津山市議会 > 2021-06-17 >
06月17日-05号

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  1. 津山市議会 2021-06-17
    06月17日-05号


    取得元: 津山市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-09-05
    令和 3年 6月定例会                               令和3年6月津山市議会定例会              議 事 日 程(第 5 号) 〇令和3年6月17日(木)午前10時開議┌─────┬─────────────────────────────────────┐│ 日程番号 │        会  議  に  付  す  る  事  件        │├─────┼─────────────────────────────────────┤│     │ 〇議案質疑一般質問                          ││ 第 1 │   議案第2号~議案第6号(5件)                   ││     │  (政岡大介議員勝浦正樹議員竹内邦彦議員秋久憲司議員)      │└─────┴─────────────────────────────────────┘ 〇散 会               本日の会議に付した事件┌───────────────────────────────────────────┐│ 議 事 日 程 と 同 じ                             │└───────────────────────────────────────────┘       出席・欠席または遅参・早退した議員の番号・氏名┌───┬─────────┬───┬───┬───┬─────────┬───┬───┐│ 議席 │         │ 出席 │ 遅参 │ 議席 │         │ 出席 │ 遅参 ││   │  氏   名  │   │   │   │  氏   名  │   │   ││ 番号 │         │ 欠席 │ 早退 │ 番号 │         │ 欠席 │ 早退 │├───┼─────────┼───┼───┼───┼─────────┼───┼───┤│  1 │ 三 浦 ひらく │ 出席 │   │ 15 │ 村 田 隆 男 │ 出席 │   │├───┼─────────┼───┼───┼───┼─────────┼───┼───┤│  2 │ 勝 浦 正 樹 │ 〃 │   │ 16 │ 近 藤 吉一郎 │ 〃 │   │├───┼─────────┼───┼───┼───┼─────────┼───┼───┤│  3 │ 高 橋 寿 治 │ 〃 │   │ 17 │ 松 本 義 隆 │ 〃 │   │├───┼─────────┼───┼───┼───┼─────────┼───┼───┤│  4 │ 村 上 祐 二 │ 〃 │   │ 18 │ 美 見 みち子 │ 〃 │   │├───┼─────────┼───┼───┼───┼─────────┼───┼───┤│  5 │ 広 谷 桂 子 │ 〃 │   │ 19 │ 津 本 辰 己 │ 〃 │   │├───┼─────────┼───┼───┼───┼─────────┼───┼───┤│  6 │ 政 岡 大 介 │ 〃 │   │ 20 │ 中 島 完 一 │ 〃 │   │├───┼─────────┼───┼───┼───┼─────────┼───┼───┤│  7 │ 河 村 美 典 │ 〃 │   │ 21 │ 竹 内 邦 彦 │ 〃 │   │├───┼─────────┼───┼───┼───┼─────────┼───┼───┤│  8 │ 中 村 聖二郎 │ 〃 │   │ 22 │ 竹 内 靖 人 │ 〃 │   │├───┼─────────┼───┼───┼───┼─────────┼───┼───┤│  9 │ 田 口 浩 二 │ 〃 │   │ 23 │ 西 野 修 平 │ 〃 │   │├───┼─────────┼───┼───┼───┼─────────┼───┼───┤│ 10 │ 安 東 伸 昭 │ 〃 │   │ 24 │ 岡 安 謙 典 │ 〃 │   │├───┼─────────┼───┼───┼───┼─────────┼───┼───┤│ 11 │ 政 岡 哲 弘 │ 〃 │   │ 25 │ 河 本 英 敏 │ 〃 │   │├───┼─────────┼───┼───┼───┼─────────┼───┼───┤│ 12 │ 秋 久 憲 司 │ 〃 │   │ 26 │ 吉 田 耕 造 │ 〃 │   │├───┼─────────┼───┼───┼───┼─────────┼───┼───┤│ 13 │ 金 田 稔 久 │ 〃 │   │ 27 │ 森 岡 和 雄 │ 〃 │   │├───┼─────────┼───┼───┼───┼─────────┼───┼───┤│ 14 │ 原   行 則 │ 〃 │   │ 28 │ 岡 田 康 弘 │ 〃 │   │└───┴─────────┴───┴───┴───┴─────────┴───┴───┘             説明のため出席した者の職氏名┌─────────┬───────────┬─────────┬───────────┐│  職   名  │  氏     名  │  職   名  │  氏     名  │├─────────┼───────────┼─────────┼───────────┤│ 市長      │  谷 口 圭 三  │ 産業文化部参与 │  今 村 弘 樹  │├─────────┼───────────┼─────────┼───────────┤│ 副市長     │  山 田 賢 一  │ 農林部長    │  中 川 竜 二  │├─────────┼───────────┼─────────┼───────────┤│ 教育長     │  有 本 明 彦  │ 都市建設部長  │  山 本 将 司  │├─────────┼───────────┼─────────┼───────────┤│ 企画財政部長  │  野 口   薫  │ 地域振興部長  │  藤 井 浩 次  │├─────────┼───────────┼─────────┼───────────┤│ 総務部長    │  玉 置 晃 隆  │ 加茂支所長   │  水 島 智 昭  │├─────────┼───────────┼─────────┼───────────┤│ 総務部参与   │  落 合   勉  │ 勝北支所長   │  谷 口 善 洋  │├─────────┼───────────┼─────────┼───────────┤│ 総務部参与   │  森 上   譲  │ 久米支所長   │  坂 本 達 彦  │├─────────┼───────────┼─────────┼───────────┤│ 税務部長    │  左 居   薫  │ 阿波出張所長  │  安 東 正 人  │├─────────┼───────────┼─────────┼───────────┤│ 環境福祉部長  │  朝 田   一  │ 会計管理者   │  河 本 浩 明  │├─────────┼───────────┼─────────┼───────────┤│ 環境福祉部参与 │  奥 田 賢 二  │ 水道局長    │  小 林 和 弘  │├─────────┼───────────┼─────────┼───────────┤│ こども保健部長 │  飯 田 早 苗  │ 教育次長    │  粟 野 道 夫  │├─────────┼───────────┼─────────┼───────────┤│ 産業文化部長  │  明 楽 智 雄  │ 総務部総務課長 │  井 上 卓 也  │└─────────┴───────────┴─────────┴───────────┘          職務のため出席した事務局職員の職氏名┌─────────┬───────────┬─────────┬───────────┐│  職   名  │  氏     名  │  職   名  │  氏     名  │├─────────┼───────────┼─────────┼───────────┤│ 局長      │  尾 高 弘 毅  │ 主幹      │  尾 原 佳 世  │├─────────┼───────────┼─────────┼───────────┤│ 次長      │  廣 野 淳 子  │ 主任      │  有 岡 佑 起  │├─────────┼───────────┼─────────┼───────────┤│ 主幹      │  児 島 知 子  │ 主事      │  井 口 琢 朗  │└─────────┴───────────┴─────────┴───────────┘   会議場所  津 山 市 議 会 議 場                                   午前10時00分 開議 ○議長(津本辰己君)  おはようございます。 御着席を願います。 これより6月津山市議会定例会5日目の本会議を開きます。 ただいまの出席議員は28名全員であります。 本日の議事日程は、お配りいたしておりますとおり1つの日程といたします。 △日程第1  議案質疑・一般質問 ○議長(津本辰己君)  これより日程第1に入り、「議案質疑及び一般質問」を行います。 昨日に引き続き順次質問を許可いたします。 6番、政岡大介議員、登壇。 ◆6番(政岡大介君) 〔登壇〕 おはようございます。通告に従い6番、政岡大介、順次質問をさせていただきます。 最初に、新型コロナウイルス感染症についてお聞きします。 コロナについては、昨年の4月から初めての緊急事態宣言が出され、その後、国や県から140億円を超えるお金が津山市に来ています。そのうち、市民の定額給付金10万円の事業などを除いても20億円以上のお金が津山市に入り、市長の判断で使い道が決められ、議会にかけられました。この間、議会において市民の安心・安全のためいろんな意見が出され、協議をしてきましたが、今回の補正予算を見て、全然反映されておらず、当局の考えが全く理解できません。 私は昨年の9月議会、12月議会、今年の3月議会において、一般市民になぜ何もできないのか、近隣の自治体がコロナ対策として次から次へとやっているのに津山市はどうして何もやらないのかと言い続けてきました。しかし、この執行部は一般市民には全然やる気がないということがはっきり分かりました。幾ら期待しても、一般市民には何もコロナ対策はないのだと少し心が折れています。部長の答弁で結構です。一般市民にはこれから何もコロナ対策はやらないと理解すればよいのでしょうか、お答えください。 今、思うことは、現時点で一番困っているのは誰かということです。昨年から同様なことをずっと言い続けています。コロナも長期化すると、少しずつ困っている市民や事業所も変わってきているのではありませんか。言い方を変えれば、困っている人が浮き彫りになってきているのではありません。そのための独自予算がどこにも見えません。今回の予算では、昨年と同じプレミアム商品券事業です。1万円に20%の付加価値をつけた商品券ですが、お金に余裕のある人たちが参加できる事業です。困っている人はこの1万円が出せないから購入できないし、またプレミアム商品券かと津山市にあきれて、怒りから諦めに変わっています。以前、子育て世帯住民税非課税者に限定した商品券の例もありますので、この予算を生活困窮者に商品券として配布するなどすれば、津山市の独自性が出るのではないでしょうか、どう思われますか、お答えください。 独自予算としては、この前の議案説明会で話された事業継続支援金の枠を変更して、売上げの幅を30%から15%に減少していること、また独自ではないにしても、国の対策で子育ての低所得世帯について支援がなされていることぐらいでしょう。 それでは、お聞きします。 事業継続支援金は2億円超の予算を組んでいますが、この前の議案説明会では申請者が86件と不調に終わっています。なぜ最初から15%にしなかったのか分かりやすく説明してください。最初からしておれば、市役所に相談に来て、駄目と言われた方も少なかったはずで、資金繰りにも大いに貢献できていたと思いますが、どう思いますか、お答えください。 また、5月16日から緊急事態宣言により飲食店は国、県から協力金をもらいながら休業したり、時短をしたり、本当に苦労されています。しかし、飲食店が休業することにより国から何の支援もない、一番あおりを受けている業種である、タクシー、代行、酒屋、お絞り、飲食店に食材を届ける業者などは本当にひどいことになっています。先ほど言った現時点で一番困っている人たちは、このような業種の方だと思います。この人たちは資金のやりくりが大変で、将来が見えない、津山市は何をしているのだとお叱りの声を度々お聞きします。今回の予算にこの業種の方々に対しての思いが全然見えてきません。このまま国や県から支援を受けられずに倒産するのを黙って見ているのですか。予算的なこともありますが、これを救えるのは津山市の積極的な支援しかありません。 市長にお聞きします。 今にも倒産しそうな事業者を救済するお考えはありませんか、お答えください。 先日の議案説明会で、同僚議員の時短要請協力金がもらえるまでの資金繰りに困っている事業者に対する津山市独自の制度はないのかという質問に、担当部は、そのような制度はないのが現状ですと即答されました。担当部は何の支援もない事業者の方々の苦しい状況などをどのように把握していますか、お聞かせください。 なぜ資金繰りに困っている方への新たな制度をつくろうとしないのかお答えください。多くの市民が要らないと言っている道路改良工事をやめれば財源は十分捻出できます。 次にワクチンのことを少し質問します。 ワクチンの接種率などを質問通告をしましたが、前日までの同僚議員の質問と重なりましたので、答弁は結構です。 先日、私の家に院庄地区に住んでおられる高齢者夫婦が訪ねてこられました。聞きますと、ワクチンの予約をしようと毎日電話するけど、全然つながらないので相談に来られたとのことです。私もタブレットの扱いにも困っているような人間で得意ではありませんが、画面の指示に従いやってみるとそんなに難しくなく予約ができました。しかし、その話が伝わり、あと4人の高齢者が訪ねてこられ、予約を頼まれ、予約をさせていただきました。この状況から、ワクチンの予約ができないで困っている高齢者がかなりいると思いますが、担当部としてワクチン予約ができていない方々の把握はできていると思いますが、この高齢者の方々を救っていただけるのでしょうね、お答えください。 また、予約はしたけど、車のない高齢者、障害で動けない方などの対応はどうされますか。ごんごバスの無料以外に考えていただけるのでしょうか。また、バス停までに距離がある方々についてもお答えください。 打ちたくない方は別にして、全ての津山市民のワクチン接種が素早く終わるようにお願いをして、ワクチンの関係の質問を終わります。 次に、今の市政運営で津山市の将来は描けるかの質問です。 最近、市民の方とお話をしていると、今の市長さんは新聞にいつもどこどこの会社と協定したとか、どこかの大学と協定したとかの記事が多いですねと言われ、私も以前から感じていたので早速市のホームページで確認をしました。見てみますと、谷口市長になってから、よくもまあこれだけ協定を結んだなと驚きです。そして、数多くの提携時の写真が載っています。平成30年3月、大塚製薬をはじめ、東京海上日動火災保険損害保険ジャパン日本興亜三井住友海上保険、マムハートホールディングス、なぜかこの会社は市内ですが、その後、コクヨ山陽販売、そして昨年末から都市再生機構テレビ津山TOKAIホールディングス、日本下水道事業団、そして4月には京都府立大学と、市民の方が言われるとおり、立て続けに協定、協定、協定です。協定を結ぶことが悪いと言っているのではありません。あれだけ新聞等で、締結、締結で写真入りの報道をすれば市民はどんなに津山の町が大きく動くのだろうか、提携により谷口市長は津山の町をどのように変えてくれるのだろうか、これだけ頻繁に写真入りで新聞に載れば、市民が大きな期待を持つのは当たり前です。協定を結ぶことが目的のように思えてなりません。言い換えれば、今の津山市には多くの市民にこれと言える取組が見当たらないから、協定の様子をマスコミに取り上げてもらっている何かのためのパフォーマンスとしか思えません。提携の中には、これは必要な提携だと思うものもあります。提携しただけで終わっているものも見えます。 例えば、大塚製薬は、先日真庭市とも協定を結び、太田市長が具体的に熱中症対策をテーマにという具合に具体的に市民の健康面で生かす、次につなげることを発言されています。津山市は、大塚製薬と協定締結して3年がたちますが、具体的な何かやっていますか、お聞かせください。 もともと、津山市は桑山市長時代に美作大学と津山高専と包括連携協定を結び、図書館の相互利用などいわゆる市民サービスの向上や産業支援への関わりを深めるなど、具体的な取組を重ねていました。また、災害に関しての協定は、いざ災害が生じたときにいろいろな分野の事業者等と連携すべきであり、有益に取り組むべきですが、民間との協定は単に締結するだけではパフォーマンスにすぎないということで、以前の執行部も会議に諮り、企業との提携については提携するかどうか内容も含め協議していたと思います。会議では、締結後の関係をどのようにしていくか度々協議をしていた記憶があります。 この夏、私の地元の院庄にレスキューホテルがオープンします。このホテルは、動くコンテナホテルで災害時に素早く移動ができ、地震の多い東北の幾つかの自治体と災害時の協定をされています。また、熊本地震のときも避難場所として要請があったと聞いています。そして、このホテルから災害時を想定した協定締結について津山市とお話をしたいと、地元議員である私に連絡があり、ありがたいことですので先月担当部に紹介をしました。このように、協定することのメリットや有効性が説明できないのなら提携すべきでないと思います。 一方、東京学芸大学の協定締結ですが、いろいろな関わりがあるのだと思いますが、疑問なのは、なぜ岡山県内の岡山大学ではないのか、また東京学芸大学との協定で東小学校と津山西中学校がモデル校となって研究が進んでいるようですが、その成果とは何なのか、分かりやすくお答えください。 また、この協定により他の小学校、中学校でも同じことができてくるのか、学べているのか、教育を受けるレベルの格差は生じないのか分かりやすく答弁ください。 先般、京都府立大学との協定をされましたが、どのような目的で、今後どのように具体的な考えを持ってなされたのかお答えください。 次に、この6月補正予算にあります、キャッシュレスの導入についてお尋ねをします。 市長が経済界の方から言われているのか、非常に慌てて導入にこぎ着けたと伝わっています。今回導入されるシステムは、クレジットカードやJRなどで利用されるSuicaなどの電子マネー、商業施設やコンビニで使われている電子マネーの利用はできないとのことです。これから順次導入とのことですが、何か中途半端です。もっとしっかりとしたシステムをつくって導入すべきと思いますが、どう思われているかお答えください。 以上で登壇での質問を終わります。〔降壇〕 ○議長(津本辰己君)  市長、登壇。 ◎市長(谷口圭三君) 〔登壇〕 おはようございます。政岡大介議員の御質問にお答えをいたします。 事業者支援についてのお尋ねです。 地域経済の現況に対しては、私としても厳しく受け止めており、中でも緊急事態宣言の発令により個人消費の減退はもちろん、生産活動や労働需給への影響を危惧しております。本市といたしましては、こうした危機感の下で国などによる飲食店以外への支援策とすみ分けをしながら、事業者への支援と地域経済の向上を図るため、独自策として事業継続支援金の制度拡充や地域商品券、グルメ券の発行などを実施していくものであります。 地域経済の回復に向けては、経済対策はもちろん、本市の施策を総合的に実施していくことが重要であり、私としては、現在進める事業を着実に実施し、実効性を見極めながら引き続き必要な対策を検討していく考えであります。 以上でございます。〔降壇〕 ○議長(津本辰己君)  企画財政部長。 ◎企画財政部長(野口薫君)  コロナ対策についてのお尋ねですが、本市では、これまでも地域内の感染者の発生状況や感染症の住民生活、地域経済への影響などを考慮し、国や県の手当てが及ばないところにも支援が行き渡るよう、それぞれの事情に応じたきめ細やかな対策を市独自に行ってきたところでございます。 また、各自治体の対策の内容は、人口規模や産業構造などの違いに応じそれぞれ多種多様となっているのが現状かと思います。 今回の補正予算は、景気対策としての地域商品券発行事業や、新たな日常への適用にもつながるテレワーク施設開設支援事業などを中心に編成しております。 今後におきましては、緊急事態措置の実施による住民生活への影響などをしっかりと注視しながら、引き続き必要な対応を行ってまいりたいと存じます。 次に、大塚製薬との包括連携による具体的な実施事業についてでございます。 具体的な取組としては、平成30年7月に大塚製薬主催によるエールキャラバン津山工業高等学校で開催しております。内容としては、水分補給のレクチャーや柔道の杉本美香さんによる講演会などを実施し、部活動指導を通じて高校生の未来にエールを送る内容となっております。 また、昨年8月から9月の期間、エフエムつやまにおいてトライフープ岡山の選手にも御協力をいただき、熱中症対策に関する情報発信を行っているところでございます。 最後ですけれども、キャッシュレス決済の導入についてでございます。 今回、導入を予定している証明交付手数料等においては、決済金額の水準や取消し処理の可否などの窓口での事務処理上の課題から、クレジットカード及び電子マネーの導入を見合わせております。しかし、今回、税制課と市民窓口課に導入するシステムにつきましては、将来的に課題が解消することも想定し、これらの決済手段も利用可能なものを予定をいたしておるところでございます。 以上です。 ○議長(津本辰己君)  環境福祉部参与。 ◎環境福祉部参与(奥田賢二君)  生活困窮者などへの支援策としての商品券配布についてお答えします。 先般、国において新たな支援策として新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金の支給が決定されました。この支援金は、生活福祉資金の特例貸付けについて、総合支援資金の再貸付けまで借り終わった世帯などに対する支援金です。月額、単身世帯6万円、2人世帯8万円、3人以上世帯10万円を3か月支給するものです。生活困窮の方への支援としましては、独自の支援策の前にまずはこの支援金の支給にしっかりと取り組み、今後の状況把握に努めてまいりたいと考えております。 ○議長(津本辰己君)  こども保健部長。 ◎こども保健部長(飯田早苗君)  ワクチン接種について、まず予約に困っている方への対応についてです。 ワクチン接種の予約は、医療機関に直接電話で予約する場合やワクチン接種コールセンターに電話で予約する場合、またインターネットで予約を行う場合があります。高齢者や障害者等の方で、御自身で接種予約が困難な方につきましては、御家族や代理の方などで予約をしていただくことになります。また、民生児童委員、愛育委員などの地域のサポーターの方や地域包括支援センターにも協力をお願いしております。 今後も、市の関係部署と連携を図りながら円滑にワクチン接種ができるよう、相談や予約のサポートができる体制をつくってまいりたいと考えております。 次に、接種場所までの移動にお困りの方への対応についてです。 高齢者のワクチン接種につきましては、日頃から通院されているかかりつけ医へ相談の上、接種するようお願いをしております。集団接種会場への往来でごんごバスを利用する際は、接種券を見せることで運賃を無料としているところです。また、自宅で動けない方につきましては、かかりつけ医が訪問し接種を行っており、重度の障害のある方には移動に対するタクシー券等の交付も行っておりますので、ワクチン接種の際にも利用していただけると考えております。 市としましても、高齢者の方で御家族等の援助がなく、接種会場に行くことが困難な方について、まずは地域包括支援センターなどと状況を確認してまいりたいと存じます。 ○議長(津本辰己君)  産業文化部長。 ◎産業文化部長(明楽智雄君)  4点の御質問に順次お答えをいたします。 まず、事業継続支援金の売上減少率の算定についてでございます。 本事業は、4月15日から申請受付を開始しておりますが、制度構築の段階においては新型コロナ感染症の影響により相当数の方の事業収入が大きく減少していると推察し、売上減少率を30%以上としたものでございます。しかし、5月までの申請は93件にとどまり、また商工団体や本市への相談状況、4月15日が期限の確定申告の傾向、そして緊急事態宣言の発令による事業活動への影響を考慮すれば、もう一段の要件見直しが必要と思われました。 本事業は、こうした背景や現状認識から売上減少率の見直しなどの制度拡充を行ったものであり、拡充後の申請件数は大幅に増加しておりますが、本市としては、さらなる周知と早期の給付に努めていく考えでございます。 次に、事業者の状況把握についてでございます。 事業者の皆様からは、各種支援金やセーフティーネット申請などの場において生の声を承っており、本市への相談は緊急事態宣言の発令以降増えているのが現状でございます。 相談においては、事業者の置かれた状況を踏まえながら、本市の事業継続支援金を御案内するとともに、県の時短要請協力金や国の月次支援金などの紹介も行っております。 また、事業者の現況につきましては、商工団体や金融機関を通じても聴取しており、本市としましては、アンケートや現地調査などを含め、様々な機会を捉えながら状況把握に努めているところでございます。 次に、資金繰り支援についてでございます。 本市の資金繰り支援につきましては、中小企業融資制度の融資限度額の拡充、マル経融資利子補給制度の新設、セーフティーネット認定などがございます。また、国や県、金融機関におきましても、新型コロナウイルス感染症関連の支援金や融資制度などを設けております。 現状におきましては、新たな資金繰り支援策を設ける予定はございませんが、引き続き国や県の動向も注視しながら資金繰りを支援するための対策を検討してまいりたいと考えております。 最後に、京都府立大学との連携協力に関する協定についてでございます。 本協定は、津山市と京都府立大学が林業、木材産業振興の分野で相互に協力し、地域産業の発展に寄与することを目的に本年4月16日に締結したものでございます。 今後は、本市の持つ豊かな森林資源の保全、有効活用を目指し、地元企業、大学、行政の産学官連携により新素材の開発や木材の高付加価値化、製品化に取り組んでまいりたいと考えております。 以上です。 ○議長(津本辰己君)  教育次長。 ◎教育次長(粟野道夫君)  東京学芸大学との連携協定について御質問いただいております。 初めに、なぜ岡山大学ではないのかとのお尋ねですが、学芸大学は教材等を開発する民間企業と連携し、AIなどの技術革新を見据え、学芸大学の附属校と共に地方の公立学校で実証的研究を重ねることで未来の学校モデルを構築することを目指しています。本市では、ICT環境を活用した学力向上や、個別最適化された学びの提供が喫緊の課題となっており、本市の教育が置かれている状況にも、知見を有する学芸大学と連携することが課題解決への有効な方法であると判断し、協定締結に至ったものです。 次に、同大学との研究成果についてですが、昨年度モデル校において基礎学力向上や読解力の育成に向けた教材の開発を行っており、今年度は定期的な実証授業に取り組んでおります。また、本年3月末には、NTT西日本などと連携し、5GやVRなどを活用した授業を行っており、この結果を踏まえ、こうした先進技術を活用した質の高い遠隔教育の方法や、子供たちの興味や関心を高め、より理解しやすくなるような授業の進め方などについて引き続き研究を進めていく予定です。 最後に、モデル校以外の学校との格差についてのお尋ねですが、モデル校での実証を踏まえ、取組情報を共有し、必要に応じて市内全校に横展開していく考えであります。 以上です。 ○議長(津本辰己君)  6番、政岡大介議員。 ◆6番(政岡大介君)  各答弁いただきましてありがとうございます。 コロナの関係で、一般市民には今までコロナ対策を何もしてないの質問に対しての答弁ですが、きめ細かな対策を市独自に行ってきたと答えられました。マスク、消毒液などが個人では手に入らないときに行政が対策をするのが、独自のきめ細かい対策になるのではないですか。人口規模を言われるなら、財政規模も違います。津山市より人口が多い自治体もきめ細かい対策をやられています。この質問、今回が4回目です。津山市民は、同じ岡山県人でありながら、近隣の自治体の手厚いコロナ対策と比較し、失望され、お怒りになるのは当たり前です。この議会を見た市民の方々は、谷口市長は、一般市民ではなく、どこを見て市政を進めているのだろうかと思っています。4回目の質問をしましたが、それなりのコロナ対策をやっていただくまで5回目もやるつもりでいます。この件についての答弁は結構です。 次に、商品券についての答弁ですが、国の支援策は聞いてはいません。津山市が、生活困窮者や障害のある方たちだけに津山市独自の商品券事業はできないのかと聞いているのです。新たな支援策とか貸付けとか、商品券に関係のないことは聞いてはいません。今の津山市は、言葉は悪いのですが、弱者には目を向けず、経済界ばかりに向いているように思えてなりません。生活困窮者や障害のある方たちへもっと手厚い福祉行政を目指してほしいと思います。今後、生活困窮者や障害のある方に向けた商品券を本気で考えてください。こんな答弁しかできない担当者の現状に同情します。今後の思いを聞かせてください。 次に、事業継続支援金など、最初から15%にしなかったのかの答弁ですが、収入の中に国の持続化給付金100万円などが入っているため推察しにくいこともあったと思います。しかし、素早く事業継続支援金を受けやすく再考していただき、多くの事業者を助けていただいたことについて担当部を高く評価しています。 次に、何の支援もない事業者の方に、国、県などの支援金についてきめ細かい指導をよろしくお願いします。この方たちは、金融機関等の新たな融資をさせるのではなく、国でも県でも津山市でも、何の事業でも結構ですから、速やかな支援をお願いします。津山市が独自に資金繰りなどの支援を一生懸命していくことが、コロナが収束したときに今度は事業者が行政を助けてくださるのではないでしょうか。まちづくりを助けてくださるのではないでしょうか。 次に、高齢者や障害者等のワクチン接種は家族や代理の方にお願いしますとありますが、それができないから多くの方が困っているのです、私のようなところにも相談に来られるのです。津山市には300を超える町内会があります。先ほどの答弁のように、町内会長、民生児童委員、愛育委員、老人クラブそして行政が連携して、高齢者世帯をくまなく確認して回るなど、協力してやるべきだと思いますが、どう思われますか、お答えください。 そして、接種場所への移動については、接種券を見せると、ごんごバスの運賃が無料とお聞きしました。問題は、ごんごバスのバス停まで行けない方たちにどのように移動していただくかということです。津山市の職員やその関係者の総力で、保険のこともありますが、公用車をフルに活用して移動手段のない高齢者のワクチン接種を漏れなく行えないかと思いますが、いかがでしょうか。これぞ福祉の町津山ではないでしょうか、お答えください。 次に、それぞれ答弁をいただきました。 まず、津山市と各企業、大学との連携協定についてですが、谷口市長が就任されて初めて協定をした大塚製薬との協定におきましても、結局のところ、平成30年に取組をしたというだけで何もできていないのに等しいと思います。そして、保険会社との協定も何も動いていない、お互いに活用できていない、話もできていないのではないかと思います。災害時に保険会社と提携することは非常に大事だと思いますが、なぜこれほど多くの保険会社と提携するのか不思議に思えてなりません。なぜでしょうか、教えてください。 次に、東京学芸大学の関係で、津山市の他の学校との格差についての答弁ですが、実証を踏まえて取組情報を共有し、市内全校に横展開するとの答弁がありました。それは、どんなことがいつ頃なされるのか改めてお答えください。 何か企業と大学の実証実験の場にいるだけで、そこで勉強をしてないほかの子供たちに対してのことが全く見えません。もう一度分かるようにお答えください。 このことはNTTとの協定や京都府立大学との協定についても同じです。きれいに説明はされていますが、具体的な動きが見えていません。単なるポーズで津山市が動くというような錯覚にならないようにこれからも注視したいと思います。 最後に、キャッシュレスの導入についてですが、私がこの質問をするということは、その背景が見えてくると思いますが、今回はクレジットカード電子マネーの導入を見送っています。岡山市をはじめ他市町村においてはできているのに、なぜ津山ではできないのか、答えはトップが導入を急ぎ、細かいところまで協議をする時間がなかったというのが中途半端な導入になった答えのようです。職員は非常に優秀ですので、課題を整理し、スピード感を持ってやりなさいと指示すればできます。クレジットカード払いを入れると市民のメリットも大きいと思います。市民のためにしっかり論議して導入する、そんな津山市であってほしいと思います。市長、管理職ばかり見ないで、現場の職員の思いも聞いてやってください。非常に不満を持っています。 以上で終わります。 ○議長(津本辰己君)  企画財政部長
    企画財政部長(野口薫君)  保険会社との連携についてのお尋ねです。 医療費や災害の被害を抑制するための啓発など、共通の利益に資する取組をより効果的に実施することが可能となることから、複数の保険会社と協定を締結しているものでございます。 ○議長(津本辰己君)  環境福祉部参与。 ◎環境福祉部参与(奥田賢二君)  生活困窮者などへの支援策についてお答えします。 生活に困窮されている方への支援として、まずは相談により適切な支援へとつなげていくことが重要であると考えます。国や県、市独自で実施している新型コロナウイルス感染症に対する支援制度では支援できないような本当に困っている方の現状について、自立相談支援センターの相談の中など現状把握に努め、適切な支援策について検討を進めてまいりたいと考えております。 ○議長(津本辰己君)  こども保健部長。 ◎こども保健部長(飯田早苗君)  まず、高齢者世帯の接種確認につきましてお答えいたします。 ワクチン接種は、体調や持病などにより医師から接種を止められる場合や、御自身の意思で接種を御希望にならない場合もございます。このことから、高齢者の方々の意思を尊重しつつも、ワクチン接種についての市からの情報提供は漏れがないよう、民生児童委員、愛育委員、地域包括支援センターなどの協力を得ながら細やかな情報発信に努めているところでございます。 次に、接種会場、医療機関に行くことが困難な高齢者への対応についてです。 本市としましては、市内52の医療機関の協力により通い慣れたかかりつけ医での個別接種と集団接種から接種場所を選択できることとしております。御家族等の援助がなく、接種会場に行くことが困難な方につきましては、個別の状況を確認したいと存じます。 ○議長(津本辰己君)  教育次長。 ◎教育次長(粟野道夫君)  東京学芸大学との実証を踏まえて横展開する内容と時期についてのお尋ねですが、内容につきましては、例えば先ほど答弁した基礎学力向上や読解力の育成に向け開発された教材などは、効果があると判断できれば横展開を考えていくことになるかと思っております。 なお、今年度の実証結果を踏まえて計画していく必要があるため、実施時期につきましては現時点では未定となっております。 次に、モデル校以外の児童・生徒の学習に関するお尋ねですが、本市においては、現在、モデル校での実証段階ではありますが、検証の進捗に合わせ市内全校に取組を広げることで、全ての子供たちがその成果を享受できるよう努めてまいります。 ○議長(津本辰己君)  6番、政岡大介議員。 ◆6番(政岡大介君)  最後になります。答弁、ありがとうございました。 生活困窮者などへの商品券について答弁をいただきました。 今回のコロナ予算で商品券は考えていただけないようです。しかし、生活困窮者に適切な支援について検討を進めていくと答弁されました。検討するだけでなく、本当に支援してください。支援を期待して、この質問は終わります。 ワクチン接種ですが、町内会や市役所、その関係者が総力を挙げて高齢者のワクチン接種を漏れないようにしていただきたいと思います。接種会場に行くことが困難な方に個別に状況を確認したいと答弁がありました。津山市民の多くがワクチン接種を終え、以前のような生活に戻り、にぎやかな津山の町を一日も早く取り戻すよう全力で取り組んでいただきたいと思います。コロナ関係はこれで終わります。これが最後です。 次に、なぜこれほど多くの保険会社と提携するのかの質問の答弁をいただきました。 市役所でも優秀な職員を集めている企画財政部の答弁、がっかりです。どなたが考えた答弁ですか。私は質問をし、後輩の答弁が少々ずれていても今までは我慢をし、それで終わっていました。しかし、共通の利益に資する取組をより効果的に実施することが可能となり、複数の保険会社と協定を締結した、答弁に困っているのでしょうけど、優秀な人たちが私のような単純な男の質問になんか簡単に終われるでしょう。それを言うなら、全ての保険会社と提携すればいいじゃないですか。何のための協定の締結ですか。締結のたびに写真入りで新聞に載り、何かのためのパフォーマンスと思われても仕方ないと思います。答弁を求める気持ちにもなりませんので、以上で今会議の私の質問を終わります。 ○議長(津本辰己君)  以上で6番、政岡大介議員の質問を終わります。 次の質問を許可いたします。 2番、勝浦正樹議員、登壇。 ◆2番(勝浦正樹君) 〔登壇〕 議長の許可をいただきましたので、行動的政策集団、会派未来の勝浦正樹が6月定例会一般質問をさせていただきます。 コロナの蔓延によって開催が危ぶまれている東京オリンピックですが、政府としては開催したいが、野党の方々は反対しているようであります。また、反対を求める声も多く出るなど、こうなってきますと開催したとしても本当によかったと言えるオリンピックになるのだろうかと疑問を感じてしまいます。関係者の方々も相当に気を遣っているだろうと想像するところであり、出場選手のコンディションが最高の状態で大会を迎えられるよう心から願うものであります。 また、津山市のワクチン接種が始まって1か月が経過しました。この間、対策会議において予約や相談などの問合せ状況のお知らせもいただいておりますが、目立った混乱もなくスムーズに進んでおられるようであり、職員の皆様の適切な対応のおかげだと感謝いたします。 私の地区、久米支部では、予約の申込みのできない方や接種日に交通手段のない方に協力しようと案内したところ、ほとんどの方が自分自身で対応を考えており、皆様それぞれコロナに対してしっかりとした認識を持っておられると感じたところであります。早い収束を願いますが、市民の皆さんも長期戦に備えた対応ができると確信いたしました。 さて、梅雨の季節となっています。コロナの感染が猛威を振るう中、最も心配される災害の発生しやすい季節を迎えました。先日、私の地区、久米支部では防災研修会を開催し、今後に備えて訓練していこうと住民の方々と強い意志の確認を行ったところであります。その中で出ていた意見として、避難所を開設する場合において、その代表は行政が受け持つのか、地域の代表が受け持つのかという話題がありました。当然、最初に動かなければならないのが地域の方々でありますので、その覚悟は持って対応していこうと確認し合いました。そして、大切なことは、行政、各種団体、事業所の連携となりますので、行政側としての迅速かつ適切な情報発信をよろしくお願いいたします。 それでは、質問に入らせていただきます。 1点目として、地域共生社会の実現について質問いたします。 近年、社会の変化に対応できないなどの理由でひきこもりや貧困といった問題が大きく取り上げられています。行政としても、その解決に向けて考え、努力していただいていることは承知しているところであり、地域も含めた様々な支援が必要になってきていると感じております。以前、8050問題の質問をさせていただきましたが、そのときの答えとして津山市の40歳から64歳までのひきこもりの方は推計470人おられるとの回答でした。現在の状況はどうかお知らせいただきたいと思います。 また、社会福祉法改正により本年4月からひきこもりや貧困といった複合的な課題に分野ごとの縦割りをなくし、自治体が一括して対応できる新たな事業がスタートしたと聞きました。その内容としては、世代や属性を問わず相談を受け、複数の行政機関による連携や訪問型の支援の実施、制度のはざまにあるニーズに対応、住民同士が交流できる場や居場所の確保となっています。そして、共生新事業には全国の285市町村が乗り出すと発表されています。県内では、岡山、倉敷、総社、美作市、西粟倉村などが準備されているようであります。その中で、北海道鷹栖町は、心身の問題で就労が難しい人や生活困窮者、高齢者への働くきっかけ応援事業を本年度から強化するとされ、カフェや農業で働く体験を積めるようサポートする、また部局横断の会議でケースごとに支援策を検討し、出席する職員は障害福祉や就労支援の担当、学校の教員など、必要に応じて柔軟に変えるなどとなっているようです。町の担当者は、個人情報をどこまで共有できるかがネックだったが、法改正で解消されたと話しています。その他の自治体も独自の取組を始めるとされていますが、津山市は共生新事業に対しどのように考えておられるのかお尋ねします。 続いて、空き家等問題について質問いたします。 この質問については、昨年9月定例会でもさせていただきましたが、今回はさらに踏み込んでお尋ねしていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 まず、前回お尋ねしたところを整理してみますと、空き家の調査に関しては、市内全域で実態調査が行われており、件数、老朽度、危険度の状況が詳しく把握されていることがよく分かりました。 また、有効利用が進まない理由については、利活用を考えていないと回答された所有者が2割を超え、利活用の方法が分からない、または相談者がいないためとのお答えでした。 次に、危険な空き家についての対応としては、所有者に対し取壊しを含めた適正管理についての指導、勧告及び命令を行っている。しかし、危険度が切迫し所有者が対応しない場合は、空き家条例により必要最小限の緊急安全措置を講じているとのお答えでした。 そこで質問ですが、必要最小限の緊急安全措置についてどのようなことがなされているのか、また対応しない所有者に対して今後どのような方法で改善していただくのか考えをお知らせください。 また、市空家等対策計画の見直しがされていますが、変更したところとその根拠を併せてお知らせください。 そして、空き家に限らず、施工不良などの理由から外壁の崩落や建物自体の倒壊の可能性によって周辺住民や通行する人に危険が及ぶような建築物に対しては、どのような対応を取られているのかお知らせください。 続いて、市営住宅の今後の在り方について質問いたします。 私が若い頃の議会での質問など政治のテーマというと、若者定住化対策として市営住宅を整備する、または自治体が中心となって分譲団地を整備しようと議論されていたのをよく覚えています。しかし、時代の流れでしょうか、近年は行政が行うのではなく、民間で対応する方向になっているようであります。 津山市の状況について調べてみたのですが、老朽化した物件が目立つようになっていると感じております。そして、やはりその部分が課題となっていることでしょうか、津山市第10次行財政改革実行計画の中に財政の健全化を目的として市営住宅のあり方検討会議が設置されています。その検討会議の現在の状況をお知らせください。 また、市営住宅の在り方として財政面を心配することは必要ではありますが、市営住宅に対する期待は大きいのではないかとも思います。障害者など体調に問題がある方、そして身寄りのない独り暮らしの高齢者などにとっては最適な住まいと言えるのではないでしょうか。そのような様々な事情により住まいの選択肢が限られる、いわゆる住宅困窮者対策をどのように考えておられるのかお尋ねします。 以上、登壇での質問とさせていただき、質問席にて再質問をさせていただきます。〔降壇〕 ○議長(津本辰己君)  環境福祉部長。 ◎環境福祉部長(朝田一君)  空き家問題に関する質問にお答えします。 緊急安全措置につきましては、瓦が市道へ落下するのを防ぐ防護壁の設置や落ちかけた看板の撤去など、危険な部分に対しての安全措置を行っています。 次に、助言や指導に対応していただけない場合ですが、所有者に対して管理責任があることや第三者に被害が出た場合は損害賠償を求められる可能性があることなどを伝え、地元の皆様と協力しながら粘り強く対応を促してまいります。それでもなお、改善が見込めず、第三者に被害を及ぼすおそれがあると判断される場合には勧告、命令を行っていくことになります。 最後に、津山市空家等対策計画の見直しについてでございます。 本計画は、平成29年3月に策定し、計画期間の中間年となる令和2年度に見直しを行ったものでございます。計画の進捗状況とその分析を踏まえ、空き家の活用を進めていく上で庁内関係部署間の連携を加えたほか、特定空家等の除却件数の目標値の改定などを行いました。 以上です。 ○議長(津本辰己君)  環境福祉部参与。 ◎環境福祉部参与(奥田賢二君)  地域共生社会実現のための新事業に対する考えについてお答えします。 本年4月から施行された社会福祉法の改正における大きな柱の一つとして重層的支援体制整備事業が創設されました。 この事業は、住民課題の複雑化、複合化に対応した断らない相談支援、寄り添い、社会とのつながりの回復を目指す参加支援、社会からの孤立を防ぎ、活躍の場を確保する地域づくりに向けた支援の3つの支援を一体的に実施することが必須となっております。 現在、地域住民や関係支援機関、各分野の既存の支援体制について整理し、本市が持つ福祉資源等に適した体制について、他市の取組例を参考にしながら検討を進めているところでございます。 ○議長(津本辰己君)  都市建設部長。 ◎都市建設部長(山本将司君)  私からは3点の質問についてお答えいたします。 まず、通行人などに危険が及ぶような施工不良建築物の対応についてお答えします。 その情報を覚知した場合、職員が現地調査を行い、建築物をそのまま放置すれば保安上危険となるおそれがあると認めると、当該建築物が工事施工中なら工事監理者に、完成後の場合、所有者、管理者に建築基準法に基づき必要な指導や助言を行います。 次に、市営住宅のあり方検討会議の状況についてですが、平成30年度に立ち上げ、最近では令和3年3月26日に開催し、今までに計7回開催しております。 現在の取組としては、平成26年度に市営住宅の長寿命化等について策定した、津山市市営住宅ストック総合活用計画の見直しを行っております。 最後に、住宅困窮者への対策についてですが、本市の市営住宅の役割としては、公営住宅法に基づき低額所得者の居住と生活の安定を図る役割を担ってきました。今後、さらに超高齢社会が進む中、住宅の確保が困難な高齢の方や障害をお持ちの方に配慮した住宅セーフティーネットの形成に向け検討してまいりたいと考えております。 ○議長(津本辰己君)  教育次長。 ◎教育次長(粟野道夫君)  ひきこもりの推計値についてのお尋ねですが、この推計値は平成30年度の内閣府の調査を基に導き出した人数です。その後、同調査は実施されていないため、この調査を基にして推計することはできませんが、子ども・若者支援地域協議会を定期的に開催し、ひきこもりの相談支援に関係する部署や団体と連携を図りながら、引き続き地域での状況把握に努めてまいります。 ○議長(津本辰己君)  2番、勝浦議員。 ◆2番(勝浦正樹君)  当初の質問に対して、それぞれ答弁をいただきました。 地域共生社会の実現については、40歳から64歳までのひきこもりの状況をお尋ねしましたが、数値について把握できていないとのお答えであります。 また、新事業について津山市はどのように考えているかについては、断らない相談支援、社会とのつながりを見据えた参加支援、活躍の場が必要なことから地域づくりに向けた支援の3つの支援を一体的に実施することが必須のため、各分野の既存の支援体制について整理し、今後に向けて検討しているとの答えでした。 そこで、私が気になったところの1点目として、断らない相談支援についてですが、これまでも市民の方々からよく聞く話として、市役所に相談に行っても様々な窓口に行かされ、たらい回しに遭うといったことを耳にします。そのような不便さを解消することはこれまでも問われてきたと思うのですが、ここに来て大きな動きになったのではないかと想像いたします。 そこで質問ですが、今回の社会福祉法改正による新たな事業については、全国一律に実施されるものではなく、実施を希望する市町村の手挙げに基づく任意事業ということですが、必須事業ではなく、任意事業とされた理由についてどのようなことが考えられるでしょうか。また、実施する場合の留意点についてどのようなことが考えられるかお知らせください。 次に、空き家問題について再質問いたします。 危険度が切迫し所有者が対応しない場合は、条例の規定に基づく緊急安全措置を実施した案件が幾つかあるようです。周辺に迷惑をかけているのに対応しない所有者がおられる、そのことに驚かされますが、当局からは所有者に管理責任があり、第三者に被害が出た場合は損害賠償を求められる可能性があることも伝えられています。しかし、それでも対応しないのであれば、さらに厳しい措置が必要ではないでしょうか。 そこで質問ですが、空家等対策の推進に関する特別措置法の規定による勧告や命令に至った案件はどれくらいあるのでしょうか、お知らせください。 続いて、市営住宅の在り方については、住宅困窮者への対策について回答をいただきました。 市営住宅の在り方についての役割としては、低額所得者の居住と生活の安定を図ることが目的であるということ、また高齢化社会が進む中で住宅の確保が困難な高齢者や障害者などに配慮した対策を考えていくとのことであります。私が気になっているところが、まさにその高齢者や障害者の方々の居場所をどうするかというところであり、その中でも独り暮らしの方が多いのには驚いているところであります。そして、その方々で親族などからの支援が全くない方などに対して必要とされるのが市営住宅でありますので、そのような方々への適切な対応をお願いいたします。 また、市営住宅への質問からは少しそれてしまいますが、先ほども申した親族などからの支援のない独り暮らしの方々については、体の状態が悪くなり、1人で生活するのが困難になったときどうするのかといった問題も起こってくるのではないかと考えます。これもよく聞く話ですが、介護度の低い高齢者の入れる施設がない、また介護施設に入りたいが、高額なため入れないという方も多いのではないかと思います。したがって、そのような方々の将来も見据えた市営住宅の在り方も検討していただきたいとお願いいたします。 それでは、市営住宅について再質問させていただきます。 津山市公共施設再編基本計画においては、40の市営住宅が建て替え、更新、改修を行わず、令和17年までの間に用途廃止する方針となっていますが、進捗状況をお知らせください。 また、現時点でこの40の市営住宅に何世帯の方々がお住まいになっているのでしょうか、お知らせください。 再質問は以上です。 ○議長(津本辰己君)  環境福祉部長。 ◎環境福祉部長(朝田一君)  空家法に基づく勧告や命令に至った件数についてお答えをします。 特定空家等に認定し、その後、勧告した案件はこれまで5件あります。また、現在のところ、命令にまで至った案件はございません。 ○議長(津本辰己君)  環境福祉部参与。 ◎環境福祉部参与(奥田賢二君)  最初に、地域共生社会の新事業が任意事業とされた理由についてお答えします。 この重層的支援体制整備事業は、市、地域住民、関係支援機関等が考え方や進め方などを共有しながら取組を進めていくプロセスを丁寧に行う必要があります。地域共生社会を実現していくための一つの手法であり、取組方法や事業形態も地域の特性に応じた様々な形が考えられることから任意事業とされていると考えます。 次に、事業を実施する場合の留意点についてです。 この事業は、福祉分野に限らず、地域の方々や様々な分野の支援機関などが共同して事業を進める必要があり、立場の違う中でそれぞれが共通認識を持って事業を実施していくことが重要です。また、事業実施後においても、社会状況の変化などに対応できるように実施状況などについて定期的に分析、評価し、改善していく必要があると考えております。 以上です。 ○議長(津本辰己君)  都市建設部長。 ◎都市建設部長(山本将司君)  津山市公共施設再編基本計画における用途廃止とされた市営住宅40団地の状況についてですが、施設の老朽化の理由で、全部またはその一部について新たに入居者募集を行っていない団地が14団地となっています。また、40団地の令和3年6月1日現在における入居世帯数は283となっています。 以上です。 ○議長(津本辰己君)  2番、勝浦議員。 ◆2番(勝浦正樹君)  ありがとうございました。再質問に対しての答弁をいただきました。 地域共生社会の実現についての新事業が任意事業とされた理由については、それぞれの自治体によって地域特性に違いもあることからその地域に応じた取組方法が考えられるためではないか、また事業実施する場合の留意点については、様々な分野の支援機関が共同して事業をするため協力関係が大切であるとのお答えであります。 現在、津山市として今後に向けて検討している状況であることは理解しましたが、どのような取組が本当に必要なのかしっかりと調査研究をしていただきたいと思います。 この項目についての再々質問はありませんが、ここで私が日頃より気になっているところをお話しさせていただきます。 私は、これまで町内会長や議員をしてきた中で様々なケースの困り事の相談を受けてきましたが、その都度、福祉や関係機関に出向き相談をさせていただきました。そして、素早く対策を考えていただき、解決できた例がほとんどであります。そう考えてみますと、何も支障がないのではないかとなりますが、本当に支援が必要としているのに受けられない人や誰にも相談できない人などもおられるのではないかと思います。 一例として紹介しますと、この方は現在では福祉のほうで対応していただけておりますが、そうなるまでのきっかけに少々問題があったのではないかと感じております。8050問題を抱える母子ですが、子供さんは身体障害者で母親の認知症がひどくなってきたというケースでした。親が元気なうちに将来のことを考え対応できていればよかったのですが、子供さんはどうしてよいのか分からず途方に暮れていたという例です。 また、この方たちも母娘ですが、母親は脳梗塞で少し体が不自由になっておられ、子供さんには、成人した方ですが、知的障害の疑いがあるそうです。親御さんも親戚も長年福祉に相談して障害者の認定や施設の入所を希望しておられますが、子供さんが言うことを聞かないということで先に進むことができないとのことです。 このような例からも、これからの福祉は受け身ではなく、時と場合によっては先に出向いていくなどの対応が必要になるのではないかと考えますので、紹介させていただきました。 そして、このような情報や課題を早く入手するために重要なものが地域の声ではないかと考えますので、今後検討されている新事業に地域の声というものも参考にしながら進めていただきますようよろしくお願いいたします。 続いて、空き家問題の再質問に対する答弁として、これまでに勧告した案件は5件、また命令に至った案件はないとの回答であります。前回の質問でお聞きした津山市の空き家件数は3,336件に対して、勧告した案件5件、命令はないとはあまりに少ないように感じています。当局としては、法律や所有者の立場を考えて慎重になられているのだろうと思いますが、それでは空き家の解消が一向に進まないのではないかと考えてしまいます。 では、今後のことを考えてさらに厳しい措置を取っていった場合について、行政代執行を検討するとなっていますが、その場合に発生した費用の回収問題や損害賠償請求の訴訟を提起される可能性など、検討する上での留意点がたくさんあるかと思います。行政代執行に対する本市の考え方についてお知らせください。 次に、市営住宅の今後の在り方については、令和17年度までに用途廃止の方針となっている40の市営住宅に現在入居されている世帯数は283とのお答えでした。283世帯の方々については、長年お住まいになられて、地域コミュニティーもあり、用途廃止も一朝一夕には進まないことは理解いたします。しかし、施設老朽化も深刻な状況となっていることから、現在入居されている方が将来に向けて住み替え方の選択肢の幅を広げる必要があると考えます。 先進地では、民間の賃貸アパートを使用して市営住宅入居要件を満たす方への家賃補助を行っている自治体も増えているようで、津山市もこのような初期投資で将来の維持管理費の削減ができ、民間空き家の有効活用もできるよう、事例などを十分研究し取り組んでいただくようにお願いいたします。 また、用途廃止となった後の土地の活用方法についても、再び地域の活性が取り戻せるまちづくりが形成されるよう十分な検討の下、取り組んでいただきたいと思います。 それでは再々質問いたします。 再編などの方向性として建て替えを検討する住宅については、建て替えに向けた課題整理と施設整備方針を策定し、将来にわたり持続可能な配置や規模に再編を進めると示されていますが、今後の市営住宅整備について市長はどのように考えておられるのかお尋ねします。 再々質問は以上です。 ○議長(津本辰己君)  市長、登壇。 ◎市長(谷口圭三君) 〔登壇〕 勝浦議員の御質問にお答えをいたします。 今後の市営住宅の整備についてであります。 市営住宅は、住宅に困窮されている方へのセーフティーネットとして必要不可欠である一方、市営住宅の老朽化は本市として大きな課題として認識しております。 老朽化した住宅の建て替えは相応の投資と時間を要することから、議員の御提言であった民間の賃貸住宅のストックを活用するなどの機動性が高い民間活力による支援が必要と考えております。 今後については、セーフティーネットとして必要な戸数を確保するとともに、お住まいの方のより安全・安心な住環境が提供できるよう整備し、住みやすい町の形成に向け尽力してまいりたいと考えております。 以上でございます。〔降壇〕 ○議長(津本辰己君)  環境福祉部長。 ◎環境福祉部長(朝田一君)  行政代執行に対する本市の考え方についてお答えをいたします。 行政代執行の対象は、そのまま放置すれば倒壊する危険性が大きいなど、保安上著しく危険な特定空家等で、所有者に対し指導、勧告、命令を行っても対応していただけないものが対象となります。 行政代執行を行う際の留意点といたしましては、所有者から費用の回収ができない場合、財産の差押えや売却を行うことになりますが、十分な財産がない場合は多額の費用を本市が負担することになることなどがございます。 実施につきましては、行政代執行法に基づき放置することが著しく公益に反すると認められるかどうかなどを総合的に検討し、津山市空家等対策協議会の意見もお伺いしながら慎重に判断してまいります。 以上でございます。 ○議長(津本辰己君)  2番、勝浦議員。 ◆2番(勝浦正樹君)  ありがとうございました。行政代執行に対する本市の考え方について答弁をいただきました。 行政代執行を行う際の留意点として、所有者から費用の回収ができない場合に財産の差押えや売却を行うことになる、また十分な財産がない場合は市の負担となるという回答でありました。この回答から考えますと、資産価値の低い案件に関しては、行政代執行がまずできないという回答と判断いたしました。 現在、津山市の空き家3,336件が今後どうなっていくのか不安に思うところであります。今後も少子・高齢化による人口減少が続くことが予想され、空き家がさらに増え続けることは必然な状況であります。このような状況に対し何らかの手だてを早急に考えなければならないことは言うまでもありません。 私が思うところは、やはりこの問題にしても、地域の協力なくして進まないのではないかと考えます。空き家の所有者の情報なども周辺の方々が知っていることも多いと思われますし、町内会などで対応してもらうことで当事者との意思疎通もしやすくなるかもしれません。町内会というと、地域の様々な問題を抱えており、負担も大きくなりますが、一番頼りになるのではないでしょうか。津山市の将来のためにも行政と地域が一体となって問題解決が進みますようお願いいたします。 次に、今後の市営住宅整備については、市長より答弁をいただきました。 老朽化した住宅の建て替えを考えるより民間の賃貸住宅を活用するとのお答えであります。市内の民間賃貸住宅についての供給体制がどのような状況か分かりませんが、今後、人口が減少していくことは確実であり、民間賃貸住宅の需要が下がることも予想されます。そうなってきますと、市営住宅の代替えとして民間賃貸住宅の活用については、アパートなど不動産のオーナーの方々にとっても歓迎されるのではないでしょうか。不動産関係の方々にも相談するなどしっかり分析をしていただきたいと思います。そして、何よりも住宅に困窮されている方々が津山市で安心して生活できる環境を整備していただきますようお願いを申し上げまして、私の6月定例会一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(津本辰己君)  以上で2番、勝浦正樹議員の質問を終わります。 この際、会議をしばらく休憩いたします。 再開は午前11時30分といたします。                                   午前11時21分 休憩─────────────────────────────────────────────                                   午前11時30分 再開 ○議長(津本辰己君)  御着席を願います。 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 次の質問を許可いたします。 21番、竹内邦彦議員、登壇。 ◆21番(竹内邦彦君) 〔登壇〕 議長の許可をいただき、行動的政策集団会派未来の竹内邦彦、通告に従い順次質問させていただきます。 今議会においては、過去に行った質問、答弁の内容を踏まえ、時の経過によってどのように進展しているのか、あるいは後退しているのか等、また新たな質問も含めてお尋ねをいたします。 初めに、防災対策より、各町内会単位の自主防災、防犯組織の組織率は、令和元年9月の時点では38.1%でしたが、現在の組織率は幾らでしょうか。また、市民への周知方法である防災ラジオの普及率はどうなっていますか、お尋ねをいたします。 次に、避難所ですが、災害の内容によって避難場所も変わると考えます。さらには、現在のコロナ禍の中、避難所内での対策も変わっていくと考えられますが、市民への周知はどのようにされていますか、お尋ねをいたします。 この防災対策の質問の最後に市長にお尋ねいたします。 これまで風水害を想定してポンプゲートの設置や河川のしゅんせつ等、様々な水害対策を施してこられたと承知していますが、最近の異常気象を考えたとき、現状ではまだまだ不十分ではないかと思われます。今後は、どのような対策を考えられておられますか、具体的にタイムスケジュールも含めてお示しください。 次に、防犯対策に関してお尋ねいたします。 本市の犯罪発生件数を、過去2年の数値をお示しください。さらには、他の類似都市と比較してどうでしょうか、お尋ねをいたします。 次に、庁用車へのドライブレコーダー設置ですが、検討するとのことでしたが、現在はいかがでしょうか。 次に、街路灯のLED化ですが、進捗状況をお聞かせください。 また、これまで市内における防犯カメラの設置補助を行った総数と過去2年間の補助実績はどうなっていますか、お尋ねをいたします。 次に、使用済み紙おむつリサイクル事業に関してですが、この質問は令和元年9月にさせていただき、答弁では、令和元年度に紙おむつの資源化について環境省がリサイクルを促すガイドラインを策定する方針であり、今後、動向を注視していきたいということでしたが、現在の状況をお聞かせください。 次に、小原市営住宅の今後と周辺整備に関してですが、これも過去の議会で質問し、2年前の答弁は、入居率約42%、26棟が残り、さらに4棟を除去すべく建物調査を行うとのことでした。現在の状況と解体に伴う周辺整備の考えをお示しください。 以上で登壇での質問を終わります。〔降壇〕 ○議長(津本辰己君)  市長、登壇。 ◎市長(谷口圭三君) 〔登壇〕 竹内邦彦議員の御質問にお答えをいたします。 これまでの水害対策を踏まえた今後の取組についてのお尋ねです。 ポンプゲートの整備につきましては、中期実施計画を策定するに当たり、令和8年度以降の完了見込みを令和3年度に前倒しをして取り組んでおり、本年度、残る1基の昭和町第3ポンプゲートの完成をもちまして整備を完了いたします。 今後の雨水対策につきましては、来年度からの後期実施計画でポンプゲート上流の幹線水路の整備を行うことによってより一層の効果が発揮されるよう取組を進めてまいります。 次に、河川しゅんせつについてのお尋ねです。 平成30年7月豪雨災害以降、岡山県において吉井川を中心とした主要河川のしゅんせつ事業を継続的に推進していただいているところであります。本市が管理する河川についても、緊急しゅんせつ推進事業により河道内の支障木や堆積土砂の撤去を令和2年度から令和6年度にかけて取り組んでまいります。 今後につきましても、昨今の異常事象を踏まえ、防災・減災事業に積極的に取り組み、災害に強いまちづくりに努めてまいります。 以上でございます。〔降壇〕 ○議長(津本辰己君)  総務部長。 ◎総務部長(玉置晃隆君)  まず、庁用車へのドライブレコーダー設置状況についてです。 現在、庁用車209台のうち32台にドライブレコーダーを設置しております。今後も、新車購入時に設置するなど、順次増やしていく予定としております。 次に、街路灯LED化の進捗状況についてです。 この事業は、民間提案制度に基づく事業で、4月に提案者である大和リース株式会社岡山支店と契約を締結したところです。現在、事業者と実施に向けた協議を進めております。今後、現地での詳細確認を行い、10月を目途に順次LEDへの取替えを開始し、来年1月末までに作業を終了させる予定としております。 以上です。 ○議長(津本辰己君)  総務部参与。 ◎総務部参与(森上譲君)  防災対策に関する御質問にお答えをいたします。 まず、町内会単位における自主防災組織の組織率についてでありますが、本年3月末現在の組織率は39.2%となっております。 なお、連合町内会の支部単位での組織化も併せて進めておりますが、こちらの組織率は100%となっております。 次に、緊急告知防災ラジオの普及率は本年3月末現在で9%となっております。 続いて避難所についてであります。 市が開設をいたします避難所は、施設の立地や構造等を勘案し、土砂災害、浸水害、地震の各災害に対応できるよう指定を行っております。 これらの情報は、防災ハザードマップや市のホームページに掲載しておりますので、住民の皆様には平時から御確認いただきますようお願いをいたします。 また、避難が必要な際には、つやま災害情報メールや防災行政無線、緊急告知防災ラジオを通じて開設する避難所をお知らせすることとしております。 最後に、コロナ禍における避難所対策についてであります。 避難所では、検温や健康状態の把握、手指消毒やマスク着用の呼びかけ、体調不良者専用のスペース確保や避難者同士の距離を保つなど、感染防止策を徹底いたします。これらの対策により施設当たりの収容人数が少なくなることから、災害の状況によっては同時に多くの避難所を開設することも必要となります。開設の時期と場所については、状況に応じ適宜判断をしてまいります。 なお、住民の皆様には、避難所での密を避けるため、避難行動として安全な親戚や知人宅、地域の集会施設やホテルなど宿泊施設等を避難先とするなど、分散避難の検討もお願いをしているところであります。 以上です。 ○議長(津本辰己君)  環境福祉部長。 ◎環境福祉部長(朝田一君)  本市の犯罪発生件数と他都市との比較についてお答えをいたします。 岡山県警の資料によりますと、本市の刑法犯認知件数は減少傾向にあり、令和元年が419件、令和2年が398件で、人口1,000人当たりでは、令和元年が約4.2件、令和2年が約4.0件と、県平均を下回っている状況でございます。類似都市と令和2年の認知件数を比較すると、愛媛県西条市は約4.3件、佐賀県唐津市は約4.4件となっており、本市のほうが少なくなってございます。 次に、これまでの防犯カメラの設置補助数についてですが、補助制度を開始した平成27年度から令和2年度までの6年間で102台の設置補助を行っています。過去2年間では、令和元年度は8台、令和2年度は11台でございます。 続きまして、紙おむつのリサイクル事業についてですが、令和2年3月に環境省から環境への配慮や回収、再生利用など、事業の導入に向けて検討を行うための課題等を整理したガイドラインが示されました。使用済み紙おむつの効率的な回収方法や回収した資源の利用方法、費用対効果などの課題がありますが、国のガイドラインを参考に本市における事業導入の可能性について引き続き研究してまいりたいと考えております。 ○議長(津本辰己君)  都市建設部長。 ◎都市建設部長(山本将司君)  小原市営住宅の現在の状況についてですが、耐用年数が超過している市営住宅については、安全上の観点から政策空き家として新規入居を停止し、現在入居されている方には転居をお願いしているところです。 現在は、入居者が全て退去した棟ごとに解体を進め、当初は全30棟であったものが、現在は20棟となっており、2年前に質問をいただいた時点より6棟の除却が進んでおります。 次に、周辺整備の考え方についてですが、当団地沿い市道の幅員が狭く、長年にわたり地域の課題になっております。このたび、市道沿いの建物2棟が解体、除去できたことから、その用地を活用し対面通行が円滑となるよう応急的な退避場所の整備に取り組みたいと考えております。 ○議長(津本辰己君)  21番。竹内邦彦議員。 ◆21番(竹内邦彦君)  それぞれ答弁をいただきました。幾つか再質問させていただきます。 まず、防災ラジオの普及が伸び悩んでいるようですが、このラジオの設置の必要性というか利便性をお聞かせください。このことで市民の方の設置意欲が高まればと考えます。 次に、小原市営住宅の跡地利用はどのように考えられているのかお尋ねをいたします。 ○議長(津本辰己君)  総務部参与。 ◎総務部参与(森上譲君)  緊急告知防災ラジオについてお答えをいたします。 災害時における情報伝達においては、防災ラジオをはじめ、防災無線、防災メール、市のホームページやフェイスブック、LINE等を利用しております。情報伝達手段の多重化と多様化を図っております。このうち、緊急告知防災ラジオは、気象警報や避難情報等の発令時には自動的に電源が入り、最大音量での緊急放送を行います。また、平時には市のイベントや行事、お知らせ等を伝達する行政情報の発信媒体としても活用をしております。 さらに、町内会、自主防災組織、社会福祉施設、避難の際に支援が必要な方などへの無償配付を行っており、災害時に市民の方々の避難所となる公民館や福祉避難所等にも設置をしております。 今後におきましても、防災、行政情報等の伝達手段の一つとして活用してまいりたいと考えております。 以上です。 ○議長(津本辰己君)  都市建設部長。 ◎都市建設部長(山本将司君)  小原市営住宅の跡地利用についてですが、この跡地は立地適正化計画において居住誘導区域に整理されていることから、住宅地として再び形成されることが望ましいと考えております。 現状では、全ての建物が除去できるまでには相当な時間が必要と考えられますので、今後においても最適な活用方法を研究してまいります。 ○議長(津本辰己君)  21番、竹内邦彦議員。 ◆21番(竹内邦彦君)  再質問に答弁をいただきました。私は、今議会の質問は、登壇で述べたように過去の議会で質問、提案させていただいたことの検証の意味で行いました。 防災に関しては、市長の答弁より、十分な備えが着々と整っているようで安心をいたしました。 また、防犯においては、防犯灯のLED化や防犯カメラの設置補助の増加で犯罪発生の抑止力が高まっていると感じました。 紙おむつリサイクル事業に関しては、事業導入の可否について研究していくとのことでしたが、途中経過でも結構ですので、研究内容をお知らせをいただければと思います。 小原市営住宅の跡地利用と周辺整備に関しては、少し前進した答弁をいただきました。この案件は長年訴え続けてきたものであり、将来的には神楽尾公園のメインの進入路として機能することを望んでいます。 以上で私の質問を終わります。 ○議長(津本辰己君)  答弁よろしいんですね。 以上で21番、竹内邦彦議員の質問を終わります。 この際、会議をしばらく休憩いたします。 再開は午後1時といたします。                                   午前11時46分 休憩─────────────────────────────────────────────                                   午後1時00分 再開 ○議長(津本辰己君)  御着席を願います。 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 次の質問を許可いたします。 12番、秋久議員、登壇。 ◆12番(秋久憲司君) 〔登壇〕 12番、秋久憲司です。議長のお許しが出ましたので、発言させていただきます。 アルネ津山の現状と課題についてお伺いをいたします。 公有化の現状ですが、1999年、平成11年4月に中心市街地活性化のモデルケースとして総事業費306億円のアルネ津山がオープンしましたが、事業規模が津山市にとって大き過ぎたこと、またバブル崩壊という大きな経済変化にもかかわらず、事業の見直しが行われなかったことから、事業終結後に解散すべき再開発組合を解散することができず、岡山県から是正命令が出される事態となりました。再建案に基づき、アルネ津山は再建されることとなりましたが、行政は多大な出費を行い、現在、将来も含め津山市の大きな財政的な負担となっております。今回、アルネ津山3階にあった天満屋の店舗を1、2階に集約したため、その空きスペースを埋めるために国の交付金を活用してサテライトオフィスを整備するとのことですが、中心市街地の活力向上のためということですが、本当に効果が上がるのか、またこのような対応は場当たり的で、津山市の財政にとって大きな負担となるのではないかと思います。 そこで、何点か質問します。 アルネ津山は、第1種市街地再開発事業の趣旨とは異なり、公有化が進んでいますが、その主な経過、現在の公有化している形態、組織について、また土地、建物の公有化率、公有化に伴う債務状況や毎年の負担額の状況などについて御説明ください。 次に、テレワーク施設の有用性についてお伺いをいたします。 アルネ津山の3階に整備するサテライトオフィスの事業目的や計画内容、経費、事業見込み、効果、収益性、家賃等も含んで事業概要をお示しください。 次に、アルネ津山、今後の維持管理費の見込み等についてお伺いをいたします。 13番の先日の質問とも重なりますが、今年度は図書館などの市の入居施設の空調設備の更新で予算を組みましたが、アルネ津山ビル全体としてエレベーター、エスカレーターに始まり、施設整備の全体的な更新や大規模修繕などが必要となってくると思いますが、このようなランニングコストの今後の見込みは、維持管理計画はどのようになっていますか、お伺いします。 また、そのための修繕積立金の積立状況はどうでしょうか、お伺いをいたします。 次に、地域商社についてお伺いをいたします。 昨年10月に津山地区の農業者の所得向上を図るとして地域商社を立ち上げられ、半年がたちますが、中心となる社長が突然辞任届を出されました、そういうふうにお聞きしましたが、経過や理由はどうだったんでしょうか、再度お伺いをいたします。 今後の役員体制や事業への取組は具体的にどうなりますか、お伺いをいたします。 また、社長が変わることで事業はどのように変わるのでしょうか。そもそもの農業者の所得向上を図るという農業者とはどのように認識されていますか。また、どのような戦略で所得向上を図られようとしているのかお伺いをいたします。 最後に、福祉行政についてお伺いをいたします。 新コロナ感染拡大に伴い所得の減収した世帯や生活困窮世帯などが増大していますが、どのような対応を行っているのでしょうか。国や市では給付金、貸付金での対応を行っておりますが、内容や貸付け、給付の現状をお聞かせください。 今後の返済が家計の負担となるのではないでしょうか。生活再建にどうつなげていくのかお伺いをいたします。 対面相談などを通した現状把握や多様な支援策を講じる必要があるのではないでしょうか。 また、美作大学、津山高専の学生も大きな影響を受けていますが、事業所での実地研修が延期や中止となる中、今回美作大学が学校でワクチンの職域接種を申請したと新聞に載っておりましたが、医師の確保など大学だけでは対応が難しいのではないでしょうか。津山市はどう支援していかれるおつもりかお伺いをいたします。 あとは、自席で一問一答で再質問させていただきます。〔降壇〕 ○議長(津本辰己君)  企画財政部長。 ◎企画財政部長(野口薫君)  美作大学での職域接種に対する本市の支援についてお答えをいたします。 今回の職域接種の申請主体は美作大学ですが、同大学の御配慮で津山高専の学生、教職員も接種対象者に含めて申請が行われ、6月15日に設置されたワクチン接種実施本部には本市の高等教育機関連携室もメンバーとして参加をし、3者の包括連携協定に基づく事業として取り組むことを確認いたしております。 申請に当たっては、事前に美作大学と連携室が医療スタッフ調整のための関係機関を訪問し、また現在は連携室やワクチン接種推進室が会場運営等について情報提供を行っているところでございます。 今後も、本市の高等教育機関の学生が安心して学業を継続できるよう支援を行ってまいりたいと考えております。 ○議長(津本辰己君)  環境福祉部参与。 ◎環境福祉部参与(奥田賢二君)  最初に、減収世帯などへの支援についてお答えします。 生活困窮者の相談窓口である自立相談支援センターでは、相談者それぞれの事情に考慮しながら新型コロナウイルス感染症に対する支援を案内するなど、相談者に寄り添った支援を実施しております。 収入が減少した方などについては、住居確保給付金や社会福祉協議会が実施している生活福祉資金の特例貸付けなどがございます。 次に、給付金、貸付金の内容と現状についてです。 住居確保給付金は、失業した方や収入が減少した方などに対して最大12か月分の家賃を生活保護制度の住宅扶助基準額を上限に支給するもので、5月末時点で申請件数43件となっております。 生活福祉資金の特例貸付けは、失業した方や収入が減少した方などに対して貸付けを行うもので、緊急小口資金と総合支援資金があります。 緊急小口資金は、1回のみで上限20万円、5月末時点で申請件数803件となっております。 総合支援資金は、単身世帯で月額15万円、2人以上の世帯で月額20万円を最大9か月貸付けを行うもので、5月末時点での申請状況は初回貸付け839件、延長貸付け517件、再貸付け357件となっております。 次に、貸付金返済の家計への負担と生活再建についてです。 生活福祉資金の特例貸付けは、償還時においてなお所得の減少が続く住民税非課税世帯の償還を免除することができる取扱いとし、生活に困窮された方の生活再建に配慮したものとなっております。 最後に、対面相談を通した現状把握や支援策についてです。 社会福祉協議会で実施している生活福祉資金の貸付申請の際に自立相談支援センターへの相談の意向の確認を行っており、必要な方には対面相談など、相談者に寄り添った支援を実施しているところです。 以上でございます。 ○議長(津本辰己君)  産業文化部長。 ◎産業文化部長(明楽智雄君)  アルネ津山に関する御質問に順次お答えいたします。 まず、不動産の権利関係についてでございますが、平成11年の事業開始時点におけるアルネ津山の持分所有者は、商業施設を管理する津山街づくり株式会社、駐車場を管理する津山地域振興開発株式会社、公共施設部分を保有する津山市、そして地権者の4者でございます。 本市は、平成17年の第3次再建計画において上層階駐車場及び4階の地域交流センター部分を取得することとなり、本市の持分は、建物が49.7%、底地が31.9%となっております。 同計画におきましては、3階等の商業施設の一部を津山市都市整備公社が取得するとともに、権利関係の整理の観点から街づくり会社が地権者資産の取得を進めることとなっており、現在の地権者持分は、建物が1%、底地が4.7%となっております。 現時点の持分所有者は、都市整備公社が加わって5者となり、本市の持分に2つの三セクと都市整備公社を合わせれば、建物が99%、底地が95.3%の割合となります。 次に、不動産権利関係の整理に伴う本市の債務についてでございます。 上層階駐車場及び地域交流センター部分の取得に当たっては、国、県の支援や起債を活用しておりますが、起債償還は地域交流センターが本年3月、上層階駐車場が同5月で完了しております。 また、第3次再建計画に基づく津山市都市整備公社の商業施設の一部取得に当たっては、本市が債務負担を行っております。本市の債務負担は、令和11年度までの残り9年間、単年度の元本返済額は、約7,300万円となっており、令和2年度末時点における債務残高は、約6億5,000万円となっております。 次に、アルネにおけるテレワーク施設開設支援事業についてでございます。 本事業は、オフィス機能の地方移転や分散型勤務を促す国の動きを踏まえ、地方創生テレワーク交付金を活用し街づくり会社が整備するサテライトオフィスに対し補助するもので、交付予定額は1億3,200万円でございます。 サテライトオフィスは、アルネ3階の一部、約1,000平米にオフィススペース、コワーキングスペース、会議室等を整備する計画であり、現時点でのスケジュールは10月を目途に工事着手、令和4年3月までに開設の予定であります。開設する施設は、オフィススペースに県外企業の誘致を目指すほか、市民やビジネス来訪者の利用も想定しており、今後の市場調査の結果等も参考にしながら詳細を固めていく考えでございます。 当該施設の整備は、企業誘致や移住・定住の促進など、コロナ後を見据えた取組であるとともに、アルネに新たな機能を付加するものであり、街づくり会社としては収支への効果だけでなく既存施設との相乗効果も期待をしております。 最後に、アルネの今後の維持管理についてでございます。 今後、予定される大規模修繕といたしましては、エレベーター、エスカレーターの改修があり、街づくり会社の試算では5億円程度かかる場合もあると説明を受けております。また、空調設備や建物自体の改修等も今後必要となってくると想定されており、改修費用は多額になることが予想されます。 こうした状況の中、アルネおいては、車路棟の改修や西側外壁の一部修繕など、逐次対応を行っておりますが、施設全体の利活用にも影響することから改修スキームを含め現在検討を行っております。 修繕積立金につきましては、アルネ津山管理組合において積立てを行っており、令和2年3月末の残高は、1億4,800万円であります。 以上です。 ○議長(津本辰己君)  農林部長。 ◎農林部長(中川竜二君)  地域商社に関する御質問に順次お答えいたします。 まず、経過と理由についてでありますが、代表取締役御自身の判断により4月22日付の辞任届が同日、曲辰に提出され、同社でお預かりしている状態でございます。 次に、今後の役員体制につきましては、現在調整の最終段階にあり、来月のできるだけ早い時期に曲辰の株主総会等所定の手続を経て公表したいと考えております。 また、曲辰の事業につきましては、新体制の下で修正計画を策定する予定でございます。 次に、農業者の認識についてでございますが、規模の大小問わず、農業で生計を立てたいなど意欲ある農業生産者と捉えております。 最後に、戦略につきましては、地域農畜産物の需要確保、販路拡大等の出口戦略を軸とする、生産から消費までの流れを構築していくこととしております。 以上です。 ○議長(津本辰己君)  12番、秋久議員。 ◆12番(秋久憲司君)  回答いただきました。 福祉関係ですけれども、貸付金のほうは、やはり一番の問題は返還、償還の時期がいつになるか、これは国のほうが決めていきますので、そのときに、やはり前年所得とかいろんなことが関係すると思いますが、やはり一番の目的は自立支援でございまして、やはりそのときのその人たちの生活の現状をしっかり見て、そしてしっかりとした自立支援につながるように現状対応ということでやっていただきたいなというふうに思います。 また、美作大学のほうも、一定程度の手はずが整ったということですが、行政もしっかりと連携を図って取り組んでいっていただきたいと思います。しかしながら、ワクチンはメリット、デメリットが付き物でございまして、特に若い方々が多いので、個人が冷静な判断で対応できますように願っております。 それから、地域商社について、まずちょっとお話をしていきたいと思います。 回答もいただきましたが、戦略のことも話されました。出口戦略まで、需要確保、販路拡大が戦略だということですが、これは、回答された戦略は全国共通の手順を示したにすぎないんではないかというふうに思います。また、意欲ある農業生産者は現在苦しいながらもほぼ生計を立てられております。地域全体の農業への意欲を喚起する取組が必要ではないでしょうか。そのために津山市特有の中山間での農業をどう成り立たせるのか、具体的で説得力、夢のある戦略を示すべきではないでしょうか、お伺いをいたします。 ○議長(津本辰己君)  農林部長。 ◎農林部長(中川竜二君)  地域商社を地域の農業ビジネスモデルの核となる機能として位置づけ、農業生産者の所得の向上と担い手の確保につなげ、地域の農業を持続可能で強い産業にしてまいりたいと存じます。 なお、曲辰につきましては、新体制の下で事業の修正計画を策定する予定としております。 ○議長(津本辰己君)  12番、秋久議員。 ◆12番(秋久憲司君)  その持続可能で強い産業にしたいということですが、曲辰のこの地域商社自体が持続がどうも不安定なということで、本当にしっかりと対応していただきたいというふうに思います。 それで、次期代表者が内定したということですが、農畜産物の総合的な流通プロモーションを行っていただける方というふうに期待しておりますが、前回の募集要項の応募資格と比べてどのように選考基準が変わったのでしょうか、お伺いをいたします。 ○議長(津本辰己君)  農林部長。 ◎農林部長(中川竜二君)  今回の後任の方の選定につきましては、公募によるものではありません。御理解のほどお願いいたします。 ○議長(津本辰己君)  12番、秋久議員。 ◆12番(秋久憲司君)  私が聞いたのは、応募資格と比べてということなんで、応募資格の中に、前はプロモーションができる人、流通プロモーションに詳しい人というのがありました。じゃから、もう今後はそれは問わないんじゃないかというふうに思いますが、その辺がはっきり回答にないということは非常に残念に思います。また、委員会でも質問していきたいというふうに思います。大分考え方が後退して、標準が甘くなっているんじゃないかというふうに心配をしております。 それから、市長は、この辞任理由や株主からの要請について今までのいろんな議員の質問に、慰留していませんとか、承知していませんとかということなんですが、この事業は市長の公約で始めております。この他人事のように聞こえる答弁に対して、市長としてこの事業にかける熱意が感じられません。どうお考えなんでしょうか。 ○議長(津本辰己君)  市長、登壇。 ◎市長(谷口圭三君) 〔登壇〕 秋久議員の御質問にお答えをさせていただきます。 熱意が感じられないとのことでございますが、決してそんなことありません。私としては、この地域商社を成功させることが大事だと思っておりまして、事業を継続し、生産者の所得向上につなげることができるよう努めることが責務と考えております。 以上でございます。〔降壇〕 ○議長(津本辰己君)  12番、秋久議員。 ◆12番(秋久憲司君)  私がお伺いしたかったのは、回答もいただきましたが、責務と考えておりますと、事業の継続、私は組織のトップとしての責務をやはり感じていただきたいと思います。組織の、行政のトップとして、市長として最善の対応だったのでしょうか、どう思われていますか。 ○議長(津本辰己君)  市長。 ◎市長(谷口圭三君)  設立当初から御尽力をいただいた代表が、結果として辞任届を提出されたということにつきましては、誠に遺憾ではあります。私といたしましては、今後の事業継続について最善を尽くしてまいりたいと、このように思っております。 ○議長(津本辰己君)  12番、秋久議員。 ◆12番(秋久憲司君)  遺憾に感じるということでございますので、事業の継続は継続でやっていただきたいと思いますが、私が一番していただきたいのは、仕事としてこの事業に継続して力いっぱい取り組んでいただきたいのはそうなんですが、もう一つは、曲辰の社長、新聞にも載り、不本意ながら辞任届を出されたんじゃないかと思います。その方とこの事業を始めた市長との関係で、岡田社長の名誉回復、社会的な名誉回復、あの方も商売なさっています、商売は信頼、信用が一番です。まあ事の内容はまだこのやり取りはっきりしませんが、その中で社会的信頼もちょっと傷がついたんではないかというふうに思います。私は、この社長の名誉回復のために、市長としてこの岡田社長とまたいつか会って話をしていただきたいなというふうに思います。 また、今後の話ですけれども、津山市は行政の中心として市民全体の全方位外交といいますか、全方位に向かって仕事する、そういうメカニズムを持っています。そのトップとして、いろんな団体からいろんなことを言ってくる、職員もいろいろ聞きます。そこの中で、時には、今後、理不尽な話も出てくるんではないか、職員も扱いに困ります。そのようなときに、また市長にも回り回ってそういう要望が来るかも分からない、そのときにやはり行政は行政として内部で会議で決まったこと、法令の問題、計画、プランの問題、予算の問題、いろんなことをやって、全方位外交できちっとやっていただきたい、同盟国とだけやるんじゃなくて、やっぱりそういうようなガバナンスをしっかり発揮をしていただきたいと思います。そうしないと、幾ら肝臓や胃腸の強い職員ももたないんじゃないかというふうに思いますし、3番議員が言われましたように、朝会ったらおはようと明るく物が言える、すがすがしい、お互い言いたいことが言えると、そういう風土を、行政風土をつくっていただきたい。職員の方々が萎縮して言いたいことも言えない、そして喉まで出かかってるけど言えない。まあ職員も責任も感じてますので、そういうことも言えない。私もそういう経験もございましたが、今後そのようなことがないように市長にはしっかりと、ツートップにならないように、ワントップで締めるところは締める、整理するところは整理する、調整する、そういうようなリーダーシップを発揮していただきたいなと、これはもう切に願います。今後、そういう心構えでやっていただきたいと思います。 何かありましたらお願いします。 ○議長(津本辰己君)  市長。 ◎市長(谷口圭三君)  秋久議員からは、リーダーシップ論とでも申しましょうか、私の取るべき方向性と、こういうことについての御指摘をいただいたものというふうに思っております。 部分最適に陥ることなく、全体の奉仕者としてしっかりと取り組んでまいりたいと思っております。よろしくお願いいたします。 ○議長(津本辰己君)  12番、秋久議員。 ◆12番(秋久憲司君)  地域商社はこれくらいにしまして、また委員会でいろいろと話をさせていただきたいというふうに思います。 それから、アルネ津山についていろいろとお聞きしますが、全部はちょっとお話もお聞きできないんではないかというふうに思います。 答弁でありましたように、津山市自体はアルネ津山の建物の持分が半分くらい、底地が3割ぐらいということですが、第三セクターも入れますと、建物は99%、土地は95%、もうほぼほぼ全体が津山市のものという認識で、認識というかそうなってますので、そこはしっかり私たちも肝に銘じて冷静にこの問題を今後どうするか考えていく必要があるんではないかというふうに思います。 それから、債務残高が6億5,000万円ということですが、天満屋の劣後債なんかもまた今後7億円、この中に入っておるかどうかは分かりませんが、そういうような話も聞いたりもします。今後、また詳しいお話を聞いたり、やり取りもやっていきたいなというふうに思います。 それから、サテライトオフィスで答弁をいただきましたが、目指すとか想定するとか見据えたと言いながらも、その次は期待するとかですね、抽象的な言葉の羅列で、欠けているのは、まずはニーズ調査がされていない、それから活力向上ということで行いますので、それならまずリターンです、収支です。それをやはり考えていかないと、二重補助とか二重支援、このような悪循環に陥ります。そのようなことは行政としてやめていくべきだというふうに思います。それから、相乗効果も期待してますということでこれも不明です。このような中で、やはりもうちょっとしっかり取り組んでいただきたいなというふうに思います。 それで、ちょっと質問を、また私が先に言っちゃったんですけども、アルネ津山の公有化の現状ですけども、再度確認をいたしますが、広義な意味で土地、建物がほとんど全て津山市のものと言っていい状態ではないかと思いますが、いかがでしょうか。あえて再質問。 ○議長(津本辰己君)  産業文化部長。 ◎産業文化部長(明楽智雄君)  公共施設を所有する本市の持分に2つの三セク、都市整備公社の持分を加えれば、アルネ津山の大部分を所有する状況となっております。 ○議長(津本辰己君)  12番、秋久議員。 ◆12番(秋久憲司君)  公的に表明していただきましてありがとうございます。 それで、もう大部分が、もうほとんどが津山市のもんだということで、それでテレワーク施設を整備する津山市の第三セクターであります街づくり会社への津山市の出資比率と役員派遣状況についてお示しください。 ○議長(津本辰己君)  産業文化部長。 ◎産業文化部長(明楽智雄君)  本市が保有する街づくり会社株式は1万3,980株でございまして、出資比率は51.5%となっております。優先株式を除いた議決権比率で見ると75.3%となっております。役員につきましては、通例的に産業文化部長と都市建設部長が取締役に就任をしております。 ○議長(津本辰己君)  12番、秋久議員。 ◆12番(秋久憲司君)  お二人の部長には御苦労さまです。本当に重い責任を負っておられるんですが、ビル管理の専門家等がいないので、今後はそういった面を補強していただきたいなと思いますが。 企画財政部長にお聞きしますが、この街づくり会社への今回の交付金が1億3,200万円ということですが、津山市のその財源内訳はどうなっていますか、お伺いします。 ○議長(津本辰己君)  企画財政部長。 ◎企画財政部長(野口薫君)  地方創生テレワーク交付金が6,750万円、残り6,500万円が一般財源で、財政調整基金からの繰入れで賄うことといたしております。 ○議長(津本辰己君)  12番、秋久議員。
    ◆12番(秋久憲司君)  行財政改革を断行する、財調を積み立てると、市長はそうおっしゃっておりますが、ここで6,500万円の、全体では7,000万円ぐらいですか、財調を取り崩すということで、今後の財政計画にもこれは大きく影響するんではないかというふうに思いますが、こういった大切な財政調整基金を取り崩して行うこの事業の重みをどう感じておられますか。 ○議長(津本辰己君)  産業文化部長。 ◎産業文化部長(明楽智雄君)  サテライトオフィスの整備は、コロナ後を見据えた新しい生活様式への対応はもちろん、企業誘致や移住・定住の促進につながるものと考えております。街づくり会社との間では、国からの交付金を含めた公的資金での事業であることを十分確認しながら取組を進めていく考えでございます。 ○議長(津本辰己君)  12番、秋久議員。 ◆12番(秋久憲司君)  サテライトオフィスの整備というのは、見方を変えれば不動産業です。民間の不動産業だったらこの収支が取れない、またニーズ調査もやってないようなところに手は出さなというふうに思いますし、やはり津山市が、行政がするのでも、やはり悪循環にならないように、そこは財調を使う重み、市民の税金を使う重みをしっかりと感じていただきたいなというふうに思います。 また、3階の空きスペースは2,500平方メーターというふうに聞いておりますが、今回は1,000平方メーターを使うということですが、残りのスペースの対応はどうされますか。 ○議長(津本辰己君)  産業文化部長。 ◎産業文化部長(明楽智雄君)  3階の空きスペースの活用につきましては、商業機能だけでなく、業務やサービス機能などサテライトオフィスとの相乗効果なども考慮しながら、幅広く検討していく考えと聞いております。 ○議長(津本辰己君)  12番、秋久議員。 ◆12番(秋久憲司君)  聞いておりますということで、行政のほうも、部長が2人出とんですから、もう少しそこは今後どうするかについて真剣に考えていただきたいなというふうに思います。 それで、オフィススペースへの企業誘致の調査はこれからということですが、調査や対象範囲、貸出しの価格、収支など市場調査や経営が成り立つかどうかの検討は、やってないというふうに私も何回も言ったんですが、その辺はどうなんでしょうか、もう一回お聞きします。 ○議長(津本辰己君)  産業文化部長。 ◎産業文化部長(明楽智雄君)  市場調査の結果や類似施設の事例を参考にしながら、サテライトオフィスの整備と並行して作業を進めていくこととなります。 ○議長(津本辰己君)  12番、秋久議員。 ◆12番(秋久憲司君)  並行して行うということですが、この計画というのは街づくり株式会社から出ているのですか、お伺いします。 ○議長(津本辰己君)  産業文化部長。 ◎産業文化部長(明楽智雄君)  事業主体の街づくり会社とは計画段階から協議を続けており、今後の工事や実施体制など事業内容を固めているところでございます。 今後の進捗状況につきましては、整備と並行して御報告申し上げる考えでございます。 ○議長(津本辰己君)  12番、秋久議員。 ◆12番(秋久憲司君)  今後、また報告を受けますが、実施、推進体制もどっちがどっちつかずというような不明確ではないかというふうに思います。 また、話は変わりまして、そもそもなぜこういうような空きスペースができたのでしょうか、お伺いします。 ○議長(津本辰己君)  産業文化部長。 ◎産業文化部長(明楽智雄君)  全国的な大手アパレルの店舗統廃合等の動きも背景にございますが、3階フロアについては、天満屋売場の1、2階への集約によりスペースが生じたものでございます。 ○議長(津本辰己君)  12番、秋久議員。 ◆12番(秋久憲司君)  天満屋さんも、3階も1階も2階もあったんじゃあ、どうも難しいと、御商売ですから、それで効率をよくするために1、2階に集約されたんだろうというふうに思います。要するに、3階部分にあったんでは御商売が成り立たないと、市場になっていないということではないかというふうに思います。 アルネ津山ビルには、私は構造的な課題や宿命というものがあると思います。そもそも、土地コストを低減するために高容積化し、8階建てという構造になりました。そういうビルを造って、様々な用途に使う複合用途化になりました。そして、地価の高い中心部での建設は限られた敷地を活用するために屋上部への駐車場を積むということになり、必然的にビルの構造が重くなり、共用部分が増え、建設コストと維持管理のランニングコストも増大するという悪循環に建物自体が陥っております。 一方、先日オープンしたオープンモールのウエストランドの建物構造は鉄骨平家建てか鉄骨2階建てでございまして、床面積にかけるコストからしても商売として太刀打ちできません。採算性のない床の賃貸という市場では成立しない不動産業を市の財政出動で続けているとも言えます。厳しい財政状況の下、持続可能な対応と言えないのではないでしょうか、いかがですか。 ○議長(津本辰己君)  産業文化部長。 ◎産業文化部長(明楽智雄君)  アルネ津山は、商業施設だけでなく公共施設を併設する複合施設であり、また本市と三セク等が大部分の床を所有することからも、維持管理費などの経費抑制を工夫しながらうまく活用していく視点が重要と認識をしております。 サテライトオフィスは、こうした認識の下、検討してきたものであり、既存施設との相乗効果等も考慮しながら整備を進めていく考えでございます。 ○議長(津本辰己君)  12番、秋久議員。 ◆12番(秋久憲司君)  これまで検討し、対応されてきたことは、悪循環そのものです。全国でも中心市街地活性化事業の失敗例として、青森のアウガ、津山市のアルネ津山、両方のトップとしていつも紹介をされております。いろんな先生方がいろんな論文を出されておりますが、私も幾つか読ませていただいて、本当にこれはしっかりとした視点を変えた分析、そして今後の対応、そういうことをしないと市民の税金をもうやみくもに、何の考えもなく、まあ前からあったんじゃけんということだけで果たして使っていいのか、将来にそれが責任が取れることなのかというふうに思います。価格を低く設定すれば、回り回ってそのツケは津山市が補填することになります。二重支援のような対応に今後なるんではないかというふうに心配しますが、いかがでしょうか。 ○議長(津本辰己君)  産業文化部長。 ◎産業文化部長(明楽智雄君)  利用料金につきましては、管理経費や類似施設の事例を参考にしながら設定するものと聞いておりますが、費用対効果を十分勘案しながら検討を進められるものと受け止めております。 ○議長(津本辰己君)  12番、秋久議員。 ◆12番(秋久憲司君)  もう時間がなくなりましたので、ちょっと設備整備、更新等はまた今後のお話とさせていただきまして。 建物のランニングコスト、造ったときのコストと、それから解体も含めたランニングコストの比率というものがあります。これは大林ファシリティーズの数字なんですが、建てたときのコストを16%として見ますと、ランニングコストが77%、その他のコストが7%という数字が出るそうでございます。32億円でビル自体は建てられていると思いますので、この数字で計算しますと、今後のランニングコストは154億円というふうになります。しかし、時代とともに物価は変わっていきます。もっとたくさんのコストが上がってくるんではないかと、これは原稿にはないんですけど、そういうことがありますので、そして債務返済とはまた別でございます。そんだけたくさんのお金がかかるということをよく考えていただきたいというふうに思います。 最後に、徳島県の神山町、人口5,000人ですけれども、古民家や縫製工場の跡地を利用したサテライトオフィスにIT企業が次々進出をしております。この町は、事前に芸術家に一定程度住んでもらって、作品制作や発表をやってもらう神山アーティスト・イン・レジデンスという取組で交流が生まれ、そしてサテライトオフィスに結びつきました。社会心理学の研究によりますと、こういう文化芸術事業は町全体の寛容性と協調性を養い、都市の維持発展に必要とされる人材、社会技術、寛容性という要素が確保されます。寛容性の高い人が多い町は地域に孤立する人をつくりません。物質的、心理的に孤立した人をつくらないことが教育や地域産業の向上につながり、社会を維持する人材の確保にもつながるという好ましい連鎖を生み出すと言われております。津山市のまちづくりとして大きな視点、政策戦略を考えて、その中で発展性のあるテレワーク施設に取り組んでいただきたいと思います。アルネ津山の3階のスペースが半分空いたから、何かテナントを入れようというような安易な考えで取り組んでいただきたくないというふうに思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(津本辰己君)  市長。 ◎市長(谷口圭三君)  サテライトオフィスの整備は、先ほど産業文化部長がお答えを申し上げましたように、オフィス機能の移転や分散型勤務を促す国の動きにまず呼応したということ、そして新たに制度化されました本年1月に募集を開始した地方創生テレワーク交付金を活用させていただきながら進めているものであります。関係機関の協力を仰ぎながら、街づくり会社と連携をし、そして取組を進めていく所存でございます。 ○議長(津本辰己君)  12番、秋久議員。 ◆12番(秋久憲司君)  このオフィス整備は、交付金を申請し、決定するまでにもう時間がなかったんだということはよく分かりました。しかしながら、ここのアルネ津山が宿命として持っている構造的な問題、やはりそれに目を背けることなく、今後、行政運営をしっかりやっていただくようにお願いをして、発言を終わります。 ○議長(津本辰己君)  以上で12番、秋久憲司議員の質問を終わります。 本日は運営予定に従い、これをもって打切りといたします。 次の会議は明日18日午前10時に本会議を開き、議案質疑及び一般質問を続行いたします。 本日御出席の皆様には別途通知はいたしませんので、御了承をお願いいたします。 本日はこれをもって散会といたします。 御苦労さまでした。                                   午後1時50分 散会...