繰り上げて行う地方債の償還の財源に充てなければならないとされており、地方財政の健全化という見地から剰余金の処分について制限しているものと解釈しております。 なお、国民健康保険特別会計や介護保険特別会計は、各年度の収支の状況に応じて予算に計上し、基金に積立てを行っております。
○議長（津本辰己君） １番、三浦議員。
◆１番（三浦ひらく君） 地方財政法第７条ですね、これあえて繰り返しますけれども、剰余金を生じた場合においては、その２分の１を下らない金額を剰余金を生じた翌々年度までに積み立て、または償還期限を繰り上げて行う地方債の償還の財源に充てなければならない、こう規定されているわけですね。端的にお答えいただきたいわけですけれども、津山市では特別会計の決算剰余金において、この条文に書いてあるような処理が適切になされているか否かについて、改めてお答えください。この議場において、会議録に残る形で答弁をいただいているということをお忘れなきようにお願いします。
○議長（津本辰己君） 企画財政部長。
◎企画財政部長（左居薫君） 地方財政法第７条は、地方財政の健全化という見地から剰余金の処分について制限しているものと認識しておりますが、現状の処理で各会計における年度間の財源調整が図られており、各会計の健全運営は保たれているものと考えております。
○議長（津本辰己君） １番、三浦議員。
◆１番（三浦ひらく君） 御案内かもしれませんけれども、法律の解釈の仕方というのは幾つかあるわけですね。法の専門家ではない私ですけれども、その私にもできることは、法律を真っすぐと読み解くことであり、言葉の持つ通常の意味に従って文法通りに理解すること、これを文理解釈というわけですけれども、この文理解釈で地方財政法の第７条を読み解きますと、少なくとも過去３年分に遡って確認したときに、毎年全ての特別会計において決算剰余金を全額翌年度に繰り越しているこの現状は、地方財政法の第７条に違反しているのではないかと思われるところなんですけれども、これについて津山市の法務担当である総務部総務課の法務係を所管されている野口副市長より津山市としての所見をお聞かせください。
○議長（津本辰己君） 野口副市長。
◎副市長（野口薫君） 地方財政法第７条は、地方財政の長期的視野の下における健全な運営の確保に資するため、決算剰余金の使用上の制限を規定しているものですが、特定の事業への充当財源となる特別会計については、そもそも決算剰余金を当該事業以外へ充当することが想定されません。こうしたことから、本市におきましては、従来から特別会計については地方財政法第７条の規定の趣旨の範囲内との理解の上、基金への積立てを行っていない特別会計もございます。 法令の解釈については、御指摘の文理解釈のほか、立法趣旨や目的を考慮して規定の適用範囲等を判断する論理的解釈という手法もあり、これによれば妥当と考えております。 今後とも関係法令の趣旨に照らし、実態に即した健全な財政運営の確保に努めてまいりたいと存じます。
○議長（津本辰己君） １番、三浦議員。
◆１番（三浦ひらく君） さきの企画財政部長の最後のお答えにもちょっと首をひねらざるを得ないような点もありましたけれども、さすがにちょっと今の副市長の答弁は詭弁が過ぎないでしょうか。 一般会計においては地方自治法の第233条の２を真っすぐに文理解釈し、それを根拠にした決算剰余金の財政調整基金への編入ですね、これを高らかにうたい上げておきながら、特別会計においては地方財政法第７条の趣旨を、これはあくまでも個人的所感ではありますけれども、拡大解釈とも感じられるような論理解釈を展開して処理されるというのは少しやはり無理があるのではないかと、そして余計な誤解を招くものではないのかと感じるところです。 おっしゃるように、特別会計においては決算剰余金を当該事業以外へ充当することは想定されませんし、そんなことをしているなどと言いたいわけではないわけです。ただ、法律は文理解釈が大原則であると言ってもいいはずです。一般会計と特別会計において異なる法解釈の下で決算剰余金を処理している現状は、あらぬ疑念を抱かれかねないものであります。政治はあくまでも現実です。実態に即した市政運営が大切であることは言うまでもありませんが、法律にのっとって進めていくべきであることは、今さらこれもまた言うまでもないこと、答弁内容は整合性を欠く法解釈であり、率直に言って今までの特別会計における決算剰余金の扱いには瑕疵があったと言わざるを得ないのではないかと考えるところですが、あくまでも妥当であり、改善する気はないというふうにおっしゃるのでしょうか、改めて副市長にお答えを伺います。
○議長（津本辰己君） 野口副市長。
◎副市長（野口薫君） 先ほどの答弁のとおり、特定の事業への充当財源となる特別会計については、そもそも決算剰余金を当該事業以外へ充当することが想定されず、仮に地方財政法第７条の規定を厳格に適用し、基金の積立てを行うとしても、当該事業における収支不足を補うために取崩しを行うことになり、単に歳計剰余金を翌年度の歳入へ編入することを繰り返すことと実質的に大きな違いはございません。法令の規定がこのように実態にそぐわないときは論理解釈を行う場合があり、現状の本市の取扱いには一定の合理性があると考えております。 なお、地方財政法第７条の解釈について、議員御指摘のような疑義を解消するために、特別会計の実質収支を０円にするような運用を検討している自治体の例もあると仄聞をいたしております。今後、こうした他の自治体の動向にも注視をしてまいりたいと考えております。
○議長（津本辰己君） １番、三浦議員。
◆１番（三浦ひらく君） 無論おっしゃっていることは立法趣旨や目的を考慮すれば理解できないわけではありませんし、一定の合理性は確かにあると自分も感じるところです。しかしながら、津山市行政の皆様、そして市民の代表としてこの津山市議会に立たせていただいている私たち議員は、法律に基づいて市政運営の骨子を決定していく、そういう原則をそうやすやすと崩してはならないはずです。厳格に法律を適用した場合と実質的に大きな違いがないからということで、恣意的な解釈を際限なく認めていては収拾がつかない事態を招きかねません。副市長も当然ながら、私がお話しさせていただいていることは百も承知で、できる限りの答弁をしてくださったものなのだろうとは感じるところですけれども、今回の９月定例会で一般質問でも触れたことですけれども、津山市としても、津山市教育委員会としても、過ちを認めることは苦手なんだなとはやはり感じてしまうところです。過ちてはすなわち改まるにはばかることなかれです。言っていることは分かるかなと、次年度以降は処理方法を検討しますと、そういうふうに言っていただければ、それでいいところだったのではないでしょうか。ふだんは検討しますと言っていただきたくないところで、皆様このワードを連発されるわけですけれども、言っていただきたいところで検討しますと言っていただけなかったことは残念です。 ある特別会計に関しましては、補正予算を組んだ際に基金への積立てを行っているとの事前説明もありましたが、決算そのものの分かりやすさ、そして透明性の確保は津山市の取組自体を市民の皆様に浸透させていく、つまりは効果的な施策としていくためにも、非常に重要だと考えています。市長としても副市長や部長の答弁内容を否定されるとは考えていませんけれども、大切なことです。一連のやり取りを見ていただいた上で思われることもあったのではないかと思いますけれども、津山市行政のトップとして本件の見解を市長に伺います。
○議長（津本辰己君） 市長、登壇。
◎市長（谷口圭三君） 〔登壇〕 三浦議員の再質問にお答えをいたします。 地方自治体の事務に係る法令の解釈、そして運用につきましては、文理解釈のほか、必要に応じて許される範囲内で論理的な解釈を行う場合もありますが、いずれにしましても住民の疑念を招かないような健全な財政運営を行ってまいる所存であります。 以上です。〔降壇〕
○議長（津本辰己君） １番、三浦議員。
◆１番（三浦ひらく君） 数字の上での健全な財政運営、これが最優先であることは確実ですけれども、市長が言及してくださいましたような、住民感情に訴える意味での健全な財政運営、これもやはり自治体運営という視座に立てば非常に大切なことだと思うわけですけれども、今回の決算剰余金の処理に関する対応というのは、これ決して褒められたやり方ではなかったのではないのかなというのが率直な感想です。 一般会計において地方自治法の規定にのっとり処理を行っているにもかかわらず、特別会計においては異なった法解釈で別の対応をしているという現状があるわけです。津山市としては地方財政法の趣旨に合致しているという見解でしたが、一般法である地方自治法よりも優先される特別法である地方財政法の第７条において剰余金の処理について具体的に示されているわけです。その例外についても示されているわけですから、本市の現状は法に違反しているのではないかと指摘せざるを得ないのです。市長からは許される範囲でとの表現がありましたが、現状の処理について法を論理解釈するに足る根拠があるのでしょうか。 今回は特別会計の決算剰余金処理に私がこうやってこだわらせていただいたのは、津山市としての姿勢、これを改めて考えていただきたいからです。健全な財政運営を行うために必要不可欠な説明責任、これを果たしていくためにも、決算においてはよりドラスチックな見える化を行っていかなければならないと思っております。 ９番議員からも今日言及がありましたけれども、やはり決算書にもう少し分かりやすく表示していただきたいなと思うところではあります。そして、その過程においては、先ほどおっしゃられた許される範囲、これについての議論というのも出てくるのではないかなと思うところです。この件に関してのみではありません。立法趣旨に照らして、そして本当にその対応、その施策が市民のためになるのかどうかという判断や議論を行政の内部だけで済ませることはなく、市民の代表である我々議員もそろっておりますこの津山市議会の場において丁寧に、そして適切に進めていっていただくことをお願いさせていただきまして、今回の私の決算質疑を終えさせていただきます。ありがとうございました。
○議長（津本辰己君） 以上で１番、三浦ひらく議員の質疑を終わります。 次の質疑を許可いたします。 ７番、河村美典議員、登壇。
◆７番（河村美典君） 〔登壇〕 お疲れさまです。ささっと終わらせようと思います。議長よりお許しをいただきましたので、市民が第一、河村美典、令和３年度津山市
一般会計歳入歳出決算について発言をさせていただこうと思います。 まず第１は、これまでも度々取り上げさせていただきましたけれども、55款教育費のうち、学校給食調理用燃料費についてです。 昨年度の当初予算を見ると、調理用燃料費の２分の１、本市負担分として1,251万円が計上されておりました。しかし、決算書の段階では1,472万2,735円となっており、221万2,735円増加をしております。その理由についてお尋ねをしたいと思います。 また、残念ながら昨年度も給食費を納入していただけなかった御家庭があったのであろうと推測をいたします。令和３年度の学校給食費収納率と未納額を教えていただきたいと思います。 一方で、もし幸いにして令和３年度中において過年度滞納者からの返納があったものがあれば、その金額もお聞かせいただきたいと思います。 次に、コミュニティ・スクール事業の関係費について、その決算額とその取組の内容及び成果についてお伺いをしたいと思います。 第２は、40款商工費について、商工振興費負担金補助及び交付金の備考欄には、中心市街地活性化、商店街活性化、まちなか活性化など、いわゆる商店街を中心とする地域のにぎわい創出のための歳出決算が並んでおります。令和３年度には本市中央部の市街地活性化を目的とした事業などに総額幾らつぎ込まれたのでしょうか、お尋ねをいたします。 また、その効果について担当課はどのように評価されているのか、お聞かせください。 登壇での質問は以上です。〔降壇〕
○議長（津本辰己君） 産業経済部長。
◎産業経済部長（明楽智雄君） 本市の中心市街地活性化を目的とした事業についてのお尋ねにお答えいたします。 空き店舗の解消、にぎわい創出や地域コミュニティー機能の構築などを目的に、総額2,332万1,000円の補助金を支出しております。 事業効果といたしましては、空き店舗補助金による出店、コーディネーターの配置による物件の掘り起こしや出店サポートにより５件の新規出店を支援をいたしました。また、大学等との連携事業の実施や情報発信などを行うことで、来街者についても昨年から20％以上増加しており、中心市街地のにぎわい創出に一定の効果が出ているものと考えております。
○議長（津本辰己君） 教育次長。
◎教育次長（粟野道夫君） 最初に、学校給食費についてです。 まず、調理用燃料費負担金の増額分についてですが、昨年９月以降、エネルギー全般の価格高騰に伴うガス供給契約単価の上昇により、必要額について予算措置を行ったものでございます。 次に、令和３年度の学校給食費収納率は99.84％であり、未納額は67万7,296円となっております。 続いて、過年度滞納者からの返納件数は40件で、金額は65万1,573円でございます。 次に、コミュニティ・スクール決算額と取組による成果についてのお尋ねですが、令和３年度は津山東中学校が本市初のコミュニティ・スクールとなりました。決算額は、学校運営協議会委員報酬が６万6,000円、消耗品費が１万円、通信運搬費が１万円でございます。 次に、取組内容としましては、津山東中学校区での挨拶一斉運動、学校運営協議会委員と生徒会役員による意見交換会、同中学校生徒による小学生や高齢者を対象とした公民館講座などがございました。 その中で、特に公民館講座については、生徒が講師として活躍する機会を設けることで、生徒が自信を深め、地域住民と交流する場にもなっており、これらはコミュニティ・スクール導入の一定の成果であると考えております。
○議長（津本辰己君） ７番、河村議員。
◆７番（河村美典君） それぞれ御答弁をいただきました。改めてもう少しだけ質問をさせていただこうと思います。 学校給食費の調理用燃料費についてです。 今日現在のエネルギー代の高騰は、ロシアによるウクライナ侵攻に起因するところが大きいとされてはおりますけれども、侵攻が始まったのは実際、学校学年末が間近に迫った２月24日、あとたった１か月ぐらいのところでした。それで燃料費が市税負担分、学校給食費負担分、それぞれ合わせて450万円近く高騰することはありませんので、ちょっと調べてみますと、ＬＰＧ液化天然ガスの価格が上昇し始めたのは、どうも2020年の秋頃から。為替相場の影響もあって、昨年秋頃からさらに高騰をした。その先ほど御答弁があったのだろうと思います。そして、現在高止まりが続いているという状況です。 そうした中、未納の決算額、未納者ですね、これが67万7,296円、その一方で、過年度の卒業生からの滞納分の返納金額が65万1,573円、プラス・マイナス２万円余り、若干未納額のほうが多くはなっておりますけれども、ほぼほぼゼロと言っても過言ではない状況かなと思います。 これは、やっぱり学校関係者やそれから担当課の職員の皆様のたゆまない努力のたまものなんだろうなと思っています。感謝しかございません。もしこの返納がなければ、実際に子供たちが学校給食費を払って食べる、その給食の内容に少なくとも１人１食半近い影響は出ていたはずです。それが少しでも返納された分で助かったというのがよかったのかなと思います。ただし、燃料費の高騰は、昨年度も若干のしわ寄せはあったのかなと思いますが、給食献立、内容への影響はどのような状況だったのでしょうか、お尋ねをいたします。 次に、中心市街地活性化を目的として、総額2,332万1,000円の補助金が支出をされて、その効果として５件の新規出店、来街者についても昨年より20％以上増加をしましたということでした。 ところで、同じ備考欄には、中心市街地テレワーク施設等開設支援事業補助金１億4,475万5,000円、中心市街地テレワーク施設等プロモーション事業補助金593万1,970円、合計１億5,068万6,970円の記載があります。この２つの補助金事業は何を目的として事業化されたものなのか、お聞かせをください。また、その効果についてお尋ねをするつもりでおりましたけれども、午前中、18番議員の質問と重複をしておりますので、ここでは省略をさせていただきます。 以上です。
○議長（津本辰己君） 産業経済部長。
◎産業経済部長（明楽智雄君） 中心市街地テレワーク施設等の事業補助金についてお答えをいたします。 中心市街地テレワーク施設等開設支援事業補助金は、本市への企業誘致や移住・定住、ワーケーション等を促進し、定住人口や関係人口の増加を図ることを目的に、オフィス機能の地方移転や二拠点居住などの取組を促す国の交付金を活用し、施設を設置した事業者へ整備費の一部を補助したものでございます。 中心市街地テレワーク施設等プロモーション事業補助金につきましては、補助金を基に新たに設置された２施設と既存の民間事業者による３施設についてテレワークでの活用やワーケーションの促進を図るべく、つやま産業支援センターにてポータルサイトの制作や市場調査など、利用促進に向けた取組を進めたものでございます。 以上です。
○議長（津本辰己君） 教育次長。
◎教育次長（粟野道夫君） 燃料費負担増による学校の給食献立への影響についてですが、調理用燃料費２分の１の公費負担分は、補正予算を含め必要額を措置しております。その結果、給食１食単価に係る燃料費の上昇は僅かとなり、食材を変更するなど、栄養士の工夫もあり、影響を最小限にとどめることができたと認識しております。
○議長（津本辰己君） ７番、河村議員。
◆７番（河村美典君） ありがとうございました。 先ほども言ったように、燃料費高騰分によって子供の給食に影響があったのは、ほぼほぼ１人１食分だっただろうなと試算をいたします。それで何とか抑えられてよかったなと思いますけれども、おいしい給食だったり、楽しい給食時間、ここにいる皆さん方も幼い頃はその学校給食を楽しみの一つとして学校に登校されたこともあったのではないのかなと思っています。ない人もあるんでしょうか。 子供たちの健やかな成長や楽しい学校生活を構築していくために、給食献立の充実は私は欠かせないと思っています。かつての各校単独調理場での調理に比べると、大型調理場での調理には食材、献立、一つ一つにかける手間暇には限界が確かにあります。そうした中で、市長、教育長、そして担当課の職員の皆様、センター関係者の皆様には、子供たちが自然と笑顔にあふれるようなより充実した学校給食の実現に向けて知恵を絞っていっていただきたいなとお願いをしておきます。よろしくお願いいたします。 次に、コミュニティ・スクールについてですが、学校、家庭、地域が協働をして子供たちを見守り、育てる体制は、私が教員としての現職の頃から本市には整えられておりました。コミュニティ・スクール化することで、どこが変わろうとしているのか。私はコミュニティ・スクールは反対ではありません。進めればいいと思っていますが、モデル校、津山東中学校区に居住する者として、その姿が見えてこないんです。公民館講座が成果、そうなんでしょうか。2005年度以降、コミュニティ・スクールは比較的都市部から全国では導入が広がってきたと認識をしています。それは、都市部で顕著に見られる地域の教育力の低下、簡単に言うと、相互の人間関係が希薄化することで、よい意味での口うるさいおせっかいなおじさん、おばさんがいない。そうしたことや、共働きが増加することで、保護者同士でお互いの子供をしつけ合うような機会が失われてしまったこと、またそれぞれの家庭の教育方針が多様化した中で、子供たちがどうしても時間的に擦れ違うことが多くなり、地域行事に参加したり、子供同士が集まったりする機会が自然と減少してしまったことなどが考えられるのではないかなと思っています。 コミュニティ・スクールの目的は、当然子供たちの健全育成や今日的な学校現場が抱える教育課題の解消が最終目的とされるものなのでしょうけれども、その手段として重要な意味を持つ地域住民同士の結びつきの希薄化の歯止め、その結果として地域教育力の向上を図っていくことも目的の一つではないかなと私は思っています。その責任の大きさを地域の皆様にも共有、実感をしていただこうとするのが、これまであった学校評議員制度と学校運営協議会制度との大きな違いなのではないのかなと、私は思っています。 ちなみに、数年にわたって子供たちの登校時に近くの交差点に立って、ほぼ毎朝声かけをしてきました。それでも、今日現在、気持ちよく挨拶を返してくれる子供は、今朝８分の１しかいませんでした。私の人徳のなさかもしれません。 また、私の経験では、ノーヘルの多い学年は日々の生徒指導に苦慮してきた思い出があります。ノーヘルの中学生を見かけると、ヘルメットの着用を促す声かけをします。最初の１学期はかぶっています。２学期ぐらいになると顎ひもが外れます。そして、そのヘルメットが籠に乗ります。そして、学年が終わる頃には、籠にもヘルメットがないと。そういう学年は相当に大変です。なので、そうした子供を見かけると、「メットかぶりんちゃい」「顎ひもしんちゃい」、毎朝言います。すると、そのうち私の目の前を通らなくなります。向こうのほうを通っていきます。そっちでまたどなたか地域の方が、「ヘルメットかぶらにゃあ」って言ってくれるような地域になっていくと、学校生活、子供たちの将来はどうなるのかな、変わっていくのかな、それが一つはコミュニティ・スクールの狙いなんじゃないんかなということを日々感じているところです。 コミュニティ・スクールを推進される担当課の皆様には、大変だとは思いますけれども、しっかりとどんな地域教育力、そして学校教育、進めていくのか考えていただいて、旗振りをしていただきたいなと思います。 最後になりますが、中心市街地の今日の状況を物語るように、核のテナントとなっているアルネ津山の売場が縮小されまして、その空き床の対策の一つとして導入をされた中心市街地のテレワーク施設の開設支援事業だったんだろうと思います、１億3,247万3,000円。そしてプロモーション事業の593万2,000円とのことでした。関係人口の創出など、一定の効果があったと質疑の中ではございましたけれども、１億円を上回る国の税金、本市の税金をつぎ込んで、約５か月間の中で利用者が731人。計算をしますと、１日平均約５人です。１億円を超えるお金を使って１日平均５人、これが成果として捉えられるものなのかどうか、私は疑問を抱きます。 アルネ津山への関係人口の増加は、ひいては中心市街地活性化をも目標とした取組であったのではないんかなと思うんですけれども、ちょっと程遠い数なのかなと、現状、感じざるを得ません。 しかし、その投入費用について、それだけお金を投入して20％増加をした、これがよかったのか、まだまだ足らないのか、さらに評価をしなければいけないところだと思いますけれども、一方で、市内の北部地域や、私の住んでおります東部地域のほうには、最近大型ドラッグストアがまたできました。少し以前のことですが、西のほうには大手食料品・日用品店や大手の家具メーカーができました。東部では、そうした移転、閉店した大規模店舗への新規事業所の進出がありました。採算性が見込まれるから、だからこそそれぞれ企業が進出をされたり、事業の拡大も行われているんではないんかなと。この津山圏域や津山市にはそうしたまだポテンシャルがあるというあかしではないのかなと感じざるを得ません。では、なぜ旧市街地にはこうした変革が起こらないんでしょう。経済の専門家でもないので、不思議でならないんです。周りにはどんどん新しい店舗ができたり、事業が拡大されているのに、何か取り残されている感じがする。そこに障害があるのであれば、その障害を何とか取り除いていこうとするのが市政の役割かなと。 中心にあった食料品・日用雑貨用品店が閉店をしてしばらくになります。恐らく周辺地域の皆様は困っとられるんじゃないんかなと。需要はあるんじゃないんかなと思うんですけれど、新規出店がない。不思議でなりません。そうしたところを今後も一緒に考えさせていただいて、津山の町並みの発展に尽くせれたらいいなと思って、質問を終わらせていただきます。
○議長（津本辰己君） 以上で７番、河村美典議員の質疑を終わります。 この際、しばらく会議を休憩いたします。 再開は午後２時40分といたします。 午後２時32分 休憩───────────────────────────────────────────── 午後２時40分 再開
○議長（津本辰己君） 御着席を願います。 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 次の質疑を許可いたします。 10番、安東伸昭議員、登壇。
◆１０番（安東伸昭君） 〔登壇〕 失礼します。10番、安東伸昭です。議長の発言許可がありましたので、通告に従い、令和３年度決算議案のうち議案第33号
一般会計歳入歳出決算について、決算参考資料、事務報告の内容を踏まえて質問をいたします。 最初に、津山市歳入歳出決算及び基金運用状況審査報告書からお尋ねいたします。 令和２年10月に、津山市の人口は10万人を割りました。意見書に令和２年度類似団体の平均値が記載されていますが、人口10万人を切ったことによる類似団体の変更があったと考えますが、類似団体を含めて変更内容についてお尋ねいたします。 あわせて、財政力指数や経常収支比率、義務的経費比率等を類似団体と比較することが津山市の財政運営にどのように生かされているか、企画財政部長にお尋ねいたします。 次に、25款衛生費、15項保健衛生費、15目予防費、12節の委託料の不用額５億2,333万4,000円についてお尋ねします。 既に９番議員が本日内容についてお尋ねしましたけど、ちょっと切り口を変えましてこの内容についてお尋ねします。 予防費として、当初、補正、繰越金を含め総額21億999万9,000円に対して、決算額は14億7,919万9,000円で、不用額は６億3,079万9,000円です。最も多額である委託料の予算は、11億8,897万6,000円に対して、この事業の不用額が５億2,333万4,000円です。新型コロナウイルスワクチン接種等の関係だと考えますが、不用額が生じた要因を含めて説明をお願いいたします。 次に、令和３年度の一般会計予算概要書の16ページにありますが、不採算地区の公的病院等支援事業1,000万円を計上しております。地域医療の充実及び発展を図るために、将来的に医療資源不足が危惧される不採算地区において医療提供体制の確保に取り組む公的病院等の運営を支援するというものでございます。この支援事業の活用内容についてお尋ねします。 次に、津山市のふるさと納税実績についてお尋ねいたします。 令和３年度の実績の詳細をお示しください。 次に、令和２年度の決算質疑で津山市の農林業施策についてお尋ねしました。同様の質問となりますが、令和３年度の実績についてお尋ねいたします。 まず、日本型直接支払制度は、平成27年2015年４月に法律が施行され、中山間地域等直接支払、多面的機能支払、環境保全型農業直接支払で構成されております。法施行後の５年間が終わり、令和２年度より新たに取組が始まっております。令和３年度の取組団体数及び面積、金額についてお尋ねをいたします。 次に、令和３年度の一般会計予算概要の内容についてお尋ねいたします。 自給率向上対策補助事業として320万円が計上されていると説明がありますが、内容は新たな高たんぱくなパン用小麦の生産ができるよう肥料代を支援する高品質小麦栽培実証事業やドローンの技術認定講習会の受講の支援に取り組みますとあります。決算においてどのような事業に取り組んで、それに対する投資額は幾らだったか、報告をお願いいたします。 質問７ですが、地産地消の観点から、津山市の直売所及び地域商社曲辰の令和３年度の実績についてお尋ねします。 次に、令和３年度の岡山県の森づくり県民税、これ１人当たり500円の納税額についてでございますが、津山市民の何人が納税義務者であり、納税額は幾らだったかお尋ねします。あわせて、岡山県の令和３年度の納税額も分かれば教えてください。 質問最後ですが、地域材で住宅リフォーム支援補助金1,933万3,000円及び地域材で家づくり支援補助金4,060万円を計上されておりますが、指標による成果についてお尋ねいたします。 登壇での質問は以上で、答弁をいただいた上で質問席より一問一答方式で再質問をさせていただきます。〔降壇〕
○議長（津本辰己君） 企画財政部長。
◎企画財政部長（左居薫君） まず、類似団体の変更等についてお答えいたします。 本市の類似団体区分につきましては、令和元年度決算まではⅢ－１とされていましたが、令和２年10月に実施した国勢調査で人口が10万人を切った結果、令和２年度決算からはⅡ－１に変更されております。 また、直近のⅢ－１には、本市のほか本市の市政提携都市である飯田市を含みます15道府県の計21団体が属しておりましたが、現在のⅡ－１には岡山県では本市と総社市が属しているほか、本市ゆかりの都市として、先ほどの飯田市や本市の姉妹都市の宮古島市、また三津同盟を結んだ中津市などを含みます27都道府県の計60団体が属しております。 続きまして、財政力指数等の類似団体の平均値を市の財政にどう生かしているかとのお尋ねでございます。 財政力指数、経常収支比率などの類似団体の財政指標の平均値につきましては、本市が中・長期的に改善していくべき財政構造上の課題などを把握するために活用しております。 以上でございます。
○議長（津本辰己君） 税務部長。
◎税務部長（尾高弘毅君） 岡山県森づくり県民税についてお答えをいたします。 岡山県森づくり県民税は、個人住民税均等割に上乗せして課税され、本市における令和３年度の均等割課税者数は５万191名で、納税額は約2,500万円となっております。 次に、岡山県全体の森づくり県民税については、現在把握しております令和２年度分の個人県民税が約４億7,300万円、法人県民税が約１億1,600万円で、合計５億8,900万円となっております。
○議長（津本辰己君） こども保健部長。
◎こども保健部長（奥田賢二君） 私からは、２点の質問にお答えさせていただきます。 まず、予防費における委託料の不用額についてです。 不用額５億2,333万4,000円の内訳ですが、電算委託料3,835万7,000円、ワクチン移送委託料572万2,000円、折り込み委託料130万2,000円、集団接種会場設置運営をはじめとした集団接種に関する委託料４億7,761万1,000円などとなります。 要因につきましては、
新型コロナウイルス感染症の感染状況により国の接種方針が急遽変更となるなど、接種の終期が明確に見通せない状況でございました。このような中、希望される全ての住民の方々が安心してワクチン接種を受けることができる体制を整備するため、当初予算、補正予算において概算で計上しておりました。ワクチン接種の進捗状況に応じた接種体制の変更や医療機関の協力の下、個別医療機関での接種が進んだことによる集団接種の開催回数の変更などにより不用額が生じたものでございます。 次に、不採算地区公的病院等支援事業の活用についてお答えします。 不採算地区医療機関では、この事業を活用し、医師確保、家庭医・総合診療専門医育成のための専攻医受入れ事業を実施しました。医師確保については、県南の医療機関から派遣された医師が外来診療や日当直業務を行いました。また、日本専門医機構などから家庭医・総合診療専門医の育成のため、専攻医を受け入れ、診療業務や訪問診療、緊急時の訪問などを行っております。 以上です。
○議長（津本辰己君） 産業経済部長。
◎産業経済部長（明楽智雄君） ふるさと納税についてのお尋ねにお答えをいたします。 令和３年度の寄附額は、約２億775万円で、１万2,311人から寄附をいただいております。人気の返礼品につきましては、１位はピオーネ、２位は作州津山ビール、３位は熟成アカシア蜂蜜とクローバー蜂蜜のセット、４位はピオーネとイチゴ狩り無料券のセット、５位はピオーネとジュレのセットとなっております。 納税額の特徴といたしましては、１万円から１万5,000円以内の寄附額が多い状況にあります。納税者の地域特性としましては、関東地方が一番多く、続いて関西、中部地方となり、人口が多い地域から寄附が多い状況にあります。 また、季節の特性としましては、11月から12月の年末に集中しておりますが、ブドウ等の果物の提供時期に当たる８月から10月も多い状況となっております。
○議長（津本辰己君） 農林部長。
◎農林部長（中川竜二君） 御質問に順次お答えいたします。 最初に、直接支払制度についてです。 まず、中山間地域等直接支払交付金の取組団体数は136、面積は約1,470ヘクタールで、対象面積全体の約59％、金額は約２億3,200万円となっております。 多面的機能支払交付金につきましては、活動組織数は59、面積は約2,203ヘクタールで、対象面積全体の約53％、金額は約１億7,400万円となっております。 環境保全型農業直接支払交付金の取組団体数は６、面積は約25ヘクタールで、対象面積全体の約0.6％、金額は約247万円となっております。 次に、自給率向上対策補助事業についてでございます。 まず、高品質小麦栽培実証事業につきましては、通常の栽培管理を行った上で、10アール当たり20キログラム以上施肥したときのたんぱく含有率を検証するため、19戸、544アールで肥料代など約60万円を支出しております。 次に、ドローン技能認定講習助成事業につきましては、ドローンの操作技術習得に資する講習会の費用に対し、補助率３分の１、上限８万円を助成する事業でありますが、この事業と国の操縦ライセンス制度に係る法令の施行時期の兼ね合いにより令和３年度の実績はございませんでした。 次に、市内直売所の令和３年度の売上実績についてでございます。 地産地消センターサンヒルズが１億5,100万円、勝北マルシェほほえみ彩菜が２億100万円、道の駅久米の里が１億8,000万円となっております。また、３施設の合計は５億3,200万円で、前年度と比べ3,000万円の減少となっております。 次に、曲辰の実績についてでありますが、令和３年９月期決算における売上高が2,500万円となっております。 最後に、住宅リフォーム家づくり支援補助金についてです。 ウッドショックの影響によりまして、国内における国産材の需要が高まり、地域材の入手が困難な状況であったため、新築の申請件数は65件と前年度と比較して43件減少しました。一方で、新築住宅のうち県産材の使用料が10立方メートルを下回るものについては、リフォーム等補助金として申請を受けておりまして、こちらの申請件数は57件と、前年と比較して27件の増加となりました。その結果、当該補助事業の対象となる地域材の使用料は1,005立方メートルと、前年度と比較して318立方メートル減少したものでございます。 以上です。
○議長（津本辰己君） 10番、安東議員。
◆１０番（安東伸昭君） それぞれ答弁をいただきました。ここから一問一答方式で再質問をいたします。 私の決算議案の質問の趣旨は、令和３年度の決算数値を基に令和４年度の後期の事業の取組及び令和５年度の実施計画と予算確保に向けての提言を踏まえて質問をいたしました。 質問１では、類似団体の平均値を表記することにより、今後どのように生かすかという質問でした。 人口が10万人を切ったことにより、令和２年度から類似団体は変わったという答弁でございます。この中で、１つだけ指標を取り上げておきますが、令和２年度の決算意見書で令和元年度の類似団体の財政力指数の平均値は0.62と記載がありますが、令和３年度では0.53となっております。0.09低下しております。この点について企画財政部としてどのように捉えているか、お尋ねいたします。
○議長（津本辰己君） 企画財政部長。
◎企画財政部長（左居薫君） 先ほど御答弁申し上げましたように、本市の類似団体区分は、令和元年度決算まではⅢ－１でございましたが、令和２年度決算からはⅡ－１に変更されておりますため、御指摘の令和元年度の類似団体平均0.62は区分Ⅲ－１のもので、２年度の平均0.53は区分Ⅱ－１のものとなっております。 一般的に財政力指数は自治体の人口規模に応じて高くなる傾向があり、Ⅲ－１の人口基準が10万人以上15万未満であるのに対し、Ⅱ－１は５万人以上10万人未満で、類似団体の人口規模が小さくなっているため、財政力指数の平均値も低下しているものと考えられます。 以上でございます。
○議長（津本辰己君） 10番、安東議員。
◆１０番（安東伸昭君） ありがとうございました。対比する分が20件に対して、今回は60市町という形になりますので、その辺でも大きな変わりがあると思います。今後、その点の変動について確認をさせていただきます。 次に、予防費の中で12節の委託料の不用額が５億2,300万円についてお尋ねしました。 委託料の予算額が11億8,800万円に対して、事業に充当したのが約56％相当額なので、何が原因で44％を使わなかったのか確認するために質問しました。答弁を聞いて一定の理解はいたしましたが、予防費の資金は特定財源として国県支出金、一般財源、そして引上げ分の地方消費税が充当されております。 予防費の不用額５億2,300万円は、どのような経理処理になっているのか、分かりやすく言えば、予防費には国県支出金７億1,400万円なども含まれています。どれだけ返さなければならないのか、お尋ねいたします。
○議長（津本辰己君） こども保健部長。
◎こども保健部長（奥田賢二君） 予防費の新型コロナウイルスワクチン接種費用に対する国庫補助金で、国への返還を要する額は、合計で４億8,007万円となっております。このうち委託料の不用額５億2,333万4,000円に係る返還額は、４億4,862万1,000円となっており、今後の補正予算で返還金を計上の後、返還する予定となっております。
○議長（津本辰己君） 10番、安東議員。
◆１０番（安東伸昭君） 過去の話なんですけど、インフルエンザワクチンの接種のときに、３月末の補正予算で修正したこともございます。そうしたことが今回が行われてなくて、翌年度に繰り越されたということについて若干の疑問はありますけど、金額もしっかり算出されておりますので、この質問は終わります。 そして、もう一点、関連なんですが、決算参考資料の20ページに明記されている保健衛生費の決算額が25億4,500万円というふうになっておりますが、この該当する科目の明細と金額を確認をさせてください。
○議長（津本辰己君） 企画財政部長。
◎企画財政部長（左居薫君） お尋ねの保健衛生費の決算額につきましては、事業が複数部局にまたがっておりますので、企画財政部から主な事業の科目や金額を上げさせていただきたいと思います。 子ども医療費の医療費助成が４億2,826万5,000円、手数料が1,162万円、その他経費が156万1,000円。新型コロナウイルスワクチン接種事業の集団接種委託料が４億9,537万6,000円、手数料が３億6,311万2,000円、コールセンター運営委託料が１億1,693万円、その他の経費が１億479万8,000円。新型コロナウイルスワクチン以外の予防接種事業の手数料が２億6,654万9,000円、その他経費が580万2,000円。ワクチン接種協力医療機関等支援事業の支援金が9,032万6,000円。がん検診等推進事業のがん検診委託料が8,738万8,000円、その他経費が692万6,000円。斎場管理運営事業の施設管理等委託料が4,587万1,000円、修繕料が1,980万円、その他経費が689万8,000円などとなっております。 以上でございます。
○議長（津本辰己君） 10番、安東議員。
◆１０番（安東伸昭君） この資料の中にその内容が、先ほどの決算資料の金額と比較してちょっと大きく違うんで、内容について確認をさせていただきました。 次に、令和３年３月15日の厚生委員会で、令和２年度第７次、第９次の補正予算説明資料として皆さんのほうにお渡しされて説明がありました。現段階でいまだ新型コロナ感染症は収束しておりませんが、収束を待ってまとめはいつになるか分かりません。近い将来起こることが予想される感染症対応の参考となるべき資料を私はまとめておく必要があると考えます。執行部の御所見をお尋ねいたします。
○議長（津本辰己君） こども保健部長。
◎こども保健部長（奥田賢二君） これまで行ってきたコロナ対策について、新たに発生する感染症対策に生かすことは大切でございます。コロナ対策は多岐にわたるため、関係部署と協議し、資料等を取りまとめたいと考えております。
○議長（津本辰己君） 10番、安東議員。
◆１０番（安東伸昭君） 世界中で蔓延した
新型コロナウイルス感染症です。国や岡山県でもまとめられると思いますが、津山市でもまとめておいて、今後の参考となるようにしていただきたいと考えます。 時間が経過し、人事異動により担当者が替わることにより、さあまとめようとしてもそれにかかる時間は倍以上かかるかもしれません。個人的な考えですが、この９月26日は感染症の全数把握が変更になりました。この時点を起点としてまとめるのも一つの方法だということで提言を申し上げておきます。 次に、不採算地区公的病院支援事業1,000万円について答弁をいただきました。 医師確保、家庭医・総合診療専門医育成のための専攻医受入れ、そして診療業務や訪問診療、緊急時の訪問などを行ったとの報告を受けました。 この事業はコロナ感染時のみならず、今後中山間地域、過疎地域では常態化するものと考えます。このような不採算地域公的病院の支援事業は、今後継続して行うものでしょうか、考えをお聞かせください。
○議長（津本辰己君） こども保健部長。
◎こども保健部長（奥田賢二君） この事業は、不採算地区の医師確保、在宅診療における体制の整備充実を図り、医療提供体制の確保を行う事業であり、今後も継続していきたいと考えております。
○議長（津本辰己君） 10番、安東議員。
◆１０番（安東伸昭君） ありがとうございます。先般９月23日の山陽新聞の滴一滴という投稿欄に、オンライン診療について触れられておりました。岡山県内では笠岡市立病院が常駐の医師がいない笠岡諸島白石島で今年から試験的に始め、月に１回皮膚科の遠隔診療を行う、また県医師会が機材整備の負担などを協力し、今後は他の島への拡充も検討していくという内容でした。不採算地区の医師確保に向けての取組を継続するという答弁でしたので、この中にオンライン診療についての研究も深めていただきたいということで、この場では要請をしておきます。 次に、津山市のふるさと納税について、令和３年度の実績についてお答えをいただきました。 令和３年度は令和元年度の２億6,200万円に次ぐ２億700万円との報告をいただきました。納税額に対する経費額を項目別に教えてください。
○議長（津本辰己君） 産業経済部長。
◎産業経済部長（明楽智雄君） ポータルサイト掲載手数料、返礼品調達費や運送料、決済手数料等の委託料として約１億100万円、受領証明書の郵送料等の役務費として約123万円、封筒作成や寄附受領証明書の印刷費などの需用費として約21万円、ＰＲ活動のための旅費として約16万円、会計年度任用職員の人件費等として208万円となっております。
○議長（津本辰己君） 10番、安東議員。
◆１０番（安東伸昭君） ありがとうございます。２億700万円の納税額に対して１億460万円の直接経費を支出していることになります。経費率は約半分に近いような状態でございます。この中には、地元産品の購入額が含まれておると考えます。この件について確認すると、約6,000万円というのが購入費に該当するということで、結果として直接経費は21.5％になります。 ９月議会の一般質問で、２番議員からふるさと納税に関する質問が出ました。本年６月にはＡＮＡのふるさと納税サービスを追加し、全部で４つのポータルサイトで寄附を受け付ける体制にしておりますということ、返礼品の充実に向けた取組を実施する、そしてＵＲ都市機構の協力の下、ふるさと納税の紹介の充実を努めておられるということが分かりました。さらに、この７月からはデータ分析ツールＤＳ．ＩＮＳＩＧＨＴを津山市で導入しております。客観的なデータを基にふるさと納税の増額に向けて取り組んでいただきたいということをこの場でお願いを申し上げておきます。 次に、日本型直接支払制度について各項目ごとに答弁をいただきましたが、この中で環境保全型農業直接支払交付金についてでありますが、これは平成23年度から化学肥料、化学合成農薬を原則５割以上低減する取組と併せて行う地球温暖化防止や生物多様性保全等に効果の高い営農活動を支援するというものでございます。なかなか伸びてない取組です。津山市ではどのような取組事例があるか、お尋ねいたします。
○議長（津本辰己君） 農林部長。
◎農林部長（中川竜二君） 令和３年度におきましては、化学肥料、化学合成農薬を使用しない有機農業が1,599アールとなっております。また、主作物の栽培期間の前後のいずれかにレンゲなどを栽培して土壌にすき込むことで有機物を共有するカバークロップが931アールとなっております。
○議長（津本辰己君） 10番、安東議員。
◆１０番（安東伸昭君） 自給率向上対策事業として320万円について答弁をいただきました。その中で高品質小麦栽培実証事業として、たんぱく含有量を検証するために、肥料代などとして約60万円を支出したとの答弁でした。一方、ドローン技術認定講習事業の実績はないということでございます。 高品質小麦栽培実証事業について再度お尋ねしますが、たんぱく含有率の検証結果はどのような結果が出たか、お尋ねいたします。
○議長（津本辰己君） 農林部長。
◎農林部長（中川竜二君） 実証圃場の８割でたんぱく質含有率が11％以上となり、またおおむね実証圃場の５割の圃場で12％以上の含有率となったことから、実肥の散布がたんぱく質含有率の向上に有効であることを確認しております。
○議長（津本辰己君） 10番、安東議員。
◆１０番（安東伸昭君） ありがとうございます。たんぱく質含有率を検証するための肥料代の支援を行った結果、たんぱく質含有率の向上に有効であるという結果が得られております。有効な結果が得られたわけですので、さらに高品質小麦栽培を継続して行うべきだと考えます。高品質小麦栽培に取り組む農業者に肥料等の支援を約束すれば、さらに小麦栽培に取り組む農家が増えるんではないかと考えます。９月のときにも少し聞かせてもらいましたが、私の試算では約1,000万円を準備すればそういったもので高品質の小麦が栽培できるというふうに考えております。 麦の収穫は来年の６月ですが、播種作業は今年の秋の終わり頃になります。津山市の小麦のブランド化を目指して、方針決定を急いですることによって来年に向けての実りあるものが生まれるのではないかと、ここでは意見を付しておきます。 次に、津山市の直売所及び地域商社の令和３年度の実績について答弁をいただきました。 ここ３年売上げが伸びていましたが、令和３年度は減少になりました。売上減少の原因をどのように捉えておられるか、お尋ねいたします。
○議長（津本辰己君） 農林部長。
◎農林部長（中川竜二君） 令和３年度の売上実績が減少した要因についてでありますが、令和２年度については
新型コロナウイルス感染症の拡大による内食需要の高まりなどによって売上げが増加しておりましたが、令和３年度については、こうした消費者動向も落ち着き、コロナ禍前の水準に戻っている状況でございます。
○議長（津本辰己君） 10番、安東議員。
◆１０番（安東伸昭君） ありがとうございます。直接の農家の収入を上げるためということで、引き続きいろいろ努力しながら売上げを上げていただきたいと思いますし、ちょっと概算でいくと曲辰の2,500万円が減った、ちょうど相一緒になるような数字になっております。そうではなくて、どんどん売上げを地方から都市のほうに売る方法も大きな収入源になると思いますので、よろしくお願いいたします。 続いて、岡山県の森づくり県民税の令和３年度の実績ということでお尋ねしましたが、岡山県の議会認定を受けなければ公表できないということなんで、この件について、分かり次第、お知らせをいただきたいというふうに思います。 そこで、岡山県の森づくり県民税納付額のうちの津山市に交付された税額は幾らになるか、お尋ねいたします。
○議長（津本辰己君） 農林部長。
◎農林部長（中川竜二君） 森づくり県民税を財源とする津山市の補助金収入につきましては、279万5,000円でありますが、市内の林業事業体を含めると約3,000万円の補助金があったと聞いております。
○議長（津本辰己君） 10番、安東議員。
◆１０番（安東伸昭君） 続けてですが、津山市に交付された森づくり県民税の使い道について、その事業内容をお知らせください。
○議長（津本辰己君） 農林部長。
◎農林部長（中川竜二君） 森づくり県民税を財源とする津山市での事業は、ナラ枯れ被害拡大防止総合対策事業に278万3,000円と、森林認証材普及促進事業に１万2,000円でございます。 以上です。
○議長（津本辰己君） 10番、安東議員。
◆１０番（安東伸昭君） 逆に、詳細については県議会の決算質疑が終了すれば発表になると思いますんで、この点についても詳しく教えてください。 ただ、今回岡山県の森づくり県民税について質問をさせていただいた趣旨は、森林環境税が令和６年度から始まり、国税として年額1,000円を市町村が賦課徴収することになります。令和５年度には岡山県の森づくり県民税に関し、継続か廃止かが議論されると考えます。明確な使い道を明示することによって納税者にとっては深い関心があります。岡山県民として今後の動向を注視し、そして必要な分は納税するというような考えを持っていただくようにしなければならないかもしれませんので、この点をお伝えしておきます。 最後に、ちょっと総括という形で意見を述べさせていただきます。 令和３年度の決算に関する質問について答弁をいただきました。冒頭でも申し上げましたが、私の決算議案の質疑の趣旨は、令和３年度の決算数値を基に令和４年度の後期の事業の取組及び令和５年度の実施計画と予算確保に向けての提言を踏まえた質問といたしました。決算質疑を通して、事業ごとの取組は確実に実施されているんですが、部や課を横断しての情報共有が不足しているように感じました。よく言われる言葉ですが、横串を刺す、まさにチーム津山で未来の津山を夢を持てる地域にするために取り組んでいただきたいと考えます。10月には４つの常任委員会で決算審議が行われます。令和４年度の後期の事業の取組及び令和５年度の実施計画及び予算確保のために十分な議論を行われることを期待し、私の令和３年度の決算質疑を終わります。ありがとうございました。
○議長（津本辰己君） 以上で10番、安東伸昭議員の質疑を終わります。
△会議時間の延長について
○議長（津本辰己君） この際、お諮りをいたします。 会議時間は午後５時までとなっておりますが、議事の都合によりあらかじめこれを延長することにいたしたいと思いますが、御異議はございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（津本辰己君） 御異議なしと認めます。 よって本日の会議時間は延長することに決しました。 次の質疑を許可いたします。 13番、金田稔久議員、登壇。
◆１３番（金田稔久君） 〔登壇〕 皆さん大変お疲れさまでございます。７人目、最後となりましたので、ただいま通告に従いまして決算質疑を行いたいと思います。 まず、議案第33号、令和３年の一般会計決算歳入歳出についてであります。 まず、総務費の災害時緊急放送等委託料の198万円の内容、実施状況について。 私学振興補助金174万9,000円の活用状況。 情報管理費においてＡＩ会議録作成支援システムを令和４年１月から導入されたとお聞きしておりますが、どのような会議体で活用され、システム利用料の決算額は幾らだったのかをお尋ねいたしたいと思います。 次に、衛生費の陽子線治療センター事業運営補助金の1,066万円について、令和３年度の実施状況、利用件数をお尋ねをいたしたいと思います。 次に、労働費の空き家活用定住促進事業補助金の514万2,000円の実施状況について。 商工費の公共交通ＯＤアンケート調査委託料126万5,000円の支出について、どのような内容のアンケートを実施されたのか。 次に、因美線・津山線
近代化促進期成同盟会、津山線利用促進する会に支出をされておられますが、活動内容についてお答えをいただきたいと思います。 次に、公共交通利用促進助成金は、昨年度新設された事業でありますが、決算におきましては6,000円というような支出であったようでございまして、課題に感じるところでありますが、どのように考えておられるのか、どういう状況であったのかということをお尋ねをいたしたいと思います。 次に、新型コロナウイルス対策地域商品券発行事業補助金の２億2,175万3,000円について、事業内容についてお尋ねをしたいと思います。 次に、観光戦略推進強化事業補助金、ＤＭＯ事業について1,708万7,000円と出ておりますが、具体的な活動内容と支出内容についてお尋ねをいたします。 次に、農林水産業費について産地パワーアップ事業補助金について2,185万2,000円となっておりますが、支援した内容についてお尋ねをします。 次に、農業次世代人材投資事業1,351万2,000円の内容について。 岡山県野菜生産安定基金協会負担金16万2,000円の内容について。 農業ビジネスモデル構築事業、決算書には地域商社事業補助金とされていますが、3,650万4,000円の補助となっておりますが、具体的な成果と反省を総括をお尋ねしたいと思います。 次に、市債についてでありますが、過疎債について区分化されていませんが、３年度事業における総額と活用内容についてお尋ねしたいと思います。 次に、歳入についてでありますが、国、県から観光に関連する補助金の内容と総額をお尋ねをいたしたいと思います。 次に、事務報告書の内容について、決算に関係していない案件についてここでお尋ねをしたいと思います。 観光宣伝について印刷物による宣伝にポスターとあり、津山さくらまつり、もみじまつりを合わせて202枚の印刷となっておりますが、議会において議論となりました津山まなびの鉄道館、京都鉄道博物館の２連ポスターについての報告がありませんが、1,200万円の事業だったと思いますが、この事業は実施されたのでしょうか、御報告をいただきたいというふうに思います。 地域づくり関係について、協働推進庁内連絡会が４月に実施をされておられますが、その内容についてお尋ねをしたいと思います。 次に、津山市中山間地域懇談会が各地域において１回開催されているということでございますが、それぞれの地域における協議内容と課題について、各支所長、出張所長にお尋ねをいたしたいと思います。 最後に、市職員によります美作大学への授業への講師派遣について15回実施とのことでありますが、具体的な内容についてお尋ねをし、登壇での質問を終結をいたします。〔降壇〕
○議長（津本辰己君） 企画財政部長。
◎企画財政部長（左居薫君） 御質問に順次お答えいたします。 まず、私学教育振興事業補助金についてでございます。 この補助金は、私学が行う学校と地域の交流の場づくりに関する事業、知的資源の地域内活用を図るための事業、津山市の知名度を高める事業及び地域に有用な人材の育成事業を対象としているもので、令和３年度においては美作大学が行った食・子供・福祉分野の市民公開講座や美作高校の陸上競技部及び卓球部、作陽高校の女子サッカー部及びゴルフ部の全国大会出場に係る経費などが補助対象となっております。 次に、令和３年度過疎対策事業債についてでございます。 対象の事業費総額は２億5,700万円で、そのうち過疎対策事業債の充当額は１億6,600万円でございます。主な事業内容といたしましては、ハード事業は、阿波地内の林道専用道整備事業や黒木地内の水路改修事業などでございます。ソフト事業につきましては、過疎地域内における放課後子どもプラン推進事業や子ども医療費給付事業、学校給食支援員配置事業などでございます。 最後に、美作大学への講師派遣についてのお尋ねです。 社会福祉学科４年生の選択科目の一つに、地域経済・地域財政から見たまちづくりという授業課目が設定されており、高等教育機関連携室の職員のほか、関係課の職員が講師として15回の講義を行っております。同学科の卒業生の多くは、福祉施設、病院、包括支援センターなどで社会福祉士として関係機関と調整しながら困難を抱える方の相談支援業務を行っていることから、将来地域で活躍する上での示唆となるよう自治体の課題や取組を中心に講話を行っております。 以上でございます。
○議長（津本辰己君） 総務部参与。
◎総務部参与（森上譲君） ２点の御質問にお答えをいたします。 まず、災害時緊急放送等委託料についてでございます。 実施内容は、エフエムつやまに委託をしております放送業務でありまして、平時には通常放送として毎週月曜日から金曜日の朝、昼、夕方に非常持ち出し品の御紹介や避難所の位置情報など、防災・減災に関する放送を年間782回行っております。 また、台風や大雨などによる気象警報発表時には、緊急放送として警報の発表や避難情報の発令、避難所の開設など、災害対応に関する放送を行っております。 なお、昨年度の緊急放送の実績は、８月中旬の前線の停滞による大雨警報など、６件となっております。 次に、ＡＩ会議録作成支援システムについてであります。 このシステムは、ＡＩ音声認識機能と編集機能を用いて会議での発言を自動でテキスト化し、会議録を作成するものでございます。会議体は数名から40名程度と様々でありますが、令和３年度の実績といたしましては、本年１月の導入後、市が主催をいたします各種会議など、約120回分の会議録の作成に活用をいたしました。利用料金は月額７万7,000円で、総額23万1,000円であります。 以上です。
○議長（津本辰己君） こども保健部長。
◎こども保健部長（奥田賢二君） 陽子線治療センター事業運営補助金についてお答えします。 この補助金は、先進医療施設において陽子線治療の実施を行った医療機関に対し支援したものです。補助金額につきましては、取得した家屋と償却資産に対して課せられる固定資産税及び都市計画税の４分の１に相当する額となっております。また、令和３年度における施設利用件数につきましては、78件になります。
○議長（津本辰己君） 産業経済部長。
◎産業経済部長（明楽智雄君） ５点の質問に順次お答えをいたします。 まず、空き家活用定住促進事業補助金の実績の内訳についてでございます。 購入費補助金が７件対応の186万1,000円、改修費補助金が５件対応の294万1,000円、そのほか子育て世帯に対する引っ越し支援助成金が１件対応の10万円、空き家の所有者に対する物件流動奨励金が６件対応の24万円と、合計で514万2,000円となっております。 次に、公共交通ＯＤアンケート調査内容についてのお尋ねでございます。 津山市公共交通ＯＤアンケート調査は、本年度策定する津山市地域公共交通計画の資料及び現計画である津山市地域公共交通網形成計画の事業評価資料とするため実施をいたしました。本調査は、津山市に住民票を置く1,000世帯とその世帯の方２名分を対象とし、指定した日の外出状況、主な利用施設の施設名、交通手段、頻度など、15項目について行いました。回収状況は、配布数1,000世帯に対し178世帯、468票の回答がございました。 次に、鉄道利用を促進する会の活動内容についてのお尋ねです。 因美線・津山線
近代化促進期成同盟会では、令和３年６月に総会の書面開催、８月に全国鉄道整備促進協議会総会の書面開催、９月に国土交通省等関係機関及びＪＲ各社への提案活動、10月に因美線沿線エリアのＪＲ及び行政担当者による連絡会議、令和４年３月に利用啓発のため因美線及び津山線のＪＲ時刻表の作成を行っております。 次に、津山線利用を促進する会では、令和３年６月に幹事会の書面開催、７月に総会の書面開催と、通年の取組として令和４年度開催の岡山デスティネーションキャンペーン開催に向けた協力体制の構築、利用促進に向けた協議などを行っております。 次に、公共交通利用促進助成金についてでございます。 本助成事業は、令和３年度に新設をいたしましたが、結果として利用者は１名、助成額は6,000円でございました。制度創設に当たりましては、駅周辺の月ぎめ駐車場の利用状況を調査し、一定の利用があるものと想定し、市ホームページや市内の各駅舎及び公共施設へポスターの掲示など、制度の周知を図りましたが、結果として多くの方の利用に至らなかったことは反省点として捉えております。 最後に、地域商品券発行事業補助金についてでございます。 地域商品券は、幅広い業種で使用できるプレミアム率20％のさくらと電子商品券ｅつやま、飲食店、タクシー、運転代行に使用を限定したプレミアム率30％のうまい券２の３種類を発行しております。換金額は、さくらは６億5,144万2,000円、ｅつやまは4,158万5,201円、うまい券２は２億5,851万6,000円となり、換金率は99.7％と高く、換金総額の９億5,154万3,201円が地域内を循環したこととなります。 以上です。
○議長（津本辰己君） 観光文化部長。
◎観光文化部長（今村弘樹君） まず最初に、観光戦略推進強化事業補助金の具体的な活用内容と支出内容についてお答えいたします。 令和３年度ＤＭＯの具体的な活動としましては、マーケティング調査分析、セイバージャパンの認定などによるシティプロモーション、大学と連携し観光コンテンツの開発検討、体験プログラムの開発、人材育成のためのセミナーの開催などの活動をしております。 そのほかとして、農山漁村振興交付金を活用した農泊推進事業の推進、城泊、寺泊による歴史的資源の活用事業を活用した専門家派遣事業の取組も行っております。 支出内容としましては、マネジャー及びサブマネジャーの人件費約1,266万円、マーケティング調査費、商品開発など事業費などに約222万円、体験プログラム開発など着地型旅行商品開発に約112万円、バスツアー、教育旅行の助成を行うツーリズム誘客促進事業に約107万円となっております。 次に、国、県からの観光に関連する補助金の内容と総額についてでございます。 ＤＭＯ観光まちづくり推進事業、鉄道施設を活用した地域連携事業、お城ＥＸＰＯ出展などのプロモーション事業、城東観光駐車場建て替え工事、まなびの鉄道館記念イベント開催負担金など、地方創生推進交付金として2,896万7,868円。 それから、観光センターなど３か所に設置したデジタルサイネージ案内看板に対する社会資本整備総合交付金628万5,000円となります。 続きまして、津山まなびの鉄道館と京都鉄道博物館との２連ポスターについて報告がないが、1,200万円の事業は実施されなかったのかという質問についてお答えいたします。 事業については実施をいたしております。事務報告書につきましては、例年定例で作成しているポスターについて記載しておりまして、議員の御指摘のとおり今回のポスター作成については報告しておりません。津山まなびの鉄道館ポスターにつきましては、令和３年度に300枚作成をいたしております。
○議長（津本辰己君） 農林部長。
◎農林部長（中川竜二君） 御質問に順次お答えいたします。 まず、産地パワーアップ事業補助金についてのお尋ねでありますが、当該事業はブドウの品質向上と出荷量の増加による産地の確立に向け、生産支援を行うもので、令和３年度は果樹棚20か所、ハウス３棟の増設等に係る経費を支援しております。 次に、農業次世代人材投資事業についてのお尋ねでございます。 本事業は、認定新規就農者などの要件を満たす方に、年間最大150万円の資金を交付する国の制度で、10件の活用実績となっております。 続いて、野菜生産安定基金協会負担金についての御質問でございます。 生産者の経営安定や再生産の確保を図るため、著しい価格低落があった主要な野菜に対し、岡山県野菜価格安定促進事業及び特定野菜等供給産地育成価格差補給事業における価格差補給金等を行う基金の本市の負担金でございます。 最後に、株式会社曲辰に対する地方創生推進交付金についての御質問であります。 本交付金の成果といたしましては、曲辰米などの商品化、日本酒やクラフトビール等の販売、スパイス等の農産加工品の開発などが上げられます。 同社におきましては、前年度より着実に売上げを伸ばしておりますが、なお一層の経営努力が必要と認識しております。 以上です。
○議長（津本辰己君） 地域振興部長。
◎地域振興部長（藤井浩次君） 協働推進庁内連絡会についてお答えをいたします。 本会は、全庁体制で住民との協働の視点を持って施策を進めることを目的といたしまして、庁内課室の職員63名で構成をされております。 昨年４月の連絡会では、公共的課題の解決に向け、住民と行政が一緒に実施した取組や、住民が市政に関わった庁内の協働事業を対象とした調査を実施いたしまして、令和２年度実績400件について協議をいたしました。 この確認を踏まえ、構成職員の能力向上を目的に、令和３年９月に地域応援組織の設立に向けた研修会を計画いたしましたが、
新型コロナウイルス感染症対策のため中止としております。
○議長（津本辰己君） 加茂支所長。
◎加茂支所長（水島智昭君） 中山間地域懇談会の協議内容等についてお答えいたします。 加茂地域では、主なものとして、人口減少と高齢化問題についての対応策、農林業に代わる施策、有害鳥獣対策、農業用水路の保全、農地中間管理システムの積極的な推進と支援、空き家や農地を活用したテレワーク施設等の提供などの御質問、御意見がありました。 また、昨年度秋雨前線が停滞した際などに避難指示を発令したことについて、地域住民の不安を助長させるものではないか、今後の避難情報等について検討してほしいとの御意見や五輪原風力発電事業についての計画概要や適切な行政指導等の要望がありました。 いずれの項目も担当部局からの回答を基に現状や施策を説明し、協議しておりますが、農林業従事者の高齢化や後継者不足が課題であると考えています。
○議長（津本辰己君） 勝北支所長。
◎勝北支所長（谷口善洋君） 続いて、勝北地域の協議内容についてお答えをいたします。 新型コロナ感染症に対する教育現場での感染防止対策、勝北保健福祉センターの今後に対する意見、勝北地域の小学校の統廃合の有無、増加している空き家への対策、農作物などに被害が出ているヌートリアの捕獲、高齢者の免許返納後の交通手段確保などの御質問、御意見がありました。 少子・高齢化、空き家対策、高齢者の移動手段確保等が勝北地域の課題と考えております。 また、勝北地域にある利用が不便な施設や閉鎖している公共施設について、今後の利活用を求める御意見、御要望があり、民間提案制度を利用するなど、有効活用できるよう検討が必要と考えております。
○議長（津本辰己君） 久米支所長。
◎久米支所長（黒瀬生雄君） 続いて、久米地域の協議内容等についてお答えいたします。 久米地域の内容といたしましては、遊休市有地の利活用について、工業団地開発について、高速道路のスマートインターチェンジ設置について、クリーンセンターと堆肥処理施設についてなどの協議を行い、御質問、御意見がありました。 また、雇用対策のための企業立地の促進や久米山の利活用についての御意見をいただいております。人口減少対策や地域の活性化などを推進してくことが久米地域の課題と考えております。
○議長（津本辰己君） 阿波出張所長。
◎阿波出張所長（畑田泰則君） 最後に、阿波地域の協議内容等についてお答えします。 主なものとして、阿波地域の光ファイバー通信網の整備、移住者支援策、因美線の状況、阿波林業研修施設の利用状況、加茂保育園の
新型コロナウイルス感染症予防対策などについて協議を行い、御質問、御意見がございました。 また、あば温泉及び阿波森林公園、あば交流館の一体的な指定管理導入による交流人口の増加へ向けた取組を充実してほしいとの御意見や、林道、市道の適切な維持管理の実施、高齢者が利用できる交通手段の確保、深刻化する空き家に関する対策の必要性などの御意見をいただいております。 少子・高齢化や空き家対策、農地や林道の適切な管理が阿波地域の課題と考えております。
○議長（津本辰己君） 13番、金田議員。
◆１３番（金田稔久君） それぞれ御丁寧に御答弁をいただき、ありがとうございます。それでは、再質問に入らせていただきます。 災害時緊急放送等の委託料について、緊急時だけでなく防災啓発も含めて放送委託料となっているようですね。日常放送の防災啓発の内容はパターン化されているのでしょうか、少し気になるところでありますが、緊急告知防災ラジオ設置事業として普及促進をされていると思いますが、令和３年度における新規普及台数は何台でございましょうか、お尋ねします。
○議長（津本辰己君） 総務部参与。
◎総務部参与（森上譲君） 新規の台数は38台でございます。
○議長（津本辰己君） 13番、金田議員。
◆１３番（金田稔久君） 事務報告書では、公設設置対象の拡大に向けた検討をされているというふうなことが明記されております。どのような検討が進められておるのでしょうか、お尋ねをいたします。
○議長（津本辰己君） 総務部参与。
◎総務部参与（森上譲君） 公設設置といたしまして、町内会、公民館等への配付のほか、社会福祉施設への設置を行っておりますが、１事業者につき１台の配付となっておりますことから、複数の福祉事業を行っている事業者への配付の取扱いについて検討を行ったところでございます。
○議長（津本辰己君） 13番、金田議員。
◆１３番（金田稔久君） 確かに大きな事業所ですから１台だけというわけにも、なかなかいかないというふうに思います。ラジオだけでなく、今いろいろな、多様なそういう受信の手法がありますので、そういったことも総合的に判断していただきながら取り組んでいただくことをお願いをして、この質問を終わりたいと思います。 次に、私学振興補助金について、３年度実績について答弁をいただきましたが、本市には、そのほか通信制高校が２校あって、現在私学振興補助金対象となっている学校法人の枠組みとして設置ではないわけでありまして、事業活動として同様の、いわゆる私学と同じような、同様な運営がされているわけでありまして、このあたりに対しても光が当たるような制度設計も御検討いただきたいということでお願いをしておきたいというふうに思います。 次に、美作大学授業への講師の派遣についてでありますが、実務者であり、実践課題を知り尽くしている本市の職員の派遣は大変有意義だと思います。今後、相手があることですので、押しかけることにはなりませんが、高校、中学への講師派遣というのも取り組んでいただきたいというふうに思います。 続きまして、ＡＩ会議録作成支援システムについてお尋ねしたいと思います。 月額７万7,000円で、運用は１月からということですが、そのうち３か月で120回分の会議録の作成に活用されたとのことでありますが、実際に運用してみての評価というのをどのように御判断でしょうか、お尋ねします。
○議長（津本辰己君） 総務部参与。
◎総務部参与（森上譲君） システムを利用した職員からの聞き取りでは、約半数が導入前と比べ会議録の作成時間の短縮が図られ、満足をしているという意見でございました。 一方、録音音量の大きさや周辺からの雑音により正確に音声認識できないケースもあり、マイクや集音器の利用によりまして認識機能の効率を高めるなど、改善も行っております。 以上であります。
○議長（津本辰己君） 13番、金田議員。
◆１３番（金田稔久君） 満足しているということを当初お答えをされましたが、後、聞いてみますと、一番の課題である問題もあるということが改めて言われているわけですが、新しいシステムを導入されるということは非常に前向きな取組というふうに評価をするところでありますが、導入する際、事業効果、これを導入することによってこれぐらい改善できるだろう、例えば労働時間が削減できるとかそういうふうなもの、具体的な導入される際は目標、そういうものを考えて導入をされておられるのでしょうか。そして、それを設定しとる中で実際に運用してみて、それの効果をどういうふうな数字的な評価をされておるでしょうか、お尋ねしたいと思います。
○議長（津本辰己君） 総務部参与。
◎総務部参与（森上譲君） 導入に当たりまして効果目標としては設定をしておりませんが、作業の削減時間等、具体的な数値も含め把握はできておりませんが、職員の聞き取り内容からも作業時間の削減については一定の効果があったものと考えております。
○議長（津本辰己君） 13番、金田議員。
◆１３番（金田稔久君） ということは、導入の際にどれぐらいな効果が現れるだろうということは設定をしてなかった、作業時間、要するに職員の方の作業時間がどれだけ削減するだろうかということも、ちょっと漠然と何も考えてなかったということで、そりゃ月々７万7,000円かもしれませんが、少しちょっと物事を新しく導入する際は精査をする必要があるんじゃないかな。これ目標設定をされて、それに基づいて効果というものを現しながら、例えばほかの分野ですね、ほかの分野にもそういうものを導入していくことに効果がある、そういうふうなことがやっぱり行政としてあるべきではないのかなと、こういうふうに指摘をさせていただきたいと思います。 例えがあまりよくないかもしれませんが、車を買う際も、燃費がカタログに出ていますけど、実際とはちょっと違いますよね、低いですよね。それと同じように、業者の方がどれぐらいな目標を持って、こうなんですよということをおっしゃられたのかということもあるかと思います。よくそのあたりは精査をしていただいて、本当に効果があるもんならしっかりと導入をしていく、それほど効果がないもんでしたら改めると、そういう強弱をはっきりしながら取り組んでいただきたいということをお願いをして、この質問を終結いたしたいと思います。 次に、陽子線治療センターの事業運営補助金について答弁いただきましたが、78件ということの利用であります。この事業は令和３年度が最終年度ということで、このことにつきましては事業総括をお尋ねしたいと思います。
○議長（津本辰己君） こども保健部長。
◎こども保健部長（奥田賢二君） この事業による６年間の患者は600人で、そのうち県北の方が約３割、治療に訪れた県内外等の方が約７割となっております。 効果として、県北の方は身近で最先端の治療を受けることができました。また、県内外や外国の方については、ここ数年は
新型コロナウイルス感染症の影響により減少傾向にありましたが、医療インバウンドなど、一定程度の効果があったものと思います。 こうした事業の運営を支援したことで、地域医療の充実及び発展が図られたものと考えております。
○議長（津本辰己君） 13番、金田議員。
◆１３番（金田稔久君） 効果もあったということで、ちょっとコロナがあったんでね、なかなかちょっと厳しい、数字的にはもっと計画はあったのも知れませんが、今後に期待しながら発展していただくことを御祈念を申し上げたいというふうに思います。 次に、空き家活用定住促進事業補助金について答弁をいただきました。 この事業を活用された方が制度上、いずれも県外からということでございます。空き家対策は深刻化しておりますので、より空き家の活用が促進されるよう、これは関係部署と連携を取りながらしっかりと取り組んでいただくことをお願い申し上げたいと思います。 次に、公共交通ＯＤアンケートについて、答弁いただきましたが、1,000世帯に対して178世帯、468票の回答ということであります。126万5,000円を投じてこの程度の回答という数で、地域公共交通網計画を今年度策定の準備をされとんですが、それを策定するに当たって、この程度の情報収集でいいんでしょうか。どの程度これ見込んでおられたでしょう、アンケートの回答を、お尋ねします。
○議長（津本辰己君） 産業経済部長。
◎産業経済部長（明楽智雄君） 公共交通ＯＤアンケート調査の回答数の見込みとして30％の回収率を目標としておりましたが、世帯回収率は17.8％と、これまでの調査と比べ低い結果となりました。これは昨今の個人情報保護に係る意識の高まりや国勢調査をはじめ各種アンケート調査の多頻度化もあり、こうした結果となったものと考えております。
○議長（津本辰己君） 13番、金田議員。
◆１３番（金田稔久君） 30％の回収目標というのも少ないと私は思うんですが、それで声が聞けたということにならないんじゃないかと思うんですが、このアンケートの実施は、委託先というのはどちらだったんでしょうか。
○議長（津本辰己君） 産業経済部長。
◎産業経済部長（明楽智雄君） ＯＤアンケート調査の委託先は、株式会社福山コンサルタントでございます。
○議長（津本辰己君） 13番、金田議員。
◆１３番（金田稔久君） 委託をする際、ある一定の、何でもしたけど、回収が少なかっても同じようにかというと、やっぱり成果が現れてないわけですから、ちょっとこれ考え物だなというふうに思います。 この程度の、17.8％の結果で求めている調査内容が把握できたということでしょうか、お尋ねします。
○議長（津本辰己君） 産業経済部長。
◎産業経済部長（明楽智雄君） ＯＤアンケート調査の回収率が２割弱と、サンプル数が少なく、移動手段別地域間流動では、一部捉え切れていない動きもあると推測され、調査結果の取扱いにつきましては、この点を十分に留意する必要があると認識しております。必要に応じてほかの調査の結果を踏まえ、改めて集計分析を行うことも検討しております。
○議長（津本辰己君） 13番、金田議員。
◆１３番（金田稔久君） これを基に、例えばごんごバスのダイヤをどうするとか、交通空白地域の交通対策をどうするとか、これで策定ができるんかなと思うんですね。ほかにもいろんな調査はあると思いますけど、ただ設問は違うと思うんですね、多少ね。思っていることが、知りたい情報が少し違うと思うわけであります。 これね、多分県外の事業者だったと私は思うんですけども、126万5,000円投じて、まあ17.8％ですか、それでこれを計画を立てるというのはちょっとこれでよしとするのは、私は感覚的にちょっとこれは問題があると思うんです。例えば、業者に私はそりゃ全部、よう物事を知っておられますから全部やってくれると思います。しかし、津山の町のことをもし調べるならば、例えば連合町内会の会に、そうしますと各町内会、360を超える町内会の会長さんがおられるわけであります。そしたら、どの地域にもどういう動きをされとる方、この人はバスをいつも使うな、鉄道を使うな、いや車だな、自転車だな、大体把握をされとると思うんですよ。そうしたら、例えば各町内会にこういうのをお願いする、連合町内会を通じてこういう調査を依頼する。その方が的を射たものが得られると思うんです。120万円からのお金をね、県外へ持っていくことはない、津山市の町の中で使うてもらやええんです。連合町内会の活動費用にしてもらやええんですよ。そうやってお金をよそへ持っていかずに、地域でしっかりと回すというんか、そのほうが僕は実を取れた情報が得られると思うんですよ。だから、そういうことを少し改めていただく。そりゃ、職員の方は大変だと思います。しかしながら、本当に得られたい情報をきちんと的確に得るためには、そういう手法がいいと思いますし、そういうことをすることによって連合町内会の皆さんとも一緒にまちづくりを進めていく、そういう取組ができるんじゃないでしょうか。改めて考えていただきたいということを申し上げて、この案件につきましては終結をいたします。 因美線・津山線
近代化促進期成同盟会、津山線利用促進する会の活動実態について答弁をいただきました。 決算書に予算指数がありませんが、岡山県が事務局を持たれているとお聞きしておりますが、そのほかの鉄道利用促進に係る団体の事務報告書にも明記されていませんが、津山市が構成メンバーとなっている団体名をお尋ねしたいと思います。
○議長（津本辰己君） 産業経済部長。
◎産業経済部長（明楽智雄君） 姫新線・因美線・芸備線を利用する会でございます。
○議長（津本辰己君） 13番、金田議員。
◆１３番（金田稔久君） これらの団体の構成メンバーとなっておられまして、令和３年度は特にＪＲローカル線問題がクローズアップされた年でもあるわけでありますが、本市としてどのような取組をされましたでしょうか、お尋ねいたします。
○議長（津本辰己君） 産業経済部長。
◎産業経済部長（明楽智雄君） 各会の１年間の活動内容につきましては、総会において決定された内容について、会の構成員としましてそれぞれの役割に応じた取組を実施しております。本市としましては、ＪＲの利用促進や利便性向上のため、駐車場料金の一部助成や各種イベントにおける周知活動を行っております。
○議長（津本辰己君） 13番、金田議員。
◆１３番（金田稔久君） 津山は鉄道がクロスしておるところであります。拠点性あるところ、拠点都市でもありまして、特に果たすべき役割というのは、私はほかの町とは違うというふうに思っております。そういう意味でも、やはりここではしっかりと津山市としての考え方、そして利用促進の取組というものはやっぱり牽引していく立ち位置ではないかと、こういうふうに思うわけであります。そういった意味でも、しっかりと取り組んでいただきたいというところでありますが、現在のところ、先ほど答弁もいただきました、公共交通利用促進助成金の利用が１名、6,000円だったと、こういうことであります。これ津山駅が対象外ということで、そしたら限られていますわね、そうなるとね。なかなかそれはちょっと制度的に問題があったんじゃないかなということがあります。今年度の話を言いますと、新見、真庭、美作でも利用促進のいろんな取組をされています。もうちょっと利用促進につながる、そういう取組を、やはり利用者のシーズ、ニーズを十分捉えて取り組んでいただきたいと、このように思って、この質問を終結いたします。 次に、地域商品券発行事業についてでありますが、さくらが６億5,144万2,000円の経費の内訳をお尋ねいたします。
○議長（津本辰己君） 産業経済部長。
◎産業経済部長（明楽智雄君） 主なものといたしまして、商品券やはがき作成費等の印刷製本費として約570万円、換金等手数料として約100万円となっております。
○議長（津本辰己君） 13番、金田議員。
◆１３番（金田稔久君） これで５万冊を作成されたということでありますが、うまい券２の２億5,851万6,000円の経費の内訳をお尋ねします。
○議長（津本辰己君） 産業経済部長。
◎産業経済部長（明楽智雄君） 主なものといたしまして、商品券やはがき作成費等の印刷製本費としまして約200万円、換金等手数料として約40万円となっております。
○議長（津本辰己君） 13番、金田議員。
◆１３番（金田稔久君） それで、２万冊を印刷されたということであります。ｅつやまの経費の内訳をお尋ねします。
○議長（津本辰己君） 産業経済部長。
◎産業経済部長（明楽智雄君） 主なものといたしまして、システム利用料や決済手数料として約400万円となっております。
○議長（津本辰己君） 13番、金田議員。
◆１３番（金田稔久君） これが１万口ということで、ちょっと経費、システム料高いですね、思ったよりね。まあいろいろと取り組んできた経費が要っておるわけでありますが、今議会におきましてもいろんな変更があっていくわけでありますが、非常に製本費というのも大体１万冊で100万円要るんですな、大体ざっとね。結構な経費が要りますので、無駄のないように取り組んでいただきたいというふうに思います。 次に、観光ＤＭＯ事業について、コロナ禍でありまして活動の様子があまり感じられないところでございます。成果も出しにくいところであると思うんですが、マーケティング調査、商品開発などの事業費、需用費を222万円とありますが、具体的にどのような取組をされましたでしょうか、お尋ねします。
○議長（津本辰己君） 観光文化部長。
◎観光文化部長（今村弘樹君） 観光動態調査、宿泊統計調査の実施及び分析に係る経費、お土産として榕菴ショコラートの企画製品化、古民家再生・利活用、民泊経営セミナー、おもてなしセミナー、観光客受入れのための感染症対策セミナーなどの開催、オンライン観光商談会の参加、農林水産省セイバージャパンの認定に係る申請及び現地対応などの取組などを行っております。 また、車両、パソコンなどの借り上げ料、消耗品、通信運搬費などもこの費用に含まれております。
○議長（津本辰己君） 13番、金田議員。
◆１３番（金田稔久君） それから、バスツアーでは教育旅行の助成も行っておるツーリズム誘客促進事業107万円の取組の実績をお尋ねします。
○議長（津本辰己君） 観光文化部長。
◎観光文化部長（今村弘樹君） バス助成金が13社、23件、助成額は26万円で、教育旅行助成金が19件、789名、助成額は76万9,000円となっております。
○議長（津本辰己君） 13番、金田議員。
◆１３番（金田稔久君） コロナ禍におきましてもお越しをいただいての御支援を申し上げたと、こういうことでありましょう。 先ほどの答弁の中で、津山では農泊の推進というのは今まであまり聞いたことがないんですが、この取組はどういう内容で取組をされておりますか、お尋ねします。
○議長（津本辰己君） 観光文化部長。
◎観光文化部長（今村弘樹君） 農業地域資源を活用した地域のブランド化や地域振興、地域の魅力発信による交流拡大などを主な目的にした２か年の事業で、取組としては、主に加茂、阿波地区の農業法人や宿泊・飲食事業者で構成されるつやま農業生産物ブランド化推進協議会を立ち上げております。その中で地域資源の調査分析、合意形成や人材育成のためのセミナーの開催、専門家や大学生との連携による商品造成のワーキング、農業事業者との農業体験や宿泊に向けた協議などの取組を行っております。
○議長（津本辰己君） 13番、金田議員。
◆１３番（金田稔久君） 何かこれは中川部長が答弁せにゃいけんような、農林部がよう関わっとるようなお話じゃと思うんですが、この農泊の事業とか、今回のこういうつやま農業生産物ブランド化推進協議会の立ち上げとか出とりますけど、加茂、阿波地域にしていると、これ全市に声をかけてないんですか、ねえ。特定の地域、そりゃいろんなところでしたら、なかなか特色を出しにくいのは分かるんですけど、特定の地域にだけやる。例えば、私の地元、久米でも農泊をされとる方おられます。その人もここへ入っているのか入ってないかは存じ上げませんが、何かちょっとその辺がいかがなもんかなと。今議会でも25番議員と地域振興部長のやり方の中でもいろんな議論がありましたけど、公平性ということを地域振興部長は答弁さりょうりましたけど、そういうことからいうと、ちょっといささか問題があるなと。やっぱりやるんなら声をかけてみる。計画的に年度を移してこうやっていく、そういうふうなことをお願いしたいなと、こういうことを思うところであります。意見でございます。 続きまして、観光文化部所管につきましてお尋ねしたところでありますが、津山まなびの鉄道館、京都鉄道博物館の２連ポスターについての答弁をいただきました。 300枚の印刷をしたということですが、議案において掲示場所、期間について議論がなされたわけですが、事業実施の実績についてお尋ねします。
○議長（津本辰己君） 観光文化部長。
◎観光文化部長（今村弘樹君） 令和４年３月７日から13日の１週間、東京、大阪、名古屋、博多、札幌駅など、全国主要駅に設置してあるデジタルサイネージ41駅、62エリア、743面に、大阪環状線内の電車内モニター6,128面に、津山まなびの鉄道館を主としました津山市ＰＲ動画を上映いたしました。 また、デジタルサイネージのない新幹線停車駅及び有名鉄道博物館に隣接する大宮駅などにポスター60枚、ＪＲ西日本管内の駅に250枚の掲出を行ったほか、全国鉄道関係博物館及び岡山県内博物館等の施設に約150枚を送付し、掲出をお願いしております。
○議長（津本辰己君） 13番、金田議員。
◆１３番（金田稔久君） 印刷物でなく、デジタルサイネージにもあったんだということが分かったところなんですが、ちょうどコロナのあれでなかなか効果が現れにくい、効果はどういうふうに見とられますかとお尋ねしたいところですけど、それはまた次回にさせていただきましてね。６番議員からもこの議論がちょうど提案をされたときに、この本会議で随分質疑をされたと思います。タイミングというのがあると思います。これから秋に向けてやるんだったら、もっと効果があったんじゃないでしょうかね。そういうことをちょっと指摘をさせていただきます。物はタイミングということがありますので、その辺のことをぜひ御判断をいただきたいなというふうに思います。 続いて、歳入質問として、またお尋ねをいたしますが、観光関連の補助金について答弁をいただきましたが、国、県それぞれどれぐらいな補助金をいただいておりますでしょうか、お尋ねしたいと思います。
○議長（津本辰己君） 観光文化部長。
◎観光文化部長（今村弘樹君） 内訳については、全て国庫補助金となります。
○議長（津本辰己君） 13番、金田議員。
◆１３番（金田稔久君） 県からはないんですね。県からもぜひお願いしたいもんであります。 去る９月22日の津山朝日新聞の一面に、津山街デザイン創造研究所が民間任意団体として全国で初めて観光庁の地域一体となった観光地再生観光サービス高付加価値化事業が観光庁から採択されて、事業費が１億5,000万円、補助額が約8,000万円と、そういうことで、今の国から出てくる約3,000万円少々でしたかね、でしたけども、来年の２月までに取り組むんだということで新聞報道でもこうやってされています。こうやって民間の方も一生懸命取り組んでおられるわけでありまして、城東に限定されとるのがちょっと、もうちょっと大きなエリアで何でできなんだんかなと思うてから、お尋ねしたいなと思うところでありますが、こうやって民間の方も頑張っておられますんで、津山市や津山市観光協会もしっかり応援していただこうと、そういうふうにお願い申し上げたいというふうに思います。 これで観光関係の質問を終結をいたします。 続きまして、農林水産業費のことにつきまして、中川部長、お待たせをいたしました。質問させていただきます。 産地パワーアップ事業の補助金について、対象はブドウのみということでしょうか、お尋ねします。
○議長（津本辰己君） 農林部長。
◎農林部長（中川竜二君） ブドウのみを対象としております。
○議長（津本辰己君） 13番、金田議員。
◆１３番（金田稔久君） 当該事業を取り組まれましたのは、令和３年度についてお尋ねしとるわけでありますが、何年目になりますか。
○議長（津本辰己君） 農林部長。
◎農林部長（中川竜二君） 平成29年度からの取組で、令和３年度が５年目となります。
○議長（津本辰己君） 13番、金田議員。
◆１３番（金田稔久君） ５年目ということになるわけでありまして、５年目からブドウはいよいよ収穫が始まるわけですから、今年から向こう５年、今までの実績がどっと出てきます。ＪＡのブドウの選果場も会計検査の対象となるぐらい量がちょっと割り込んどるともお聞きしておりますから、期待もできますし、事業として地域商社も取り組まれとるわけで、いよいよこれからいろんな意味で成果が現れてくるものと期待をいたしたいと思います。 次に、農業次世代人材投資事業について10件の活用実績とのことであります。活用実績においての品目別の状況を教えていただけますか。
○議長（津本辰己君） 農林部長。
◎農林部長（中川竜二君） 園芸作物の経営が８件で、内訳といたしましては、ブドウが５件、原木シイタケが１件、イチゴなど野菜との複合経営が２件であります。また、水稲との複合経営が２件となっております。
○議長（津本辰己君） 13番、金田議員。
◆１３番（金田稔久君） 若い後継者の方に頑張っていただけるように応援をしたいというふうに思います。 岡山県野菜生産安定基金の負担金について、本市における該当品目は何でしょうか。
○議長（津本辰己君） 農林部長。
◎農林部長（中川竜二君） 本市におきましては、ショウガ、アスパラガス、ブロッコリー、トマト、ナス、黒大豆枝豆を該当品目としております。
○議長（津本辰己君） 13番、金田議員。
◆１３番（金田稔久君） 価格安定ですから、値段の問題でありますが、令和３年度においてその対象となった品目はありますか。
○議長（津本辰己君） 農林部長。
◎農林部長（中川竜二君） 令和３年度におきましては、アスパラガス、ナス、黒大豆枝豆が該当となっております。
○議長（津本辰己君） 13番、金田議員。
◆１３番（金田稔久君） 分かりました。 農業ビジネスモデル構築事業について、農業者の所得向上を社是とされてきているところでございます。 曲辰米、日本酒、クラフトビールの販売、スパイスの加工品開発を例として答弁をされました。農業所得向上にどう効果を現したのか、数値をもってお答えください。
○議長（津本辰己君） 農林部長。
◎農林部長（中川竜二君） 曲辰米を含む同社のブランド米４種は、本年３月末時点で382万円の売上げとなっております。日本酒つやま宵につきましては、本年３月30日から発売しており、３月末までの売上げは14万円、クラフトビール津山麦酒鶴につきましては、正式発売は本年５月からでありますが、令和４年３月末までの試験販売等で39万円を売り上げております。 また、ジンジャースパイス牛魔王につきましては、令和４年度に入ってからの販売のため、令和３年度の実績はございません。 農業者の所得向上への効果は、発売直後の商品が多く、これからというところでありますが、本市といたしましても、一層の販路開拓などが必要と受け止めております。 以上です。
○議長（津本辰己君） 13番、金田議員。
◆１３番（金田稔久君） 中川部長、曲辰の取締役でもございます。今御紹介をいただきましたビール、お酒、曲辰米は確かに生産物を販売をすると、あとのものも、そりゃ関連はしとりますわな、確かに。しかし、間接的にはあるでしょう。スパイスも間接的にはあるかもしれませんけど、一番最初に中川部長がこの議場において、地域商社曲辰を設立する際に、農業のビジネスモデル、市長もおっしゃられました所得向上。ビール、お酒を売ってどれだけ効果が現れるんでしょうか。ちょっとこれを前面に出されるということは、所期の目的は達成していないと指摘を申し上げたいと思います。 それと、売上げをいっぱい言われますわね、売上げは何ぼでも数字上がりますわ。ただ、曲辰の販売の利益、差額、これを何ぼならというて言うたら、何ぼの手数料を取りょうるというのが分かるから聞きません、そりゃ、そんなやぼなことはね。しかしながら、お酒の部分は市内業者でＯＥＭで出しとるからいいでしょう。スパイスはよそでしょう。大半のものが生産したもの、売り上げたものは、言い方からいえば、自分のところの、曲辰の手数料の分しか手元に残らんのんですよ、地域に残るお金が。全部よそに持っていかれるんですよ。まだ地元の酒蔵で作ったほうがお金が回ります、地域に。どうもやっとることがちょっとこれはいけませんわ、どちらにしても。 それから、18番議員からもありましたけどね、５町の出資が全くその話が今日の答弁にも出てきていません。すぐにでも走り回って出資をお願いしたいということで行動されとる旨のことをおっしゃられよりましたけど、結果まだ現れてない。評価をいただいてないということだと思います。そこは真摯に考えていただきたい、そこを申し上げておきたいと思います。 昨今は輸送コストの高騰、円安、想定外のことがいっぱい起きょうります。ですから、去年言うたことと今の行動は全く変えなきゃいけないことがたくさんあると思いますから、そこが株式会社として機敏に動く、そういうことが大事だと思いますから、そういった意味でぜひ大株主から出とる取締役として責任を持って対応いただきたいとお願いをいたします。 以上です。 続いて、農林部に関してはこの辺で終えさせていただきまして、令和３年度における過疎債の活用事業についてお話をさせていただきたいと思います。 充当額が意外と少ないんだなということを思いました。ちなみに、３年度事業での返済はどのような推移で進められていく計画でしょうか、お尋ねをいたします。
○議長（津本辰己君） 企画財政部長。
◎企画財政部長（左居薫君） 過疎対策事業債は、３年据置き後、９年かけて元利償還を行うため、令和３年度事業の借入れは令和７年度から15年度まで償還を行うものでございます。 以上です。
○議長（津本辰己君） 13番、金田議員。
◆１３番（金田稔久君） 当初答弁をいただきました、３年度は１億6,600万円と、思ったより活用されてないなと思いました。その分過疎地域に事業できていないのかなと、こういうふうにちょっと少し点検したいなと思うところであります。ありがとうございました。 続いて、協働推進庁内連絡会について地域振興部長から答弁がありました。 部長が答弁されたとおり、津山市役所、津山市の行政は住民との協働を視点に持った施策を進めていくことは、私は原点だと思うんですね。コロナで中止とかいろいろあったと思いますが、ここは市長にも先頭に立っていただいて、協働によるまちづくりを推進していただきたいとお願いをしておきたいと思います。 続いて、中山間地域懇談会の協議内容についてそれぞれ答弁をいただきました。ありがとうございました。１年に１回の開催でありまして、御意見をいただいたこと、また御要望いただいたこと、即答できるものばかりではないと思いますが、どのように回答し、対応されているのでしょうか、地域振興部長にお尋ねします。
○議長（津本辰己君） 地域振興部長。
◎地域振興部長（藤井浩次君） 中山間地域懇談会の場でいただいた御意見ですが、早期に対応できる事項につきましては、対応後に結果を回答させていただいております。そのほか、研究が必要な事項、対応が困難な事項などは関係部署との連携が必要な場合もあり、時間がかかるものもございます。いずれにしましても、次年度の同会には御意見への対応状況を回答させていただいているところでございます。
○議長（津本辰己君） 13番、金田議員。
◆１３番（金田稔久君） 地域振興部長さんね、去年言うたことを覚えとられたら一番いいんですけど、１年後に言うたら時代はすごい変わっています、物価も変わっています。いろんな環境が変わってきょうると思いますね。それで、１年後に回答するというのは、これはちょっと不親切じゃないでしょうか。去年の会議いうて、言うた人も覚えてないかもしれませんよ、それは失礼な言い方になりますけど。だから、やっぱりちゃんと、これはスムーズに回答を、書面でもいいからお返しをいただくと、こういうことをぜひやっていただきたい、お願いしたいと思います。それは全部が全部きちんと答えれるもんばかりじゃないのはよう分かります。そういう点をお願いをして、この質問については終わりたいと思います。 令和３年度の決算質疑の結びということにもなるかと思いますので、総括のまとめをさせていただきたいと思います。 一般会計、また特別会計合わせまして700億円を超えるお金が皆さん方が企画立案をされてそれを提案する。議会の私たちがその内容を精査して審議をする。そして、その年度年度の事業を、市民生活に寄り添う事業をつくっていく。それがこの議会で議論をする、そういうもんだと私は思います。 その中で、いろんな今日の、私を含めて７人の議員さんがいろんな質問をされ、施策の検証も含めてやっていく、これ議会の役割として非常に今日の一日というのは非常に大きなもんだなと、私は今朝ほどからずっと皆さんのお話を聞かせていただいて感じたところであります。 事業の在り方、調査方法など、今日も産業経済部長にちょっと厳しめのことも申し上げたところがあるわけでございますが、取組方によってまだ無駄を排することができるような内容がたくさんあるなというふうに私はちょっと感じたところであります。監査委員さんの監査意見書の結びは、なかなか大まかなことしか記入はできません。厳しい御指摘もあったんだろうとは思います。より厳しい精査をしていただきながらお願いをしたいと思いますし、市長には、とりわけ市長は財政について非常にいろんなところで立て直さにゃいけんということもあります。しかしながら、町の発展のことを考えて大きな事業も取り組んでいかなきゃいけないということも示されております。しかしながら、財源がないとなかなか取り組めない、そういうこともあります。非常に市長におかれては苦しいお立場じゃないかなと思うんです。そうなってきますと、様々な事業をしっかりと検証して、無駄を排して財源を確保していく、そういうことがやっぱり、よりやっていかなきゃいけないんじゃないかなというふうなことが考えられるわけであります。 非常に厳しい、厳しいだけを言うてもいけません。町の発展に、それから市民の生活に一番寄り添う事業をしていく、そういうことを積極的にこれからも取り組んでいく意味でも、私なりに感じたのは、議会の役割は非常に大事だなと、是々非々で厳しいことも申し上げにゃいけません。本当は仲ようしたいところもありますけども、そういう厳しいことも申し上げながら、よりよいまちづくりに努めていくようにしていきたいなというふうに思います。共に皆さんとも、また頑張っていければと思います。 では、以上で終結いたします。ありがとうございました。
○議長（津本辰己君） 以上で13番、金田稔久議員の質疑を終わります。 以上で通告による質疑は終わりました。 これをもって質疑を終結といたします。 この際、お諮りをいたします。 ただいま議題となっております議案第33号から議案第50号までの各会計決算議案18件は、配信いたしております審査付託表のとおり各常任委員会に付託し、いずれも閉会中の継続審査とすることに御異議はございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（津本辰己君） 御異議なしと認めます。 よって各会計決算議案はそれぞれ所管の常任委員会に付託し、いずれも閉会中の継続審査とすることに決しました。 なお、各委員会におかれましては、配信しております委員長の招集通知によって審査をお願いをいたします。
△日程第２ 議案第５２号「令和４年度津山市一般会計補正予算（第５次）」
○議長（津本辰己君） 次に、日程第２に入り、議案第52号「令和４年度津山市一般会計補正予算（第５次）」を議題といたします。 本案は本日提出され、既に配付のとおりであります。 この際、提案理由の説明を求めます。 市長、登壇。
◎市長（谷口圭三君） 〔登壇〕 ただいま上程されました議案第52号「令和４年度津山市一般会計補正予算（第５次）」につきまして御説明を申し上げます。 なお、金額は万円単位で、以下切り捨てて申し上げますので、御了承いただきたいと存じます。 今回の補正予算は、国の物価・賃金・生活総合対策として実施する低所得世帯に対する支援金給付を早期に執行するため、必要な事業について編成をしております。 歳入としましては、国庫支出金６億7,198万円を増額し、歳出としましては、民生費６億7,198万円を増額するものでございます。 次に、歳出を性質別に御説明申し上げますと、人件費431万円、物件費1,766万円、扶助費６億5,000万円をそれぞれ増額しております。 この結果、「令和４年度津山市一般会計補正予算（第５次）」の補正額は、６億7,198万円を増額し、補正後の予算総額は500億3,825万円となっております。 以上、何とぞよろしく御審議の上、御議決を賜りますようお願い申し上げます。〔降壇〕
○議長（津本辰己君） 提案理由の説明はただいまお聞きのとおりであります。 この際、お諮りをいたします。 本案は会議規則第37条第３項の規定により委員会付託を省略し、直ちに本会議において審議いたしたいと思いますが、これに御異議はございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（津本辰己君） 御異議なしと認めます。 よって本案は委員会付託を省略し、本会議において審議することに決しました。 質疑、討論の申出がございませんので、これより議案第52号「令和４年度津山市一般会計補正予算（第５次）」について採決をいたします。 本案を原案のとおり可決することに賛成の議員は賛成ボタンを、反対の議員は反対ボタンを押してください。 〔賛成・反対ボタンにより表決〕
○議長（津本辰己君） 押し忘れはございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（津本辰己君） 押し忘れなしと認め、これをもって採決を確定をいたします。 採決の結果を申し上げます。 賛成全員であります。 よって議案第52号「令和４年度津山市一般会計補正予算（第５次）」は原案のとおり可決することに決しました。 以上で津山市議会９月定例会の議事は全て終了いたしました。 この際、市長から御挨拶がございます。 市長、登壇。
◎市長（谷口圭三君） 〔登壇〕 ９月定例市議会の閉会に当たり、一言御挨拶を申し上げます。 議員の皆様方には、31日間の長きにわたり、御提案申し上げました諸議案等につきまして御決定、御同意をいただき、誠にありがとうございました。 また、決算議案につきましては、閉会中の常任委員会におきまして御審議をいただくこととなりますが、よろしくお願いを申し上げます。 今議会におきましては、行財政改革やまちづくり、インフラ整備をはじめ、コロナ対策、教育など、幅広い分野の施策につきまして熱心に御審議を賜り、感謝を申し上げます。 感染症が今もなお流行を繰り返す中、不安定な世界情勢によってエネルギー価格や食料品価格等の物価上昇という影響を受けています。一方で、持続可能な社会への転換や経済安全保障の強化に向けた動きが加速するなど、ポストコロナを見据えた変化も見られるようになっています。本市においてもこうした社会情勢の変化に的確に対応し、住民が豊かさを実感しながら、地域に愛着を持って住み続けられるまちづくりを進めてまいる所存でございます。 ここに改めまして、議員の皆様方、住民の皆様方の一層の御理解と御協力、そして御支援をお願い申し上げまして、閉会の挨拶といたします。ありがとうございました。〔降壇〕
○議長（津本辰己君） 閉会に当たりまして、私からも御挨拶を申し上げます。 皆様方には、去る８月29日の開会以来、本日まで31日間にわたり終始御熱心に御審議を賜り、それぞれ適切な御決定により閉会する運びとなりました。 本会議中はもとより、平素から議員の皆様をはじめ執行当局、報道関係者並びに市民各位の御協力に対し、心から感謝の意を表す次第であります。
新型コロナウイルス感染症はいまだ予断を許しませんが、皆様方には今後とも健康に十分御留意をいただき、市政の振興に一層の御尽力を賜りますようお願いを申し上げ、御挨拶といたします。 これをもちまして令和４年９月津山市議会定例会を閉会といたします。 大変御苦労さまでした。 午後４時34分 閉会 地方自治法第１２３条第２項の規定により、 本会議の顛末を証するため、ここに署名する。 令和４年９月２８日 津山市議会議長 津 本 辰 己 津山市議会議員 村 田 隆 男 津山市議会議員 松 本 義 隆...