津山市議会 2021-09-29
09月29日－08号
令和 ３年 ９月定例会 令和３年９月津山市議会定例会 議 事 日 程（第 ８ 号） 〇令和３年９月２９日（水）午前１０時開議┌─────┬─────────────────────────────────────┐│ 日程番号 │ 会 議 に 付 す る 事 件 │├─────┼─────────────────────────────────────
┤│ │ 〇決算議案質疑 ││ │ 議案第１７号～議案第３４号（１８件） ││ 第 １
│ （安東伸昭議員、近藤吉一郎議員、三浦ひらく議員、河本英敏議員、
││ │ 田口浩二議員、美見みち子議員、金田稔久議員、中村聖二郎議員、
││ │ 秋久憲司議員）
││ │ 〇委員会付託 │└─────┴─────────────────────────────────────
┘ 〇市長あいさつ 〇議長あいさつ 〇閉 会 本日の会議に付した事件┌─────┬─────────────────────────────────────┐│ 日程番号 │ 会 議 に 付 し た 事 件 │├─────┼─────────────────────────────────────┤│ 第 １ │ 議事日程と同じ │├─────┼─────────────────────────────────────
┤│ │ 会議時間の延長について │└─────┴─────────────────────────────────────
┘ 津議第３３１号 令和３年９月２９日 津 山 市 議 会 議 員 殿
津山市議会総務文教委員長 松 本 義 隆 〃 厚 生 委 員 長 近 藤 吉一郎 〃 産 業 委 員 長 原 行 則 〃 建設水道委員長 岡 田 康 弘 （公 印 省 略） 委 員 会 招 集 通 知 下記により、それぞれ委員会を招集しますからご出席ください。 記１ 日時及び場所 ┌──────┬─────┬───────┬─────────┬─────────┐ │ 月 日 │ 曜 日 │ 時 刻 │ 委 員 会 名 │ 場 所 │ ├──────┼─────┼───────┼─────────┼─────────┤ │１０月２０日
│ 水 │ │ │ │ │ │ │ 午前１０時
│ 総務文教委員会 │ 第１委員会室 │ │１０月２６日
│ 火 │ │ │ │ ├──────┼─────┼───────┼─────────┼─────────┤ │１０月１９日
│ 火 │ │ │ │ │ │ │ 午前１０時 │ 厚 生 委 員 会 │ 第１委員会室 │ │１０月２２日
│ 金 │ │ │ │ ├──────┼─────┼───────┼─────────┼─────────┤ │１０月１２日
│ 火 │ │ │ │ │ │ │ 午前１０時 │ 産 業 委 員 会 │ 第１委員会室 │ │１０月１４日
│ 木 │ │ │ │ ├──────┼─────┼───────┼─────────┼─────────┤ │１０月２８日
│ 木 │ │ │ │ │ │ │ 午前１０時
│ 建設水道委員会 │ 第１委員会室 │ │１１月 ４日
│ 木 │ │ │ │ └──────┴─────┴───────┴─────────┴─────────┘ ２ 案 件 決算議案の審査 令和３年９月津山市議会定例会 令和３年９月２９日 審 査 付 託 表 ┌───────
┐ │総務文教委員会│ └───────┘議案第１７号 令和２年度津山市
一般会計歳入歳出決算のうち総務文教委員会の所管に属する事項議案第１８号 令和２年度津山市磯野計
記念奨学金特別会計歳入歳出決算議案第２１号 令和２年度津山市
公共用地取得事業特別会計歳入歳出決算議案第２２号 令和２年度津山市
奨学金特別会計歳入歳出決算議案第２５号 令和２年度津山市
土地開発公社清算事業特別会計歳入歳出決算議案第２６号 令和２年度津山市吉見山財産区会計歳入歳出決算議案第２７号 令和２年度津山市大崎財産区会計歳入歳出決算議案第２８号 令和２年度
津山市田邑財産区会計歳入歳出決算議案第２９号 令和２年度津山市高田財産区会計歳入歳出決算議案第３０号 令和２年度津山市東一宮財産区会計歳入歳出決算議案第３１号 令和２年度津山市河辺財産区会計
歳入歳出決算 ┌───────┐ │厚 生 委 員 会│ └───────┘議案第１７号 令和２年度津山市
一般会計歳入歳出決算のうち厚生委員会の所管に属する事項議案第２０号 令和２年度津山市
国民健康保険特別会計歳入歳出決算議案第２３号 令和２年度津山市
介護保険特別会計歳入歳出決算議案第２４号 令和２年度津山市
後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算 ┌───────┐ │産 業 委 員 会│ └───────┘議案第１７号 令和２年度津山市
一般会計歳入歳出決算のうち産業委員会の所管に属する事項議案第１９号 令和２年度津山市
食肉処理センター特別会計歳入歳出決算 ┌───────
┐ │建設水道委員会│ └───────┘議案第１７号 令和２年度津山市
一般会計歳入歳出決算のうち建設水道委員会の所管に属する事項議案第３２号 令和２年度津山市
下水道事業会計決算及び未処分利益剰余金の処分について議案第３３号 令和２年度津山市水道事業会計決算及び未処分利益剰余金の処分について議案第３４号 令和２年度津山市
工業用水道事業会計決算及び未処分利益剰余金の処分について 出席・欠席または遅参・早退した議員の番号・氏名┌───┬─────────┬───┬───┬───┬─────────┬───┬───┐│ 議席
│ │ 出席 │ 遅参 │ 議席
│ │ 出席 │ 遅参 ││ │ 氏 名 │ │ │ │ 氏 名 │ │ ││ 番号
│ │ 欠席 │ 早退 │ 番号
│ │ 欠席 │ 早退 │├───┼─────────┼───┼───┼───┼─────────┼───┼───┤│ １ │ 三 浦 ひらく │ 出席 │ │ １５ │ 村 田 隆 男 │ 出席 │ │├───┼─────────┼───┼───┼───┼─────────┼───┼───┤│ ２ │ 勝 浦 正
樹 │ 〃 │ │ １６ │ 近 藤 吉一郎
│ 〃 │ │├───┼─────────┼───┼───┼───┼─────────┼───┼───┤│ ３ │ 高 橋 寿
治 │ 〃 │ │ １７ │ 松 本 義
隆 │ 〃 │ │├───┼─────────┼───┼───┼───┼─────────┼───┼───┤│ ４ │ 村 上 祐 二
│ 〃 │ │ １８ │ 美 見 みち子
│ 〃 │ │├───┼─────────┼───┼───┼───┼─────────┼───┼───┤│ ５ │ 広 谷 桂 子
│ 〃 │ │ １９ │ 津 本 辰 己
│ 〃 │ │├───┼─────────┼───┼───┼───┼─────────┼───┼───┤│ ６ │ 政 岡 大
介 │ 〃 │ │ ２０ │ 中 島 完 一
│ 〃 │ │├───┼─────────┼───┼───┼───┼─────────┼───┼───┤│ ７ │ 河 村 美
典 │ 〃 │ │ ２１ │ 竹 内 邦
彦 │ 〃 │ │├───┼─────────┼───┼───┼───┼─────────┼───┼───┤│ ８ │ 中 村 聖二郎
│ 〃 │ │ ２２ │ 竹 内 靖
人 │ 〃 │ │├───┼─────────┼───┼───┼───┼─────────┼───┼───┤│ ９ │ 田 口 浩 二
│ 〃 │ │ ２３ │ 西 野 修 平
│ 〃 │ │├───┼─────────┼───┼───┼───┼─────────┼───┼───┤│ １０ │ 安 東 伸 昭
│ 〃 │ │ ２４ │ 岡 安 謙
典 │ 〃 │ │├───┼─────────┼───┼───┼───┼─────────┼───┼───┤│ １１ │ 政 岡 哲 弘
│ 〃 │ │ ２５ │ 河 本 英 敏
│ 〃 │ │├───┼─────────┼───┼───┼───┼─────────┼───┼───┤│ １２ │ 秋 久 憲
司 │ 〃 │ │ ２６ │ 吉 田 耕
造 │ 〃 │ │├───┼─────────┼───┼───┼───┼─────────┼───┼───┤│ １３ │ 金 田 稔
久 │ 〃 │ │ ２７ │ 森 岡 和 雄 │ 〃 │ 早退 │├───┼─────────┼───┼───┼───┼─────────┼───┼───┤│ １４ │ 原 行
則 │ 〃 │ │ ２８ │ 岡 田 康 弘
│ 〃 │ │└───┴─────────┴───┴───┴───┴─────────┴───┴───
┘ 説明のため出席した者の職氏名┌─────────┬───────────┬─────────┬───────────┐│ 職 名 │ 氏 名 │ 職 名 │ 氏 名 │├─────────┼───────────┼─────────┼───────────┤│ 市長 │ 谷 口 圭 三
│ 農林部長 │ 中 川 竜 二 │├─────────┼───────────┼─────────┼───────────┤│ 副市長 │ 山 田 賢 一
│ 都市建設部長 │ 山 本 将 司 │├─────────┼───────────┼─────────┼───────────┤│ 教育長 │ 有 本 明
彦 │ 地域振興部長 │ 藤 井 浩 次 │├─────────┼───────────┼─────────┼───────────
┤│ 企画財政部長 │ 野 口
薫 │ 加茂支所長 │ 水 島 智 昭 │├─────────┼───────────┼─────────┼───────────
┤│ 総務部長 │ 玉 置 晃
隆 │ 勝北支所長 │ 谷 口 善 洋 │├─────────┼───────────┼─────────┼───────────
┤│ 総務部参与 │ 落 合 勉
│ 久米支所長 │ 坂 本 達 彦 │├─────────┼───────────┼─────────┼───────────
┤│ 総務部参与 │ 森 上 譲
│ 阿波出張所長 │ 安 東 正 人 │├─────────┼───────────┼─────────┼───────────
┤│ 税務部長 │ 左 居
薫 │ 会計管理者 │ 河 本 浩 明 │├─────────┼───────────┼─────────┼───────────
┤│ 環境福祉部長 │ 朝 田 一
│ 監査委員 │ 和 田 賢 二 │├─────────┼───────────┼─────────┼───────────
┤│ 環境福祉部参与 │ 奥 田 賢 二
│ 監査事務局長 │ 田 中 啓 治 │├─────────┼───────────┼─────────┼───────────
┤│ こども保健部長 │ 飯 田 早
苗 │ 水道局長 │ 小 林 和 弘 │├─────────┼───────────┼─────────┼───────────
┤│ 産業文化部長 │ 明 楽 智 雄
│ 教育次長 │ 粟 野 道 夫 │├─────────┼───────────┼─────────┼───────────
┤│ 産業文化部参与 │ 今 村 弘
樹 │ 総務部総務課長 │ 井 上 卓 也 │└─────────┴───────────┴─────────┴───────────
┘ 職務のため出席した事務局職員の職氏名┌─────────┬───────────┬─────────┬───────────┐│ 職 名 │ 氏 名 │ 職 名 │ 氏 名 │├─────────┼───────────┼─────────┼───────────┤│ 局長 │ 尾 高 弘 毅 │ 主幹 │ 尾 原 佳 世 │├─────────┼───────────┼─────────┼───────────┤│ 次長 │ 廣 野 淳 子 │ 主任 │ 有 岡 佑 起 │├─────────┼───────────┼─────────┼───────────┤│ 主幹 │ 児 島 知 子 │ 主事 │ 井 口 琢 朗 │└─────────┴───────────┴─────────┴───────────┘ 会議場所 津 山 市 議 会 議 場 午前10時00分 開議
○議長（津本辰己君） おはようございます。 御着席を願います。 皆様には連日御苦労さまでございます。 これより９月津山市議会定例会第８日目の本会議を開きます。 ただいまの出席議員は28名全員であります。 本日の議事日程は、お配りいたしておりますとおり１つの日程といたしております。
△日程第１ 決算議案質疑（議案第１７号～議案第３４号）
○議長（津本辰己君） これより日程第１に入り、議案第17号から議案第34号までの各会計決算議案に対する質疑を行います。 なお、当初の質疑は登壇して行い、再質疑は質問席においてお願いをいたします。 答弁については私から指示をいたしますが、簡潔、明瞭に御答弁をいただきますようお願いをしておきます。 質疑の通告がありますので、順次発言を許可いたします。 10番、安東伸昭議員、登壇。
◆１０番（安東伸昭君） 〔登壇〕 皆さんおはようございます。10番、安東伸昭です。議長の発言許可がありましたので、通告に従い、令和２年度決算議案のうち、議案第17号「
一般会計歳入歳出決算」について決算参考資料等の内容を踏まえて質問をいたします。 最初に、地方消費税交付金についてお尋ねいたします。 2019年10月、令和元年ですが、消費税率が10％になりました。消費税率の引上げ分は、全ての世代を対象とする社会保障のために使われます。令和２年度の津山市の地方消費税交付額は22億5,646万1,000円です。令和元年度の交付税額が18億5,565万2,000円でしたので、４億80万9,000円の増額となっております。この増額要因についてお尋ねいたします。 次に、引上げ分の地方消費税交付金、これは社会保障財源化分ということの使途として決算参考資料の表12にございますので、これについて質問をします。 地方消費税交付金のうち社会保障財源化分として11億7,319万8,000円を社会保障４経費、その他社会保障施策に要する経費として使われております。令和元年度決算と比較すると４億1,631万8,000円の増となっております。このことについては監査意見書にも触れられていますが、この増加理由については記載がございません。増加の要因についてお尋ねいたします。 次に、社会保障４経費、その他社会保障施策に要する経費の表からお尋ねいたします。 社会保障４経費とは、障害者福祉事業、高齢者福祉事業、児童福祉事業、生活保護事業です。その他社会保障施策とは、社会保険の部では国民健康保険事業、介護保険事業の２事業がございます。保健衛生部門としては、
後期高齢者医療事業、保健衛生事業の２つの事業があります。 社会保障４経費及びその他施策で総額180億1,001万4,000円の支出となっておりますが、令和元年度と比較して児童福祉事業、主に保育所運営費に当たりますが、対前年比５億1,009万5,000円の75億1,735万9,000円となっております。比率にすると6.78％の増となりますが、何に使用しているのか、お尋ねいたします。 また、保健衛生事業、これは主に予防接種費用等でございますが、対前年比２億6,951万1,000円増の16億6,809万円となっております。比率にすると16.15％の増額となりますが、増額の要因についてお尋ねいたします。 次に、経費の表から、減額の事業として最も大きいのが生活保護費、扶助費でございますが、マイナス２億390万4,000円で、総額13億9,591万3,000円の14.6％の減額となっております。この減額の大きな要素についてお尋ねいたします。 続きまして、
新型コロナウイルス感染症についての質問をいたします。
新型コロナウイルス感染症対策として令和２年度に取り組んだ事業及びその事業に対する金額についてまとめていただき、市民の皆さんと共有したいと考えます。100に近い全ての事業を聞けませんので、ここでは主に感染症対策事業について答弁をお願いいたします。 続きまして、農林業に関してでございます。 令和元年度の決算質疑で、津山市の農林業施策についてお尋ねいたしました。昨年と同様の質問となりますが、令和２年度の実績についてお尋ねいたします。 まず、日本型直接支払制度は、平成27年４月に法律が施行され、中山間地域等直接支払、多面的機能支払、環境保全型農業直接支払で構成されております。法施行後の５年間が終わり、令和２年度より新たに取組が始まっております。令和２年度のそれぞれの取組について、団体数及び面積、金額についてお尋ねいたします。 次に、地産地消の観点から、津山市の直売所の令和２年度の実績についてもお尋ねいたします。 続いて、津山市の令和２年度の森林環境譲与税の交付額6,365万2,000円についてでございます。 森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律が平成31年に施行されました。この法律の第34条３項の規定では、市町村及び都道府県の長は地方自治法第233条３項の規定により、決算を議会の認定に付したとき、これがこれからでございますが、遅滞なく森林環境譲与税の使途に関する事項についてインターネットの利用、その他適切な方法により公表しなければならないと定めてあります。令和元年度についてはインターネットに公表されております。令和２年度の環境譲与税の使い道について確認をさせてください。 続いて、昨年も同じような内容で聞きました令和２年度の岡山県の森づくり県民税、これは１人当たり500円の納税額になっておりますが、津山市民の何人が納税義務者で、納税額は幾らだったでしょうか、お尋ねいたします。あわせて、岡山県の令和２年度の納税額もお示しください。 これに関連してでございますが、津山市における森づくり県民税の交付額及び活用実績についてお尋ねいたします。 もう一点、
地域材利用住宅リフォーム補助金833万8,000円及び
地域材利用新築住宅助成補助金の6,570万円の使用について、この成果についてお尋ねいたします。 最後になりますが、つやま家具プロジェクトとして取り組んだ多摩美術大学との連携製品開発について、昨年の答弁では、デザイン提案を受けた４点を市内企業３社が試作し、製品化できた、ＭＡＤＥ ＩＮ ＴＳＵＹＡＭＡの木工部門として令和２年３月に東急ハンズ新宿店にて試験販売する予定でしたが、
新型コロナウイルス感染症の影響で中止となっており、今後機会を捉えＰＲを行いながら販売促進してまいりますという答弁が出ております。その後の経過及び成果についてお尋ねいたします。 登壇での質問は以上です。答弁をいただいた上で、質問席より一問一答方式で再質問をいたします。〔降壇〕
○議長（津本辰己君） 企画財政部長。
◎企画財政部長（野口薫君） おはようございます。 それでは、安東議員の質問に順次お答えをいたします。 最初に、地方消費税交付金の増額要因についてのお尋ねです。 令和２年度の地方消費税交付金につきましては、国が令和元年12月から令和２年11月までの間に収入した額から算定されたものを歳入いたしておりまして、令和元年10月からの消費税増税で地方消費税率が1.7％から2.2％に引き上げられたことによる影響と考えております。 また、税率引上げ分の地方消費税交付金は、社会保障施策に要する経費に充てることとされておりまして、社会保障財源化分の交付額も増額になったものでございます。 次に、引上げ分の地方消費税交付金を充当した事業の決算状況についてですが、児童福祉事業の増額の主な要因につきましては、児童扶養手当費が１億3,700万円の減となりましたが、民間教育・保育施設整備事業２億8,700万円の実施のほか、感染症対策事業として取り組みました
ひとり親世帯臨時特別給付金給付事業１億7,300万円、
子育て世帯臨時特別給付金給付事業１億3,700万円などの増額によるものです。 また、保健衛生事業の増額の主な要因につきましては、子ども医療費が9,300万円の減となりましたが、感染症対策事業として取り組みました水道料金減免事業１億9,200万円、
医療機関支援給付金給付事業9,400万円、
インフルエンザ予防接種費用助成事業4,800万円などの増額によるものです。 最後に、感染症対策事業についてお答えをいたします。 令和２年度におきましては、９次にわたる補正予算を編成し、全98事業、総事業費が139億8,000万円の感染症対策事業に取り組むことといたしました。決算額は、執行があった94事業で125億2,500万円でございます。 主な事業といたしましては、国の施策である特別定額給付金給付事業100億4,300万円、学校ＩＣＴ環境整備事業２億5200万円、
ひとり親世帯臨時特別給付金給付事業１億7,300万円などのほか、市独自事業として取り組んだ小規模事業者緊急支援事業５億3,200万円、地域商品券発行事業１億9,700万円、水道料金減免事業１億9,200万円などでございます。
○議長（津本辰己君） 税務部長。
◎税務部長（左居薫君） 岡山県森づくり県民税についてお答えいたします。 岡山県森づくり県民税は、個人住民税均等割に上乗せして課税され、本市における令和２年度の均等割課税者数は５万511名で、納税額は約2,500万円となっています。 次に、岡山県全体の森づくり県民税については、現在把握しております令和元年度分の個人県民税が約４億7,000万円、法人県民税が約１億1,800万円で、合計では５億8,800万円となっています。
○議長（津本辰己君） 環境福祉部参与。
◎環境福祉部参与（奥田賢二君） 生活保護費減額の要因についてお答えします。 生活保護費のうち医療扶助費が令和元年度と比較して１億6,479万7,000円減少しております。これは、令和元年度と比較して入院、手術などの高額医療となる治療が少なかったことが大きな要因であると考えております。
○議長（津本辰己君） 産業文化部長。
◎産業文化部長（明楽智雄君） つやま家具プロジェクトの経過と成果についてお答えをいたします。 令和２年度におきましても感染症の影響で東急ハンズ新宿店への出展を見送り、ＰＲできなかったことで、期待していた成果は得られておりません。 以上です。
○議長（津本辰己君） 農林部長。
◎農林部長（中川竜二君） 御質問に順次お答えいたします。 まず、直接支払制度についてのお尋ねでございます。 中山間地域等直接支払交付金の取組団体数は136、面積は約1,450ヘクタールで、対象面積全体の約58％、金額は約２億3,000万円となっております。 多面的機能支払交付金につきましては、活動組織数は58、面積は約2,201ヘクタールで、対象面積全体の約53％、金額は約１億7,100万円となっております。 環境保全型農業直接支払交付金の取組団体数は６、面積は約21ヘクタールで、対象面積全体の約0.5％、金額は約200万円となっております。 次に、市内直売所の令和２年度の売上実績についてでございます。 地産地消センターサンヒルズで１億5,400万円、勝北マルシェほほえみ彩菜で２億1,300万円、道の駅久米の里で１億9,500万円、合計５億6,200万円で、前年を3,200万円上回る売上げとなっております。 次に、森林環境譲与税の使途についてでございます。 林業の担い手サポート事業、森づくり推進事業、森林管理システム保守利用料に84万3,000円を支出し、残額6,280万9,000円をつやま森づくり・木材産業活性化基金に積み立てております。 次に、おかやま森づくり県民税についての御質問でございます。 令和２年度の本市と林業事業体等への交付額は3,559万円で、その内訳は除伐、間伐など森づくりの費用に2,021万円、一般住宅や公共施設等への木材利用促進対策に1,200万円、ナラ枯れ被害拡大防止対策に388万円でございました。 最後に、住宅のリフォーム、新築補助金についてでございます。 令和２年度より地域材のさらなる利用促進を主な目的とし、リフォーム補助金の限度額を15万円から40万円に、また新築補助金を県の支援と合わせて最大100万円に拡充しました。その成果といたしまして、リフォーム補助金が30件で、前年度と比較して９件の増、新築補助金が108件で、前年度と比較して30件の増となり、地域材の活用量も1,323立米と、前年度と比較して376立米増加しております。 以上です。
○議長（津本辰己君） 10番、安東議員。
◆１０番（安東伸昭君） それぞれの質問に対して答弁をいただきました。ここから一問一答方式で再質問をいたします。 私の決算議案の質問の趣旨は、令和２年度の決算数値を基に令和４年度の実施計画と予算確保に向けての提言を踏まえて行いたいと思います。 ということで、先ほどから聞かせていただいた数値については、間もなく令和４年度の予算の審議に入ると思いますので、そういったところでその内容を踏まえて予算立てをお願いしたいというふうに冒頭お願いしておきます。 登壇で１つだけ消費税率10％についてのお話で質問させていただきました。令和２年度の増額の要因は説明のとおりということで理解をいたしました。令和３年度の予算額23億5,000万円、また令和４年度の津山市の地方消費税交付額に注目しておきたいと考えております。 ここから再質問をいたします。 社会保障４経費、その他社会保障施策に要する経費の表から、総額事業の増減の理由をお聞きいたしました。その中で、若干ちょっと気になる点を質問させていただきます。 答弁で、保健衛生事業の減額の主な要因については、子ども医療費が9,300万円の減額となったという答弁がございました。これについてはどのような理由により減額になったか、受診件数も踏まえてお尋ねいたします。
○議長（津本辰己君） こども保健部長。
◎こども保健部長（飯田早苗君） 令和２年度の受診件数は17万3,933件で、前年度より約４万6,000件減少しております。この要因につきましては、感染症による受診控えやマスクの着用をはじめ、手洗いや消毒等の感染症対策によりインフルエンザなどの感染症が流行しなかったためと分析しております。
○議長（津本辰己君） 10番、安東議員。
◆１０番（安東伸昭君） 続いての質問です。 季節性インフルエンザの接種についてということで、津山市は令和２年７月の臨時議会で
新型コロナウイルス感染症に対する早期判断、医療提供体制確保に係るインフルエンザの蔓延予防の助成として
インフルエンザ予防接種費用助成事業として補正予算を可決いたしました。一方、岡山県では８月末に
新型コロナウイルス感染症の疑い患者を減少させ、適切な医療体制を維持するために小児の季節性インフルエンザワクチン接種費用の助成として、小学生以下の子供を対象としてインフルエンザワクチン接種事業を推進するということで、９億4,691万4,000円の増額補正をしております。結果的に、津山市は第８次補正で減額補正を可決しております。令和３年の季節性インフルエンザワクチン接種や令和４年度の同ワクチン接種の予算化においてしっかりと確認しておく必要がありますので、季節性インフルエンザワクチン接種費について時系列で整理をしておきたいと思いますので、その内容についてお尋ねいたします。
○議長（津本辰己君） こども保健部長。
◎こども保健部長（飯田早苗君） 当初予算では、対象者を１歳から中学３年相当及び定期接種の対象となる65歳以上等としまして、約6,500万円の予算措置を行いました。補正予算第３次では、助成対象を生後６か月以上の全ての住民とし、助成額も増額するなど、制度の拡充を図るため、約１億1,000万円の増額補正を行いました。県が生後６か月から小学６年生を対象として助成制度を新設され、市の負担が減少したことから、補正予算第８次では実績も踏まえて約4,500万円の減額補正を行っております。
○議長（津本辰己君） 10番、安東議員。
◆１０番（安東伸昭君） このインフルエンザワクチンの接種の表というのが出ております。その中で、65歳以上の対象者以外は未記載となっておりますが、これについてどんな理由があるのかなということで、まずお尋ねいたします。
○議長（津本辰己君） こども保健部長。
◎こども保健部長（飯田早苗君） 65歳以上の方は、予防接種法において定期接種として接種の努力義務が規定されているため、対象者数を表記しておりますが、それ以外の方につきましては任意接種となっているため、対象者として表記をしておりません。
○議長（津本辰己君） 10番、安東議員。
◆１０番（安東伸昭君） こういうコロナの関係もあるんですが、そういったところで、こういう表は中でしっかりと接種対象者と接種された人の人数、この比率を出すことによって令和４年度なんかで計算する場合にも必要になってくると思います。国というよりは、県と市が情報共有をしてしっかりと取り組んでいただいて、予算の中でも充実したしっかりとした根拠を基にした予算化をお願いしたいと、ここでは申し上げておきます。 次に、児童福祉事業の増額の主な要因として、
ひとり親世帯臨時特別給付金給付事業が１億7,300万円の増額となっております。給付内容について確認をさせてください。
○議長（津本辰己君） こども保健部長。
◎こども保健部長（飯田早苗君） 児童扶養手当を受給している独り親世帯等への基本給付分が1,063世帯、感染症の影響で収入が減少した世帯への追加給付分が534世帯、年末年始に向けた再支給分が1,063世帯で、総額１億7,038万円を給付しております。
○議長（津本辰己君） 10番、安東議員。
◆１０番（安東伸昭君） 続けての質問になりますが、児童扶養手当が１億3,700万円の減額になったという答弁がございました。これについて詳細をお示しください。
○議長（津本辰己君） こども保健部長。
◎こども保健部長（飯田早苗君） 児童扶養手当は、令和元年11月から支払い回数がこれまでの４か月ごとに年３回の支給から、２か月ごとに年６回の支給に変更になりました。このため、令和元年度は15か月分の予算を計上しておりましたが、令和２年度からは12か月分の予算措置に戻したため、大幅な減額となったものです。
○議長（津本辰己君） 10番、安東議員。
◆１０番（安東伸昭君） こういうふうに説明を聞かないと分からないことが、決算書とかそんなんでも分かりません。こういうところはしっかりと伝えていただいたほうが、こういう質問もする必要がなくなりますので、当初予算の段階では言われていたと思うんですけど、人間というのはすぐ忘れますので、そういったことでこういうふうになったというのは書類上でもしっかりお示しいただきたいと思います。これは要請をしておきます。 続いて、ひとり親世帯臨時特別給付金に係る補正予算の対応として、受給対象者による申請を求めるものとし、公的年金給付等を受けていることによる児童扶養手当の支給を受けてない方とか、
新型コロナウイルス感染症の影響を受けて家計が急変し、直接の収入が児童扶養手当の対象となる水準に下がったものというふうな内容でございますが、どのような手順でこれらの方に支給をしたのか、お尋ねいたします。
○議長（津本辰己君） こども保健部長。
◎こども保健部長（飯田早苗君） ひとり親世帯臨時特別給付金の申請が必要な方には、「広報津山」や市ホームページでの周知に加え、児童扶養手当等の独り親の手続等に来庁された方に対して個別に申請勧奨を行い、順次支給を行いました。
○議長（津本辰己君） 10番、安東議員。
◆１０番（安東伸昭君） 申請が必要なものについては、支援対象者にいかに早く的確に伝えるということが大切です。広報紙も読まなかったらそれで終わり、それから来られた方に対してはそういうふうに適切には指導はできますけど、そういったことを事務の簡素化というか、一番受ける側にとってメリットがあるという方法を取っていただきたいと思います。 今マイナンバーカード等利用して情報把握じゃないですけど、そういう形で活用していこうとされておりますので、今後こういったことも使えるようになるのかなということを検討していただきたいと、ここでは要請をしておきます。 続いて、子育て世帯臨時特別給付金事業について、給付実績についてお尋ねいたします。
○議長（津本辰己君） こども保健部長。
◎こども保健部長（飯田早苗君） 子育て世帯臨時特別給付金は、7,716世帯で１億3,427万円の給付実績となっております。
○議長（津本辰己君） 10番、安東議員。
◆１０番（安東伸昭君） 続けての質問になりますが、登壇でちょっと答弁をいただきました。高額医療費の治療費が少なかったことが要因との答弁をいただいております。生活保護費のところで答弁がありましたが、令和元年度と比較してどのような内容になっているのか、お尋ねいたします。
○議長（津本辰己君） 環境福祉部参与。
◎環境福祉部参与（奥田賢二君） 医療扶助の延べ人数は、令和元年度7,616人、令和２年度7,640人で、ほぼ同水準となっており、１人当たりの平均医療費単価は、令和元年度11万2,000円、令和２年度９万円となっております。
○議長（津本辰己君） 10番、安東議員。
◆１０番（安東伸昭君） これも表を見たときに、あれっという形で思いました。ひょっとしてコロナの感染症の影響かなというのを一番冒頭感じましたけど、そうではないということで、医療費の１人当たりの単価が減ったというふうな答弁でございました。 減った増えたではなくて、医療内容の傾向が重要になってまいります。津山市だけの傾向なのか、岡山県下の傾向なのかを情報共有して、データ解析をしておいてください。津山だけではなくて岡山県下全域に該当するのかどうかということを改めて確認をさせていただきたいと思います。これは後日でございます。 以上です。 次に、農林部の答弁について再質問をいたします。 まず、直売所の関係なんですが、市内直売所の令和２年度の売上実績についてのお答えで前年度3,200万円の増額になったとの答弁がございました。これは何が要因として捉えたらいいのか、お尋ねいたします。
○議長（津本辰己君） 農林部長。
◎農林部長（中川竜二君） 直売所によりましては、ブドウの注文販売に取り組むなど営業努力によるもののほか、コロナ禍における巣籠もり需要が考えられます。 以上です。
○議長（津本辰己君） 10番、安東議員。
◆１０番（安東伸昭君） 令和３年度、今年度からは地域商社曲辰の売上げも加わってまいります。２年、３年先に大きな成果が出ることを期待し、生産者の所得向上につなげていただきたいということをこの場でお願い申し上げておきます。 まとめになりますが、農業施策、森林施策について質問をしてまいりました。国の事業、県の事業にとらわれることなく、農林業従事者に未来を見据えて取組ができるように適切な情報を提供していただきたいとお願いします。 最後に、ちょっとここに持ってまいりましたが、令和２年度の事務報告書がございます。これ非常に分かりやすいんです。それで、決算書を見るよりはこちらのほうを見たほうが１年間の事業の内容がしっかりまとまっております。ただ、この中で金額が出ているのとないのとがあったり、いろいろまちまちなんです。もう少し充実をしていただきたいというのが私の希望でございます。これを見れば１年間の内容がある程度把握できるというふうにしていただきたいと思います。逆に、我々議員が執行部のほうに質問するんじゃなくて、安東さん、何が言いたかったのということで、こういうもんについては質問していただいて、それでお互いに協議をしながら書類の一つまとめていったらいいかなと考えております。 こういうのがあることで、これを市民の皆さんが情報共有のツールとして大いに使うように、正直言ってこれ10年間ぐらいほとんど変わっていません、内容は。改定というのは当然必要になってくると思いますんで、この場でお願いを申し上げておきます。 ということで、私の決算質疑については終わります。どうも大変失礼いたしました。ありがとうございました。
○議長（津本辰己君） 以上で10番、安東伸昭議員の質疑を終わります。 次の質問を許可いたします。 16番、近藤吉一郎議員、登壇。
◆１６番（近藤吉一郎君） 〔登壇〕 失礼いたします。議長から質問の許可をいただきましたので、令和２年度津山市一般会計決算の中から文化財保護費について質問させていただきます。 文化財保護費３億6,548万円の支出済額の中にある補償補填及び補償費、約１億9,000万円ですが、このうち史跡津山城跡地整備に関わってのＪ病院の立ち退き補償費は、建屋購入、建物補償で合計幾らだったのかお尋ねいたします。 この土地は、平成28年４月に策定された史跡津山城保存整備計画第２期の石垣整備事業であり、地権者などの同意を基にして文化庁に史跡追加地域として申請すると予定されていたものです。ということは、前市長のときの計画です。平成28年５月以降には特別の動きもありませんでした。そして、平成30年２月に谷口市長が新たに就任されました。谷口市長になってから地権者３人の同意を得て、本格的に史跡の追加指定をもらうための具体的な作業が一気に始まりました。そして、平成31年１月になって文部科学大臣へ追加指定の意見具申を上げ、令和元年10月に官報公示、史跡としての追加指定が正式決定されていました。また、翌年の１月には早々に１人の地権者の土地買収を終えて、名義変更がなされたところです。そうした経過で決算年度、令和２年になってＪ病院1,500平方メートルについての買収が行われたということです。 今令和２年度のＪ病院買収に至る経過を述べましたが、谷口市長になってから急激に史跡指定の具体化と地権者との合意、買収行為が進められたと思えて仕方がありません。コロナ禍で市民の暮らしや飲食業等の営業が苦しく、大変なときに、特定の人に多額の補填補償費を出すということは本当に必要だったのかと疑問を感じるのは私だけではないはずです。 確かに、史跡である津山城跡地の整備は重要です。しかし、今のような時期にと思うと、間違っているのではと感じます。今絶対に必要であったという理由と城跡整備のために多額の立ち退き費用まで出してやらなくてはいけなかった理由及び効果をお尋ねいたします。 さらに、私が仄聞したところによると、特定の方がこの城跡整備工事に関係をして、いわゆる土地転がしをしていたと疑われるような行為があり、事前に土地を購入していたのではないかと言われています。 そこでお聞きいたしますが、今回買収された土地の名義人はＳ個人であればＪ法人入れて何名分ですか。他の方の用地買収をしているかどうか、その費用も決算に含まれているのか、お答えください。あるとすれば、その土地はいつから第三者の名義となっていたのかもお答えください。 そして、2019年度から2020年度へかけて宮川付近と市道1001号線の交わった付近の買収が伴う整備事業を企画したのはなぜか。津山城跡整備委員会との関係を含めて時系列で分かるようにお答えいただき、登壇での質問を終わります。〔降壇〕
○議長（津本辰己君） 市長、登壇。
◎市長（谷口圭三君） 〔登壇〕 近藤議員の御質問にお答えをいたします。 史跡津山城跡の公有化は、平成28年４月から実施している第２期の史跡津山城跡保存整備計画に基づいて取り組んでおり、この場所は三の丸の外側のくるわで、江戸時代には赤座屋敷と呼ばれ、史跡津山城跡にとって欠くことのできない場所であります。このたびの公有化により近世城郭としての景観により近づく形で保存することができるものと考えております。 以上でございます。〔降壇〕
○議長（津本辰己君） 産業文化部参与。
◎産業文化部参与（今村弘樹君） 最初に、史跡津山城跡整備事業の補償費についてですが、価格につきましては全て鑑定を行った上で決定しております。史跡津山城跡整備事業に係る補償費の額は、約１億6,600万円でございます。 次に、土地の名義人につきましてのお尋ねです。 土地の名義人につきましては、もともとの地権者３名の方のみとなっております。 また、今回買収いたしました名義人以外の用地買収は行っておりません。したがいまして、決算額にも含まれておりません。 最後に、公有化事業の経緯と史跡津山城跡整備委員会との関係についてでございます。 今回の公有化は、平成28年４月から実施している第２期の史跡津山城跡保存整備計画に基づいて取り組んでおり、令和元年10月に国によって追加指定を受けた史跡指定地について所有者の了解が得られたことから、史跡指定地の保存を図るため、令和２年度において予算を計上し、公有化したものでございます。 また、史跡津山城跡整備委員会は、史跡津山城跡の整備事業につきまして専門的な立場から指導及び助言をいただく委員会であり、このたびの公有化につきましても了承をいただいております。
○議長（津本辰己君） 16番、近藤議員。
◆１６番（近藤吉一郎君） それぞれ御答弁をいただいた中から再質問させていただきます。 Ｊ病院の建物の建築年数、構造ほか、建物以外の補償を行った内容について教えてください。 以上です。
○議長（津本辰己君） 産業文化部参与。
◎産業文化部参与（今村弘樹君） 補償対象の建物の内容とそのほかの補償内容に関するお尋ねでございます。 建物は４棟で、昭和50年から56年の建築、構造は鉄筋コンクリート造及び鉄筋コンクリートと木造の混構造でございます。 建物以外の補償につきましては、敷地内にある塀、それから舗装などの工作物、植栽樹木、動産の移転料及び家屋の取壊しに伴う経費のほか、移転に伴う諸費用を対象としております。
○議長（津本辰己君） 16番、近藤議員。
◆１６番（近藤吉一郎君） 今回の質問の最後に意見を述べさせていただきます。 私は、この決算に関しましては、当時監査委員でございましたので、非常に疑問を感じたところもありましたが、今回のことで皆さん方に質問をさせていただいたところでございます。 最後に、これは意見ですが、Ｊ病院の件ですが、昨年に引き続き、具体的計画はなし、また今年度は予算が出ておりません。ここで混同してはならないことは、津山城の史跡の指定範囲を広げることと買収は異なることです。指定範囲は計画どおり拡大すればいいと思います。ただ、その広がった範囲内の建物を買収するに当たっては、その範囲にある用地を持つ方が皆さん同意し、かつまちづくりでどのように活用するかを具体的に議会や市民に知らしめて、年次計画を持ってやるべきだと思います。 今回、昨年１件買収いたしましたが、今年度は予算づけはありません。また、今後の活用も具体策が示されておりません。何を市役所の中で論議されているのでしょうか。城東のまちづくりが市役所内部でしっかり論議されてきてないからこういうことになるのではないでしょうか。 もう一度言います。本来なら市道Ｂ80号線と一緒で、エリア内の所有者全てが自分の用地を手放してもいいということがあってから年次計画を、数年先にはこのように活用するかということで議会や市民に公開し、今回のＪ病院の用地買収はすべきであったと指摘しておき、私の質問を終わります。
○議長（津本辰己君） 以上で16番、近藤吉一郎議員の質疑を終わります。 この際、会議をしばらく休憩いたします。 再開は午前11時５分といたします。 午前10時52分 休憩───────────────────────────────────────────── 午前11時05分 再開
○議長（津本辰己君） 御着席を願います。 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 次の質問を許可いたします。 １番、三浦ひらく議員、登壇。
◆１番（三浦ひらく君） 〔登壇〕 こんにちは。１番、ツヤマノチカラの三浦ひらくです。議長より御許可をいただきましたので、議案第17号「令和２年度津山市
一般会計歳入歳出決算」について、基本的に歳出に関する質疑に入らせていただきます。 まず、昨年も一昨年もこの決算質疑の場でお尋ねした内容ですけれども、情報発信関連です。 ９月定例会の一般質問でも例年と同じような苦言を呈さざるを得ませんでした。つまり市民の皆様の元に市長の思い、教育長の思いが届いていっていない。津山市の取組、津山市教育委員会の取組内容が十分に届いていない、そういう現状がいまだにあり、１年前あるいは２年前と比べても改善していないのではないかと感じています。こうした現状を正確に把握するためにも、情報受信、広聴についての施策が極めて重要であることを改めて指摘しておきますが、津山市、そして津山市教育委員会としての情報発信と情報受信、広聴についての令和２年度の取組内容と効果を支出金額とともにお示しください。 また、昨年のこの場では、子育て関連の情報発信費用についても質問させていただきました。 子育てに特化した広報ということで、つやま子育てネット、子育て支援ガイドブックについても、検証のため改めて実績を御報告ください。 また今、最も市民の関心が高いと思われるコロナ対策をはじめとしたヘルスケアに関わる分野、業務を担ってくださっているこども保健部として、独自に部内の取組を市民の皆様に届けていくために費やした金額と効果についてお答えください。 長引くコロナ禍の中で、身体だけではなく精神面で大きなストレスを抱えて、生きづらさを感じている方々が増加傾向にあることについては、本定例会一般質問でも言及させていただきました。特に、子供たちの自殺が過去最悪ペースで増加していることは決して見過ごせません。昨年度の自殺防止の取組について御説明ください。 不登校児への対応について支援策の詳細、金額と効果の説明もお願いいたします。 いじめ対策のために取り組まれている施策があれば、そちらも御説明ください。 あわせて、ひきこもり対策も伺います。 また、職員と教職員の皆様の心の健康を保つ取組について、費やされた金額と効果を新規の取組がある場合は示していただきながらお答えください。 毎年触れさせていただいておりますが、ＬＧＢＴ支援についてです。 こちらも生活環境改善のための支援についてどれだけの金額が費やされ、どういった効果があったのかをお答えください。 最後に、デジタル関連事業についてです。 昨年のこの場でも触れましたし、このところ一般質問でも取り上げ続けているように、ＤＸデジタルトランスフォーメーションによりデジタル技術を活用してあらゆる公的業務、社会の仕組みを住民に寄り添った形に変化させていくことは、もはや待ったなしで求められています。 教育現場でもＩＣＴ化の必要は叫ばれ続けており、既に本市でも１人１台端末が全小・中学校に配布され、少しずつ活用が進んでいるところです。 データ管理などをはじめ、津山市でも行政業務はデジタル技術なしには回らないのが現実ではないでしょうか。そこで、昨年度の電算関連費用の詳細をお答えくださいと言いたいところなんですけれども、当然ながら電算関連費用は保険や水道にも及んできて、特別会計や企業会計にも関わってくる話です。非常に多岐にわたる費用の合計額を算出していただくのは容易ではありませんし、今回の一般会計決算の質問の範疇には収まらないため、ここでは一つの指標として平成30年に総務省から公表されました市区町村における情報システム経費の調査結果についてのデータと比較して、令和２年度の経費をお答えいただきますようにお願い申し上げます。 また、教育に関連して行われたＩＣＴ関連事業のうち、支出金額が大きかった取組を具体的に３つ、事業者の選定方法も含めてお答えください。 以上で登壇での質問を終わり、質問席にて一問一答形式にて再質問をさせていただきます。ありがとうございました。〔降壇〕
○議長（津本辰己君） 企画財政部長。
◎企画財政部長（野口薫君） 情報発信に関係した費用についてお答えをいたします。 文書広報費約4,003万円のうち情報発信費は約2,723万円で、内訳は広報紙発行費約2,014万円、ホームページの費用約182万円、津山朝日新聞やテレビ津山、エフエムつやまからの発信費約297万円となっております。 また、企画費約2,103万円のうち、津山珈琲倶楽部に関する費用が約21万円となっております。 その他、感染症拡大防止の啓発費用として、約229万円を支出しております。内容は、チラシの折り込みを新聞へ４回、「広報津山」へ１回、新聞広告の掲載を５回行っております。 次に、情報発信数は、フェイスブック552件、ユーチューブ115件、インスタグラム92件、ＬＩＮＥではメッセージ70件、タイムライン423件、津山珈琲倶楽部86件です。 そのうち、コロナ関連は、フェイスブックが118件、ユーチューブ55件、ＬＩＮＥのメッセージが39件、タイムラインが82件となっています。 また、市のホームページ閲覧人数は、月平均で７万9,720人、サイト全体の閲覧回数は月平均48万4,129回です。令和２年度は、感染症の拡大によりホームページの閲覧人数や回数が大きく増加しました。 なお、ホームページをアクセスしやすく修正するなど、閲覧の状況とタイミングを見ながら効果的な発信を行ってまいりました。 次に、情報受信、広聴についてですが、郵便やメールで市民の声としていただいた御意見、御要望が29件となっております。なお、無記名など回答が不要と判断されたものを含めますと522件いただいております。 また、コロナ禍のため、まちづくりミーティングの開催は２回にとどまりましたが、引き続き様々なテーマに関して住民の方々の御意見を伺っていく所存でございます。 以上です。
○議長（津本辰己君） 総務部長。
◎総務部長（玉置晃隆君） 職員の心の健康への取組についてお答えします。 令和２年度の決算額では、全職員を対象とするストレスチェック委託料が約23万4,000円、医師及び産業カウンセラーによる相談業務委託料が約20万8,000円となっております。 また、昨年度は新型コロナウイルス感染防止の観点から開催を見合わせましたが、例年はセルフケア及び職場における意識向上のため、メンタルヘルス研修を実施しています。 そのほか、市の保健師による面談なども行っており、増加傾向にあったメンタル休務者の割合は、ここ３年間、２％程度で横ばいの状況となっており、メンタル不調の早期発見、早期対応に一定の効果が表れているものと考えております。
○議長（津本辰己君） 総務部参与。
◎総務部参与（森上譲君） ２点の御質問にお答えをいたします。 まず、ＬＧＢＴの方々への支援についてでございます。 本年１月から２月の間、市立図書館本館、市役所１階市民ホールでＬＧＢＴパネル展を開催いたしました。会場使用料、資料作成費用など、開催に係る経費は発生しておりません。 来場された方々からは、当事者の方へは何らかの配慮が必要との意見も寄せられるなど、性の多様性と性的少数者の方への理解促進に対する意識向上のきっかけとなったものと考えております。 また、ＬＧＢＴに関しては講演会の開催を予定しておりましたが、新型コロナ感染症拡大防止のため中止となっております。 次に、情報システム経費についてであります。 御指摘の調査によりますと、当初予算における住民情報などの基幹系システム、財務会計など内部管理系システム経費の全市区町村の総額は4,786億円で、住民１人当たりにしますと3,742円となっております。本市の経費は４億586万円、住民１人当たりは3,942円であります。 これを令和２年度の決算額で申しますと、経費の総額は３億3,229万円、住民１人当たりは3,319円となっております。 以上でございます。
○議長（津本辰己君） こども保健部長。
◎こども保健部長（飯田早苗君） ３点の御質問にお答えいたします。 最初に、子育ての広報についてです。 つやま子育てネットのトップページへのアクセス数は３万835ページビューで、ユーザー数は１万2,405人です。 子育て支援ガイドブックにつきましては、２年に１度の発行としているため、令和２年度の発行はありませんが、令和元年度に発行している5,000部を、引き続き母子健康手帳交付時や転入時などに配布をしております。 次に、ヘルスケア業務の広報に関してのお尋ねです。 健康づくり対策として、健康つやま21新聞の配布、防災行政無線によるラジオ体操の放送、啓発チラシによる青壮年期の運動習慣の提案など、経費は約23万円です。 感染症対策としては、住民や保育園職員などを対象とした講演会や、地域での出前講座を開催し、約5,600人に参加をいただきました。経費は約17万円です。 また、企業でのクラスターが発生したため、市内約360か所の企業訪問を行いました。要望のあった企業には、さらに出前健康教育を行っております。 続いて、自殺防止の取組についてです。 「広報津山」での啓発、自殺予防週間などに合わせたパネル展やパンフレットの配布のほか、高校生、愛育委員、ケアマネジャーなどへの健康教育や情報交換会、関係課による自殺対策ネットワーク会議を開催いたしました。 また、自殺予防の支援先情報を記載したリーフレットを商業施設や公共施設に配布、設置をしております。費用は、パンフレットの購入など約14万円です。
○議長（津本辰己君） 教育次長。
◎教育次長（粟野道夫君） それでは、御質問いただきました６件について順次お答えいたします。 初めに、情報発信等についてですが、毎月津山市教育委員会通信を発行しているほか、毎年教育に関する事務の管理及び執行の状況の点検評価報告書を作成しており、本市のホームページに掲載しております。 さらに、報道機関への積極的な情報発信により、保護者をはじめ多くの住民の方に様々な活動に関心を持っていただけるよう努めております。 また、市内を３ブロックに分け、各学校のＰＴＡ会長との懇談の場を設けるなど、保護者の方々の思いや考えをお聞きするよう取り組んでおります。 なお、こうした取組につきましては、特段の経費を要するものではございません。 次に、不登校児への支援等についてのお尋ねですが、各学校では支援を要する児童・生徒リストを作成し、個別支援に努めております。また、必要に応じてスクールカウンセラー等の専門家による支援や鶴山塾への通塾を働きかけました。 不登校傾向の児童に登校を促す登校支援員を小学校12校に配置し、1,085万5,000円を執行いたしました。 また、津山市教育相談電話では、67件の相談を受けており、対応する教育相談アドバイザーの人件費159万6,000円を執行いたしました。 事業効果ですが、例えば登校支援員の配置では、学校、保護者との密接な連携により登校につながったケースもございました。 また、鶴山塾に通塾していた中学３年生全員が希望する高校へ進学しております。 次に、いじめ対策についてのお尋ねですが、各学校ではいじめの積極的な認知に取り組んでおり、毎月教育委員会と情報共有し、必要に応じてスクールカウンセラー等、専門家と連携した対策会議を行っております。 また、各学校が標語やスローガンの作成等に取り組むいじめ防止強化月間の設定や、学識経験者等から構成するいじめ問題対策連絡協議会の開催、教育相談アドバイザーによる津山市教育相談電話の開設等があります。 このうち、予算としては、いじめ問題対策連絡協議会の委員報償費３万5,500円や教育相談アドバイザーの人件費を執行しております。 次に、大人のひきこもり対応についてですが、ひきこもりやニートを含む子供、若者支援のため、専門相談員を配置して、面接相談や家庭訪問、ケース検討会議の開催などを行い、461万9,000円を執行しています。 また、子供・若者育成相談支援事業240万6,000円のうち、ひきこもり支援に関する事業として、ひきこもりの理解や支援のためのシンポジウムを新型コロナウイルス感染防止のためオンラインで開催いたしました。基調講演やひきこもり当事者の方を迎えたパネルディスカッションの様子をユーチューブでライブ配信し、事業費44万2,800円を執行しております。民生委員の方を中心に、幅広く参加を呼びかけた結果、ライブ配信中の最大視聴者数は108件あり、多くの方に支援の必要性を考えていただく機会を設けることができました。 次に、教職員の心の健康を保つ取組についてです。 教育委員会では、公立学校共済組合に委託しストレスチェックを行っており、その実施委託料の決算金額は、小・中学校合わせて約７万円となります。効果としましては、教職員本人が自分のストレスの程度を自覚することでセルフケアのきっかけとなることや、管理職にとっては職場の状況を把握することで、職場全体の労働環境改善の契機となることなどでございます。 最後に、ＩＣＴ関連事業についてですが、支出金額の大きかった順に、児童・生徒用の端末8,185台の購入費用が約３億6,800万円、制限付一般競争入札により事業者を決定いたしました。 市内小・中学校の校内通信ネットワーク整備に係る工事請負費が約１億9,400万円。市内を６つのエリアに分けて工事の発注を行っており、予定価格によって指名競争入札もしくは一般競争入札により事業者を決定いたしました。 本年１月から３月までの間、各学校において端末の技術的障害の解決や効果的な活用策の提案などを実施いたしましたＩＣＴ支援員業務の委託料が約550万円となっており、公募型プロポーザル方式により事業者を決定いたしました。 以上でございます。
○議長（津本辰己君） １番、三浦議員。
◆１番（三浦ひらく君） ありがとうございます。それぞれ答弁いただきました。登壇での質問順に順次再質問等を述べさせていただきます。 まず、情報発信について企画財政部長と教育次長より答弁をいただきました。 企画財政部長にお答えいただいた内容ですけれども、例年同様に情報発信費用のほとんどが「広報津山」に関する支出です。丸一年間コロナ禍に揺さぶられた令和２年度において特段に新しく試みた情報発信が、感染症拡大防止啓発費用としてのチラシの折り込みのみという答弁は、少し残念でした。 広報紙は、全市民への最低限の情報発信のセーフティーネットとして確実に押さえておくべき行政情報を詰め込んだ内容であるはずで、殊さらに折り込みを入れる意義があまり理解できません。実際問題、広報紙は圧倒的に若い層には特に読まれてないんですね。これが残念ながら事実でありまして、読みやすい広報紙づくりに努めていくというアプローチも必要かとは思うんですが、新しい選択肢を検討していくということがコストパフォーマンスとしてはいいのではないかと考えているところです。 また、購読者は限られているものの、新聞紙面への広告掲載、あるいは折り込みには、新聞からしか情報受信しない、特に高齢の方々への発信という意味で意義はあると思っていますが、若い層へと届いていくとは思えません。インターネットを利用した情報発信に費やされた支出は、決算上はホームページの運用費以外にはないということでしょうか、お答えをお願いいたします。
○議長（津本辰己君） 企画財政部長。
◎企画財政部長（野口薫君） インターネットでの情報発信に費やされた支出は、ホームページの運営費用のみでございます。内訳は、保守点検委託料が99万円、サーバーのレンタル料が83万円です。
○議長（津本辰己君） １番、三浦議員。
◆１番（三浦ひらく君） つまり昨年度も、繰り返しお願いしてきているにもかかわらず、そして部長自ら御答弁いただきましたように、コロナ禍の中で感染症の拡大によりホームページの閲覧人数や回数が大きく増加した、つまり市民の皆様の市政への関心が高まっていて、ウェブへのアクセスが増えている、それを感知しておきながらも、インターネットを介しての新たな情報発信手段を講じていないというわけです。これは何度も申し上げてきていることですけれども、やはり津山市は圧倒的にインターネットを介した情報発信が弱く、こうして決算を確認してみても、重要視していないと言わざるを得ません。せっかく導入していただいた津山市公式ＬＩＮＥも、運用状況は極めて中途半端であり、事務報告書にあるようなＳＮＳ媒体の特徴を踏まえたターゲティングなどできているとは言えません。これはフェイスブックやインスタグラムなどでも、程度の差異こそあれ、同じだと感じています。にもかかわらず、ああした表現ができるのは、情報受信や広聴、つまり住民の声を聞く、ユーザーの声を聞いていくということができていないからこそではないでしょうか。情報受信や広聴については、決算で示すことができる支出はなかったということでしょうか。
○議長（津本辰己君） 企画財政部長。
◎企画財政部長（野口薫君） 秘書広報室において情報受信や広聴に係る令和２年度の支出はございません。 なお、各担当課においても、随時住民の皆様の御意見はいただいており、政策に反映をいたしております。
○議長（津本辰己君） １番、三浦議員。
◆１番（三浦ひらく君） コロナ禍に向かい合い続けた令和２年度だったからこそ、情報受信や広聴に係る取組に向き合っていただきたかったのが正直なところで、残念な答弁でした。 また、これは所感を述べるにとどめておきますけれども、昨年も、一昨年も、二十数人の会員を増やすために二十数万円を費やしている津山珈琲倶楽部の取組が果たして機能していると言えるのかどうかは疑問に思っていますけれども、このあたりはまた別の場でお話しさせていただくとしまして、災害同様のコロナ禍での情報発信ということで、特につやま災害情報メールについて配信情報と支出額をお答えください。
○議長（津本辰己君） 総務部参与。
◎総務部参与（森上譲君） 配信内容といたしましては、防災に関する情報を79件、火災に関する情報を349件など、計438件を配信いたしております。年間のシステム利用料は145万2,000円であります。 以上であります。
○議長（津本辰己君） １番、三浦議員。
◆１番（三浦ひらく君） 災害情報メールには、住民登録が令和２年度末で１万8,391人、これだけあったことを確認させていただいております。人口の２割近いこの数字は、とても大きな意味を持つものだと思いますけれども、同じシステムを使って市内の小・中学校の保護者向けに提供しているげんぽくんメールのサービスも運用していると聞きました。こちらについても配信状況と支出額をお答えください。
○議長（津本辰己君） 教育次長。
◎教育次長（粟野道夫君） 学校、幼稚園等が活用しているげんぽくんメールでは、緊急時の連絡や学校園行事、ＰＴＡ活動等についてお知らせしております。利用者数は7,487人で、各学校園から年間6,240件の発信をしております。年間のシステム利用料は26万4,000円でございます。
○議長（津本辰己君） １番、三浦議員。
◆１番（三浦ひらく君） 災害情報メールには大変多くの市民の方が登録されていること、またげんぽくんメールには保護者のほとんどが登録され、これ学校ごとの運用ですんで実際には差異があるわけですけれども、35の小・中学校があることを考えますと、単純計算で年間約178通のメッセージが送られている。その現状を確認させていただきました。 これは頻繁に発信がなされていると評価できる数字ですし、津山市の公式ＳＮＳと比べても登録者数がこれ断然多いわけですね。こうしたサービスが既にあるわけですから、活用しないともったいないです。情報発信については、部局間での連携を今以上に取っていただきまして、同じ情報であっても複数の手段で発信することにより、効果を上げていくべきです。 どこが担当課であるのかなどは、市民の皆様にとっては全く関係がない、問題がない話です。また、情報受信、広聴については、一昨年に津山市公式ＬＩＮＥを導入する際に、既にコストを含め案内させていただいたものですけれども、ＫＡＮＡＭＥＴＯというＬＩＮＥ公式アカウントの運用ツールがあります。アンケート機能の活用で、ユーザー個々の属性に応じたサポートが可能になり、セグメント配信による個々のニーズに応えられる情報配信が実現できます。 また、チャットボットの導入で定期的な問合せに対応するリソースの削減が期待でき、さらに例えば今回の一般質問でも複数の同僚議員から提案がありました道路状況の異常など、こういう通報の受付もダイレクトに即時に拾い上げることが可能になります。一昨年と比べて導入自治体も増え、100を超えています。市民の声に耳を傾けていくために本気で向き合うのならば、支出が出てきて当然です。これはあくまでも一例でありましたが、こうしたサービスの導入を今こそ強く訴えておきます。資料提供含めまして、改めて御案内をさせていただきますので、本気で市民の皆様の思いに応えるために、今後は情報受信、広聴により注力していただくための一助としてこうしたアプローチについても御一考いただきたく願います。 そして、教育次長からいただいた答弁によりますと、津山市教育委員会では情報発信、そして情報受信、広聴については、様々な取組を行っているものの、決算上お示しいただけるような支出はなかったとのこと。無論、本市の厳しい財政状況に鑑みても、公金の使途に携わる身としても、できる限りコストをかけずに目的達成のために取り組む姿勢は評価できるものですが、登壇で最初に申し上げたように、多くの津山市民には情報が届いておらず、また市民の皆様からの声も当局には届いていない、そう感じる現状があるわけです。教育委員会としても情報発信、そして情報受信、広聴といった部分へより一層注力していただくことをお願いし、この件は終わります。 また、子育てに特化した広報、ヘルスケアに係る広報、自殺対策についての３点は、こども保健部長より答弁をいただきました。 つやま子育てネットについては、トップページのアクセス数が約３万ＰＶということで、昨年より増えたもの、10万人規模の自治体の１年間の閲覧数としては残念です。津山市公式サイトへのアクセスがコロナ禍で増えているということに鑑みても、やはり少し寂しい気持ちになります。 昨年お願いしていた積極的なＰＲ、流入を増やすための工夫について講じた策があれば、御報告をお願いします。
○議長（津本辰己君） こども保健部長。
◎こども保健部長（飯田早苗君） つやま子育てネットにつきましては、既設ページの改善や新しいページの作成、また新しい情報を常に掲載、更新するなど、更新回数を増やすことでトップページ等で注目を集めるように工夫をしております。
○議長（津本辰己君） １番、三浦議員。
◆１番（三浦ひらく君） 工夫を凝らしてくださっているとのことですが、そもそもの露出を増やして知っていただかないと、そうした努力も、せっかくの改善もユーザーに届かず、意味をなしません。より一層の横の連携、例えば秘書広報室で運用しているＳＮＳでの発信など、つやま子育てネットのユーザー層に届きやすいと考えられる手段での積極的な広報、これをお願いいたします。 また、ヘルスケア業務の広報については、こちらも多様なアプローチを講じてくださっていたことは分かりました。インターネットを利用した施策があったのであれば支出金額とともにお答えください。
○議長（津本辰己君） こども保健部長。
◎こども保健部長（飯田早苗君） 津山市ホームページに健康つやま21ミニ講座を設け、津山市医師会ほか関係団体の協力を得て、様々な健康情報を掲載しております。 また、コロナ禍で研修が困難なため、沐浴動画の作成、配信を行いました。 食育推進につきましては、ホームページに掲載しているほか、料理投稿サイトクックパッドを利用して健康に配慮した料理や離乳食、郷土料理などを投稿して、食に関する情報や市の魅力を発信しております。 経費につきましては、要しておりません。
○議長（津本辰己君） １番、三浦議員。
◆１番（三浦ひらく君） 沐浴動画は拝見いたしました。これ初めて出産に臨まれる方などのニーズに寄り添ったすばらしい試みです。 また、郷土料理などを津山市公式サイトではなく超がつく人気サイトであるクックパッドを活用して発信する姿勢もとてもいいことだと評価していますが、肝腎なのは効果です。クックパッドの津山市公式キッチン、昨年度の実績をお答えください。
○議長（津本辰己君） こども保健部長。
◎こども保健部長（飯田早苗君） 投稿レシピ数は35品、閲覧数は13万7,140回、料理を作ったことが報告されたつくれぽは41件でございました。
○議長（津本辰己君） １番、三浦議員。
◆１番（三浦ひらく君） つくれぽとは、文字どおりこれ料理を作ったレポートのことです。この数字、立派だと思います。正直、想像より多かった。ユーザーの皆様が御自身で作って、写真を撮って、コメントともに投稿してくれるわけですから、広報の観点からもこれはありがたいことです。ただ、もろもろを考慮しますと、年間で13万7,000ＰＶという数字では、せっかくの取組が多くの方に見られているとは残念ながら言えないのも現実で、これには答弁にもありましたように、やはり経費をかけていないという事実が影響していることが確実です。インターネットでは無料での広報が可能だと思っておられるのなら、それは大きな勘違いで、使い方次第で経費削減に資することはあり、大きな効果を生むことも確かにあります。しかしながら、そのためには当然ながら知恵も、そしてお金も使っていかなくてはなりません。沐浴動画も、保健師の皆様が頑張ってくださり、せっかく分かりやすいムービーを撮ってくださっているのに、再生数が伸びていない。これいい試みだからこそ、非常にもったいないんです。経費はかかっていませんと言われますけれども、職員の皆様が時間を費やして取り組む以上は、決算上、分かりやすく表れなくても、そこに公金が費やされていないということにはならないわけです。やるのであれば、効果の最大化を図っていかなければなりません。これはこども保健部だけの取組ではなく、あらゆる公の業務についてお願いしたいことです。他部局の皆様を含め、市民の皆様にしっかりと施策を届けるために何をどのようにすべきかをいま一度考えていただくことを強くお願いさせていただきまして、次に参ります。 自殺対策についてもこども保健部長より答弁いただいたところですが、端的に申し上げて14万円、この支出額はあまりにも少な過ぎませんか。１年前の元年度ですね、この決算ではパンフレットのほかにも、ゲートキーパー養成講座や自殺予防セミナーの開催経費などで20万円以上支出がありました。つまり半分以下に削減されている。文字どおり命がかかっている問題だということを御理解いただけているなら、どう考えてもこの金額では話にならない。明白ではないかと、そう感じるところであり、平成31年に策定されましたいのち支える津山市自殺対策計画が文字どおり計画にとどまっており、全ての市民が共に支え合い、健やかで幸せに暮らせる津山にはなっていないからこそ、現状が改善していないのではないでしょうか。先刻述べてくださったような自殺対策の効果をどう捉えておられるのか、令和２年度の自殺者数とともに御説明お願いします。
○議長（津本辰己君） こども保健部長。
◎こども保健部長（飯田早苗君） 令和２年の自殺者数は15人で、平成29年から横ばいの状況です。 令和２年度は感染症の影響でゲートキーパー養成講座、自殺予防セミナーを中止せざるを得ない状況になりましたが、自殺対策は重要であるため、初めての試みとして、メンタルヘルスの動画の作成に取組をしました。
○議長（津本辰己君） １番、三浦議員。
◆１番（三浦ひらく君） そうなんです。15名の市民の方が亡くなっている。自ら命を絶っておられるんです。自殺者数は平成29年から横ばいだとおっしゃいました。これ大きく増えてはいないけれども、減ってないんです。これは現在の自殺予防の取組が効果が出てない。つまり現状の対応では充足しているとは言えないということを示すとても苦しい、つらい数字だと思っています。効果も含めてお尋ねしましたが、効果については言及いただけませんでした。それはそうだと思います。自殺予防は、例えば前年より１人減ったからといって効果が出たと喜べるような性格の取組ではないからです。とても難しい。しかし、非常に大切な課題に向き合ってくださっていることが分かっているので、これ以上追求することはいたしません。ただし、改めてしっかりと考えていただきたい。行政に何ができるのか、何をどのようにしていくべきなのか。若い命も失われています。改めて一般質問でも触れましたチャットサービスの案内など、今までに行ってきていないアプローチを講じてみることが、現状改善のために期待が持てる手段であるということを提言させていただき、次へ参ります。 不登校児への対応については、教育次長より答弁をいただきました。 津山市教育相談電話では67件の相談を受けたとお答えいただいております。67件中、保護者ではなく、子供たち自身からの相談件数を教えてください。
○議長（津本辰己君） 教育次長。
◎教育次長（粟野道夫君） 子供たち自身からの相談は４件ございました。
○議長（津本辰己君） １番、三浦議員。
◆１番（三浦ひらく君） 67件中の４件、これつまり約６％です。現在津山市公式サイトでは、令和３年度の教育相談電話の案内チラシが掲載されていますけれども、メインターゲットが児童・生徒であることはうかがい知れる内容で、保護者の方も相談できますという文言が表記されています。また、効果については不登校児が減ったという言葉はいただけませんでした。これ減ってないからです。私は不登校イコール悪いことだとは考えていませんが、教育委員会としては登校できるようにすること、端的に言えば不登校児の数を減らすことが一つの目標であり、事業の指標にもなっているのではないかと理解しています。 悩みを抱えた子供たちに真に寄り添っていくためには、保護者だけではなく、子供たち自身の声を聞けるような仕組みを整備していくことが急務であり、現在の対応では不十分だということが示された答弁ではなかったでしょうか。 ここでも改めて、自分の深刻な悩みを知らぬ人に、なれ親しんでいない電話を使って相談するように子供たちに案内することは適切ではなく、生活習慣や文化、慣習に合ったチャットやＳＮＳを用いた相談窓口の設置が極めて重要であると申し上げておきます。 ちなみに、一般質問で紹介させていただきました「あなたのいばしょ」についてですけれども、本日、今夜20時からのＮＨＫ、Ｅテレ「ハートネットＴＶ」で30分間特集されますので、皆様ぜひ御覧いただきますようにお願い申し上げます。 いじめ対策についても教育次長よりお答えいただきました。 159万6,000円を費やした津山市教育相談電話は、文字どおり電話相談のための施策です。電話や対面形式による相談体制が子供たちの生活習慣に全くなじんでいない現実に鑑みても、およそ子供たちの声を拾い上げられる仕組みではありません。実際に相談があった67件中63件、実に94％の電話相談が保護者からの相談だったことは先刻お答えいただいたとおりです。 また、いじめ問題対策連絡協議会、ここが何をしているのか、御存じの市民がどれだけおられるのか。子供たちは知っているのか。果たして役に立っているのか。以前、校則について津山市教育委員会の見解を伺った際には、児童・生徒の意見も聴取するなどしながら決定していくことが望ましいというお答えをいただいております。つまり当事者である子供たちの声に耳を傾けていく重要性を認識、理解してくださっているものだと私は信じています。しかしながら、現在のいじめ対策は、最大の当事者であり、最も苦しんでいるはずの児童・生徒本人の声を拾い上げられるような仕組みにはなっているとは決して言えず、子供たちの声を聞くための施策が決算上からは見てとれません。これでは令和２年度中にも津山市内でも実際に複数確認されているいじめ問題に真摯に向き合い、寄り添った対応が取れているとは言えないではありませんか。令和２年度の決算書から読み取れる現状は、同じ年度に変更された津山市教育大綱に示されている私たちが目指す教育、その中でうたわれている健やかな心と体の育成、自己肯定感の醸成あるいは多様性を認め、他者を尊重する姿勢や対話する力を育む、こういった津山市の子供たちに大人が責任を持って受けさせるべき教育とは相入れないものではないでしょうか。教育長の見解をお答えください。
○議長（津本辰己君） 教育長。
◎教育長（有本明彦君） 各学校において、日々児童・生徒の気持ちに寄り添った教育活動を積み重ねることが何より大切なことだと考えております。これに併せて課題解決のために予算化された施策を効果的に実施することが、教育大綱に示された本市が目指す教育を実現していくものと存じます。 以上でございます。
○議長（津本辰己君） １番、三浦議員。
◆１番（三浦ひらく君） お答えいただいたことは、確かに何より大切なことだと思いますが、その理想が各学校では実際にはできていないからこそ、いじめや不登校の増加といった事態が起こっているのではないでしょうか。教育大綱に示された教育実現のためにも、今後児童・生徒の気持ちに寄り添った施策が予算を伴って執行されること、それにより現状が改善していくことを願っています。 続いて、ひきこもり支援についても御説明いただきましたが、こちらにはある程度の金額が費やされていることも確認でき、また効果もあったことを当事者支援に向き合う中で感じているところです。 特に、言及いただきましたオンラインシンポジウムについては非常に好評で、県外の方々からも評価いただいており、本市のシティプロモーションにも効果があったことを確信していますし、オンライン開催はコロナ対策という意味だけではなく、当事者ニーズにも合致していました。助成を得て開催した事情により、ユーチューブでの動画公開が終了しているのは残念ですけれども、引き続きこうした当事者の思いに寄り添ったサポートの継続をお願いいたします。 また、心の健康を保つ取組に費やされた金額と効果については、総務部長、そして教育次長より答弁をいただいています。津山市職員と学校現場の教職員、それぞれ約800名の方が対象となっているのであれば、お答えいただきましたストレスチェック委託料が約23万4,000円と約７万円、これ大きく異なることに違和感を覚えますが、どう理解したらよろしいでしょうか。まず、総務部長より御説明をお願いいたします。
○議長（津本辰己君） 総務部長。
◎総務部長（玉置晃隆君） 市職員のストレスチェックにつきましては、会計年度任用職員を含め、令和２年度実績で1,157人に実施しています。職員がウェブシステムを利用して受検するもので、分析結果を職員にフィードバックし、セルフケアに利用するとともに、高ストレス者に対しては希望により別途医師や産業カウンセラーによる面接指導を行っております。
○議長（津本辰己君） １番、三浦議員。
◆１番（三浦ひらく君） では、教職員のストレスチェックについては教育次長に改めて伺います。
○議長（津本辰己君） 教育次長。
◎教育次長（粟野道夫君） 教職員のストレスチェックの令和２年度実績人数は、組合員、非組合員を合わせ697名となっております。委託内容については、市職員のストレスチェックの内容とほぼ同様ですが、全国において多くの教育委員会等が公立学校共済組合に委託し、共同利用しており、比較的安価な利用料金での実施となっております。
○議長（津本辰己君） １番、三浦議員。
◆１番（三浦ひらく君） なるほど、考えていた条件と実情が少し異なることがよく分かりました。しかし、本件につきましても、本当に伝えたいことは今まで触れてきたことと同じです。つまり、毎年１％から２％の方々がメンタルを病んで休職せざるを得ないような状況に陥り、離職してしまう方も出てきているような状況が続いている以上は、今までの施策には効果がないということもできるということです。横ばいが一定の効果だとは私は思いません。効果が出ていないにもかかわらず、新規の取組を行わず、事業継続し続けているということは、公金の使途として果たして適切だと言えるでしょうか。 ただ、これは必要なサポートだと考えていますので、しっかりとコストをかけて、新たな選択肢を加えるなど支援制度を拡充していただき、効果的な施策としていただくことをお願いしておきます。 ＬＧＢＴ支援につきましては、総務部の参与から答弁をいただいております。 啓発事業の一環として開催していただいたパネル展では、一昨年の一般質問で取り上げました大阪市淀川区のポスターなども掲示いただきまして、当事者を含めた方々から喜びの声も届いており、感謝しています。 ただし、啓発事業に費やされた支出は、決算上ゼロであった。これはとても残念です。講演会にはオンライン開催という選択肢もありますし、パネル展でアンケートを実施していただいた際にも申し上げましたが、このテーマの性格上、さきに触れましたひきこもり支援同様に参集して行う講演会よりもむしろオンラインのほうが望ましいことも考えられます。パネル展を経費をかけずに実施してくださったこと自体はすばらしいと思いますが、一昨年は２万円、そして昨年は１万5,000円と答えられたＬＧＢＴ支援に関わる支出が今回ゼロであったことを肯定するわけにはいきません。そこでというわけではないんですけれども、昨年度の図書購入費のうちＬＧＢＴ層の方々の生活環境改善のためにつながると判断できるそういう支出があればお示しください。
○議長（津本辰己君） 地域振興部長。
◎地域振興部長（藤井浩次君） 図書館資料として、ＬＧＢＴやジェンダーフリー、性の多様性及び人権などに関する書籍を42冊購入し、６万3,460円を支出しております。
○議長（津本辰己君） １番、三浦議員。
◆１番（三浦ひらく君） 力業でこじつけた印象もあるんですけれども、ゼロ支出ではないことは確認できまして、安心いたしました。 昨年の決算の場では、全ての人が互いを認め合い、ありのままの自分で安心して暮らしていけるような津山を本気で目指しているとは到底思えない。少なくとも決算の金額としては極めて少なく、できる限りの姿勢を、予算を配分することで本気度を示していただきたい、そういう願いを特に市長に対して申し上げました。 先ほどの自殺防止の取組の中でもありましたが、全ての人が、あるいは全ての市民が、こういった政治の場でよく聞く、心地よく響くこの種のフレーズ、これきれいに聞こえる言葉だけの支援は、実は政治には全く必要がないものです。政治はあくまでも現実ですから。決算の数字に表れてこないということは、ある意味では、どれだけ頑張ってもそれなりの取組にしかならないということを認めている証左であり、本気で取り組むならコストをかけていかなければなりません。 令和２年度決算に、生きづらさを抱えている市民の生活環境改善の取組の支出が全くと言っていいほど出てきていないこと。出てきていても減額されている一方であるように感じられることについての市長の見解をお答えください。
○議長（津本辰己君） 市長、登壇。
◎市長（谷口圭三君） 〔登壇〕 三浦議員の再質問にお答えをいたします。 今後におきましても、ＬＧＢＴなど生きづらさを抱えている方への理解を深めていただくための啓発や当事者への支援など、様々な取組を継続していくことが重要であるというふうに考えております。〔降壇〕
○議長（津本辰己君） １番、三浦議員。
◆１番（三浦ひらく君） 非常にあっさりした答弁でしたけれども、前向きに受け止めさせていただきまして、この件はまた改めて12月議会以降で取り上げさせていただきます。 最後に、情報システム関連経費です。 これに関してですけれども、まず総務部の参与よりお答えをいただいたところです。昨年度は平成29年度と比べまして7,357万円の経費が削減されていることが確認できました。これ自治体クラウドの導入効果もあったのか、このあたりもまた別の機会に伺うとして、本市で情報システムなどを導入する場合は、どのようなプロセスを取っているのかをお答えください。
○議長（津本辰己君） 総務部参与。
◎総務部参与（森上譲君） 新規のシステム導入におきましては、情報マネジメント委員会で目的、効果、費用、セキュリティーなどにつきまして運用協議書により協議をし、導入について承認をしております。その後、担当部署において、導入に向け、予算要求や業者選定など、事務を進めていくこととなります。
○議長（津本辰己君） １番、三浦議員。
◆１番（三浦ひらく君） 情報マネジメント委員会においてチェックをしながら進めていってくださっているとのことですけれども、委員会に外部メンバーが含まれないことは確認させていただいておりますので、これがお手盛りの協議にならないことはお願いさせていただいておきます。 ところで、ベンダーロックインという言葉あります。これはシステム開発を受注しましたベンダーが、独自仕様のサービス設計や開発を行い、システムの中枢に組み込んでしまうことで他企業への乗換えを困難にしてしまう。つまり、他社製品や他社サービスへの切替えという選択肢を閉め出してしまう状態のことです。企業側は改修契約を継続することにより、安定した利益が得られるため、入札で応札額を低く抑えてでも契約を勝ち取りに行きます。適正、公平な価格競争や新規参入の障壁となるばかりか、特定の技術や製品、サービスなどに依存した構造となるおそれがあり、周辺システムなども同一企業製品でそろえなければならなくなったり、後継システムも同じ企業からしか調達できなくなるという、こんな懸念も生まれてきます。つまり、ＤＸそのものをスピーディーに進められなくなる、こういうリスクがあるんです。 国においても、政府が2018年度に行った情報システムの競争契約のうち７割が１業者のみの応札だったことが会計検査院より発表されており、ベンダーロックインの懸念が指摘されています。 また、ほかの業者だと業務に著しい支障が生じるおそれがある、こういった理由で随意契約を行い、事実上の囲い込みが行われているとの指摘は、マイナンバー事業などに関してもなされているところです。 １社入札は落札率の高止まりを招き、コスト減につながらず、性能向上を阻害するおそれすらもある。翻って、津山市の令和２年度の情報システム運用協議検討、審査の件数、これは全部で47件でした。これについては事務報告書に記載があります。詳細を確認させていただきましたところ、47件のうち14件は無償あるいは契約該当なしといった内容で、契約がないものでした。ところが、情報システムの変更、更新29件のうちの28件、情報システムの新規導入４件の全て、つまり契約が必要となった情報システム運用に係る業務では33件中の32件、実に約97％が随意契約だったということが明らかになっています。無論、随意契約イコールいいものではない、随意契約が悪いものだなどと断言するつもりは決してありません。しかしながら、これは少しやはり極端な数字ではないのかなと感じたのも正直なところです。 本市においてはベンダーロックインなどという状況は起こっていないと信じていますが、プロセスの正当性を保っていただくことは、改めてお願いしておきます。 この件に関連いたしまして、教育次長からもお答えいただいたＩＣＴ関連事業の大きな支出３つですが、２つは入札によるもので、１つはプロポーザルだったとのこと。入札、プロポーザルに参加した事業者数と落札率、これを併せてそれぞれお答えください。
○議長（津本辰己君） 教育次長。
◎教育次長（粟野道夫君） 児童・生徒用端末については、１事業者で落札率は88.3％でした。 ６件の校内通信ネットワーク整備工事ですが、１件目は７事業者で88.9％、２件目は６事業者で88.3％、３件目は７事業者で89％、４件目は12事業者で88.2％、５件目は９事業者で88.2％、６件目は７事業者で90％でした。 プロポーザルにより事業者を決定したＩＣＴ支援員業務については、１事業者で96.5％でした。 以上です。
○議長（津本辰己君） １番、三浦議員。
◆１番（三浦ひらく君） ありがとうございます。 児童・生徒の端末は物品調達ですし、ネットワーク整備は工事請負ということでしたね。ＩＣＴ支援員業務につきましても、情報システムに直接に関わる話ではありません。次長から御説明いただいた内容は、それぞれ違和感を覚えるような回答ではありませんでした。それでも、端末やＩＣＴ支援員業務につきましては１社のみの応募となっている。つまり、こうした分野へ対応できる事業者の数が多くないことをうかがわせる結果です。ただ、それぞれベンダーロックインとは無関係な数字でしたが、こうした数字をさきに触れた情報システム運用に係る契約で示していただいた場合には、一体どうなるのか、今回あえてお尋ねはいたしませんでした。津山市のＤＸは10月に外部人材登用も見据えて、副市長を本部長とした新組織、新体制でより本格的に進めていくと一般質問のときに御答弁いただいております。新たなサービスの創出など、住民サービスの向上につなげていくためには、外部人材登用と同じように、事業者の新規参入障壁も下げていくべきではないでしょうか。 新しい取組にけちがつくようなことがないように、契約なども含めまして行政情報の透明性を担保していくこと、そして情報そのものをきっちりとしっかりと市民の皆様に対して届けていく、この姿勢は極めて重要なことです。 今回はお答えいただけませんでしたが、電算関連費用の全容、あるいはお尋ねしなかったシステム運用に係る契約内容の詳細などもくだんの推進本部ではなくても、情報政策課などいずれかの部局においてはある程度概要を把握しておいていただき、事業を胸を張って進めていっていただける、そのような状況にしていくためにも、そうした情報を分かりやすく市民に対して示していただくことが市民に寄り添った決算の一つの形になるのではないかと考えます。 今回の決算質疑で私が触れた事業は全て、さらにお金をかけていただきたい。厳しい財政状況に鑑みても、それでもお金をかけていただきたい取組についてでした。応援しているからこそ取り上げさせていただいた内容です。 その中でも、特に令和２年度よりも今後さらに重要になってくる電算関連費用については、より適切な運用と管理をお願いいたしまして、私の決算質疑を終わります。ありがとうございました。
○議長（津本辰己君） 以上で１番、三浦ひらく議員の質疑を終わります。 この際、会議をしばらく休憩といたします。 再開は午後１時といたします。 午前11時57分 休憩───────────────────────────────────────────── 午後１時00分 再開
○議長（津本辰己君） 御着席を願います。 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 次の質問を許可いたします。 25番、河本英敏議員、登壇。
◆２５番（河本英敏君） 〔登壇〕 25番、河本、議長のお許しをいただきまして、令和２年度の決算の中の一部、旧国際ホテルの跡地の活用についてということで質問させていただきたいというふうに思います。 長い間、県北のシンボルの一つとして親しまれてまいりました旧国際ホテルも取り壊されて、その跡地は現在商工会議所の専用駐車場として使われているようであります。周辺には民間駐車場も市営駐車場もありますが、そうした中で周辺の皆様からいろいろな声が聞かれましたので、少しお尋ねをしたらということでございます。 令和２年３月の施政方針によれば、城下地区については国際ホテル跡地を含めて津山城址の景観に配慮した計画的なまちづくりを進めていく必要がある、今年度城下デザインミーティングを実施し、今年度というのはその年ですけど、同地区の長期的なまちづくり構想を取りまとめるというふうなことをおっしゃっておられます。来年度ということでして、ホテルの跡地にチャレンジショップや休憩スペースとしても活用可能なトレーラーハウスを常時設置するなど、にぎわい創出に資するプランを社会実験の形で実施し、検証結果を踏まえ、今後の在り方を固めるという方針を示されておりましたが、そこでお伺いをいたします。 中心市街地活性化事業の決算額は、この件では950万円ということになっておりますが、具体的事業の内容はどのようなものでございましたでしょうかということを登壇でお伺いをして、お答えをいただいた上で質問席でさせていただきます。〔降壇〕
○議長（津本辰己君） 産業文化部長。
◎産業文化部長（明楽智雄君） 中心市街地活性化事業についてお答えいたします。 本事業は、津山国際ホテル跡地の活用策などを検討するために地域総合整備財団のまちなか再生支援事業を活用し実施したものでございます。 主な取組といたしましては、跡地の多目的広場としての可能性を検証するための社会実験等があり、令和２年10月には人工芝の配置によるロケーションの検証や飲食、物販店の出店、映画上映、ミニ音楽ライブなどを開催をしております。
○議長（津本辰己君） 25番、河本議員。
◆２５番（河本英敏君） この事業の成果についてはどのようなものがございますか。
○議長（津本辰己君） 産業文化部長。
◎産業文化部長（明楽智雄君） 10月の社会実験は２日間で約1,500人に来場いただいており、多目的広場として活用する場合の可能性を検証できたと考えております。 また、同時に実施したアンケート調査では、人工芝の配置に対する評価や広場として整備を望む声を多数いただいており、今後の活用策検討の参考といたします。
○議長（津本辰己君） 25番、河本議員。
◆２５番（河本英敏君） ２日間で1,500人もの来場者があったということであります。その中で、またアンケート調査では広場の整備を望む声も多数あったということでありますので、市民の皆さんの期待も大きいんだろうというふうに思っております。 もともとあそこのホテルを動かすときに、広場として使うんだということも言われておりました。どう使うかはこれから考えていかれるんだろうと思いますけども、市民が親しみやすい場所にしていただきたいというふうに思っております。 その中で、その方針の方向性を見いだすことはできたのか、おおよそそういうことが見えてきたのかということをお聞きしたいなというふうに思います。
○議長（津本辰己君） 産業文化部長。
◎産業文化部長（明楽智雄君） 社会実験のアンケート結果や中心市街地活性化協議会からの提言などを踏まえ、現在跡地活用策の検討を進めておるところでございます。
○議長（津本辰己君） 25番、河本議員。
◆２５番（河本英敏君） コロナ対策相談窓口駐車場出入口に、当駐車場での事故、盗難につきましては一切責任を負いませんと、無断駐車は固くお断りします、管理者というこの２本が立っておりまして、看板。それ以外に、津山商工会議所の御利用の方以外の駐車は固くお断りいたします、これが１本。計３枚が立っておるわけですけども、設置されているんですけれども、あまりにも津山市と商工会議所というのが下にあったんが字が小さいもんですから、ぱっと見て分からんということがありました。このことは大切なことなんですが、もっとはっきり津山市がということが見えるようにどうして書かなかったのかなというふうに思っておるんですが、いかがでしょうか。
○議長（津本辰己君） 産業文化部長。
◎産業文化部長（明楽智雄君） 本市は、感染症の影響を受ける事業者支援として小規模事業者緊急支援事業や地域商品券発行事業などを実施しており、これらの業務は津山商工会議所にもお願いをしておるところでございます。 また、国においては感染症の事業者支援策全般に関する相談窓口として商工団体を位置づけております。 多くの事業者が商工会議所を訪れることが想定されたため、利用者の利便性を図るとともに、円滑な手続が可能となるよう、所有者である本市が臨時駐車場として開放しております。 管理を商工会議所にもお願いをしており、本市と津山商工会議所と記載した看板を設置をいたしております。
○議長（津本辰己君） 25番、河本議員。
◆２５番（河本英敏君） ４番目なんですけども、利用者の利便性を図るということは分かりますし、円滑な手続を可能にしたいということも、これも理解できます。私がお聞きをしたかったのは、駐車場の管理はどこがするかということを明確にされることで活用の趣旨を市民の皆さんに御理解いただけるのではないかということをお伺いしたというふうに私は考えとんですが、そのような私の考えは理解していただけませんでしょうかね。
○議長（津本辰己君） 産業文化部長。
◎産業文化部長（明楽智雄君） 商工会議所との連名ではございますが、津山市と記載した看板を設置しております。
○議長（津本辰己君） 25番、河本議員。
◆２５番（河本英敏君） 市民の中から、誰でも出入りしているし、毎日のように利用している車も見られる。また、このことについて、民間の民業圧迫ではないかという、数が多いわけじゃありませんが、そういう声も聞かれました。そのことについてどう思われますか。
○議長（津本辰己君） 産業文化部長。
◎産業文化部長（明楽智雄君） 感染症対策の相談に来られる事業者用の駐車場であり、それ以外の利用がないよう商工会議所と協力し、見回りや看板設置をしております。
○議長（津本辰己君） 25番、河本議員。
◆２５番（河本英敏君） 私の聞くところでは、毎日立っとられりゃしませんからね、正直言うて。使われる人は、よく注意をして見ようられる人は割合、本当に言われたことが全てかなという、朝から晩まで立っとるわけにゃいかんとしても、番ができとったようには私も思うとりません。というのが、北側に出入りしちゃいけんということで、はっとばりする、工事現場やこうであるんがありますけど、それが取っ払ってあっても、そのまま、開いたまま出入りしょうられる方があったということは、そうきっちり管理ができていたんだということは私は疑わしいなというふうに思います。 まあそれはさておきまして、市有地の利用について、賃貸借契約のようなものを取り交わしてないというふうに聞いておるんですが、事実ですか。
○議長（津本辰己君） 産業文化部長。
◎産業文化部長（明楽智雄君） 跡地の賃貸借契約は、商工会議所とは結んでございません。
○議長（津本辰己君） 25番、河本議員。
◆２５番（河本英敏君） 結んでいないということなんでありますけども、市の所有地であります。会議所といえども、貸すわけですから、利用していただくわけですから、あの看板で見るとそういうふうにしか取れません。相手が誰であろうと、目的は何であろうとも、公有財産、市有地を契約なしということは第三者には説明がしにくいんではないんですかということをお聞きしたい。そうしないと、先ほどもちょっとありましたけども、誰でもええんかという話になりかねんというふうに思うんですけど、いかがでしょうか。
○議長（津本辰己君） 市長、登壇。
◎市長（谷口圭三君） 〔登壇〕 河本議員の御質問にお答えをいたします。 感染症の影響を受ける事業者が相談しやすいように本市が臨時駐車場として開放しているものでございます。 以上です。〔降壇〕
○議長（津本辰己君） 25番、河本議員。
◆２５番（河本英敏君） 私が聞いたのはそういう、それもお答えなんかどうか分かりませんけど、さっきもお話ししたように、目的とかというものは別として、相手が使われるということで、第三者が、市以外の方が使われるということですから、私の聞いたのは、契約しないということは第三者が説明しにくいんじゃないですかと聞いたんであって、感染の影響を受ける事業者の皆さんに、簡単に言や、利用しやすいように便宜を図ったということのようですけども、趣旨からしたら、説明しにくいんか、しにくうないんかということをおっしゃっていただいたほうが私は分かりええというふうに思うんです。どう思われますか。
○議長（津本辰己君） 市長。
◎市長（谷口圭三君） 先ほどお答えをしたとおりでありまして、暫定的に臨時駐車場として使用させていただいていると、こういうことでございます。
○議長（津本辰己君） 25番、河本議員。
◆２５番（河本英敏君） 皆さんの便宜を図って、より相談しやすい環境をこさえたということだろうというふうに思います。その利用料を無料にしたとかということは、利用料について議論はあったんじゃろうとは思いますけども、頭から市から開放するというふうにお話があったか、その辺は定かじゃないんですけど、その辺、使用料について無料にしたという理由がどこら辺から出てきたんか、お尋ねしたいと思います。
○議長（津本辰己君） 市長。
◎市長（谷口圭三君） 先ほど来申し上げておりますけども、感染症対策やあるいは相談業務などの来訪者向けの臨時駐車場として開放させていただいているものでありますので、有料とはしておりません。 なお、令和２年度のさくらまつり期間中、これは津山市観光協会に対して有料で貸付けをしております。
○議長（津本辰己君） 25番、河本議員。
◆２５番（河本英敏君） 感染症対策ということで、それはよく分かりました。ただ、私の思うのは、だからといってちゃんとした説明が外部に伝わったかなという気がしますね。そのことだけは申し上げておきます。 会議所の行うコロナ相談窓口などは全くの無料相談をしているわけではないというふうに私は思うとんですが、津山市独自の対策などでは事務手数料といいますか、そのような金銭のやり取りというか、やり取りはないとしても、そういうようなものがなかったかどうかということをお聞かせいただきたいと思います。
○議長（津本辰己君） 産業文化部長。
◎産業文化部長（明楽智雄君） 小規模事業者緊急支援金やマル経融資利子補給金などの申請受付をお願いしており、感染症関連相談事業補助金として400万円を支援しております。
○議長（津本辰己君） 25番、河本議員。
◆２５番（河本英敏君） そこらなんですよ、確かに感染症対策ということは十分分かりますし、それが急がれるし、サービスとして、対策として早く進めてほしい、またお手伝いをしていただくということで補助金を出しておられるということなんですよね。そうなると、やっぱし他者から見ると、うがった見方かもしれませんけど、時間を急ぐというほどのものではないという、すると、出すものは出したけど、あそこでもし何か車事故でもあったりしたときに、どこが責任取るかということになると、ずっと流しの中で見ると、私は津山市全て責任重とうなってくるんじゃないかという気がするんですが、周辺の人はコロナ禍の中で利用者が落ち込んでいるという声も聞かれたんですよ。このような便宜を図ることがいささかでも誤解を招くというふうには考えられませんでしたか。
○議長（津本辰己君） 産業文化部長。
◎産業文化部長（明楽智雄君） 事業者が相談しやすいように利便性を図り、円滑な手続が可能となるよう暫定駐車場として開放しているものでございます。
○議長（津本辰己君） 25番、河本議員。
◆２５番（河本英敏君） 相談しやすいように便宜を図るというのは分かるんですけど、駐車場はそりゃ周辺にもあるし、別にあそこが絶対というふうには私は理解しません。ただ、多くの方が一斉に急いで来られるということは分かるんで、開放するとすれば、私はもう少し理解を求められるような、特に最初にお話ししたように、看板にももう少しちゃんとした説明が必要じゃなかったかなと。よそから来た方やこうは、ここだったら相談できると、ここ停めりゃええんじゃなあということも分かるんだろうとは思いますけど、ただ、例えば駐車場を持っておられる、経営をしておられる方やなんかからすると、開けてくれにゃあええのにというふうに思われても仕方がないと思うんですよ、これは一つ。そういう意味でちょっとお話を聞いたというところであります。 あえて私がそういうことを聞いたというのは、私のげすの勘ぐりかもしれませんけど、市民の皆さんの一部から会議所を市が特別扱いをしていると見られることがあってはならんから、私はそういう思いからいかがでしょうかと、あってはならんということを申し上げてみておるんですが、いかがでしょうか。
○議長（津本辰己君） 市長。
◎市長（谷口圭三君） 決して特別扱いをしているわけではございません。先ほどから私も、そして部長も御答弁申し上げておりますけれども、感染症の影響を受ける事業者の利便性や、そして円滑な手続が可能となるように開放しているものでありますので、感染症対策の一環というふうに考えておるところであります。
○議長（津本辰己君） 25番、河本議員。
◆２５番（河本英敏君） 感染症対策と、そういう利用の内容の問題と、私、簡単に言うと違うと思うんですよ。物の考え方を変えていかないと。無料で、津山市が利用してもらやええんじゃと、今空いとんじゃけんという気持ちはよく分かりますよ。だけど、それとは全く逆の立場の方もおるわけですから、逆というか、多少斜めに見たり、横っちょから見たりしょうるという方もあるわけですけえ、そういう意味では少し配慮が足らなんだんかなというふうに思っております。 感染対策の一環だということで前置きがありましたんで、それは分かりました。ただ、感染症対策に何でもありというような取られ方をされる、されかねないということを私はどんなときでも考えておく必要があるというふうに思うんですが、どうでしょうかね、市長さん。
○議長（津本辰己君） 市長。
◎市長（谷口圭三君） 会議所においては、本市の例えば小規模事業者緊急支援金や、あるいはマル経融資、こういうことでお世話になっています。また、国の持続化給付金やあるいは家賃支援給付金制度、この相談会場も設置をされました。また、県の一時支援金の確認機関でもあります。こういったことを考えますと、私は利便性を図っていいんではないのかと、このように思っておるところでありまして、国際ホテル跡地は支援策の相談に来られる事業者への駐車スペースということで利用をされた、また利用していただいたものでありますので、特段商工会議所へ配慮したものではないというふうに私は考えております。
○議長（津本辰己君） 25番、河本議員。
◆２５番（河本英敏君） 市長のおっしゃられるとおりでええと思いますけども、私の言ようるのは、仮にも公有財産であるということ、それを無料で使っていただく、利便性を図るということは大事なんですけども、そこで何かがあったときに、じゃあ全て、そこでこすったやのことがあっても、それは相対ですりゃええがなで済むんでしょうけども、何か事があったときには、地盤もあの状態ですから、割合十分整備がされておるわけじゃないわけですからな。そういうところを考えたら、公有財産の活用に当たっては、やっぱし後ればせながらでも事務手続を大切にすべきじゃないですかというふうに私は考えておるわけでありまして、そういうことが、わしらは行政のお手伝いをしとんじゃけえ、一生懸命しよって、こんなときじゃけえ、取りあえずせえやというような話にはならんという気持ちを持ってしていきょうらんと私はいけんのじゃないかなということを申し上げたつもりであります。そういうことを申し上げて、質問を終わりたいというふうに思います。 以上です。
○議長（津本辰己君） 以上で25番、河本英敏議員の質疑を終わります。 次の質問を許可いたします。 ９番、田口浩二議員、登壇。
◆９番（田口浩二君） 〔登壇〕 ９番、田口浩二でございます。議長の許可をいただきましたので、通告に従い質問をいたします。 議案第17号「令和２年度津山市
一般会計歳入歳出決算」についてお尋ねをいたします。 まず、実質単年度収支についてお尋ねをいたします。 令和２年度における歳入歳出差引き残額が17億8,051万2,817円で、実質収支が黒字とのことでありますが、特別会計から3,397万5,587円を、基金から17億8,209万5,245円の合計18億1,607万832円を繰入れをし、市債も37億2,997万9,000円発行されております。 昨年度に比べ、繰入金、市債発行額とも減少はしておりますが、好ましい数字とは思えません。令和２年度の実質単年度収支は10億2,806万5,000円のマイナスとなり、平成26年度より７期連続でマイナスとなっております。 昨年、原因と対策をお尋ねしたときには、原因としては、財政調整基金の取崩しが多額となっていることであり、対策としては行財政改革に取り組み、自主財源の確保、歳出の抑制を図ると答弁されております。 津山市第10次行財政改革実行計画の令和２年度実施計画が報告されました。報告によりますと、計画の初年度から計画中の目標値に対して、全ての年において100％を超える効果が示されております。しかしながら、実質単年度収支には反映をされておりません。改めてその原因と対策をお尋ねいたします。 実質公債費比率についてお尋ねをいたします。 実質公債費比率は12.4％で、昨年の12.2％から0.2ポイント上昇しており、単年度比率も平成27年度11.02％、平成28年度11.91％、平成29年度12.12％、平成30年度12.26％、令和元年度は12.42％、令和２年度12.72％と５年連続で増加をしております。 今年度の増加につきましては、合併特例債や臨時財政対策債の増加によるものとの所見が付されておられますが、地方債の元利償還金、公営企業債の償還に充当した一般会計からの繰入金、一部事務組合への負担金等のうち、組合債の償還に充当した額の増加についてそれぞれ詳細をお知らせください。 また、この毎年増加している実質公債費比率について、監査委員の御所見を改めてお尋ねいたします。 歳入についてお尋ねをいたします。 地方債についてでありますが、令和２年度末における地方債発行残高が646億5,963万7,000円となっております。令和元年度末は667億6,797万2,000円でありました。臨時財政対策債も12億8,043万7,000円発行されておりますが、地方債発行残高に含まれる臨時財政対策債累計額をお答えください。 また、臨時財政対策債も含めた全ての地方債額に対して、交付税措置される額をお知らせの上で、実質借入額が幾らなのかお知らせください。 市税についてお尋ねをいたします。 現年度の収納率が前年度比0.6％、全体でも0.2％減少しておりますが、何が理由とお考えでしょうか。 また、収納率が約97％で、頭打ちのように見えますが、所見をお聞かせください。 雑入に関してお尋ねをいたします。 雑入２億4,932万2,047円の内訳をお知らせください。 不納欠損処分についてお尋ねをいたします。 令和２年度における不納欠損額4,965万35円について、１万円以上のもので構いませんので、各項目別に不納欠損処分に至った理由の詳細な説明をお願いいたします。 収入未済額についてお尋ねをいたします。 令和２年度における収入未済額は、19億7,456万4,040円となっており、うち市税に関するものは、令和２年度分が１億7,220万7,041円であり、累計が３億6,331万8,018円で、現年度分が7,595万9,924円と大幅に増加しております。 また、負担金では2,277万5,533円、使用料では２億3,472万3,972円が計上されております。財産運用収入が47万9,850円、貸付金元利収入では13億986万6,905円、雑入が4,339万3,589円となっております。 それぞれについて発生理由も含め、１万円以上のもので構いませんので、分かりやすく御説明ください。 本年も調定額と収入済額に大きな差が発生しているものが随所に見受けられます。その原因と対策について、それぞれお答えください。 歳出についてお尋ねをいたします。 17億3,606万4,574円と多額の不用額が計上されております。その理由についてお尋ねをいたします。 １億円を超えている総務費、民生費、商工費、土木費、教育費、災害復旧費の６項目について御説明ください。 指定管理施設運営についてお尋ねをいたします。 令和２年度は
新型コロナウイルス感染症の影響が大きかった１年でありました。緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の発出により休業を余儀なくされた施設の運営に対し、指定管理料の増額や施設継続・再開事業助成金、健康増進・文化活動促進事業負担金が手当てされました。それぞれの算定方法と目的、成果について説明ください。
新型コロナウイルス感染症対策津山市連合町内会支援金として3,000万円が支出されております。その使途について御報告ください。 交通対策事業補助金として、４事業に対して１億2,068万円を支出されておりますが、効果をお示しください。 事務報告書の中に行政手続における押印の見直しにより全体で８割の押印を廃止したとありますが、その効果についてお知らせください。 次に、議案第20号「令和２年度津山市国民健康保険特別会計歳入歳出決算」についてお尋ねいたします。 歳入における不納欠損額と収入未済額について、それぞれ発生理由も含めて詳細に御説明ください。 以上で登壇での質問を終わり、答弁により質問席にて再質問をさせていただきます。〔降壇〕
○議長（津本辰己君） 企画財政部長。
◎企画財政部長（野口薫君） 最初に、実質単年度収支についてのお尋ねです。 令和２年度におきましては、感染症対策事業に６億円の一般財源を要したことなどで12億円の財政調整基金を繰り入れた結果、実質単年度収支はマイナスとなりました。 昨年秋の本市財政計画では、感染症による影響や財政構造改革に向けた取組の強化を見込んだ上で、当面厳しい財政状況が見込まれるものの、令和12年度末で11.5億円の基金残高を確保できる見通しをお示しをしており、今後におきましても引き続き計画的、継続的な行財政運営に取り組み、自主財源の確保、歳出の抑制を図ってまいりたいと考えております。 次に、実質公債費比率の算定についてですが、地方債元利償還金は対前年度１億5,200万円の増となっており、主な増加要因としましては、合併特例債が１億9,800万円の増、臨時財政対策債が8,300万円の増などでございます。 公営企業債の償還に充当した一般会計からの繰入金は、対前年度5,200万円の増となっており、主な要因としましては、下水道事業会計の6,400万円の増などでございます。 一部事務組合への負担金のうち、組合債の償還に充当した額は、対前年度8,400万円の増となっており、主な要因としましては、津山圏域消防組合が4,500万円の増、津山圏域資源循環施設組合が2,700万円の増などでございます。 次に、地方債残高についてのお尋ねですが、令和２年度末地方債残高のうち臨時財政対策債は201億1,700万円でございます。 また、地方債残高のうち基準財政需要額への算入見込額は469億8,500万円であり、それを控除した実質的な地方債残高は176億7,400万円となります。 次に、雑入の内訳についてのお尋ねですが、主なものといたしましては、後期高齢者医療療養給付費負担金精算に係る返還金8,600万円、グラスハウス光熱水費2,000万円、津山圏域東部衛生施設組合清算に係る返還金1,700万円、生活保護費返還金1,500万円、保育所・こども園運営に係る給食費等の実費負担金1,400万円、市有物件災害共済金1,100万円、その他庁舎施設等の電気、水道使用料、公共施設への自動販売機設置に係る売上げ納付金、斎場運営に係る
有価物販売収入などでございます。 最後に、不用額についてのお尋ねです。 総務費の不用額は１億1,200万円でございまして、主なものといたしましては、通知カード、個人番号カード関連事務交付金2,800万円、一般管理費、職員手当等860万円など。 民生費の不用額は５億9,100万円でございまして、生活保護費１億1,700万円、障害者総合支援法に基づく給付費などの扶助費6,500万円、民間保育園等の運営委託6,500万円など。 商工費の不用額は１億4,400万円でございまして、ふるさと納税推進事業6,000万円、津山ＣＯＭＥＯＮ！キャンペーン事業2,000万円、観光戦略推進強化事業補助金1,600万円などでございます。 土木費の不用額は１億1,200万円でございまして、道路新設改良費の実績により工事請負費3,000万円、補償費1,300万円などのほか、合併処理浄化槽設置整備事業補助金970万円、市営住宅解体工事費900万円など。 教育費の不用額は２億7,800万円でございまして、学校ＩＣＴ環境整備事業5,900万円、幼稚園再構築施設整備事業1,900万円、若者定住促進奨学金返還金補助金1,800万円など。 災害復旧費の不用額は２億2,800万円でございまして、事業費の確定などによる農地農業用施設災害復旧費１億300万円、社会教育施設災害復旧費8,700万円などでございます。
○議長（津本辰己君） 総務部長。
◎総務部長（玉置晃隆君） 指定管理施設の運営に関する質問にお答えします。 初めに、施設継続・再開事業助成金は、感染症の蔓延防止対策として必要となるマスク、体温測定器の購入や消毒作業等に要する費用について助成したもので、住民が安心して利用できる施設の環境整備が図られたものと考えております。 次に、健康増進・文化活動促進事業負担金は、感染症により不要不急の外出を控えていただいた住民の皆様に心と体をリフレッシュしていただくため、公共施設の利用料金を無料または半額としたもので、必要となる費用を事業者へ支出したものです。昨年８月から11月の実施期間においては、鶴山公園や温泉施設等で多くの方にこの事業を利用いただきました。 また、指定管理料の収支不足への対応についてですが、感染症の影響により利用料金収入等が著しく減少する施設については、指定管理者との協定に基づき公共施設として継続的、また安定的に施設運営が行われるよう市として対応したものでございます。 最後に、行政手続における押印の見直し効果についてです。 押印の義務づけを廃止することにより、手続が簡素化し、負担の軽減につながりました。 また、現在進めている行政手続オンライン化についても、その取組を後押しするものと考えております。
○議長（津本辰己君） 総務部参与。
◎総務部参与（森上譲君） 不納欠損処分の理由でありますが、低所得者生業資金貸付金32万5,000円は時効期間経過によるもの、生活改善資金貸付金111万4,300円は自己破産及び時効期間経過によるものでございます。 収入未済額の発生理由につきましては、貸付対象者は低所得であり、生活困窮等、それぞれの事情により滞納が継続しているものでございます。 縮減対策につきましては、債権管理条例に基づき整理を進めるとともに、償還中の方々に対しては引き続き早期償還に向け、取り組んでまいります。 以上です。
○議長（津本辰己君） 税務部長。
◎税務部長（左居薫君） 市税等の４点の御質問にお答えいたします。 まず、市税の収納率についてです。 本年度収納率が低下したのは、新型コロナウイルス特例徴収猶予対策として約１億円が収入未済となったことが大きな要因と考えております。 なお、収納率は類似団体の状況等を鑑みますと、97％程度がおおよそ限界に近い値と思われますが、今後とも収納率の維持向上に向け、努力してまいりたいと考えております。 次に、不納欠損処分に至った理由についてお答えいたします。 不納欠損処分の原因ごとに内訳を申し上げますと、１つ目に生活保護を含む生活困窮によるものが2,264件、約2,036万円、２つ目に事業不振、倒産等によるものが456件、約694万円、３つ目に滞納処分をする財産なしのものが91件、約78万円、４つ目に居所不明によるものが343件、約283万円となります。 続きまして、収入未済額が大幅に増加した要因についてお答えいたします。 市税の収入未済額約３億6,300万円のうち現年度分が7,500万円と大幅に増加しておりますが、これは新型コロナウイルス特例徴収猶予対策分約１億円が会計上、収入未済となる影響によるものでございます。 最後に、調定額と収入済額の差の要因及び対策についてでございます。 債権の性質、特性によって様々な原因がございますが、私債権について代表的なものに貸付金がございます。貸付金は災害を受けた被災者や生活困窮者に対してのものが多く、その時効期間は10年となっております。調定額と収入額の差は貸付金に関しては時効を経過してもその性質が私債権であるため、債権放棄を行わないと不納欠損ができなかったことが要因であると考えます。 しかし、債権管理条例が制定されたことなどにより、現在は不良債権の整理を進めるなど、調定額と収入額の差を縮減させるよう努力をしております。
○議長（津本辰己君） 環境福祉部長。
◎環境福祉部長（朝田一君） 空き家の緊急安全措置実費負担金の収入未済額につきましてお答えをいたします。 ３件で42万1,950円が未納となっておりまして、主な理由としては、措置を実施した空き家の所有者に資力がなく回収が困難となっているものでございます。 次に、国民健康保険特別会計についてお答えをいたします。 国民健康保険料における不納欠損額は約2,777万円、収入未済額が約１億3,979万円となっております。 不納欠損処分の原因ごとの内訳は、生活保護を含む生活困窮によるものが1,513件で約1,946万円、事業不振、倒産などによるものが６件で約18万円、滞納処分をする財産のないものが41件で約53万円、居所不明によるものが485件で約758万円となっております。 収入未済額の内訳は、現年度分が約7,055万円、滞納繰越分が約6,924万円となっております。国保は低所得の被保険者が多いことから、収入未済となっているものでございます。
○議長（津本辰己君） 環境福祉部参与。
◎環境福祉部参与（奥田賢二君） 最初に、不納欠損額についてお答えします。 災害援護支援貸付金155万4,592円は津山市債権管理条例に基づき行った債権放棄によるもの、生活保護費返還金49万6,899円は時効によるものです。 次に、収入未済額についてです。 特別老人福祉施設負担金252万3,860円、高齢者住宅整備資金貸付金53万7,145円、災害援護資金貸付金1,137万6,390円、生活保護費返還金2,128万7,345円、臨時福祉給付金返還金21万7,000円です。 いずれも対象者が生活困窮者である場合が多く、納付相談などにより生活状況に配慮しながら取り組んでいるため、収入未済となったものでございます。 以上です。
○議長（津本辰己君） こども保健部長。
◎こども保健部長（飯田早苗君） 児童福祉費関係の収入未済額等の発生理由についてお答えいたします。 最初に、児童扶養手当等の返還金の収入未済額は、10件、794万3,580円で、生活保護を受給している方や公的年金で生活をしている方など、いわゆる生活困窮状態によるものが主な理由です。 次に、保育所負担金と幼稚園使用料のいわゆる保育料につきましては、不納欠損処分が、保育所負担金が139件、154万2,170円、幼稚園使用料は５件、19万7,040円で、全て滞納処分をする財産がないことが理由になります。 収入未済額につきましては、保育所負担金が195件、2,025万1,673円、幼稚園使用料は７件、12万7,100円です。これらは収入に応じて算出されておりますが、前年度からの収入の減少などによるものが主な理由となっております。
○議長（津本辰己君） 産業文化部長。
◎産業文化部長（明楽智雄君） 交通対策事業費補助金４事業の支出内訳と、効果としてそれぞれの利用者数につきましてお答えいたします。 阿波交通空白地有償運送が31万円に対し465人、地方バス路線運行維持費事業が7,278万円に対し18万6,224人、循環バス運行事業が2,900万円に対し10万4,487人、支所間バス運行事業が1,859万円に対し２万2,850人となっております。
○議長（津本辰己君） 都市建設部長。
◎都市建設部長（山本将司君） まず、不納欠損についてですが、公営住宅使用料の７件、352万8,700円については、時効援用によるものです。 住宅新築資金等貸付金の２件、995万6,330円については、津山市債権管理条例に基づいた債権放棄によるものです。 続きまして、収入未済額についてですが、道路使用料11万4,054円と法定外公共物使用料26万968円については、会社の倒産などによるものです。 次に、公営住宅使用料２億3,422万1,850円と共益費11万円については、病気や失業などによるものです。 なお、雑入の損害賠償金1,338万2,700円は、市営住宅の明渡し期日を過ぎてもなお居住している方に対して支払いを求めているものです。 最後に、住宅新築資金等貸付金12億7,730万772円ですが、この貸付金は不動産の取得を目的としたものであるため、１件当たりの貸付金額が高額で、返済期間も長期間にわたるため、返済途中での経済環境の悪化や病気などが原因でございます。 以上です。
○議長（津本辰己君） 地域振興部長。
◎地域振興部長（藤井浩次君） 最初に、地域振興部が所管します収入未済決算額についてお答えいたします。 財産運用収入の貸地貸家料47万8,850円と奨学金返還金13万8,000円の２件で、ともに債務者の経済状況の悪化を要因としたものでございます。 次に、連合町内会への支援金についてお答えいたします。 感染症対策に苦慮している町内会活動を支援するため、各地域の実情に合わせた活用を念頭に支出をしております。実績報告書を見ますと、消毒液やマスク、アクリルパーティション、除菌用品などの感染防止策や非接触型の体温計、児童・生徒用のクールタオルなどの健康管理対策、扇風機、空気清浄器、換気用器具等の地域活動再開整備対策に活用されております。
○議長（津本辰己君） 代表監査委員。
◎監査委員（和田賢二君） 実質公債費比率が上昇していることについての所見についてお答えをいたします。 令和２年度決算では12.4％と、早期健全化基準の25％からは大きく下回っている状況であります。一方で、御指摘のあったように、比率自体は上昇局面にありまして、また類似団体ですとか県内15市などと比較しますと高い水準で推移しております。 この要因としては、全国的にも非常に厳しい状況にありました土地開発公社の解散整理に伴う三セク改革推進債の発行ですとか、クリーンセンターなどに係る一部事務組合負担金の起債償還部分が大幅に増加したことなどが上げられると思います。 標準財政規模が同程度で繰上償還などがないとすれば、実質公債費比率は過去３年間の平均値になりますので、ちょうど一部事務組合の起債償還のピークに差しかかったところでありますので、今後も多少上昇して、その後数年間は同程度で推移するのではないかと推測しております。 そして、財政計画や財政構造改革に向けた取組方針などに沿った財政運営を続けていくことによって、将来的には徐々に下がってくるものと認識いたしております。 こうした健全化判断比率の改善には、短期的な取組では困難であり、中・長期的な視点に立った、より健全な財政運営に努めることが肝要であるというふうに考えております。
○議長（津本辰己君） 教育次長。
◎教育次長（粟野道夫君） 嘱託員報酬返還金の収入未済額についてお答えします。 当該債権は、嘱託員が本来勤務をすべき日数を満たさず、月の途中から欠勤したため、その月の報酬を一部返納する必要が生じたもので、平成25年度からの継続案件となっております。 なお、昨年度中はコロナ禍による生活困窮のため、債務者からの支払いが行われず、現在の金額となっております。 以上です。
○議長（津本辰己君） ９番、田口議員。
◆９番（田口浩二君） それぞれ答弁いただきました。数点お尋ねをいたします。 不用額について発生理由をお知らせください。 指定管理料でありますが、鶴山公園を例に取りますと、収支がプラスになっているにもかかわらず、指定管理料が増額をされております。その理由をお答えください。 税の収納率につきましては、平成30年度が97％、令和元年度が97.3％、令和２年度が97.1％となっているにもかかわらず、事務報告書では、目標収納率を96％に設定したとあります。目標値として不適切と感じますが、見解をお聞かせください。
○議長（津本辰己君） 税務部長。
◎税務部長（左居薫君） 事務報告書における市税収納率の目標値についてお答えいたします。 本来目指すべきなのは、調定額全てを収納することだと考えますが、相続放棄や破産事件の増加、また突発的に発生するコロナ禍など、様々な社会情勢の変化を考慮し、下限として市税収納率96％を目標値に設定しているところでございます。 目標値の達成に満足することなく、さらに適正で公平な収納を目指しておりますので、御理解いただきますようよろしくお願いいたします。
○議長（津本辰己君） 環境福祉部長。
◎環境福祉部長（朝田一君） 不用額の発生理由についてお答えをいたします。 通知カード等の事務交付金につきましては、国の通知に基づいて予算化しておりますが、全国のマイナンバーカードの発行件数が国の見込みを下回ったため、不用額が生じたものでございます。
○議長（津本辰己君） 環境福祉部参与。
◎環境福祉部参与（奥田賢二君） 不用額についてお答えします。 まず、生活保護費につきましては、感染症の影響に対する支援策の効果による新規受給者数の減少や医療費単価の高い治療が少なかったことによる医療扶助費の減少が大きな要因と考えております。 次に、障害者総合支援法に基づく給付費などの扶助費につきまして、主なものといたしましては、障害者訓練等給付事業費や自立支援医療費給付事業などで、市の支出見込みとの差が生じたものでございます。
○議長（津本辰己君） こども保健部長。
◎こども保健部長（飯田早苗君） 民間保育園等の委託料についてでですが、運営費の計算根拠には人事院勧告の改定分が反映されることとなります。令和２年度の人事院勧告がマイナス改定となり、本年２月に単価改正となったため、不用額が発生したものです。
○議長（津本辰己君） 産業文化部長。
◎産業文化部長（明楽智雄君） 商工費の中のふるさと納税推進事業の不用額についてですが、昨年度に比べ、寄附受領額が伸び悩み、ポータルサイトへの委託料、寄附者への返礼品、送料等が減少したことによるものでございます。
○議長（津本辰己君） 産業文化部参与。
◎産業文化部参与（今村弘樹君） 不用額についてでございます。 まず、津山ＣＯＭＥＯＮ！キャンペーンにつきましては、予定した応募件数を下回ったため、不用額が生じたものでございます。 また、観光戦略推進強化事業補助金につきましては、ＤＭＯ統括マネジャーの退職、その後、長期不在期間があったため、人件費などの不用額が生じたものでございます。 次に、社会教育施設災害復旧費についてですが、これは令和元年度からの繰越事業である津山城跡の厩堀のり面の災害復旧工事に係るもので、当該工事の執行残が不用額となったものでございます。
○議長（津本辰己君） 農林部長。
◎農林部長（中川竜二君） 災害復旧費の不用額の発生理由についてでございます。 平成30年７月と令和元年７月豪雨災害の復旧費につきまして、事業費が確定したことにより不用額が生じたものでございます。
○議長（津本辰己君） 都市建設部長。
◎都市建設部長（山本将司君） 同じく不用額についてです。 市道の新設改良費のうち工事請負費は国の交付金等の額が確定したことや、工事発注の際に入札残が発生したことによるもの、また補償費は実績によるものです。 次に、合併処理浄化槽補助金は、申請が想定より少なかったことによるものです。 最後に、市営住宅解体工事費は、入札残が発生したことによるものです。 続きまして、鶴山公園の指定管理料の増額についてです。 令和元年10月に消費税及び地方消費税の税率が10％に引き上げられたことによるものでございます。 以上です。
○議長（津本辰己君） 教育次長。
◎教育次長（粟野道夫君） 学校ＩＣＴ整備事業における不用額の発生理由ですが、当該事業は令和元年度からの繰越事業であり、児童・生徒用端末の購入費及び端末の初期設定委託料、学校内通信ネットワーク改修工事の入札残が不用額となったものでございます。
○議長（津本辰己君） ９番、田口議員。
◆９番（田口浩二君） 一般会計と国民健康保険特別会計歳入歳出決算についてお尋ねをいたしました。 実質単年度収支がマイナスとなっている理由が感染症対策である。果たしてそうでしょうか。連続して７期マイナスであるということは、ほかの要因があるかと思います。詳しく分析をされ、予算編成に反映をしていただきたいと申し上げます。 市債残高が減少に転じたことは、喜ばしいことではありますが、基金も減少しております。実質公債費比率は平均と比べて高い数値となっており、今後も上昇が予測されておりますので、抑制に努めていただきたいと思います。 経常収支比率につきましても、今後も扶助費等の増加が見込まれますが、改善を図っていただきますようにお願いをいたします。 臨時財政対策債の残高が令和元年と比較し約４億円の減少、実質的な地方債残高も10億4,300万円減少していることについては、評価をいたします。 収入未済が19億7,456万円、市税だけで見ましても３億6,331万円で、市税の現年収納率が98.7％で前年を0.6％下回っております。しかしながら、滞納繰越分につきましては収納率が31.1％と前年を7.1％上回り、新型感染症下の中で尽力されていることは理解いたします。しかしながら、全体の収納率は97.1％と前年を0.2％下回っておりますので、クレジット決済等の導入など、納付方法の拡充を御検討の上、収納率の向上に努めてください。 目標収納率につきましても、97％に引き上げてもいいのではないでしょうか、御検討ください。 収入未済並びに不用額の発生理由を丁寧に御説明いただきました。収入未済の発生原因が低収入、生活困窮のためがほとんどで、解消には大変な御苦労があるとは思いますけれども、原資は何であるのかをよくお考えの上で、解消に努めていただけることを期待いたしております。 国民健康保険特別会計につきましても同様のことを申し上げます。 不用額につきましては、昨年と同様、行財政改革の成果ではないのが残念ではあります。ならば、予算編成自体に問題があるのではないでしょうか。予算の約３％が不用額として計上されております。綿密な予算編成と執行をお願いいたします。 交通対策事業に関しましては、事業ごとで１人当たりの補助額に大きな差が出ております。平準化を図るべきと申し上げます。 単年度公債費比率につきましては、平成27年度より増加を続けております。第10次行財政改革実行計画取組実績を踏まえ、津山市行財政改革運営指針実行計画にのっとり行財政改革を進めていただきますようにお願いをいたします。 押印見直しによる行政手続のオンライン化には期待をいたしております。 最後に、決算時にお示しいただく書類についてお願いをいたします。 決算書におきましては、備考欄に償還する公債費の内訳や雑入の内訳を記載してください。そうしていただけるだけで、決算書の内容がより理解できるようになります。行政評価シートの添付もよろしくお願いをいたします。 以上で私の決算質疑を終わります。ありがとうございました。
○議長（津本辰己君） 以上で９番、田口浩二議員の質疑を終わります。 この際、会議をしばらく休憩いたします。 再開は午後２時15分といたします。 午後２時06分 休憩───────────────────────────────────────────── 午後２時15分 再開
○議長（津本辰己君） 御着席を願います。 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 次の質問を許可いたします。 18番、美見みち子議員、登壇。
◆１８番（美見みち子君） 〔登壇〕 失礼します。日本共産党の美見みち子でございます。発言のお許しをいただきましたので、通告に従い、議案第17号「令和２年度津山市
一般会計歳入歳出決算」、議案第20号「令和２年度津山市国民健康保険特別会計歳入歳出決算」、議案第32号「令和２年度津山市
下水道事業会計決算」について順次質問をさせていただきたいと思います。 質問に先立ち、監査に当たられた監査委員の皆さんに大変御苦労さまでしたと申し上げ、感謝と敬意を表するものです。 それでは、質問に入らせていただきます。 まず、議案第17号「令和２年度津山市一般会計決算」について幾つかお尋ねいたします。 １点目に、
新型コロナウイルス感染症関連の決算についてお尋ねいたします。 令和元年から全国的に発生が始まった
新型コロナウイルス感染症ですが、津山市では令和２年４月に２件の感染者が発生して以来、８月に１件、10月に45件と、やや爆発的な感染の広がりを見せ、11月に24件、12月に29年、令和３年１月に14件と感染者が発生しています。幸い、令和３年２月、３月の感染者はありませんでしたが、令和２年度の感染者数は115人と三桁を超しています。 新型コロナ感染症の拡大が全国的になかなか収まりそうにないことを受けて、医療・検査体制の強化、景気の急激な冷え込み、国民生活の悪化など、政治が解決しなくてはいけない問題は山積みされています。 国政においては、安倍総理が辞職し、菅新総理が誕生しましたが、またただいま新総理の選挙が行われておりますが、安倍政治を引き継ぐと表明する政権では変化は期待できないということは、その後の事実が証明してきたところでございます。 こうした状況において、国や県の責任もさることながら、地方自治体としての任務も大きく問われてきたと思います。人間らしく生きる権利を誰もが持っていることがコロナ禍への対応の遅れ等により、いよいよ鮮明になりました。自粛の要請、新しい生活様式の取り入れなどから市民みんなが生きる権利を、国はもちろんのこと、県をはじめとした地方自治体が責任を持ってそれを保障することが何よりも求められていると言えるのではないでしょうか。 そこでまず、お尋ねいたします。 そのためには、津山市も市政の在り方、財政運用を市民の命と暮らしを守る、教育や文化、芸術の分野にも及んでいく必要があると思います。市民の暮らしを優先する方向へ転換することが求められていると思いますが、この点について令和２年度だけの総括は難しいとは思いますが、実績や成果等についてお聞かせください。 また、新しい生活様式への転換及び定着が強調されていますが、行政的にはどんなことが求められると考え、実施されましたか、具体的にお知らせください。 ２点目に、市税と新型コロナ対策関連決算についてお尋ねいたします。 令和２年度の市税の収納率は97.1％となり、前年度に比べ0.2ポイントの減少となっています。一方、収入未済額は、前年度に比べ4,080万円の増加となっているものの、これには
新型コロナウイルス感染症対策として、次年度へ延長した徴収猶予対策分が１億255万1,000円含まれており、これを勘案すれば収納率は97.9％となり、昨年度を0.6ポイント上回ることになります。監査意見書では、この状況からも、当年度の収納状況は、職員の厳正な対応とたゆまぬ努力が表れていると評すると指摘をされているところですが、職員の厳正な対応とたゆまぬ努力の具体的な内容について、分かりやすくお聞かせください。 また、次年度へ延長した徴収猶予分については、令和３年度についてどういった見通しか、併せてお聞かせください。 ３点目に、学校教育と新型コロナ対策関連決算についてお尋ねいたします。
新型コロナウイルス感染症の広がりの中、令和２年度は全国的には小・中学校の一斉休校で始まった新学期と言っても過言ではありません。県内では、幾つかの自治体で一斉休校としなかったものの、津山市では一斉休校の措置が取られました。また、全国的な学力テストは中止となりましたが、岡山県では独自の学力テストを秋頃実施されたと記憶しております。子供たちの安全と同時に、学力や遊びの保障といった点で大変に苦労された１年だったと推測いたしますが、学校教育における新型コロナウイルス対策について、主な対策及び事業とその事業効果についてお聞かせください。 ４点目に、日本原演習場対策関連決算についてお尋ねいたします。 令和２年度における日本原演習場対策関連の決算では、どういった事業があり、事業効果がどのように表れているのか、お知らせください。 また、米海兵隊単独訓練に関連した決算についてお尋ねいたします。 まず、今回の米海兵隊単独訓練は３月15日から28日まで実施されましたが、その訓練内容について、議会へはもちろんのこと、市民への報告ぐらいはしていただくべきだと思います。確かに、こうした訓練が行われますという事前のお知らせはあったと思いますが、14日間実施された訓練内容を具体的にお知らせください。 あわせて、単独訓練における市民への影響、あるいは市民からの苦情や困ったこと等の連絡はなかったのか、お聞かせください。 次に、ヘリコプターによる訓練も行われたとお聞きしますが、岩国基地にはヘリコプターは所有していないと思います。ヘリコプターの機種と台数、どこから訓練に参加したのか、明確にお聞かせください。 さらに、重大なのは、
新型コロナウイルス感染症が岩国基地内にも広がっていた実態から、津山市など自治体レベルにすればクラスター状況でした。本来なら外出などできない状態だったのではないでしょうか。そうした情報をつかんでいなかったのでしょうか。もし情報を知っていたのなら、訓練を遠慮していただきたいと言うべきではなかったのかと判断しますが、お答えください。 また、市長は国策とか国民の安心・安全の観点から海兵隊の単独訓練は必要と言われますが、新型コロナ感染症対策は国民の安心・安全とは別なのでしょうか、見解をお聞かせください。 次に、驚くべきことに、アメリカの資料では、日本原基地はアメリカの基地の一つとして紹介されていますが、承知しておられましたか。いつからこんなことになっているのか、お知らせください。 ５点目に、扶助費についてお尋ねいたします。 令和元年度と比較して扶助費が減額となっており、その内訳をお聞きしますと、生活保護費、児童扶養手当が減額となっているということです。とりわけ生活保護費が減額というのは、新型コロナ禍において少し不思議な現象にも思えます。 そこでお尋ねいたします。 生活保護世帯数のここ数年の変化と、令和２年度が減少となった理由について、分かる範囲でお聞かせください。 福祉協議会における生活福祉資金の活用が多くあったことも一つの要因とも考えられますが、そうした状況も把握しておられれば、お聞かせください。 また、令和２年度に生活保護の相談に来られた件数、そのうち申請に至った件数、あるいは生活保護を廃止した世帯数など、具体的にお知らせください。 次に、議案第20号「令和２年度津山市国民健康保険特別会計決算」についてお尋ねいたします。 新型コロナウイルス対策として傷病手当の新設がなされましたが、令和２年度における該当者の人数と支払金額をお知らせください。 また、自営業の方などで本人が雇主の場合、傷病手当の申請ができない、対象にならないという矛盾点があります。これについて何らかの救済が必要と思いますが、国へ改善要求を上げるか、あるいは津山市独自の対応を行うなどは考えておられませんか、見解をお聞かせください。 次に、議案第32号「令和２年度
下水道事業会計決算」についてお尋ねいたします。 ここ近年、集中的な豪雨による災害が頻発しております。津山市では、平成10年10月の10号台風における甚大な災害の教訓から、集中豪雨による防災対策のため、雨水排水施設としてポンプゲートの整備を前倒しして進めてきたところです。令和２年度では２基のポンプゲートの整備がなされ、残る計画はあと一基とお聞きしますが、令和２年度の整備によりどのような事業効果が得られたのか、分かりやすくお聞かせください。 あわせて、短時間に集中的な雨により市内の道路のあちこちで水がたまる状況がよく見受けられます。以前からも指摘をさせていただいておりますが、例えば産業道路の小田中地域など、よく水がたまる区域において側溝の管理及び清掃はもちろんのこと、抜本的な対策が必要と思われますが、令和２年度も含めて、これまでどういった検討がなされたのでしょうか、お聞かせください。 以上で登壇での質問を終わり、答弁によりまして質問席にて再質問をさせていただきます。〔降壇〕
○議長（津本辰己君） 市長、登壇。
◎市長（谷口圭三君） 〔登壇〕 美見議員の御質問にお答えをいたします。 米軍単独訓練についてです。 米軍単独訓練は、国民の安全・安心の観点から、国策として大変重要な案件と認識をしています。市民の安全が守られることを条件に、訓練の受入れを容認したものでございます。 なお、岩国基地では感染症対策が徹底されていると報告を受けるなど、訓練期間中も適切な対策の下、実施されると確認したものでございます。 以上でございます。〔降壇〕
○議長（津本辰己君） 企画財政部長。
◎企画財政部長（野口薫君） 感染症対策事業についてですが、令和２年度は感染症の拡大防止に関する事業、収束後の経済対策、社会変革の推進に関する事業など、事業数で94、事業費総額で125億2,500万円の事業に取り組んだところでございます。 水道料金の基本料金の減免や住民の健康増進、文化活動を支援するための公共施設の利用料減免、感染症の影響を受けた方に対する緊急雇用創出事業、小・中学校特別教室への空調施設の整備など、住民生活を支援する取組を幅広く実施し、コロナ禍での生活の負担軽減につながったものと考えております。 次に、新しい生活様式への対応についてです。 感染症の収束が見通せない中、感染防止対策の徹底が不可欠であったため、様々な媒体を通じて啓発活動を行ったほか、保育所や小・中学校、高齢者施設等の衛生対策用品の配備や、そのための支援などを実施いたしております。 また、日常生活や働き方の変化への対応として、市の各種相談業務のオンライン対応のための設備導入や児童・生徒への１人１台端末の整備、加茂・阿波地域の高速通信環境の整備などに取り組んだところでございます。
○議長（津本辰己君） 税務部長。
◎税務部長（左居薫君） 税に関する２点の御質問へお答えいたします。 市税収納に関する職員の厳正な対応と努力についてでございます。 地方税法等を遵守し、適正かつ公平な収納事務を行うとともに、窓口及び電話対応におきましては、親切丁寧を基本に、分かりやすく毅然とした態度で対応しており、このことが評価されたものと思っております。 次に、新型コロナウイルス特例の徴収猶予についてでございます。 これは令和２年度における特例措置でございますので、延長等の措置はなく、令和３年度に順次納期限を迎えており、納付いただいているところでございます。
○議長（津本辰己君） 環境福祉部長。
◎環境福祉部長（朝田一君） 国民健康保険の傷病手当金についてですが、令和２年度の支給実績は１件で、２万5,500円となっております。 次に、対象者の拡大についてですが、今回の傷病手当金の支給は、国の緊急的、特例的な措置としての財政支援に基づいて実施しているものでございます。 支給対象の拡大等につきましては、全国市長会として国に提言しており、今後の動向を注視してまいりたいと考えております。
○議長（津本辰己君） 環境福祉部参与。
◎環境福祉部参与（奥田賢二君） 生活保護の状況についてお答えします。 まず、生活保護世帯数のここ数年の変化は、人口減少に伴って微減の傾向にありますが、令和２年度は新規開始件数が例年の８割程度にとどまっています。県内全域で同様の傾向にあり、感染症に対する支援策の効果があったものと考えております。 次に、生活福祉資金の申請状況につきましては、緊急小口資金が706件、総合支援資金の初回が723件、延長が422件、再貸付けが303件と聞いております。 最後に、生活保護業務の件数についてですが、相談130件、申請102件、開始が89件、廃止は107件となっております。 以上です。
○議長（津本辰己君） 都市建設部長。
◎都市建設部長（山本将司君） ポンプゲートの整備による事業効果についてのお尋ねです。 ８月中旬の大雨の際には、整備済み15か所のうち河辺、小田中、吹屋町、一方地内の４か所が稼働し、ポンプゲートが稼働した地区での浸水被害などはありませんでした。 次に、産業道路、これは都市計画道路新錦橋押入線のことですが、小田中地域などの冠水や浸水につきまして、現在雨水対策事業としてポンプゲートの整備を前倒しして実施しておりますが、来年度からはポンプゲート上流などの幹線雨水路の整備を行うこととしており、排水路の流下能力の検証や整備について検討してまいります。 また、雨水路や道路側溝に堆積した土砂などが排水を妨げる要因の一つであることから、土砂撤去や側溝清掃などの適切な維持管理に努めてまいります。
○議長（津本辰己君） 地域振興部長。
◎地域振興部長（藤井浩次君） 最初に、日本原演習場対策事業の内容、事業効果についてお答えをいたします。 主なものとして、日本原演習場対策委員会を年４回開催し、演習場の安定使用について協議を行っております。 また、防衛施設周辺民生安定整備事業では、市道日本原大吉線の道路拡幅工事、特定防衛施設周辺整備事業では、川東大吉線側溝改良などの工事を実施しており、演習場周辺地域の生活環境の向上を図っております。 次に、米軍単独訓練でありますが、３月15日に日本原演習場に到着し、一般訓練、射撃訓練、ヘリパッド敷設訓練、ヘリコプターへの地上給油訓練が実施され、28日には撤収を完了しました。 訓練中は防衛局により日本原駐屯地内に現地連絡本部が設けられましたが、期間内の苦情等はなかったと聞いております。また、市へ直接の連絡等もありませんでした。 次に、ヘリコプターの機種でございますが、ＵＨ－60で、１機が飛来し、給油訓練を実施しました。所属基地につきましては、防衛局から米国の運用の詳細に関わることなので承知していないと説明を受けております。 次に、訓練の実施に当たっては、防衛省を通じて岩国基地の感染状況及び感染対策を確認するとともに、谷口市長が直接、中国四国防衛局長を訪ね、感染対策の徹底を申し入れました。 防衛局からは、参加者に手洗い、マスクの着用など、感染対策を徹底させ、健康観察を行った上で参加させる、また訓練期間中は米軍と自衛隊、防衛局の職員との接触は制限する、米軍の医療専門家が訓練に同行し、体調不良の隊員は直ちに岩国基地に送還されるとの説明を受け、徹底された感染対策、対応がなされると判断いたしました。 最後に、アメリカの資料については承知をしておりません。日本原演習場は自衛隊が所有し、管理運営していると認識しております。 以上でございます。
○議長（津本辰己君） 教育次長。
◎教育次長（粟野道夫君） 学校における新型コロナウイルス対策についてですが、学校においては２つの対策を講じております。 １つ目は、感染予防のため西小学校と加茂中学校でのトイレ改修工事や小・中学校の特別教室へのエアコン設置工事、各学校への物品購入費用の増額、フェースシールド、消毒用アルコールの購入、緊急雇用事業を活用した校内の消毒作業などを実施しました。 ２つ目は、感染拡大防止のため修学旅行キャンセル料負担金制度の創設、臨時休業時にオンライン授業を実施するためのカメラやモバイルルーターの購入、通信料の確保などを行いました。 以上です。
○議長（津本辰己君） 18番、美見議員。
◆１８番（美見みち子君） それぞれ御答弁いただきました。登壇での質問順に一問一答にて再質問させていただきたいと思います。 まず、一般会計における
新型コロナウイルス感染症対策関連決算についてです。 企画財政部長より、感染症の拡大防止に関する事業をはじめ、94事業、事業費総額で125億円を超える事業に取り組んだと御答弁をいただきましたが、これら事業における国の交付金が幾らで、例えば津山市の持ち出しがあれば幾らかお知らせください。
○議長（津本辰己君） 企画財政部長。
◎企画財政部長（野口薫君） 感染症対策事業の財源は、国庫支出金が122億2,300万円、うち地方創生臨時交付金が15億7,800万円で、一般財源は１億300万円です。 以上です。
○議長（津本辰己君） 18番、美見議員。
◆１８番（美見みち子君） 新型コロナ対策に関係する国の交付金は、それでは全て新型コロナ対策に使い切ったということでしょうか。
○議長（津本辰己君） 企画財政部長。
◎企画財政部長（野口薫君） 令和２年度に交付決定を受けた臨時交付金は、繰越事業の財源としたものを含め、全額を感染症対策事業に活用いたしております。
○議長（津本辰己君） 18番、美見議員。
◆１８番（美見みち子君） 全額を感染症防止対策事業に活用していただいたということで理解しました。 市民の暮らし支援、新しい生活様式への対応についてもお答えいただきましたが、心配なのは、全国的に
新型コロナウイルス感染症新規陽性者の発生がやや落ち着いてきたように見受けられますが、第６波を予測する専門家もおられ、デルタ株の増加など、感染症の収束がなかなか見通せないことです。 そこで、水道料金の基本料金の減免や保育所や小・中学校、高齢者施設等への衛生対策用品の配備やそのための支援など、引き続き必要になってくることも考えられます。ぜひとも今後ともこうした支援を検討していただくよう強く要望しておきます。 さて、引き続き市民の生きる権利を保障するため、施策の転換をお願いするものですが、さきに触れたデルタ株、変異株の問題で、岡山県では陽性者の８割以上、９割とも数字が出ておりますが、デルタ株に置き換わっていると言われています。さらに、ワクチン接種が全人口の８割を超えた国でも、デルタ株による新型コロナの大感染が広がっているともお聞きします。 無症状の感染者をいち早く発見し、隔離、保護することが新型コロナ対策の基本中の基本だと思いますが、ＰＣＲ検査の大規模な実施をなぜ津山市では実施しなかったのか、明らかにしてください。
○議長（津本辰己君） こども保健部長。
◎こども保健部長（飯田早苗君） 感染者が確認された場合は、保健所において濃厚接触者等に対し幅広い検査が実施されていること、また広範囲な検査は偽陽性の発生による受検者や医療機関等への負担増大につながることから、県や医師会の意見を踏まえ、慎重に判断すべきであると考えていたものです。
○議長（津本辰己君） 18番、美見議員。
◆１８番（美見みち子君） 保健所において濃厚接触者等に対し幅広い検査と言われますが、濃厚接触者は本当に狭い範囲です。例えば、２メートル以上離れてなくてもマスクをしていれば濃厚接触者じゃないというふうに国は判断しているわけです。ですから、幅広い検査とは言えないということは言わせていただきます。 それで、広島県が進んでおりますけれども、広島市を中心に、岡山県に近いところでは福山市でも実施をされているとお聞きしますけれども、誰でも、いつでも、何度でも、ＰＣＲ検査が行えるよう取り組んでいるという教訓にも学んで、岡山県や津山市においても大規模なＰＣＲ検査ができるようにすべきだと思います。とりわけ、このところ全国的に感染が広がっている保育園などで全ての幼児、職員にＰＣＲ検査を実施するよう強く要望して、次の質問に移ります。 次に、市税収入に関してお答えをいただきました。地方税法等を守り、適正かつ公正な収納事務を行うとともに、毅然とした態度での対応が評価されたものとお答えいただきましたが、市税収入のアップのために滞納された方々への対応も、夜間納付相談など工夫されて取り組まれていると思いますが、令和２年度の取組とその成果についてお聞かせください。
○議長（津本辰己君） 税務部長。
◎税務部長（左居薫君） 令和２年度においては、金曜延長窓口、日曜納税窓口を実施し、納税者の相談に柔軟に対応しており、適正かつ公平な収納事務を行ったものと自負しております。結果といたしまして、納税者の自主納税意識が向上しているものと感じています。
○議長（津本辰己君） 18番、美見みち子議員。
◆１８番（美見みち子君） 新型コロナウイルス特例徴収猶予についてに入りますけれども、延長等の措置はなく令和３年度に納期限を迎えているとのことですが、徴収猶予件数は何件で、納入してもらっているのは何件でしょうか。
○議長（津本辰己君） 税務部長。
◎税務部長（左居薫君） 新型コロナ特例による徴収猶予許可件数は466件で、うち納入済みは268件でございます。
○議長（津本辰己君） 18番、美見議員。
◆１８番（美見みち子君） 徴収猶予件数が466件のうち納入済みは268件ということですから、まだ200件近くが納められていないということになります。令和３年度の市税も納入しながら、言わば２年分の税金を支払わなくてはならないわけですから、より親身な納付相談が必要だと思います。御本人からの連絡を待つだけでなく、市の担当者からの連絡も求められていると思います。その点を強く要望して対処していただきたいと思います。 次に、学校教育と新型コロナ対策について２つの対策を講じたとお答えいただきました。 それぞれ必要な対策だったと思いますが、学校の教室の密な状態を解消するための施策としては、令和２年度、どういったことが取り組まれたのか、お聞かせください。
○議長（津本辰己君） 教育次長。
◎教育次長（粟野道夫君） 各学校ではそれぞれの実態に応じて、広い特別教室を活用したり、感染拡大時にはグループ学習を避け、一斉授業を中心とするなど工夫を凝らしておりました。 また、給食時に学級を分けて、少人数で黙食した学校もございました。
○議長（津本辰己君） 18番、美見議員。
◆１８番（美見みち子君） 学校での密を避けるために広い特別教室を活用するなど、工夫を凝らしてそれぞれ取り組まれたとのことですが、やはり将来的には、２メートル以上の距離を確保しなさいというふうな指示もありましたが、そのためには少人数学級の実現が求められていると思います。これは距離だけの問題じゃなくて、やっぱり子供たちの豊かな学びのためにもぜひ必要だと思いますので、そのことを指摘をして次の質問に移らせていただきます。 日本原演習場関連決算についてそれぞれお答えいただきました。 まず、日本原演習場対策事業の主なものとして、日本原演習場対策委員会の年４回の開催、防衛施設周辺民生安定整備事業で市道日本原大吉線の道路拡幅工事、特定防衛施設周辺整備事業で川東大吉線の側溝改良などの工事を実施し、演習場周辺地域の生活環境の向上を図ったとのことで理解をいたしました。 国からの歳入はこれら２つが大きいものですが、国有提供施設等所在市町村助成交付金793万円は、どういった目的で交付され、どのように使われたのか、お聞かせください。
○議長（津本辰己君） 地域振興部長。
◎地域振興部長（藤井浩次君） この交付金は、演習場や自衛隊官舎などとして国有地が所在する市町村に固定資産税の代替的性格を基本として交付されるもので、一般財源として受入れを行っております。
○議長（津本辰己君） 18番、美見議員。
◆１８番（美見みち子君） 固定資産税の代替的な性格を基本として交付をされ、一般財源として受け入れているということで、分かりました。 さて、米海兵隊単独訓練についてその内容をお知らせいただきました。ヘリコプターの訓練について、米国の運用の詳細に関することなので承知してないと説明を受けたとの答弁ですけど、とてもこれはいただける答弁ではありません。協定違反とも言える事態ではないかとも思いますし、津山市はその説明で引き下がるのではなくて、令和２年度に実際に実施された訓練ですから、はっきりさせていただく必要があると思いますが、いかがでしょうか。
○議長（津本辰己君） 地域振興部長。
◎地域振興部長（藤井浩次君） 覚書の中では、ヘリコプターの飛来について、進入方向や飛行時間帯等を盛り込み確認をしております。
○議長（津本辰己君） 18番、美見議員。
◆１８番（美見みち子君） 覚書の中に盛り込んでいるとのことですが、例えば８時以降、飛来はしないと、それは生活を守る上でも当然のことだと思いますが、登壇でも指摘をさせていただいたように、岩国基地にはヘリコプターは配備されていないわけです。そこのヘリコプターが違うところから参加をするわけですから、機種が分かるのなら、どこの所属でどこの演習場あるいはどこの基地から飛んできたかぐらいは分かると思うんです。教えてもらわないといけないというふうに思いますので、その点は強く意見を述べておきます。 次に、日本原基地がアメリカの基地の一つとして紹介されていると指摘をしましたが、津山市は承知していないと言われました。津山市が承知していてもいなくても、アメリカは実際にそう位置づけているわけです。日米安保の中で、アメリカの基地と一体化しているということです。確かに日本原演習場は自衛隊が所有し、管理運営されていることに間違いはありませんが、米軍単独訓練の14日間はまさしく私はアメリカ基地そのものと言えると思います。 そこで最後に、市長に再度お尋ねをいたしますが、令和２年度に実施された米軍単独訓練について市長の基本的考えについてお聞かせください。
○議長（津本辰己君） 市長。
◎市長（谷口圭三君） 米軍単独訓練は、国民の安全・安心の観点から、国策として大変重要な案件というふうに認識をしております。市民の安全が守られることを条件に訓練の受入れを容認したものでございます。 以上です。
○議長（津本辰己君） 18番、美見議員。
◆１８番（美見みち子君） 市長の御答弁をいただきましたが、市長はやはり国民の安全・安心の観点から国策として大変重要と認識をされ、市民の安全が守られることを条件に訓練の受入れをしたというふうに認識しているとおっしゃいましたけれども、この市民の安全が守られるという条件は、私たちは大変危ういというふうに思っております。申し上げておきます。 そもそも市民の安全ということを言われるんであればお断りするのが私は一番と思います。加えて、令和２年度は、何度も言いますが、
新型コロナウイルス感染症という特殊な状況もありました。ですから、令和２年度の訓練は、訓練中、何の被害もなかったのは幸いなことですが、国民には何の利益も生まない。アメリカの戦争のための訓練なわけです。一旦許可を得たものは、未来永劫、単独訓練を許可することになっていますけれども、市民の命が奪われてからでは遅いので、ぜひとも次回の訓練からは受け入れないとはっきり、きっぱりとした態度を取るべきと強く要望させていただいておきます。 続いて、生活保護費の減少、生活保護業務の件数等については、所属の委員会でもありますので、再質問はいたしません。 また、議案第20号国保会計決算における傷病手当等については、これも所属の委員会に譲りたいと思いますが、ぜひ支給対象の拡大等については全国市長会としてさらに強力に提言をしていただくようよろしくお願いをしておきます。 議案第32号令和２年度下水道決算について、防災対策の実績と成果について、雨水対策事業について、それぞれお答えをいただきました。 ８月中旬の大雨の際には苫田ダム等の事前放流も行われ、ポンプゲートの稼働と相まって河川の氾濫などは防げたものと考えています。しかし、吉井川をはじめ皿川等の樹木の繁茂、土砂の堆積は一刻も放置ができない状況です。そうしたことへの対策をはじめ、御答弁いただいたポンプゲート上流などの幹線雨水路の整備に早急に取り組んでいただくようお願いをしておきます。 また、産業道路の小田中地域など、排水路の流下能力の検証や整備を検討するとのことですが、これも繰り返し言っていただいていることなので、ぜひとも令和３年度内には一刻も早く着手をしていただきますよう強く要望しておきます。 最後に、令和２年度の決算において11億円もの黒字、繰越金が出ております。こうした金額を残すことができるのなら、少しでも市民生活を支援する方向で使うべきではないでしょうか。さきの９月議会の私の一般質問で、就学援助制度の学校給食費の10割支給のために約1,300万円必要と述べましたが、児童・生徒の減少により当局よりお聞きした最新の数字は約1,100万円でした。訂正をして、改めて指摘をさせていただきます。 生活困窮者への手厚い支援をはじめ、市民生活を支援し、市民が安心して心豊かに生活ができるように予算編成を行い、執行することが津山市をはじめ、地方自治体の責務ではないでしょうか。 また、
新型コロナウイルス感染症が下火となった今こそ、第６波への備えという意味も含めて、ＰＣＲ検査の大規模な実施など、思い切った対策を取るべきだと重ねて申し上げまして、令和２年度決算質問を終わりにさせていただきます。ありがとうございました。
○議長（津本辰己君） 以上で18番、美見みち子議員の質疑を終わります。 次の質問を許可いたします。 13番、金田稔久議員、登壇。
◆１３番（金田稔久君） 〔登壇〕 失礼をいたします。議長のお許しをいただきましたので、ただいまから決算議案に対しまして質問に入らせていただきます。 質問に入らせていただきます前に、過去に経験のなかった
新型コロナウイルス感染症によりまして、令和２年度は市政の中でも非常に近年にない大変な年であったわけであります。そうした中を、市長はじめ職員の皆さん方が一丸となって市政運営に取り組まれたこと、その決算書を拝見したということで、そういう重さを感じながら質問に入らさせていただきたいと思います。 まず最初に、歳入について質問に入らせていただきます。 当初予算よりも減額をして交付を受けた内容についてお尋ねをいたしたいと思います。 地方揮発油譲与税、法人事業税交付金、地方消費税交付金について、内訳と減額理由などについてお尋ねをいたします。 次に、当初予算よりも増額して交付のあったゴルフ場利用税交付金、森林環境譲与税について内訳と増額理由についてお尋ねをいたします。 また、地方創生交付金の令和２年度総交付額と内訳、近年の交付の推移についてお尋ねをいたします。 次に、少花粉スギ等造林対策補助金、ナラ枯れ被害拡大防止総合対策事業補助金などについて、どのように活用されておるのか、お尋ねをいたしたいと思います。 次に、基金決算についてお尋ねをいたします。 津山市鉄道遺産等を活用したまちづくり基金について、地域づくり基金について、農業振興事業基金について、２年度の状況についてお尋ねをいたします。歳出決算並びにそれぞれの会の活動状況についてお尋ねをいたします。 空き家活用定住促進事業補助金の制度設計並びに活用状況について。 地域雇用創造協議会貸付金について、具体的な内容と同協議会の活動実績、体制について。 農業次世代人材投資資金交付金の制度設計と活用状況。 農政審議会の活動実績について。 地域商社事業補助金の内訳について。 津山市有機の里づくり推進事業補助金の内訳について。また、会の負担金を支払っておられます農業普及指導協議会、広域農業振興技術者連絡協議会、農業技術者会議、それぞれの会の活動状況と本市の関わりについてお尋ねをいたします。 次に、観光戦略推進強化事業補助金ＤＭＯ事業についての取組状況についてお尋ねをいたします。 次に、駅舎管理乗降安全管理委託料はじめ、市内のＪＲ線駅舎維持管理状況と費用の支出について。 自治体バス、いわゆる共同バスの運行状況について。 津山圏域公共交通連絡協議会２種免許取得支援事業についての活用状況。 以上、24項目について登壇にてお尋ねをいたします。 以上です。〔降壇〕
○議長（津本辰己君） 企画財政部長。
◎企画財政部長（野口薫君） 地方譲与税、市町村交付金についてのお尋ねです。 地方揮発油譲与税につきましては、地方揮発油税が国から譲与されるもの、法人事業税交付金につきましては、地方法人特別税譲与税制度の廃止に伴う法人住民税、法人税割の減収分の補填措置として法人事業税の一部が県から交付されるもの、地方消費税交付金につきましては、地方分権の推進、地域福祉の充実等のため地方消費税の一部が県から交付されるもので、それぞれの国や県の税収の実績により当初予算に対して減額となったものでございます。 また、ゴルフ場利用税交付金につきましては、ゴルフ場利用税の一部について県から交付されるもの、森林環境譲与税につきましては、森林整備及びその促進に関する費用として国から譲与されるもので、それぞれ県の税収や国の配分の実績により当初予算に対して増額となったものでございます。 次に、地方創生交付金についてですが、交付総額は１億1,031万円で、内訳はつやま産業支援センターの次世代中山間活性化モデル構築事業に4,373万円、旧苅田家付属町家群の整備などの城下町と黄福のまち観光産業創出事業に3,827万円、新規出店者支援などの城下町の風情を色濃く残す津山市中心市街地活性化事業に1,108万円、津山ぐらし移住サポートセンターの運営などのつながるまち・コト・ひとプロジェクト事業に878万円、地域商社による圏域農業好循環サイクルの創出と交流人口の増加事業に843万円となっております。 近年の推移は、平成30年度が１億1,328万円、令和元年度が１億4,225万円となっております。 次に、地域づくり基金の状況についてのお尋ねですが、令和２年度におきましては子ども医療費の公費負担事業に１億5,200万円、神庭66号線改良事業に780万円、総社川崎線山北工区整備事業に670万円など、全体で１億7,500万円を繰り入れており、年度末残高は4,000万円となっております。
○議長（津本辰己君） 産業文化部長。
◎産業文化部長（明楽智雄君） ５点の質問に順次お答えをいたします。 まず、空き家活用定住促進事業補助金の制度及び活用状況についてですが、本事業は県外からの移住・定住を図るため、移住者が空き家を購入した経費の10分の１、上限30万円、また物件を改修した場合、経費の３分の２、上限60万円、18歳以下の子供が同居する場合、引っ越しに係る経費に最大10万円の補助を行うものでございます。 さらに、物件所有者に対しましては４万円の奨励金に加え、片づけの経費を最大10万円補助する制度となっております。 令和２年度は、コロナ禍による地方への移住意欲の高まりを背景に、本市への移住者が増加したことにより、申請件数は11件と増えており、前年度比約５倍の891万8,000円の交付実績となっております。 次に、津山市地域雇用創造協議会貸付金の内容と活動実績、体制についてでございます。 貸付金は、協議会が厚生労働省からの委託費を受けるまでの必要経費を賄うため市が貸付けを行っているもので、年度内には返還されるものでございます。 活動実績といたしましては、地域企業の生産力アップや高付加価値化製品の販路拡大、地域製品群のブランド化事業等を実施することで、地域内企業の魅力向上を図るとともに、事業者、求職者向けのセミナーや合同就職面接会などの開催により人材育成と雇用の確保を行っております。 実施体制は、産業文化部長が協議会代表、みらい産業課長が事務局長を務め、事業推進員４名を配置しております。 次に、市内ＪＲ線の駅舎維持管理についてでございます。 美作滝尾駅、美作加茂駅、知和駅、美作千代駅の計４駅につきましては、本市の管理となっており、加茂駅は作州津山商工会に、他駅は地元に駅舎管理を委託しております。 また、美作河井駅につきましては、乗降安全管理を地元に委託しております。 令和２年度の支出につきましては、駅舎管理及び乗降安全管理料として計301万円、加茂駅舎の劣化した点字ブロック張り替えなどの駅舎修繕料として59万円などを支出しております。 次に、共同バスの運行状況についてでございます。 現在運行しているバスは３路線となっており、美咲町と運行する津山・西川線共同バスは１日当たり４往復、美咲町・赤磐市と運行する津山・柵原・吉井線共同バスは津山行き４便、柵原・吉井行き３便が運行しております。また、鏡野町、真庭市と運行する津山・富線共同バスは１日当たり１往復となっております。 最後に、２種免許取得支援事業の利用状況についてでございます。 令和２年度におきましては津山市の分担金として22万円を支出しており、津山圏域内で普通２種８名、大型２種２名の計10名が２種免許を取得しております。 また、事業開始からの累計取得者は、普通２種17名、大型２種５名の計22名となっております。 以上です。
○議長（津本辰己君） 産業文化部参与。
◎産業文化部参与（今村弘樹君） まず、鉄道遺産等を活用したまちづくり基金についてですが、令和２年度２件、２万円の御寄附があり、預金利息293円と合わせ２万293円の収入としており、基金積立て後の残高は293万5,053円となっています。 次に、ＤＭＯ事業の取組についてお答えいたします。 ＤＭＯの活動方針として、滞在時間の延伸、観光消費額の向上、誘客数の増加としております。 令和２年度はコロナの影響を受け、商談会が開催されず、また実施ができなかったイベント等もありますが、おかげめぐりなどの体験プログラムの造成、観光客動態調査によるマーケティング及び分析、県南、広島などへの観光プロモーション活動、お土産物開発への着手、おもてなしセミナー等の開催などの取組を行っております。 令和３年２月からは新統括マネジャーが就任しており、より一層の事業推進に努めております。
○議長（津本辰己君） 農林部長。
◎農林部長（中川竜二君） 御質問に順次お答えいたします。 まず、少花粉スギ等造林対策補助金の活用につきましては、花粉発生対策に有効な少花粉杉の利用促進のため、岡山県と協力し、平成25年度に市有林をモデル林として少花粉杉の植栽を行っております。令和２年度は植栽後に必要となる下刈り作業に活用しました。 次に、ナラ枯れ被害防止対策補助金につきましては、ナラ枯れの原因となるナラ菌を媒介する害虫の生息密度を低下させ、被害防止を図るための調査、防除を行うもので、被害拡大を防ぐための対策に活用しております。 次に、農業振興事業基金の状況についてでございます。 基金の取崩しはありませんでしたので、預金利子を含め、残額は3,072万円となっております。 続きまして、農業次世代人材投資資金についてでございます。 この事業は、国の制度で、認定新規就農者などの要件を満たす方に、年間最大150万円の資金を交付するもので、８件の活用実績となっております。 続きまして、農政審議会の活動実績でございます。 令和２年度は、対面で２回、書面で１回の年３回開催し、津山市農業振興地域整備計画の変更など、６件の諮問に答申をしております。 次に、地域商社事業補助金の内訳についてでございます。 地方創生推進交付金の事業として、株式会社曲辰に対し1,687万1,494円を交付しております。内訳としましては、販路開拓確保の取組に対し274万3,561円、商品流通強化、交流人口増への取組に対し425万8,182円、地元大学、事業者等との連携によります革新的商品開発に対して212万9,325円、ネットワークを通じた情報発信や地域連携などの取組に対して561万7,164円、プロモーションによる交流人口の増加につながる取組に対して212万3,262円となっております。 続きまして、津山市有機の里づくり推進事業補助金についてでございます。 久米堆肥処理施設で製造されました堆肥の購入助成を通じ、有機農業の推進を図る事業でありまして、袋堆肥785袋とばら堆肥159トン分の購入費に対して39万7,000円の助成を行っております。 次に、津山農業普及指導協議会について、活動状況、また本市の関わりということでございます。 美作県民局を事務局といたしまして、津山市、鏡野町、久米南町、美咲町の４市町で構成され、研修や各種団体に支援を行っており、７団体への助成と研修20回程度の開催をしております。 次に、津山地域農業振興技術者連絡協議会につきましては、美作県民局を事務局として、津山市、鏡野町、久米南町、美咲町の４市町とＪＡ等関係機関で構成され、５つの部会に分かれて研修や実証等を行っており、30回を超える研修と５か所の圃場できぬむすめ食味向上実証などを行っております。 最後に、津山市農業技術者会議につきましては、県、ＪＡ、市の農業技術担当職員で構成し、その指導力向上を目的とする組織であり、水稲や小麦等の新技術や品種の実証を行う中で、令和２年度は本市がその事務局として運営をしております。 以上です。
○議長（津本辰己君） 13番、金田議員。
◆１３番（金田稔久君） ありがとうございます。歳入関連でお尋ねをし、それぞれ答弁をいただきました。 国、県の税収、それによって配分という不安定な要素が多いところであります。２年度決算ではコロナによる国からの臨時交付金などもあり、自主財源率が大幅に低下し、29.2％となっております。自主財源の確保について、今後の取組はどのようなお考えか、お尋ねをいたします。
○議長（津本辰己君） 企画財政部長。
◎企画財政部長（野口薫君） 引き続き、財政構造改革に向けた取組方針に基づき、市税収納率の維持向上、未利用資産の売却や民間提案制度など、公民連携による公有財産の有効活用、そのほかネーミングライツや広告収入、ふるさと納税制度の有効活用などに取り組んでまいりたいと思います。
○議長（津本辰己君） 13番、金田議員。
◆１３番（金田稔久君） ありがとうございます。今、市民ロビーのところにもいろいろと、以前とは変わって、いろんな取組をされ出した、何か動き出したなという感じがいたします。そういった意味で、財産活用をしっかりしていただいて、今後ともよろしくお願いをいたしたいと思います。 次に、少花粉スギ造林対策補助金について、市有林をモデル林として取り組まれているとのことでございますが、モデル林の面積について農林部長にお尋ねいたします。
○議長（津本辰己君） 農林部長。
◎農林部長（中川竜二君） モデル林の面積は1.14ヘクタールでございます。
○議長（津本辰己君） 13番、金田議員。
◆１３番（金田稔久君） このモデル林の場所、どこに設置をされておられますか。
○議長（津本辰己君） 農林部長。
◎農林部長（中川竜二君） 阿波地域内の市有林でございます。
○議長（津本辰己君） 13番、金田議員。
◆１３番（金田稔久君） ありがとうございます。 続いて、ナラ枯れ被害拡大防止総合対策事業補助金についてでありますが、処理をされた本数は大体どれぐらいでしょうか。
○議長（津本辰己君） 農林部長。
◎農林部長（中川竜二君） 処理等、対策を行った本数につきましては、152本でございます。
○議長（津本辰己君） 13番、金田議員。
◆１３番（金田稔久君） 予算と比べますと１本当たり２万2,000円ぐらい、事務経費も要りますからあれだと思うんですが、非常にかかるもんだなと、こういうふうに思うところであります。 しかしながら、この程度の処理数では抜本的な対策がならないんじゃないかなと。最近特に北限のほうが多かったのが、私の住んでおります久米地域でも見られるようにもなってきましたし、今回のこの152本の処理をされた場所はどのあたりをされましたか。
○議長（津本辰己君） 農林部長。
◎農林部長（中川竜二君） 処理地域につきましては、加茂町黒木、加茂町物見、加茂町山下地内ということになります。 以上です。
○議長（津本辰己君） 13番、金田議員。
◆１３番（金田稔久君） ありがとうございます。被害拡大防止のために御尽力をいただきますようにお願いをいたしたいと思います。 続きまして、鉄道遺産等活用したまちづくり基金について。 以前一般質問でもさせていただいたところでありますが、津山へは鉄道遺産を訪ねてこられるお客様が多くおられるわけでありまして、主要なところでも募金箱などを置いてやっていただいたらというようなことで提言をいたしましたが、２件、２万円という答弁からすると、基金造成の取組が積極的にされていないと、こういうことをお見受けするところであります。 まなびの鉄道館や明治、大正、昭和の鉄道遺産の宝庫である津山でもありますし、維持管理も今後費用面で支援が必要な局面も出てくると思います。とりわけ今、津山駅北口のＳＬはさびが目立ってきております。露天でありますから、塗装もやっぱりもう対策を講じなきゃいけないんじゃないかなというふうなことを見るところでありますが、いろいろな資金も必要だと思います。いろいろなチャンスを逃さずに、この基金への寄附つきの、例えば商品販売、ホルモンうどん研究会がされとるようなああいうふうな形でも、基金造成をいろいろな形で取り組んでいただくことをお願いをしておきたい、提言をしておきたいと思います。 続いて、空き家活用定住促進事業補助金について答弁をいただきました。 コロナ禍となり地方への移住、津山市への移住が増加しているとのことであります。さらに進めていくためにも、制度の増強を図っていただきたいとお願いをしておきたいと思います。 また、人口減少が著しい周辺地域や合併地域への加配というものも制度上、御検討いただきたいなということを申し上げておきたいと思います。 続きまして、津山市地域雇用創造協議会貸付金について答弁をいただきましたが、厚生労働省からの委託金を受けるまでの貸付けとのことで理解をいたしましたが、令和元年度決算では350万円ほど、令和２年度では550万円というようなことで、大幅に増額にしておりますが、この理由はどういったことでしょうか。
○議長（津本辰己君） 産業文化部長。
◎産業文化部長（明楽智雄君） 協議会の事業開始が10月のため、前年度は半年間でございましたが、２年度は１年間となったこと、また２年度より開始した新たな事業が加わったためでございます。
○議長（津本辰己君） 13番、金田議員。
◆１３番（金田稔久君） ありがとうございます。みらい産業課の事務報告書の内容を拝見しておりますと、内容が重なっているものを多く見受けられるところであります。令和元年度と比較しても従来から取り組まれている内容でもあります。この協議会の設置目的というか、果たす役割についてどのように考えておられるのか、お尋ねをいたします。
○議長（津本辰己君） 産業文化部長。
◎産業文化部長（明楽智雄君） 協議会は、地域の特性を生かした魅力ある雇用やそれを担う人材育成に資する事業に重点的に取り組むために設立したものであり、みらい産業課の実施している事業を補完、強化する役割を担っております。
○議長（津本辰己君） 13番、金田議員。
◆１３番（金田稔久君） 御答弁ありがとうございました。引き続きよろしくお願いをいたしたいと思います。 また、農林部長にちょっとお尋ねをいたします。 津山市有機の里づくり推進事業補助金についてであります。 久米堆肥処理施設で製造されたものの購入補助金ということで、令和元年度は30万8,000円でありましたが、８万9,000円増加しておるわけであります。この事業の補助金の制度設計についてお尋ねをいたします。
○議長（津本辰己君） 農林部長。
◎農林部長（中川竜二君） 本市の資源循環型農業を推進し、環境に配慮した農業生産活動を実践するため、堆肥処理施設で製造された堆肥の購入に要する経費の一部を補助するものでございます。開始年度は平成20年度で、平成30年度をもって加茂堆肥処理施設での製造を取りやめたことから、現在は久米堆肥処理施設分のみ対象となっております。
○議長（津本辰己君） 13番、金田議員。
◆１３番（金田稔久君） もう既に12年も同じ、金額は多少の前後はあると思いますけど、同じような補助をされておるということでもあります。そもそもこの堆肥処理施設はもう旧久米町時代に設置をされて、老朽化が激しいというふうにも聞いております。販売促進の意味で、分かりやすく言えば、堆肥に対する補助事業をつけておられるわけでありますが、この在り方も少し見直していただきながら、逆に言えば、安価に堆肥が供給できる体制を整えるということも大事ではないかなというふうに思います。 この久米の堆肥センターの配送エリアというのが全津山市域全部ではありません。そういうこともありますので、やはりちょっと制度上というんでしょうかね、もう少し多くの市民の皆さんに還元できるようにしていただきたいと思いますし、また民間事業者も久米地域内での堆肥処理施設、工場を持っておられることもあります。市内にもそういう事業者の方もおられると聞いております。そういった意味でも不公平感が感じられるというふうな御意見も言われる方もおられますので、このあたりの見直しもぜひ取り組んでいただきたいということを御指摘を申し上げたいと思います。 続きまして、地域商社事業補助金と農業関連の各団体への会の負担金について、それぞれ御答弁をいただきました。 農業は生産物を生産し、その産物を売って、再生産などに生かされるわけであります。農業技術はより生産性を高めるために、試験研究をされてきているわけでありますが、地域商社曲辰が創業されたわけですし、今年は特に米価も暴落をしており、地域商社や農協との連携強化が大変重要であります。そういう意味でも、各団体に関わっておられるならば、問題の意識の共有と対策についてしっかりと取り組んでいただくことをお願いを申し上げたいと思います。 農林部では以上でございます。 続きまして、観光ＤＭＯ事業について、令和２年度はコロナの影響で思うような取組ができなかったわけでありますが、アフターコロナを見据えた取組を進められたと思います。これまでの観光の感覚とは全く変わると考えられます。従前の延長的な発想ではなく、２年度期間中はほぼ不在であった統括マネジャーも現在は就任されているわけですから、新しい観光の形を創造した取組をお願いをいたしたいというふうに思います。 次に、駅舎維持管理について答弁をいただきました。 ５駅が管理をされている、市で管理されているということは分かりましたが、答弁をされた５駅のほか、市内には８駅が無人駅でありますが、これらの駅舎維持管理は含まれていないということでしょうか、お尋ねをいたします。
○議長（津本辰己君） 産業文化部長。
◎産業文化部長（明楽智雄君） 市の管理駅以外の８つの無人駅は、所有者のＪＲ西日本が管理をしているため、駅舎維持管理に含まれておりません。
○議長（津本辰己君） 13番、金田議員。
◆１３番（金田稔久君） 分かりました。しかしながら、最近は津山線の津山口駅、佐良山駅にお手洗いがあったのが閉鎖をされておるというようなこともあったり、ＪＲで管理をされとる駅のそういったものがなかなか維持するのも大変であるということもあるかと思います。それを手を差し伸べるということがいいのか悪いのかはさておきですが、ＪＲの駅は公共交通の根幹でもありますので、あらゆる支援を今後とも政策的に取り組んでいただきたいというお願いをしたいというふうに思います。 続きまして、共同バスの運行状況について答弁をいただきました。 中でも、津山・鏡野線共同バスは、１日朝夕の１往復ということで、年間費用負担が津山市においては96万円、令和元年度も96万円でありました。津山・西川線共同バスは４往復で１往復当たりの年間の負担というのが130万円の差であります。経路などの違いもありますから一概に比較することは難しいところでありますが、それぞれ車両を自治体で購入をして運行されているわけであります。津山・富線は、朝夕１往復で、それ以外の時間は車両を休ませている、使用をされておりません。大変非効率だというふうなことも以前御指摘をさせていただいたことがあります。圏域内の自治体のことでもありますから、もう少しこういった、ある資源、資産ですね、有効に活用していただくように、共同バスですので、３つの自治体が関係しておりますから、御検討いただきたいということをお願いをしておきたいというふうに思います。 続きまして、令和２年度は
新型コロナウイルス感染症対策による予算執行が多くあり、市民の今の課題、対策のために様々な政策に取り組まれたところであります。中でも気になるのが、不用額が大きかった事業についてどのような御見解か、谷口市長にお尋ねをいたしたいと思います。
○議長（津本辰己君） 市長、登壇。
◎市長（谷口圭三君） 〔登壇〕 金田議員の再質問にお答えをいたします。 感染症の影響が広がる中で、多くの感染症対策事業に取り組んでまいりました。感染症拡大の状況に鑑み、感染症拡大防止策や住民生活、経済活動支援策など、必要と判断した事業を予算計上しておりましたが、その中には執行時の状況の変化などにより、結果的に不用額を生じたものもございます。 以上でございます。〔降壇〕
○議長（津本辰己君） 13番、金田議員。
◆１３番（金田稔久君） ありがとうございます。９番議員からも先ほど不用額について様々な御質問がございました。 非常に、これがよいと思っても、なかなか現状が変わって、なかなか予算執行が、不用額が増えてしまったと、こういうことがあったかというふうに思います。しかしながら、市民の今というんでしょうかね、やはり一番かゆいところに手の届く、そういう政策が示しにくかったのも事実だろうと。今はよいと思うていても、１か月後にはまた変わってくるということもありますから、大変苦しい判断もあったかと思いますが、しかしながら、市民の生活により近い取組を今現在も取り組んでいただくことを切にお願いをしたいというふうに思います。 その中で、私が少し気になりますのは、認定農業者等米計画的生産継続支援事業についてなんですが、予算額が5,161万円が実際には3,006万円と2,155万円も残ったわけであります。今年度、先般御決定をなされたわけでありますが、同事業名で取組をされるわけであります。この２年度の制度設計について、農林部長にお尋ねをしたいと思います。
○議長（津本辰己君） 農林部長。
◎農林部長（中川竜二君） 支援金は、１俵当たり500円を上限に、前年の概算金との差額の２分の１としておったところですが、令和２年産米は差額が453円となり、支援金が227円となったことで、不用額が生じたものでございます。
○議長（津本辰己君） 13番、金田議員。
◆１３番（金田稔久君） ありがとうございました。今年度も同様の事業名でやっておられるわけでありまして、制度設計、内容については、違うとは思いますが、しっかり今年は特に厳しい局面を迎えておりますので、お支えができるように最善を尽くしていただきたいということをお願いを申し上げたいというふうに思います。 今回の決算議案につきまして様々な質問をさせていただきましたが、何はともあれ、限られた予算ではあります。生きたお金の使い方をして町を盛り上げていかなきゃいけません。特に、コロナ禍であります。アフターコロナを目指して様々な取組をしていかなきゃならないわけでありますが、特に来年度の予算編成もこれからであります。ぜひ今を支え、未来をつくる、そういう事業予算、そして政策、来年度予算の編成を切にお願いを申し上げまして、質問を終結いたします。ありがとうございました。
○議長（津本辰己君） 以上で13番、金田稔久議員の質疑を終わります。 この際、会議をしばらく休憩いたします。 再開は午後３時40分といたします。 午後３時25分 休憩───────────────────────────────────────────── 午後３時40分 再開
○議長（津本辰己君） 御着席を願います。 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
△会議時間の延長について
○議長（津本辰己君） この際、お諮りをいたします。 会議時間は午後５時までとなっておりますが、議事の都合によりあらかじめこれを延長することにしたいと思いますが、御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（津本辰己君） 御異議なしと認めます。 よって本日の会議時間は延長することに決しました。 次の質疑を許可いたします。 ８番、中村聖二郎議員、登壇。
◆８番（中村聖二郎君） 〔登壇〕 失礼します。日本共産党の中村聖二郎です。質問に入ります。 議案第17号「令和２年度津山市
一般会計歳入歳出決算」からお聞きしますが、まず農業振興費にあります地域商社曲辰に係る決算、歳入として地方創生推進交付金843万5,746円、地域商社事業補助金の財源についてと歳出、農業ビジネスモデル構築事業、地域商社出資金5,500万円、地域商社事業補助金1,687万1,494円、地域商社設立協議会負担金855万4,597円ですが、曲辰が発足したのは10月と記憶していますが、準備段階では必要な出資金6,000万円を全額津山市が出すという議会への説明でした。結果としては、津山信用金庫が500万円出資となり、津山市は5,500万円の出資となったわけですが、会社づくりに必要な資金を100％市が出してもつくるという大変な意気込みと思いが強い会社なわけです。 そこで、曲辰へ支出し、曲辰が歳入としている地域商社出資金5,500万円、地域商社事業補助金1,687万1,494円、地域商社設立協議会負担金855万4,597円は、主に何に使用しましたか。会社の決算という意味ではなくて、津山市が税金を100％投入してでもつくろうとした会社の国の交付金が主にどんなことに使用されたかを聞いていますから、出資金、補助金、負担金の科目ごとにそれぞれよろしくお願いします。 次に、前社長を迎えるときにどんな話合いをして社長にしたのか、なってもらったのか、教えてください。特に、国に対して交付金確保のためにつくった事業計画などを理解してもらい、さらに社長になったらその事業計画の修正は必要ということなどを説明して社長になってもらいましたか、お聞きします。 この事業計画の修正と関係して、社長が言うことを聞かないから交代してもらうということは、いつから必要と思い出されましたのか、事業計画の修正を市長はいつ社長に言いましたか、告げられましたか、明らかにしてください。 次に、パーティションについてお尋ねします。 一般会計決算の内容の一つですが、コロナ感染予防として役所の窓口などにあるパーティションの設置ですが、100万円を超えるときも特定の業者Ｓ木工と随契で入荷しています。現在、私が把握しているだけですが、全体で371万6,000円で、Ｓ木工への発注は328万円です。見積り合わせのときも１度はありますが、おおむねが随意契約です。結果として偏り過ぎていると思いませんか。特に、随契という手法での１つの業者に偏るというのは駄目ではありませんか、お聞きします。 また、Ｓ木工の名前が書かれたパーティションもあります。市が購入した商品に特別の機械器具、印刷機のメーカーとかパソコン各種のメーカーなどは別として、このパーティションはそうした商品とは質が違っていると言わなくていけません。Ｓ木工の名前を書いたままで置いています。これは普通のことでしょうか。 また、Ｓ木工も自社製品ではない商品もあると言われていますが、外注に出したり、よそから買い求めて津山市に売るということもあるのでしょうが、このパーティションのような税金を使っての買物の在り方にはどう考えましてもなじまない買い方と思いますが、これについてもお答えください。 次に、議案第28号田邑財産区会計歳入歳出決算に関わってお聞きしますが、今年度８月10日に破産手続が開始されたホームランソーラーパーク合同会社ですが、令和２年４月から同社は工事着工しているわけですが、150億円とも言われる太陽光発電事業を手がけてきたわけです。約１年で破産宣告となったわけです。およそ常識では考えられないことです。多少工事の内容、仕事ぶりなどは違いがありますが、市の工事請負で150億円の工事ですと、大手ゼネコンと津山市内の特Ａと言われる企業などが共同企業体を組んでやるくらい大型の事業だと思いますが、会社を発足させて、すぐにできるものではありません。経験だけでも数年でもできないものでしょう。市の直接契約工事だとしますと、どの程度の経験と工事請負実績などが必要となりますか、お聞きします。 そして、その会社から令和２年度、いわゆる決算年度も財産区会計に1,000万円の地代が振り込まれていますが、向こう10年で１億円とも聞く賃料ですが、こんな高額な土地の賃料、10年継続するということを信用した田邑財産区です。契約なわけです。本当に地代としてもらうのが妥当なのかどうかも疑問に思います。そのためにも、ホームランソーラーパーク合同会社の信用調査、会社の実績などをどのように調査したのか、お答えください。 また、決算年度、すなわち昨年度、津山市がこの会社と締結した契約や許認可の内容を全て明らかにしてください。 以上、登壇での質問を終わります。〔降壇〕
○議長（津本辰己君） 市長、登壇。
◎市長（谷口圭三君） 〔登壇〕 中村議員の御質問にお答えをいたします。 地域商社についてですが、事業計画の修正は農林部を通じてお願いをしておりましたが、私自身も２月頃にお会いした際、直接お願いをしております。 以上でございます。〔降壇〕
○議長（津本辰己君） 総務部長。
◎総務部長（玉置晃隆君） ２点の質問にお答えいたします。 初めに、パーティションについてのお尋ねです。 窓口や相談室に設置をしております特注品のパーティションは、地域経済の活性化を図ることを目的に、美作産のヒノキの間伐集成材を活用する仕様とし、設置場所に応じた製品となっています。 当初、複数の事業者に見積り合わせを行い、その後、各職場からの追加要望に応じて順次随意契約で発注したものでございます。 また、昨年度納入された製品は、全て自社で加工、組立てをしたものと聞いております。 次に、田邑財産区についてでございます。 ホームランソーラーパーク合同会社との契約は、融資及び出資証明書、事業試算表、再生可能エネルギー発電事業計画変更認定申請書により締結をしております。 また、昨年度の本市との契約、許認可についてですが、進入路用地としての普通財産賃貸借契約及び仮設道設置や調節池用地としての行政財産使用許可がございます。 以上です。
○議長（津本辰己君） 総務部参与。
◎総務部参与（落合勉君） ２点の質問についてお答えします。 パーティションの業者名についてのお尋ねですが、今回購入したパーティションにつきましては、既製の製品ではなく、独自の仕様による製品を発注していることから、ほかの製品にある製造元の表示と同様であると考えております。 次に、市の工事ではどの程度の経験と工事請負実績などが必要かとのお尋ねですが、現在本市で運用しております建設工事共同企業体要件で申し上げますと、150億円規模の工事はいずれの業種においても別途協議の案件となりますので、工事内容等に基づき入札参加対象事業者のランクや工事実績等の参加条件を決定することとなります。
○議長（津本辰己君） 農林部長。
◎農林部長（中川竜二君） 曲辰に関する御質問に順次お答えいたします。 まず、地方創生推進交付金につきましては、地域商社における販路開拓、商品流通強化、商品開発、情報発信や地域連携、交流人口の増加につながる取組などの事業費として支出をしております。 次に、地域商社の代表選定につきましては、公募による審査を経て決定したものでありまして、公募の際に地域商社に係る事業計画を提示をしており、御理解をいただけていたものと考えております。 また、曲辰の事業計画につきましては、設立後の活動状況など、実情に即した時点修正をお願いしております。 以上です。
○議長（津本辰己君） ８番、中村議員。
◆８番（中村聖二郎君） 曲辰問題で市長に再度お聞きします。 部長の答弁も含めて、事業計画変更の答弁はいただけません。市長は前社長に２月頃お願いしたと言われますが、設立後僅か４か月です。部長答弁も併せて考えますと、設立直後、社長が決まったときには時点修正が必要になる、市長は９月一般質問で社長ができたら事業計画を変えるのは当たり前でしょう、常識ですという意味のことを答弁されました。 国への交付金申請を含めて、事業計画も提出している。そして、許可が出て、曲辰を立ち上げ、社長が決まる。そうしたら、すぐ事業計画の修正を求める。時点修正だからとかの言い分もしていますが、言い訳もしていますが、そんな短期間、しかも社長としての実績などゼロのときから事業計画の変更を求めるということが当たり前なんですか。国にそんなお粗末な計画を提出して認めてもらったんですか、再度答弁お願いします。
○議長（津本辰己君） 市長。
◎市長（谷口圭三君） 活動状況など実情に即した計画の時点修正は必要と考えております。
○議長（津本辰己君） ８番、中村議員。
◆８番（中村聖二郎君） 全く今までの答弁と繰り返しでね、答弁になっていません。ここに来て、言葉を、表現を微妙に変えて、国を結果としてだましたんですか、と時点修正と言い出す、全く駄目な答弁です。会社をつくって社長が決まったら変更しなくてはならない事業計画、そんなお粗末なものかと聞いております。もう一度質問に対する答弁、お願いいたします。
○議長（津本辰己君） 農林部長。
◎農林部長（中川竜二君） 私から答弁させていただきます。 前代表にお願いいたしましたのは、曲辰自身の卸売事業等に係る計画についての修正でありまして、国の地方創生推進交付金の事業計画ではございません。
○議長（津本辰己君） ８番、中村議員。
◆８番（中村聖二郎君） 中川部長、今までの曲辰に係る答弁の中で、卸売事業等というのは初めて出ました。なぜですか。幾ら事情を聞いても、時点修正をお願いすることはありますと、今までずっとそれを言われてきた。初めてここで卸売事業等と言われた。そりゃ、次に置いときます。 人を食った答弁です。まともに受けて立てないのですかとまず申し上げておきます。 基本計画全体ではないとか、時点修正にすぎないとか、財政の動き、計画だとか、いろいろと言葉で言い逃れをしているようですが、いいですか、事は社長を交代させることに結びつく大変重要な課題なんですよ。言葉でごまかしたり、言葉で逃げたりではなく、事業計画の変更が絶対必要であった、言うことを聞かない人は社長としてふさわしくない、市長の計画の変更の申出を受け入れないから社長の辞任ということになると暗に答弁しているんですよ。市長、いかがですか。
○議長（津本辰己君） 市長。
◎市長（谷口圭三君） 会社として事業を進める上で、実情に即した事業計画を策定するということは、私は必要であるというふうに思います。
○議長（津本辰己君） ８番、中村議員。
◆８番（中村聖二郎君） 市長の答弁一応聞いたとして部長にお聞きしますが、社長の公募の段階で事業計画は提示していたから理解しているはずとのことですが、そこに社長に就任したらすぐ事業計画を変更することと書いているのですか。時点修正とかの言葉が書いてのあやではなく、事業計画変更と書いていると書いていない、どちらか答弁してください。
○議長（津本辰己君） 農林部長。
◎農林部長（中川竜二君） 書いてはおりません。ただ、活動状況を踏まえた計画の修正は必要であることから、お願いをしてきたものでございます。
○議長（津本辰己君） ８番、中村議員。
◆８番（中村聖二郎君） 答弁に、書いておりませんと言われましたね。明確にはがなくなっております。 次に、これも全く答弁になっていません。お願いしたかではなくて、言葉で説明したのかではなく、部長が答弁した公募の条件に書いてあるという、その公募の条件をここに持ってきて説明してください、部長。公募の中身を聞いています。しかも、言葉で言うのであれば、活動状況など実情に合わせてと答弁したわけで、就任したら直ちに変更を求めるということではありません。一定の期間活動して、必要なら変更するというのが実態として正しい意味ではないのですか。市長の答弁と部長の答弁は完全に食い違っていることに気がつきませんか。社長になったら変更は当たり前でしょうとする市長、活動状況を見て時点修正するという部長、全く内容が違っているんですよ。どうされますか。市長でも部長でもどちらでもよろしいですから、分かるように答弁してください。
○議長（津本辰己君） 農林部長。
◎農林部長（中川竜二君） 先ほどの御答弁で公募の条件には書いておりませんというふうに御答弁申し上げたところでございます。会社として事業を進める上で事業計画を策定することは必要と考えております。曲辰の当初の計画書は社長自身が作成したものではございませんので、就任後の活動状況など実情に合わせた修正をお願いしたものでございます。
○議長（津本辰己君） ８番、中村議員。
◆８番（中村聖二郎君） 部長、またまた、むちゃくちゃです。ゆがんだ答弁をしています。部長が社長を求める公募の条件に書いてあるという答弁をしたのですから、その公募の条件に書いてある資料、チラシ、社長公募の書類をここに出せと言っているんです。議長、公募の資料を出してもらってください。よろしくお願いします。 部長、いかがです。
○議長（津本辰己君） 農林部長。
◎農林部長（中川竜二君） 繰り返しになりますが、公募の条件には書いておりませんと、このように答弁をいたしてございます。
○議長（津本辰己君） ８番、中村議員。
◆８番（中村聖二郎君） 議長にお願いです。社長公募のあれをぜひ今後一度出してもらってください。 それで、次に行きます。 〔「分からんようになっとる」と呼ぶ者あり〕
◆８番（中村聖二郎君） え、そういうわけじゃありません。 次に、田邑財産区と太陽光問題ですが、答弁をお聞きしました。登壇でも言いましたが、令和２年４月から同社は工事着工していますが、市有財産としての賃貸契約は令和３年４月になってから正式に結んでいます。契約のないままに合同会社は工事を行っていたということです。にもかかわらず、市や水道局や県は必要な許認可をしているものがあるのではありませんか。それらを含めて、令和２年度の工事はしたということになります。市有財産を地元関係者との話はあったと思いますが、その工作というか根回しというか、そこにインターネットで流された贈収賄が成立しそうな行動、仕事があったと見るべきだと私は判断していますが、これは私の判断です。何よりも地元がオーケーであっても、形だけかもしれませんが、市の土地を市との契約もないままに工事をする、そんな勝手なことをされて黙って見ていていいのか、お尋ねします。
○議長（津本辰己君） 総務部長。
◎総務部長（玉置晃隆君） 本市との普通財産賃貸借契約につきましては、平成31年１月に契約したものと令和３年４月に新規契約したものがございます。令和２年の工事につきましては、平成31年の契約によるものでございます。
○議長（津本辰己君） ８番、中村議員。
◆８番（中村聖二郎君） 勝手ではないということのようですが、登壇のもう一つの答弁で、150億円規模の工事はいずれの業種においても別途協議の案件との答弁でしたが、参与に端的にお聞きしますが、資本金100万円で経験年数は３年足らずで工事実績はゼロの会社がいきなり150億円の工事入札に参加できますか、お答えください。
○議長（津本辰己君） 総務部参与。
◎総務部参与（落合勉君） 市が発注する公共工事を前提としてお答えしますと、入札には参加できません。
○議長（津本辰己君） ８番、中村議員。
◆８番（中村聖二郎君） 部長にお聞きしますが、ホームランソーラーパーク合同会社との契約は、融資及び出資証明書、事業試算表、再生可能エネルギー発電事業計画変更認定申請書により締結しておりますとの答弁ですが、信用調査と言われる調査はどれに当たりますか。持続可能な会社で工事も立派にやれるという保証など、どうやって調べましたか、お聞きします。
○議長（津本辰己君） 総務部長。
◎総務部長（玉置晃隆君） ホームランソーラーパーク合同会社の信用調査は、今議員がおっしゃられました資料等を勘案した上で行っております。
○議長（津本辰己君） ８番、中村議員。
◆８番（中村聖二郎君） 参与と部長の答弁をお聞きしましたが、契約者本人である市長にお聞きしますが、市長はホームランソーラーパーク合同会社が資本金100万円で、津山市に太陽光発電をすることを目的につくられた会社であることは、平成30年６月４日に財産区賃貸契約の印鑑を押すときには御存じの上で押されたのでしょうか、お聞きします。
○議長（津本辰己君） 市長。
◎市長（谷口圭三君） 承知しております。
○議長（津本辰己君） ８番、中村議員。
◆８番（中村聖二郎君） 資本金100万円ということも御存じだったわけですね。市長としては分からないままに調印したということでしょうか。責任者としてどうされるのかは大切なことだと思いますが、これは御承知と思いますが、全国的に太陽光発電建設に係る会社は、福島原発事故以来、たくさん増えてきて、１つの会社、ＳＰＣが中心となり、各地域で合同会社をつくり、その地域だけで事業が終わるというか途中で破産という手口、そして多額の贈収賄や買収のようなことが行われる、それが発覚するケースもあり、最初が横浜市での国会議員だった遠山事件です。この手口と親になる企業の名前はＳＰＣで、同じということは調査されましたか。
○議長（津本辰己君） 市長。
◎市長（谷口圭三君） 調査はしておりません。
○議長（津本辰己君） ８番、中村議員。
◆８番（中村聖二郎君） 市長、調査はしておりませんでは、ちょっとね、安易なんじゃありませんか。さらにお聞きしますが、破産したホームランソーラーパーク合同は、今後受けて仕事をしているａｆｔｅｒＦＩＴと一緒の合同会社の仲間であり、現場での仕事は全部ａｆｔｅｒが下請としてやっているということは御承知でしょうか。
○議長（津本辰己君） 総務部長。
◎総務部長（玉置晃隆君） 現場で株式会社ａｆｔｅｒＦＩＴが工事を実施しているということは承知をいたしております。
○議長（津本辰己君） ８番、中村議員。
◆８番（中村聖二郎君） ホームランソーラーパーク合同会社と財産区の契約書に書かれていることは、調印されているわけですからお分かりと思いますが、契約の相手側が工事ができなかった場合の取決めは何が書かれていますか、お答えください。
○議長（津本辰己君） 総務部長。
◎総務部長（玉置晃隆君） 本契約には、契約の相手方が工事ができなくなった場合の取決めは定めておりません。
○議長（津本辰己君） ８番、中村議員。
◆８番（中村聖二郎君） もし、訴訟などの規定はどうですか。
○議長（津本辰己君） 総務部長。
◎総務部長（玉置晃隆君） 本契約における紛争につきましては、契約書第18条に、岡山地方裁判所を第一審の管轄裁判所とすると定めています。
○議長（津本辰己君） ８番、中村議員。
◆８番（中村聖二郎君） これからの契約については決算年度とは違いますから答弁は求めませんが、裁判するところは決めてある。本当に東京で裁判とかになったらそれでよいのでしょうか。さらに、新しく後を継いだ会社なんですが、すなわち元締を含めて、言わば同じ穴のムジナと言われても仕方ない関係であり、ａｆｔｅｒがホームランソーラーパーク合同会社の破産は申告しているという、私らには訳の分からないことになっていることを指摘しておきます。今後、仮に新会社と契約する場合も、この会社の信用調査度はホームランソーラーパーク合同会社との教訓から、管理会、いわゆる地元で十分調査し、事業内容、事業スケジュールなど明確にしていくべきであると思います。送電線の通る町内会や隣接の町内会まで丁寧な説明をしてもらうことを事業者によくよくお願いするべきだと思いますが、市長、どう思われますか。
○議長（津本辰己君） 市長。
◎市長（谷口圭三君） これは事業者のほうで行われるものというふうに考えております。
○議長（津本辰己君） ８番、中村議員。
◆８番（中村聖二郎君） これからも田邑の太陽光発電について、ソーラーパークについてはいろいろと動きもあるでしょうが、楽しみにしておきます。 次に、パーティションですが、随契の本質は、嫌な言葉と思いますが、いろんなところでも使われています選挙忖度と言われる材料の一つです。市長の耳には入っていないかもしれませんが、私らの耳には、多くの市民、ＯＢの人たちが、それも市長選挙の御礼とまで言う人がおります。これは事実なら大変なことです。事実ではないと思いますが、そんな声があり、市長の人気度に影響していると思われますが、どのように思われますか、お願いします。
○議長（津本辰己君） 総務部長。
◎総務部長（玉置晃隆君） 美作産ヒノキを活用したパーティションにつきましては、当初に見積り合わせを行い、その後、各職場からの追加要望に応じ、順次、随意契約で発注したものでございます。
○議長（津本辰己君） ８番、中村議員。
◆８番（中村聖二郎君） どうもすっきりといただけない答弁です。質問の意味が分かっておられない。このパーティションだけでなく、選挙忖度ではないかと言われる課題がかなりたくさんうわさされています。何か思い当たる課題はありませんか。市長に思い当たることがあるかないかとは関係なく、それは失礼ですが、市長の人気度と信用に大きく関係しますよと指摘し、市長の見解をお聞きしたいわけですが、どうでしょうか。
○議長（津本辰己君） 市長。
◎市長（谷口圭三君） 関係法令や、また本市の契約規則に基づきまして執行をしております。
○議長（津本辰己君） ８番、中村議員。
◆８番（中村聖二郎君） 最後に一言だけ申し上げます。 選挙忖度ではないかとか、特定の人との妙なつながりがあるのではないかと臆測されることは褒められません。しないほうがよいではないかと指摘しておきます。 これにて質問を終わります。
○議長（津本辰己君） 以上で８番、中村聖二郎議員の質疑を終わります。 次の質疑を許可いたします。 12番、秋久憲司議員、登壇。
◆１２番（秋久憲司君） 〔登壇〕 12番、秋久憲司、発言させていただきます。 財産区についてですが、特に田邑財産区の決算について質問させていただきます。 まず、質問に入る前に、市町村合併を経まして、特に津山市では旧村の村有林、また入会林野の管理などについて財産区の形態を選択をいたしまして、市内には市が扱う６つの財産区がありますが、特に太陽光発電により大きな開発がなされている田邑財産区を取り上げつつ、本市における財産区の仕組み、運営状況、また市の関わりなどについてお聞きしながら、財産区の安定的な発展を願ってまいりたいというふうに思います。 質問に入りますが、市内には田邑財産区を含め多くの財産区がありますが、そもそも財産区とはどういうもので、行政にどういうふうに位置づけされているのでしょうか、お伺いをいたします。 田邑財産区の設立経過や運営形態についてもお伺いします。 また、田邑財産区の令和２年度決算の収入では、土地貸付収入が1,000万円、先ほども出ましたが、雑入では立木補償金が900万円ありますが、その内容についてお伺いをいたします。 歳出では、1,900万円を基金積立金に積み立てられ、この基金の令和２年度末積立て現在額は5,890万円となっております。この額は、市内の他の財産区より飛び抜けて多額の基金残高となっておりまして、４つの財産区が基金を積み上げておりますが、その総額は7,795万円でございまして、そのうち田邑財産区の基金はその４分の３を現在占めております。この基金の目的や多額の基金積立てとなった経過経緯についてお聞きします。 また、分収林補償金交付金として約163万円を支出されておりますが、その内容をお示しください。 あとは、また答弁によって質問させていただきます。〔降壇〕
○議長（津本辰己君） 総務部長。
◎総務部長（玉置晃隆君） 田邑財産区についてのお尋ねです。 財産区とは、地方自治法の定めによる特別地方公共団体で、市町村合併の際に旧町村が所有していた財産のうち、山林など一部財産を旧町村単位で維持管理するものでございます。 田邑財産区は、昭和29年に設立、津山市財産区管理会条例により管理会を設置し、本市が事務局となっております。 次に、土地貸付収入は、ホームランソーラーパーク合同会社と締結した地上権設定賃貸借契約に基づく地代です。 また、立木補償金は、貸付け用地59.1ヘクタールに生育する全立木の補償費です。 基金は、財産区が所有する土地への植林を目的とし、現在の残高は5,890万円でございます。そのうち3,200万円は地上権設定賃貸借契約に基づく地代及び立木補償金によるものでございます。 最後に、分収林補償金交付金につきましては、貸付け用地に植林のあった町内会に対し立木補償金を面積案分により交付をいたしております。 以上です。
○議長（津本辰己君） 12番、秋久議員。
◆１２番（秋久憲司君） 回答をいただきましたが、次々ちょっと再質問させていただきますが、財産区ということで、合併の際に旧村が所有していた財産のうち一部財産を旧村単位で維持管理するということなんですが、この財産区、新財産区と旧財産区と区別されるそうでございます。旧財産区というのは、江戸時代のいわゆる村単位、藩政の頃ですね、そのときの入会権、入会集団、そういうものの権利をそのまま受け持ったもの。また、新財産区は、昭和の市町村合併によって村単位でぽんと津山市に編入したということでございまして、新財産区ということでございましたら、村単位、要するに旧田邑村単位ということになろうかと思いますので、入会集団という考え方はどちらかというと混在させない考え方で今後対応していくほうがいいんじゃないかというふうに思います。これは私が思う。 それで、質問に入りますが、地方自治法では、私は財産区と言った場合、新財産区という認識で質問させていただきますが、財産区の運営についての基本原則をどのように規定されておりますか。
○議長（津本辰己君） 総務部長。
◎総務部長（玉置晃隆君） 地方自治法では、財産区の財産、または公の施設の管理等について、その住民の福祉を増進するとともに、財産区のある市町村との一体性を損なわないように努めることになっております。
○議長（津本辰己君） 12番、秋久議員。
◆１２番（秋久憲司君） そういうことですが、ここの住民の福祉を増進するということですが、その住民という場合、その住民の範囲、規定はどうなりますか。
○議長（津本辰己君） 総務部長。
◎総務部長（玉置晃隆君） この場合の住民という範囲でございますが、当該財産区の住民ということになります。
○議長（津本辰己君） 12番、秋久議員。
◆１２番（秋久憲司君） ということは、そこに住んでいる全ての住民という理解でいいんでしょうか。
○議長（津本辰己君） 総務部長。
◎総務部長（玉置晃隆君） 今おっしゃられましたとおり、財産区内の住民という理解でいいと思います。
○議長（津本辰己君） 12番、秋久議員。
◆１２番（秋久憲司君） とするならば、昨日田邑地区に家を建てて引っ越された方、その方も昨日現在で住民票を入れて、そこに住んだのであれば、その日から財産区の構成員となるというふうに規定されるというふうに思います。 また、財産区のある市町村、この場合は津山市ですが、財産区のある津山市との一体性を損なわないとはどういうことなのでしょうか。
○議長（津本辰己君） 総務部長。
◎総務部長（玉置晃隆君） 市町村の一体性という御質問でございますが、財産区の住民とその他の住民、その間に分立的、対抗的意識が生じないというそういう状態でございます。
○議長（津本辰己君） 12番、秋久議員。
◆１２番（秋久憲司君） 全国には物すごい財産を持っている財産区もありまして、二重行政とか、行政サービスの大きな隔たりがあるとかが問題となっております。財産区があっても、市は税金で運営しておりまして、行政サービスが財産区を持っていることによって隔たりがあるというようなことがないように財産区は運営していただくということが一体性を損なわない、今言われました分裂とか対抗とか、そういうことがないように融合してやっていくということではないかというふうに思います。 次の質問ですが、津山市は条例により管理会を設置されておりますが、そして本市が事務局となっているというふうに書かれております。条例の目的や管理会の設置、運営、委員の選任など、主な内容についてお示しください。
○議長（津本辰己君） 総務部長。
◎総務部長（玉置晃隆君） 津山市財産区管理会条例により、財産区の財産等を公正な民意により有利かつ適正に管理し、区域内住民の恒久的福祉の増進を図るため、財産区管理会の設置、運営、委員の選任、その他必要な事項を定めています。 また、委員は、財産区の住民で区域内の公益を代表すると認められる者、または学識経験を有する者の中から市長が選任し、管理会は必要により市長が招集すると定められております。
○議長（津本辰己君） 12番、秋久議員。
◆１２番（秋久憲司君） 分かりました。公正な民意により、有利かつ適正に管理するということでございますので、公正な民意を保てるよう、ガラス張りな運営が求められていると、トラブルのないように物事を進めていくということだろうというふうに思います。 そこで、次の質問に入りますが、この田邑財産区の管理会の委員定数や任期、報酬月額はどのように決められていますか。
○議長（津本辰己君） 総務部長。
◎総務部長（玉置晃隆君） 地方自治法及び津山市財産区管理会条例により、管理会の委員定数７名、任期４年となっております。また、報酬は日額7,100円と定められております。
○議長（津本辰己君） 12番、秋久議員。
◆１２番（秋久憲司君） ７人で、任期は４年、これは市長が任命するということですが、法では任期は４年というふうに明記されておりますが、法に準用されて運用されているというふうに思いますが、条例ではこの任期の明記がありません。今後、整備を検討していただきたいというふうに思います。 次の質問に入りますが、委員にはどのような方々がなられているのでしょうか。
○議長（津本辰己君） 総務部長。
◎総務部長（玉置晃隆君） 財産区地域内の住民で地域内の公益を代表すると認められる方、または学識経験を有する方の中から市長が選任ということでございます。田邑財産区の委員７名については、全て現在は町内会長になっていただいております。
○議長（津本辰己君） 12番、秋久議員。
◆１２番（秋久憲司君） よく分かりました。それで、学識経験者とはどのような方を指すのでしょうか。
○議長（津本辰己君） 総務部長。
◎総務部長（玉置晃隆君） 管理会の条例施行規則に定められておりますけれども、森林組合技術員または林業経営指導員等、当該財産の管理、造成についての学識経験を有する方ということになっております。
○議長（津本辰己君） 12番、秋久議員。
◆１２番（秋久憲司君） また先でお伺いしますが、現在では町内会長さんが７人でされている、学識経験者の方はいないということでございます。 次の質問に入りますが、田邑財産区の管理会の会議開催状況についてお伺いします。 昨年度は何回、どのような内容の会議を開催されましたか。
○議長（津本辰己君） 総務部長。
◎総務部長（玉置晃隆君） 令和２年度の管理会は２回開催されておりまして、７月の管理会では財産区が所有している土地の貸付けや寄附について、１月の定例会では予算の決算及び次年度の予算編成について議事がなされております。
○議長（津本辰己君） 12番、秋久議員。
◆１２番（秋久憲司君） その際の会議録のほうは作成されているのでしょうか。
○議長（津本辰己君） 総務部長。
◎総務部長（玉置晃隆君） 作成をいたしております。
○議長（津本辰己君） 12番、秋久議員。
◆１２番（秋久憲司君） その会議録の保管というか、そこはどこがされとんでしょうか。
○議長（津本辰己君） 総務部長。
◎総務部長（玉置晃隆君） 財産活用課が事務局をしておりますので、そこで保管をしております。
○議長（津本辰己君） 12番、秋久議員。
◆１２番（秋久憲司君） 次に、また会議録も機会があれば見させていただきたいと思いますが、田邑財産区の組織構成はどうなっていますか。
○議長（津本辰己君） 総務部長。
◎総務部長（玉置晃隆君） 財産区管理者は市長であり、管理会の委員は委員長１名、副委員長１名、委員５名の計７名で構成をされております。
○議長（津本辰己君） 12番、秋久議員。
◆１２番（秋久憲司君） 財産区の管理者は市長ということですが、この場合、お金もつついて、市の予算決算にも出てまいります。その場合、この財産区の会計、監査、これはどういった部署が扱うのでしょうか。
○議長（津本辰己君） 総務部長。
◎総務部長（玉置晃隆君） 財産区の会計につきましても、事務局のほうで行っております。監査につきましても、監査委員のほうにお願いをいたしております。
○議長（津本辰己君） 12番、秋久議員。
◆１２番（秋久憲司君） ということは、市の会計課というんですか、それと監査委員会が対応をやっているということでよろしいんでしょうか。
○議長（津本辰己君） 総務部長。
◎総務部長（玉置晃隆君） 今答弁をしたところでございます。
○議長（津本辰己君） 12番、秋久議員。
◆１２番（秋久憲司君） とするならば、取扱いは全て市の、事務的な取扱いですね、お金や監査とかするのですから、取扱いは全て行政が一般的に取り扱うものと同じように取り扱うということでよろしいんでしょうか。
○議長（津本辰己君） 総務部長。
◎総務部長（玉置晃隆君） 行政のほうで取扱いをしております。
○議長（津本辰己君） 12番、秋久議員。
◆１２番（秋久憲司君） そのような組織の根本をなす会議、財政、財産、そして委員等の任命等につきましては、やはり行政としてきちっと公平、公正、それから法令遵守、そういうことでやっていただいているものというふうに思います。 次の質問に入りますが、令和２年度決算の収入では土地貸付収入が1,000万円で、これはホームランパーク合同会社と締結した地上権賃貸借契約に基づく地代とのことですが、ホームランパーク合同会社と締結した契約ですが、地上権の賃貸借契約を選択された理由はどういうことなのでしょうか。
○議長（津本辰己君） 総務部長。
◎総務部長（玉置晃隆君） 本市における公有財産取扱規則上、土地の貸付けは20年が上限であることから地上権設定の契約をしております。
○議長（津本辰己君） 12番、秋久議員。
◆１２番（秋久憲司君） 契約期間が25年ということですので地上権としたと、それから契約金額はどのような根拠、経緯経過で1,000万円と決まったのでしょうか。
○議長（津本辰己君） 総務部長。
◎総務部長（玉置晃隆君） 契約金額は、事業者から提示された額について、管理会の了承を得たものでございます。
○議長（津本辰己君） 12番、秋久議員。
◆１２番（秋久憲司君） 管理会は同意するというふうに条例ではなっておりますので、管理会の了承を得たんだということでございまして、これは契約は市長印で行いますので、市のほうがいろんな面で、いろんな観点からやはりきちっと精査し、行政が契約するにふさわしいような契約でやっていただきたい。永続性が要ります。安定性が要ります。それから、誰にも説明できる説明責任があります。もちろん資料の公表、それは情報公開の昨今でございますから、特に議会にもきちっと資料を提供してやっていただきたいというふうに思いますが、これは契約行為ということは財産区でいいますと、これは処分という言葉が出てきますけども、処分に当たるそうでございます。それで、処分は平成23年度だったと思いますが、平成23年までは県知事の認可が要るというふうに、副市長よく御存じでしょうが、県知事へ出さにゃいけんのですよ。へえで、県知事が認可してもらわないと契約等はできないというふうにちょっと思うんですが、総務部長は首をかしげられていますが、今現在はそういう取決めがございませんのんで、直接はできます。できますが、処分行為というのはそれほど重たい行為なんだということをよくよく考えていただきたいなというふうに思います。 なぜかというと、いろんな契約によって状態が変わるということですね。この場合は、大規模開発ですから、自然状態が大きく変わる。それから、後々の将来にわたる責任も出てくる。それで、まかり間違うと市の一般会計から補填しなければならない事態も想定されることでございますので、その辺は慎重にやっていただきたいし、今後説明責任もしっかりと果たしていただきたい。今後の契約についても同様でございます。 それから、これはもう私が言うてしもうたんですけど、この契約は先ほど言いましたように、財産の処分に該当するというふうに思いまして、管理会の同意を必要とするということでございますが、ちょっとあえて尋ねますが、これでもう間違いないですね。
○議長（津本辰己君） 総務部長。
◎総務部長（玉置晃隆君） この契約につきましては、地方自治法、そして財産区の管理会条例に基づいて管理会の同意というものが必要になってまいります。
○議長（津本辰己君） 12番、秋久議員。
◆１２番（秋久憲司君） この契約まで、会社と市と管理会、地元住民を含めた管理会ではどのような手続を踏まれたのでしょうか。
○議長（津本辰己君） 総務部長。
◎総務部長（玉置晃隆君） 平成29年５月に財産区管理会が田邑支部17町内会への事業説明会を開催したとの報告を受けています。 また、財産区との間では、平成30年６月４日に地上権設定賃貸借契約を締結をいたしております。
○議長（津本辰己君） 12番、秋久議員。
◆１２番（秋久憲司君） この財産区との間ではということなんで、財産区というたらすぐ田邑というふうなんですけど、この場合、財産区といえば契約のときは市長ですからね、管理者の。管理者である津山市長との間で契約を結んだということでございます。 それで、先ほども言いましたように、地元の管理会には同意をいただいたということでございますので、主体性が財産区なんか、財産区が主で市役所が従なんか、市役所が主で向こうが従なんか、やっぱり最終的な管理責任は市に来ると思うんです。これも公共団体ですし、最後は市長印で物事、決裁やります。それから、今議会でもこのように決算議案、また予算議案が出てくるわけですから、その辺でははっきりと言っていただきたいなというふうに思います。 次の質問に入りますが、立木補償金900万円は地上権を設定した貸付け用地59.1ヘクタールの全立木の補償金とのことですが、この面積は幾らですか。田邑財産区の全ての面積はどんなんでしょうか。
○議長（津本辰己君） 総務部長。
◎総務部長（玉置晃隆君） 田邑財産区は約86.4ヘクタールの土地を有しており、このうち59.1ヘクタールを貸し付けております。
○議長（津本辰己君） 12番、秋久議員。
◆１２番（秋久憲司君） この立木補償金の契約金額となった根拠、経過経緯をお答えください。
○議長（津本辰己君） 総務部長。
◎総務部長（玉置晃隆君） 立木補償金につきましては、区域内にある全ての樹種、本数、樹齢などの把握が困難であったことから、管理会と事業者との間で了承したものでございます。
○議長（津本辰己君） 12番、秋久議員。
◆１２番（秋久憲司君） 全体区域内の、区域内いうたら86ヘクタール全体のことで契約したということと思います。要するに59ヘクタールじゃなしに86ヘクタール、あ、じゃない、財産区は86ヘクタールあるんだけど、この契約した59ヘクタールの立木がざっくりこれぐらいだろうということで、１つずつ調査することが困難だったので管理会と事業者の間で了承したということですが、市はどんなんかなと、ここで市が出てこんのんですよ。それで、管理責任は最終的には市にありますので、補償内容についても精査を行う段階で市内部のざっくりしたもんでもいいので、そういった作業がやっぱり要ったんじゃないかと思いますね。その辺は、もう管理会と事業者が決めてきたんでそれを追認やったんですということじゃ、ちょっと、そんなんでいいのかなというふうに思います。 それから、次に入りますが、事業者からの立木補償金900万円のうち分収林補償金交付金として約163万円を貸付け用地に植林していた町内会に立木補償金として面積案分により交付したとのことでございますが、交付した町内会と植林面積、交付額を教えてください。
○議長（津本辰己君） 総務部長。
◎総務部長（玉置晃隆君） 分収林契約に基づいて立木補償金を交付した町内会は、岩子町内会分4.79ヘクタール、128万9,411円、吉采町内会分0.42ヘクタール、11万3,353円及び連合町内会田邑支部に岩子・吉采町内会分として23万3,794円を交付いたしております。
○議長（津本辰己君） 12番、秋久議員。
◆１２番（秋久憲司君） 分収林という契約に基づいて分配したということでございますが、だから、これは入会集団がまだ残っとんかなというふうに思いますね。その辺の、混在する場合もあろうかと思いますので、別に私が目くじらを立てて言うつもりもないんですが、民法上の取扱いの部分も入ってきているんじゃないかというふうに思います。 地方自治法では、収益は、これが収益に当たるかどうか、また別ですが、町内会費用または青壮年、老人会、婦人会ですね、そういった費用に、要するに一般的な費用に当たるような補助や寄附は駄目ですよというふうに禁止されているというふうに書いてあったんですが、その使途はやはり財産区の管理目的に沿うように使っていくべきではないかというふうに思います。 その辺は、ちょっと経緯経過やそれから財産区をどういうふうに運営されているのかということも関係するんですが、その辺は地方自治法の規定と実際とをやっぱり整合性がこういう考えでこうなっているんですというふうなこともちょっと今後明らかにしていく作業をやっていただかないと公金の流れがはっきりしませんし、それから監査当局も監査をしようがないというようなことにもなるんではないかというふうに思いますので、その辺は財産区の設立趣旨を逸脱しない範囲でのそういったものの使い方というものをやはり指導していただきたいなというふうに思います。 次の質問に入りますが、田邑財産区の基金は植林を目的としているということですが、現在高についての経過経緯について具体的にお示しください。再度ちょっとお伺いします。
○議長（津本辰己君） 総務部長。
◎総務部長（玉置晃隆君） 令和２年度末における基金の現在高は5,890万円です。ここ数年の経過として、平成25年に500万円、令和元年1,300万円、令和２年1,900万円の積立てが行われており、取崩しについては行われておりません。
○議長（津本辰己君） 12番、秋久議員。
◆１２番（秋久憲司君） 積立金が現在5,890万円あって、令和元年から地上権の賃貸で1,000万円ずつ入ってくると、それで25年契約ですから２億5,000万円、25年後は私はいませんが、この金額は３億円近いお金になってくると思います、使わない場合は。それで、一般的に１年から５年の造林単価、相場というものは100万円から150万円だろうというふうに言われています。相場、条件とか地形とかによっていろいろ違いますので。そうしますと、物すごくふんだんに植林、造林の財源があるわけです。そういったことで、基金目的に従って計画的な植林、造林をしていく必要がありますし、そのようなことができるように体制も整えていくべきだろうというふうに思います。とすれば、市長が管理会の委員を選任するということになっておりますので、もちろん実際は地元も尊重していかなければならないので、それは話合いになろうかと思いますが、先ほど出ました委員の中で専門家も入れるんだと、それは森林組合の技術員、または林業経営指導員のことなんだということでございますが、そのような専門の方も入れて順次やっていく必要があるんではないでしょうか、いかがですか。 ちょっとすみません、ちょっともう一回、補強。
○議長（津本辰己君） 12番、秋久議員。
◆１２番（秋久憲司君） 質問の補強をさせていただきます。 そのようなことを市が上から一方的に決めるということは現実的にはできないと思いますが、田邑財産区とよく話をして、最終任命者は市長ですから、このような専門家が必要じゃないかというような話を、また市としてその方針をしっかりと検討すべきじゃありませんかというのが質問です。
○議長（津本辰己君） 総務部長。
◎総務部長（玉置晃隆君） 管理会の委員につきましては、津山市財産区の管理会条例、これに委員の資格について定められております。今お話がありましたとおり、地元財産区の皆さん方の御意見もいただく中で、状況に応じまして適切に選任をしていきたいという具合に考えております。
○議長（津本辰己君） 12番、秋久議員。
◆１２番（秋久憲司君） それから、条例では、市長が財産管理や森林の施業計画について管理会に諮問できます。そういった大変な金額がありますので、そのような森林施業計画の諮問、こういったことも検討していくべきではないでしょうか。
○議長（津本辰己君） 総務部長。
◎総務部長（玉置晃隆君） この施業計画等の案件につきましても、財産区管理会条例の定めによりまして、市長のほうから諮問し、そして管理会のほうで調査、審議、また意見具申をいただきたいという具合に考えております。
○議長（津本辰己君） 12番、秋久議員。
◆１２番（秋久憲司君） それともう一つ、今後のことなんですが、この財産区の扱いというものは、実際の扱いというのは非常に経緯経過もあって、また地元の利害等もあります。それから、感情もございます。市のほうは、やはり地方自治法に基づいたきちっとした事務をやっていかなくてはいけないということもあります。こういった状況の中で津山市の財産区の維持や取扱いをやはりきちっと整理して、市民全体にホームページなどでやっぱり示していく必要があるんではないかというふうに思います。 今回の発言についてちょっといろいろホームページも探したんですけども、やはり市によってはホームページにぱしっと出てくるんですよ。うちの市の財産区の基本的な考え方、扱い、こうなっています。１番議員さんもよくおっしゃいますが、やはり津山市のホームページ、もうちょっと見やすく、内容も豊富に、お金もそう今日のお話ではかからないわけなんで、その辺はやはり市民への情報公開、それから市の方針の明示、それはきちんとやっていくと、そうしないとお金の流れが、どういう理由でこういうお金の流れになっているのか、適正なお金の流れを監査できているのかということが分かりませんし、一番大事な地域住民の皆さんの合意形成、開かれた管理会であるように、公正な運営をしていただくために、そういった取扱いを整理し、今後明示していく、こういったことに取り組んでいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（津本辰己君） 総務部長。
◎総務部長（玉置晃隆君） 津山市は地方自治法で定められております普通地方公共団体でございます。また、財産区におきましては先ほど答弁をした特別の地方公共団体でございます。市民の方におかれましては、なかなかこのあたりのことも十分御理解いただいていない部分もあると思いますので、今後はこういった点も含めまして情報公開の在り方について研究してまいりたいという具合に考えております。 以上です。
○議長（津本辰己君） 12番、秋久議員。
◆１２番（秋久憲司君） 私もまとめに入ります。 長野県須坂市では、特に須坂市がきちんとよくまとめられていたと思いますし、ほかの市でもいろいろと情報を出しておられました。本当に分かりやすい、誰が見ても理解が進むということが必要ではないかというふうに思いますので、しっかりと取り組んでいただきたいなというふうに思います。 そこで、まとめに入りますが、市の土地も含めて田邑財産区は太陽光発電、メガソーラーの建設地となりまして、巨大な開発行為が行われております。そして、25年に及ぶ地上権賃貸借契約を交わしましたが、僅か３年で事業者のホームランソーラーパーク合同会社は破産し、市も含めて見通しの甘さを指摘されても仕方がないというふうに思いますし、この先がどうなるか、地元でもいろいろと不安の声が上がっております。財産区の地域全体の理解と同意に基づいて管理会が運営されますように、事務局を担う市当局はしっかりと地元に不安や動揺、トラブルなどないように指導していく必要があるんではないでしょうか。 また、財産区は、財産区といいますと何か古くさいというような感じがしますが、現在において少子・高齢化の中において地域の里山地域の森林資源を保全をしていく上ではなくてはならない機能となっております。また、その辺も大事にしていただきたいと思いますし、総務文教委員会からも市長に意見書が提出されておりますので、その辺をしっかりと含んでいただきまして、真摯な対応をお願いし、質問を終結をいたします。
○議長（津本辰己君） 以上で12番、秋久憲司議員の質疑を終わります。 以上で通告による質疑は終わりました。 これをもって質疑を終結いたします。 この際、お諮りをいたします。 ただいま議題となっております議案第17号から議案第34号までの各会計決算議案18件は、お手元に配付いたしております審査付託表のとおり各常任委員会に付託し、いずれも閉会中の継続審査とすることに御異議はございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（津本辰己君） 御異議なしと認めます。 よって各会計決算議案は各常任委員会に付託し、いずれも閉会中の継続審査とすることに決しました。 なお、各委員には、お手元に配付いたしております委員長の招集通知によって委員会審査をお願いいたします。 以上で津山市議会９月定例会の議事は全て終了いたしました。 この際、市長から御挨拶があります。 市長、登壇。
◎市長（谷口圭三君） 〔登壇〕 ９月定例市議会の閉会に当たり、一言御挨拶を申し上げます。 議員の皆様方には、31日間の長きにわたり、提案申し上げました諸議案等につきまして御決定、御同意をいただき、誠にありがとうございました。 また、決算議案につきましては、閉会中の常任委員会におきまして御審議をいただくこととなりますが、よろしくお願いを申し上げます。 今議会におきましても幅広い分野の施策につきまして様々な御意見、御提言をいただきました。特に、
新型コロナウイルス感染症については、ワクチン接種が進む一方で、感染拡大を繰り返すなど、いまだ予断を許さない状況が続いています。今後も引き続き、住民の皆様の命と健康を守るとともに、地域経済の活力を取り戻すため、全力を尽くしてまいる所存でございます。 今、本市は少子・高齢化や人口減少といった従来からの課題に加え、
新型コロナウイルス感染症への対応を求められています。こうした状況に対して柔軟かつ的確に対応し、困難な時代にあっても明るい未来を切り開いていかなければなりません。 ここに改めまして、議員の皆様方、住民の皆様方の一層の御理解と御協力、そして御支援をお願い申し上げまして、閉会の挨拶とさせていただきます。ありがとうございました。〔降壇〕
○議長（津本辰己君） 閉会に当たりまして、私からも御挨拶を申し上げます。 皆様方には、去る８月30日の開会以来、本日まで31日間にわたり終始御熱心に御審議を賜り、それぞれ適切な御決定により閉会する運びとなりました。 本会議中はもとより、平素から議員の皆様をはじめ執行当局、報道関係者並びに市民各位の御協力に対し、心から感謝の意を表す次第であります。
新型コロナウイルス感染症はいまだ予断を許しませんが、皆様方には今後とも健康に十分御留意をいただき、市政の振興に一層の御尽力を賜りますようお願いを申し上げ、御挨拶といたします。 これをもちまして令和３年９月の津山市議会定例会を閉会といたします。 大変御苦労さまでした。 午後４時59分 閉会 地方自治法第１２３条第２項の規定により、 本会議の顛末を証するため、ここに署名する。 令和３年９月２９日 津山市議会議長 津 本 辰 己 津山市議会議員 広 谷 桂 子 津山市議会議員 政 岡 大 介...