津山市議会 > 2021-06-16 >
06月16日-04号

  • "������"(/)
ツイート シェア
  1. 津山市議会 2021-06-16
    06月16日-04号


    取得元: 津山市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-09-05
    令和 3年 6月定例会                               令和3年6月津山市議会定例会              議 事 日 程(第 4 号) 〇令和3年6月16日(水)午前10時開議┌─────┬─────────────────────────────────────┐│ 日程番号 │        会  議  に  付  す  る  事  件        │├─────┼─────────────────────────────────────┤│     │ 〇議案質疑・一般質問                          ││ 第 1 │   議案第2号~議案第6号(5件)                   ││     │  (村上祐二議員広谷桂子議員西野修平議員、美見みち子議員)     │└─────┴─────────────────────────────────────┘ 〇散 会               本日の会議に付した事件┌───────────────────────────────────────────┐│ 議 事 日 程 と 同 じ                             │└───────────────────────────────────────────┘       出席・欠席または遅参・早退した議員の番号・氏名┌───┬─────────┬───┬───┬───┬─────────┬───┬───┐│ 議席 │         │ 出席 │ 遅参 │ 議席 │         │ 出席 │ 遅参 ││   │  氏   名  │   │   │   │  氏   名  │   │   ││ 番号 │         │ 欠席 │ 早退 │ 番号 │         │ 欠席 │ 早退 │├───┼─────────┼───┼───┼───┼─────────┼───┼───┤│  1 │ 三 浦 ひらく │ 出席 │   │ 15 │ 村 田 隆 男 │ 出席 │   │├───┼─────────┼───┼───┼───┼─────────┼───┼───┤│  2 │ 勝 浦 正 樹 │ 〃 │   │ 16 │ 近 藤 吉一郎 │ 〃 │   │├───┼─────────┼───┼───┼───┼─────────┼───┼───┤│  3 │ 高 橋 寿 治 │ 〃 │   │ 17 │ 松 本 義 隆 │ 〃 │   │├───┼─────────┼───┼───┼───┼─────────┼───┼───┤│  4 │ 村 上 祐 二 │ 〃 │   │ 18 │ 美 見 みち子 │ 〃 │   │├───┼─────────┼───┼───┼───┼─────────┼───┼───┤│  5 │ 広 谷 桂 子 │ 〃 │   │ 19 │ 津 本 辰 己 │ 〃 │   │├───┼─────────┼───┼───┼───┼─────────┼───┼───┤│  6 │ 政 岡 大 介 │ 〃 │   │ 20 │ 中 島 完 一 │ 〃 │   │├───┼─────────┼───┼───┼───┼─────────┼───┼───┤│  7 │ 河 村 美 典 │ 〃 │   │ 21 │ 竹 内 邦 彦 │ 〃 │   │├───┼─────────┼───┼───┼───┼─────────┼───┼───┤│  8 │ 中 村 聖二郎 │ 〃 │   │ 22 │ 竹 内 靖 人 │ 〃 │   │├───┼─────────┼───┼───┼───┼─────────┼───┼───┤│  9 │ 田 口 浩 二 │ 〃 │   │ 23 │ 西 野 修 平 │ 〃 │   │├───┼─────────┼───┼───┼───┼─────────┼───┼───┤│ 10 │ 安 東 伸 昭 │ 〃 │   │ 24 │ 岡 安 謙 典 │ 〃 │   │├───┼─────────┼───┼───┼───┼─────────┼───┼───┤│ 11 │ 政 岡 哲 弘 │ 〃 │   │ 25 │ 河 本 英 敏 │ 〃 │   │├───┼─────────┼───┼───┼───┼─────────┼───┼───┤│ 12 │ 秋 久 憲 司 │ 〃 │   │ 26 │ 吉 田 耕 造 │ 〃 │   │├───┼─────────┼───┼───┼───┼─────────┼───┼───┤│ 13 │ 金 田 稔 久 │ 〃 │   │ 27 │ 森 岡 和 雄 │ 〃 │   │├───┼─────────┼───┼───┼───┼─────────┼───┼───┤│ 14 │ 原   行 則 │ 〃 │   │ 28 │ 岡 田 康 弘 │ 〃 │   │└───┴─────────┴───┴───┴───┴─────────┴───┴───┘             説明のため出席した者の職氏名┌─────────┬───────────┬─────────┬───────────┐│  職   名  │  氏     名  │  職   名  │  氏     名  │├─────────┼───────────┼─────────┼───────────┤│ 市長      │  谷 口 圭 三  │ 産業文化部参与 │  今 村 弘 樹  │├─────────┼───────────┼─────────┼───────────┤│ 副市長     │  山 田 賢 一  │ 農林部長    │  中 川 竜 二  │├─────────┼───────────┼─────────┼───────────┤│ 教育長     │  有 本 明 彦  │ 都市建設部長  │  山 本 将 司  │├─────────┼───────────┼─────────┼───────────┤│ 企画財政部長  │  野 口   薫  │ 地域振興部長  │  藤 井 浩 次  │├─────────┼───────────┼─────────┼───────────┤│ 総務部長    │  玉 置 晃 隆  │ 加茂支所長   │  水 島 智 昭  │├─────────┼───────────┼─────────┼───────────┤│ 総務部参与   │  落 合   勉  │ 勝北支所長   │  谷 口 善 洋  │├─────────┼───────────┼─────────┼───────────┤│ 総務部参与   │  森 上   譲  │ 久米支所長   │  坂 本 達 彦  │├─────────┼───────────┼─────────┼───────────┤│ 税務部長    │  左 居   薫  │ 阿波出張所長  │  安 東 正 人  │├─────────┼───────────┼─────────┼───────────┤│ 環境福祉部長  │  朝 田   一  │ 会計管理者   │  河 本 浩 明  │├─────────┼───────────┼─────────┼───────────┤│ 環境福祉部参与 │  奥 田 賢 二  │ 水道局長    │  小 林 和 弘  │├─────────┼───────────┼─────────┼───────────┤│ こども保健部長 │  飯 田 早 苗  │ 教育次長    │  粟 野 道 夫  │├─────────┼───────────┼─────────┼───────────┤│ 産業文化部長  │  明 楽 智 雄  │ 総務部総務課長 │  井 上 卓 也  │└─────────┴───────────┴─────────┴───────────┘          職務のため出席した事務局職員の職氏名┌─────────┬───────────┬─────────┬───────────┐│  職   名  │  氏     名  │  職   名  │  氏     名  │├─────────┼───────────┼─────────┼───────────┤│ 局長      │  尾 高 弘 毅  │ 主幹      │  尾 原 佳 世  │├─────────┼───────────┼─────────┼───────────┤│ 次長      │  廣 野 淳 子  │ 主任      │  有 岡 佑 起  │├─────────┼───────────┼─────────┼───────────┤│ 主幹      │  児 島 知 子  │ 主事      │  井 口 琢 朗  │└─────────┴───────────┴─────────┴───────────┘   会議場所  津 山 市 議 会 議 場                                   午前10時00分 開議 ○議長(津本辰己君)  おはようございます。 御着席を願います。 これより6月津山市議会定例会4日目の本会議を開きます。 ただいまの出席議員は28名全員であります。 本日の議事日程は、お配りいたしておりますとおり1つの日程といたしております。 △日程第1  議案質疑・一般質問 ○議長(津本辰己君)  これより日程第1に入り、「議案質疑及び一般質問」を行い、昨日に引き続き順次質問を許可いたします。 4番、村上祐二議員、登壇。 ◆4番(村上祐二君) 〔登壇〕 皆さんおはようございます。 昨夕の雷を伴う土砂降りでございますが、今のところ危機管理室にも土木課にも被害の報告はないということでございました。取りあえず安心しているところでございます。 それでは、本題に入ります。 行動的政策集団会派未来の4番、村上祐二でございます。通告に従い、順次質問をいたします。 まず、大きな1点目、地方創生とSDGsの取組について。 先月23日、美作大学で「地方創生論「コロナを超えた地域と自治の将来」」と題した早稲田大学大学院教授、そして美作大学客員教授片山善博先生の講義を聴講させていただきました。総論で言いますと、全国の地方自治体の地方創生はうまくいっていない、計画自体が他力本願過ぎるというものでございました。 そこで、現在までの本市における地方創生事業はどのような状況でしょうか、お尋ねをいたします。 また、地方創生と連動するSDGsの本市の取組について、昨年、全国815市区を対象にした日経グローカルの調査結果については、691市区からの回答があり、今年1月4日に公表された内容は、本市は総合順位で273位で、全国平均を2ポイント上回っていたとのことでした。 この調査は、全国の市区が、SDGsの実現に向けた取組を、経済、社会、環境のバランスが取れた発展にどれだけつなげているかを評価したとあります。 そこで、本市はどの部門が優れ、どの部門が劣っていたのか、理由を含め具体的にお示しください。 そして、地方創生に欠かせないのが、企業誘致だろうと思います。税収、雇用とダブルで貢献します。本市における企業誘致の現状はどうなっていますか、お答えください。 次に、大きな2点目でございます。危機管理について。今回は雨水対策についての質問とします。 平成10年10月の集中豪雨、4時間雨量が157ミリという記録的な豪雨、総雨量223ミリ、1時間最大雨量52ミリ、市内各地で床上浸水1,740戸、床下浸水1,414戸の被害に対する津山市雨水対策協議会の作成した計画のポンプゲートが、今月中に2か所完成し、本年度発注予定の昭和町第3で全て終了するとのことです。しかも、通常の計画から5年前倒しとのことです。 このことにより、水害リスクは軽減され、安全・安心感の度合いがアップすることは間違いありません。谷口市長の選択と集中の理念の下、強いリーダーシップのたまものと感謝を申し上げたいと思います。 そこで、改めて市長の御所見を伺いたいと思います。 そして、このたび「広報津山」の6月号では、避難情報等の変更の記事が大きく掲載されています。そこで、変更内容等の経緯経過も含めて分かりやすく説明してください。 最後に、大きな点、道路事業についてでございます。本市にとっては、経済活動、通常の社会生活に対して最も重要なインフラ整備である道路についての質問です。 まず、空港津山道路津山南道路について、平福地内や高尾地内において、道路の建設状況が国道53号からも確認できるようになり、事業が前行きしている安心感が出てまいりました。 この空港津山道路約60キロございますが、そのうち岡山市北区菅野から美咲町打穴中、この約40キロは、まだルートの確定しない未着手区間であります。そのうち、岡山市北区菅野から御津宇垣、この間が約7キロありますが、平成8年に調査区間となっておりまして、昨年整備区間への格上げが大きく期待されておりましたが、念願がかないませんでした。今年も、通常の要望活動はコロナの影響で不可能と思います。 しかし、粘り強く、事あるごとに要望を続けていただきたいと思いますが、市長の考えをお示しください。 また、都市計画道路総社川崎線山北、そして沼林田工区については、もう少しのところまで来ていると伺っております。ここも粘り強く丁寧に対応し、一日でも早い完成をお願いしたいと思っています。 そこで、完成後の次の計画について、これまでの答弁では平福横山線となっていますが、変更はありませんか、都市建設部長にお聞きします。 そして、昨年9月定例会で提案のあったゼロ市債についてであります。 そのとき、その目的と効果の質問に対して、当局は、公共工事の発注については予算成立後の入札、契約手続となるため、年度当初からの工事着手は困難であるとともに、施工時期が年度末に集中する要因にもなっています。ゼロ市債は、この年度当初の工事量が少なくなる閑散期となり、年度末は繁忙期となる傾向を解消するため、債務負担行為を設定し、新年度の公共工事の入札、契約手続を本年度中に行い、早期の工事着手を可能にする手法とのことであります。工事の平準化を図ることで、建設業者の経営の効率化や雇用の安定化につながるものと考えておりますと答弁をしておられます。 そこで、お尋ねいたします。昨年と比較して実際にどのような効果があったのでしょうか。 以上で登壇での質問を終了し、答弁を聞いた上で、質問席から再質問をいたします。〔降壇〕 ○議長(津本辰己君)  市長、登壇。 ◎市長(谷口圭三君) 〔登壇〕 おはようございます。 村上議員の御質問にお答えをいたします。 まず、本市の地方創生の取組状況についてです。 本市におきましては、人口減少、少子・高齢化に歯止めをかける対策として、まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定し、地域経済の活性化や雇用の安定化、新たな人の流れの創出、結婚、出産、子育て支援などに取り組んでおります。 また、令和2年度からの第2期総合戦略においては、従来からの取組に加え、都市圏と地方のつながりを築く関係人口の創出、拡大、稼ぐ地域の実現と地域資源を生かした地域活性化、地方創生を担う人材の活躍の推進、企業版ふるさと納税の活用などにも取り組むこととしております。 さらに、新しい時代の流れを力にする取組として、地方創生SDGsローカルファーストの理念に沿った地域内循環型のまちづくりを進めるほか、新たな日常に適応するためのデジタル社会の推進など、今後の社会変革にも対応していく考えであります。 次に、ポンプゲートの整備についてです。 ポンプゲートの整備につきまして、私はできる限り早急に整備することが重要であると考え、中期実施計画で見直しを図り、令和8年度以降の完了見込みを令和3年度に前倒しして取組を進めているところです。 本年度、残る1基の昭和町第3ポンプゲートの完成をもちまして、整備を完了いたします。このことによりまして、平成10年の台風10号を想定した集中豪雨に対しても、強制的に内水排除が可能となり、浸水被害に対する安全性が向上し、当時被災された住民の皆様の不安解消にもつながるものと考えています。 今後においても引き続き、安心・安全のまちづくりの充実強化に取り組んでまいりたいと考えています。 最後に、空港津山道路についてです。 空港津山道路は、南北軸の要であり、本市の拠点性を高める上で全線の早期事業化が求められています。その実現のためには、北側からの津山南道路に加え、南側からの整備も重要と考えており、調査区間である岡山市北区菅野から御津宇垣間が整備区間へ格上げとなるよう、岡山市をはじめ沿線自治体で構成する空港津山道路整備促進協議会において、引き続き国や県へ要望活動を展開してまいります。 以上でございます。〔降壇〕 ○議長(津本辰己君)  企画財政部長。 ◎企画財政部長(野口薫君)  SDGsランキングにおいて、本市はどの部門が優れ、どの部門が劣っていたのかについてのお尋ねです。 全国平均と比較して、環境は9.2ポイント、社会は0.1ポイント上回っておりますが、経済は8.7ポイント下回っております。 この調査は、日経リサーチ社が実施、公表したもので、評価基準も同社独自のもので、本市の評価の具体的な内容は把握できておりませんが、公表されている評価基準に照らしてみますと、社会や環境分野においては、市のSDGsに資する取組に一定の評価がなされた一方、経済分野では、地価や所得水準のほか、実質公債費比率や将来負担比率といった財政指標の数値が影響したものと推察いたしております。 ○議長(津本辰己君)  総務部参与。 ◎総務部参与(森上譲君)  避難情報の変更についてお答えをいたします。 これまで避難情報につきましては、警戒レベルを5段階に分け、そのうちレベル3以上に該当する場合には実際の避難行動を取るよう呼びかけをしておりました。 しかし、レベル3では避難準備・高齢者等避難開始と表現され、レベル4では避難勧告と避難指示(緊急)の2つの避難情報が1つの警戒レベルに位置づけられており、避難のタイミングが分かりづらいなどの課題が指摘されていました。 これを受け、本年5月に災害対策基本法が改正され、警戒レベル3については名称を高齢者等避難に、レベル4では避難指示に一本化するなどの見直しが行われたものであります。 これらを踏まえ、今後におきましても引き続き、適切かつ迅速な避難情報の発信に努めてまいります。 また、住民の皆様にはメディアによる防災気象情報の収集や市の防災行政無線、つやま災害情報メール緊急告知防災ラジオなどの活用により、早めの情報収集を心がけていただき、より安全な避難行動につなげていただくようお願いをいたします。 以上です。 ○議長(津本辰己君)  産業文化部長。 ◎産業文化部長(明楽智雄君)  企業誘致の現状についてお答えをいたします。 現在、津山産業・流通センターの立地率は78.4%、久米産業団地の立地率は80.4%となっております。両団地とも複数の企業から引き合いを受けて、鋭意交渉を続けておりますが、コロナ禍の長期化による景気先行き不透明感から、企業は設備投資の時期や規模を慎重に検討しており、立地の決定には時間を要している状況でございます。 今後、ワクチン接種が進むことで、国内経済が回復基調となれば、成長分野などでの新たな設備投資が期待されるところでございます。引き続き、交渉案件の早期成立に力を注ぐとともに、新規案件の発掘にも取り組んでまいります。 ○議長(津本辰己君)  都市建設部長。 ◎都市建設部長(山本将司君)  平福横山線についてお答えします。 現在事業中である総社川崎線の次に整備を行う路線の候補として考えており、本市全体のまちづくりと整合を図るとともに、都市交通の円滑化などの観点を踏まえ、事業化へ向けて検討を進めていきたいと考えております。 次に、ゼロ市債について、昨年と比較してどのような効果があったのかとのお尋ねですが、農林部関係も含めて私からお答えします。 昨年の9月議会でゼロ市債を議決していただき、翌年度予定していた箇所を前倒しして入札、契約事務を行いました。内訳は、都市建設部関係の道路事業が14件で3,500万円、農林部関係土地改良事業が3件で500万円となっております。 早期発注を行ったことにより、公共工事の閑散化となる4月から6月にかけて道路事業12件、土地改良事業3件を完成することができました。残りの2件につきましても、現在完成に向け工事を進めているところでございます。 ○議長(津本辰己君)  4番、村上議員。 ◆4番(村上祐二君)  それぞれ御答弁をいただきました。再質問に入りたいと思います。 まず、地方創生とSDGsの取組についてでございます。 まず、本市の地方創生事業の取組について、市長から答弁をいただきました。片山先生のうまくいっていないという発言は、決定打が打てていないという意味だろうと判断いたしました。津山市らしく粛々と事業を進めていく、このことに尽きるのではないかと思います。 そして、SDGsの評価について、経済分野では地価や所得水準が入っていると推察するとの答弁がありました。確かに調べてみますと、全国1位はさいたま市、2位は京都市となっています。そして、本市について、全国平均に対して環境では9.2ポイントプラス、社会では0.1ポイントプラス、経済では8.7ポイントマイナスとのことです。なるほどというふうに感じたところでございます。 私は、この3月定例会でも申しましたが、全国815市区に調査し、691市区から回答とあるように、124市区については未回答です。約15%になります。85%に分類されるこの本市の真摯な対応を評価するとともに、今後も全国での立ち位置を確認する意味でも、続けていただきたいと思います。 さて、片山先生の講演から、内発的発展による地方創生の可能性のことに対して、本市の内発的発展のため何が必要とお考えでしょうか、お答えください。 また、片山先生は岡山県旧瀬戸町の出身で、岡山県北のことも熟知されていることから、本市は地形的に再生可能エネルギーの一つである小水力発電が有力であるとの発言もありました。 そこで思い出したのが、平成19年から水道局で、地球温暖化防止のための省エネルギーを推進しますと称して、水道水による水力発電、中四国九州地区で初めて完成のことでございます。水道事業における小水力発電導入の経緯経過と現状について教えてください。 また、今後の省エネルギーに対する考えはいかがでしょうか。 そして、再生可能エネルギー、ここでは小水力発電に限ってでございますが、市内で事業化されているところがありましたら、そのことも教えてください。 企業誘致については、津山産業・流通センター久米産業団地とも立地率で約80%とのことです。また、残った用地についても引き合いを受けているとのことです。 今後、京都ではアフターコロナを見越して、ホテルオークラをはじめとして新築ラッシュとのことであります。本市においても、企業からの問合せがあっても対象用地がないということにならないよう、考える時期が来ていると思います。これは意見として申し上げます。答弁は必要ありません。 次に、ポンプゲート設置完了の5年前倒しの所見を市長からいただきました。今後も選択と集中でよろしくお願いいたします。 そして、避難情報等の変更についても、先ほどの説明で理解いたしました。 さて、昨年9月定例会で、現在、津山市のハザードマップは平成30年3月に作成されたもので、おおむね100年に一度起こり得る大雨を想定した浸水想定区域を基に定めていると説明を受けました。そのとき私は、最近のゲリラ豪雨や線状降水帯を鑑みて、思い切った確率年の浸水想定を作成する必要があるのではと申しました。 そのことを受けてとは思いませんが、岡山県では既に昨年10月に作成済みとのことです。その内容について詳しく教えてください。そして、今後、津山市のハザードマップへの反映はどうされるのでしょうか、お尋ねをいたします。 3点目の道路事業についてでございます。 空港津山道路に対しての市長の考えは分かりました。釈迦に説法となるかもしれませんが、よろしくお願いいたします。 都市計画道路、次の計画、平福横山線で変更のないことも都市建設部長からお聞きしました。 現在、平福、中島町内では、総合病院、大規模なホームセンター、そして大規模なスーパーマーケットが存在するおかげで、生活は大変便利になった反面、幅員の狭い生活道路まで車があふれ、危険な状態となっております。今回はそのことを申し添えておきます。 そして、ゼロ市債の内訳についてでございますが、このことについては先ほどの説明で分かりました。 そこで、もう少し踏み込んでお聞きします。 例えば、今年そのゼロ市債を使って、今年の1月から5月の工期で発注できる、通常であれば今年の3月から8月、5か月工期と考えれば8月までの工期となり、その河川の出水期や稲作の田んぼがあるため現場に入れないところであれば、現実的には今年の10月に発注し、来年の2月に完成するというようなことになると考えられますが、そういう事例があればお示しください。 以上、再質問です。よろしくお願いします。 ○議長(津本辰己君)  企画財政部長。 ◎企画財政部長(野口薫君)  本市の内発的発展についてですが、地方創生の施策を本市の内発的な発展につなげていくためには、地方資源の掘り起こしと活用、また本市の実情に即した主体的な取組が求められます。 今年度、森林資源の利活用に係る調査研究に関する事項などについて連携協定を締結した京都府立大学のほか、持続可能な地域産業の基盤づくりや未来を支える人材の育成など、本市のデジタル社会の推進に係る連携協定を締結したNTT西日本、NTTドコモなどの専門的知見を生かしつつ、内発的な発展につながる本市独自の主体的な取組を進めてまいります。 ○議長(津本辰己君)  総務部参与
    総務部参与(森上譲君)  まず、岡山県が公表した浸水想定区域についてでございます。 区域につきましては、平成27年の水防法の改正に伴い、作成が義務づけられているものでございまして、降雨特性が類似する地域において過去に観測された最大の降雨量により設定をしており、おおむね1,000年に一回の大雨を想定しているとされております。 次に、防災ハザードマップについてのお尋ねであります。 ハザードマップに掲載する災害情報は、大雨による浸水想定区域のほか、急傾斜地の崩壊や土石流など土砂災害による警戒区域に関する情報も掲載をしております。 現在、県において、本市内の土砂災害特別警戒区域の指定作業が進められているところでございます。この作業が、今年度終了する見込みでございます。その後、この情報と併せて、新たな浸水想定区域を追加させたものに更新をしたいと考えております。 以上です。 ○議長(津本辰己君)  環境福祉部長。 ◎環境福祉部長(朝田一君)  市内で事業化されている小水力発電についてお答えします。 本市で把握しております固定価格買取制度で売電している小水力発電所につきましては、岡山県企業局が黒木えん堤発電所、倉見発電所、滝ノ谷発電所、阿波発電所、津川発電所の5か所で、晴れの国岡山農業協同組合が桑谷発電所の1か所で発電事業をしております。また、株式会社エリスが、本市及び晴れの国岡山農業協同組合と協定を締結し、黒木キャンプ場で使用する電気自動車などへの充電のため、小水力発電設備を設置しております。 ○議長(津本辰己君)  都市建設部長。 ◎都市建設部長(山本将司君)  ゼロ市債について、事例などがあればお示しくださいとのお尋ねです。 通常、公共工事は新年度になってから入札、契約手続を行い、速やかに工事着手することとしておりますが、河川や農地が隣接する場合、出水期や農繁期が終了した秋以降の着工となります。 ゼロ市債を活用することで、翌年度予定箇所を前倒しして入札、契約手続を行い、速やかに工事着手をしたことにより、用水兼用側溝の修繕など4件の工事について、農繁期前に完成することができました。 以上です。 ○議長(津本辰己君)  水道局長。 ◎水道局長(小林和弘君)  水道事業における小水力発電導入の経緯と現状、今後の省エネルギーに対する考えについてお答えをいたします。 当時、配水池の間で生じる圧力エネルギーに着目し、有効活用できないか検討した結果、小田中浄水場からの配水系統で事業化のめどが立ち、導入に至りました。 具体的には、小田中第3配水池と小田中第1配水池の高低差を利用し発電するもので、平成17年4月から調査、計画に入り、平成19年1月から運転を行っております。 現在、小田中第1配水池更新工事のため運転を停止しておりますが、運転時の年間発電量は、一般家庭に換算して約20世帯分に当たる7万キロワットアワーで、売電により約230万円の収入がございます。 水道事業は、取水から配水に至る過程において多くの電力を使用しています。施設更新の際には、積極的に省エネ機器を導入するなど、引き続き省エネルギー化に努めてまいります。 以上でございます。 ○議長(津本辰己君)  4番、村上議員。 ◆4番(村上祐二君)  それぞれ再質問に御答弁をいただきました。ここからは再々質問に入りたいと思います。 ちょっと順番を変えまして、答えの要らない道路事業のほうから説明をさせていただきます。 先ほど都市建設部長から御答弁がございましたが、分かりやすく説明すると、通常令和4年、来年の2月に完成予定のものが、ゼロ市債を活用するという知恵だけで、今年の3月に完成した案件が4か所あったということだろうと思います。これは1年近い前倒しになります。工事の平準化とかより、もっと大きな成果だと思います。 私も現役時代、経済対策のためのゼロ国は何回か対応したことがありますが、行政は単年度予算が原則ということが頭にこびりついておりまして、恥ずかしながら思いもつきませんでした。長年の経験と知識を持ち、柔軟に対応された市長に敬意を表したいと思います。これに満足することなく、第2、第3のゼロ市債の提案をお待ちしております。よろしくお願いします。 答えの要るほうの再々質問に入ります。 地方創生とSDGsの取組についてのところでございます。 本市の内発的発展について答弁をいただきました。森林資源の利活用等ということですが、このことは私も私なりに研究を続けてまいりたいと思います。 そして、水道局の小水力発電については、引き続きよろしくお願いいたします。 そして、市内の状況で先ほど教えていただいた岡山市のエリスさんですが、先月の日経新聞で「新潟に小水力発電11基計画」と大きく報道されていました。このことについてももう少し詳しく調べて、津山のほうにも活用できないか考えていきたいと思います。 さて、令和2年2月の一部改定版として、この3月に公表された第2期津山市まち・ひと・しごと創生総合戦略において、各事業のSDGs17項目へのひもづけをしたことは、大変な作業だったと思います。ただただ、お疲れさまでしたと申し上げます。 そこで、それぞれの事業で複数の項目に該当しているものの表も追加していただくと、より見やすくなると思いますが、いかがでしょうか。 2点目の危機管理についてでございます。 先ほどの答弁で今回分かったことは、私の言う思い切った確率年がおおむね1,000年であったということでございます。今使用しているおおむね100年から比較すると、単純に考えても10倍ということになります。 新たな防災ハザードマップについては、現在、岡山県において本市内の土砂災害特別警戒区域の指定作業が進められていて、本年度終了する。それと併せて、おおむね1,000年に一度の大雨に対する浸水想定区域を反映させたものに更新したいとのことでした。 ハザードマップとなると、中途半端なことはしたくないというのは理解できますが、線状降水帯の最悪の状況に匹敵するであろう1,000年に一度の大雨に対する浸水想定区域は、約2年間、ほとんど市民の方に知らされないことになりませんか、お答えください。 ○議長(津本辰己君)  企画財政部長。 ◎企画財政部長(野口薫君)  総合戦略の各事業とSDGsとの関連についてですが、今後、令和4年度から令和7年度までを計画期間とする第5次総合計画後期実施計画の策定を予定しておりますので、その中で本市の各施策や事業がSDGsとどう関連しているのかが分かりやすい資料の作成を検討してまいりたいと考えております。 ○議長(津本辰己君)  総務部参与。 ◎総務部参与(森上譲君)  新たな想定の浸水想定区域の公表について、防災ハザードマップまでの更新まではどう対応するのかというお尋ねでございます。 現在も、市の防災ハザードマップのホームページにおきまして、県が公開をしております土砂災害警戒区域等の情報、それから浸水想定区域図へリンクをさせております。その中で閲覧をできるようにしておりますので、参考にしていただきますようお願いをいたします。 以上でございます。 ○議長(津本辰己君)  4番、村上議員。 ◆4番(村上祐二君)  それぞれ再質問にお答えをいただきました。 まず、地方創生とSDGsの取組についてでございますが、各事業がSDGsのどの目標に関連しているのかについては、来年度から令和7年度までの3か年を計画期間とする第5次総合計画後期実施計画で検討したいとのことです。それは大歓迎でございます。各事業が17項目のうち何項目該当するか、ひょっとしますと優先順位の指標になるかもしれません。楽しみにしております。よろしくお願いいたします。 そして、このSDGsという言い方でございますが、最近テレビや新聞では毎日取り扱っておられます。私の想像では、今年の流行語大賞にノミネートされるのではないかと期待しているところでございます。 次に、危機管理について、おおむね1,000年に一度の雨量に対する浸水想定区域は、津山市の防災ハザードマップのホームページにおいて、岡山県が公開している土砂災害警戒区域の情報と浸水想定区域図へリンクさせ、閲覧できるようにしているということでございました。私も実際やってみましたが、途中でやめました。気が長いほうなんですが、これはとてもそこまで行けれません。普通、私がちょっと劣っとんかもしれませんが。 そういうことで、このことについては簡単に閲覧ができるよう、早急に、岡山県との協議もあるんでしょうが、早急にお願いしたいと思います。 以上で今定例会の全ての質問を終了いたします。 ○議長(津本辰己君)  以上で4番、村上祐二議員の質問を終わります。 次の質問を許可いたします。 5番、広谷桂子議員、登壇。 ◆5番(広谷桂子君) 〔登壇〕 5番、公明党、広谷桂子でございます。議長の許可をいただきましたので、通告に従い質問をさせていただきます。 まず、地域商品券について質問させていただきます。 昨年、本市はコロナ禍での個人消費喚起策として、地域商品券石垣、スマイル、そして津山市プレミアム付グルメ券うまい券を発行いたしました。スマイルは12月31日まで、石垣は利用期間を延長して今年の1月31日までの利用となりました。それぞれ大変好評であったとお聞きいたしております。 そこで、お尋ねをいたします。地域商品券石垣、スマイル、津山市プレミアム付グルメ券の発行と最終利用実績の結果はどのようになっているのでしょうか、それぞれお答えください。 それを踏まえて、令和3年度補正予算第2次で上程されている今回発行する地域商品券では、前回から改善した点、工夫した点についてお教えください。 コロナ禍における貧困の現状についてお尋ねをいたします。 コロナ感染症による経済的な影響が長期化する中、国会でも取り上げられている生理の貧困対策についてお伺いをいたします。 5月12日に、公明党津山市議団として、市長、教育長に要望をさせていただきました。生理の貧困は、当事者が声を上げづらく、社会的な課題となっています。任意団体みんなの生理の調査によりますと、生活困窮を背景に、若者の5人に1人が経済的な理由で生理用品を買うのに苦労したと答えています。 政府は、困窮する女性を支援するための地域女性活躍推進交付金の使い道に、生理用品の無償配布を含めました。全国各地の自治体で備蓄していた生理用品の提供や、東京都は9月から全都立学校の女性用トイレに生理用品を配備することが決まりました。 そこで、お尋ねをいたします。本市は、防災備蓄用などの生理用品を配布するなどの緊急支援対策について、どのような対策をされるのでしょうか。 また、各学校や公的施設のトイレに配備することや、貧困者の支援をしているNPOなどの団体に生理用品を届けることについて、教育次長の御所見をお伺いいたします。 緊急事態宣言を受けて、感染拡大防止のための対面実施から、食材配布やお弁当サービスに移行するなど工夫を凝らしている子ども食堂への支援についてお尋ねをいたします。 コロナ禍において、経済が逼迫している家庭が増えているとお聞きしております。子ども食堂でも工夫を凝らして、困窮家庭や独り親家庭に寄り添う努力を続けていただいています。 そこで、お尋ねをいたします。子ども食堂等のような生活困窮家庭や独り親家庭に寄り添う団体への支援はどのようになっているのでしょうか、お教えください。 ヤングケアラーについてお尋ねをいたします。 ヤングケアラーとは、本来大人が担うと想定されている家事や家族の世話などを日常的に行っていることにより、子供自身がやりたいことができないなどの18歳未満の子供のことです。お手伝いの範囲を超えて負担が大きく、子供自身の権利が守られていないと思われます。 厚生労働省と文部科学省は、去年12月から今年1月にかけて初めての実態調査を行いました。そのヤングケアラーの割合が、中学生のおよそ17人に1人に上ることが分かりました。ケアの対象は、兄弟が最多で、特に年の離れた幼い兄弟の世話に追われている子供が多くいることも明らかになりました。 ヤングケアラーのイメージとして、障害や病気のある家族に代わり、買物、料理、掃除、洗濯などの家事をしている、障害や病気のある兄弟の世話や見守りをしている、目を離せない家族の見守りや声かけなどの気遣いをしている、がん、難病、精神疾患など慢性的な病気の家族の看病をしているなどです。子供自身が言い出せず、教師が家庭訪問をして発覚するケースもあるのではと考えられます。 そこで、お尋ねをいたします。本市におけるヤングケアラーの現状を把握しておられるのでしょうか、お教えください。 以上で登壇での質問を終わり、御答弁をいただいた後、質問席にて再質問をさせていただきます。〔降壇〕 ○議長(津本辰己君)  環境福祉部参与。 ◎環境福祉部参与(奥田賢二君)  生理の貧困対策についてお答えします。 生活困窮者支援としての生理用品等の公共施設トイレへの配備や、NPO法人への提供については、どこまでの支援が必要か検討中でございます。 無料配布につきましては、災害備蓄品の生理用品を活用して、社会福祉事務所生活福祉課及び津山男女共同参画センター「さん・さん」において実施する予定で準備を進めております。 併せて、自立相談支援センターのチラシを同封し、生活困窮相談窓口の周知を図り、支援につなげてまいりたいと考えております。 ○議長(津本辰己君)  こども保健部長。 ◎こども保健部長(飯田早苗君)  生活困窮家庭や独り親家庭に寄り添う団体への支援についてお答えいたします。 市では、子ども食堂など子供の居場所を新たに開設する団体に対しまして、1か所当たり30万円を上限に開設費用を補助する制度を設けております。また、住民の方から子ども食堂へ食材等の寄附の依頼があった際には、紹介も行っております。 今年度、市内で子ども食堂を実施しているNPO法人が、食料品等を独り親家庭等へ配布するフード・アンド・ライフドライブ事業を計画しており、支援が必要な方にお届けできるよう、団体と連携して取り組んでいきたいと考えております。 ○議長(津本辰己君)  産業文化部長。 ◎産業文化部長(明楽智雄君)  地域商品券及びグルメ券の利用実績についてお答えをいたします。 津山商工会議所の石垣につきましては、4万冊、総額5億2,000万円の発行に対し、最終の換金額が5億1,898万6,000円で、利用率は99.8%でございます。 作州津山商工会のスマイルにつきましては、9,231冊、総額1億2,000万3,000円の発行に対し、最終の換金額が1億1,970万9,000円で、こちらも利用率は99.8%でございました。 津山市都市整備公社のうまい券につきましては、3万9,513冊、総額2億7,659万1,000円の発行に対し、最終の換金額が2億7,417万円で、利用率は99.1%でございます。 次に、今回の地域商品券事業の変更点でございます。 本事業は、地域内の経済循環の促進を目的の一つとしており、前回と比較してプレミアム率は下がるものの、3種類の商品券の合計で発行総額は前回を上回っております。また、3種類のうち2種類は従来と同様、紙の商品券でございますが、1種類につきましては電子商品券を導入する計画でございます。 電子商品券は、本市において初の試みとなりますが、電子決済利用者の取り込みだけでなく、非接触型決済手段の活用による新しい生活様式の実践の観点から実施する考えでございます。 なお、3種類の商品券とも、利用できる区域を市内全域とする方向で検討をしております。 以上です。 ○議長(津本辰己君)  教育次長。 ◎教育次長(粟野道夫君)  初めに、各学校のトイレへの生理用品の配備についてのお尋ねです。 トイレへ置くことも一つの考えですが、教育委員会としましては、保健室への配備が貧困対策としてより適切ではないかと考えております。生理用品の購入が困難な児童・生徒に対し保健室で配布することは、児童・生徒の様子を確認することもでき、生活困窮世帯への公的支援にもつながると考えます。今後、学校と調整を行い、災害備蓄品の生理用品を活用し、配布準備を進めてまいります。 次に、ヤングケアラーについてのお尋ねですが、現在、様々な原因で配慮が必要な児童・生徒については、関係部署と連携して情報を共有し、対応しておりますが、ヤングケアラーは家庭内のデリケートな問題であることなどから表面化しにくく、十分現状の把握ができておりません。 各学校の教職員は、子供と接する時間が長く、日々の変化に気づきやすいことから、今後新たな課題として、担任や養護教諭を中心に、スクールソーシャルワーカー等の専門家と連携し、実態の把握に努めてまいりたいと考えています。 ○議長(津本辰己君)  5番、広谷議員。 ◆5番(広谷桂子君)  それぞれ御答弁をいただきました。 まず、防災備蓄用などの生理用品の配布について御答弁をいただきました。無料配布については、社会福祉事務所や津山男女共同参画センター「さん・さん」で実施を予定されていることが分かりました。 他の自治体での取組を紹介させていただきます。 岡山市におきましては、5月21日から、コロナ禍における生活困窮などの様々な事情で生理用品の入手が難しい女性を支援するため、防災備蓄用の配布をさんかく岡山で始められました。配布実績として、5月21日から31日までの10日間で486個の配布をされたそうです。もちろん、プライバシーに配慮をして、職員への声かけは不要で持ち帰りを可能にされました。 また、東京の豊島区では、無料配布の窓口にいらっしゃった方が口に出して生理用品を下さいと言う必要がなく、カードを見せると生理用品がいただけるということでございました。 まさに津山市でも、同様のカードなどを利用しての、口に出して下さい、生理用品を下さいと言う必要のないやり方での配布をお願いを申し上げます。 学校や公的施設のトイレに生理用品を配備するということについての御答弁をいただきました。保健室で配備をし、児童・生徒に直接手渡すことで、生活困窮の様子を知ることができるという判断かと感じました。 ほかの自治体でも同様の取組が行われておりますが、生理用品が災害備蓄品であることからも分かるように、生理用品は必需品であり、配布は一時的な提供ではなく、日常的、普遍的なサービスとしていく必要があります。本市の小・中学校の保健室に生理用品の配布が行われることは、大変ありがたいことでございます。 保健室へ申し出ると無料で配布していただける学校がある一方で、学校によっては貸出しが行われているということをお聞きいたしました。貸出しでは返却をしなくてはなりません。生活困窮世帯の児童・生徒には、無料配布でなければなりません。 そこで、さらにお尋ねをいたします。生理の貧困を踏まえ、児童・生徒が安心して学校生活が過ごせるよう、本市において全ての小・中学校に、災害備蓄用の生理用品の活用だけでなく、日常的サービスとして、トイレットペーパー同様、無料の配備をするべきではないかと考えますが、教育次長の御所見をお伺いいたします。 子ども食堂等への支援について御答弁をいただきました。子ども食堂などの子供の居場所を新たに開設する団体に対して、1か所当たり30万円を上限に開設費用を補助する制度があることは分かりました。生活困窮者や独り親家庭の支援は日常的に必要で、開設時だけの補助では運営が厳しいと伺っています。 そこで、さらにお尋ねをいたします。子ども食堂などの子供の居場所づくりの団体は、コロナ禍だけではなく、これからも厳しい生活を支えるために必要と考えます。継続して運営を支えるための支援策はどのようなものがあるのでしょうか、お答えください。 ヤングケアラーの現状把握について御答弁をいただきました。家庭内のプライベートな部分ですので、表面化しにくく、現状の把握ができていないこと、今後、先生方や養護の先生、スクールソーシャルワーカー等の専門家と連携して、実態の把握に努めるとの御答弁でございました。 厚生労働省と文科省が4月にまとめた初の実態調査の結果、世話をする家族がいると答えた割合は、中学2年生の場合5.7%、17人に1人の割合となっています。ケアの対象は兄弟が最多で、特に年の離れた兄弟の世話に追われている子供が多くいることも分かりました。 ケアがお手伝いの範囲であれば問題ないのですが、負担が大きいあまり学校に行けなくなったり、友人関係が行き詰まったり、進学や就職の機会を喪失するような問題に発展することも考えられます。子供自身がどこか公的な支援相談に行くことは本当に考えにくいことなんですが、今はSNSでつぶやくことはできるのではないでしょうか。 そこで、政府が示した主な支援策として、まず自治体などによる現状把握の推進、福祉、介護、医療、教育などの関係機関や専門職につなぐことの周知や研修、当事者の集いの場やSNSの相談体制を整備、担任の先生が日常生活や家庭訪問の際に気づけば、それを学校や福祉などの多機関連携で支援するノウハウを盛り込んだマニュアル作成、幼い兄弟のケアをする子供がいる家庭への家事や子育ての支援の制度検討が上げられています。 そこで、さらにお尋ねをいたします。まずは、実態の把握を進めていただくとともに、政府が示した支援策において、本市はどのような取組をお考えでしょうか。市長の御所見をお伺いいたします。 また、ヤングケアラーは、複雑な家庭環境が子供の負担として表れています。その子に対する支援だけでは不十分であることは明らかです。その子も含めて家族全体へのアプローチが求められます。 しかし、ヤングケアラーをはじめとした複雑な問題を抱えている子供たちが、自らの家庭環境を語ることは少ないと思われます。実態調査で明らかになったことですが、ヤングケアラーである可能性のある中学生は忘れ物の多さがあり、学校生活で表れるものです。そこで、学校は様々な困難を発見するための役割は大きいと考えられます。 そこで、お尋ねをいたします。支援や配慮が必要な児童・生徒に対する現状の学校の対応をお教えください。 地域商品券、グルメ券の利用実績について御答弁をいただきました。利用率では石垣、スマイルともに99.8%、うまい券が99.1%と、どれも大勢の方が購入し、利用してくださったことが分かりました。地域の商店を営んでいる皆さんからも感謝の声をいただいています。 そこで、今回発行を予定している地域商品券について御答弁をいただきました。前回にはなかった新しい取組として、電子商品券を実施するとのことです。新しい生活様式を取り入れて、非接触型決済手段は、スマートフォンなどで支払い、現金の受渡しのない、感染リスクの少ない方法です。今後、様々な場面で利用が進む支払い方法だと思われます。 そこで、気になる点がございます。まず、前回と比較してプレミアム率が下がることと、市内全域で利用できることです。プレミアム率が下がることは、消費者にとって購買意欲が下がる可能性があると考えられます。石垣、スマイルは30%から20%へ、うまい券も40%が30%を予定されているお聞きしています。また、市内全域で利用できることは、地域を限定されず、市内ならどこでも利用できるメリットはあるものの、反面、大型店舗や旧津山市内の店舗での利用が多くなるのではと考えられます。 そこで、さらにお尋ねをいたします。プレミアム率を下げることによって、購入希望者が減った場合の対応策はお考えでしょうか。また、利用できる区域を市内全域とすることで、経済対策としての地域商品券事業の恩恵が公平に行き渡るとのお考えでしょうか、産業文化部長の御所見をお伺いいたします。 ○議長(津本辰己君)  市長、登壇。 ◎市長(谷口圭三君) 〔登壇〕 広谷議員の御質問にお答えをいたします。 ヤングケアラーへの取組についてです。 本年4月から施行された社会福祉法の改正では、地域共生社会を実現するための大きな柱として、複雑化、複合化した課題について包括的な支援を行うことにより、解決を目指すということが盛り込まれています。 ヤングケアラーのような保護者や家庭が世帯として様々な課題を抱えている児童・生徒については、学習面だけでなく、生活習慣や育成環境の改善の支援等を包括的に実施することが重要であると考えます。 本市におきましても、法の改正を踏まえ、学校や行政機関、各種支援関係機関、そして地域の方々が制度、分野の枠を超えて連携し、市全体で包括的な支援を行うことにより、課題を解決していく体制の構築に取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。〔降壇〕 ○議長(津本辰己君)  こども保健部長。 ◎こども保健部長(飯田早苗君)  子ども食堂などの子供の居場所づくりを行っている団体が継続して運営していくための支援策についてお答えいたします。 各団体におきましては、それぞれが設立の趣旨にのっとり自主的に活動をされており、資金や人材の確保、拠点となる場所や食材等の確保などを工夫しながら活動されていると認識しております。 子ども食堂などを開設している団体が活動を継続していくために、団体と一緒に考え、行政としてどのような支援や連携ができるのかなどについて検討していきたいと思います。 ○議長(津本辰己君)  産業文化部長。 ◎産業文化部長(明楽智雄君)  商品券の購入希望者が減った場合の対応策についてお答えをいたします。 平成27年度に実施いたしました商品券事業におきましては、今回と同様、プレミアム率が20%でございましたが、購入希望者が発行冊数を上回り、抽せんとなっております。 昨年度の商品券事業の実施状況を踏まえれば、地域商品券に対する一定のニーズはあると考えており、具体の進め方につきましては、発行団体と調整し、まずは様々な媒体を介した広報により、十分な周知を図ってまいりたいと考えております。 次に、地域商品券の利用エリアを市内全域としたことについてでございます。 昨年度の地域商品券は、商工会議所エリアと商工会エリアごとに発行しておりますが、相互利用できないことや利用店舗が限定されるなど、様々な御指摘をいただいておるところでございます。 今回の地域商品券は、こうした御指摘や利用エリアを市内全域としたグルメ券の事例も参考として制度の枠組みを固めていく予定でございまして、発行に当たっては、登録店リストの五十音順での掲載や地域ごとに一覧にするなど、利用者の便宜を図る工夫をしたいと考えております。 ○議長(津本辰己君)  教育次長。 ◎教育次長(粟野道夫君)  まず、全ての小・中学校へ、日常的サービスとして生理用品を無料配備すべきではとのお尋ねですが、今回の保健室への配備は、教育委員会においては貧困対策として実施するもので、返却を求めるようなことはございません。改めて日常的サービスとして無料配備するかどうかにつきましては、今後の課題と考えております。 次に、支援や配慮が必要な児童・生徒に対する学校の対応についてのお尋ねですが、これまでも各学校では、日頃から児童・生徒の様子を注視し、支援や配慮が必要と思われる児童・生徒に対しては、担任や養護教諭またはスクールソーシャルワーカーなどが、本人の悩みや家庭の状況を聞き取り、家庭訪問やケース会議等を行い、支援を行っております。 ケースによって、鶴山塾や津山市特別支援教育推進センター等と連携し、内容によってはこども保健部や児童相談所等と情報共有することで、必要な支援につなげ、状況の改善が図られるケースもございます。 教育委員会としても、今後ヤングケアラーの現状把握の仕方等についても、関係機関とともに連携しながら研究してまいりたいと存じます。 ○議長(津本辰己君)  5番、広谷議員。 ◆5番(広谷桂子君)  それぞれ御答弁をいただきました。 コロナ禍における貧困の現状として、生理の貧困で小・中学校に日常的サービスとして、トイレットペーパー同様、無料配備についての御答弁をいただきました。今回は貧困対策ということで実施し、返却はしなくてもよいとのことでございました。教育次長の御答弁の中にもございましたが、日常的サービスとして無料配備は、今後の課題とのお考えでございました。 登壇でも申し上げましたが、東京都におきましては、今年のこの9月から、全ての都立学校に女性用トイレに生理用品を配備することが決定いたしました。先行実施をされた都立高校の校長先生から、教職員から異論もなく、担当教員の配慮でスムーズに実施ができていると、生徒からは学校にあるのはありがたいとか、学校に置かれるようになってうれしかったとの声があったそうでございます。 以前、市内のある保育園のトイレで、大人用の個室に生理用品が棚に置いてありました。「お困りの方はどうぞお使いください」の文字を添えて置かれていて、大変優しい心遣いを感じました。このポイントは、何といっても、口に出さなくても生理用品がトイレに配備されているということでございます。 貧困問題で生理の貧困がこのように表立って取り上げられることになりましたが、家庭の経済事情等で生理用品が手に入りにくい児童・生徒の皆さんは、どうぞ保健室の先生に勇気を出して相談をしてくださいと申し上げたいと思います。その相談が、次の支援につながっていくことを願っています。 今後の要望として申し上げさせていただきますが、まず幾つかの学校を選定して女性用トイレに配備をしていただきたいと申し上げます。配置場所や補給方法など、管理上の課題の整理や問題点等、検討するべき点は多々あるかとは思います。児童・生徒が安心して学校生活が過ごせるように、生理用品が全ての女性用トイレに配備される取組が広がっていくことを願って、どうぞよろしくお願いを申し上げます。 子供の居場所づくりを行っている団体の支援について御答弁をいただきました。団体が継続していくためには、活動を支える人、物、お金が必要となってまいります。子ども食堂などの子供の居場所づくりの団体は、行政に対して必要としている支援はまちまちではないかと考えます。しかし、このような団体は、行政では手の届きにくいところまで手を差し伸べて支援をされていると思われます。活動を継続していただくためにも、これからもさらに団体の方々と一緒に考え、連携をして支援をお願いを申し上げます。 最後に、ヤングケアラーについての取組を市長より御答弁をいただきました。様々な課題を抱えている児童・生徒について、学校、行政、各種支援関係団体、機関、地域の方々が、制度、分野の枠を超えて連携し、課題を解決していく体制の構築に取り組んでいくと御答弁をいただきました。様々な問題を含んでいる可能性があります。連携の取れた支援体制の構築をお願いを申し上げます。 また、支援や配慮が必要な児童・生徒に対する現状での学校対応についての御答弁もいただきました。今までも、学校では日頃から児童・生徒の様子の変化を注視して、支援が必要と思われる場合は、必要な支援につないでおられることが分かりました。 まずは、ヤングケアラーの存在を多くの人に知ってもらう取組を推進し、早期発見、把握から、適切な支援につなげる環境づくりをお願い申し上げます。 それと同時に、児童・生徒自身がお手伝いの範疇かどうかを気づかせてあげる声かけが必要だと感じます。自分はヤングケアラーだったと感じるのは、成人してから気づいたと告白があります。何より、どこまでも当事者に寄り添った支援をしっかりと取り組んでいただきたいと申し上げます。 地域商品券、グルメ券について御答弁をいただきました。まず、プレミアム率を下げることでは、購入希望者は減少しないとの推察でございました。次に、利用エリアをグルメ券と同様に市内全域としたことについては、昨年度の地域商品券が商工会議所エリアと作州津山商工会エリアの2つのエリアで発行したことで、利用店舗が限定され、相互利用ができなかったことなど、利用者からの声が上がったということで、このたびは市内全域での利用を考えられたということでした。 今回は、電子商品券を導入することで、新たな消費者を呼び込むことができると考えます。地域商品券、グルメ券は広く市民の皆さんに、電子商品券は新たな消費者を、市内の各店舗で御利用していただき、コロナ禍で冷え込んだ町の活性化として個人消費喚起の起爆剤となりますよう、様々な工夫や利便性向上をお図りいただきますようお願いを申し上げまして、6月定例会での一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長(津本辰己君)  以上で5番、広谷桂子議員の質問を終わります。 この際、会議をしばらく休憩といたします。 再開は午前11時25分といたします。                                   午前11時15分 休憩─────────────────────────────────────────────                                   午前11時25分 再開 ○議長(津本辰己君)  御着席を願います。 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 次の質問を許可いたします。 23番、西野修平議員、登壇。 ◆23番(西野修平君) 〔登壇〕 失礼いたします。通告に従いまして質問させていただきます。 それでは、林業施策について。 現在、ウッドショックという言葉の下に、林業及び住宅産業に大きな影響が起こっております。日本の森林、すなわち民有林の多くが、経済の高度成長期に植林され、住宅産業を当てにしたものでした。しかし、経済の成長とともに社会の構造が変化し、国内産の木材が使用されなくなったため、山は金がかかる割に金にならないということで、ただ同然になりました。 その中で、これを何とかしようということで、全国に森林議連ができ、努力をしていたところであります。 ところが、コロナの発生のため、世界的規模で大きく変化しつつあります。その流れが現在日本を直撃している、これがウッドショックであります。 まず、アメリカがテレワークの普及で、大都会から人が地方へ移住している。それの後押しで、政府が住宅支援のため金融施策を打ち出した。このときに幸か不幸か、日本のタンカーがスエズ運河で立ち往生し、北欧より木材が入らなくなりました。そして、中国、韓国の木材不足のため、一挙に値段が跳ね上がった。 この津山、真庭には、一時、日本の集成材を7割も作っていたメーカーが2社あり、1社は今でも100%外材を使用しているため、不足を補うのに大変でございます。特に、ラミナという製品ですが、現在は大手メーカーさんが直接買い付けに動き出したのが現状でございます。 そこで、これに関連して、津山市ではどのように対応されるのか、お尋ねをいたしたいと思います。 また、山仕事は、山を入札し、皆伐し、後を植林するまでの工程が必要ですが、山というのは一つのサイクルで仕事をしなければならないのですが、津山市の対応はいかがか、お尋ねをいたしたいと思います。 山を皆伐した場合、上等な木材が出るときがある。それはハウスメーカーではほとんど使用されません。従来の日本建築でないと、使用されることは少ないと思います。 現在、津山市で重伝建地区が2か所ありますが、和式の古民家改修にはこのような材料と建前の技術が必要です。以前にも質問したことがありますが、まだ満足のいく答えをもらっていないのが現状です。よろしくお願いします。材料と技術の保存について御答弁をお願いしたいと思います。 時に、日本でもテレワークが普及し、大都会から勤め人が地方に移住し始めております。昨年末より東京も人口減少社会になりました。特に、千葉県や茨城県の海岸沿いに移住しているそうです。 津山市も県北の中心都市として、学校、医療、福祉、文化が集積しております。ある意味では、このときをチャンスと捉え、産業の発展と企業の誘致を行うべきであります。市長のお答えをいただきたいと思います。 また、田舎の古民家を修復し、菜園場のある住宅を提供し、人を受け入れるのも一つの手段であります。環境のよい田舎を売り物にして、地方創生の考えはいかがでしょうか、お答えをいただきたいと思います。 答弁によりまして、再質問の場で再質問させていただきます。〔降壇〕 ○議長(津本辰己君)  市長、登壇。 ◎市長(谷口圭三君) 〔登壇〕 西野議員の御質問にお答えをいたします。 産業の発展と企業誘致についてです。 新型コロナウイルス感染拡大の影響は、企業の国内回帰や生産体制の見直しを促すとともに、テレワークやサテライトオフィス勤務など働き方が変化しており、都市部から地方へ向かう企業と人の流れが加速をしています。 こうした流れを本市に呼び込むため、時代の変化を見過ごすことなく、津山産業・流通センター久米産業団地への企業誘致に力を注ぐとともに、サテライトオフィスの開設支援により、企業単位の新たな流れを創出してまいりたいと考えております。 以上でございます。〔降壇〕 ○議長(津本辰己君)  産業文化部長。 ◎産業文化部長(明楽智雄君)  田舎のよさを売りとした地方創生についてお答えをいたします。 本市は、豊かな自然に恵まれた環境と生活に不可欠な都市機能のバランスが取れており、田舎暮らしと町暮らしが両立できる町であることを強みとして、移住促進を図っております。 移住希望者には、家庭菜園をしながら古民家での田舎暮らしを希望される方も多く、お試し住宅での暮らし体験や農業体験、津山市住まい情報バンクの物件紹介など、生活体験や住まい探しの支援を通じて、移住実現に向けたサポートを行っております。 希望に添った住まいが見つかった際には、空き家活用定住促進事業補助金により、購入や改修に係る経費の支援も行っております。 今後もこれらの施策を効果的に連携させ、移住・定住の増加による本市の地域創生に取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長(津本辰己君)  産業文化部参与。 ◎産業文化部参与(今村弘樹君)  伝建地区の建物における材料と技術の保存についてのお尋ねでございます。 伝建地区においては、伝統的な技術に基づく設計により材料を選定し、修理修景を行っております。技術の保存については、城東、城西それぞれの地区で修理修景を継続して実施する中で、需要を喚起し、地元の職人の技術の継承に努めているところでございます。 ○議長(津本辰己君)  農林部長。 ◎農林部長(中川竜二君)  私からは、2点の御質問にお答えいたします。 まず、ウッドショックへの対応についてでありますが、本市では木材の安定供給を図るため、作業道の整備や間伐、皆伐に対する支援を促進しております。また、外材を活用していた工務店には、地域材を活用した新築、リフォーム補助金制度の周知を図っております。こうした取組を継続しながら、ウッドショックの状況を注視してまいりたいと考えております。 次に、皆伐や植林といった山のサイクルについてでございます。 本市では、平成24年度に策定しました津山市森づくり条例に基づく基本計画に、森林資源を持続的に循環利用し、林業・木材産業などの地域経済を支えることを目標として掲げてございます。 また、国や県でも、現在の利用期を迎えている人工林につきまして、この豊富な森林資源を切って、使って、植えて、育てるという形で持続的に循環利用することが、林業の成長産業化や森林の適切な管理、山地災害防止などにつながるとしております。 本市におきましても、これらの方針に従いまして、皆伐再造林等助成金等による対応を進めております。 以上です。 ○議長(津本辰己君)  23番、西野議員。 ◆23番(西野修平君)  それぞれ御答弁ありがとうございました。それでは、今のお答えにより、次の質問をさせていただきます。 まず、ウッドショックによる木材不足を補うため、山を切り、木を製材し、乾燥させ、出荷する。そのための資金提供から設備投資まで、現場では大変な仕事があります。 といいますのが、やっぱり長い間で製材所なんかがほとんどやめたというんですね。現在残っている人が少ない。そのために、いざ仕事をするということは大変なことで、改めてまた設備投資をしなきゃならん。それから、現在、昔のように乾燥させるのに5年、10年置いとくわけにいきませんので、乾燥室が必要です。そういったことで、設備資金が大変であるというふうに思っております。 また、消費者にも地元の木材の消費の割当てで、補助が当然必要になると思います。従来の施策に、より以上のものにして、消費の拡大に努めるべきだと思いますが、どのように考えられているのか、お答えをいただきたいと思います。 また、木造建築の技術訓練校のことについて、他の町村の議員との話合いの中では、必要であるとの意見が絶対を占めています。津山市としては今後どのようにされるのか、市長さんの考えをお聞きしたいと思っております。 森林・林業議員連盟の中で、やっぱり森林大学校を誘致する、その中にそういった技術の場も欲しいという意見がありまして、長い間で皆さんと話し合ったら、やっぱり技術学校が必要であるというふうに言われていますが、なかなか岡山県がそうは言わなかった。 しかし、ここへなって、やっぱり私が古民家再生の現場におりまして、相当な大工さんでも、昔のことについては、やっぱり古い80半ばを過ぎた人に聞かないと分からないというのが現状ですね。そういったこともありまして、やっぱり技術を保存するということに力を入れないと、今後困るんじゃないかなというふうに思っております。 林業のサイクルのことなのですが、皆伐した後の植林でございますが、今まで杉、ヒノキの一点張りだったのを、広葉樹とかいろいろな木を植えて、山のバランスを取る方向に変わってきました。 そこで、伝統建築に必要な木材が不足しております。特に、松、栗が現在皆無に等しい。そういったところです。特に、松は松くい虫で大変ですが、何とかこの松くいに強い木をつくるとか、探して育て、その上にまたマツタケが副産物として採れる、そういった山を再生できないか、これについてもお尋ねをいたしたいと思います。 それから、日本の伝統技術の習得について、先ほど申しましたように、修復の現場における勉強会もさることながら、一番は先ほども申し上げましたように、現場で高度技術者に講習してもらう、そういった勉強会を立ち上げるということ。または、最終的には訓練校を立ち上げる必要があるのではないかなと思っております。 今日、指物師とか刳物師、塗師等、伝統技術の世界遺産登録の時代で、そういった人が世界遺産に登録されている、そのくらい保存しなさいといった時代です。津山、岡山県でも建築技術者の養成をどのようにすればよいか、お答えをいただきたいと思います。 ○議長(津本辰己君)  市長。 ◎市長(谷口圭三君)  木造建築の技術訓練校についてのお尋ねです。 木造建築におきます日本古来の伝統的な建築技術というのは、長い歳月の中で培われまして、またその技を受け継ぐことの重要性は承知をしております。 今後は、岡山県や関係団体の皆様方の御意見をお聞きし、この木造建築の技術訓練校設置の可能性について研究をしてみたいと思います。 ○議長(津本辰己君)  産業文化部参与。 ◎産業文化部参与(今村弘樹君)  勉強会の開催や訓練校の立ち上げによる建築技術者の養成が必要とのお尋ねでございましたが、関係機関とも連携しながら、市が補助する伝建地区の修理現場の公開をはじめ、技術継承のために必要な取組も検討してまいりたいと考えております。 ○議長(津本辰己君)  農林部長。 ◎農林部長(中川竜二君)  2点の再質問にお答えいたします。 まず、ウッドショックによる新たな木材施策についてでありますが、世界的な木材不足による影響を緩和するための施策として、供給体制の整備や建築部材の国産材へのシフトなどについて、関係者の皆様からの御意見や御要望をお聞きしながら、津山市本市としてどのようなことができるのか、検討してまいりたいと考えております。 次に、松の植栽に関する質問にお答えいたします。 日本古来の伝統建築等に多く使われる松は、本市においても杉、ヒノキと一緒に植林がなされてきましたが、松くい虫被害が市内全域に拡大したことから、十分な供給ができていない状況となっています。 松くい虫被害は、岡山県の事業により伐倒駆除や薬剤の散布などが行われ、現在では終息に向かっている状況でありますが、山の中には多くの枯損木が残ったままの状況であります。このような松林の整理を進めるため、岡山県において開発され、既に実用化しております松くい虫に抵抗性のある桃太郎松という品種を活用していきたいと存じます。 以上です。 ○議長(津本辰己君)  23番、西野修平議員。 ◆23番(西野修平君)  既に木材業界では、林野庁をはじめ木材大手の住友林業、丸紅木材、大阪府木材連合会などが動いています。日本の製材のサプライチェーンが貧弱になっている。先ほども申しましたように、ほとんどやめていると、製材所が。米国が落ち着けば、北欧や北米の木材が再び入ってくると思うんですが、このウッドショックを機に、国内産の流通を行政が介入していかに安定させるべきか、これが必要であると思います。 また、中国、韓国の木材不足は今後も続く、そういうふうに思われているし、実情であろうと。中国とか韓国には山がありませんので、木材がない。この2国は、日本の木材を必要としている。そういったことから、国内産木材の生産を行政が介入して安定させるべきである。対応をいま一度述べていただきたいと思います。 ○議長(津本辰己君)  農林部長。 ◎農林部長(中川竜二君)  ウッドショックへの対応についてお答えいたします。 お尋ねの国内産材の流通安定化は、国を挙げての取組となりますので、本市といたしましては、機会を捉えて施策の推進を国、県へ要望してまいりたいと考えております。 ○議長(津本辰己君)  23番、西野議員。 ◆23番(西野修平君)  最後になりますけど、このウッドショックへの対応は、今申し上げましたように国県との連携の下に設備投資や運転資金、そして何より山元が植林をして、約50年持ちこたえれるようにしなければなりません。そのためには、山よりの副産物、山の恵みが必要でございます。それにはタケとか、山の動物とか、いろいろと副産物があります。そういったことで、常に、木だけでなくて、山で生活ができるということを考えるべきであると思います。 この三、四十年が使い捨ての時代だったですね、アメリカから入ってきた、日本も。プラごみをはじめ持家も20年ぐらいで、次には次の世代の人が自分の家を造るんですよ、うまい言葉に乗せられて、新しい人は新しい家を選ぶんです。あなたの家は20年か30年でよろしい。そういうことで2,000万円で土地も家もできますよというのが、今のハウスメーカーの言葉です。それに今現在乗っているのが、現状でございます。 そういうことで、持家も使い捨てですから、ハウスメーカーの家は大体修理修復が難しく、壊して建て替えであります。それは全て産業廃棄物、ごみとして扱われ、多大な費用がかかります。再利用ができません。ある意味では資産として何も残らない、費用だけが残ることになるのです。こういったことを改め、財産を形成する必要がある意味ではあると思います。 こういった意味からも、国産材でしっかりした家を造る必要がある。それを広めることも必要ではないかなと思います。そのための技術、材料、これをしっかり確保していただきたい。これに対してしっかり今後対応していただきたいと思います。よろしくお願いいたしまして、私の質問を終わります。 ○議長(津本辰己君)  以上で23番、西野修平議員の質問を終わります。 この際、会議をしばらく休憩いたします。 再開は午後1時といたします。                                   午前11時48分 休憩─────────────────────────────────────────────                                   午後0時59分 再開 ○議長(津本辰己君)  御着席を願います。 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 次の質問を許可いたします。 18番、美見みち子議員、登壇。 ◆18番(美見みち子君) 〔登壇〕 日本共産党の美見みち子でございます。本日最後の質問となりましたので、どうぞよろしくお願いいたします。 発言のお許しをいただきましたので、新型コロナウイルス感染症対策について、医療・国保問題について、教育に関わっての3項目について、それぞれ質問させていただきたいと思います。 1点目に、新型コロナウイルス感染症対策について、市長及び関係部長にお尋ねいたします。 新型コロナウイルス感染症対策の基本は、大きく3つの柱があると思います。1つは、PCR検査を大規模に実施し、無症状の感染者をいち早く見つけて保護するとともに、既に7割から8割に置き換わっていると言われる変異株への対応も行うこと。2つ目に、ワクチン接種を安全・安心の体制の下に、そして迅速、確実に実施すること。3つ目に、十分な営業補償や医療機関への減収補填などを行うことです。 まず、PCR検査についてお尋ねいたします。 PCR検査は、希望する市民が、いつでも、誰でも、何度でも受けられる体制を整える必要があると思います。とりわけ、医療機関、高齢者施設や介護施設、学校や保育園、幼稚園など、全員の検査が必要だと思いますが、津山市の検査体制はどうなっているのか、分かりやすくお聞かせください。 それと同時に、4月1日から、感染者が発生した事業所などで広く社会的検査が行われる場合、1人につき2万円を上限に助成する津山市の制度が始まりましたが、5月末までに何人の検査が行われたのか、お知らせください。 また、国は、高齢者施設での定期的検査の実施を通知していると思いますが、津山市内の高齢者施設においてその実施状況はどうなっているのか、お聞かせください。 次に、ワクチン接種についてお尋ねいたします。 まず、現在、ワクチン接種は、医療従事者の先行接種に続き、65歳以上の市民の接種が進められており、津山市では医療従事者の中に消防関係者を加えていただき、その方々の接種が完了しているとお聞きし、安心しているところです。 また、65歳以上の高齢者のワクチン接種対象者数3万2,013人に対し、市内のワクチン接種医療機関から要望を受けているワクチン量は確保できているという状況もお聞きしましたが、医療従事者、高齢者、それぞれの接種率はどのようになっているのか、最新の数字が分かればお知らせください。 そして、国が言うように7月末までのワクチン接種は可能でしょうか、見通しについてもお聞かせください。 さらに、集団接種は、5月の最終日曜日からは津山中央病院で、6月6日からは第一病院での集団接種が始まりました。6月最終日曜日からは中島病院でも始まると聞いています。かかりつけ医を中心としたワクチン接種や集団接種の予約状況は順調に進んでいると思われますが、状況とともに、改善点があればお聞かせください。 次に、営業補償に関わって、津山市事業継続支援金制度についてお尋ねいたします。 6月1日から要件を見直し、1つは、月平均売上げあるいは収入が30%以上減少だったものを15%以上に見直したこと、そして2つ目に、売上減少率の算定方法として、昨年の津山市小規模事業者支援金20万円を含めて算定したところを、20万円を除いて算定すると見直されました。その結果、見直し以降、既に100件を超える申請があったことは大いに歓迎するものです。 そこで、加えて、法人に20万円、個人に10万円の支給額を見直し、法人、個人とも20万円に引き上げるべきではないでしょうか。当局の見解をお聞かせください。 次に、岡山県内の新型コロナウイルス新規感染者数が100人を超える状況が最近まで続く中、緊急事態宣言が適用されました。5月20日に行われたオリンピック聖火リレーについては、公道あるいは施設内におけるリレーは中止、トーチキスのみとなりました。ランナーの方々や楽しみにしていただいていた御家族、また市民の皆さんには申し訳なかったと思いますが、適切な対応だったのではないでしょうか。 そこで、もう一歩踏み込んでいただいて、岡山県内では新型コロナウイルス新規感染者が20人前後に減り、最近では1桁台、ゼロの日もありましたが、減ったとはいえ、緊急事態宣言が続く中、医療体制の逼迫状態も十分には解消できていません。 毎日のように死亡者が出るという状況で、岡山県内の死者は121名となっています。また、全国的に見ても、沖縄県などの深刻な状況など見れば、誰が考えても安心・安全なオリンピックはできないのではないでしょうか。オリンピックの中止を自治体としても県や国に進言すべきではないでしょうか、市長の見解をお聞かせください。 2点目に、医療・国保問題についてお尋ねいたします。 75歳以上の高齢者の医療費窓口負担を1割から2割に2倍化する法案が、先日国会で採択されました。新型コロナ感染が広がる中、とんでもない事態だと強く抗議するものです。 これに関連して、まず津山市で影響を受ける該当者は何人いるのか、お知らせください。 また、高齢になればなるほど目や耳などの老化も進み、多くの病気を持つとともに、受診する科や受診回数が増える傾向は否めません。現状の1割負担においても、受診抑制の状況があるのではないかと危惧するところです。この間のコロナ禍の影響などで受診抑制が起こっているのかどうか、津山市の状況を教えてください。 次に、国保料の引下げのために、全国知事会からも国に要望が出されていた18歳以下の子供保険料の均等割を軽減する課題についてお伺いいたします。 このほど国がその方向で動くということをお聞きしましたが、どういった制度改善がなされるのか、お聞かせください。 3点目に、教育に関わって2点ほどお尋ねいたします。 機構改革が行われ、既に日にちがたちましたが、教育長の部屋が教育委員会のある4階と分かれ、市長部局と同じ3階に移動したことがどうしてもすっきりとしません。市民からも、いまだにどうしてと不安がる声をお聞きすることがあります。市長部局と教育委員会、教育長との関係が以前と変化したことは理解しておりますが、そうだとしても、教育長だけが席を分かつ理由が分かりません。やはり同じフロアにいるべきではないでしょうか、お答えください。 次に、生理の貧困に関わってお伺いします。 さきの5番議員と重複する部分については、同じ日の質問ですので御容赦いただきたいと思います。 NHKテレビが、学生の5人に1人が生理用品入手に苦労と報じたのが今年の3月4日でした。まさに新型コロナの影響で、学生を中心に生活に困窮し、生理用品が買えないなどの状況が全国的に明らかになってきました。そして、内閣府が世界月経衛生デーの5月28日に発表した初の調査では、生理用品配布に取り組んでいるのは、5月19日時点の数字ですが、全国で39都道府県255自治体です。 津山市でも小・中学校に保健室に配布を考えているとのことですが、それとともに、やはりトイレにも配置する方向で検討はできないでしょうか。 また、生理の貧困は、義務教育世代に限った問題ではありませんので、福祉施策にとどめず、女性施策としての観点から、市民や市内学校に通う学生をも対象にした生理用品サポート事業の実施を考えるべきだと思います。 例えばこの取組では、兵庫県明石市では、生理用品サポート事業をきんもくせいプロジェクトと名づけて、市内在住の女性、小・中学校、高校、専門学校などに通う学生、大学生に生理用品を配布する事業を行ったそうですが、津山市でもそうした取組が考えられないでしょうか、当局の見解をお聞かせください。 以上で登壇での質問を終わり、質問席にて再質問をさせていただきます。〔降壇〕 ○議長(津本辰己君)  市長、登壇。 ◎市長(谷口圭三君) 〔登壇〕 美見議員の御質問にお答えをいたします。 東京オリンピック・パラリンピック競技大会の中止を県や国に進言すべきではないかとの御提案です。 大会の開催是非については、国等において国内の新型コロナウイルスの感染状況等を鑑み、適切な判断をなされるものと考えております。 本市といたしましては、本市の感染状況を的確に把握し、岡山県と共有、連動した感染症対策を進めることが責務と考えております。 以上でございます。〔降壇〕 ○議長(津本辰己君)  総務部長。 ◎総務部長(玉置晃隆君)  教育長室の配置についてお答えします。 平成27年度に始まりました新しい教育委員会制度の下、市長と教育長との連携強化を図るため、教育長室を本庁舎の3階に配置しておりますが、特段の支障は生じていないと考えております。 ○議長(津本辰己君)  総務部参与。 ◎総務部参与(森上譲君)  生理の貧困対策について、女性施策としての観点から考え実施すべきではないかとのお尋ねでございます。 このたびの災害備蓄品を活用しました生理用品の配布については、コロナ禍における様々な事情により困窮する女性への支援として、社会福祉事務所と連携し実施をするものであります。津山男女共同参画センターでは、市のホームページ等で広報を行うほか、市内の高校、大学などにはチラシを配布するなど、周知を図ってまいります。 以上です。 ○議長(津本辰己君)  環境福祉部長。 ◎環境福祉部長(朝田一君)  後期高齢者医療と国民健康保険についての質問にお答えをいたします。 まず、医療費の窓口負担が増加する75歳以上の高齢者についてですが、岡山県後期高齢者医療広域連合によると、津山市の被保険者1万6,000人余りのうち約2,700人、16.6%と試算しています。 次に、コロナ禍の影響による受診抑制があるかとのお尋ねですが、コロナ禍による受診抑制によるものかは不明ですが、令和2年度の総医療費は、前年度に比べて96.3%となっております。 最後に、子供の国保料の軽減についてですが、今回の改正は、国保世帯の未就学児に係る均等割保険料の5割を公費により軽減する内容となっており、この軽減措置は令和4年度から適用される予定です。 以上です。 ○議長(津本辰己君)  こども保健部長。 ◎こども保健部長(飯田早苗君)  新型コロナウイルス感染症のPCR検査とワクチン接種に関する御質問に順次お答えいたします。 まず、PCR検査体制についてです。 発熱やせきをはじめ鼻汁、頭痛や喉の痛み、倦怠感など新型コロナウイルス感染症が疑われる場合は、医師の判断により自己負担なく検査を受けることができます。また、感染者が確認された場合は、保健所において濃厚接触者等に対する検査が実施されますが、中でも医療施設や高齢者施設、学校などでは幅広い検査が行われております。 なお、PCR検査の陰性証明を必要とする場合や感染の心配がある場合には、無症状であっても、自費により検査を受けることができます。 次に、感染者が発生した事業所へのPCR検査費用助成の実績についての御質問です。 5月末までの助成実績は、対象検査件数319件となっております。 高齢者施設の検査実施状況につきましては、本年5月7日より6月末の期間で、高齢者施設等における重点的検査が県により実施をされております。この検査の対象は、複数の高齢者施設等で感染者が確認された地域に所在する施設の従事者を対象としており、本市内の施設では実施をされておりません。 次に、ワクチン接種についての御質問にお答えいたします。 まず、医療従事者と高齢者の接種率等についてです。 医療従事者等の接種率につきましては、市では把握できませんが、県が把握している数値では、2月時点での想定人数が8万1,346人で、接種はほぼ終えております。6月15日時点の接種者数につきましては、1回目を接種した方が8万6,136人で、2回目を接種した方が7万1,064人となっております。 市内の65歳以上の高齢者の接種率につきましては、6月15日現在で1回目の接種を終えられた方の接種率は52.26%、2回目の接種を終えられた方の接種率は14.37%となっております。また、ワクチン接種を希望される高齢者につきましては、7月末頃までに接種できる見込みと考えております。 続いて、ワクチン接種の予約状況についてお答えいたします。 各医療機関における予約状況は市では把握できませんが、ワクチンの納入状況や接種の実績などにより、各医療機関の接種は順調に進められているものと考えております。また、集団接種につきましても、津山中央病院、津山第一病院、中島病院において実施いたしますが、予約状況は落ち着いており、予定どおり接種が進んでおります。 最後に、改善点等につきましては、高齢者の予約開始時におきまして予約の電話が殺到し、つながりにくい状況となったため、市独自で津山市集団接種コールセンターを新設いたしました。今後、64歳以下の接種券発送に向けましては、年齢ごとに段階的に発送する予定でございます。 以上です。 ○議長(津本辰己君)  産業文化部長。 ◎産業文化部長(明楽智雄君)  事業継続支援金の交付額の見直しについてお答えいたします。 本支援金額につきましては、昨年実施いたしました小規模事業者緊急支援金における平均売上げの状況、国の持続化給付金や他都市の事例などを参考に定めたものでございます。6月1日から要件を拡充したところであり、まずは事業者への周知を図りながら、支援が行き届くよう取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長(津本辰己君)  教育次長。 ◎教育次長(粟野道夫君)  各学校のトイレへ生理用品を配備することについてですが、トイレへ置くことも一つの考えですが、教育委員会としましては、保健室への配備が貧困対策としてより適切ではないかと考えております。 ○議長(津本辰己君)  18番、美見議員。 ◆18番(美見みち子君)  それぞれお答えいただきました。答弁を踏まえて、一問一答にて再質問させていただきたいと思います。 まず、新型コロナウイルス感染症対策として、PCR検査についての再質問をさせていただきます。 御答弁をいただき、発熱やせき、咽頭痛、倦怠感など症状が出た市民が医療機関を受診し、医師の判断によりPCR検査を受けた場合は無料ということで、分かりました。 しかし、それ以外の市民で無症状でも、新型コロナウイルス感染者は、PCR検査を受けなければ自分が感染しているとは分からず、仕事をしていたり外出したりして、周りの人々との接触を増やしてしまうわけです。ですから、そこで早く感染者を発見して、感染が広がらないように手だてを講じるべきではないでしょうか。自費による検査ができるからと、市民一人一人に個人任せではいけないのではないでしょうか。 再度、希望する市民が安心して受けられる検査体制をお考えいただけないでしょうか。再度、見解をお聞かせください。 ○議長(津本辰己君)  こども保健部長。 ◎こども保健部長(飯田早苗君)  PCR検査は、検査時における陽性もしくは陰性を判定するものであり、希望される住民の方々への広範囲な検査は、県や医師会の意見を踏まえ、慎重に判断すべきであると考えております。 ○議長(津本辰己君)  18番、美見議員。 ◆18番(美見みち子君)  3月議会と同じ答弁なのは残念です。希望される市民への広範囲な検査は、県や医師会の意見踏まえ、慎重に判断すべきということです。当然、慎重に判断していただければいいことですが、やはり希望する市民への検査体制は考えていく必要があると思います。それは、市民の命と財産を守る自治体の責務として必要だということを、強く申し上げておきます。 次に、感染者が発生した事業所へのPCR検査費用助成の実績は、5月末までで319件とお聞きしました。これ以上新規感染者が発生することは誰しも望まないことではありますが、いざというときの助成制度として、引き続き制度の周知徹底をお願いしたいと思いますが、御答弁をお願いします。 ○議長(津本辰己君)  こども保健部長。 ◎こども保健部長(飯田早苗君)  市のホームページなどの活用や、感染者の調査を実施する保健所を通じ、制度の周知を図ってまいります。 ○議長(津本辰己君)  18番、美見議員。 ◆18番(美見みち子君)  ぜひともよろしくお願いいたします。 次に、高齢者施設での定期的検査の実施についてですが、5月7日から6月末までの期間で県により実施をされた、そして複数の高齢者施設等で感染者が確認された地域に所在する施設の従業者を対象にするということで、津山市は当てはまらないので実施されていないとのことです。 国の方針ですから、津山市があれこれ言える立場ではないのでしょうが、それにしても、実施期間といい、実施対象地域といい、不十分としか言いようがありません。 この制度について重ねてお聞きしたいと思いますが、高齢者施設での実施について、条件を設定しているのは県の判断に任されているのでしょうか、お答えください。 ○議長(津本辰己君)  こども保健部長。 ◎こども保健部長(飯田早苗君)  県の制度でありまして、感染状況を踏まえ、県が実施地域等を決定するものでございます。 ○議長(津本辰己君)  18番、美見議員。 ◆18番(美見みち子君)  県が実施地域等を決定するということですが、それにしても複数ではなくても、感染者が出ている高齢者施設がある地域で検査を行わないのはいかがなものかと思います。ぜひ、1つでも高齢者施設で感染者が出た場合は、PCR検査を実施するよう、そしてそれも1回限りではなく、定期的に行うよう、改善を県や国に要望していただきたいと思いますが、見解をお聞かせください。 ○議長(津本辰己君)  こども保健部長。 ◎こども保健部長(飯田早苗君)  実施地域等は、県が施設の所在する地域の感染状況などを考慮し、決定されております。県では、現在制度の拡充を検討されており、市としても注視をしてまいります。 ○議長(津本辰己君)  18番、美見議員。 ◆18番(美見みち子君)  県で現在制度の拡充を検討されており、市としても県の動向を注視するということですが、それはそれでよいと思いますが、ぜひとも複数施設でなく、1施設でも感染者が出た場合の定期的検査ができるよう要請していただきたいと、重ねてお願いをしておきます。 次に、ワクチン接種についてそれぞれ御答弁いただきました。65歳以上の高齢者のワクチン接種は、岡山県全体では4割を超え、全国的にも進んでいる状況だと思います。津山市における高齢者の接種率は、第1回目が5割を超え、第2回目はまだ約15%でありますけれども、まだ接種希望者が受けられていない人々がいるという数字だとも思います。 そこで、ぜひ残りの希望者が身近なかかりつけ医で引き続き接種が受けられるとともに、集団接種においてもスムーズに接種が受けられるよう、丁寧で細やかな手だてをよろしくお願いします。 集団接種会場でのキャンセルなどの情報も、可能な範囲で市民に提供できるよう要望しておきます。 また、64歳以下、12歳までの接種を進めるに当たって、年齢ごとに段階的に接種券を発行するということで、とてもよいやり方だと思います。こうした工夫も含めて、若い世代の方々にもスムーズな接種が実施できるよう、よろしくお願いいたします。 次に、営業補償についてです。 事業継続支援金の金額についてお答えいただきました。昨年実施した小規模事業者緊急支援金における平均売上げの状況、国の持続化給付金や他都市の事例などを参考に定めたということです。要件の拡充について、まずは事業者への周知を図るとのことですが、どのように周知するつもりか、お聞かせください。 ○議長(津本辰己君)  産業文化部長。 ◎産業文化部長(明楽智雄君)  事業継続支援金の周知につきましては、エフエムつやまでの放送、防災無線、市ホームページ等で周知を図っており、「広報津山」7月号にも記事を掲載することとしております。 また、申請受付を行う津山商工会議所や作州津山商工会に対しても、事業者への紹介をお願いをしております。 ○議長(津本辰己君)  18番、美見議員。
    ◆18番(美見みち子君)  御答弁いただいた方法で、ぜひ周知を図っていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 なお、6月1日以前の要件で申請に至らなかった事業者には、個別にでも知らせるべきだと思いますが、それについてのお考えはいかがでしょうか。 ○議長(津本辰己君)  産業文化部長。 ◎産業文化部長(明楽智雄君)  5月31日以前に申請があり不交付となった方や、相談があり連絡先を把握している方のうち、現在の要件に合致する可能性がある方に対しては、個別に連絡を取り、順次申請をいただいております。 ○議長(津本辰己君)  18番、美見議員。 ◆18番(美見みち子君)  個別に連絡を取り対処していただいているということで、安心しました。 しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響がここまで長引くとは、誰しも想像していなかったと思います。そういう状況だからこそ、法人、個人を問わず、事業者の皆さんに支援の必要がある、自治体の役割があるのだと私は思います。新しい要件が周知できた上で、支援金の交付額の引上げは検討課題としていただけるのでしょうか、お答えください。 ○議長(津本辰己君)  産業文化部長。 ◎産業文化部長(明楽智雄君)  まずは、本事業を着実に実施し、対象者への支援が行き届くよう取り組んでまいります。今後につきましては、コロナの影響を注視しつつ、実効性を見極めながら、必要な対策を検討していく考えでございます。 ○議長(津本辰己君)  18番、美見議員。 ◆18番(美見みち子君)  まずは、対象者への支援が行き届くよう取り組むのが大事なのは当然ですが、長引くコロナ禍で、個人事業者の方々でも御苦労が大変なものだと思います。 実は、私の知人で、一人で映画配給の仕事をしている方がおられますが、小・中学校をはじめ映画上映の仕事が全くなくなってしまいました。貯金を取り崩して日々生活しているという状況をお聞きしましたが、そして10万円でもこのたび支援していただけるのはありがたいとも話されていましたが、こうした状況も踏まえて、支援金を引き上げていただきたいと強く要望しておきます。 次に、オリンピック中止について再質問させていただきます。 市長にお答えをいただき、オリンピック大会の開催是非については、国において適切に判断をされるものという御答弁で、全くそれはそのとおりですが、国が適切な判断ができない状況に陥っているとき、市民の命と財産を守る使命を持っている地方自治体からも、国民の命を危機にさらすな、こういう声を上げるべきではないでしょうか。再度お答えください。 ○議長(津本辰己君)  市長。 ◎市長(谷口圭三君)  重ねてにはなりますけれども、大会の開催是非は、国内の感染状況を踏まえて、国等が適切な判断を行うものと考えております。 以上でございます。 ○議長(津本辰己君)  18番、美見議員。 ◆18番(美見みち子君)  同様のお答えをいただいたわけですが、オリンピックを開催したら、たとえ観客がいなくても、各国選手や関係者、報道陣などで10万人近い人々が集まるということになります。やはりこうした人流が増えることが感染リスクを広げることは既に証明済みですし、また専門家からの指摘も度々されておりますから、日本はもちろんのこと、世界中に感染を広げる大会になったのでは、何のためのオリンピックか分かりません。菅首相も国民の命と健康を守るのは当然とおっしゃっているのですから、中止をの声を自治体からもぜひ上げるべきだと、再度強く指摘しておきます。 次に、オリンピックに関連して、小・中学校、高校などにおけるオリンピック観戦が問題になっています。東京都81万人だけでなく、全国で127万人もの観戦動員が計画されているようにお聞きしますが、岡山県や津山市にそういった要請が来ているのかどうか、お聞かせください。 ○議長(津本辰己君)  教育次長。 ◎教育次長(粟野道夫君)  県にも確認をいたしましたが、本市を含め、そのような要請はございません。 ○議長(津本辰己君)  18番、美見議員。 ◆18番(美見みち子君)  岡山県や津山市にはそのような要請はないということで、少し安心しましたが、まさに驚きの動員計画です。しかも、東京都内の小・中学生や高校生らを対象にした五輪・パラリンピックの学校連携観戦と名づけて、東京都の教育委員会は伊豆・小笠原諸島の町村にも参加を募り、既に一部の自治体が応じていたことが分かったというのです。 こうした島々では医療体制が弱く、新型コロナウイルスの感染拡大が続く中で、都心に子供たちを移動させる計画そのものが問われているのではないでしょうか。学校連携そのものはよいことですが、何もこんな時期に、そして船中での宿泊まで伴う五輪・パラリンピックの観戦をする必要はありません。そんな計画は見直すとともに、東京五輪・パラリンピックを中止するよう、津山市教育委員会からも声を上げていただきたいとお願いをしておきます。 次に、医療・国保問題での再質問に移ります。 御答弁をいただき、医療費の窓口負担が倍加する75歳以上の高齢者は2,700人、全体の被保険者1万6,000人余りのうちの16.6%と伺いました。コロナ禍の影響による受診抑制は不明ですが、令和2年度の総医療費は前年度に比べて96.3%ということです。 よく津山市内でも、医療機関での感染が広がっていることを受けて外来受診を控えている、こういう話はよく耳にしました。窓口負担を2倍化した場合、より一層、高齢者の方々の受診控えにつながるのでないかと危惧されるところですが、当局の判断をお聞かせください。 ○議長(津本辰己君)  環境福祉部長。 ◎環境福祉部長(朝田一君)  今回の法改正では、一定以上の収入がある方に2割負担をお願いするものであります。また、影響が大きい外来患者については、急激な負担増を抑えるため、施行後3年間は1か月の増額が最大3,000円に収まるよう配慮措置を講じることで、必要な受診の抑制を招かないようにしております。 ○議長(津本辰己君)  18番、美見議員。 ◆18番(美見みち子君)  影響が大きい外来患者については、3か年、急激な負担増を抑えるため緩和措置が取られているとのことですが、私はそれほど負担が増えるのなら、倍加しなければいいと思います。いつ頃からか言われ始めましたが、「お金の切れ目が命の切れ目」という言葉があります。今でもそうした実態が私はあると思います。 かつて高齢者の医療費が無料だった時代がありましたが、それが高齢者の医療費が有料となり、高齢者ですら医療費を払っているのだからと、現役の世代も負担をと、現在では健康保険、国保に倣って3割負担となっています。 そして、何よりもおかしいし許せないのは、この新型コロナ感染症が全国的に広がり、緊急事態宣言に該当する都道府県、10県に今広がっている状況で、75歳以上の高齢者の医療費窓口負担を1割から2割に、2倍に引き上げるという提案が国会に出され、通されてしまったことです。ぜひ撤回するよう国に声を上げていただきたいと思いますが、ぜひこれは市長の見解をお聞かせください。 ○議長(津本辰己君)  市長。 ◎市長(谷口圭三君)  令和4年以降、団塊の世代の方々が75歳以上の後期高齢者となり、現役世代の負担が大きく増加をすることが危惧されております。持続可能な社会保障制度の構築は我が国の重要課題でありまして、国において決定すべきものというふうに考えております。 ○議長(津本辰己君)  18番、美見議員。 ◆18番(美見みち子君)  国において決定すべきものとおっしゃいましたが、市長、決まってしまい、実施されてからでは元に戻すことは難しくなるんです。ですから、今私は声を上げてほしいと言っているんです。 そして、さらに声を上げていただきたい理由の一つは、市長も答弁で触れられましたが、現役世代の負担軽減のためと言われますが、これが実はとんでもないまやかしなんです。窓口負担を2倍化すれば、削減されるのは年間980億円もの国庫負担、そして現役世代の負担は年間でたった350円、月でいえば30円軽くなるだけなんです。 そして、2つ目の理由は、この高齢者医療費2倍化法案の提出前の段階でも、年収200万円という金額をめぐって論議になったことがありました。その結果、200万円に落ち着いたわけですが、この2倍化法の大変な問題は、200万円という対象金額を、決まってしまえば、今度は国会にかけず、政令で自由に引き下げられるということです。 そして、3つ目の理由は、この2倍化法案では、これまで各自治体が高過ぎる国保料を抑制するために行ってきた国保会計への一般会計からの繰入れ、これは法定外の繰入れですが、それを廃止していくことを各都道府県の国保運営方針に明記することになります。このため、国保料値上げが全国に広がっていく危険性があり、本当に大変なことです。 ですから、どうしても撤回するよう声を上げていただきたいということです。再度御答弁をお願いします。 ○議長(津本辰己君)  市長。 ◎市長(谷口圭三君)  先ほど御答弁申し上げましたとおり、持続可能な社会保障制度の構築は、国において十分に議論を深めていただく必要があると考えます。 ○議長(津本辰己君)  18番、美見議員。 ◆18番(美見みち子君)  同じ御答弁ですが、確かに国において十分論議をしていただくことは大事ですが、そのためにも地方自治体から声を上げる必要があるのだと思います。 しかも、先ほど指摘したように、現役世代の負担の軽減のためと言いながら、実は窓口負担を2倍化すれば、削減されるのは年間980億円もの国庫負担だけ。一旦決まってしまえば、対象となる年収の上限は引下げ自由。さらに、高過ぎる国保料を引き下げる地方自治体の努力をも踏みにじる、こんなやり方がまかり通ってよいわけはありません。それも、新型コロナ感染症の第4波の広がりの中の国会で決めてしまったんです。 75歳以上の窓口負担2倍化法は撤回をと、ぜひ声を上げていただきたいと再度強く要望して、次の国保の再質問に移ります。 さて、国保の引下げの方法として、令和4年度から国保世帯の未就学児の均等割保険料の5割を公費負担するという改正が行われるということは分かりました。津山市における対象となる未就学児の人数と、残念ながらこのたび対象から外れる小学生から18歳未満までの子供の人数について教えてください。 ○議長(津本辰己君)  環境福祉部長。 ◎環境福祉部長(朝田一君)  軽減対象となる未就学児の人数は約400人で、小学生から18歳までの人数は約1,100人でございます。 ○議長(津本辰己君)  18番、美見議員。 ◆18番(美見みち子君)  対象人数は約400人、対象から外れる子供さんの人数は約1,100人ということです。 それでは、5割公費負担の国、県、自治体の負担割合とその金額を教えてください。 ○議長(津本辰己君)  環境福祉部長。 ◎環境福祉部長(朝田一君)  本市における軽減額は約720万円で、その負担割合と金額は、国が2分の1で360万円、岡山県と本市が4分の1ずつで180万円となります。 ○議長(津本辰己君)  18番、美見議員。 ◆18番(美見みち子君)  津山市における軽減額は約720万円、負担割合は国が2分の1で360万円、県と自治体が4分の1ずつで、津山市は180万円とお知らせいただきました。 それでは、先ほどお聞きした小学生から18歳未満の子供さんの保険料については、約1,100人ですが、何の手だても打たないというのでしょうか。国へ18歳未満の子供にまで適用をと、一日も早い制度の実施を求めていただきながら、できれば津山市での何らかの支援策を考えられないでしょうか、見解をお聞かせください。 ○議長(津本辰己君)  環境福祉部長。 ◎環境福祉部長(朝田一君)  子供に係る均等保険料は3万5,700円で、小学生から18歳までの約1,100人についてその5割を軽減した場合、約2,100万円が必要となります。保険料の減収分は、他の国保被保険者へ転嫁するか、または被保険者ではない住民から負担をいただくことになるため、津山市独自での実施は難しいと考えております。 ○議長(津本辰己君)  18番、美見議員。 ◆18番(美見みち子君)  制度から外れる小学生から18歳までの約1,100人について5割を軽減した場合、約2,100万円が必要になるということです。そして、津山市単独での実施は難しいとの御答弁ですが、私は一般会計からの繰入れを行えばいいと思います。何もこれは、市民に怒られることではないと思うんですね。市民の命を守ることは、地方自治体の一番の責務のはずですから、思い切って市が判断すればできることだと思います。 私は、この就学前までの子供に限るという国のやり方は、こそくとしか言いようがないと思います。 これは、子ども医療費無料化に対するペナルティーについても同じなんですね、国は、これまで全国知事会や様々な国民が声を上げ、子ども医療費のペナルティーをなくしてほしいということで、やっと小学校入学前までの医療費無料化についてペナルティーがなくなりました。 子ども医療費の保険料の均等割を来年、令和4年度から実施ということですが、それに向けて津山市では、ぜひ全県に先駆けて、18歳までの子供さんについても5割軽減を実施したと言えるようにお願いしたいと、これは強く要望しておきます。 次に、教育に関わっての課題です。あえてもう再質問はいたしませんが、市長部局との関係で教育長室の配置についてお尋ねをし、今の3階の配置で特段の支障はないとのことですが、それはそのとおりでしょう。支障があっては逆に困るわけです。 今さらですが、教育委員会が4階にあるなら、教育長室も4階にあるのが普通で、市長と教育長の連携強化を図るためというのであれば、3階と4階でも十分に機能するんではないかと指摘をさせていただきます。 次に、生理の貧困についてもそれぞれ御答弁いただきました。 災害備蓄品を活用した生理用品の配布について、小・中学校へは保健室に配置することとし、コロナ禍における様々な事情により困窮する女性への支援として、社会福祉事務所と連携して実施するとお知らせいただきました。また、津山男女共同参画センターでも市のホームページ等で広報を行うほか、市内の高校、大学などにもチラシを配布するということで、ぜひよろしくお願いをしておきます。 欲を言えば、学校の保健室だけでなく、やはり取りに行けない子供さんもおられますので、生理で萎縮する子供をなくし、性教育とジェンダー教育をどの子にもとの観点から、トイレにも設置をぜひ今後の検討課題にしていただきたいと指摘をしておきます。 さて、この生理の貧困の問題は、何もコロナ禍の下で急に現れた事態ではないと思います。これまでもずっと実態としてはあった問題でしたが、コロナ禍の下で表に分かるようになったのだと思います。 そこで、ぜひとも1回きりでおしまいの取組にせず、女性施策としても継続して取り組んでいただきたいと、この点も強く要望しておきます。 コロナ感染症対策として、生理の貧困の問題がクローズアップされてきましたが、コロナ禍の下、日本でも、世界の60近い国と地域で行われている消費税の減税へ足を踏み出すべきではないでしょうか。5%への減税は急務ですが、食料品や生理用品を含めた生活必需品は非課税とすべきです。消費税導入直後に、自民党の中でさえ食料品の非課税を言わざるを得なくなり、結局はほごにされてしまったわけですが、ぜひとも国に消費税の減税を進言していただきたいと要望しておきます。 また、現在、生理用品を配布した自治体の調達元は、災害備蓄品が65%で、臨時的な措置にとどまっています。自治体独自に予算措置したのは19%という実態が示されています。政府こそ今回の一時的な補正予算にとどめず、必要な予算措置を取って推進すべきではないでしょうか。 ぜひそうした要望も国に上げていただくとともに、オリンピックは中止をして、新型コロナ対策に全力を挙げよと県や国に進言していただくよう、この点も強くお願いをして、私の6月議会の質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(津本辰己君)  以上で18番、美見みち子議員の質問を終わります。 本日は運営予定に従い、これをもって打切りとします。 次の会議は、明日17日午前10時に本会議を開き、議案質疑及び一般質問を続行いたします。 本日御出席の皆様には別途通知はいたしませんので、御了承を願います。 本日はこれをもって散会といたします。 御苦労さまでした。                                    午後1時42分 散会...