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06月25日-03号

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  1. 津山市議会 2021-06-25
    06月25日-03号


    取得元: 津山市議会公式サイト
    最終取得日: 2020-07-23
    令和 元年 6月定例会                              令和元年6月津山市議会定例会                議 事 日 程(第 3 号) 〇令和元年6月25日(火)午前10時開議┌─────┬─────────────────────────────────────┐│ 日程番号 │       会  議  に  付  す  る  事  件        │├─────┼─────────────────────────────────────┤│     │ 〇議案質疑・一般質問                          ││ 第 1 │   議案第2号~議案第9号(8件)                   ││     │  (金田稔久議員、政岡大介議員、美見みち子議員、広谷桂子議員)     │└─────┴─────────────────────────────────────┘ 〇散 会                 本日の会議に付した事件┌───────────────────────────────────────────┐│ 議 事 日 程 と 同 じ                             │└───────────────────────────────────────────┘           出席・欠席または遅参・早退した議員の番号・氏名┌───┬─────────┬───┬───┬───┬─────────┬───┬───┐│ 議席 │         │ 出席 │ 遅参 │ 議席 │         │ 出席 │ 遅参 ││   │  氏   名  │   │   │   │  氏   名  │   │   ││ 番号 │         │ 欠席 │ 早退 │ 番号 │         │ 欠席 │ 早退 │├───┼─────────┼───┼───┼───┼─────────┼───┼───┤│  1 │ 勝 浦 正 樹 │ 出席 │   │ 15 │ 田 口 浩 二 │ 出席 │   │├───┼─────────┼───┼───┼───┼─────────┼───┼───┤│  2 │ 高 橋 寿 治 │ 〃 │   │ 16 │ 秋 久 憲 司 │ 〃 │   │├───┼─────────┼───┼───┼───┼─────────┼───┼───┤│  3 │ 村 上 祐 二 │ 〃 │   │ 17 │ 近 藤 吉一郎 │ 〃 │   │├───┼─────────┼───┼───┼───┼─────────┼───┼───┤│  4 │ 広 谷 桂 子 │ 〃 │   │ 18 │ 津 本 辰 己 │ 〃 │   │├───┼─────────┼───┼───┼───┼─────────┼───┼───┤│  5 │ 政 岡 大 介 │ 〃 │   │ 19 │ 松 本 義 隆 │ 〃 │ 早退 │├───┼─────────┼───┼───┼───┼─────────┼───┼───┤│  6 │ 河 村 美 典 │ 〃 │   │ 20 │ 美 見 みち子 │ 〃 │   │├───┼─────────┼───┼───┼───┼─────────┼───┼───┤│  7 │ 三 浦 ひらく │ 〃 │   │ 21 │ 岡 安 謙 典 │ 〃 │   │├───┼─────────┼───┼───┼───┼─────────┼───┼───┤│  8 │ 中 村 聖二郎 │ 〃 │   │ 22 │ 竹 内 靖 人 │ 〃 │   │├───┼─────────┼───┼───┼───┼─────────┼───┼───┤│  9 │ 安 東 伸 昭 │ 〃 │   │ 23 │ 河 本 英 敏 │ 〃 │   │├───┼─────────┼───┼───┼───┼─────────┼───┼───┤│ 10 │ 政 岡 哲 弘 │ 欠席 │   │ 24 │ 西 野 修 平 │ 〃 │   │├───┼─────────┼───┼───┼───┼─────────┼───┼───┤│ 11 │ 中 島 完 一 │ 出席 │   │ 25 │ 竹 内 邦 彦 │ 〃 │   │├───┼─────────┼───┼───┼───┼─────────┼───┼───┤│ 12 │ 原   行 則 │ 〃 │ 遅参 │ 26 │ 吉 田 耕 造 │ 〃 │   │├───┼─────────┼───┼───┼───┼─────────┼───┼───┤│ 13 │ 村 田 隆 男 │ 〃 │   │ 27 │ 森 岡 和 雄 │ 欠席 │   │├───┼─────────┼───┼───┼───┼─────────┼───┼───┤│ 14 │ 金 田 稔 久 │ 〃 │   │ 28 │ 岡 田 康 弘 │ 出席 │   │└───┴─────────┴───┴───┴───┴─────────┴───┴───┘               説明のため出席した者の職氏名┌─────────┬───────────┬─────────┬───────────┐│  職   名  │  氏     名  │  職   名  │  氏     名  │├─────────┼───────────┼─────────┼───────────┤│ 市長      │  谷 口 圭 三  │ 都市建設部長  │  岡 部 卓 史  │├─────────┼───────────┼─────────┼───────────┤│ 副市長     │  山 田 賢 一  │ 地域振興部長  │  岡   完 治  │├─────────┼───────────┼─────────┼───────────┤│ 教育長     │  有 本 明 彦  │ 加茂支所長   │  田 中 啓 治  │├─────────┼───────────┼─────────┼───────────┤│ 総合企画部長  │  明 楽 智 雄  │ 勝北支所長   │  高 橋 宏 誌  │├─────────┼───────────┼─────────┼───────────┤│ 総務部長    │  梶 岡 潤 二  │ 久米支所長   │  藤 本 浩 克  │├─────────┼───────────┼─────────┼───────────┤│ 財政部長    │  二 宮 俊 幸  │ 阿波出張所長  │  安 東 正 人  │├─────────┼───────────┼─────────┼───────────┤│ 財政参与   │  小 賀 智 子  │ 選挙管理委員会 │  内 田 晶 二  ││         │           │ 委員長     │           │├─────────┼───────────┼─────────┼───────────┤│ 財政参与   │  原 田 浩 司  │ 選挙管理委員会 │  三 好 篤 弘  ││         │           │ 事務局長    │           │├─────────┼───────────┼─────────┼───────────┤│ 環境福祉部長  │  森 山 誠 二  │ 会計管理者   │  加 藤 俊 文  │├─────────┼───────────┼─────────┼───────────┤│ 環境福祉参与 │  飯 田 早 苗  │ 水道局長    │  分 部 秀 樹  │├─────────┼───────────┼─────────┼───────────┤│ こども保健部長 │  織 田 敬 子  │ 学校教育部長  │  絹 田 真 一  │├─────────┼───────────┼─────────┼───────────┤│ 産業経済部長  │  玉 置 晃 隆  │ 生涯学習部長  │  小坂田 裕 造  │├─────────┼───────────┼─────────┼───────────┤│ 農林部長    │  福 島 康 弘  │ 総務部総務課長 │  笠 尾 美 樹  │└─────────┴───────────┴─────────┴───────────┘             職務のため出席した事務局職員の職氏名┌─────────┬───────────┬─────────┬───────────┐│  職   名  │  氏     名  │  職   名  │  氏     名  │├─────────┼───────────┼─────────┼───────────┤│ 局長      │  野 口   薫  │ 主幹      │  近 藤 基 恵  │├─────────┼───────────┼─────────┼───────────┤│ 次長      │  尾 高 弘 毅  │ 主任      │  寺 坂 洋 一  │├─────────┼───────────┼─────────┼───────────┤│ 企画参事    │  廣 野 淳 子  │ 主事      │  井 口 琢 朗  │└─────────┴───────────┴─────────┴───────────┘   会議場所  津 山 市 議 会 議 場                                   午前10時00分 開議 ○議長(岡安謙典君)  おはようございます。 御着席を願います。 これより6月津山市議会定例会第3日目の本会議を開きます。 ただいまの出席議員は25名であります。欠席届が政岡哲弘議員、森岡議員から出ております。遅刻届が原議員から出ております。 本日の議事日程は、お配りいたしておりますとおり1つの日程といたしております。 △日程第1  議案質疑・一般質問議長(岡安謙典君)  これより日程第1に入り、「議案質疑及び一般質問」を行います。 昨日に引き続き、順次質問許可いたします。 14番、金田稔久議員、登壇。 ◆14番(金田稔久君) 〔登壇〕 皆さん、おはようございます。 議長許可をいただきましたので、質問に入らせていただきます。 まず最初に、第5次総合計画について、地方創生事業についてお尋ねをいたします。 これまで事業採択を受けた概要と総額をお知らせいただくとともに、今年度当初予算に交付を受けなかったものがあるが、どのような経過と対応を考えておられるのか、お尋ねをいたしたいと思います。 このたび採択をされた地方創生推進交付金の城下町の風情を色濃く残す津山市中心市街地活性化事業について、それぞれ具体的な事業内容を御答弁いただくとともに、令和元年度当初予算に反映されていないものがありますが、今後どのような対応をされるのかお尋ねをいたしたいと思います。 次に、このたび津山市立地適正化計画が明らかになりました。さて、この計画の上位計画である第5次総合計画、津山広域都市計画区域マスタープランに描かれたまちづくりができているのか、適正化計画策定の趣旨と、この計画をもとにどのようなまちづくりを目指すのか、何を市民生活や企業活動に求めるのかをお尋ねをいたしたいと思います。 次に、暮らし、ほんもの津山の実現について、質問をさせていただきます。 まず、道路河川についてでありますが、長年の懸案である南北軸の整備について、去る5月16日に道路整備促進期成同盟会全国協議会主催により、都内で命と暮らしを守る道づくり全国大会が開かれ、長期安定的な道路整備、管理に向けた新たな財源の創設や、2020年度道路関係予算の所要額確保などを求める決議がされたと聞いておりますが、この会にあわせて地元選出国会議員への要請活動をされたと聞きます。本市の取り組みについて御答弁をお願いいたしたいと思います。 次に、昨年の豪雨災害での復旧状況や課題などについて御答弁をお願いをいたします。 次に、防災対策情報発信について、お尋ねをいたします。 昨年の豪雨災害を教訓として、新たな取り組みを既に行動されていると思いますが、その内容をお尋ねいたします。 また、岡山県と合同で総合防災訓練が9月に開催されるとお聞きしていますが、その概要もお知らせいただきたいと思います。 昨日の7番議員と少し切り口が変わりますが、情報発信についてであります。 昨年の6月議会において、苫田ダム放流情報岡山県防災メールでの発信について、お願いしたところですが、その後、西日本豪雨災害もあった中でどのような対応がされておられるのかお尋ねをいたします。また、災害時における情報発信について事前周知を図る意味でハザードマップが昨年3月に発行されましたが、通称エリアメールと言われる緊急速報メール、津山市災害情報等メール配信サービス、緊急告知防災ラジオ防災行政無線など多チャンネル化がされていますが、全市民にスピーディーに伝達を図ることは喫緊の課題であります。ランニングコストのことも踏まえてSNSの活用も一つですが、このたびの川崎地内での水道管漏水についての情報広報車での情報発信もされたと聞きますが、情報伝達に課題があったとお聞きします。防災にとどまらず津山市民向けの情報のあり方を検証すべきではないかと考えるところであります。情報発信は部署、部門によって発信が効率的でないように思います。このあたりのお考えをお尋ねをいたします。 次に、生涯学習の拠点として市民の皆様に利用していただいている23の公民館と久米にある生涯学習施設の利用状況について、生涯学習部長にお尋ねをいたします。 次に、市営プールについてですが、現状の利用状況と課題について生涯学習部長から、このたびの水泳授業の民間試行についてどのような目的効果を持って取り組むのかを学校教育部長にお尋ねをいたします。 次に、放課後児童クラブについてですが、ほぼ全地域に完備をされていますが、大半は保護者主体的に取り組む運営委員会方式にて取り組まれていますが、運営の多様化もあり保護者による運営にも限界があると感じますが、当局としてこれらの課題にどのように取り組まれているのか、こども保健部長にお尋ねをいたします。 最後に、統一地方選挙の総括についてであります。 このたびの統一地方選挙について、18歳投票権になって最初の選挙だっただけに、期待も大きかったところでありますが、結果的には投票率の低下がさらに進んだ残念な結果となりました。前半の県議会議員選挙、後半の市議会議員選挙、それぞれの総括と今後の投票率向上のため、どのように取り組まれるのか、これまでと同じ答えでないものを期待し、お尋ねをいたしたいと思います。 また、公設ポスター掲示板について、設置場所について、これまでも質問された経過がありますが、道路商業施設など人の流れは常に動いており、設置場所などを見直すべきではないかと考えますが、そのあたりの見解を選挙管理委員長にお尋ねし、登壇での質問を終結をいたします。〔降壇〕 ○議長(岡安謙典君)  総合企画部長。 ◎総合企画部長(明楽智雄君)  おはようございます。 まず、地方創生交付金事業の概要と総額についてのお尋ねにお答えをいたします。 本市が事業実施計画の採択を受けた事業数は、既に終了している6事業、継続中の3事業、そして新たに採択された1事業を加え、合計10件となっており、採択時の交付金事業の概算総額は9億9,084万円となっております。また、これまで実施してきた事業及び予定する事業の中には、事業内容の精査や見直しなどにより変更申請を行ったものがあり、今後実施する事業を含む実績ベースの概算総額は現時点において8億7,386万円でございます。 次に、当初予算に計上されていない事業の経過と対応についてのお尋ねでございます。 変更分を含む事業実施計画の国への申請は予算編成時期と時間差があり、申請時の概算額と当初予算への計上額が異なる場合があるのは確かでございます。また、第5次総合計画中期実施計画の策定や、当初予算の編成などを通じて、事業内容や実施時期の見直しがなされたものもあります。こうした状況から本年度分についても、当初予算に計上されたもの並びに補正予算として提案する可能性がある事業のみに絞り込み、6月の変更申請において対応を行っております。 次に、このたび採択されました交付金事業の具体的な内容についてのお尋ねでございます。 新たな交付金事業は中心市街地のにぎわい創出を目的に3つの分野で取り組みを進めるもので、まず1つ目は、ビジネス創出プラットフォームの形成であります。本事業は空き店舗等活用賑わい創出支援事業、プラットフォームマネジャーの配置に取り組むもので、具体的には空き店舗所有者、専門家との調整や情報発信などを行うマネジャーを配置し、空き店舗等対策事業やまちづくり活動の推進を図ってまいります。また、出店希望者への支援や既存出店者のフォローアップ等を行うまちづくりコーディネーターの配置も令和3年度に計画しております。 続いて2つ目は、中心市街地の歴史文化資源の活用であり、津山藩ゆかりの名刀の写し刀の製作や、刀剣企画展の実施などの集客企画の実施や、全国城跡等石垣整備調査研究会の全国大会の開催、郷土博物館展示リニューアル事業などを位置づけております。また、今後の旧津山国際ホテル跡地の利活用やまなびの鉄道館、作州民芸館、津山城跡内の鶴山館の機能強化などの検討についても対象事業に加えております。 3つ目は、中心市街地の回遊性の向上でございます。城下地区、中心商店街、城東・城西地区相互の回遊性やアクセス向上の検討を目的に東西道路計画策定事業として調査を行う計画を盛り込んでおります。 次に、新たな交付金事業のうち、当初予算に反映されていない事業への対応についてでありますが、プラットフォームマネジャーの配置や全国城跡等全国大会の開催については、本議会に関連予算を提案しております。また、東西道路計画策定事業については、現時点において令和元年度予算に計上されておりませんが、事前調査の進捗を見据え予算への反映を検討する方針であります。 次に、津山市民向けの情報のあり方を検証すべきではとのお尋ねでございます。 議員のおっしゃられるとおり、今回の水道管破裂に伴う断水のような緊急時において、迅速かつ的確に市民情報を知り得るためには、現状の広報体制には改善すべき課題があることを認識をいたしております。7番議員にも御答弁いたしましたとおり、新たな情報発信ツールとしてLINEの検討や緊急時における組織内の広報体制の見直しなどを進め、より効率的な情報発信に向け改善を図ってまいりたいと考えております。 ○議長(岡安謙典君)  総務部長。 ◎総務部長(梶岡潤二君)  昨年7月の豪雨を教訓とした取り組みについてでございます。 災害対策本部の各担当部局への意見聴取を行うとともに、市民の方からいただいた御意見等をもとにしまして、内部検証を行っております。この検証結果をもとに、関係課で組織いたします津山市危機管理委員会を開催し、防災配備体制要領や避難所の見直し、情報伝達手段の多重化などの検討を行っております。 次に、本年9月に開催を予定しております岡山県津山市総合防災訓練についてでございます。 日時は令和元年9月28日土曜日、場所は久米総合文化運動公園をメーン会場として、岡山県津山市の共催で実施をいたします。想定は岡山県北部を震源とする直下型地震が発生し、市内では最大震度6強を観測、大きな被害が発生したというものでございます。内容といたしましては、人命救助等の展示訓練、住民参加型の避難訓練及び避難所運営訓練、関係機関による装備品の展示などが予定をされております。 次に、苫田ダム放流情報についてでございます。 岡山県に確認をいたしましたところ、現在、国土交通省岡山県との間で連携について調整を進めているとのことでございました。本市といたしましては、その動向を注視してまいりたいと考えております。 以上です。 ○議長(岡安謙典君)  こども保健部長。 ◎こども保健部長(織田敬子君)  放課後児童クラブの運営についてお答えします。 現在、市内には保護者の運営委員会で運営を行うクラブが19クラブ、法人が運営するクラブが8クラブの合計27の児童クラブがあります。保護者運営のクラブは、議員御指摘のとおり、保護者が仕事等を持ちながら運営されているため、運営や事務処理に苦慮されているクラブもあり、運営の内容や会計処理の方法などについて巡回指導事務説明会を行うなどきめ細かな支援に努めています。その中で運営形態につきまして、現在の保護者運営がよいというクラブもある一方、安心できる法人などに運営を任せたいという声も聞いております。これまでも保護者等の意向や委託先になる法人参加など条件が整った地域では法人委託へ移行したクラブもあり、津山市としましてはこれからも保護者の意見も踏まえながら希望がある児童クラブに対しては、法人化など安定的な運営に向けて協議検討していきたいと考えております。 ○議長(岡安謙典君)  都市建設部長。 ◎都市建設部長(岡部卓史君)  立地適正化計画に関するお尋ねについてお答えをいたします。 先般、公表いたしました立地適正化計画は、急速に進む人口減少社会を見据え、持続可能なまちづくりを進めるために、コンパクトシティ・プラス・ネットワークの考えのもと、本市のまちづくりの基本的な方針を示すことを趣旨としたものでございます。この計画は、第5次総合計画岡山県が策定した津山広域都市計画区域マスタープランに掲げる将来都市構造や都市づくりの方針等との整合を図り作成したものであり、市街地エリアの人口密度の維持向上による医療福祉商業施設などさまざまな都市機能の維持や、公共交通の確保などにより県北の中心都市としての役割を果たすとともに、将来にわたり住み続けたい津山の実現を目指すものでございます。市民企業の皆様に対しましては、町なかの空洞化がこのまま進むと一定の人口密度に支えられてきた都市機能の低下や、市民サービスの提供が困難になることなどをまずは知っていただき、その上で市街地への居住や都市機能の立地促進、空き家、空き店舗の有効活用など、官民が一体となった取り組みを進めていきたいと考えているものでございます。 続きまして、道路整備の全国期成会総会及び要望活動に関する御質問にお答えをいたします。 お話の大会及び要望活動につきましては、私が市長代理として出席をしてまいりました。この大会におきましては防災減災、国土強靱化のための予算の確保、また高規格幹線道路等の未整備区間の解消や長期安定的に道路整備、管理が進められるよう新たな財源を創設するとともに、令和2年度道路関係予算は所要額を確保することなどを決議したものでございます。この大会後の都道府県ごとに分かれた要望活動では、県内の各市町の首長衆議院参議院に分かれまして要望活動を展開してまいりました。その中で昨年の7月豪雨が話題に上りましたことから、国道53号が通行どめになったことなど地域の実情をお話し、防災減災の観点から空港津山道路の必要性について市長代理としてしっかりと発言をしてまいったところでございます。 次に、公共土木施設災害の復旧状況及び課題についてお答えをいたします。 本市では、道路河川災害が134件、査定決定額7億4,402万2,000円でございます。現時点で134件のうち29件の工事が完成をしております。また、災害発生から1年が経過しようとしておりますが、市内の県道、市道では、現在も通行どめ箇所など幾つか残っておりますので、早期着手、早期完成に向け努力してまいります。課題といたしましては、梅雨台風シーズンが復旧工事と重なることから、二次災害の防止も十分考慮する必要があるというふうに考えてございます。 以上です。 ○議長(岡安謙典君)  選挙管理委員長。 ◎選挙管理委員会委員長(内田晶二君)  選挙に関する質問にお答えいたします。 4月7日執行の岡山県議会議員選挙につきましては、津山市投票率は44.07%でありました。前回に比べて2.23ポイント上昇いたしました。県全体の投票率は2.49ポイント低下して42.3%となった中で、投票率の上昇がありました。御存じのとおり、大変激戦となった選挙区でございましたので、皆さんの関心が高くなったんではないかと、その高さを反映した結果と思っております。 一方、4月21日執行の津山市議会議員選挙につきましては、投票率は53.71%で、前回選挙より4.99ポイントの低下となっております。今回の統一地方選における全国の市議選全体でも投票率は45.57%で前回に比べ3.05ポイント低下しております。全国的に投票率が低下してきている中でありますが、津山市においても投票率が低下したことはまことに残念と感じております。 投票率向上のための取り組みにつきましては、学生に対する主権教育など政治への関心を高めていく活動を地道に継続してまいりますとともに、多くの方が投票に来られています東庁舎の期日前投票所の混雑解消など、投票しやすい環境づくりにも取り組んでいく必要がございます。いずれにしましても、選挙管理委員会として今回の結果を重く受けとめ、投票率向上に向けて十分に協議して取り組んでまいりたいと考えております。 次に、ポスター掲示場についてお答えいたします。 ポスター掲示場の設置場所につきましては、有権者の増減などにより随時見直しをしておりますが、御指摘のとおり幾つかの掲示場において見直すとの意見もいただいております。次回の選挙から変更するところもございますので、今後も随時見直しをしていきたいと考えております。ぜひこの掲示板についての御意見等があればお聞かせいただきたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(岡安謙典君)  学校教育部長。 ◎学校教育部長(絹田真一君)  水泳授業の民間委託の試行についてのお尋ねですが、本年1月のファシリティマネジメント委員会からの答申を踏まえ、久米総合文化運動公園プールにおいて秀実小学校水泳授業を実施することとしたものであります。当プールでは久米中学校水泳授業を実施していること、短時間での移動ができることから、秀実小学校を選定したものであります。学校プールは、夏季期間中の限られた使用実態や施設の老朽化による改修経費や維持管理経費の増大などの課題も抱えております。このような状況のもと、子供たちの教育活動の充実を目指し、プール授業への民間活力の導入等について検証し、今後の方向性を見出すことを目的として実施をいたします。民間委託を実施している先行都市においては学校現場での維持管理負担の軽減、専門指導者による効果的な指導が受けられるといった成果が得られているとのことであります。教育委員会としましては、施設運営の面からの手法や方向性とともに先進地の事例を参考にプール管理の負担軽減や授業時の指導体制などについて、授業面での効果検証も行いたいと考えているところであります。 ○議長(岡安謙典君)  生涯学習部長。 ◎生涯学習部長(小坂田裕造君)  生涯学習施設の利用状況についてお答えいたします。 いずれも平成30年度の延べ利用者数ですが、公民館23館の合計32万9,242人、久米のふれあい学習館5館の合計2万6,281人となっております。中でも倭文ふれあい学習館は1万4,227人で一番多い利用状況でございます。 次に、市営プールの現状の利用状況と課題についてお答えいたします。 平成30年度の利用状況についてですが、グラスハウス12万4,457人、久米市民プール5万6,928人、勝北総合スポーツ公園プール1万2,800人、加茂町スポーツセンタープール3,712人となっております。課題につきましては、指定管理料や直接人件費、修繕費など維持管理費が大きな負担となっていること、いずれの施設も老朽化が著しく今後大規模な修繕が必要となってくることなどが上げられます。 以上です。 ○議長(岡安謙典君)  14番、金田議員
    ◆14番(金田稔久君)  それぞれ御答弁をいただき、ありがとうございました。 それでは、再質問に入らせていただきたいと思います。 地方創生交付金について御答弁をいただきました。10件採択され、概算総額9億9,000万円と多くの採択を受けたところで、2分の1補助交付という有利な財源ということもですが、地方の特性を掘り起こす大きな力となっていると思います。ただ、事業内容の見直しなどで変更申請を行って8億7,000万円と1億2,000万円減額と、これまた大きな金額でありますが見直された内容を明らかにしていただき、また令和元年度当初予算に計上されなかった事業内容はどういう内容か、お尋ねをいたしたいと思います。 このたび採択をされた地方創生推進交付金について御説明をいただきましたが、産業委員会所管の内容が多いので委員会審議での議論としますが、その中で作州民芸館、鶴山館などの機能強化とは何かを御答弁いただきたいと思います。 次に、立地適正化計画について、御答弁をいただきました。谷口市長が申されている県北の中心都市としての津山の再興の根幹がこの計画だと思っております。そういったこともあって、少し掘り下げてお尋ねをいたしたいというふうに思います。より現実に即した実効性ある計画の実現という思いで質問をしておりますが、わかりやすく申し上げれば、分散している官民の機能を集約し都市機能を満たしたまちづくりをする、コンパクトな町をつくっていくというのがこの計画の趣旨になると思いますが、この計画に示されている居住誘導地域991ヘクタール都市機能誘導区域220ヘクタール企業立地をするべく用途地域面積は全般に示されていませんが、この面積をお知らせをいただきたいと思います。 官民一体となって取り組みを進めたいとの御答弁でございますが、どのように進めていこうとされているのか、具体的にお示しをいただきたいと思います。 また、都市機能誘導地域の選定は理解ができるのですが、居住誘導地域のエリア選定はどのような基準を持ってされているのか、御答弁をお願いいたしたいと思います。この計画の中で公共交通をしっかりサポートすることが上げられていますが、路線バス機能にしっかり取り組むことは生産性の観点からも大変望ましいと思いますが、鉄道駅のことがほぼ示されていません。津山駅周辺整備は南北自由通路などの課題が未解決のままとなっていますが、鉄道駅の位置づけはどのようになっているのか、お尋ねをいたしたいと思います。 次に、道路整備全国期成会並びに要望活動について市長代理参加されたとのことでございます。同じ班に太田真庭市長、美咲町の青野町長、久米南町の片山町長もおられたとお聞きしますが、それぞれの皆様も要望されたと思いますが、津山市として空港津山道路の必要性を発言され、その反応はどうであったのか、都市建設部長にお尋ねいたしたいと思います。 昨年の豪雨災害の復旧状況について、土木関係の御答弁をいただき、早期着手に向けて取り組んでいただいているところでありますが、現在も不通となっている市内八社県道455号線小山桑上線、同じく市内久米川南市道X4052号線大南須崎線が現在も通行どめになっています。いずれも民地からの崩落による通行どめであり、それぞれの町内会長からも早期解消に向けた要望書が提出されていると思いますが、これらの解決に向けた取り組み状況をお尋ねいたしたいと思います。 河川整備についてでありますが、岡山県管理、津山市管理、それぞれの河川のしゅんせつと護岸整備について、これまで要望もしてまいりましたが、しゅんせつ土砂の置き場確保も含めて今後の対応状況についてお尋ねいたしたいと思います。 次に、市内の幹線市道の管理についてお尋ねいたしますが、市道1005号線、通称柳通りと言われておりますが、維持管理について大田青壮年また沼町内会の皆様の御協力を得て、草刈り、樹木の剪定などがされていますが、当該路線は交通量も多い中での作業ということで、現在の状況でよいのか大変危惧しているところでありますが、こういった交通量の多い市道の管理のあり方について再度お考えをいただきたいというように考える必要があるのではないかと思うところでありますが、都市建設部長のお考えをお尋ねいたしたいと思います。 次に、昨年の豪雨災害を教訓にさまざまな検討を進めてきておられると思いますが、早期の体制整備をお願いをいたしたいと思います。 また、苫田ダム放流情報について、昨年の6月議会質問を受け、苫田ダム管理事務所からの情報津山市防災メールに早速反映していただいておりますが、国交省と県との調整が早期実現することを期待しておきたいというふうに思います。 さて、地震を想定した岡山県津山市との合同総合防災訓練でありますが、市民の皆様への参加、周知、啓発をよろしくお願いいたしたいというふうに思います。 防災を含む情報発信について、御答弁をいただきました。昨日の7番議員の御答弁にありましたLINEの導入について、これまでも再三導入について提言を申し上げ、前向きな検討をされることなので一歩前進でありますが、情報管理や機能の生かし方に課題があると思いますが、既に導入されている岡山、倉敷、鳥取、米子各市や、近くでは勝央、奈義町の事例の中で倉敷市は必要としている情報の選択ができるようになっています。私の経験ですが、津山市内で水道の漏水箇所を見つけたときに電話連絡を水道局のほうにいたしましたが、現地確認に手間取る場面がありました。また、道路破損箇所を伝えるのにも写真テレビ電話機能のあるLINEの機能は大変有効と期待をしています。こういった意味で今後情報管理体制にどのように取り組まれるのか、お考えを総合企画部長にお尋ねいたしたいと思います。 次に、各公民館と久米地域のふれあい学習館の利用状況を御報告をいただきましたが、市民の活動の拠点として地域で活用いただいているものと思いますが、まず公民館の改築について、対象となっている佐良山、河辺、大崎各公民館の整備は第5次総合計画後期計画で取り組みをされるとされていますが、これまで清泉、広野での公民館整備検討委員会の設置経過を踏まえれば建築までに4年ほどかかっているということを考えれば、そろそろ地域で話し合っていく時期が来ていると、こういうふうに思うんですが、このあたりの取り組みについてお尋ねをいたしたいというふうに思います。 次に、久米地域のふれあい学習館について、中でも倭文ふれあい学習館の利用者数が半数以上と利用率が極めて高いところです。また、隣接する駐車場学習館利用者以外の秀実小学校グラウンドの利用者や地域活動、そして構内にあるJAの農産加工施設の利用者も含めて1万2,933名の利用があると、調査の結果明らかになりました。倭文ふれあい学習館構内の利用者は、2万7,160名が利用している地域の拠点であるのでありますが、昨年2月に屋外トイレが故障し、倭文コミュニティー協議会を初め、約20団体から要望書も昨年提出されて早期改修を求められていますが、いまだに改修の話が進んでおりません。再三にわたって要望もされている中で実質1年4カ月放置されたままの中であります。生涯学習部長の御答弁を求めたいと思います。 水泳授業の民間委託についてお尋ねをします。 学校プールの運営のあり方が全国的に議論されていますが、今回の試行は今後の水泳授業のあり方を左右することでもあり、専門知識のある指導員による授業ということで、新たな付加価値も期待をいたしたいと思います。先行して取り組んでいる千葉県佐倉市では、市のアンケート調査によると、水泳学習は楽しかったですかという質問に対してとてもそう思うが79%で、そう思うが19%との回答でございます。泳ぎは上手になりましたかという質問に対して40.5%の児童がとてもそう思う、45%の児童がそう思うと回答されたようです。また、教職員からはインストラクターが多く、安全の確保を十分行うことができた、専門的な指導を受けたことで技能が高まった、天候に左右されることなく計画どおり実施することができたという意見が出されています。こういった意味でも期待を持って注視させていただきたいと思います。ただ、市営プールの老朽化が極めてひどく、今回使用する久米市民プールも現状として抜本的な改修が必要な時期を迎えていると思いますが、これら施設についての整備方針はどのように考えておられるのか、お尋ねをいたしたいと思います。 次に、放課後児童クラブの運営について、27クラブのうち、3分の1が法人運営となっているところでありますが、指導員の労務管理を初め、多様な課題を抱えながらの運営をされており、仕事を持ちながら運営にかかわることの限界もあります。今後とも条件をすり合わせた中で法人化推進に向けて進めていただきたいと、このように思います。 施設面についてでありますが、3月議会においても、佐良山児童クラブの施設整備について質問をさせていただきましたが、その後どのような検討が進められたのか、こども保健部長にお尋ねをいたしたいと思います。 次に、統一地方選挙についてでありますが、投票率向上対策期日前投票所の増設も有効と思いますが、それ以外の対策が必要だと考えます。このことは選ばれる私たち議員もしっかり研究していきますが、選挙管理委員会としても次の選挙には形にあらわしていただくようお願いしておきたいというふうに思います。 さて、このたびの市議会議員選挙の結果で、投票日当日の投票者数と期日前投票者数の投票所エリアごとの数字がいまだ明らかになっていませんが、いつ発表されるのかお尋ねをいたしたいと思います。 ポスターの掲示場所の371カ所について、より効果的な場所への見直しと掲示作業における安全対策ができるようにお願いをいたしたいと思います。 以上でございます。 ○議長(岡安謙典君)  総合企画部長。 ◎総合企画部長(明楽智雄君)  地方創生交付金の減額についてのお尋ねにお答えいたします。 既に終了している6事業では、バス利便性向上及び利用促進事業が31万円、高度医療観光大学との連携による津山まちづくり魅力アップ事業が686万円、地域人材育成拠点整備事業が160万円、アートデザイン賑わい拠点整備事業が646万円の減額となっており、これら4事業の合計額は1,523万円であります。継続中の3事業では、次世代中山間活性化モデルの構築が7,809万円、“城下町”と“黄福のまち”観光産業創造事業が1,344万円、岡山県北発「住み続けたい、住みたい」を実現するまち創生計画が1,022万円の減額となる見込みであります。このうち次世代中山間活性化モデルについては、産業支援センターの支援メニューの再編の中で事業を見直した結果、交付金が減額したものであります。“城下町”と“黄福のまち”観光産業創造事業は、観光商品の開発、販売に係る経費や旧苅田家付属町家群整備事業等の見直し、岡山県北発まち創生計画は移住シティプロモーションやトライアルワーク等での事業費の減少によるもので、交付金の減額は3事業の合計で1億175万円でございます。 次に、当初予算に未計上の事業でございます。 次世代中山間活性化モデルにつきましては、本年度分の採択時の交付予定額7,500万円に対し、当初予算の交付金の計上額は5,000万円であります。“城下町”と“黄福のまち”観光産業創造事業は本年度分の採択時の交付予定額8,598万円に対し、交付金計上額は7,156万円、岡山県北発まち創生計画は同じく交付予定額2,160万円に対し、計上額は1,625万円であります。 次に、作州民芸館、鶴山館についてでございます。 作州民芸館は登録有形文化財であり、また鶴山館は藩校の遺構として貴重な建物でございますが、現状ではそれぞれ設備の老朽化等が著しく、改修方針の検討が必要な状況であります。こうした状況から、歴史文化資源の活用やより人が集い拠点としての利用促進などを勘案し、施設改修などの機能強化の検討を施策として位置づけたものでございます。 次に、今後の情報管理体制の取り組みについてでございます。 情報の受発信におけるLINEの機能は大変有効であると認識をしておりまして、先進地事例を参考に研究を進め、課題を拾い出し協議をしてまいりたいと考えております。従来の報道連絡用紙によるマスメディア情報提供だけでなく、SNSを活用して直接市民が市の情報を得られるような仕組みづくりも検討しながら、広報部門が市の情報受発信におけるハブ的役割を担うべく、管理体制の改善に取り組んでまいりたいと考えております。 以上です。 ○議長(岡安謙典君)  財政部長。 ◎財政部長(二宮俊幸君)  抜本的な改修の時期を迎えている市営プールの整備方針についてのお尋ねであります。 市営プールについては、本年4月1日から5月31日までの2カ月間、広く民間事業者の皆様の御意見をお聞きするサウンディング型市場調査を実施いたしました。これには8社の参加がありまして、意見聴取の結果は市ホームページで公表をしております。今後は意見聴取の結果等も踏まえ、統廃合あるいは新設も含め、本年度中に市営プールの方針を見きわめてまいりたいと考えております。 ○議長(岡安謙典君)  こども保健部長。 ◎こども保健部長(織田敬子君)  佐良山児童クラブのその後の状況についてお答えいたします。 佐良山児童クラブにつきましては、公民館施設をお借りして運営を行っておりますが、施設の老朽化等の課題がありまして、児童クラブと協議、調整を行いながら地元町内会等にも御協力いただき、できるところから修繕などの対応を行っているところです。しかしながら、地元町内会等関係者からの御要望もいただいている中でその対応といたしまして、現在、旧佐良山幼稚園施設の当面の活用も含めて協議、調整を行っているところです。 ○議長(岡安謙典君)  都市建設部長。 ◎都市建設部長(岡部卓史君)  立地適正化計画に関する御質問に順次お答えをいたします。 まず、企業立地を進める区域の面積につきましては本計画では設定をしておりませんが、これまでどおり本市が用途地域として指定している工業専用地域工業地域がそれに該当するものであり、面積は365ヘクタールとなっております。 次に、具体的な官民一体となった取り組みについてでございます。 市民企業の皆様におかれましては、立地適正化計画の趣旨を御理解いただき、住環境や一定の生活サービス機能が整った地域への居住や宅地開発、集合住宅建設、空き家・空き店舗などの既存ストックの活用、低・未利用地の有効利用などに御協力をいただきたいと考えております。 次に、居住誘導区域の選定基準についてでございますが、居住誘導区域はおおむね用途地域を対象に設定することとされており、その設定に当たりましては居住の誘導に適した用途地域の指定がなされているか、暮らしに必要な生活サービス機能の立地状況、現在及び将来に一定程度の人口密度の維持が見込めるか、公共交通の利便性の4点について検討を行っております。 次に、津山駅の位置づけについてでございます。 津山駅は公共交通の基幹的施設であり、本計画におきましても駅の利便性、快適性の向上に向けた検討を行う旨を位置づけております。駅周辺整備につきましては、他市の事例も参考にしながら南北自由通路も含め多角的に研究しているところでございます。まずは、駅構内の利便性向上を図るべくJRとの協議が調った駅舎のバリアフリー化事業に取り組んでまいりたいと考えております。 次に、空港津山道路の要望に対する反応についてのお尋ねでございます。 昨年の7月豪雨の際には国道53号が路面冠水のため約20時間通行どめとなり、津山市内のスーパーやコンビニでは食料品などの生活物資が一時店頭からなくなったことなどをお伝えする中で、津山地域と広域交流拠点の岡山空港及び県南地域とを結ぶ空港津山道路の必要性について共有化がさらに深まったのではないかというふうに感じております。 県道小山桑上線の通行どめ箇所についてお答えをいたします。 県道小山桑上線は、宅地の石積み崩壊により昨年5月末より県において通行どめの措置がとられておりますが、当該路線は地域の生活道路として重要な路線でありますので、これまでも、本市としましても、県へ早期開通に向けた要望を行っております。また、現在の状況といたしましては、土地所有者の方とも解決に向けた話し合いが行われており、まずは早期規制解除を行いたいと回答をいただいているところでございます。 次に、久米川南地内の市道の通行どめについてお答えをいたします。 現地では、擁壁崩落の危険性があることから、ビニールシートで雨水の浸入を防止し、周辺への影響を軽減させるための大型土のうを設置するとともに、隣接する市道を通行どめにしている状況でございます。今後におきましても現地の状況を注視し、安全管理を徹底しながら関係者に対しまして早期解決につながるよう働きかけをしてまいりたいと考えているところでございます。 次に、しゅんせつ土砂に関する御質問についてお答えをいたします。これまで旧市内ではしゅんせつ土砂置き場の確保が困難な状況でございました。昨年の7月豪雨災害以降、県よりしゅんせつ事業を推進していきたいとのことから、本市といたしましても土砂の置き場を早急に確保する必要が生じ、関係町内会等に御協力をお願いした結果、新たな置き場の確保にめどが立ちました。今後につきましても、より一層の河川しゅんせつ事業の必要性が高まると思われるため、県と連携しながらさらなる受け入れ場所の確保に努めてまいりたいと考えております。 最後に、交通量の多い市道管理のあり方についてお答えをいたします。 沼地区等におきまして、これまで長い間地元町内会等の御協力をいただいたところであり、大変感謝をしておるところでございます。今後につきましては、作業の安全確保を最優先とし、作業看板やバリケード等の貸し出しを行うなど、地元町内会と連携して維持管理作業を行ってまいりたいというふうに考えてございます。 以上です。 ○議長(岡安謙典君)  選挙管理委員長。 ◎選挙管理委員会委員長(内田晶二君)  市議会議員選挙の結果についてお答えをいたします。 期日前投票を含めた投票所別の投票者数につきましては、大変遅くなりましたが、先日調査が終了いたしましたので御報告申し上げます。これによりますと、津山市議選における期日前投票を含めた各地域別の投票率は旧津山地区が51.7%、加茂地区が60.64%、阿波地区が61.84%、勝北地域が60.30%、久米地区が67.18%となっております。 以上でございます。 ○議長(岡安謙典君)  生涯学習部長。 ◎生涯学習部長(小坂田裕造君)  第5次総合計画後期計画で取り組む公民館について、地域で話し合いを進める時期に来ているのはないかとのお尋ねでございます。 公民館の整備は、平成25年に策定した津山市公民館整備方針により、改修による施設長寿命化を基本としながら、耐用年数の到達が間近で2階建てや旧耐震基準公民館に限っては、改修工事の有用性や費用を考慮して建てかえを行うこととしております。今後の計画につきましては、現時点で整備予定の公民館は、検討中でございますが、総合計画の後期計画のの事業採択を得た後に、公民館整備検討委員会を発足する運びとなります。 次に、倭文ふれあい学習館の屋外トイレの改修の話が進んでいないのはなぜかというお尋ねでございます。 現在、仮設トイレで対応をいただいておりますが、故障当時は下水道との接続に合わせ、整備の方針が出るまでお待ちいただくよう、お願いをしていたところでございます。今後につきましては、要望いただいた関係の皆様と協議の場を持ちながら対応していきたいと考えております。 ○議長(岡安謙典君)  14番、金田議員。 ◆14番(金田稔久君)  ありがとうございます。 それでは、再々質問に入らさせていただきたいと思います。 地方創生交付金について答弁をいただきました。採択以降、減額となった内容で次世代中山間活性化モデル構築が7,809万円減額と桁違いに大きいのですが、産業支援センターの支援メニューの再編とのことで、これだけ大きな内容を再編するということは計画段階でどのような協議経過があり申請したのか疑念に感じますが、私の所属委員会のことでもありますので、産業委員会で議論を深めさせていただきたいと思います。 次に、作州民芸館、鶴山館の機能強化についてでありますが、いずれの施設も今後の津山市にとって貴重な文化財であり、作州民芸館は城西のまちづくりの中核施設でもあり、鶴山館は鶴山公園の多機能化を図る意味でも期待をされていると思いますので、しっかり取り組んでいただくことをお願いをしておきたいと思います。 立地適正化計画についてお答えをいただきました。今後この計画に沿って国から社会資本整備総合交付金など有利な交付金があるわけで、行政的には公共サービスの充実を図れるところでありますが、民間企業市民の皆様に対して誘導施策を考えておられるのか。 次に、居住誘導区域について、現在民間開発によって定住が進んでいるところである国分寺、野介代も区域外になっていますが、中でも都市計画道路平福横山線の整備計画があり、また空港津山道路、津山南道路の玄関口、西部地域医療商業の中枢である郊外からの移住が進んでいる平福、中島地区が区域外となっているのはなぜか。今後のまちづくりに影響を及ぼすと思うのですが、この見解を都市建設部長にお尋ねをいたしたいと思います。 さて、この区域指定から外れている地域についてどのようにしていく考えなのか。旧市内の都市計画区域から外れている郊外地域中山間地域とも言いますが、合併地域についてどのような方針を持って取り組むのか、地域振興部長にお尋ねをいたしたいと思います。 津山市立地適正化計画はおおむね20年後となる令和22年度、2040年を目標に作成されていますが、ここで市長にお尋ねをいたしたいと思います。市長が公約として上げられていらっしゃる津山八策は20年、30年後を目指すまちづくりビジョンと申されておられます。この計画策定に当たり市長のお考えをどのように反映され生かされておられるのか、市長にお尋ねいたしたいと、このように思います。 南北軸の交通について、理解をさらに深めていただくようしっかり取り組んでいただきたいというふうに思います。 次に、民地からの石垣、擁壁の崩落による通行どめの県道と市道について。県道は協議が進んでいるようでありますが、久米川南地内の市道4052号線について、関係者への働きかけとお答えでございましたが、地権者とどのような話をされているのか、お尋ねをいたしたいと思います。 河川しゅんせつについてですが、置き場に新たなめどが立ったとのことで、しゅんせつ事業がかなり前進すると期待をいたしますが、取り組もうとしている河川しゅんせつ箇所、もしそのことが計画で明らかになっているようであれば、お答えをいただきたいというふうに思います。 交通量の多い市道管理について、不幸な事故が発生してはいけません。交通量が多く安全性の課題があると思われる路線については、安全対策費用も含めてお願いをするのか、それとも業者への依頼をするのか協議をされるようお願いをしておきたいというふうに思います。 次に、情報管理についてであります。 LINEに限って言えば、津山広域事務組合、津山まちなかカレッジなどでもLINEは活用されていらっしゃいます。全庁的に市政の受発信が有効に活用できるよう、早期の実現をお願いしておきたいというふうに思います。 次に、公民館整備についてでありますが、対象地区の皆さんと事前の協議の場をつくり、地域性にあった機能と規模、時代に合った施設整備をしっかりと議論していただくよう、重ねてお願い申し上げたいと思います。 また、倭文ふれあい学習館屋外トイレについては大変利用者が多く、中でも農産加工施設の従事者も利用されているなど、衛生面から考えても現在の対応では問題がある状態であります。生理的なものでもあり、喫緊の課題でもあります。また、昨年2月から御不便をかけていることを踏まえて、早急な対応をお願いしておきたいというふうに思います。 次に、市営プールについて、方向性、サウンディング型市場調査がされた結果も拝見をいたしましたが、出された課題に向き合って存続と新設、充実整備を含めて、引き続き議論をさせていただきたいと思いますが、学校プールとして活用することにより、課題解決への取っかかりになればと思います。秀実小学校の今回の取り組みの結果を踏まえて、9月議会で再度議論をさせていただければと、このように思っております。 佐良山児童クラブについて、旧佐良山幼稚園施設の活用について、協議を行っていただいているとのことで、利用者、地域からの声でもありましたので、御配慮いただくようよろしくお願い申し上げたいと思います。 次に、市議会議員選挙の投票所ごとの結果を明らかにしていただきました。これで見ますと、旧市内が51.7%と投票率が低い結果が出ています。全般的に6割程度ということで、一番身近な選挙であり、投票率の向上対策を本気で取り組んでいただくようにお願いを申し上げたいというふうに思います。 再々質問は以上でございます。 ○議長(岡安謙典君)  市長、登壇。 ◎市長(谷口圭三君) 〔登壇〕 金田議員の再々質問にお答えをさせていただきます。 立地適正化計画に私の考えがどのように反映され、そして生かされているのかとの御質問でございます。市政最大の課題は、加速する人口減少社会への対応であります。立地適正化計画は急速に進む人口減少社会に対応し、将来を見据えた持続可能なまちづくりを進めることを目的に作成をしたものでございます。公共交通を軸としたコンパクトでまとまりのある都市構造への転換を図り、人口密度を維持しつつ、都市機能や生活サービスの提供を確保することで、将来にわたり住み続けたい津山の実現を目指す考えであります。 以上でございます。〔降壇〕 ○議長(岡安謙典君)  都市建設部長。 ◎都市建設部長(岡部卓史君)  立地適正化計画に関する御質問に順次お答えをいたします。 まず、民間企業市民の皆様に対しての誘導施策についてでございます。 施策といたしましては、財政上、金融上、税制上の支援措置などが考えられますが、まずは現在も進めている良好な住環境の形成に向けたインフラ整備などに取り組むとともに、立地適正化計画の運用開始により始まる届け出制度を活用し、民間の開発行為建築行為の動向の把握に努めながら今後検討してまいりたいというふうに考えてございます。 次に、平福、中島地区が区域外となっている理由についてお答えをいたします。 これらの区域は用途地域外であること、また用途地域内であっても工業地域は立地適正化計画の誘導区域に含むべきではない区域とされていることによるものでございます。今後のまちづくりにつきましては、引き続き良好な住環境の保全に努めながら安心して暮らし続けられるまちづくりに取り組みたいと考えております。 久米川南地内の通行どめについて、お答えをいたします。 崩落のおそれがある擁壁は個人財産であることから、私的自治の原則の観点から所有者へたびたび撤去をお願いしているところでございます。 次に、取り組もうとしているしゅんせつ箇所についての御質問にお答えをいたします。 これまでの本市からのしゅんせつ要望箇所に基づき、主に吉井川本流と加茂川、宮川、久米川など各吉井川支流の河川においてもしゅんせつ事業に着手していただけるというふうに聞いております。 以上です。 ○議長(岡安謙典君)  地域振興部長。 ◎地域振興部長(岡完治君)  都市計画区域外の地域合併地域のまちづくりについての御質問にお答えいたします。 人口減少や高齢化の進行が顕著な合併地域を含む市内中山間地域におきましては、今後も一体的な日常生活を構成している集落生活圏を維持していくことが重要な課題であると認識しております。将来にわたって地域住民が安心して暮らし続けることができる持続可能な地域づくりを進めるためには、地域の特性を生かした産業振興を図るとともに、町内会基本としました地域主体的な取り組みによるコミュニティー機能の維持向上を図ることが必要と考えております。このため、本年度から地域づくり応援事業としまして、連合町内会の支部を単位としました地域運営組織による地域の課題解決や地域力の強化を支援することとしておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(岡安謙典君)  14番、金田議員。 ◆14番(金田稔久君)  それぞれ御答弁いただき、ありがとうございました。 まず最初に、道路河川災害復旧について、さまざまな課題を抱えているということでございます。最善の策をもって取り組んで進めていただくよう、引き続きよろしくお願いいたしたいというふうに思います。 津山市立地適正化計画について、それぞれ御答弁をいただきました。 実は、ことしのゴールデンウイークの5月1日に岡山プラザホテルの最上階のレストランに行っておりましたら、そこから後楽園が望めます。様子を見ておりますと、旭川河川敷にある駐車場は満車、入り口にある路線バスバス停の様子は、積み残しをしつつ輸送をしていました。ところが、お客さんの様子を見ておりますと、どなたも不思議なことにお土産も買わず、持たず帰っておられました。その後、倉敷美観地区に行きますと、ほとんどの観光客の手に、お土産を手にした観光客がいらっしゃいました。この差は何なのか、それは駐車場の配置の違いなのであります。後楽園は出口を出るとすぐに駐車場美観地区は店が軒を並べる町並みを通って駐車場まで行くというまちづくりをされています。そういった、駐車場の配置によってにぎわいも経済も違ってくるという一例であります。観光は、その観光地の魅力を感じて訪れていただくというのも大事なことでありますが、それ以上にその地の食や産物に出会い、買い求めることの楽しみ方が、観光地そのものをより一層楽しませてくれるものじゃないかと思います。 さて、この適正化計画は津山の町並みをつくる指針であり、この方向が町のにぎわいもつくっていくわけで、津山のまちづくりの基本方針を示している重要な計画であります。そういった意味で少し掘り下げて質問をさせていただきましたが、指摘をさせていただいた、医療商業が集積し宅地化が進んでいるにもかかわらず、平福、中島地区は用途地域から外れていることから、居住誘導区域指定がされていないということは、現実に合ってないと考えます。都市計画区域が国の指針に従ってのことで、区域拡大は土地区画整理事業などに取り組まない限り拡大できないということでありますが、津山の南のまちづくりの拠点づくりに欠かせない佐良山地区であり、引き続き現実に合った取り組みができるよう、ともに研究していきたいというふうに思います。 また、この立地適正化計画の策定は、国からさまざまな財政支援を受け誘導を図っていくこととなりますが、そのほかの地域においては、合併地域では地域振興ビジョンを策定し、過疎地域、山村振興地域、特定農山村地域指定を受けた地域財政支援を受けたまちづくり施策を講じることができますが、旧市内の都市計画区域にも、そして今紹介した3つの指定となっていない地域もあります。その地域はハード面でどのようなまちづくりをしていくのか、この課題にしっかり研究をさせていただき、9月議会において提言をさせていただきたいと思います。 以上をもちまして6月定例会の一般質問を終えます。ありがとうございました。 ○議長(岡安謙典君)  以上で14番、金田稔久議員質問を終わります。 次の質問許可いたします。 5番、政岡大介議員、登壇。 ◆5番(政岡大介君) 〔登壇〕 おはようございます。 議長のお許しをいただきましたので、5番、市民が第一の政岡大介が質問をさせていただきます。 大きく分けて3つの質問をさせていただきますが、以前議会、今議会で他の議員と重複するかもしれませんが、よろしくお願いをいたします。 まず、最近金融庁が発表した将来年金だけで生活した場合、30年で2,000万円不足するという報道が毎日、テレビ等で騒がれていますが、少なからず政府がこのような無責任なことを言い出すのを予想していた人たちは多数おられるのではないかと思います。要するに、ちょっと極端なことを言います。政府は財源を年金などの福祉のことより、先日来日したトランプ大統領の御機嫌をとるため戦闘機を1兆円で購入する約束をしたという報道等も聞こえてきて、やはり政府福祉への思いが本当に薄いなとつくづく感じました。そして、津山市高齢者は本当に生活に苦しんでいます。2,000万円不足という話はほど遠く、次元が違います。わずかな国民年金でその日を何とか生きている人がたくさんおられます。少ない年金で車も持たない高齢者の人たちが生活していくために一番望むもの、それは病院への通院、買い物に行く手段です。たまたまテレビで見たのですが、群馬県高崎市では、タクシー会社契約して定員5名、車椅子の方も1台利用可能な車両を2台用意し、中心市街地周辺のルートを巡回していました。無料で利用できるそうです。施策の目的は町のにぎわいということですが、テレビでの利用者は本当に高齢者ばかりで、病院や買い物に行く手段として活用している様子で、助かっているというお話でした。 そこでお尋ねしますが、津山市で独自に高齢者障害者の移動手段として行っている行政サービスがあれば教えてください。 それから、障害者を持つ親御さんたちが、自分たちが子供の世話ができなくなった場合、その後この子はどうなるのだろうと強い不安を感じて生活をしています。親御さんたちの不安を少しでも解消するための施策があれば教えてください。 続きまして、嘱託職員の削減問題についてお尋ねします。 去年、嘱託職員を3年間で半分にすると聞き、驚きました。市の財政状況が厳しいことは十分に理解していますが、いきなり嘱託職員の削減をするのかと、ほかに削減する事業があるのではないかと失望いたしました。私は、40年余り津山市職員でしたが、市にとって嘱託職員がどれだけ重要なポジションを担っているか、身にしみて感じています。嘱託職員の仕事内容は正規職員と変わらないものの、賃金等処遇に大きな隔たりがあるように私は感じております。このように、市民福祉サービスの最前線で汗を流している嘱託職員は、津山市の貴重な財産であり、削減されることで行政サービスの低下につながると考えます。 ここで総合企画部長にお尋ねしますが、削減後のいろんな方のお話があったと思いますが、今の津山市の考え、嘱託職員への思いを聞かせてください。嘱託職員を3年間で半分にするという目標ですが、私には市の事業遂行に大きく支障を与えるものと思いますが、この点について総務部長のお考えをお聞かせください。 比較的、嘱託職員を多数抱えている環境福祉部長、こども保健部長に伺います。 あなたたちの部下である嘱託職員が削減されそうですが、上司として嘱託職員をどのように評価しているのかお聞かせください。 最後に、地域コミュニティー拠点のあり方について伺います。 人生100年時代と言われる我が国において、人口減少、高齢化の進行はどの地域でも共通する課題として抱えております。また、中山間地域ほど大きな影響を受けております。津山市においても、地域の活動や行事運営に支障が生じている地域も見られ、地域コミュニティーを維持していくことは極めて重要な課題であると考えます。このような中、地域コミュニティーの課題解決や福祉防災機能が最も期待される拠点は公民館にほかならないと確信しています。 そこで、教育長にお尋ねしますが、年々重要性が高まる公民館のあり方について、どのように考えているかお答えください。 以上で登壇での質問を終わり、この議会では再質は極力いたしません。よろしくお願いします。〔降壇〕 ○議長(岡安謙典君)  総合企画部長。 ◎総合企画部長(明楽智雄君)  嘱託職員に対するお尋ねについてお答えをいたします。 非常勤嘱託員は、正職員とともに市政発展のため、常日ごろから市民からの信頼と、多様化する住民ニーズに応えるべく、その一翼を担っていただいているものと認識をしております。その一方で、本市財政の厳しい状況を踏まえ、昨年度、サマーレビューによる事務事業の見直しに取り組んだところでありますが、その中で、事務改善等により事業が縮小される場合や業務によっては再任用職員を配置したほうが効率的で、かつ市民満足度も向上する場合があるのではないかと考え、非常勤嘱託員の見直しを目標に掲げたものであります。この取り組みは、事務事業や執行体制の見直しを行う中で適正な人員配置を目指すものであり、やみくもに人員を削減するものではございません。来年度から始まる会計年度任用職員制度の体制整備も踏まえながら、執行体制や業務量を個別に十分確認した上で適切に判断してまいりたいと考えております。 以上です。 ○議長(岡安謙典君)  教育長。 ◎教育長(有本明彦君)  公民館のあり方につきまして、私の考えをお答えいたします。 公民館社会教育施設ではありますが、世代を超えて地域の人々とのつながりを深め、地域コミュニティーを推進する場としても大変大きな意義を持っていると考えております。そこでは単なる学習活動だけではなく、地域の活性化や高齢者健康づくり子供たちの健全育成など、地域課題に対する取り組みも図られ、町内会などの行事にも利用されているように、地域活動の拠点となっております。また、災害時の避難場所にも指定されており、公民館地域において大変重要な役割を求められていると認識をしております。 以上でございます。 ○議長(岡安謙典君)  総務部長。 ◎総務部長(梶岡潤二君)  嘱託職員を3年間で半分にする目標は、市の事業遂行に大きく支障を与えるのではないかという御質問でございます。 今回の見直しは、現在非常勤嘱託員で対応している事務につきまして、執行体制の見直しや事務事業の改善を行った上で適正な人員配置を目指すものでございます。来年度からは会計年度任用職員制度に移行することも踏まえ、事業執行に支障を来さないよう適切な人員配置に努めてまいりたいと考えております。 ○議長(岡安謙典君)  環境福祉部長。 ◎環境福祉部長(森山誠二君)  環境福祉部の嘱託職員についてですが、社会福祉事務所には介護支援専門員保健師、社会福祉士などの専門的な資格を要する介護、障害の認定調査員や自立、就労の支援員、家計相談員などもおり、福祉分野に欠かせない業務を担っております。そのほかにも国保のレセプト点検員、管理栄養士消費生活相談員などそれぞれの職場で専門的な業務を行っており、また窓口では、訪れた市民の皆さんへの対応を行っております。いずれの職場でも、市民ニーズに対応した質の高い行政サービスを提供するために十分な戦力となっていると考えております。 ○議長(岡安謙典君)  環境福祉参与。 ◎環境福祉参与(飯田早苗君)  高齢者障害者の施策につきまして、2点お答えをいたします。 まず、高齢者障害者を対象にした市独自の交通、移動手段の確保に向けた取り組みについてです。 市では、生活支援を必要としている高齢者のほか、重度の障害がある方に対し取り組みを進めております。高齢者に対しましては、介護保険の認定を受けているなどの一定の条件の中で、ボランティア生活支援サポーターによる外出時の付き添いや買い物支援などのサービスを、重度の障害のある方ではタクシー券の交付やリフトつき車両の貸出事業を行っております。そのほか、人、場所などの地域福祉資源をつなぐ事業にも取り組んでおります。支援が必要な高齢者の自立を目的にしたもので、昨年度は社会福祉法人と民間事業所、大学民生委員などの協力をつなぎ、商店の空き室を利用したサロンへの医療支援つきの交流事業がスタートいたしました。また、岡山県が取り組む住民相互の助け合いによる付き添い活動、通所付き添いサポート事業についても、現在県から具体的な情報提供を受けながら研究を進めているところでございます。 次に、障害のある人の介護を親や家族ができなくなった場合の施策についてお答えをいたします。 本市では、障害のある人の高齢化や症状の重度化に、また親亡き後に備えるため、重度障害にも対応可能な専門性を有し、かつ障害のある人や家族緊急事態にも対応できる地域生活支援拠点機能の整備に取り組んでおります。具体的には、緊急時に迅速で確実な相談支援の実施と短期入所等の福祉サービスの活用を可能にすることにより、地域における生活の安心感につなげ、また体験の機会の提供などにより、施設や親元からグループホームやひとり暮らしなどへ生活の場を移行しやすくする支援体制を整え、障害のある人の地域での生活を支援するものです。この事業につきましては、定住自立圏連携事業の一つとして取り組んでおりまして、令和2年度中に拠点機能を整備し運用開始を目標としております。 以上です。 ○議長(岡安謙典君)  こども保健部長。 ◎こども保健部長(織田敬子君)  こども保健部の嘱託職員についてお答えいたします。 こども保健部の嘱託職員といたしましては、保育士保健師、看護師栄養士児童相談員、母子・父子自立支援員、療育センターや通級指導教室での指導員、また保育所や放課後児童クラブの質向上のための指導員などを配置しています。それぞれ保育所などでの保育業務や療育指導あるいはひとり親家庭やDV、児童虐待等の相談対応、また家庭訪問や各地域に出向いての栄養教室などの開催など、第一線で市民と向き合い、専門職としての役割を十分果たしていると考えております。 ○議長(岡安謙典君)  5番、政岡大介議員。 ◆5番(政岡大介君)  答弁ありがとうございました。 登壇で10分の予定でしたが、6分しかたっておりませんが、再質はいたしません。 高齢者障害者に対する行政サービスについて、支援が必要な高齢者で一定の基準の中で車への乗りおりなどの付き添いや地域住民等地域での相互協力による取り組みを行っているとの答弁をいただきました。これらのサービスも本当に重要なものであり、今後も充実を図っていただきたいと思います。しかし、登壇でも申し上げましたが、付き添い等の支援も必要ですが、生活保護基準ぎりぎりで年金生活を行っている生活困窮者は数多くおられます。ある一定の基準は必要と思いますが、高齢者障害者等の交通機関利用料の直接軽減に当たるサービスは、福祉施策か公共交通施策かわかりませんが、今後の検討課題としてよろしくお願いをいたします。 続きまして、嘱託職員の削減問題について御答弁をいただきました。嘱託職員をやみくもに削減するのではなく、執行体制や業務量を踏まえて慎重に取り組まれると、このようにお聞きいたしました。先ほど登壇での質問でも申し上げましたが、私は津山市職員として多くの嘱託職員の方と仕事をさせていただく機会に恵まれました。嘱託職員と言いながらも正職員事務のサポートから市民サービスの最前線といえる窓口での対応など、一生懸命職務に取り組まれている姿をこの目で間近に見てきました。その職員の方々も、自分の生活のために、家族を支えるために、そして津山市のために日々頑張っておられるわけでございます。そんな嘱託職員の方々を不合理に削減されることがないように、当局に強く要望しておきたいと思います。 最後に、近年の異常気象はどこでも大雨、非常に強い台風、大きな地震による甚大な被害を受ける可能性があり、市民生命を守る避難場所として、公民館の役割は重要な拠点施設として必要とされています。私は西部地区の人間でありますので、田邑公民館、二宮公民館、まだ建築中ですが、新しく立派になってすばらしいことだと思いますが、それに反し、佐良山公民館、院庄公民館が老朽化により避難場所として適しているか不安でいっぱいです。佐良山公民館は、先ほど金田議員の答弁の中にありましたが、建てかえの話が進みつつあると聞こえてきますが、院庄公民館は去年の大雨のとき状況を見てきましたが、大きな台風地震の場合、果たしてこの公民館避難することが避難者にとって安全なのか疑問に思いました。大きな台風、大きな地震に見舞われたとき、この公民館避難者を守れる場所ではないと強く思いました。院庄公民館の建てかえは、公民館施設概要を見ると平成36年度となっていますが、最近の異常気象を考えると、苦しい財政であるのはよくわかります。しかし、人命が一番です。私は言いたいことをオブラートに包むことができないのでストレートに言いますが、住民の命を守るため、佐良山公民館、院庄公民館の早急な建てかえを強く要望して、私の質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(岡安謙典君)  以上で5番、政岡大介議員質問を終わります。 次の質問許可いたします。 20番、美見みち子議員、登壇。 ◆20番(美見みち子君) 〔登壇〕 おはようございます。 日本共産党の美見みち子でございます。発言のお許しをいただきましたので、子育て教育問題について、消費税市民生活について、高齢者など弱者救済交通網の整備について、それぞれ質問させていただきたいと思います。 1点目に、子育て教育問題についてお尋ねいたします。 まず、子育てについて、幼稚園保育園の問題でお尋ねいたしますが、今日の少子化のもと、幼稚園保育園の果たす役割はますます重要になってきていると思います。今年度から旧津山市内の幼稚園を2つ、東西の幼稚園に統廃合して大きな変化が生じています。少子化社会現象も加わり、幼児の数が減ってきて、それぞれの園舎も古くなり、耐震・建てかえ工事も指摘され始め、その結果として2つの園に統廃合したわけですが、その最初の年として、まず幼児数の現状と教職員の現状はどうなっていますか、昨年度との対比での変化をわかりやすくお知らせください。 さらに、国の施策として幼児教育保育の無償化が10月から実施される予定です。3歳から5歳児は全世帯、全幼児が無償となり、ゼロ歳から2歳児は非課税世帯のみの無償化となります。津山市への財政負担や対象となる幼児数はどのようになりますか。また、国の制度の対象から外れる子供たちはどうなりますか、それぞれお答えください。 次に、義務教育課程における教育の問題についてお尋ねいたします。 小学校中学校においてどの児童も生徒も、男子であれ、女子であれ、生きていくための正しい知識を身につけ、心身ともに明るく伸び伸びと成長できるよう援助していくことが、教師はもちろんのこと、私たち大人全体の責任ではないでしょうか。 そこで、津山市における小学校中学校の状況についてお尋ねいたします。 教育長として、市内全ての学校訪問など実施をされているのでしょうか。授業が落ちついてできないクラスがあるとすれば、それに対しどのように対応されているのでしょうか、お答えください。 また、授業のわからない子供たちが置いてけぼりになっていないか、とても心配です。教育長の見解をお聞かせください。 岡山県では、知事を先頭に学力テストで全国の平均以上へなど取り組んでおられますが、本当に学力テストを実施することが児童・生徒のためになり、学力がつくことにつながっているのでしょうか、お答えください。 次に、消費税市民生活について、何点か質問させていただきます。 安倍政権は、これだけ景気が悪化しているのに、いまだに10月からの消費税10%への増税を行おうとしています。日本共産党津山市議団としては増税には反対の立場は既に表明しておりますが、平成31年度当初予算に10月からの10%増税分が予算化されていることは明らかです。 そこで、お尋ねいたします。 津山市への地方消費税交付金は幾ら増額になるのか、また使用料などの増額は幾ら見込んでおられるのか、お答えください。 また、支出にも消費税増税が影響してまいりますが、工事請負契約、物品購入費など幾らの増額と試算しているのか、お答えください。 次に、消費税はもともと福祉のために使うとの名目で平成元年4月から導入され、3%から5%へ、5%から8%へと税率が引き上げられてまいりました。そのたびに、せっかく上向いてきた景気へ悪影響を与え、増税不況といった状況を招いてきたのは御承知のとおりです。所得の低い人ほど負担が重い最悪の課税制度、それが消費税だと指摘しなければなりません。 そこで、お尋ねいたします。 国が言うように、津山市における社会保障は充実してきたのでしょうか。介護生活保護年金などどのように変化したのか、わかりやすくお知らせください。 また、安倍首相アベノミクスで景気がよくなったと言っていましたが、景気回復の実感が津山市税収などからうかがえるのでしょうか、お答えください。 さらに、2年連続のGDPの増などと言っていますが、統計数字のまやかしも指摘をされているところです。GDPの半分が個人消費とも言われていますが、津山市での個人消費、物を買う力、宅建業ではない、住宅個人で建てるなど、そうしたことが本当に増加傾向なのでしょうか。その実態をお聞かせください。具体的な指標などがあればお示しください。 3点目の問題として、高齢者など弱者救済交通網の整備についてお尋ねいたします。 3月議会でも質問させていただいた課題ですが、また初日から論議になっている課題ではありますが、市民の強い要望でもありますので今議会でもお尋ねさせていただきたいと思います。 まず、新津山市になって市民の足の確保、公共交通機関の整備にはとりわけ心血を注いで取り組んでおられますことに対して、敬意と感謝を表するものです。 そこで、この間の津山市の取り組み、とりわけ佐良山地域でのデマンドタクシーの試行運転なども含めて、高齢者、弱者救済のための交通網の整備はどうだったのか。よかった点は何か、また改善点は何か、わかりやすくお聞かせください。 それと、重なる部分もあるかと思いますが、毎年市民団体が市長との話し合いの中で、ごんごバスのルートの改善等も含めて意見、要望を届けさせていただいております。それらがどのように公共交通網の整備計画に反映されているのか。この間実現されてきたものがあれば、それが何なのか、お答えください。 また、真庭市、美咲町、久米南町など近隣の市町村で実施されているバスや乗り合いタクシーなどから真摯に学んで、津山市に取り入れていくことも大切になっていると思いますが、見解をお聞かせください。 以上で登壇での質問を終わり、質問席にて再質問をさせていただきます。〔降壇〕 ○議長(岡安謙典君)  教育長。 ◎教育長(有本明彦君)  学校訪問と落ちつかない学級への対応についてお答えをいたします。 毎年、計画的に教育委員とともに学校訪問を実施をしております。そのほかにも、私みずから必要や課題に応じて学校を訪問し、授業参観や校長などと意見交換を行い、学校の状況を把握をしております。 教育委員との学校訪問では、各学級授業参観と校長などとの懇談の時間を確保し、児童・生徒の学習環境や状況を把握するとともに、教員授業改善への工夫や校長学校経営方針に基づくリーダーシップなどの共有に努めております。 また、学校訪問などで落ちつかない学級を把握した場合には、直ちにその課題を教育委員会内で共有し、指導主事の派遣による指導助言や担任をサポートする支援員などの派遣により、早急な学級支援に努めているところであります。 次に、授業がわからない子供たちへの対応でありますが、本市の子供たちの課題はその学年での学習内容の定着が不十分なことであります。このことから、本年度は全市を挙げて、授業での学び家庭学習や確認テストで振り返り、身についていない課題については補充学習で補う学びのサイクルの徹底による確かな学力の定着を図ることとしております。各学校では学力調査や日ごろの確認テストなどの結果から子供一人一人のつまずきを明らかにし、わからない、解けない子供を決してそのままにはしないとの全教職員との共通認識のもとに学習内容の確かな定着を図る取り組みを推進をしているところであります。 最後に、学力調査を実施することの意義についてでありますが、学力調査の目的は、学力学習状況を把握、分析し、どこに課題があるのかを明らかにするとともに、その結果に基づき教育指導児童・生徒の学習状況の改善を図るものであります。したがって、学力調査は児童・生徒の学びの成長のためにも意義あるものと認識をしております。本市の学力調査の結果は、現状では全国、県の平均正答率には届いておりませんが、中学校ではその差が縮まってきております。また、取り組むべき課題が明らかになることで、各学校での授業改善も進んできております。その結果、例えば国語、数学の授業がわかると肯定的に回答した本市の児童・生徒の割合は確実にふえております。今後も調査結果を有効に活用し、より一層子供たちの確かな学力の定着に努めてまいりたいと存じます。 以上でございます。 ○議長(岡安謙典君)  財政部長。 ◎財政部長(二宮俊幸君)  消費税率改定に伴う地方消費税使用料、工事請負費や物品購入への影響についてのお尋ねであります。 本年度の地方消費税交付金につきましては、岡山県全体における本市への配分見込みに基づき、昨年度の当初予算より約7,500万円増の19億円を予算に計上しております。3月議会において、本年10月の消費税率改定に向けて関連する使用条例の改正議決をいただき準備を進めているところでありますが、一般会計の当初予算に計上した使用料のうち、消費税率改定の影響額は100万円程度と見込んでおります。 また、支出における改定の影響につきましては、10月以降の半年分が影響を受けますけれども、物品購入などの物件費で約5,000万円、工事請負費などの普通建設事業費で6,000万円程度と見込んでおります。 ○議長(岡安謙典君)  財政参与。 ◎財政参与(小賀智子君)  アベノミクスによる景気回復の実感が津山市税収などからうかがえるのかとの御質問ですが、アベノミクス効果や景気回復の状況を判断することはできませんが、個人所得などから税額を算定する個人市民税の過去3年間の現年度分の収納額の推移は、平成28年度が約43億4,300万円、平成29年度が約43億6,300万円、平成30年度は見込み額となりますが約44億4,600万円と増加傾向にあります。また、企業の納める法人税などから税額を算定する法人市民税の過去3年間の現年度分の収納額の推移は、平成28年度が約10億8,000万円、平成29年度が約10億9,500万円、平成30年度は見込み額となりますが約11億6,300万円と、こちらも増加傾向にあります。 ○議長(岡安謙典君)  環境福祉部長。 ◎環境福祉部長(森山誠二君)  消費税で、津山市介護生活保護年金などどのように変化したのかとのお尋ねですので、消費税が5%から8%に引き上げられた平成26年度以降の主なものについてお答えをいたします。 最初に、介護保険についてです。 国が平成27年度から消費税収入を財源とした低所得者の介護保険料負担軽減の仕組みを設けましたので、津山市が10段階の所得段階を設ける中で、第1段階の保険料率を0.5から0.45へ引き下げ、軽減が図られています。 次に、生活保護についてです。 生活保護は、消費税増税に伴って物価が上昇する分を手当てし、最低限の生活水準を下回らないよう配慮されています。平成26年4月には引き上げ税率3%と同程度、2.9%の生活保護基準の引き上げがありました。 次に、国民年金では基礎年金国庫負担割合が3分の1から2分の1に引き上げられていますが、一方で保険料は毎年上昇し、老齢基礎年金の支給額は物価の影響により引き下げとなった年もありました。 最後に、国民健康保険ですが、国からの財政支援が拡充されたことなどにより、平成23年度以降、本市の保険料率は据え置くことができました。 ○議長(岡安謙典君)  こども保健部長。 ◎こども保健部長(織田敬子君)  幼稚園の園児数と教職員数についてお答えいたします。 津山市教育保育施設再構築計画によりまして、昨年度末で公立幼稚園全園を閉園し、今年度からはつやま西幼稚園、つやま東幼稚園の2園を開園いたしました。園児数につきましては、昨年5月1日時点では12園で168人、ことし5月1日現在で、つやま西幼稚園81人、つやま東幼稚園116人、合計197人が在籍をしております。教職員数につきましては、昨年度の12園では正職員24人、嘱託職員13人、臨時職員13人、合計50人で、今年度は2園で正職員20人、臨時職員15人、合計35人となっております。 続きまして、幼児教育保育の無償化についてお答えをいたします。 まず、無償化導入に係る財政負担のうち、事務経費につきましては、令和元年度及び令和2年度分が全額国庫補助となります。また、無償化に係る経費の負担割合は国が2分の1、県が4分の1、市が4分の1の負担とされておりますが、今年度につきましては県と市の地方負担に対しても全額国費で措置されることになっております。 次に、無償化の対象となる子供の数ですが、5月1日現在の園児数では3歳から5歳児が2,470人、ゼロ歳から2歳児で住民税非課税世帯子供が102人となっております。国の制度の対象外の子供につきましては、これまでどおりの保育料が必要となります。 以上です。 ○議長(岡安謙典君)  産業経済部長。 ◎産業経済部長(玉置晃隆君)  岡山県下におけます個人消費等の実態についてのお尋ねです。 一般財団法人岡山経済研究所が発表しております平成31年2月から3月の県下の経済動向から見てみますと、個人消費をはかる上での指標となります百貨店、スーパー販売額は、前年比1.4%の増、家電販売額は前年比7.2%の増、ホームセンター販売額は前年比0.7%の減となっています。なお、3月の消費者物価指数は28カ月連続上昇となっており、前年比0.5%のプラスとなっております。また、住宅投資についてですが、3月の新設住宅着工戸数は前年比2.3%の減となっております。 次に、佐良山地域でのデマンドタクシーなど、これまでの交通弱者対策に関する総括についてのお尋ねです。 佐良山デマンド乗り合いタクシーは、平成24年2月から実証実験に取り組み、利用者の伸び悩みから平成27年4月で運行を廃止しております。廃止に当たり地域の方からは、予約が煩雑だった、乗り継ぎ拠点が不便だったなどの意見をいただいております。実証実験のエリアが広範で利用者の目的地が拡散したため、利用につながらなかったものと考えております。 また、阿波の交通空白地有償運送平成24年7月から運行を開始し、現在も運行を続けております。地域の方への利用周知と利用者の移動が加茂方面や阿波出張所付近であることが、これまで順調に利用増に結びついたものと考えております。今後、運行するNPO法人の運転手の高齢化や運転手不足といった課題への対応が求められております。 続きまして、公共交通に関する要望への対応についてのお尋ねです。 ごんごバス等の利用改善につきましては、さまざまな御意見や要望をいただいております。本市としましては、いただいた御意見を踏まえ、津山市地域公共交通会議を初め関係機関と協議を行う中で実現に向けて取り組んでおります。今年度は、バスの乗り入れ要望の多い地域であります高野団地へ既存のごんごバスルートの一部を変更しバス停を新設する、そういった協議を進めております。 最後に、近隣市町村を参考とした本市の公共交通の取り組みについてのお尋ねでございます。 真庭市のコミュニティバスまにわくんや、美咲町の黄福タクシー、久米南町のデマンド交通カッピーのりあい号など、それぞれの地域ごとでの交通施策が実施されております。本市としましても、定住自立圏の取り組みの中で、津山圏域公共交通連絡協議会を立ち上げ、各種課題解決に向けて協議をしております。昨年度は同協議会におきまして圏域広域バスマップを作成し、圏域内での公共交通の利用促進にも努めております。引き続き、公共交通の利便性向上に向けて連携を強化してまいりたいと考えております。 ○議長(岡安謙典君)  20番、美見議員。 ◆20番(美見みち子君)  それぞれ御答弁をいただきました。ありがとうございます。 登壇での質問の順に、一問一答方式で再質問させていただきたいと思います。 まず、旧津山市内の幼稚園が2つになったのが原因で、昨年度までの教職員を初めとして、働いていた人たちはどのように変化をしたのでしょうか。定年での退職は仕方がないといたしましても、正職員、嘱託、臨時も含めてやめることになった方、いわゆる合理化とでも言うのでしょうか、そういう方は何人で、人件費を入れた経費はどの程度減額になりましたか、お答えください。 ○議長(岡安謙典君)  こども保健部長。 ◎こども保健部長(織田敬子君)  減少となった人数は、正職員、嘱託職員、臨時職員合わせまして15人となります。経費につきましては、平成30年度9月補正後の予算額と今年度当初予算額との一般財源での比較では2,488万円が減額となっております。 ○議長(岡安謙典君)  20番、美見議員。 ◆20番(美見みち子君)  その人たちはどうされたのか。例えば行政職としてどこかに雇用されましたのか、あるいは御苦労さまと個人個人のあり方に任せてしまったのか教えてください。 ○議長(岡安謙典君)  こども保健部長。 ◎こども保健部長(織田敬子君)  正職員につきましてはつやま西幼稚園、つやま東幼稚園のほか、みどりの丘保育所や勝北風の子こども園等への配置となっております。また、嘱託職員や臨時職員につきましては個々に雇用期間が異なりますが、つやま西幼稚園、つやま東幼稚園で引き続き勤務いただいている方や、期間満了で退職された方などさまざまです。 ○議長(岡安謙典君)  20番、美見議員。 ◆20番(美見みち子君)  保護者の目線から見て、この2つの幼稚園に統合されましたが、預かってくれる時間帯など何か大きな変化、市民にとってメリットになるようなことがあるでしょうか、お聞かせください。 ○議長(岡安謙典君)  こども保健部長。 ◎こども保健部長(織田敬子君)  新しい幼稚園では、かねてより保護者から御要望の多かった3歳児保育を開始し、適正規模の集団教育を行うとともに、これまで一部の園でしか実施できていなかった一時預かり保育の実施や特別支援教育子育て支援センターの開始により子育て支援の充実を図っております。預かり保育の時間につきましては、保育時間終了後から午後5時30分まで実施しております。 ○議長(岡安謙典君)  20番、美見議員。 ◆20番(美見みち子君)  開園してわずか3カ月程度ですし、しかも西幼稚園は仮園舎での開園ということですから、2つになった是非論、総括的な意見というのはまだつかむのは無理だとは思いますが、メリット、デメリットなどを津山市としてどのように考えておられますか。まず正式に出発した東幼稚園はどうでしょうか、お答えください。 ○議長(岡安謙典君)  こども保健部長。 ◎こども保健部長(織田敬子君)  新しい園では適正な規模の集団教育が始まり、多くの友達とのかかわりや異年齢児との交流が活発となり、仲間意識や連帯感、そして信頼関係が育まれております。一方で、園児数の増加により保護者との連絡調整に工夫が必要となっております。そのため、今年度から保護者への一斉メール配信を開始するとともに連絡帳も有効に活用し、職員同士の連携も図りながら、保護者と確実な意思疎通を図れるよう取り組んでおります。 ○議長(岡安謙典君)  20番、美見議員。 ◆20番(美見みち子君)  それでは、同じく仮園舎でのスタートとなった西幼稚園ではどうでしょうか。 ○議長(岡安謙典君)  こども保健部長。 ◎こども保健部長(織田敬子君)  つやま西幼稚園は旧鶴山幼稚園園舎での開園となりましたが、職員保護者の皆様の御協力のもと、つやま東幼稚園と同様、スムーズに運営が行われております。 ○議長(岡安謙典君)  20番、美見議員。 ◆20番(美見みち子君)  次に、幼児教育無償化について登壇での質問に答弁いただきましたが、対象になる児童が、3歳から5歳児が2,470人、ゼロから2歳児が102人とのことです。そこで、この対象児に必要な費用と予算化されている予算額との差はどの程度ありますか。津山市として、国の制度として無償化になって少しは予算的に得になるのか、あるいは持ち出しがふえるのか、その辺をお答えください。 ○議長(岡安謙典君)  こども保健部長。 ◎こども保健部長(織田敬子君)  予算につきましては現在詳細を調査しておりまして、9月議会で審議いただくよう準備しておりますが、これまで保育料を独自で減免していた部分にも国・県の補助が入ることに加え、今年度につきましては無償化に係る経費が全額国費で措置されるため、市の負担は軽減されるものと見込んでおります。 ○議長(岡安謙典君)  20番、美見議員。 ◆20番(美見みち子君)  次に、国の制度の対象から外れる子供たちは何人でしょうか。 ○議長(岡安謙典君)  こども保健部長。 ◎こども保健部長(織田敬子君)  国の制度から外れるのは、ゼロ歳から2歳までの住民税課税世帯子供で、5月1日現在で1,153人です。 ○議長(岡安謙典君)  20番、美見議員。 ◆20番(美見みち子君)  それでは、その国の制度から外れる子供たちの保育料はどのくらいになりますでしょうか。 ○議長(岡安謙典君)  こども保健部長。 ◎こども保健部長(織田敬子君)  子供年齢所得の状況で異なりますが、月額2万5,000円から6万1,000円までとなっております。 ○議長(岡安謙典君)  20番、美見議員。 ◆20番(美見みち子君)  幼児無償化の対象になった子供たちの保育料は、基本的にはゼロ、無料になると思っていますけれども、国の対象から外れるものなどがありましたら、それがどういうもので、幾らくらいになるのか教えてください。 ○議長(岡安謙典君)  こども保健部長。 ◎こども保健部長(織田敬子君)  10月から始まる国の制度では、3歳から5歳児については副食費、いわゆるおかず代を実費負担していただくこととなります。現在、主食費は各施設保護者から実費徴収を行っておりますが、副食費につきましては保育料に含まれております。今後は、副食費についても実費負担していただくこととなります。副食費の額につきましては、国が上限を月額4,500円としておりまして各施設で決定することとなっておりますが、低所得世帯や国基準の第3子以降の方は減免されることとなっております。 ○議長(岡安謙典君)  20番、美見議員。 ◆20番(美見みち子君)  先ほど御答弁いただいたように、平成28年度から第3子以降に対し、また昨年度、3歳から5歳の第2子で世帯収入360万円以下を対象に無償化を実施した場合、津山市で行っていただいておりますが、副食費を含めて保育料無償化だったと思いますが、その世帯の中で、この10月から国の制度によって副食費の徴収が必要となる幼児数は何人になるのかお答えください。 ○議長(岡安謙典君)  こども保健部長。 ◎こども保健部長(織田敬子君)  5月1日現在で262人となっております。 ○議長(岡安謙典君)  20番、美見議員。 ◆20番(美見みち子君)  この国の制度は、総体的に無償化、無料化ですから、とてもよい制度に聞こえます。しかし、その中身はまず地方自治体の負担がふえるという、今年度は無料ということですが、全額国が見るということですが、やはり地方いじめがあると思います。また、副食費の実費負担などにつながります。これについて市長はどう思われますか、お答えください。 ○議長(岡安謙典君)  市長、登壇。 ◎市長(谷口圭三君) 〔登壇〕 美見議員の再質問にお答えをさせていただきます。 この幼児教育保育の無償化は、全ての人が元気に活躍し続けられる社会をつくるために国が打ち出した人づくり革命の重要な柱の一つとして実施されるものであります。また、子育て世代経済的負担を軽減するという少子化対策の一つとしても位置づけられておりまして、こうした観点から、私といたしましても第3子や第2子の一部について、国に先駆けて無償化を実施してきたところでございます。この本市独自の保育料無償化の対象となっているお子さんの中で、先ほどお尋ねがありましたように、国の制度上今まで保育料に含まれていた副食費の負担が生じる方が出てまいります。私といたしましては、少子化対策及び年度途中での負担増への対応として、今年度につきましては激変緩和の観点から、その方々の副食費分を軽減することを検討したいと考えております。これからも幼児教育保育の無償化に的確に対応するとともに、引き続き子育て支援を本市の最重要課題と位置づけ、安心して健やかに子供を産み育てられる津山の構築を図ってまいりたいと思っております。 以上でございます。〔降壇〕 ○議長(岡安謙典君)  20番、美見議員。 ◆20番(美見みち子君)  幼児教育の無償化で、ただいま市長には本当によい決断をしていただいたと思います。給食費の段階的無償化を公約して当選されました市長ですから、ぜひ頑張っていただきたいと思います。それで、ぜひとも今年度だけにせずに無償化を継続して進めていただきたいと要望して、次の質問に移らせていただきます。 学力テストの目的で、先ほど登壇でいただきましたように、学力学習状況を把握、分析し、どこに課題があるのかを明らかにするとともに、その結果をもとに教育指導児童・生徒の学習状況の改善を図るもので、児童・生徒のためになるものとの御答弁ですが、どうも素直に受け取れません。この間の市議会の議論でも、やはり津山市が全国や県平均にいかに近づき、超えていくか、こういう論議がなされてきたように思います。そして、県を挙げて子供たちを学力テストに駆り立て、さらには家庭教育や塾通いなどを奨励して、学力を上げる、点をとる、そして全国ベスト10入りを果たすなど、こういうことが言われてきたように思います。当面、県の平均点を上回るなどと言われてきましたが、実際にはそういった結果が得られていません。なぜそうなっているのか、お聞かせください。 ○議長(岡安謙典君)  教育長
    教育長(有本明彦君)  全国並びに県の学力学習状況調査の結果から、基礎基本の内容の習得が不十分なこと、活用に関する問題の理解が不足していること、家庭学習が不十分なこと、スマートフォンの利用時間が長いことなど、本市の子供たちのさまざまな課題が明らかとなっております。これらの課題解決に当たりましては、さらなる授業改善による教員授業力向上を図るとともに、家庭地域がそれぞれの果たす役割について改めて振り返ることも重要であると考えております。これからも、学校家庭地域が一体となって子供たちの学力向上へのさまざまな取り組みを継続的に、根気強く進めてまいりたいと存じます。 以上でございます。 ○議長(岡安謙典君)  20番、美見議員。 ◆20番(美見みち子君)  子供たちの力をつける場所というのは、そもそも学校のはずだと思います。この場合の力というのは学力だけでなく、人として生きていける基礎的な知力、体力、社会力など総合的なものだというふうに考えます。学力テストの結果が出るごとに、まさに議会でのやりとりを含めて、ともかく学力テストでいい点をとる、つまり学力をどのようにつけるかのみに重きが置かれ過ぎているのではないかと思いますが、教育長の見解をお聞かせください。 ○議長(岡安謙典君)  教育長。 ◎教育長(有本明彦君)  学校教育法でも明確に示されておりますが、学力とは基礎的な知識及び技能思考力、判断力、表現力、そして主体的に学習に取り組む態度であります。私は、その学力子供たちに身につけさせることは、教員の第一の使命であると考えております。また、子供たちに力をつける場所は決して学校だけではなく、家庭地域子供たちのさまざまな力や可能性が育まれるものと思っております。したがって、子供たちのよさや課題を学校家庭地域共有し、一体となって育てることで、将来をみずからの力で切り開く、生きる力が身につくものと考えております。これからも、引き続き学力とともに、体力やチャレンジ精神規範意識、思いやりなど知徳体をバランスよく育んでまいりたいと存じます。 以上でございます。 ○議長(岡安謙典君)  20番、美見議員。 ◆20番(美見みち子君)  同じことを市長にお聞きしてみたいと思います。市長は、県議時代も含めまして、教育岡山としての県の決意、指針なども聞かれ、論議されてきたと思いますが、学力テストにおいて、言われているほど成果は上がっていない、この現実をどう思われますか。 ○議長(岡安謙典君)  市長。 ◎市長(谷口圭三君)  全国学力・学習状況調査の結果が、全国平均、また県平均に及ばない状況が続いていることは、私も厳しく受けとめているところであります。所信でも申し上げましたけれども、本市の教育再生は喫緊の課題であるというふうに認識を持っております。本年2月と6月に開催をしました総合教育会議におきまして、専門家をお招きをして、そして本市の抱える教育の課題や、そしてあるべき姿についてデータを踏まえた分析や実践的な取り組みを例示いただいた上で、貴重な御意見を頂戴をしていたところであります。 私といたしましては、こうした意見や提案を参考にしながら、先ほど教育長も答弁をしておりましたが、知徳体をバランスよく育てて、子供たちの生きる力をより一層育むための取り組みをしっかりと進めていきたいというふうに考えているところでございます。 ○議長(岡安謙典君)  20番、美見議員。 ◆20番(美見みち子君)  では、再び教育長にお聞きしたいと思います。 全国的には、学力テストを勉強、学習についていけない子供たちには受けさせない、こういう手段まで講じて平均点を上げようという企てがニュースになったこともありますが、岡山や津山でそんなことはないと思いますが、こんなことは当然間違っていると思います。まさに、学ぶとかテストの結果とかは、学校全体の総合力ではないかと思います。単に点がとれる子供たちだけをつくる教育では、全てがうまくいかないと思います。先ほど、勉強、学習についていけない子供たちには補充学習で補う学びのサイクルの徹底を図るという御答弁をいただきましたが、そこで具体的にお聞きしたいと思います。 教師の時間外労働も行われている中で、先生は大変忙しい思いをなさっていると思いますが、具体的にどうやってそうした補充学習を実施しておられるのか、お聞かせください。 ○議長(岡安謙典君)  教育長。 ◎教育長(有本明彦君)  学校での教育指導は、当然教員責任を持つべき職務であると思っております。したがって、学校での授業内容の理解が不十分な子供たちへの指導は、本来教員が担うものであります。しかしながら、今日の教員の多忙化を鑑み、小・中学校に75名の放課後学習支援員や延べ38名の教師業務アシスト員などを配置するとともに、多くの地域ボランティアの方々にも参加をいただきながら、教員協力をして補充学習に取り組んでいるところであります。 以上でございます。 ○議長(岡安謙典君)  20番、美見議員。 ◆20番(美見みち子君)  放課後学習支援員や教員、教師アシスト員の配置、そして地域ボランティア協力など、たくさんの方に協力いただいてということは、そういう努力は理解できますが、義務教育のあり方について私が感じますのは、さきの学力テストの結果から言われたように、基礎基本の内容の習得が不十分というふうに答弁されましたが、テストテストでわからない子供たちが津山では若干上昇しているという答弁もいただきましたが、そういう子供たちがふえている、授業についていけない子供たちがいるのであれば、やっぱりそこへの対応をしっかりやって、勉強がわかる、楽しい学校生活が送れるよう援助するのがやっぱり最大の責務だと思います。そのためには、そういうアシストの方も大事ではありますけれども、正職員、教師をふやすこと、そして全国統一テストの廃止に私は踏み切るべきだという意見を申し上げて次の質問に移らせていただきます。 消費税の問題ですが、まず津山の財政への影響、増減で、先ほど答弁していただきましたように、結果としてはマイナス3,500万円となります。これに関係して、会場使用料などでの増加が100万円ということですから、それを差し引いても3,400万円の減になります。 そこで、市長にお聞きしたいと思います。 地方自治体にとっては、消費税の引き上げは財政難を招くことを、この数字からすれば意味していますが、行革を徹底してお金をつくることに精を出しておられる市長のあり方とも逆行するのではないかと思います。市民痛みを分かち合うのではなくて、国に痛みを我慢してもらって、消費税増税は困るというふうに主張すべきではありませんか、お答えください。 ○議長(岡安謙典君)  市長。 ◎市長(谷口圭三君)  消費税率に関しましては、国において議論を重ね実施されるものであると考えておりまして、少子・高齢化対策を初めといたします各種の施策の推進のためには貴重な財源であるというふうに考えております。 ○議長(岡安謙典君)  20番、美見議員。 ◆20番(美見みち子君)  市民行政内部へは比較的たやすく、あるいは多少強引にでも我慢を強いられる市長ですけれども、国の地方自治体いじめの方針は国のすることだからと目をつぶられるんでしょうか。これでは、市長がどちらを向いて政治をされているのかということが疑われることになります。市民のほうに寄り添う市政を期待しているということで、もう一度、国には是非論で物申すという姿勢から答弁のやり直しをお願いいたしたいと思います。 ○議長(岡安謙典君)  市長。 ◎市長(谷口圭三君)  先ほどと同じ答弁にはなると思いますけれども、少子・高齢化対策を初めとする各種の施策の推進のためには貴重な財源であるというふうに私は思っておりまして、市民の皆様には寄り添った市政が続けられるように責任を果たしていきたいというふうに考えております。 ○議長(岡安謙典君)  20番、美見議員。 ◆20番(美見みち子君)  言葉のあやではないんですけど、市長のおっしゃる少子・高齢化対策を初めとする各種の施策の推進のために財源が必要ということは私も認めますけれども、消費税に財源を求めるべきではないと思います。 消費税は、低所得者ほど負担の重い、不公平で最悪の税制ということで、登壇でも言いましたが、そうだからです。まず1つは、このことを認識はされていると思うんですけど、市長によく認識をしておいていただきたいと思います。 もう一つは、この間、食品の便乗値上げが次々と行われてまいりましたし、これだけ生活が大変なときに、先ほど年金の話もありました。そういうときに消費税10%増税容認の安倍首相と同じ立場はいただけません。6月議会前の全員協議会の場で、市民の暮らしと福祉向上へともに頑張りましょうと市長が発言されたことを思い起こしますが、それとも相反する答弁ではないかと指摘だけさせていただきます。 次に、消費税により、津山市社会保障は充実してきたのかという問いに、介護生活保護年金などの変化について答弁いただきましたが、市民生活への消費税の引き上げの影響は、つかみにくいという点もありますけれども、真剣に市民と向き合い、低所得者層、零細な商店や企業家、特に2,000万円から3,000万円前後の消費税支払い義務となる対象企業などに対して、会計処理などどのような対応を考えておられるのか、お答えください。 ○議長(岡安謙典君)  産業経済部長。 ◎産業経済部長(玉置晃隆君)  例えば、消費税率の引き上げと同時に、酒類、外食を除く飲食料品には8%の軽減税率が適用されます。複数税率の対応には、新たなレジ購入が必要であり、その費用に対して国の支援もございます。このようなケースを含めまして津山商工会議所や作州津山商工会と連携し、事業者の方々に混乱が生じないよう、周知に努めてまいりたいと考えております。 ○議長(岡安謙典君)  20番、美見議員。 ◆20番(美見みち子君)  低所得者層や零細商店、企業の皆さんにどんな問題や苦労があるのか、安倍首相が言うように暮らしがよくなるのか、会計処理の問題なども含めてぜひしっかりと聞いて、調査もしていただいて、調査が終わってからで結構ですから、ぜひその公開をしていただけませんでしょうか。そのときには、国や安倍首相消費税引き上げの理由に使っている事態と対峙した資料をつくっていただくということが前提ですが、どうでしょうか、お答えください。 ○議長(岡安謙典君)  産業経済部長。 ◎産業経済部長(玉置晃隆君)  前回の消費税率引き上げの影響に関しまして、政府は有識者、専門家の意見を聞く今後の経済財政動向等についての点検会合を開催いたしております。また、内閣府の年次経済財政報告や日本銀行経済物価情勢の展望におきましても、消費税の引き上げに伴う影響が報告をされております。今回の消費税の引き上げが市民生活に与える影響についても、政府の調査動向を注視してまいりたいと考えております。 ○議長(岡安謙典君)  20番、美見議員。 ◆20番(美見みち子君)  次に、年金生活保護の関係でお聞きしたいと思います。 65歳ひとり暮らしで年金をもらっている方の、いわゆる基礎年金の満額は幾らでしょうか。 ○議長(岡安謙典君)  環境福祉部長。 ◎環境福祉部長(森山誠二君)  今年度の老齢基礎年金の満額は、月額6万5,008円でございます。 ○議長(岡安謙典君)  20番、美見議員。 ◆20番(美見みち子君)  それでは、65歳ひとり暮らしで自宅を持っている方の生活保護費は幾らでしょうか。 ○議長(岡安謙典君)  環境福祉部長。 ◎環境福祉部長(森山誠二君)  65歳で単身世帯の生活扶助費支給額は、月額6万6,780円でございます。 ○議長(岡安謙典君)  20番、美見議員。 ◆20番(美見みち子君)  今、年金生活保護の関係をお聞きしましたが、やはり年金のほうが少ない状況です。しかも、生活保護制度は、医療費介護保険料、心配が要りませんので、しかも生活保護津山市は3級地の1ですからそんなに高くはありません。でも、それよりもさらに少ないというのが年金で、余りにも低過ぎると思います。 生活保護より少ない年金介護保険料や国保料、税金なども払われる方があったら払って、とても病院にも行けない、こういう年金生活者の方の声を私もよくお聞きします。それが現実ではないでしょうか。 それで、今、先ほども出ましたが、騒がしく論議になっている、いわゆる年金2,000万円問題も含めて、本来は消費税の引き上げなどとも関係なく医療機関にもかかり、安心して生活ができるような年金であるべきだと思いますが、この点について、市長、いかがでしょうか。 ○議長(岡安謙典君)  市長。 ◎市長(谷口圭三君)  国は、年金制度を持続可能なものにするために、平成16年の制度改正におきまして保険料の引き上げについて上限を固定しました。また、年金額については、マクロ経済スライドを導入して、賃金や物価の伸びよりも年金額の伸びを抑える調整を行うこととしました。 老後の生活に必要な費用を基礎年金だけで賄うことは難しくなっているという認識はしているところでございますけれども、その中核となりますのはやはり公的年金ですから、他の社会保障制度とともに国にはしっかりかじ取りを行っていただきたいというふうに思っております。 ○議長(岡安謙典君)  20番、美見議員。 ◆20番(美見みち子君)  市長から御答弁いただきまして、年金額の確定にマクロ経済スライドを導入したということがいいように聞こえますが、私はもうこれがくせ者で、このために年金額が年々削減される役割を果たしているということは明らかだと思います。 私ども日本共産党は、このマクロ経済スライドをやめて、低年金者に対して月5,000円の上乗せをして、年間では6万円の底上げをするように提案しています。また、先ほどの消費税のことにちょっと戻りますが、消費税は公平な税制というふうに安倍首相は言っていますが、幾度も指摘をしておりますように、それは違います。今、街頭でそのこともお話ししていますと、中学生や高校生からも頑張って消費税増税中止してください、このように声がかかるんですね。プレミアム券の発行についても、増税しておいて還元するというのが、私は意味がわかりません。もう、それならば最初からしなければいいと思います。さらに、先ほど産業経済部長に御答弁いただきましたように、今回消費税率が引き上げられたならば、中小企業者を初め、市民生活にどのような影響を与えるのか、ぜひしっかりと把握する努力を強くお願いしておきたいと思います。 次の質問に移らせていただきます。 3点目の課題として、高齢者などのことですが、まず弱者への交通対策での答弁をいただきました。1つは、現在のごんごバスの運行について、路線の増、そして現在の路線のさらなる検討により、時間帯のより利便さ等の検討が必要だというふうに思いますが、私たちが関係しております市民協働団体としても幾つもの箇所の改善を求めてまいりました。そして、先ほど高野団地へのルートについては、バス停の新設に向けて協議を進めていると御答弁をいただきました。それ以外の箇所はどうなっているでしょうか。 ○議長(岡安謙典君)  産業経済部長。 ◎産業経済部長(玉置晃隆君)  公共交通制度の変更につきましては、あらかじめ関係機関と協議や調整を行い、津山市地域公共交通会議に付議し、一定の方向性を決定いたしております。今後も、要望を踏まえ利便性の向上を図り、利用促進に取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長(岡安謙典君)  20番、美見議員。 ◆20番(美見みち子君)  ごんごバスの運行とは別に、定期バスも含めてバス乗り場までの往復の足の確保も大事な問題だと思います。僻地と言われる地域はもちろんですが、そうでない地域高齢者も家とバス停までの往復の足が欲しいというふうに言われる声をお聞きしますが、この点での対策があればお聞かせください。 ○議長(岡安謙典君)  産業経済部長。 ◎産業経済部長(玉置晃隆君)  本市では、バス停までの距離が300メートル以上、駅までの距離が500メートル以上離れた地域交通空白地と設定いたしております。ほかの自治体の事例について研究し、本市の実態に応じた公共交通方策を検討してまいりたいと思います。 ○議長(岡安謙典君)  20番、美見議員。 ◆20番(美見みち子君)  今、ニュースでも毎日のように話題になっておりますが、全国的に高齢者交通事故、ブレーキとアクセルの踏み違いなど、この間も論議になりましたが、社会問題となっていますし、高齢者の方の車の免許返納が大きな課題だと思います。今、車に乗っておられても、何年か先にはそういう状態になるという方もおられると思います。社会的にも高齢者一人一人にとっても大きな問題だと思います。免許を返納したいが返納したら買い物や病院に行く、ちょっとした用事もできなくなるので、返納はしたいができない、こういうふうに悩んでおられる方も多いと思います。こういう人たちの足の確保について、福祉ではどのような支援があるのか、お聞かせください。 ○議長(岡安謙典君)  環境福祉参与。 ◎環境福祉参与(飯田早苗君)  本市の福祉の移動支援策としましては、タクシー券の交付や生活支援サポーターによる外出時の付き添い、ホームヘルパーによる乗降介助サービスがありますが、対象が障害や介護認定区分など、一定の条件に該当する方となります。 そこで、多くの方に御利用いただけるものとしましては、岡山県警が取り組んでいるおかやま愛カードがあります。このカードを提示することで、市内では中鉄北部バス運賃が半額、タクシー運賃が1割引きなどのサービスを受けることができるというものです。 ○議長(岡安謙典君)  20番、美見議員。 ◆20番(美見みち子君)  ありがとうございます。 重度障害者へのタクシー券の発行だとか、免許を返納した人への高齢者対策の割引券のタクシーだけでは十分ではありませんし、先ほどの答弁にもありました限られた人しか使用でしません。しかも、介護が必要な人でも普通のタクシーをお願いした場合には、元気な人と同じように自分で乗りおりするというふうになります。足元が不安定な人、足腰が不自由高齢者とか、体が自分ではなかなか思うように動かない人とかには多少使いにくい制度でもあると思うんです。何かこれを改善する方法がないか、お知らせください。 ○議長(岡安謙典君)  環境福祉参与。 ◎環境福祉参与(飯田早苗君)  免許返納者に対する支援は、全国的な課題でもあり、国、県、また他市の動向にも注視しながら、庁内関係部署と連携して研究を行っていきたいと考えております。 ○議長(岡安謙典君)  20番、美見議員。 ◆20番(美見みち子君)  次に、他都市の例で、美咲町の1,000円タクシーとか地域と時間をあらかじめ示してのデマンドタクシーの利用など、新しい制度の導入は今のところどのように検討しておられるのかお聞かせください。 ○議長(岡安謙典君)  産業経済部長。 ◎産業経済部長(玉置晃隆君)  現在、地域公共交通会議において本市に即した小型乗り合い交通による交通空白地の解消方策を協議しており、来年度中には実証実験の実施を予定しております。 ○議長(岡安謙典君)  20番、美見議員。 ◆20番(美見みち子君)  ありがとうございます。 佐良山デマンド乗り合いタクシーの総括として、先ほど、予約が煩雑だった、乗り継ぎ拠点が不便だったなどの意見をいただきました。実証実験エリアも広範だったとのお答えですけれども、私はそれに加えて、何よりもドア・ツー・ドアでなかったこと、それからお聞きしますと、行き先が医療機関に限られていたということも大きな要因だったのではないかと思います。市役所や町への買い物などに行こうとすれば、第一病院で乗りかえて、さらに違う交通機関で行くというふうになります。しかも、1週間に1回、曜日が固定しているということでしたので、そういうことではますます利用しにくいものになったのではないかというふうに思うのですが、この点についてどのようにお考えでしょうか。 ○議長(岡安謙典君)  産業経済部長。 ◎産業経済部長(玉置晃隆君)  デマンドタクシーなどの乗り合い交通は、路線バスやJRがカバーできない地域を補完するものであり、ドア・ツー・ドアではなく、行き先もあらかじめ設定した場所であることが一般的でございます。今後、実証実験に取り組む中では、デマンド乗り合いタクシーの廃止の際にいただいた意見も踏まえて、市民の皆様への制度説明に努めてまいりたいと考えております。 ○議長(岡安謙典君)  20番、美見議員。 ◆20番(美見みち子君)  デマンドタクシーなどの乗り合い交通は、行き先もあらかじめ設定した場所が一般的だというのはわかりますが、しかし高齢者の方が主に利用されるということになりますと、より利用しやすいようにドア・ツー・ドアに変えてもいいのではないかと思いますが、それはできないんでしょうか。 ○議長(岡安謙典君)  産業経済部長。 ◎産業経済部長(玉置晃隆君)  利便性の高いドア・ツー・ドアのサービスは、タクシー事業者が提供しており、今回実証実験を行う予定の小型乗り合い交通は、JRやバスタクシーといった既存の公共交通を補完する形で交通空白地の解消を目指しております。今後、実証実験を行うに当たり、制度構築の目的も含め住民の皆様に丁寧に説明をしてまいりたいと考えております。 ○議長(岡安謙典君)  20番、美見議員。 ◆20番(美見みち子君)  弱者に対する公共交通対策の問題でさまざま質問させていただきましたが、また昨日からも論議がありましたように、市民高齢者の皆さんは本当に困っておられると思います。デマンドタクシーのドア・ツー・ドアなど、私は変則的な運用も含めてぜひ検討をしていただくべきだというふうに思います。それから、乗り合い交通の実証実験、来年度実施ということで先ほど御答弁いただきましたが、その対象地域の皆さんの声をしっかり事前によく聞いていただいて、アンケートだとか、例えば膝を突き合わせての説明会なども十分に準備をされて、よりよいものとして取り組まれますよう強く要望いたしまして、6月議会での私の質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(岡安謙典君)  以上で20番、美見みち子議員質問を終わります。 この際、会議をしばらく休憩いたします。 再開は午後1時30分といたします。                                   午後0時21分 休憩─────────────────────────────────────────────                                   午後1時30分 再開 ○議長(岡安謙典君)  御着席を願います。 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 次の質問許可いたします。 4番、広谷桂子議員、登壇。 ◆4番(広谷桂子君) 〔登壇〕 皆様こんにちは。4番、公明党広谷桂子でございます。議長許可をいただきましたので、通告に従って質問をさせていただきます。 まず初めに、食品ロスの取り組みについてでございます。 食品ロスや食品廃棄物の問題は、世界各国が対応すべき喫緊の課題として注目をされています。また、削減に向けた取り組みが活発化しています。そこで、食品ロス削減推進法が、2019年5月に成立いたしました。2015年度では、まだ食べられるのに捨てられた食料は646万トンと推計されています。国民全員が毎日御飯をお茶碗1杯分捨てた計算になります。 国連の持続可能な開発目標SDGsは、1人当たりの食料廃棄を30年までに半減させる目標を掲げています。この法制定は、重要な一歩であることは間違いありません。この食品ロス削減を国民みんなの問題として取り組まなければなりません。 そこで、市長にお尋ねをいたします。 この法律基本方針を踏まえ、津山市での推進計画の策定について御所見をお伺いいたします。 次に、子育て環境の充実についてお尋ねをいたします。 2019年版子育て支援ガイドブックの発行がされました。カラフルな冊子となっています。 そこで、お尋ねをいたします。 このガイドブックの発行形態と発行部数についてお教えください。また、どのようにしてこの子育て支援ガイドブックを子育て中の保護者の手元に届くようにするのでしょうか。 2019年2月現在でスマートフォン利用率は全体で85.1%となっています。10代では89.0%、20代では91.0%、30代は90.5%の利用率となっています。これほど多くの方が利用しているスマートフォンです。便利で使い勝手のよいアプリケーションはたくさんあると思います。以前スマートフォンのアプリケーションの子育てアプリの導入をしてはどうかとの質問をいたしました。そのときの御答弁は、情報政策課と協議、研究を進めている。子育てアプリは県内他都市効果研究していくということでございました。また、情報アプリについては、国が提唱しているマイナンバーカードを活用した子育てワンストップサービスシステムについて、機能面や経費を踏まえて検討をしているとの御答弁でございました。 現在の子育て事情は、30年前の私の時代からは大きく変わっているように思われます。妊娠や出産で頼りになる方がそばにいる、そういう方ばかりではないようです。そして、赤ちゃん予防接種の種類や回数もかなりふえていると伺っています。 そこでお尋ねをいたします。 津山市における妊婦健診の状況や赤ちゃんの健診、予防接種の種類や回数、受診状況についてお答えください。 次に、小学校プログラミン教育についてお尋ねをいたします。 学習指導要領の改訂に伴い、来年度から小学校ではプログラミン教育が必修化されることとなりました。既に中学校では必修となっております。また、高校でも2022年度から必修となります。そのプログラミン教育目的は、考える力、思考力を身につけるということだそうです。文科省は、プログラミン教育を通して育成する思考力プログラミング的思考と呼び、これはプログラミングを行う能力そのものではなくて、国語や算数などの科目、日常生活、社会に出た後など、あらゆる場面で生かすことができる汎用的な能力のことだそうです。 そこで教育長にお尋ねをいたします。 津山市におけるプログラミン教育についての御所見をお伺いいたします。また、プログラミン教育の準備状況についてお教えください。 津山市学校ICT環境整備計画に基づいての整備状況はどのようになっているのでしょうか。また、教員向けの研修体制についてもお教えください。 以上で登壇での質問を終わり、質問席にて御答弁の後、再質問をさせていただきます。〔降壇〕 ○議長(岡安謙典君)  市長、登壇。 ◎市長(谷口圭三君) 〔登壇〕 広谷議員の御質問にお答えをさせていただきます。 食品ロス削減推進計画の策定についてであります。 ことし5月に成立した食品ロス削減推進法は、これまでにない、食べ物を大切にする法律として重要であると十分認識をしております。食品ロスの削減は、国においても多くの省庁が連携した取り組みが進められており、本市におきましても食育や廃棄物削減などの観点から、環境教育、農林など、多くの部署がかかわっております。 国内の食品廃棄物のうち、23%が食品ロスとして捨てられている現状を見ますと、早期に取り組むべき課題と考えます。食品ロスを生まないための取り組みを関係部署の連携により、積極的に進めてまいりたいと思います。 以上でございます。〔降壇〕 ○議長(岡安謙典君)  教育長。 ◎教育長(有本明彦君)  プログラミン教育についての私の所見でございます。 新学習指導要領では、学習の基盤となる資質、能力として新たに位置づけられた情報活用能力育成するためにプログラミン教育の充実を図ることが示されております。 プログラミン教育は、コンピューターを用いた情報収集などとともに、問題の発見や解決能力などの学習の基盤となる資質、能力育成することも大きな目的としており、子供たちがこれから社会で生きていくための力を身につける上で重要な学習活動と位置づけられております。 教育委員会では、これまで本市の学校教育の使命の一つとして、みずからの将来を心豊かに切り開く人材を育てることを掲げ、広く社会に貢献できる人材育成に努めてまいりました。プログラミン教育は、こうした本市の方針をさらに力強く進めるための教育活動の一つとなると考えております。 以上でございます。 ○議長(岡安謙典君)  こども保健部長。 ◎こども保健部長(織田敬子君)  子育て支援ガイドブックについてお答えをいたします。 津山市子育て支援ガイドブックは、子育て支援に関する情報提供の手段として平成29年に初版を、ことし5月に改訂版を発行したもので、教育保育子供子育て支援サービス子育て関連施設の利用案内等の行政情報を掲載しております。今回も、前回と同様の共同発行方式によりまして5,000部発行いたしました。 共同発行方式は、ガイドブックに民間事業者の広告を掲載し、その広告料で冊子の発行や電子書籍化の費用を賄うという方式で、市の財政負担はありません。 この冊子は、すこやか・こどもセンター、市役所本庁舎1階の子育て推進課分室、各支所、出張所、児童館等に設置し、母子健康手帳の交付時、市内の転入や各種手続、乳幼児健診の際などに随時配付をしております。また、スマートフォンやタブレット端末等での閲覧用として、電子書籍版の提供も行うことで利便性の向上を図っているところです。 次に、妊婦、乳幼児の健診、予防接種の状況等についてお答えをいたします。 まず、妊婦一般健診ですが、妊娠中に医療機関で14回健診を受けることができます。平成30年度の受診券の利用実績は、実人員1,157人で、延べ9,535人です。乳児一般健診は、1歳までに医療機関で2回受診ができます。平成30年度の受診券の利用実績は、実人員717人、延べ874人となっております。また、すこやか・こどもセンターで実施をしております乳幼児健診の受診率は、4カ月の乳児健診が97.2%、1歳6カ月健診97.1%、3歳児健診97.8%という状況です。 予防接種について乳幼児期に定期接種とされているものでは、ヒブ、小児用肺炎球菌、4種混合、BCG、麻疹風疹日本脳炎、B型肝炎、水痘の8種類があり、接種回数はそれぞれの予防接種で1回から4回です。未接種者につきましては、1歳6カ月健診等で声かけを行っておりまして、接種率はおおむね98%を超えております。 以上です。 ○議長(岡安謙典君)  学校教育部長。 ◎学校教育部長(絹田真一君)  プログラミン教育に関する御質問にお答えします。 最初に、準備状況でありますが、プログラミン教育を実施するに当たっては、教材となる環境整備が必要となります。本市においては、パソコンやタブレット、インターネット環境やプロジェクター等の基本となる環境はほぼ整備済みですが、それに加えて車やロボット型の人形が動くもの、パソコンからインターネット接続により、絵を動かすような教材が国や県の作成した手引書や事例集に紹介されております。これらの教材を活用して、算数、理科などの教科の中でプログラミン教育を行っていくこととなりますが、教材によっては使用料や購入経費を伴うものもあることから、効果的、効率的に学習を深めるためにどのような教材を整備するかを検討している状況であります。 また、昨年度においては、県内13の小学校において先行実践授業が行われております。市内の1校もこれに参加しており、無料ソフトを使用して音楽科でリズムを作成する内容の授業を行いました。 今後も、本格実施に向けて教材指導法の準備を進めていくこととしております。 次に、プログラミン教育に係るICT環境整備の状況についてのお尋ねですが、津山市学校ICT環境整備計画につきましては、国の第2期教育振興基本計画において目標とされている水準をもとに平成29年5月に策定しております。本計画では、教員用のタブレットコンピューターとプロジェクターを設置し、デジタル教科書を利用した授業ができる環境の整備を掲げておりますが、当初予定していた導入計画を前倒しし、平成30年度に大規模改修の対象となっている4校を除いた全校の普通教室への設置が完了しております。残り4校につきましても、今年度の2学期から機器を利用した授業が行えるよう、準備を進めております。 最後に、プログラミン教育教員向けの研修体制についてでありますが、一昨年度より岡山県総合教育センターで開催されているプログラミン教育研修会に毎年市内小学校から教員1名を派遣し、その内容を各学校へ伝達講習を行っております。また、今年度は、全小学校においてプログラミン教育の校内授業公開を行い、校内の全教員が参加して研修を行うこととしております。 こうした研修の中で課題や成果を把握し、教育委員会として今後の研修体制や計画を検討してまいります。さらに、学校においては、岡山県総合教育センター等からの情報をもとに、教材指導法について校内で研修を重ね、来年度の全面実施に向けた準備を進めてまいります。 以上です。 ○議長(岡安謙典君)  4番、広谷議員。 ◆4番(広谷桂子君)  食品ロスについての御答弁をいただきました。 食品ロス削減に向けては、行政、事業者、消費者等の多様な主体組織連携が重要でございます。また、食品の寄附を促進する法整備も必要と考えます。 先ほどの市長の御答弁にありました国内の食品廃棄物のうち23%が食品ロスとして捨てられている現状を見ますと、早期に取り組むべき課題と考えます。食品ロスを生まないための取り組みを関係部署の連携により積極的に進めてまいりたいと思いますと御答弁をいただきました。関係部署の連携で積極的に取り組んでいただき、県北をリードしていく食品ロス削減の町津山を目指して推進のほど、よろしくお願いを申し上げます。 そこでお尋ねをいたします。 小・中学校への啓発や教育の取り組みについて、現在の状況とこれからの取り組みについてお答えください。また、津山市としてフードバンク活動は福祉施設経済的に厳しい生活をされている方々への支援や食品ロスを削減し、環境保護にも貢献できる取り組みとの認識をされていると伺っております。 そこでお尋ねをいたします。 このフードバンク活動との連携は進んでいるのでしょうか。市民食品関係事業者での食品ロス削減などの啓発促進はどのような取り組みを支援しているのでしょうか。また、災害備蓄食料有効活用について、どのような形で活用を行っているのでしょうか。学校給食においての給食残渣、牛乳残渣の新たな取り組みはされているのでしょうか。 次に、子育て支援ガイドブックについて御答弁をいただきました。 前回同様、共同発行方式で5,000部を発行、ガイドブックに広告を掲載してその広告料で冊子の経費、電子書籍化の費用を賄っているということで、前回に続いてとてもよい取り組みだとは思われます。また、すこやか・こどもセンターを初め、関係機関に設置し、母子健康手帳の交付時や転入時、乳児健診の際などにも配布されているということでした。市民の皆さんが手にとって子育て支援に活用していただけることを願います。 御答弁の中にも、スマートフォンやタブレット端末等での閲覧用として電子書籍版の提供も行うとありましたが、スマートフォンやタブレット端末等で津山市のホームページから子育て支援へスクロールしながら探すという方法でしょうか。少々時間がかかり、探しにくいような気がいたします。 妊婦健診、赤ちゃん健診とも御答弁をいただきました。利用実績の数字では、かなりの方がきちんと受診されていることがわかりました。 また、乳幼児の定期接種もそれぞれ御答弁をいただきました。乳児健診で4カ月のときは97.2%、1歳6カ月で97.1%、3歳児が97.8%とお答えくださいましたが、未受診の乳児が4カ月で2.8%、1歳6カ月児で2.9%、3歳児で2.2%に対しては連絡をして対応されているとは考えられますが、子育て環境の厳しい状況もあるのではないでしょうか。また、予防接種でも未接種の方には1歳6カ月健診等で声かけをして、約98%の接種率と御答弁をいただきました。あと約2%の子供さんがいろいろな事情で予防接種を受け損ねておられることがわかりました。もちろん、その後に受診をされている場合もあるでしょう。登壇での質問で、国が提唱しているマイナンバーカードを活用した子育てワンストップサービスシステムについて、機能面や経費を踏まえて検討していると伺っていますが、その導入には時間も経費もかかるということでしょう。 先日、電子母子手帳アプリ、母子モについて事業者の方からお話を伺いました。全国168の自治体が導入し、スマートフォンのアプリストアから簡単に利用できるということでした。無料でのサービス自治体独自のサービスを合わせていて、子育て世代が活用をしている。導入したある自治体では、母子健康手帳の交付時にその場でQRコードからこのアプリをダウンロードしていただいているそうです。このアプリを導入してよかったという声が全国各地で、それも行政側、市民側とも聞くことができたそうです。例えば、利用しているお母さん側からの声として、複雑な予防接種の間隔が管理把握できる、またタイムリーな情報を受け取ることができる、データ自体がさまざまバックアップされているので万一母子手帳を紛失した場合でも復活ができて安心、またこのデータ家族間で共有できるということで、一家みんなで子育て支援に参加しているという意識を持てるという声があったそうです。妊娠から子育て期まで、必要な人に必要なタイミングでタイムリーに届けることができるのは、いつも手元にあるスマートフォンだからではないかと考えます。乳児健診や予防接種の未受診の方にも自治体からのお知らせがプッシュで届くシステムとお聞きいたしております。 そこでお尋ねをいたします。 子育て世代には、電子母子手帳アプリが母子健康手帳の補完事業として有効と考えますが、お考えをお答えください。 次に、プログラミン教育についてです。 教育長の御所見をお伺いいたしました。問題発見、解決能力等の学習の基盤となる資質、能力育成することも大きな目的としており、子供たちがこれから社会生きるための力を身につける上で重要な学習活動と位置づけられています。プログラミン教育は、こうした本市の方針をさらに力強く進めるための教育活動の一つとなると考えておりますと教育長の力強い御答弁でございました。ありがとうございました。プログラミン教育に力を注いでいただきますよう、よろしくお願いを申し上げます。 津山市学校ICT環境整備計画は、市内全ての小・中学校において今年度の2学期から機器を利用した授業ができるようになるとの御答弁でした。前倒しをしてICT環境整備がしっかり活用されることを望みます。プログラミン教育には、ICTとは別に教材となる環境整備が必要ということで、国や県の作成した手引書などに車やロボット型の人形が動くものやパソコンからインターネット接続で絵を動かすような教材が必要となるのでしょう。使用料や経費がかかりますので、効果的、効率的に学習が進められるよう、何より児童が興味を持ってプログラミン教育に進んで学べるよう、よろしくお願いを申し上げます。 また、教員向けの研修体制も整い、岡山県で受講された先生が各学校へ伝達講習を行っているということでした。来年度実施へ向け、教材指導法も研修を重ねて準備を行っているということがわかりました。本来、プログラミン教育とお聞きすると、パソコンやタブレット等を使うと考えていましたが、そうではないことがよくわかりました。しかし、いずれはコンピューターを使ってのプログラミングへと学びが進んでいくことは間違いないのではないでしょうか。 そこでお尋ねをいたします。 普通教室の無線LAN整備率はどのようになっているのでしょうか。また、普通教室児童・生徒がグループでタブレットなどを使用して学習することについては、今後どのように考えているのでしょうか。 ○議長(岡安謙典君)  総務部長。 ◎総務部長(梶岡潤二君)  私からは、災害備蓄食料有効活用についてお答えをさせていただきます。 賞味期限の迫りました災害備蓄食料につきましては、自主防災組織町内会が実施いたします防災訓練等の際に提供いたしまして活用いただいております。 ○議長(岡安謙典君)  環境福祉部長。 ◎環境福祉部長(森山誠二君)  フードバンク活動との連携についてのお尋ねです。 市内では、NPO法人がフードバンクの活動をされており、市としましては企業市民から食品の寄附の申し出があった場合に、このNPO法人におつなぎをしております。また、生活困窮者などから食べるものがないとの相談があった場合には、フードバンクを活用している社会福祉議会と連携して、一時的な支援を行っております。今後とも食品ロスの削減に向けてフードバンク活動との連携を進めたいと思います。 次に、啓発促進についてですが、岡山県では県内の食品ロスの発生状況や食品関連事業者の意識調査食品取扱量の多い県内外のフードバンクからヒアリングを行い、フードバンクと連携し、食品ロスを削減するためのセミナーや検討会を開催することとしております。 なお、本市では第2次食育推進計画で、食事を残さないように食べたり、無駄なく調理したりしている人の増加という指標を設け、関係機関や関係団体に御協力をいただきながら啓発を行っております。また、親子エコフェスタなど、食育イベント、食育月間のパネル展の開催、愛育委員、栄養委員さんへの普及啓発やごみゼロ新聞食品ロスについて掲載などを行っておるところでございます。 ○議長(岡安謙典君)  こども保健部長。 ◎こども保健部長(織田敬子君)  電子母子手帳アプリの考え方についてお答えをいたします。 現在、妊娠から出産、子育て期まで切れ目ない相談支援を行う中で、乳幼児健診や予防接種につきましては事前の個別通知を送付するとともに、未受診者に対しても担当地区の保健師が電話などをして受診勧奨を行っているところです。こうした中、さらに子育てをサポートしていくためには、議員御指摘のようにスマートフォンを通じて情報提供していくことも一つの方法と考えます。現在は、さまざまなアプリも開発されており、機能も多様となっておりますので、他自治体の事例や費用対効果などを引き続き研究していきたいと考えております。 以上です。 ○議長(岡安謙典君)  学校教育部長。 ◎学校教育部長(絹田真一君)  小・中学校での食品ロスの取り組みと学校給食の給食残渣、牛乳残渣の取り組みについてお答えします。 平成30年度学校給食残量調査では、残食率は小学生6.0%、中学生15.8%です。残食量を減らす取り組みについては、栄養士食育担当者会や試食会で先生や保護者に対して説明し、また給食時に教室を訪問するなど、児童・生徒に積極的な声がけを行っております。 学校においては、残さず食べようといった残食を減らす学校独自の取り組みを実施したり、両学校食育センターが残食量の少ない学校学級表彰するなどして、効果も上がってきております。また、今年度は新たに夏休みに食品ロスをテーマにした親子料理教室を実施する予定です。 次に、牛乳の残渣については、平成29年度から新たな取り組みとして毎年6月と11月ごろに、全小・中学校を対象に残量調査を行っております。調査結果を分析し、特に牛乳が残りやすくなる冬に向けて全小・中学校で給食時に栄養教諭等による牛乳の大切さを指導しております。また、調査結果をもとに給食だよりを作成し、児童・生徒や保護者学校への啓発も実施しました。平成29年度と平成30年度の状況を比較しますと、小学生が2.0%から1.1%に、中学生で24.6%から13.4%に残量が減少しており、取り組みの効果があらわれていると考えます。 今後も引き続き残量を減らすことができるよう、学校と十分に連携を図り、児童・生徒への指導や啓発に努めるとともに、栄養バランスのとれたおいしい給食を提供してまいります。 次に、プログラミン教育に関して、普通教室への無線LANの整備率についてですが、大規模改修の対象となっている4校以外は整備が完了しており、現時点で整備できる範囲では整備率100%となっております。また、残り4校につきましても、先ほど御答弁いたしましたとおり、今年度の2学期には整備が完了するよう準備を進めております。 最後に、児童・生徒のタブレット使用についてですが、本市では現在各学校のパソコン教室に有線LANで利用できる児童・生徒用のパソコンを設置しておりますが、国においては来年度以降の新学習指導要領の実施を見据え、児童・生徒が使用するコンピューターは無線LANが利用できる機能を有したものを整備するよう求めております。こうした状況を踏まえて、本市においても児童・生徒用のICT環境の充実が必要と考えており、総合計画の中期実施計画にタブレット型パソコンの整備を位置づけております。 なお、設置数や時期など具体的な内容につきましては、今後のプログラミン教育の方向性や各教科での指導方法等に応じて検討をしてまいります。 以上です。 ○議長(岡安謙典君)  4番、広谷議員。 ◆4番(広谷桂子君)  食品ロスについて御答弁をいただきました。 小・中学校への啓発や教育の取り組みについて、現在の状況とこれからの取り組みについて御答弁をいただきました。小・中学校での食品ロスの取り組みは、給食残渣を減らす取り組みとなると考えられます。学校独自の取り組みや、今年度は夏休みに食品ロスをテーマに親子料理教室を実施される予定ということで、新たな取り組みに期待をしたいと思います。ぜひ多くの方が参加され、またこの料理教室が続けて行われることを望みます。 学校給食における牛乳残渣の取り組みは、平成29年度と平成30年度との比較では、小学校中学校ともに明らかに減少していることがわかりました。栄養教諭の先生たちの御努力の成果だと感じております。牛乳残渣の対策として、実践例があります。新潟県三条市の牛乳ドリンクタイムがあります。完全米飯給食を提供している三条市は、御飯には合わない牛乳について、昼食時とは別に提供するドリンクタイムを設けられています。それとはほかに、また各自治体が工夫をされていますので、牛乳残渣に対する取り組みは今後も引き続きよろしくお願いを申し上げます。 災害備蓄食料有効活用について御答弁をいただきました。 災害備蓄食料については、賞味期限の迫ったものは防災訓練等で提供、活用されていることがわかりました。最後まで無駄を減らす取り組みにこれからも取り組んでいただきますよう、よろしくお願いを申し上げます。 市民食品関係事業者への啓発促進について御答弁をいただきました。 岡山県での取り組みで、県内の事業者と意識調査やフードバンクと連携をしていくとの御答弁でした。今後、フードバンクと連携し、食品ロスを削減するためのセミナーや検討会を開催するとの御答弁もありました。フードバンクとの連携がますます重要となっていくと考えられます。また、取扱量も増加するのではないかと考えられます。フードバンク事業との連携をこれからもよろしくお願いを申し上げます。また、親子エコフェスタなど、食育イベント等での啓発やごみゼロ新聞に掲載して、市民の皆様へ啓発をされて、引き続きさまざまな取り組みで食品ロス削減の意識を高めていただきたいと申し上げます。 食品ロス削減について、さまざまな角度から質問をさせていただきました。食品ロス削減を実践するためには、さまざまな関係部署の協力なくしては成り立ちません。国におきましても、消費者庁文科省農林水産省経済産業省環境省での食品ロス削減関係省庁等連絡会議をもってさまざまな取り組みを推進していくわけです。津山市におきましても同様、市長から御答弁いただいた関係部署だけでなく、横断的な部署の代表が集まり、食品ロス削減連絡会議をぜひ立ち上げていただきたいと強く御要望申し上げます。 電子母子手帳アプリについての御答弁をいただきました。 乳児健診や予防接種などの未受診者に保健師さんから電話等での受診勧告等を行ってくださっています。それでも、やはり数%の方の受診漏れがあるということです。確かに、現在はさまざまなアプリが開発され、機能面も多様となっています。ほかの自治体の事例や費用対効果も大切だとは考えますが、住民の方の利便性を考えますと、母子モを入り口としてマイナポータルにアクセスするシステム総務省はよいのではとも言っていると聞いております。これからも電子母子手帳アプリの御検討のほど、よろしくお願いを申し上げます。 普通教室の無線LAN整備率について御答弁をいただきました。 今年度2学期には整備が完了し整備率は100%となる。普通教室児童・生徒がグループでタブレットなどを使用して学習することについては、総合計画の中期実施計画に児童用タブレット型パソコンの整備を位置づけているとの御答弁をいただきました。時代の流れですので、前倒しでのタブレット整備、導入を御検討いただきますよう、よろしくお願いを申し上げます。 来年度から小学校で始まるプログラミン教育に、津山市として教材の準備や教員の研修が整備されていることがわかりました。宮城教育大学の安藤明伸教授は、教員自身がプログラミングは楽しいもので学習手段としても幅が広いと実感できれば授業でこんな使い方ができるかもという創意工夫につながると言われています。小学生のプログラミン教育は、プログラミン思考力を楽しく身につける学習となるよう、よろしくお願いを申し上げます。 以上で6月議会質問を終わります。 ○議長(岡安謙典君)  以上で4番、広谷桂子議員質問は終わります。 本日は運営予定に従い、これをもって打ち切ります。 次の会議はあす26日午前10時に本会議を開き、議案質疑及び一般質問を続行いたします。 本日御出席の皆様には別途通知はいたしませんので、御了承願います。 本日はこれをもって散会いたします。 御苦労さまでした。                                   午後2時07分 散会...