津山市議会 2021-06-14
06月14日－02号
令和 ３年 ６月定例会 令和３年６月
津山市議会定例会 議 事 日 程（第 ２ 号） 〇令和３年６月１４日（月）午前１０時開議┌─────┬─────────────────────────────────────┐│ 日程番号 │ 会 議 に 付 す る 事 件 │├─────┼─────────────────────────────────────
┤│ │ 〇議案質疑・一般質問 ││ 第 １
│ 議案第２号～議案第６号（５件）
││ │ （竹内靖人議員、
政岡哲弘議員、原 行則議員、吉田耕造議員、 ││ │ 三浦ひらく議員） │└─────┴─────────────────────────────────────┘ 〇散 会 本日の会議に付した事件┌───────────────────────────────────────────┐│ 議 事 日 程 と 同 じ │└───────────────────────────────────────────
┘ 出席・欠席または遅参・早退した議員の番号・氏名┌───┬─────────┬───┬───┬───┬─────────┬───┬───┐│ 議席
│ │ 出席 │ 遅参 │ 議席
│ │ 出席 │ 遅参 ││ │ 氏 名 │ │ │ │ 氏 名 │ │ ││ 番号
│ │ 欠席 │ 早退 │ 番号
│ │ 欠席 │ 早退 │├───┼─────────┼───┼───┼───┼─────────┼───┼───┤│ １ │ 三 浦 ひらく │ 出席 │ │ １５ │ 村 田 隆 男 │ 出席 │ │├───┼─────────┼───┼───┼───┼─────────┼───┼───┤│ ２ │ 勝 浦 正
樹 │ 〃 │ │ １６ │ 近 藤 吉一郎
│ 〃 │ │├───┼─────────┼───┼───┼───┼─────────┼───┼───┤│ ３ │ 高 橋 寿
治 │ 〃 │ │ １７ │ 松 本 義
隆 │ 〃 │ │├───┼─────────┼───┼───┼───┼─────────┼───┼───┤│ ４ │ 村 上 祐 二
│ 〃 │ │ １８ │ 美 見 みち子
│ 〃 │ │├───┼─────────┼───┼───┼───┼─────────┼───┼───┤│ ５ │ 広 谷 桂 子
│ 〃 │ │ １９ │ 津 本 辰 己
│ 〃 │ │├───┼─────────┼───┼───┼───┼─────────┼───┼───┤│ ６ │ 政 岡 大
介 │ 〃 │ │ ２０ │ 中 島 完 一
│ 〃 │ │├───┼─────────┼───┼───┼───┼─────────┼───┼───┤│ ７ │ 河 村 美
典 │ 〃 │ │ ２１ │ 竹 内 邦
彦 │ 〃 │ │├───┼─────────┼───┼───┼───┼─────────┼───┼───┤│ ８ │ 中 村 聖二郎
│ 〃 │ │ ２２ │ 竹 内 靖
人 │ 〃 │ │├───┼─────────┼───┼───┼───┼─────────┼───┼───┤│ ９ │ 田 口 浩 二
│ 〃 │ │ ２３ │ 西 野 修 平
│ 〃 │ │├───┼─────────┼───┼───┼───┼─────────┼───┼───┤│ １０ │ 安 東 伸 昭
│ 〃 │ │ ２４ │ 岡 安 謙
典 │ 〃 │ │├───┼─────────┼───┼───┼───┼─────────┼───┼───┤│ １１ │ 政 岡 哲 弘
│ 〃 │ │ ２５ │ 河 本 英 敏
│ 〃 │ │├───┼─────────┼───┼───┼───┼─────────┼───┼───┤│ １２ │ 秋 久 憲
司 │ 〃 │ │ ２６ │ 吉 田 耕
造 │ 〃 │ │├───┼─────────┼───┼───┼───┼─────────┼───┼───┤│ １３ │ 金 田 稔
久 │ 〃 │ │ ２７ │ 森 岡 和 雄
│ 〃 │ │├───┼─────────┼───┼───┼───┼─────────┼───┼───┤│ １４ │ 原 行
則 │ 〃 │ │ ２８ │ 岡 田 康 弘
│ 〃 │ │└───┴─────────┴───┴───┴───┴─────────┴───┴───
┘ 説明のため出席した者の職氏名┌─────────┬───────────┬─────────┬───────────┐│ 職 名 │ 氏 名
│ 職 名 │ 氏 名 │├─────────┼───────────┼─────────┼───────────┤│ 市長 │ 谷 口 圭 三
│ 産業文化部参与 │ 今 村 弘 樹 │├─────────┼───────────┼─────────┼───────────┤│ 副市長 │ 山 田 賢 一
│ 農林部長 │ 中 川 竜 二 │├─────────┼───────────┼─────────┼───────────
┤│ 教育長 │ 有 本 明
彦 │ 都市建設部長 │ 山 本 将 司 │├─────────┼───────────┼─────────┼───────────
┤│ 企画財政部長 │ 野 口
薫 │ 地域振興部長 │ 藤 井 浩 次 │├─────────┼───────────┼─────────┼───────────
┤│ 総務部長 │ 玉 置 晃
隆 │ 加茂支所長 │ 水 島 智 昭 │├─────────┼───────────┼─────────┼───────────
┤│ 総務部参与 │ 落 合 勉
│ 勝北支所長 │ 谷 口 善 洋 │├─────────┼───────────┼─────────┼───────────
┤│ 総務部参与 │ 森 上 譲
│ 久米支所長 │ 坂 本 達 彦 │├─────────┼───────────┼─────────┼───────────
┤│ 税務部長 │ 左 居
薫 │ 阿波出張所長 │ 安 東 正 人 │├─────────┼───────────┼─────────┼───────────
┤│ 環境福祉部長 │ 朝 田 一
│ 会計管理者 │ 河 本 浩 明 │├─────────┼───────────┼─────────┼───────────
┤│ 環境福祉部参与 │ 奥 田 賢 二
│ 水道局長 │ 小 林 和 弘 │├─────────┼───────────┼─────────┼───────────
┤│ こども保健部長 │ 飯 田 早
苗 │ 教育次長 │ 粟 野 道 夫 │├─────────┼───────────┼─────────┼───────────
┤│ 産業文化部長 │ 明 楽 智 雄
│ 総務部総務課長 │ 井 上 卓 也 │└─────────┴───────────┴─────────┴───────────
┘ 職務のため出席した事務局職員の職氏名┌─────────┬───────────┬─────────┬───────────┐│ 職 名 │ 氏 名
│ 職 名 │ 氏 名 │├─────────┼───────────┼─────────┼───────────┤│ 局長 │ 尾 高 弘 毅 │ 主幹 │ 尾 原 佳 世 │├─────────┼───────────┼─────────┼───────────┤│ 次長 │ 廣 野 淳 子
│ 主任 │ 有 岡 佑 起 │├─────────┼───────────┼─────────┼───────────┤│ 主幹 │ 児 島 知 子
│ 主事 │ 井 口 琢 朗 │└─────────┴───────────┴─────────┴───────────
┘ 会議場所 津 山 市 議 会 議 場 午前10時00分 開議
○議長（津本辰己君） おはようございます。 御着席を願います。 これより６月
津山市議会定例会２日目の本会議を開きます。 ただいまの出席議員は28名全員であります。 本日の議事日程は、お配りいたしておりますとおり１つの日程といたしております。
△日程第１ 議案質疑・一般質問
○議長（津本辰己君） これより日程第１に入り、「議案質疑及び一般質問」を行います。 申合せにより個人質問となっておりますので、順次質問を許可いたします。 なお、当初の質問は登壇して行い、再質問は質問席において、関連質問は自席においてお願いをいたします。持ち時間等については、
議会運営委員会での申合せを遵守していただくようお願いをいたします。 答弁につきましては、私から指示をいたしますが、質問の趣旨を十分把握され、質問趣旨の復唱、引用や同じ答弁の繰り返しは避け、簡明、的確に答弁されますよう、この際申し上げておきます。 これより質問を許可いたします。 22番、
竹内靖人議員、登壇。
◆２２番（竹内靖人君） 〔登壇〕 おはようございます。初日１番ということでございますが、通告により質問をさせていただきます。久々の質問ということでございまして、どうぞよろしくお願いいたします。 一昨年来、世界中で猛威を振りまいております
コロナウイルス感染症、最近では変異株のウイルスとなったということでございまして、感染力を増して、収束の見通しはいまだございません。そのような中ですけれども、様々な論議を交えながら、世界中から人々を迎えてのオリンピックが目前に迫っております。一大イベントの関わりとして、津山市での聖火リレーは
コロナ感染症の影響や、またあいにくの雨ということで形だけのものになってしまいまして、聖火ランナーの皆さん方にはお気の毒と申し上げるところでございます。 さて、非常事態宣言の発令は予期をしていませんでしたけれども、感染源が分からない人がたくさんいると聞くところでございまして、大丈夫かなとやきもきの今日この頃というところでございます。また、地域によっては、医療崩壊寸前ということで、一般診療はもとより、感染症医療に携わられている多くの医療関係者、従事者、また行政関係者の皆さん方にも感謝を申し上げるほかございません。命を落とされた方、亡くなられた方にはお悔やみを申し上げますとともに、感染され、その後の後遺症などで御苦労されている方、生活を送られている方にお見舞いを申し上げたいと思います。 さて、ようやくといったところですが、
コロナ感染症予防の
ワクチン接種が高齢者を優先して現在行われております。私は、高齢者の中には、接種会場への移動手だてがない方、不自由な方、またインターネットなどとは無縁ということで申請手続がうまくいかない方もいらっしゃるんではなかろうかと思っておるところでございます。未接種者、積み残しを出さないようにしなければなりません。 そこで、お聞きをいたします。 津山市における現在のワクチンの供給状況、接種場所の状況、接種の進捗状況等についてお聞きをしたいと思います。 あわせて、高齢者の
接種対象者数も教えていただければと思います。 また、高齢者が全員打ち終わる時期、接種を進めていく中に要望や課題などがあるんではないかと思いますが、ありましたらお聞かせください。 今後、一般の人に移行するわけですが、対象者数が増えるのではないかと思います。何人ぐらいになるのでしょうか。 当然のことながらですが、高齢者接種で何かしらの課題に学びや慣れもできて、一般の人ではスムーズな接種になるだろうと思いますけれども、高齢者接種を通して得られた接種の工程管理、シミュレーションをしていく必要があると思います。各所で行う接種から工程や要望について取りまとめをされているようでしたら教えてください。 ところで、私は、高齢者接種と並行して、高齢者施設の職員さんやバス、タクシーの運転手の方などリスクを抱える人、日常的に不特定多数の方と接する人などは優先的に接種がしてあげられないものかと考えますが、いかがでしょうか、お聞かせください。 次に、同じくコロナ関連ですけれども、現在、公施設が利用中止となり、私の関わっております
スポーツ少年団ばかりではないと思いますが、子供たちが体を動かす場がなくなってしまいまして、ストレスを感じながらの生活を送っております。昨年、
津山スポーツ協会と共催で行いました
コロナ感染症の講演会では、スポーツをさせたとき、させないときでは、子供たちへのリスクはさせないときのほうが大きいとのお話を伺ってきました。もちろん対策は十分取りながらのことではありますが、津山市の発生状況を鑑み、一日も早い体育施設、学校等の利用をさせてやってほしいなというふうに思います。このたびの対応も県の指導によるものということですけれども、独自の対応があってもいいのではないでしょうか、お尋ねをいたします。 さてまた、
コロナ感染症は人流の抑制こそが収束への第一歩というふうに言われております。津山市においても、様々なイベントの中止や、飲食などのお店では営業ができないとやむを得ない廃業、また時短等による収入減少で失業された方もいらっしゃるのではなかろうかと心配をしているところですけれども、市内の現状についてはどのように分析をされているのか、担当部よりお聞かせください。 いずれにしましても、
コロナ感染症には、私たち市民が冷静に行動することこそ、限られた人員の中で対応されている医療関係者の方々などへの配慮であり、感染者を出さない手だてであろうというふうに思います。 さて次に、低
炭素社会づくりについてお尋ねをしてみたいと思います。 私は、以前から低炭素社会への推進は、ある意味、まちづくりの柱になり、地域をリードすることのできる、力のあるテーマではなかろうかと思っております。現在、低炭素推進係とされましたが、その役割は当然のことながら、環境福祉部、農林部、都市建設部などから一部分をやっぱり引き抜いて、低・脱
炭素社会推進課のようなものを設置して、
太陽光発電設備と蓄電池、またコージェネレーションシステムの普及、地域資源とも言える
森林バイオマスの活用、水資源の豊富な地域では小水力、また風力発電などの
自然エネルギーや、また
カーボンオフセット事業の導入といった新戦略として思い切った取組をしなければ形は見えてこないというふうに思います。今からでもまちづくりの柱として取り組むべきだと思いますが、いかがでしょうか。苦労して作成をしました津山市
バイオマスタウン構想、既に10年以上経過したのではないかと思いますが、決して悪い計画ではありませんでしたけれども、計画を前に進めるための意欲、決断力、実行力はありませんでした。先進地から見ると、後塵を拝しているというところでしょうか。 さて次に、津山市では、現在、津山市
地球温暖化対策実行計画に取り組まれております。先ほどの脱炭素と関わってくるわけでございますけれども、その目的と現在の実動状況についてお聞かせください。 改めて、
森林バイオマス戦略がその一助となるのではないかと思いますが、豊富な森林資源を活用した温暖化対策、
まちづくり戦略として捉えれば、様々なものが見えてくると思います。また、
森林環境譲与税の具体的な活用策も実行計画の今後の展開に大きな影響を及ぼすものと思います。どのように考えられているのかお聞かせください。 余談ではありますが、地方公共団体における2050年
二酸化炭素排出実質ゼロ問題、2050年問題ですけれども、ゼロカーボンシティへの課題です。ぴんとくるものとは思えず、2030年問題として津山市独自の取組を進めていってもいいのではなかろうかと思います。 次に、産業振興、特に農業振興の観点から
地域商社曲辰の近況についてお尋ねをいたします。 曲辰は、生産者の所得向上、地域農業の今後を見据えた農業者育成や
地域農業振興への思いを具現化した谷口市長の大いなる決断により、ほぼ全額を市の出資金で賄い、設立した会社でございます。現在では、90％ということになっておりますけれども、出資金については、本会議でも様々論議があり、また担当委員会では勉強会を開催するなど、地域商社として形は整えられ、設立をされました。また、代表者の選定は、当局による販売戦略、事業に関するもくろみなど応募者と協議を重ねながら、農産品の購入計画、販売計画について計画をされた様子、当局からお聞きをしているところでございます。 小ぶりな会社ではありますけれども、社長に就任されました岡田氏は、農業者の方と精力的に面談をされ、産品選びや入荷量など実務をこなしてこられましたが、ある日、突然の社長辞任の情報でございます。曲辰に納入を計画していた農業者に不安を覚えた人も少なくなかったのではないでしょうか。どの程度の入荷量を想定し、販売目標を立て、初年度１回の決算も見ない辞任に本人の意思を知ることはできませんけれども、出資者としての津山市にとっても影響がないとは言えず、岡田氏不在の曲辰、農業と併せた今後についてどのようにお考えか、また辞任の理由を問い詰めることはできませんが、曲辰社業の思惑、もくろみなどが見えなくなった今般、新たな体制づくりに市としてどのように関わっていくのかお聞かせください。 第二のアルネとも言われて、物議を醸した地域商社の設立は、谷口市長におかれましては、
農業政策振興の大黒柱とも言えるものだけに、今後の展開が注視されると思いますが、中心的株主としてこのたびの事態をどのように受け止められているのか、市長、関係部長にお尋ねをいたしまして、登壇での質問を終わります。〔降壇〕
○議長（津本辰己君） 市長、登壇。
◎市長（谷口圭三君） 〔登壇〕 おはようございます。
竹内靖人議員の御質問にお答えをさせていただきます。 曲辰における実態をどのように受け止めているかとのお尋ねです。 代表から辞任届が提出されたという事実を受け止めた上で曲辰の事業継続を図り、農業生産者の所得向上に結びつけなければならないと考えております。 以上でございます。〔降壇〕
○議長（津本辰己君） 総務部長。
◎総務部長（玉置晃隆君） 低
炭素社会づくりに向けた組織体制についてお答えいたします。 現在、低
炭素社会推進に関する業務を環境施策として一元的かつ効率的に実施するため、環境生活課に低
炭素都市推進係を設置しております。昨年、政府は、2050年までに
温室効果ガスの排出を実質ゼロにするとの宣言を行っており、脱炭素社会の実現に向け、本市としてどのようなことができるのかを見極めながら検討していきたいと考えております。 以上です。
○議長（津本辰己君）
環境福祉部長。
◎
環境福祉部長（朝田一君） 津山市
地球温暖化対策実行計画の目的と現状についてお答えします。 本計画は、
地球温暖化対策の推進に関する法律の第21条に基づき、
温室効果ガスの排出の抑制等を行うための施策を示し、
地球温暖化対策の推進を図ることを目的としています。 本市の取組としては、照明のＬＥＤ化などの
省エネルギー化や公共施設への
再生可能エネルギーの導入などにより、
温室効果ガスの排出量削減に努めています。また、住民、事業者に対する取組として、
グリーンカーテンの普及促進や
省エネルギー機器などの導入促進を目的とした、津山市
スマートエネルギー導入補助金の交付などを行っております。
○議長（津本辰己君）
こども保健部長。
◎
こども保健部長（飯田早苗君） ワクチンにつきまして５点の質問にお答えをいたします。 まず、ワクチンの供給状況、接種場所の状況などについてお答えいたします。 市には、これまで41箱、４万6,995回分のワクチンが納入されております。現在のところ、市内の
ワクチン接種医療機関から要望を受けているワクチン量は確保できております。今後におきましても、国からは全国の市町村が
ワクチン接種を行う上で必要となる量を配送するとの連絡を受けております。 接種場所につきましては、個別接種は市内の52の医療機関で、また集団接種は津山中央病院、津山第一病院、中島病院の３か所で実施いたします。 接種の進捗状況は、６月13日現在で、対象となる高齢者の３万2,013人のうち１回目の接種を済ませた人の割合は、50.65％です。 ２点目の高齢者の
接種見込み等についてお答えいたします。 接種を希望される高齢者につきましては、７月末頃までに接種できる見込みと考えております。 課題としましては、今後、64歳以下の接種に移行していくため、接種を希望する全ての方々がスムーズに早く接種できる体制をつくることと考えております。このため、医療機関での接種者数の拡大や
集団接種会場の増設等を行い、体制を整えていく予定としております。 また、
ワクチン接種を進める上で国からの新しい方針等が次々に出されておりますが、住民の皆様には、必要な情報、接種体制を迅速に提供できるよう努めてまいりますので、御理解を賜りたいと存じます。 ３点目で、高齢者の次に接種となる対象者数についてお答えいたします。 64歳から12歳が対象となり、５万8,416人となります。 ４点目です。
ワクチン接種の工程管理等についてお答えします。
ワクチン接種に当たり、県医師会の協力の下、県下の関係市町村で個別接種と集団接種のマニュアルとＱ＆Ａを作成しております。接種を行う医療機関がこのマニュアルを共有することで課題等を確認し、安全で確実な接種が進められていると考えております。 最後に、
ワクチン接種の優先についてです。 バス、タクシーの運転手は、国から示された職種等として優先接種の対象とされておりませんが、
高齢者入所施設の職員につきましては、該当となっており、現在、接種を進めております。また、社会機能の維持に必要で感染リスクの高い仕事に従事する方々の優先の対象につきましては、現在、検討を行っているところです。 以上です。
○議長（津本辰己君）
産業文化部長。
◎
産業文化部長（明楽智雄君） コロナ禍における市内の現状についてお答えをいたします。
新型コロナウイルス感染症の拡大、中でも今回の緊急事態宣言の発令により市内事業者が多大な影響を受けていることは十分認識をいたしております。本市では、現在、事業者に対する支援として
事業継続支援金の交付を行うとともに、コロナの影響で職を失ったり、内定取消しを受けた方々に対し、市での直接雇用などを行う
雇用創出確保事業を実施しております。感染症による影響は幅広く、今後の推移を注視するとともに、状況を適宜見極めながら、引き続き必要な対策を検討してまいりたいと考えております。
○議長（津本辰己君） 農林部長。
◎農林部長（中川竜二君） 私からは、２点の御質問にお答えをいたします。 まず、豊富な森林資源を生かした取組についてでありますが、民間事業者においては、バイオマス発電や香料、フラン樹脂化など、マテリアル利用の取組が進められております。本市については、
森林環境譲与税を活用した豊富な森林資源を把握するための調査や民有林の整備に関する事業、公共施設の木質化や木材利用、普及啓発などの取組を進めていきたいと考えております。 次に、曲辰の今後と本市との関わりについてであります。代表の後任を含め、会社としての新たな体制の構築を急ぐ必要があると考えております。株主の立場で責務を果たすべく、注力してまいりたいと存じます。 以上です。
○議長（津本辰己君） 教育次長。
◎教育次長（粟野道夫君） 学校施設の利用について市独自の対応があってもよいのではないかとのお尋ねですが、岡山県が
新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言の対象区域とされたことを受け、感染症拡大を防止するため、不特定多数の人の利用が想定される学校施設の社会体育等での使用を休止しております。児童・生徒が様々な制約を受け、ストレス等を抱えて生活していることも重々理解しておりますが、県内他自治体と同様に本市においても予断を許さない感染状況下、緊急事態宣言の重要性に鑑み、児童・生徒の健康、安全を第一に考えた対応であることを御理解いただければと考えております。 以上です。
○議長（津本辰己君） 22番、
竹内靖人議員。
◆２２番（竹内靖人君） それぞれ御答弁をいただきました。久々の質問ということでございますけれども、なかなかうまいことが述べれませんで、答弁もいささか寂しいなという感じがしておりますけれども、ありがとうございました。 まず、
コロナ感染症につきましては、高齢者へのスムーズな
ワクチン接種、その中でも得られました課題などを次の展開に生かすという、抜かりのない工程に取り組んでいただきますように、ぜひお願いをしておきたいというふうに思います。 あわせて、質問では述べておりませんけれども、ＰＣＲ検査のことが言われておりまして、このことにつきましては、個々人でしっかり管理をしていく、対応するということで、何かおかしいなというふうに思われましたら、素直に行政窓口に相談をする、そういうことについては十分抜かりのない対応をしていただきたいというふうに思いますんで、よろしくお願いをしておきたいと思います。 次に、公施設の利用停止でございますが、感染者数が減少の傾向に向いているということもありまして、岡山県南と県北の関係、やはり多少温度差があるんではなかろうかというふうに思っておりまして、その辺りのことを、私たち、先ほど
スポーツ少年団等の課題として取り上げましたけれども、ほかにまだまだたくさんのスポーツ団体があるわけでございまして、そこらの子供さんも同様にやっぱりストレスを抱えられている。ただ、学校体育では、体育館を使われたり、グラウンドを使われたりということで、利用されているわけでございまして、私たちの子供がどういう状態でそこを使うのが望ましいのか分かりませんけれども、密をすることを避けようとして公施設を使わせないとされているのか、それとも素直に子供たちに体育、スポーツで交わることをしないようにさせているのかというあたりについて、はっきりこう分からないんですよね、何で中止にしとるかという理由がはっきり分からない。先ほども登壇で申し上げましたように、県の指導ということがございますから、いわゆる津山市としてもそれを聞かないというわけにはいかないんだとは思いますけれども、ある程度私たちの指導者も十分理解をしながら、何とか子供たちを運動させてやりたいというふうな思いでやっておるわけでございまして、ぜひ津山らしい方向性を取っていただければありがたいかなというふうに思います。何がいけないのか明確にしながら、方針を示していただきますようにお願いをしたいと思います。感染源の分からない感染者が発生しているということですから、先ほども申し上げましたけれども、私たちも一層気を引き締めて過ごさないといけないというふうには思っております。気をつけたいところでございます。 次に、森林政策、脱炭素社会への課題については、幾度も言ってきたことではありますけれども、まちづくりをリードすることのできるテーマではなかろうかなというふうに思っております。津山市におきますと、低炭素の関係、森林の関係、様々なものがあるんではなかろうかな、いわゆる企業育成という意味でも、新たな事業展開が考えられるんではなかろうかなというふうに思いますけれども、一つの部署をつくるということになりますと、この場合は専門性の高いことに取り組んでいくということになりますから、やっぱりどこかで踏ん切りをつける、政策論として論議を進めていっていただければありがたいなと思います。幾度も言ってきておることではございますけれども、なかなか先が見えないということで、津山市のこれがいいところかなというふうにも思いますが、よろしくお願いしたいと思います。 さて、質問にさせていただきます。 森林資源と低・脱炭素社会の実現は切り離すことができないものというふうに考えるわけでございますけれども、森林の活用は、ヒノキ、杉など植林、非常に多くあるわけですが、このあたりの老齢木といいましょうか、そのあたりの更新も含めて、針葉樹と混合林といいましょうか、抱き合わせの森、山をつくりながら、二酸化炭素の吸収源、また旺盛な再生力を利用した、広葉樹等を植林をして、国の施策や地域おこしのメニューを探りながら、森林資源、地域資源としての活用策、位置づけを民間事業者の方とのタイアップをしながら、持続可能な森林政策にしていく必要があるんではなかろうかというふうに思いますが、津山市としての森林政策への位置づけや具体的な方向性、策については、もう一度お聞きしてみたいなというふうに思います。 次に、地域商社についてです。 市長の御答弁をいただいたところです。確かに民間事業者ということでございますから、まあそれはそれまでということでございましょうが、併せて辞任届ということですんで、津山市としては、その内容までは関知をしないということですが、設立にはかなりの御苦心をされて、また津山市が当初6,000万円という出資をした株式会社ということでありますから、このことについては、やはり重いものがあるんではなかろうかなというふうに思います。商社設立時には、市長から社長との信頼関係を構築したり、もくろみなども十分お聞きになって就任をしていただいたというふうに考えますから、まあ対岸の火事として、はい、そうですかというようなことでは、幾ら何でも寂し過ぎるというふうに思いますし、済まされないような気がしますが、もう一度お尋ねをしてみたいなというふうに思います。 先ほども言いましたけれども、現在は、農産品の買い付け、米など多くの物が１年１作の作物集荷の準備をしているところでございます。売上げなど現在あるわけございませんけれども、一度も決算もしていないというところでございまして、野球などでは、エラーをしてなくても監督さんがメンバーチェンジをするということはあるとは思いますけれども、今回のこのことにつきましてはそういう状態でもございませんようでして、何となく腑に落ちませんので、もう一度お尋ねをしますということでよろしくお願いしたいと思います。 また、事業継続、所得向上の具体的な指針等がお聞きできるようでしたら、現状では非常に難しいかなというふうにも思いますけれども、お聞きをしたいと思います。 以上です。
○議長（津本辰己君） 市長。
◎市長（谷口圭三君） 地域商社についての再質問です。 本人からの辞任届の提出でありますので、本市といたしましては、意思を尊重したいというふうに思います。
○議長（津本辰己君） 農林部長。
◎農林部長（中川竜二君） 私からは２点お答えいたします。 まず、津山市の森林政策の位置づけ、方向性等についてでございます。 本市の森づくり基本計画に掲げました施策、森林の有する多面的機能の持続的な発揮と長期的な展望に立った森づくりは、低炭素社会の実現に向けての大きな役割を担っております。その実現に向けましては、利用期を迎えた森林を長期的な視点で皆伐、間伐を推進し、針広混交林化や再造林による齢級配置の平準化を進めることが重要であると認識しております。木質バイオマスは、民間事業者の協力の下、エネルギー利用やマテリアルとしての付加価値のある製品化が二酸化炭素の削減につながるものと考えております。これらの施策を推進するため、関係部署との連携を深め、林業を取り巻く社会情勢の変化や国、県の動向などに迅速に対応してまいりたいと考えております。 次に、地域商社の事業継続等の御質問にお答えいたします。 急ぎ、曲辰の体制を整え、新たな体制の下で現状に即した修正計画をまとめ、農業生産者の所得の向上につなげたいと考えております。 以上です。
○議長（津本辰己君） 22番、
竹内靖人議員。
◆２２番（竹内靖人君） 再質問ということでお答えをいただきました。 森林政策のことについては、その重要性については認識をされているというふうには思いますけれども、森林資源の活用が今後の低・脱炭素社会といいますか、そういうところへの推進に一翼を担っているというふうに思いますから、ぜひ様々な民間企業のお知恵なども拝借するということでお願いをしたいと思います。 先般、これ新聞で拝見をしましたけれども、勝央工業団地の小川香料さんが、津山産ヒノキから香料を、との報道がございました。民間事業のことですからということで、先ほど市長、曲辰の場合は答弁されましたが、詳しい情報をお聞きすることはまだ早い段階かなと、時期尚早かもしれませんけれども、エキスの抽出かす、これはどうなるんだというようなこともこれからのその課題ではあるし、それをうまく活用した事業が展開できないかというようなことも思っておりまして、戦略の足がかりに今回のこの事案がなればいいなという気がしておりますので、進捗状況等が分かりましたら、そのうちお聞きができるのかなということでよろしくお願いしたいと思います。 次に、曲辰社長の辞任についてです。やっぱりこう何か薄いというんか、思いが少ないというんか、市長、民間会社ですし、個人の申出ではありますが、株主が何百人いらっしゃるんか、私、よう分かりませんが、いずれにしましても津山市が大株主ということでございまして、今後の曲辰のその行方というのは、やはり注視しとかにゃならんことだろうというふうに思うわけですね。そういう意味では、岡田氏就任の際のその事業展開の期待がどういうものだったんかという、このままいけるかいけんかということが気になるところでございまして、何となく今の市長の答弁からはそのものは伺えないというふうに、人ごとのように聞こえてくるわけでございます。株主会として、せめて慰留はしなかったのかというようなことを、あえてこの場でお伝えをしたいなということでございますし、筆頭株主という立場で岡田社長さんに会って、その後、いろんなお話でもされたのかなという気はしておりますが、これお聞きをしないということでいこうと思うとんですけど、次ありますからね、幾らでも、機会はありますから、今回はお話を次の方にお譲りしようかなというふうに思っております。ただ、ちまたからは、辞任要請があったんではないんかというような声も聞こえてくるわけでございまして、私が今、心配しておりますのは、それはそれとして、法人曲辰の今後のスケジュールについてはとっても気になるというところをお伝えをしておきたいなというふうに思います。 それから、先ほど農林部長の答弁にありましたが、設立時に聞かせていただいた経営方針や、もくろみということになりましょうか、このことが真に農業者のものになるようにしてもらわなくてはならないわけでございまして、ぜひこのことはお願いをしながら、この後、まだ同僚議員からも同様の質問があるというふうに思いますから、私の立場ではこのあたりで質問を終えておきたいなというふうに思います。 以上です。ありがとうございました。
○議長（津本辰己君） 以上で22番、
竹内靖人議員の質問を終わります。 次の質問を許可いたします。 11番、
政岡哲弘議員、登壇。
◆１１番（政岡哲弘君） 〔登壇〕 皆さん、おはようございます。それでは、通告に従い、行動的政策集団未来、政岡哲弘、質問をさせていただきます。 さて、先日の５月臨時議会を経まして、本津山市議会も新たな議会構成となりました。改めて私たち議員の一人一人が市民の皆様から負託された二元代表制の権能を果たすために一層の研さんを重ねていかなければならないのだと思います。 また、残念ながら、我が国におけるコロナ禍を概観するとき、依然として収束の兆しは見えないというところだと思います。岡山県におきましても、５月31日までとされていた緊急事態宣言が今月20日まで延長されました。結果的に、徐々にその成果が現れ、新たな感染者数はかなり減少してきました。指標についても、岡山県はステージ４から３になりました。一方、本市では、谷口市長をはじめとする執行部により、タイムリーに国や県の動きを捉え、連携を図りながら的確な対応が図られてきたものと認識をしております。例えば、さきの緊急事態宣言延長の際も、土曜日ではありましたけれども、第31回目のコロナ対策本部会議が開かれ、さらなる感染拡大防止に向けた改定案が承認されました。実際、この11日に２週間ぶりに194人目が確認されましたけれども、人口比では岡山県全体の約5.3％である本市における新規感染者数は、第31回のコロナ対策本部会議の時点で約2.7％であり、これまでの推移を見ても、市民の皆様の御協力もあり、言い方が適切と言えるかどうか分かりませんけれども、津山市はよく頑張っているのではないかなと思います。しかしながら、現状において急務と言える
ワクチン接種への対応や危機的状況が続く経済面における対策など、行政が取り組まなければならない課題が散見され、またそのいずれもが素早い施策実施が求められるものばかりだと思います。このような現状について市長はどのように把握、認識されているのでしょうか。その上で、コロナ禍収束後も踏まえたまちづくりの在り方に対する考え方をお聞きしたいと思います。このことは、登壇するたびにお尋ねしているような気もしますが、常に変化する社会情勢を的確に捉え、効果的な対応を迅速に図ることは大切なことであります。そのような意味からも、現時点における率直な思いをお聞きしたいと思います。 続いて、本市の将来を見据えたまちづくり、特に今回は高齢化と人口減少が急速に進む状況を念頭に置き、持続可能で将来に資するという視点から何点かお尋ねをしていきたいと思います。 まず、津山エリアで、米、麦、大豆、ブドウ及び加工品を取扱い、持続可能で強い農業の実現に向けた津山地域版農業ビジネスモデルの核として設立された
地域商社曲辰についてお尋ねをいたします。 先ほどの22番議員の質問と重複する部分があるかと思いますが、重要な案件でありますし、一問一答方式により確認をさせていただきたいこともありますので、よろしくお願いをいたします。 改めて言うまでもなく、この
地域商社曲辰は、本市における経済活動、とりわけ農林部門における推進力、エンジンとなるべきものとして設立されたものだと思います。また、昨年10月の設立当初は、日経新聞をはじめ各種のメディアにも取り上げられるなど、社会的な関心も高い取組であり、成果が大きく期待されるものであると思います。しかしながら、この６月１日の津山朝日新聞によりますと、曲辰の岡田裕治社長が４月22日付で辞表を提出し、４月23日の臨時株主総会に報告されたということであります。また、岡田社長のコメントとして、辞表は受理され、辞職の手続も済んでいるということでありました。さらに、懸念されるのは、この報道の取材に答えた岡田社長のコメントの株主から辞任の要請があったので辞表を提出したという部分であります。同社長の動静につきましては、本年２月の広報紙に、祖父の遺志を受け継ぐという姿勢で精力的に生産者や加工業者などと交流されている様子が掲載されておりましたので、それを私も見ましたので、新聞のコメントにはどうしても違和感を覚えてしまいます。一方、この件に関しては、本６月議会開会時の議案説明会で副市長から、岡田社長から出された辞表は保留状態であると聞いているという説明があったと思いますが、一連の経緯について改めて執行部より詳細な説明を求めます。株主といえば、津山市が最大の株主であり、説明責任を果たすという意味からも明快な説明が求められますので、よろしくお願いをいたします。 次に、住民自治活動に関してお尋ねをしたいと思います。 津山市が次世代にわたって県北の拠点都市として輝き続けるためには、本市に暮らす市民全体における高い住民意識の醸成が必要です。このことは、長年地域における住民自治活動に携わってきた私がこの本会議場において何度も繰り返し訴えてきたことであります。それは、どのような効果的な施策実施や取組をしても、一緒に取り組む津山市民全体がその目的を十分に理解し、高い倫理観と強い郷土愛を持って協働していかなければ期待どおりの成果は得られないと考えるからであります。そのために、本市のそれぞれの地域における実質的な住民自治活動の推進と効果的な支援が必要です。 そこで、この４月から本庁舎３階の地域づくり推進室へ移転してきた、津山市地域づくりサポートセンターについてお尋ねをいたします。 そもそも、このサポートセンターは、地域住民主体の地域づくりを実現するために設置されたものだと思います。しかしながら、積極的な活用と、それに伴う明確な成果の現れという意味においては、必ずしも十分とは言えないように思います。これまでの経緯とその評価に基づき、今回の移転により状況がどのように変わったのか、また今後どのような成果が見込めるのかについてお答えをいただきたいと思います。 続いて、移住・定住推進策に関する質問をさせていただきます。 まさに地域住民主体のまちづくりと、そこで培われる人づくりの大切さは、本市の将来を見据えた持続可能なまちづくりの根幹をなすものです。一方、本市においても、人口減少傾向は止まらず、地域における住民自治活動や伝統行事を維持していくことさえ困難になっている地域もあります。このような状況を考えれば、本市出身の若者や域外からの移住者など、多様な人材の参画を求めてコミュニティーを形成し、集落機能の維持増進を図る必要があると思います。また、そのことが、結果的には本市全体の活性化にも結びつくと考えられます。したがって、移住・定住の促進は、そのために重要な取組であると言えます。本市においても、様々な施策が練られているのだと思いますが、まずは現状の取組内容と今後の見通しについて教えてください。 また、このような取組に関しては、移住・定住希望者へのお知らせやアピールが大切だと思います。例えば、６月１日には、岡山連携中枢都市圏を形成する自治体による、おかやまぐらし相談センターの開所式が行われ、翌日の新聞には谷口市長がオンライン開所式に臨まれる様子が掲載されておりました。さらに、この土曜日、12日ですけれども、には、津山圏域移住・定住フェアが開催されました。こちらは、さらに身近な定住自立圏構想に係る１市５町が主催する形でオンラインでの開催となりました。私も見学をさせていただきましたが、津山市が主体となり、周辺地域と連携して取り組まれていることに一層期待感を感じるものでありました。このような移住・定住を促進するためのアピール策についても考え方をお聞かせいただきたいと思います。 登壇での質問は以上とし、答弁内容により質問席から一問一答方式により再質問をさせていただきます。〔降壇〕
○議長（津本辰己君） 市長、登壇。
◎市長（谷口圭三君） 〔登壇〕
政岡哲弘議員の御質問にお答えをさせていただきます。 コロナ禍の現状認識と収束後のまちづくりの考え方についてです。 まず、コロナ禍の現状についてですが、緊急事態宣言の発令により、住民の皆様には不要不急の外出、移動の自粛など、また事業者の皆様には感染症対策、営業時間の短縮、酒類提供の自粛などの御協力をいただいております。現時点では、緊急事態措置により感染者数は減少傾向にありますが、予断を許さない状況です。こうした状況を踏まえ、感染症対策につきましては、状況を細かく見極め、的確な対応に努めるとともに、県とも連携し、新型コロナ
ワクチン接種を円滑かつ迅速に実施してまいります。 コロナ収束後のまちづくりにつきましては、まずは、感染症の影響により低迷した地域経済の回復に向けた対策を行うとともに、新たな日常に適応し、持続可能で地域循環型の経済や社会の促進に向け適宜政策の見直しを行い、スピード感を持って必要な施策に取り組んでまいる所存でございます。 以上でございます。〔降壇〕
○議長（津本辰己君）
産業文化部長。
◎
産業文化部長（明楽智雄君） 移住・定住施策の現状と今後の見通しについてお答えをいたします。 人口減少が進む本市におきまして、移住・定住の促進は極めて重要な施策であると認識をしております。これまで津山ぐらし移住サポートセンターによる相談体制の充実、移住相談会や体験ツアーの実施、移住後のきめ細かいサポートやネットワークづくりなどの取組を積極的に進め、移住者の増加を図ってまいりました。一方で、昨年来、コロナ禍を背景に地方への移住の機運が高まる中、都市部での移住相談会や本市での体験ツアーの開催が困難な状況が続いております。こうした状況を受け、本市では、いち早くオンラインでの移住相談会に切り替えるとともに、空き家活用、定住促進事業、就職促進、家賃助成事業など住まいに係る予算を拡充し、取組を強化してきたところでございます。この結果、令和２年度の移住相談件数は、前年比27％増の1,368件、県外からの移住者は、前年比59％増の347人となり、ともに平成27年度以降最も高い実績となりました。この地方移住の動きは当面続くと考えられ、これらの取組によりさらなる移住・定住につなげてまいりたいと考えております。 次に、移住・定住を促進するためのアピール策についてでございます。 移住施策の事業効果を高めていくためには、移住希望者の目に留まり、関心を持っていただけるような情報を的確に届けていくことが重要でございます。本市におきましては、移住ポータルサイトＬＩＦＥ津山を中心に新たな取組やイベント、補助金などの支援策に加え、本市の子育てや医療、福祉、魅力ある企業の紹介、先輩移住者のインタビュー記事など、本市の魅力に触れ、移住したいと思っていただけるような豊富なコンテンツを発信しており、閲覧者数も年々増加傾向にございます。また、若者、子育て世代に向けましては、フェイスブックやインスタグラムなどのＳＮＳ、比較的高い年齢層には、移住や田舎暮らし専門誌への広告掲載、東京や大阪に設置をされております移住支援拠点の窓口を効果的に活用するなど、様々な媒体や手法を駆使し、戦略的にＰＲに取り組んでおります。 以上です。
○議長（津本辰己君） 農林部長。
◎農林部長（中川竜二君） 地域商社に関する御質問にお答えいたします。 経緯についてでありますが、岡田代表取締役より４月22日付の辞任届が同日、曲辰に提出され、同社でお預かりしている状態です。これは会社法の規定によりまして、取締役の法定数を下回る登記ができないため、辞任届の扱いを保留しているものであり、現在、代表の後任を含めた全体的な体制の調整を進めているところでございます。 なお、株主からの辞任要請の件については、承知しておりません。 以上です。
○議長（津本辰己君） 地域振興部長。
◎地域振興部長（藤井浩次君） 地域づくりサポートセンターの移転による状況の変化と、今後どのような成果が見込めるかとのお尋ねでございます。 昨年度のセンター移転に向けた検討では、市職員との顔の見える関係づくりの不足や相談場所の分散から利用者の移動負担などの課題もありました。地域づくり推進室では、センターでこれまで行ってきた地域活動等の情報発信及び人材育成を目的とした研修会などを引き続き行ってまいります。これに加え、市職員が積極的に地域に出向くこと、庁内の防災、福祉、健康づくりなどの部署を必要に応じて案内することが相談対応の強化にもつながると考えております。センター機能の充実はもちろんのこと、利用者の利便性の向上や住民が主体的に取り組む地域活動の支援を行ってまいりたいと考えております。
○議長（津本辰己君） 11番、政岡哲弘議員。
◆１１番（政岡哲弘君） 当初質問に対する答弁をいただきました。 市長の施政方針、地域商社の動向、住民自治活動に関する地域づくりサポートセンターの状況について、さらには移住・定住施策の現状と見通しについてもお答えをいただきました。 ここで、一つお断りをしておきたいと思います。通告では、地域一体となった人づくりを想定し、答弁者に教育長をお願いしておりましたが、そのことはまた別の機会に踏み込んでお尋ねをしたいので、申し訳ありませんが、今回は省かせていただきたいと思います。 それでは、ここからは一問一答方式により再質問をさせていただきます。 まず、先ほどの地域商社に関する事項からでございますが、先ほどの岡田社長の辞表提出に関する新聞報道についての質問の答弁では、株式会社曲辰に対して４月22日付で出された岡田社長の辞任届は曲辰で預かっているということでしたが、これちょっと繰り返しになりますが、これは、現在辞任届は保留の状態であるという理解でよろしいですか。
○議長（津本辰己君） 農林部長。
◎農林部長（中川竜二君） 株式会社曲辰は、取締役会設置会社でございますので、会社法の規定によりまして取締役３名を下回る登記ができないため、辞任届の扱いを保留しているものでございます。
○議長（津本辰己君） 11番、政岡議員。
◆１１番（政岡哲弘君） 分かりました。いずれにしても、会社法の規定に定められた必要な取締役の法定数を速やかに整える必要はあると思います。株式会社の経営に議員としてどこまで言及するのが適当なのか分かりませんけれども、空白状態を長引かせないように直ちに適切な善後策を講じていただきたいと思います。 一方で、岡田社長がこれまで生産者などとの間で協議や交渉に当たられていた内容がうまく承継できるのかという疑念が湧いてきますが、この点についてはいかがでしょうか。例えば、加工用米などで生産農家と取引に関して影響が生じるようなことはありませんか。
○議長（津本辰己君） 農林部長。
◎農林部長（中川竜二君） 影響が生じないよう、生産農家とのこれまでの交渉等による合意内容に沿って曲辰と連携して調整を進めているところでございます。
○議長（津本辰己君） 11番、政岡哲弘議員。
◆１１番（政岡哲弘君） 生産農家との合意内容に沿って調整をしているというお答えです。そのほかにも、実務上の不具合が出ないようにしっかり対策を取っていただきたいと思います。 ところで、登壇質問への答弁では、代表の後任を含めた全体的な調整を進めていると、そういう答弁をいただきましたけれども、代表の後任について見通しはあるのでしょうか。
○議長（津本辰己君） 農林部長。
◎農林部長（中川竜二君） 代表の後任につきましては、内諾が得られてございます。
○議長（津本辰己君） 11番、政岡哲弘議員。
◆１１番（政岡哲弘君） 後任について内諾が得られているということですね。それでは、さらにお尋ねをいたしますけれども、代表以外は変わらないということですか。
○議長（津本辰己君） 農林部長。
◎農林部長（中川竜二君） 組織体制の強化を図るとともに、会社では、生産者、市場開拓等の識見を持った外部の方との連携ネットワークも併せて構築したいとしております。
○議長（津本辰己君） 11番、政岡哲弘議員。
◆１１番（政岡哲弘君） 組織体制の強化を図り、生産者、市場開拓等の識見を持った外部との連携ネットワークも構築したいということであります。内容は分かりましたけれども、できるだけ速やかに新体制の構築を図る必要があると思います。このことに関して具体的なめどは立っているのでしょうか。
○議長（津本辰己君） 農林部長。
◎農林部長（中川竜二君） 現在、調整に努めているところでございまして、来月のできるだけ早い時期に、曲辰の株主総会等所定の手続を経て公表したいと考えております。
○議長（津本辰己君） 11番、政岡哲弘議員。
◆１１番（政岡哲弘君） 既に調整が進んでおり、来月のできるだけ早い時期に公表したいということですが、それでは代表を含めた新体制の見通しがついたと理解すればそれはよろしいんですかね。
○議長（津本辰己君） 農林部長。
◎農林部長（中川竜二君） 調整は最終段階にありますが、会社における所定の手続など、公表にはいま少し時間を要します。
○議長（津本辰己君） 11番、
政岡哲弘議員。
◆１１番（政岡哲弘君） 分かりました。既に新たな体制の構想はできているということですね。それでは、その新体制の下で、昨年９月定例議会で示された事業計画は変更されるということになるんでしょうか。
○議長（津本辰己君） 農林部長。
◎農林部長（中川竜二君） 会社では、現状に即した時点修正が必要と考えておりまして、新たな体制が整い次第、修正計画をまとめる考えでございます。
○議長（津本辰己君） 11番、
政岡哲弘議員。
◆１１番（政岡哲弘君） 分かりました。既に新たな体制の構想はできているということであり、事業計画もそれに併せて考えられるということであります。株式会社の事業計画でありますから、変化する状況に柔軟に対応して、修正することは必要であると思います。新体制の構築と併せて、適切で効果的な対応を速やかに図っていただくようお願いをしておきます。その上で、この質問の最後に市長にお尋ねをしたいと思います。 私は、むしろここから先の取組が極めて大切になるのだと考えております。市長は、今後における曲辰の展望についてどのように考えておられるのかお聞かせください。
○議長（津本辰己君） 市長。
◎市長（谷口圭三君） 外部との連携ネットワークを含めた組織の強化など、体制を充実した曲辰を機能させることで農業生産者の所得の向上を実現して、そして地域の農業を持続可能で強い産業にしていきたいというふうに思っております。
○議長（津本辰己君） 11番、
政岡哲弘議員。
◆１１番（政岡哲弘君） 登壇の質問でも指摘いたしましたけれども、この地域商社に関する取組は、本市における農林部門による経済活動のエンジンとなるべきものであります。また、そのことに対する市長の強い思い入れもあって進められている取組であると思います。まずは、一刻も早い新体制の構築を図っていただきたいと思います。そして、株式会社曲辰が核となり、画期的な商品開発や戦略的な販路拡大、さらには農産物、加工品の高付加価値化などに積極的に取り組むことが求められると思います。そして、その結果によって津山地域の農業が持続可能な強い産業となれるようにしっかりと取り組んでいただきたいと思います。それこそが次世代のために資する持続可能なまちづくりを具現化する一つの指標となるはずであります。そのことを強くお願いして、この質問を終わりたいと思います。 続いて、住民自治活動に関する再質問に移らせていただきます。 先ほど登壇での質問の答弁で地域づくりサポートセンターの本庁舎移転後の状況などに関して答弁をいただきました。答弁にもありましたが、私は、ふだんから連合町内会の窓口として町内会長さんたちと接する機会の多い地域づくり推進室が直接的に業務実施に当たる意義は大きいと思います。一義的には、日頃から顔見知りである職員の方々から直接的にまちづくり、地域づくりに関する相談や指導を受けられるということがあります。一方、行政の側においても、住民自治活動に関わる市民からの声をダイレクトに聞き、集約できるメリットが上げられます。何といっても、直接面談して顔の見えるやり取りをする意義は大きく、そのようなやり取りを通じて多様なニーズへ細やかな対応が図られるようになることが期待できると思います。実際、地域における住民自治活動は多岐多様にわたっておりまして、それぞれの地域や組織により抱える問題やニーズも多様であります。また、地域によって目指す方向性は異なり、参画される方々の意識や熱量も様々であると思います。私は、そのような実情を踏まえ、また自らの体験を通して、行政における縦割りを廃した支援体制の構築を繰り返し求め続けてまいりました。そのような質疑の中で、令和元年９月議会において、住民自治活動に関する相談を統括する窓口として地域振興部がふさわしいのではないかという質問をいたしました。当時の部長からは、まず地域振興部に御連絡いただければと思いますという答弁をいただきました。私は、この答弁はまちづくり、住民自治活動に関しては地域振興部にお任せくださいという意味だと理解しておりますが、これについて現在の部長はどのようにお考えでしょうか。
○議長（津本辰己君） 地域振興部長。
◎地域振興部長（藤井浩次君） まちづくり、住民自治活動など地域からの御相談は、地域づくりサポートセンターをはじめ地域振興部にまずは御連絡いただければと考えております。
○議長（津本辰己君） 11番、
政岡哲弘議員。
◆１１番（政岡哲弘君） まあ言い方はどうであれ、いずれにしても、地域振興部が窓口になることは間違いないと思います。ですから、お任せくださいというぐらいの気持ちを持っていただきたいと思います。 ところで、先ほど必要に応じて防災、福祉、健康づくり等の部署を案内するという答弁をいただきましたけれども、私は単に案内するというのではなく、踏み込んで要望を聞き取り、課題内容を把握して、その後の経緯を見守るようなそういう姿勢が必要だと思いますが、いかがですか。
○議長（津本辰己君） 地域振興部長。
◎地域振興部長（藤井浩次君） 相談の中で、課題把握と積極的な提案に努め、案内をしてまいりたいと考えています。また、相談に対するフォローを必要に応じて行い、地域との関係づくりに努めてまいります。
○議長（津本辰己君） 11番、
政岡哲弘議員。
◆１１番（政岡哲弘君） まあそういうことですよね、しっかり内容を把握して、課題解決を促し、フォローもしっかりやってください。また、登壇質問の答弁で地域づくり推進室の職員が積極的に地域に出向く、こういうのもありましたが、具体的にはどのようなことを考えておられるのでしょうか。
○議長（津本辰己君） 地域振興部長。
◎地域振興部長（藤井浩次君） 市と地域との顔が見える関係づくりが重要だと考えています。地域づくり応援事業の推進による地域運営組織への出席や、地域づくりサポートセンターで開催する研修会、交流会のほか、センターでの相談対応などを想定しております。
○議長（津本辰己君） 11番、
政岡哲弘議員。
◆１１番（政岡哲弘君） これに関しても、しっかりと顔が見える関係の構築を図っていただくようお願いをしておきます。 さて、これも当初質問への答弁で、情報発信に関するものがあったと思いますが、このことは、以前にも述べましたが、例えば紙媒体に依存する方々を念頭に置いたチラシの配布ですね、こういうことについて横の連携を強化することや柔軟な予算執行に関して工夫をすることによって、きめ細かい対応を図っていただきたいと思いますが、これについてはどのように考えられますか。
○議長（津本辰己君） 地域振興部長。
◎地域振興部長（藤井浩次君） 現在、ホームページやＳＮＳ等の情報発信を強化しているところでございますが、まだまだ紙媒体を求めている方も多いことも認識をしております。必要な人に必要な情報が届くよう、関係部署と連携し、情報発信に努めてまいります。
○議長（津本辰己君） 11番、
政岡哲弘議員。
◆１１番（政岡哲弘君） この件に関しても、本当に必要な人に必要な情報が届くように、役所内の連携が図られるようお願いをしておきます。 ところで、これまでも今まで何度も述べてまいりましたけれども、私はいわゆる補助金というニンジンをぶら下げるのではなく、それぞれの地域や真の意味で自立した住民自治活動を行えるようにしていくことが大切であると考えております。そのためのきめ細かい支援策が必要だと思いますが、これはどのようにお考えになりますか。
○議長（津本辰己君） 地域振興部長。
◎地域振興部長（藤井浩次君） 現在、連合町内会支部を対象としている地域づくり応援事業では、市職員も参画しながら実施をしております。良好で活力のある地域コミュニティーを維持していくために、地域運営組織の自立に向け、地域の実情に応じた必要な支援を行ってまいります。
○議長（津本辰己君） 11番、
政岡哲弘議員。
◆１１番（政岡哲弘君） これは本当繰り返しになりますけれども、それぞれの地域が自立していけることが本当に大切だと思います。だからこそ、地域の実情に応じた取組が重要になるわけです。その点をよろしくお願いしたいと思います。 さて、そのためには、土曜日に行われた移住・定住フェアでも就農への関心は非常に高いものがありましたが、そのための一例ですけれども、柔軟な土地の利活用を図ることや、そこに参画してもらうための移住・定住策の促進など、津山市全体を通した俯瞰的な取組が必要だと思います。そのような本市独自の取組をしていくことが、津山市が次世代にわたって輝き続けるために必要だと思います。市長からそのことに関してお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○議長（津本辰己君） 市長。
◎市長（谷口圭三君） 本市におきましては、人口減少そして少子・高齢化が進行していく中で、将来にわたって地域住民が安心をして暮らし続けることができる、まさに持続可能な地域づくりを進めることが私は重要であるというふうに認識をしております。そのためには、地域特性を生かした地域の主体的な取組によるコミュニティー機能とでもいいますかね、コミュニティー機能の維持、向上を図ることが必要だと考えております。引き続きまして、地域運営組織によります地域の課題解決や地域力の強化を図るために、人づくりそしてまちづくりに必要な支援を行ってまいりたいと思います。 以上です。
○議長（津本辰己君） 11番、
政岡哲弘議員。
◆１１番（政岡哲弘君） これはもっと踏み込んで、全体的にやるというそういう答弁もいただきたかったんですけれども、単に住民自治活動の支援とか移住・定住の促進策というようなことではなくて、本市の将来を見据えた総合的な取組が必要だと思いますので、そしてそこには本市独自と言える視点も必要だと思います。重ねてお願いをしておきます。この質問に関しては、ここまでとさせていただきます。 そして今回は、コロナ禍及びコロナ禍収束後を見据えた津山市の持続可能なまちづくりの在り方、方向性についてお尋ねをしているわけですけれども、本市が将来にわたって県北の拠点都市として輝き続けるためには、そのような考え方が必要であると思いますので、そのような質問をさせていただいております。そう考えると、津山市に住んで子育てをし、地域との関わりの中で集落機能の維持増進を担い、地域文化の継承に貢献してもらえるような、そういう人を増やす取組が必要です。移住・定住の促進は、そのような意味からも重要な施策であると思います。登壇への答弁で、津山ぐらし移住サポートセンターによる相談体制の充実、本当にこれは、おととい見させていただきましたけれども、どこがセールスポイントかと問われたら、職員の方が、このサポートセンターがセールスポイントとなりますという、これは本当に頼もしい言葉だったと思いますけれども、この充実によって移住相談件数や移住者の数が着実に増えている、そういうこともお答えをいただいておりますが、その上でお尋ねをしたいと思います。 この相談体制の充実というのは、ほかにもどのような点が以前から充実したと言えるのでしょうか。
○議長（津本辰己君）
産業文化部長。
◎
産業文化部長（明楽智雄君） 移住・定住のトータルサポートを行う拠点としまして津山ぐらし移住サポートセンターが平成30年４月に設置をされました。専門の相談員であります移住コンシェルジュを１名体制から２名体制に拡充し、またトライアルステイなど移住希望者の受入れ環境の整備やトライアルワークなどの体験活動を充実させ、円滑な移住・定住につながるよう支援をしております。さらに、移住希望者それぞれのニーズに合わせ、関心のある地域への案内や施設等の紹介を行い、より具体的に移住後のイメージを持っていただけるようきめ細かい対応を行っております。
○議長（津本辰己君） 11番、
政岡哲弘議員。
◆１１番（政岡哲弘君） 受入れ環境の整備、体験活動の充実など、本当具体的なことをお答えいただきました。非常にこれは意義深い取組です。さらに、移住者のイメージを育む試みも、これも大切だと思います。一方で、移住後のきめ細かいサポートにも取り組んでいるというお答えもいただきました。このことに関して具体的な事例があれば教えていただきたいと思います。
○議長（津本辰己君）
産業文化部長。
◎
産業文化部長（明楽智雄君） 移住後には、移住者交流会、ＩＪＵターンカフェを年に２回程度開催をしており、移住者同士をつなぐネットワークづくりを行っております。移住してきたばかりの方や数年たつ先輩移住者も参加され、ワークショップなどを一緒に体験した後、お互いに情報交換をしたり、困り事があれば率直に相談し合ったりする場を設けております。
○議長（津本辰己君） 11番、
政岡哲弘議員。
◆１１番（政岡哲弘君） 分かりました。ところで、そのような有効な取組を次に生かしていくためには、施策実施に関する内容の分析、評価、こういうことが必要だと思います。これに関しては、どのようなことが行われているのでしょうか。
○議長（津本辰己君）
産業文化部長。
◎
産業文化部長（明楽智雄君） 先ほどの移住者交流会などのように、移住された方の声を直接聞く場を設けるとともに、本年１月から移住後のアンケート調査を実施しております。移住の際に困ったことや必要な支援策、津山の暮らしなどについてお伺いし、現在、集計、分析を行っているところでございます。その結果は今後の施策にも生かしていきたいと考えております。
○議長（津本辰己君） 11番、
政岡哲弘議員。
◆１１番（政岡哲弘君） 得られた成果をさらなる施策実施に生かす取組は本当に大切です。引き続きよろしくお願いをいたします。一方で、様々な本市の魅力を効果的にアピールすることについても、いろいろ工夫されていることをお聞きいたしました。その中では、私が考えることは、私の体験からいえば、やっぱり人間関係というものは本当に重要な要素だと思います。例えば、移住してこられた方々を結ぶネットワークの構築により温かい人のつながりの輪を広げてもらうことが考えられると思います。そのことは、人生や生き方そのものを決定することになる、移住の判断をするために極めて重要なインセンティブになると思います。このことに関しては、どのように考えられるでしょうか。
○議長（津本辰己君）
産業文化部長。
◎
産業文化部長（明楽智雄君） 議員御指摘のとおり、よい人間関係や温かいつながりの輪は、その地域に人を引き寄せる重要な要素であると考えております。実際に移住に際して人が決め手になったと答えられる方が複数おられます。今後も、地域に溶け込めるような出会いの機会を設けるなど、きめ細かい支援を心がけていきたいと思います。
○議長（津本辰己君） 11番、
政岡哲弘議員。
◆１１番（政岡哲弘君） 本当にそのフェアを拝見しても、懇切丁寧に取り組んでおられているのはよく分かりますけれども、本当に大切なことなので今後ともしっかりやっていただきたいと思います。またそれから、あらゆる効果的な手段を講じて、津山市への移住者をさらに増やす努力をしていただくことをお願いしておきます。 さて、登壇の質問におきましてコロナ禍における現状認識と収束後を見据えたまちづくりの在り方について市長にお尋ねしました。新たな日常生活に適応し、持続可能で地域循環型の経済や社会の促進に向け、タイムリーに施策を見直しながらスピード感を持って取り組むというお答えであったと思います。そのスピード感という視点からは、現在進められている
ワクチン接種の早期実施や、相次ぐ緊急事態宣言の発令の中で本当に困窮されている飲食業に携わる方々、またそこを支える多くの皆様方への支援策などがあると思います。このことは、重ねてになりますけれども、本当によろしくお願いをしたいと思います。また、それらの施策実施に関しては、国や県の取組や動向を十分に把握して、利用できるものは何でも利用するんだというような積極的で柔軟な姿勢も求められると思います。さらに、私も市民の皆様から御相談をいただくことがありますけれども、国や県の制度などについて言えば、申請手続などが煩雑で分かりづらい、こういうことがあります。実際、一般市民の皆様からすれば、国、県、市、窓口は違っていても、公の制度であるはずです。そう考えれば、管轄が違ったとしても、津山市の窓口ではできる限り優しくアドバイスしてさしあげるようなそういう対応をしていただきたいと思います。そのために、繰り返しになりますけれども、やはり縦割りを廃し、横の連携を強化した行政運営が求められると言えるのではないかと思います。 最後に、この今回の質問全体を通して、市長から取組に当たる決意をお伺いいたしまして、私の質問を終わりたいと思います。
○議長（津本辰己君） 市長。
◎市長（谷口圭三君） まず、冒頭申し上げましたとおり、
ワクチン接種の円滑な実施と、そして地域経済の回復のための対策に注力をしてまいりたいというふうに思います。あわせまして、人口減少や少子・高齢化への対策として、まち・ひと・しごと創生総合戦略を推進をして、時代の変化に対応いたしました産業の振興や、あるいは持続可能な地域づくり、そして御提案がありました移住・定住政策にもしっかりと取り組んでまいりたいというふうに思っております。 感染症を機に社会や経済の在り方が大きく変化をしていくことが見込まれております。こうした社会変革に柔軟かつ的確に対応しながら、地域の活力を創出をして、そして若者から高齢者まで全ての世代が将来に夢と希望を持てる、明るい津山の未来の創造に向けて、これからも引き続き取り組んでまいる所存でございます。よろしくお願いいたします。 以上です。
○議長（津本辰己君） 以上で11番、
政岡哲弘議員の質問を終わります。 この際、会議をしばらく休憩いたします。 再開は午前11時30分といたします。 午前11時23分 休憩───────────────────────────────────────────── 午前11時30分 再開
○議長（津本辰己君） 御着席を願います。 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 14番、原行則議員、登壇。
◆１４番（原行則君） 〔登壇〕 14番、公明党の原行則でございます。議長より発言の許可がありましたので、通告に従いまして順次質問させていただきます。 まず最初に、
ワクチン接種状況についてお尋ねします。 昨年初頭から新型コロナウイルス感染が世界中に広がり、既に１年半になります。これまでに４つの波が来て、感染が拡大しております。その上、英国やインドの変異株も広まり、いまだ収束の兆しが見えません。そこで、収束に向けての決定打は、やはり
ワクチン接種の拡大であります。イスラエルや欧米では接種が進んでいて、イギリスでは昨年12月から始まり、現在、全成人の75％以上が少なくとも１回目の接種を終え、半数近い国民が２回の接種を終えています。今月１日の発表では、昨年３月以来初めて死者がゼロとなっているということであります。それに伴い、経済も回復基調になっています。日本は、ワクチンの国内承認などに時間がかかり、接種が遅れていて、医療従事者などは３月中旬から、65歳以上の一般高齢者3,600万人には４月12日より接種が始まっていて、５月以降全国的に拡大しています。公明党は昨年夏よりワクチンの調達、接種については、予備費を活用して進めるよう政府に強く働きかけてきました。 津山市は５月10日から予約受付、17日から接種が行われています。受付開始からの２週間くらいはコールセンターに電話がつながらない状況で、多くの市民から不満をお聞きしました。現在は、地域の診療所などでの個別接種は順調に進んでいるようにお聞きしています。国は、７月末までに高齢者接種を終えたいとしています。 そこでお尋ねしますが、津山市の
ワクチン接種状況をお知らせください。 次に、64歳以下の接種についてですが、国は自治体独自の優先枠を認めています。津山市では、64歳以下の接種券配送についてはいつになるのか、また優先順位についてはどのように考えておられるのかお答えください。 高等教育機関連携についてお尋ねします。 少子・高齢化が進む地域社会において、高等教育機関は若者の確保や定着、定住を促し、人口減少を抑制することができる重要な都市基盤施設であることは異論のないところです。また、高等教育機関の存立によって、人材育成だけでなく、地域振興や活性化、さらには雇用の確保においても大きな役割を果たしていくと考えます。そのような中、津山市では、４月に高等教育機関連携室を設置されましたが、連携協力といった意味では、既に津山市、美作大学、津山高専の３者間で包括連携協定を締結しており、様々な分野で協力し、地域の発展や人材育成に取り組んでこられたと認識しています。その上で、新たにこの室を設置された目的や役割は何なのかお答えください。 ＧＩＧＡスクール構想についてお尋ねします。 ＧＩＧＡスクールのＧＩＧＡとは、Ｇｌｏｂａｌ ａｎｄ Ｉｎｎｏｖａｔｉｏｎ Ｇａｔｅｗａｙ ｆｏｒ Ａｌｌの略で、全世界とイノベーションの扉を全ての子供たちへという意味があるそうです。具体的には、義務教育を受ける児童・生徒のために１人１台の学習用タブレットとネットワーク環境などを整備することであり、その目的は子供たち一人一人の個性に合わせた教育の実現にあると言われています。さらに、教職員の業務を支援する統合型校務支援システムの導入で教員の働き方改革につなげる狙いもあるようです。また、今回のコロナ禍で、日本はデジタル化の後進国であるということが浮き彫りになり、国はデジタル庁を設置するなど社会全体のデジタル化を推進しています。このようなこともあり、ＧＩＧＡスクール構想の前倒しを図り、昨年度小・中学校の児童・生徒に１人１台のタブレット端末を配りました。 そこでお尋ねしますが、学校現場でのタブレット端末の利活用状況、ネットワーク状況、またタブレット活用でどのような効果が見られるのかお答えください。 以上で登壇の質問とさせていただきます。〔降壇〕
○議長（津本辰己君） 市長、登壇。
◎市長（谷口圭三君） 〔登壇〕 原議員の御質問にお答えをいたします。 高等教育機関連携室の設置目的や役割についてです。 今後の一層の少子化など、地方の高等教育機関を取り巻く環境は厳しさを増すことが予想されておりますが、本市において知の拠点である大学や高専が果たす役割は、地域の産業人材の育成にとどまらず、経済や文化を支える拠点都市機能として欠かせないものとなっております。今後も、この機能を維持、発展させるためには、本市として各校との連携をより強化する必要があるとの思いから、新たに高等教育機関連携室を設置しました。連携室が窓口となり、両校との包括連携協定に係る事業はもとより、一層の関係強化を進めることで地域社会と両校のさらなる発展に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。〔降壇〕
○議長（津本辰己君）
こども保健部長。
◎
こども保健部長（飯田早苗君） 新型コロナワクチンの高齢者接種の状況につきましてお答えいたします。 現在、コールセンター等への予約の電話は落ち着いているため、接種を希望する高齢者の方につきましては、予約が取れている状況と考えております。また、医療機関に調査した接種予定者数と市で行う集団接種予定者数から算定すると、接種を希望される高齢者につきましては、７月末頃までに接種できる見込みと考えております。なお、６月13日現在で１回目の接種を終えられている方は、１万6,215人で50.65％、２回目の接種を終えられている方は、3,040人で9.5％となっております。 次に、64歳以下の優先順と接種券の発送時期等についてお答えいたします。 高齢者以外の基礎疾患を有する方の接種につきましては、まずは医療機関からの受付を、次に個別での申請受付を６月中旬に行い、順次接種券の発送を行うこととしています。保育園、認定こども園、幼稚園、放課後児童クラブ、学校、高齢者、障害者向け在宅サービス事業所などの職員にも別枠を設けて、夏休み期間中には２回の接種が終えられるようにしたいと考えております。また、障害のある方など特別な配慮が必要な方につきましても、検討を行っております。その他の64歳以下の方々には、予約等の混乱を避けるため、まずは64歳から50歳の方々から段階的に接種券の発送を６月下旬から行う予定としております。 以上です。
○議長（津本辰己君） 教育次長。
◎教育次長（粟野道夫君） タブレット端末についてのお尋ねですが、まず端末の利活用状況ですが、本年度、本市独自のＧＩＧＡロードマップを策定し、教員は毎日１回以上端末を活用した授業を実践することを目標にしております。学校では、まずは端末に慣れることを主眼に、音声検索やカメラ機能の活用等から始めております。２学期以降は、授業内での端末活用場面を設定し、小テストや文章作成、新聞作成等の共同的な活動に取り組むこととしています。 次に、端末の利活用による効果検証は今後の課題ですが、児童・生徒がネット検索をして調べ学習をしたり、自分の考えを入力してグループ活動を進めるといった場面も見られ始めております。また、端末を活用すること自体が児童・生徒の学習の動機づけになっており、興味、関心を持って楽しみながら取り組んでいるなどの報告を学校から受けております。 最後に、インターネット環境についてですが、学校のインターネット回線は、市役所を経由し各学校へ流れる形を採用していることから、これまで１本であった市役所への引込み回線を２本に増強しており、８月にもう２本開通させ、計４本とする予定です。さらに、２学期以降、市役所から学校への回線をより通信速度の速い光回線プランに変更するほか、光回線が開通したエリアの学校も契約プランを切り替えます。なお、それまでの間は、Ｗｉ－Ｆｉモバイルルーターを各学校に貸与し回線の補強を行っております。
○議長（津本辰己君） 14番、原行則議員。
◆１４番（原行則君） 御答弁ありがとうございました。 まず、ＧＩＧＡスクール構想でございますけども、先ほど次長より答弁ございましたが、学校現場でのタブレット端末の利用状況ですが、まずは慣れることということで、それを主眼に音声検索やカメラ機能の活用から始めている、そして教員はこれから毎日１回以上はタブレット端末を使った授業を目標にしているということです。そして、２学期以降は、小テストや文章作成、新聞作成等の共同活動にも取り組むということであります。現在、タブレットにより児童・生徒たちの興味や関心が高まり、学習の動機づけになっているとの報告もありました。そして、より自主的な学びが向上すると思われているということです。 先日、私も小学校５年生がタブレットを使って学習しているところに行かせてもらって見させていただきました。非常にみんな生徒が真剣なまなざしで、タブレットの検索でこのときは世界の国々を調べておりました。今までのように事典や教科書で調べるより興味津々な表情を感じました。このような態度で学習していけば、これからが非常に楽しみだと思います。 それと、インターネット環境についてですが、８月から回線を２本から４本に倍増すると、また２学期以降光回線に変更すると、そして新たに光回線が開通したエリアは順次光に切り替えるということで、このインターネット環境も数段によくなると思います。今までは、一度に多くの生徒がタブレットを使用したらもう画面が動かないとかというようなことも聞いていますので、これからこういうことが解消されると期待しております。 中央教育審議会の渡邉光一郎会長は、日本の学校教育は教員の優れた資質によって支えられてきた。対面授業の強さはある。しかし、ＩＣＴ活用はＯＥＣＤ加盟国で最下位であり、今回のコロナショックでその弱点が出てしまった。私はオンラインだけでなく、対面を組み合わせたハイブリッド型が最も効果がある教育だと考えていると。ＩＣＴ活用により教員が余力を持てるようになってこそＧＩＧＡスクール構想が生きてくると述べておられます。私は、ＩＣＴやデジタル化はあくまでも手段であって、目的ではないというふうに思っています。これらのツールをしっかり利活用して、先生も生徒も共に成長できる環境になるようにこれからも努力していただきたいということを願っております。
ワクチン接種のことで再質問させていただきます。 接種状況ですが、１回接種した人が、本市で50.65％、２回終了した人が9.5％、この50.65というのはかなり高い数字でありまして、全国でも佐賀県に次いで今、岡山県が２番目に高い接種率だということで、その岡山県の１回接種が46.26％、２回接種が7.07％です。全国では、１回が32.41％、２回が7.08％ですので、津山市はかなり
ワクチン接種は進んでいるということであります。この背景は、各地域のかかりつけ医などでの個別接種が順調に行われていることがいい結果になっていると思っています。私のお世話になっている医院も、休日返上で
ワクチン接種をやっておられました。
ワクチン接種推進室の皆さんや医師会はじめ医療機関、医療従事者の方々にこのことに非常に感謝したいと思います。 それから、50歳から64歳の方々への接種券配送が６月下旬からになるということですが、今、飯田部長おっしゃったように対象者全員に一斉に発送するのではなく、年齢を区切って段階的に発送するなど、こういった工夫をするのもよいと思います。そして、保育園や幼稚園、学校及び児童クラブの教職員、高齢者、障害者向けの在宅サービス事業所の方々にも優先することも大変大事なことであろうと思います。 今回のコロナ収束の切り札である
ワクチン接種、一人でも多くの方が一日でも早く打つことが最重要であります。国も今、政策を総動員してこの支援強化しております。そのようなことから、国は８日から企業や大学などの単位で
ワクチン接種を行う職域接種という受付を開始しております。岡山県では、既に15件の申請があったと報道されていました。ただ、おおむね1,000人以上の陣容に限るようです。 そこでお尋ねしますが、津山市でも職域接種ができないか、美作大学は先日職域接種の申請を国に申し込み、連携協定を結んでいる津山高専の学生、教職員も含め、2,100人に接種すると報道されています。これは、２つの機関が連携したすばらしい取組だと思います。また、企業関係ですが、津山市には社員1,000人を超えるような大企業はありませんが、工場団地単位でいえば、そこで働いている方々は1,000人を超えております。その陣容を言いますと、綾部、草加部で約1,200人、院庄、久米で約900人、産業流通で約1,300人などということです。そして、この大学も企業も若い人が多いということで、新型コロナの感染者はやはり行動範囲の広い若者が多いという統計も出ております。全国では、例えば観光地の旅館組合などでは組合主導で集団接種が行われていくというようなことも報道されています。工場団地も、団地組合のような組織があればこのような職域接種ができるのではないでしょうか。東京都では、
集団接種会場で感染者が最も多い20代から速やかに接種ができるよう検討しているようであります。津山市の職域接種についての御所見を伺いたいと思います。 それからもう一点、これは要望になりますが、ワクチンの接種率等をＳＮＳで発信していただきたいということをお願いしておきます。 以上、御答弁よろしくお願いいたします。
○議長（津本辰己君）
こども保健部長。
◎
こども保健部長（飯田早苗君） ワクチンの職域接種等についてお答えいたします。 職域接種は、接種の加速化を図るため賛同する企業や大学等が職域単位での接種を可能とするもので、医療従事者や会場の確保など準備から接種まで自ら行うこととされています。津山市が実施主体ではありませんが、現在、市内の企業や大学等からも相談を受けており、国、県からの情報提供や集団接種の実施に際しての相談等に対応しているところです。 なお、美作大学では、１回目の接種を７月９日、10日、２回目の接種を８月６日、７日に実施される予定とのことでございます。 また、ワクチンの接種率の公表につきましては、市ホームページやＬＩＮＥ等でお知らせしてまいります。
○議長（津本辰己君） 14番、原行則議員。
◆１４番（原行則君） ワクチンの再質問の答弁ありがとうございます。 もう一点、高等教育機関連携室の再質問をさせていただきたいと思います。 新たに連携室を設置したのは、美作大学や津山高専との関係をより一層強化するためという市長答弁でした。私は、関係強化を図ることもさることながら、やはり５年、10年先のこの地方都市である津山市における高等教育機関の存立を真剣に考えていくことが重要だと思っています。令和２年度、内閣府が開催した地方大学の将来的な在り方に関する検討会議では、今後、地方大学が置かれている厳しい現状も正しく認識しなければならない、大学の存続という観点では、地方私立大学からまず厳しい局面を迎えることは想像に難くないと地方の高等教育機関を取り巻く厳しい見通しを示しています。その一方で、これまで認められていなかった地方国立大学の定員増を認めており、津山市の大学機能維持にとってはさらに不利な状況も予想されます。 昨年度、津山市で開催した中高等教育機能の在り方に関する有識者会議では、今後の厳しい環境変化を踏まえ、報告では４つの選択肢が示されました。１、既存の高等教育機関による新学部等の設置、２、既存の高等教育機関の公立化と新学部の設置、３、公立の高等教育機関の新設、４、他地域の学校法人誘致による私立の高等教育機関の新設、以上の４つであります。これらの提言を踏まえて、これから津山市として慎重に検討していかなければなりません。 そこでお尋ねしますが、連携室として高等教育機能強化については、当面どのようなところから取りかかるのかお聞きしたいと思います。
○議長（津本辰己君） 市長。
◎市長（谷口圭三君） 高等教育機能の強化についてのお尋ねです。 昨年度開催をいたしました有識者会議での御提言を受けまして、公立大学の可能性、そして既存の高等教育機関との連携や支援、また高等教育機関を生かしたまちづくりの在り方などについて本市の考え方を整理をしたいというふうに思っております。 このため、まずは美作大学そして津山高専と地域の教育機能についての認識を共有して、そして現状分析をする中で検討してまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（津本辰己君） 14番、原行則議員。
◆１４番（原行則君） 再質問の答弁ありがとうございました。 これは最後になりますが、高等教育機関連携や
ワクチン接種においては、美作大学、津山高専連携しての集団接種は職域接種なので、先ほどの答弁では行政関与ではなく、独自の取組であるとの答弁でした。連携室としては、このようなこともしっかり支援していくべきではないでしょうか。また、企業からも相談を受けているという、今、答弁でしたが、そういったこともぜひとも企業集団接種ができるよう支援していただきたいと思います。 それから、公立大学については、将来の津山市のために今、布石を打っておくことが大事であります。あらゆる観点から検討し、市長には覚悟を持って最適な御判断をいただきたいと申し上げておきます。
ワクチン接種は、有事の今の状況を変えていける国家的な最重要プロジェクトです。ワクチンが一日でも早く市民、国民の皆様に行き渡り、コロナが収束へ向かうよう祈りまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（津本辰己君） 以上で14番、原行則議員の質問を終わります。 この際、会議をしばらく休憩といたします。 再開は午後１時といたします。 午前11時56分 休憩───────────────────────────────────────────── 午後１時00分 再開
○議長（津本辰己君） 御着席を願います。 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 次の質問を許可いたします。 26番、吉田耕造議員、登壇。
◆２６番（吉田耕造君） 〔登壇〕 それでは、通告に従い順次質問をいたします。 令和３年６月の本会議は、私たち議員28名の任期４年後半戦の議会の始まりであり、谷口市長は任期最終年でもあります。思いを形に実行していく議会のスタートではと私は思っています。国においては、
ワクチン接種が始まりましたが、国難とも言える新型ウイルス終結に向けて闘いの年である、このように考えています。 中国の武漢市を震源とした新型ウイルス、ＣＯＶＩＤ－19が瞬く間に全世界に拡散しました。先月の14日には、東京、大阪に続いて岡山県に緊急事態宣言が発令され、外出、移動、飲食、商業施設、イベントなどに対して自粛、休業、時短の要請を行い、市民生活や特に経済活動に大きな影響を与えているのが日本の現状ではないでしょうか。島国である我が国は、なぜ新型ウイルスを封じ込めなかったのか、私は不思議でなりません。蔓延防止対策、緊急事態宣言を発令すれば、新型ウイルスが抑えられるのでしょうか。８時以降に会食、接待を伴う飲食業に立ち寄らなければウイルスがおとなしくなるのでしょうか。クラスターを防ぐためには必要な処置だと、このようには思っています。私は、大きな疑問を持っています。現在も変異株の多い国から１日2,000人を超す外国の人が入国をされているとお聞きいたしています。４月の数字ですが、中国、韓国、ベトナム、ネパール、フィリピン、米国、インド、パキスタンから、総数１万7,557人が入国をしています。元栓を締めないで自国民だけに協力を要請しているのが日本の現状であります。同じ島国である台湾、ニュージーランドなどの国は封じ込めに成功していると報道されているところであります。まず、コロナ禍における市政運営についてお尋ねをいたします。 現在、津山市
事業継続支援金、岡山県飲食店等一時支援金などの事業支援が行われています。特に津山市の支援金制度が利用しにくい、また利用対象者になりにくいなどの多くの声が寄せられていましたが、
事業継続支援金の申請要件が緩和され、売上減少率が15％以上、また昨年の緊急支援金を売上げから除くことになりましたが、現在の申請状況はどうなのかお示しください。 また、地域内の経済循環を促進する津山市独自の地域商品券事業も実施される予定であります。いま一度制度周知をよろしくお願いをしておきます。 また、今議会にアルネ津山へサテライトオフィスが整備される予算が計上されています。コロナ禍での新たな事業の取組であります。この事業を提案した理由を説明していただきたいと、このように思っています。 次に、令和３年度一般会計当初予算についてお尋ねをいたします。 自主財源160億4,290万7,000円、依存財源296億6,009万3,000円、合計457億300万円が令和３年度一般会計当初予算であります。自主財源の78％を占める市民税、固定資産税や都市計画税などで構成されていますが、出口の見えない多くの制約がある中での経済活動が続いています。また、現在は緊急事態宣言発令中でもあります。当初計画に影響は出ないのでしょうか。私は計り知れない影響があると思えてなりません。第５次総合計画及びまち・ひと・しごと創生総合戦略は確実に実行できるのでしょうか、お答え願います。 次に、
新型コロナウイルス感染症対策雇用創出・確保事業についてお尋ねをいたします。 御承知のように、この雇用創出・確保事業5,000万円は、全額国費で賄われる事業であります。コロナウイルスの影響で就職が決まらない新規学卒者、働き場所を失ったパート、アルバイトの人、働きたくても求める職がない人などを支援する事業でありますが、具体的にどのような支援事業を行うつもりなのでしょうか、お示しください。 次に、前議会に引き続き、公共施設の利用についてお尋ねをいたします。 コロナ禍における市営斎場の在り方についてであります。利用者の方から御相談を受けた件でありますが、他のホール、市営斎場以外で葬儀を執り行い、火葬、市営斎場で骨上げまでの間、ロビーで待機されているとお聞きいたしています。市営斎場で同時刻に告別式が執り行われる場合、ロビーが３密状態になっているとのことであります。ホールの告別式には人数制限があるとお聞きをいたしておりますが、和室で執り行われる告別式やロビーは制限を設けているのでしょうか、お答えください。 次に、コロナ禍における災害対応についてお尋ねをいたします。 梅雨入りが例年に比べ20日以上早いようであります。予測ができないという線状降水帯、2017年７月の九州北部豪雨の際、福岡県の上空に突如非常に激しい雨を降らせる線状降水帯が発生しました。このとき、気象庁が福岡県に発表していた24時間の予想降水量は、多いところで100ミリ、しかし線状降水帯が発生したことで予想の６倍近い586ミリの豪雨となり、合わせて40人以上の死者、行方不明者が出ました。 そこで、お尋ねをいたします。 コロナ禍における津山市の災害対応は、特に避難所の在り方をシミュレート、模擬実験を行う考えはないのでしょうか、お答えください。 この項の最後に、ワクチンの有効利用についてお尋ねをいたします。 接種当日にキャンセルも十分考えられます。ワクチンの有効利用の観点から待機者リストの作成が必要と、このように考えます。津山市の考え方といいましょうか、方針をお示しください。 続きまして、津山市が利活用しているＳＮＳ、ソーシャル・ネットワーキング・サービスについてお尋ねをいたします。 まず、国内で約8,600万人が利用するＬＩＮＥについてお尋ねをいたします。 ＬＩＮＥは、個人はもとより、国や地方自治体の情報発信や各種手続などにも活用されており、社会インフラであることは十分に理解をしています。しかし、厳格な管理が求められる個人情報が、中国の関連会社技術者が閲覧可能サーバーにアクセスできる状態となっていたことに対し懸念の声が上がりました。政府は、３月末日、政府機関や自治体によるＬＩＮＥ利用に関する指針をまとめました。住民サービスで個人情報など機密性の高い情報を扱う場合、ＬＩＮＥのサーバーに残る直接入力を禁止、職員同士が個人アカウントで機密情報をやり取りをするのも認めないなどを公表しています。ＬＩＮＥの現状は、みんなが利用している、なおかつ無料で便利であるなどの理由から多くの個人、自治体がいまだに使用しているのが現状であります。全国自治体の利用実態としては、水道、ガスの開栓、閉栓の受付、決済機能のＬＩＮＥ Ｐａｙで市税や保険料の納付、国民健康保険の手続や子供の医療費助成申請などなど、手続では、身分証の画像や口座番号などをやり取りすることや、問合せにＡＩ、人工知能で回答するチャットボット機能も搭載しており、利用者側が個人情報を含んだ内容を書き込む可能性があると指摘されているところであります。 各自治体の担当者は運用状況を確認して対応を考えたい、災害時に市民と双方向で情報をやり取りできる、サービスを利用中の自治体も必要があれば代替ツール活用を検討したいなど、多くのやり取りが行われていると、このようにお聞きをいたしております。津山市の対応、方針はどうなのか、また津山市が現在利活用しているＳＮＳは何なのかお示しください。 登壇での最後に、津山市の公式ホームページについてお尋ねをいたします。 津山市のホームページは誰のために存在しているのかということであります。城東、城西地区に２つの重伝建地区を持ち、中央地区には国指定の津山城、駅南地区には扇形機関庫などなど、観光資源を多く有している当市であります。観光に力を入れていること、ホームページのトップ画面が暮らしと観光の両面で構成されていることに対し理解はいたしています。誰が何のために津山市のホームページを訪れるのかが最も重要ではないでしょうか。欲しい情報は日々変わってまいります。今、欲しい情報がトップページにないことが問題であると私は思っています。津山市
事業継続支援金、岡山県飲食店等一時支援金の申請用紙をダウンロードする画面は５回クリックしなければたどり着きません。誰のためのホームページなのか、そしてトップページにあるバナー広告は幾らなのか、お答えください。 以上をもちまして登壇での質問を終わり、質問席にて再度質問をさせていただきます。〔降壇〕
○議長（津本辰己君） 市長、登壇。
◎市長（谷口圭三君） 〔登壇〕 吉田議員の御質問にお答えをいたします。 アルネ津山へのサテライトオフィス整備についてのお尋ねです。 現在、国においては、オフィス機能の地方移転や分散型勤務への取組を促すため、地方創生テレワーク交付金を創設し、ポストコロナの時代に即した事業転換を推進しております。一方、アルネ津山においては、電子商取引の拡大や
新型コロナウイルス感染症の影響による経済環境の変化、そして天満屋売場の１階、２階への集約などにより空きスペースが見られる状況となっております。サテライトオフィスの整備は国の動きに呼応するとともに、企業の誘致や移住・定住の促進、そしてアルネ津山の新たな事業展開にも資するとの考えから、４月に本交付金の採択を受けて関連予算を提案しているものであります。 なお、サテライトオフィスの整備に向けては、事業主体となる街づくり会社と連携しながら、具体の内容を固めていく所存であります。 以上でございます。〔降壇〕
○議長（津本辰己君） 企画財政部長。
◎企画財政部長（野口薫君） 令和３年度歳入予算の見通しについてお答えをいたします。 自主財源の中心となる市税については、感染症の影響による調定減や収納率減などを見込んだ上で、対前年５億4,000万円、4.2％減の124億4,000万円を計上し、当初予算を編成いたしたところでございます。感染症の収束が見通せず、緊急事態宣言も発令されている中であることから、市税の調定状況や収納状況はもとより、依存財源である地方交付税、地方譲与税や地方消費税交付金などの交付決定状況にも注視しながら、減収補填等の国の制度や財源調整のための基金を活用するなど、必要な財源確保に努めてまいります。 なお、第５次総合計画については、感染症の拡大によって顕在化した様々な社会課題や新たな日常への対応も進めながら、中期実施計画主要事業に鋭意取り組んでいるほか、まち・ひと・しごと創生総合戦略については、３月に改定を行い、デジタル社会の推進や新たな人や仕事の流れの創出などに取り組んでいるところでございます。 次に、ＬＩＮＥについてのお尋ねです。 ＬＩＮＥについては、市が主催、共催している公開が前提のイベントや行事などの告知や災害情報、緊急情報などを津山市から発信するものに限っております。情報を見た方からのＬＩＮＥアカウントへの投稿、お問合せについては受け付けておりません。本年４月末に政府が取りまとめた今後のＬＩＮＥサービス等の利用の際の考え方、ガイドラインにおいても、公表、公開することを前提とする情報や、第三者が知り得ても問題のない情報だけを取り扱うことが明確な場合については、各自治体におけるＬＩＮＥサービスの利用は許容されております。 次に、現在本市が利活用しているＳＮＳについてでございますが、ＬＩＮＥのほかにインスタグラム、フェイスブックであり、情報を迅速かつ効果的に伝えられるツールを選択し、発信をしております。また、それぞれに運用方針を定めており、ホームページでも公開をいたしております。発信する内容は、インスタグラム、フェイスブックについてもＬＩＮＥと同様であり、機密性を有する情報は含まれておりません。また、情報を見た方からの各アカウントを通じたお問合せなども受け付けておりません。今後も、セキュリティー対策を徹底し、適切なツールを使って効果的な情報発信に努めてまいりたいと考えております。 次に、ホームページについてのお尋ねです。 昨年度は、約581万件の閲覧数となっており、ホームページから市の情報を得たという声も多くいただいております。議員御指摘の点に関しましては、エンターページ、暮らしの下、各種お問合せ・連絡先ボタンの隣に新たにボタンを追加し、閲覧数の多い
コロナウイルス感染症に関する情報にリンクできるよう改善をしてまいります。今後も、必要な情報により早くたどり着けるよう工夫し、分かりやすく見やすいホームページづくりに努めてまいります。 最後に、バナー広告についてでございますが、10枠中、現在８枠を掲載しており、期間は最長24月となっております。広告料は、一月当たり5,000円を年度分前払いとしており、年間広告収入といたしましては、令和２年度は27万5,000円、今年度は５月現在で40万5,000円となっております。 以上です。
○議長（津本辰己君） 総務部参与。
◎総務部参与（森上譲君） コロナ禍における避難所訓練についてお答えをいたします。 災害時に開設をする避難所の運営につきましては、国が作成した新型
コロナ感染症に配慮した開設・運営のガイドラインを参考に、昨年６月、本市の避難所運営マニュアルについて感染症に対応した改定をいたしました。そして、９月に本市マニュアルに基づき、感染症対応に配慮した避難所設営訓練を実施したところでございます。訓練では、受付での検温や体調の聞き取り、要配慮者、体調不良者のスペース確保、それぞれの避難者の動線の確認、パーティション、段ボールベッドの組立てなどを行いました。本年度におきましても、訓練を実施する予定といたしております。今後も、機会を捉え、感染症対応だけでなく、様々な視点から見直しを行うなど、円滑な開設、運営を心がけてまいります。 以上です。
○議長（津本辰己君）
環境福祉部長。
◎
環境福祉部長（朝田一君） 市営斎場における
新型コロナウイルス感染症対策についてお答えします。 ソーシャルディスタンスを確保できる人数ということで、これまでも告別室につきましては、24名までの人数制限を設け、ロビーにつきましては、焼香をお済ませになられたら、速やかに退場していただくようお願いをしております。このたびの緊急事態宣言発令を受けまして、和室及びロビーにつきましても、それぞれ20名までの御利用をお願いし、火葬のみで御利用いただく方の待機場所として新たに火葬棟内の告別室を御利用いただくようにし、ロビーが３密状態にならない対策を行っているところです。また、発熱のある方などの御利用や会食の自粛をお願いするとともに、複数の団体の使用は時間調整を行うことなど、引き続き適切に対応してまいります。
○議長（津本辰己君）
こども保健部長。
◎
こども保健部長（飯田早苗君）
ワクチン接種キャンセル時の待機者リスト等についてお答えいたします。 個別接種を行う医療機関におきましては、リストの作成等、接種候補者の事前把握を行うよう依頼をしております。このときの優先順位は、まずはワクチン未接種の医療従事者や65歳以上の高齢者で、これらの対象者が見つからない場合は、基礎疾患を有する方や高齢者施設等の従事者、64歳以下の方への接種などとしております。 次に、集団接種の対象者は、社会機能の維持に必要であり、就学前の子供はマスクを着用することが困難で保育者等の感染リスクが高いこと、そして学校は集団生活が感染予防を徹底した状況であってもクラスター発生のリスクが高いことなどから、まずは保育園、認定こども園、幼稚園、放課後児童クラブ、学校の職員等を対象者とし、リストを作成し対応を行っております。 なお、キャンセル時等の接種対象者につきましては、市で接種券が発行できる津山市に住民票がある方としております。
○議長（津本辰己君）
産業文化部長。
◎
産業文化部長（明楽智雄君）
事業継続支援金の申請状況についてお答えいたします。 本事業は、４月15日から受付を開始し、５月末時点での申請件数は93件にとどまっておりました。このたびの制度拡充は、本市への相談や商工団体からの聞き取りを参考にするとともに、５月16日に発令された緊急事態宣言により事業活動にさらなる影響が及ぶことも危惧されることから実施したものであります。６月１日の拡充以降、100件を超える申請を受けており、今後も事業者の方への周知を図りながら、支援が行き届くよう取り組んでまいります。 次に、
雇用創出確保事業についてでございます。
新型コロナウイルス感染症の収束が見通せない中、ハローワーク津山管内の有効求人倍率は低下傾向となっており、今年春の大学等の内定率も前年を下回るなど、雇用、就職環境は依然として厳しい状況にございます。こうした状況から、本事業において、就職先が決まっていない新規学卒者や失業された方、学生などを対象に市が会計年度任用職員として雇用することで求職者の雇用の場を創出、確保するものでございます。さらに、希望者には、就職説明会などの情報提供や、津山圏域無料職業紹介センターなどの関係機関と連携し、市で雇用している期間中に地域企業とのマッチングを行うなど、就職に向けた支援も行っております。６月９日現在、21部署、161人の募集枠に対し、延べ147人の方を順調に採用できており、これらの取組を通じて雇用面において市民の暮らしを支えてまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（津本辰己君） 26番、吉田耕造議員。
◆２６番（吉田耕造君） それぞれ登壇での質問に対しまして御答弁をいただきました。
雇用創出確保事業ですが、６月９日現在、21部署、161人の募集枠に対して延べ147人の方を採用しているとのことであります。この事業は、御承知のとおり、コロナウイルスの影響で働き場所を失った人たちを支援していく事業であります。一人でも多くの市民の方を支えていただきたいと、このように強く思っております。よろしくお願いします。 また、コロナ禍における災害対応についてであります。昨年度に職員及び公民館の館長を対象とした避難所設営訓練を実施したということであります。本年は、ぜひとも町内会を中心にぜひ、コロナ禍の大変な時期だろうと思いますが、職員さんと公民館長というのではなく、実務をされているっていうか、地元の町内会、どこを選ぶかっていうのは難しいことがあろうかと思いますが、ぜひともこれも実施できたら、転ばぬ先のつえになりますんで、ぜひともよろしくお願いをしておきます。 それと、ワクチンの有効利用についての御答弁もいただきました。ワクチンを廃棄するというのは、本当にもったいない話でありますので、一人でも多くの方に接種ができるよう対応のほどよろしくお願いをしておきたいと思います。 それでは、何点か再度質問をいたします。 最初に、ちょっとしつこいようなんですけど、ＬＩＮＥのことをまた言わせてください。ＬＩＮＥの利用規約の15条に非保証っていうのがありまして、これをちょっと読ませていただきます。 15、非保証。「当社は、本サービスに関する瑕疵（セキュリティ等に関する欠陥、エラーやバグ、権利侵害を含みます。）がないこと、ならびに安全性、信頼性、正確性、完全性、有効性および特定の目的への適合性を明示的にも黙示的にも保証していません。」と書かれています。「当社は、お客様に対して、かかる瑕疵を除去して本サービスを提供する義務を負いません。」と、このように明記をされているわけであります。要するに、何があっても保証しませんよと、責任は使った人が取ってくださいねという会社です、会社ですよ。議案説明会でキャッシュレス決済による証明交付手数料の支払い、及びスマートフォン決済による水道料金の支払いを本年度中に導入すると、このように説明を受けました。確かに、納付手続の多様化というのは、私は住民の皆さんに対するサービス向上には間違いなくなると、このように思っていますが、できたら、ＬＩＮＥを含む海外のこういう決済手段ではなく、まあまあ例えばドコモがやっているｄ払い、ａｕがやっているａｕ ＰＡＹとか、ゆうちょ銀行とか、できたら国内の業者に限定はできないのかなと思っていますので、お答えをください。 次に、津山市のホームページについてであります。御答弁は、リニューアルから８年目を迎えて市の情報などを得たという多くの声を聞いていると、令和２年度は約581万件の回覧数となっている、まあ大変な数だろうと、こういうふうに思います。私の質問の聞き取りで、いち早くエンターページの下に暮らしのというのがあって、早速あるんですが、暮らしのこの下に、これなかったんですけど、新型コロナウイルス情報はこちらっていうこの窓をつけていただきました。本当に素早い物すごういい対応だなと、このように思っています。しかし、しかしですよ、登壇でも申し上げましたように、今、支援金のページをダウンロードするのに、やっぱり５回かかるんですよ、部長。これがトップページですよね、暮らしをクリックします、ほんでここの事業者をクリックします、で、このページ、で、今度ここ、これクリックか、そしたらこれが出てきて、その中で支援金ですね、津山市、これをしたらやっと津山市のこれを押してくださいねという、が出てくるんです。ということは、やはり一刻も早く、僕もパソコンの上級者じゃありません、まあ年も年ですし、それでもこの年齢から見ると少しはできるなと思っている者でも、ホームページを見てどこをクリックしたらいいのかっていうのは戸惑いました。これプリントしたんですけど、やっぱり５回クリックせんと出んのんですよ、最後のこのこれね、支援の紙を出すのに。やっぱり僕は、これは本当に親切じゃないと思います。質問をする担当者とこうするときに、いち早く、さっきも言いましたように、トップページの一番下にそういうものがこうできるわけですから、しっかりそういうことは私は対応してほしいなというふうに思っております。 続きまして、津山市事業支援金についてでありますが、国の支援金と県の支援金は重複して受給できないものがあると聞いています。津山市事業支援金はどのような扱いになっているのでしょうか、お答えください。 再質問の最後に、市営斎場についてであります。市営斎場のコロナ禍における利用については、告別室、和室、ロビーは人数制限を設けている、また発熱のある方などの利用、そして会食の自粛をお願いをしていると、複数の団体使用は時間調整を行うなど適切に対応していくとの御答弁をいただきました。 そこで、再度部長にお尋ねをします。 やっぱりどう考えても、葬儀っていうのは、町内会とか講組とかの単位でなるので、間違いなく僕は町内会長、できたら連合町内会長、そして各単協の町内会長にこういう使用をしてくださいねっていうのはお知らせを私はすべきだろうと思っていますんで、お答えください。
○議長（津本辰己君） 企画財政部長。
◎企画財政部長（野口薫君） キャッシュレス決済手段を国内の業者に限定はできないのかとのお尋ねでございます。 キャッシュレス決済のサービス提供事業者の選定は、補正予算成立後の契約手続において行うこととなりますが、各サービスの利用者数や事業者の事業実績などを勘案して適切に判断してまいりたいと考えております。 なお、サービスを提供する事業者には、関係法令及び監督官庁の指導の下、厳重な個人情報の管理が求められており、ＬＩＮＥの利用規約にも利用者のプライバシー情報や個人情報を適切に取り扱うことが明記をされております。キャッシュレス決済の利用は、事業者個々のセキュリティー対策の実情なども考慮の上、利用者が任意に選択、判断されているものと認識しておりますが、導入後においても、個人情報の不適切な取扱いなどにより行政処分を受けるような重大な事象が発生した場合には、その決済サービスを利用対象から除外するなど、適切に対応してまいりたいと考えております。 次に、有料広告を次のページに配置して、空いたスペースに必要な情報をとのことですが、有料広告掲載位置をエンターページの下段と暮らしのトップページの最下段として募集していることから、現在の掲載期間の途中で変更することは難しいところです。しかしながら、議員御指摘のとおり、知りたい情報をいち早く届けることは必要と考えますので、有料広告のレイアウト、掲載位置については検討してまいりたいと考えております。
○議長（津本辰己君）
環境福祉部長。
◎
環境福祉部長（朝田一君） コロナ禍における市営斎場の利用方法の周知について町内会長にお願いしてはどうかというお尋ねですが、このたびの対応につきましては、斎場利用案内を通じて喪主の方へ直接お願いするとともに、斎場利用業者への依頼や斎場内への掲示などにより周知を図っております。指定管理者からは、現在のところ３密状態にはなっていないと聞いておりますが、今後さらなる対応や周知が必要と判断された場合は検討してまいります。
○議長（津本辰己君）
産業文化部長。
◎
産業文化部長（明楽智雄君）
事業継続支援金と国等の支援金との関係についてでございます。 市内事業者が受給できる主な支援金には、現在、国の月次支援金、県の一時支援金及び時短要請協力金がございますが、いずれも時期を同じくしての重複受給はできないこととなっております。本市の
事業継続支援金は、事業者の業務継続を下支えし、地域経済の維持や活力向上を図ることを目的に市独自事業として実施しているものであり、国や県の支援金とは制度趣旨や要件が異なることから、重複受給が可能なものとなっております。
○議長（津本辰己君） 26番、吉田耕造議員。
◆２６番（吉田耕造君） 再質問に対しましてそれぞれ御答弁をいただきました。 津山市のホームページでありますが、エンターページの暮らしの下に閲覧数の多い情報を質問取りの間に追加をしていただきました。使い勝手がよい早い対応でありました。本当にありがとうございました。今後も津山市を発信していく重要なツールであると、このように思っております。 また、市営斎場についてでありますが、御答弁にもありましたように一応喪主の方に連絡をしているということなんですが、やっぱりお葬式っていうのは講組単位、町内会単位でやりますんで、ぜひとも町内会長にも、まあいろんな会合があるかと思いますんで、地域振興部長なんかにもお願いをして、そういう配り物をするとかいろんなことができると思いますので、よろしく、これもお願いをしておきます。 ＬＩＮＥの使用についてもう一度意見を申し上げておきます。ＬＩＮＥの使用は安全か否かについて質問をいたしました。日本政府のＬＩＮＥに対する対応について現在も私は疑義を持っています。津山市は、政府のガイドラインに沿って利用していく、またキャッシュレス決済の利用は利用者が選択、判断されるものと認識している、導入後に行政処分を受けるような重大な事象が発生した場合、利用対象から除外するなど、適切に対応してまいりたいとの御答弁であります。こういう重大な案件があるっていうことは、どえらい事件が起きたっていうことなんで、それを起こさないように頼みますよって言っていますんで、よろしくお願いをいたします。 また、ＬＩＮＥの姿勢が問われる事実が１つ明らかになりました。１日、無料通信アプリ大手ＬＩＮＥが進めている顧客データの国内移転作業をめぐり、一部の画像データの移転完了が大幅に遅れ、2024年前半までかかるということが分かった。データ量が莫大で作業に時間がかかるためだ。同社はこうした状況を公表しておらず、開示姿勢が問われそうである。ＬＩＮＥは、トーク画面上に表示される画像や動画について８月中に韓国のサーバーから国内に移転する計画を公表している。ただ、アプリ内で別途有効期限なく画像を保管できるアルバムのデータは計画の対象に含まれていないことが分かった。ＬＩＮＥは、他のデータとは切り分けて移転させる計画だったと説明している。３月の計画公表の段階では、対象を画像、動画、ファイルとだけ記載し、アルバムには言及していなかった。トーク画面上の画像や動画は一定期間を過ぎると閲覧できなくなるため、アルバムの利用者は多い。ＬＩＮＥでは、３月、利用者情報が業務委託先の中国企業から閲覧可能だった問題が表面化している。ＬＩＮＥは、利用者目線が欠け、説明に不十分な点があったと反省しているとコメントした。先週末の11日、親会社のＺホールディングスは、政府や自治体に虚偽の説明をしていたとする第三者委員会の第１次報告書を公表した。通信アプリでやり取りした画像や動画を韓国のサーバーに保管していたにもかかわらず、日本の利用者のデータは日本に閉じていると説明をしていたことが明らかになった。委員会は、追加の調査を実施し、９月頃をめどに最終報告と再発防止策などの提言を取りまとめる。この調査は６合目あたりということでありますので、これが９月にどういうことになるのかということであります。いま一度、しつこいようですけど、ＬＩＮＥの利用規約を読み上げます。 「当社は、本サービスに関する瑕疵がないこと、ならびに安全性、信頼性、正確性、完全性、有効性および特定の目的への適合性を明示的にも黙示的にも保証していません。当社は、お客様に対して、かかる瑕疵を除去して本サービスを提供する義務を負いません。」と明記されています。要するに、先ほども申しましたように、何があっても当社には責任がありません。瑕疵も除去しませんが、御自由にお使いくださいと、利用規約に書かれています。役所は、私どもが質問すると必ずといいますか、常套句のように言われる言葉があります、他都市の事例を参考にしてとか、国の動向を踏まえてと。難しいというのはよく承知をしておりますが、津山市独自の判断が今こそ必要なのではないでしょうか、私は必要であると強く思っています。ＳＮＳの利用に対し一言申し添え、私の質問を終わります。
○議長（津本辰己君） 以上で26番、吉田耕造議員の質問を終わります。 次の質問を許可いたします。 １番、三浦ひらく議員、登壇。
◆１番（三浦ひらく君） 〔登壇〕 こんにちは。１番、ツヤマノチカラの三浦ひらくです。今議会より会派、ツヤマノチカラを立ち上げましたので、新たな心持ちで、そして改めて皆様と共に津山の未来を切り開いていく決意を持って発言させていただきます。 まず、
新型コロナウイルス感染症への対策について幾つか伺います。 緊急事態宣言延長を受けて開催されました、先月末の津山市
新型コロナウイルス感染症対策本部会議では、様々な報告がありました。難しい場合もあるでしょうが、岡山県の対策本部会議ですら書面開催で済ませているケースがあります。本市では、今まで一度も書面開催はなされていないかと思いますが、県からも人との接触を今の５割に減らすべし、こういう目標が掲げられている中、書面開催やオンライン開催という選択肢も考えるべきではないでしょうか、見解をお聞かせください。 会議では、公共施設の休業やイベントの中止、延期対応等の継続が報告されました。対応を変えるべき点もあったかと感じているのですが、こちらも見解をお聞かせください。 また、部活動は、６月１日以降、一定の制限を設けた上での再開を認める旨の発表がありました。この状況下でもできる限り子供たちの学校生活を制限しないよう対応いただけたことは歓迎していますが、なぜ再開を認めたのか、その判断の根拠をお示しください。 続いて、
ワクチン接種について伺います。 高齢者や基礎疾患がある方から優先的に接種していくべきだとして国からも優先順位が示されていること、これは極めて当然ですが、ワクチンを接種できない年齢の医療的ケア児の保護者の方など特別な配慮が必要なケースもあるかと思います。優先接種についての考えをお聞かせください。 マスクの適正使用、この表現は様々なシーンで繰り返し見聞きします。そして、市内でもマスク着用をめぐるトラブルが複数発生している事実を把握しています。改めてお聞きしますが、マスクの適正な使用について具体的に御説明をお願いします。 次に、昨年度、私自身がこの議場で質問させていただきました内容の中から特に今、改めて伺っておきたいことについて進捗状況等を伺っていきます。 まず、地域商社についてです。 今議会開会を前に社長の退任が報道で取り上げられたことで、市民の皆様からも問合せを多数いただいております。もう既に午前中にも言及いただいたことではあるんですけれども、改めて大株主として津山市より
地域商社曲辰、この現状報告をお願いいたします。 また、地域おこし協力隊事業についても、昨年度実績と今年度の状況報告をお願いします。 次に、産業支援センターに関してです。 ３月議会で触れました飲食店支援のスマートフォン用アプリ開発と、５月末まで募集されていた公認ＰＲ大使、公認インフルエンサー募集事業の現在の状況をお聞かせください。 もう一つ、校則についても伺います。 市内のある中学校区で、小学校のルールを中学校の校則に準じたものとすることで足並みをそろえ、規範意識を醸成して決まりを守る子供を育成しようという取組が行われている、こう聞いています。小学校の保護者に配られた資料も確認いたしましたが、以前指摘いたしましたように時代錯誤甚だしいルールを一方的に押しつけるもので、到底看過できません。そもそも中学生に適用することにも違和感があるわけですが、小学生にそのまま落とし込む、この発想自体があまりにも軽率かつ安直極まりないのではないでしょうか。教育委員会として現状をどのように受け止めておられるのかをお聞かせください。 最後に、津山市のデジタル化関連施策に係る対応全般について伺います。 ＮＴＴ西日本とＮＴＴドコモと津山市及び津山市教育委員会が連携協定を結んだことが報じられ、市内外から様々な声が届きました。私も拝見いたしましたが、リモート参加された先方の代表者と市長、教育長が並び、調印式に臨む姿を見た方が、津山市、すごいじゃん、こう思われるのは当然かなという印象です。ただ、大切なのは、この連携協定によりこの先何が変わるのか、先進技術を生かして地域振興につなげたい、こういう報道もありましたが、この先の具体的なビジョンと方策を市長と教育長からそれぞれお聞かせください。 また、せんだって実施されていた津山市デジタル社会の推進に向けた取組方針に係るパブリックコメントの実施結果についての見解をお示しください。 マイナポイントの対象となる申請は４月末まででしたが、一頃の混乱は少し落ち着いたのかなと思いますが、マイナンバーカードの申請をはじめとした窓口業務の中で、市民の皆様をお待たせしたり、あるいは職員の皆様も煩雑な作業に追われて苦労をなされている現状があると見聞しております。そこで、デジタルサイネージを利用した呼出し番号表示システムを導入すれば、大きな声で番号や名前で呼び出す必要もなくなり、飛沫拡散防止にもなる上に混雑緩和、つまり密の状態、この解消にも一役買うことが明らかで、コロナ対策としても有益ではないかと考えます。デジタルサイネージを用いた呼出し番号案内導入について考えをお聞かせください。 最後に、教育現場で昨年導入された１人１台端末、いわゆるＧＩＧＡスクール構想への本市の対応、現状について伺います。 緊急事態宣言下にある現在ですが、この先、同様の事態、あるいはさらに悪い事態が起こらないという保証はどこにもなく、むしろ起こった際を想定して備えておくことが非常に重要です。市内小学校で児童の感染が確認された際には、一部でオンライン授業を行ったとも聞いていますし、先月の教育委員会定例会でもオンライン授業については言及がありました。回線状況には問題がありつつも、端末やインターネット回線を利用した教育への取組がスタートできる準備は整っているように思われます。現状報告とこの先の取組予定を具体的にお聞かせください。 以上で登壇での質問を終わり、以降の発言は質問席にて行わせていただきます。ありがとうございました。〔降壇〕
○議長（津本辰己君） 市長、登壇。
◎市長（谷口圭三君） 〔登壇〕 三浦議員の御質問にお答えをいたします。 ＮＴＴ西日本、ＮＴＴドコモとの連携協定についてのお尋ねです。 本市では、本年３月に津山市デジタル社会の推進に向けた取組方針を策定し、大きく４つの取組項目を設けました。このたびの連携協定におきましても、この方針に沿った取組を進めてまいります。教育分野以外の具体的な施策といたしましては、産業基盤の強化に向けた強靱な地域サプライチェーンの構築、津山高専と連携した５Ｇや先進デジタル技術を活用できるオープンラボの整備、新たな人の流れを生むテレワーク施設の整備などを予定しております。 以上でございます。〔降壇〕
○議長（津本辰己君） 教育長。
◎教育長（有本明彦君） ＮＴＴ西日本、ＮＴＴドコモとの連携による今後のビジョンと方策についてお答えをいたします。 連携協定における教育分野のビジョンについては、主体的、対話的で深い学びを通じて生涯にわたって能動的に学び続けることができる、未来を支える人材の育成を掲げております。 次に、具体的な方策ですが、子供たちのこれまでの学力や学習状況についての教育データを一覧化、可視化して、一人一人の段階まで確認することができるシステムを構築し、個に応じた指導の改善や家庭学習支援などに生かしてまいりたいと考えております。また、５ＧやＶＲなどの先進技術を活用し、習得、活用、探求という学びの過程の中で、本市の歴史や文化、地域の企業などをリアルでイメージしやすい画像や動画とすることで、これまでとは違った多様な体験や経験ができる機会を創出し、児童・生徒の学習意欲を高め、自己実現に向けた主体的な学びを促進してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（津本辰己君） 企画財政部長。
◎企画財政部長（野口薫君） パブリックコメントの実施結果についてのお尋ねです。 パブリックコメントは、２月23日から３月22日まで実施し、意見提出者数は16人で、意見提出件数は30件でございました。 デジタル化の取組の方向性については、おおむね賛同をいただいた意見が多く、観光情報の発信など個別具体の取組に関する御意見については、今後事業を進める上で参考にさせていただきたいと考えております。 また、高齢者や障害のある方、学校生活の様々な場面において生きづらさを感じておられる方などへの配慮を求める御意見も複数あったことから、取組方針にありますとおりデジタル社会の推進に当たりましては、全ての住民が有用な情報に公平に安心してアクセスできる環境を構築し、誰一人取り残さない、人に優しいデジタル化を目指してまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（津本辰己君） 総務部長。
◎総務部長（玉置晃隆君） 窓口でのデジタルサイネージを用いた番号案内導入についてのお尋ねです。 本年度、本庁舎１階の市民窓口課、医療保険課の窓口業務におきまして、来庁者の利便性向上や混雑緩和、コロナ対策を目的としてデジタルサイネージを用いた発券機及び番号案内装置の導入に向けて準備を進めております。番号案内のサイネージには、行政情報の発信と併せて市内企業等の広告媒体を組み込むことで、市費の負担が発生しない事業スキームを検討しております。現在、システムの設置に向けて公募プロポーザルによる事業者を募集しているところで、10月からの運用開始を目指しております。
○議長（津本辰己君）
こども保健部長。
◎
こども保健部長（飯田早苗君） ４点の御質問に順次お答えいたします。 津山市
新型コロナウイルス感染症対策本部会議の書面開催やオンライン開催への見解についてです。 本部会議は、国、県の対策、指針などを受け、市の対策を検討し、承認、決定するため開催をしております。緊急性があり、重要度も高いため、情報を共有し速やかに対策等を講じることができるよう、本部員の参集により協議等を行ってまいりました。今後も、協議内容の緊急性や重要性、また感染状況等を踏まえた上で開催方法を判断してまいります。 次に、緊急事態宣言延長に伴う公共施設休館やイベント中止等の継続につきましてお答えいたします。 緊急事態宣言下であり、医療体制の逼迫が続いている状況を踏まえ、人流を抑え、感染リスクを減少させることに重きを置き、公共施設休館やイベント中止、延期を継続いたしました。 続いて、コロナワクチンの優先接種の考え方についてお答えいたします。
ワクチン接種につきましては、国から示された優先順位に従い、まずは医療従事者等に、そして現在は65歳以上の高齢者に接種を行っているところです。高齢者から次の接種順である基礎疾患を有する方、その後は、64歳以下の一般の方の接種へと進めてまいります。また、社会機能の維持に必要な職種や障害のある方及びそのサポートをされる方など、特別な配慮が必要な方々に対しましても、優先的に接種が進められるよう検討を行っているところです。 最後に、マスクの適正使用についてです。 原則として、公共の場に出て人と会う場合はマスクを着用するということが適正な使用と考えられます。
新型コロナウイルス感染症は、ウイルスが体内に侵入して発症しますが、マスクを着用することでウイルスの主な進入経路の鼻と口を遮断することができます。また、マスクの素材につきましては、不織布の効果が高いと国から公表されております。一方、気温、湿度が高いときや運動時のマスク着用は呼吸障害や熱中症を起こす危険があるため、人との距離を２メートル以上に保つことなどを心がけ、マスクを外すことも重要となります。なお、２歳未満の子供や認知症、疾患などによりマスクを着用できない方への理解や配慮も必要であると考えております。
○議長（津本辰己君）
産業文化部長。
◎
産業文化部長（明楽智雄君） 津山支縁プロジェクトアプリ開発と公認ＰＲ大使、公認インフルエンサーの募集についてお答えをいたします。 まず、アプリ開発につきましては、ほぼ完成し、動作確認を行い、問題なく運用できるか最終調整を行っております。完成後、直ちにプレスリリースなどによるＰＲを行い、本格稼働をしていくこととしております。 次に、ＭＡＤＥ ＩＮ ＴＳＵＹＡＭＡのユーチューブによる情報発信とフォロワー発掘と販路開拓の取組でございますが、ウエストランドさん、桜乃彩音さん、まつきりなさん、ＬＩＤＬＥＳＳ ＴＯＹＢＯＸさんの本市にゆかりなどのある４組を特命大使として先般決定しておるところでございますが、一般の公認ＰＲ大使につきましては、６月末まで募集を延長しております。今後は、芸能関係の方々にも協力いただき、映像制作を行い、年内には公開したいと考えております。
○議長（津本辰己君） 農林部長。
◎農林部長（中川竜二君） 地域商社に関する御質問にお答えいたします。 経緯についてでありますが、代表取締役から４月22日に辞任届が提出され、曲辰でお預かりしている状態です。これは、会社法の規定により取締役の法定数を下回る登記ができないため、辞任届の扱いを保留しているものであります。
○議長（津本辰己君） 地域振興部長。
◎地域振興部長（藤井浩次君） 地域おこし協力隊の令和２年度の実績と本年度の活動状況についてお答えいたします。 令和２年度は、３年目が１名、２年目が１名、新規２名の合計４名の協力隊員がそれぞれの才能、能力を生かした地域協力活動を行いました。 主な活動実績としましては、農事組合法人アグリ堀坂での農作業支援やブランド化、あば村運営協議会での地域をテーマにしたツーリズムの企画などのほか、２名の新規隊員は、津山市観光協会での滞在型観光を目指した情報発信や観光プログラムの造成など、また城東地区では、重伝建地区の新たな町経営の可能性の研究と実践を行い、地域活性化に取り組んでおります。 本年度は、３年目の隊員１名が卒業、新規１名が加わり、昨年度と同じ４名で活動をしております。新規隊員は阿波地域の魅力や産品の情報発信、販路開拓に向けた活動を開始しています。
○議長（津本辰己君） 教育次長。
◎教育次長（粟野道夫君） 初めに、部活動の再開日についてのお尋ねですが、今後、熱中症等も憂慮する季節を迎え、公式戦や発表会前の急な活動は生徒の心身に危険を及ぼす影響が大きいことなどを考慮し、６月からの部活動再開を決定いたしました。 次に、校則についてのお尋ねですが、学校において校則やルールなどを決める際には、児童・生徒の実情や地域の状況を踏まえて児童・生徒が話し合う機会を設けたり、保護者の意見を聴取するなどしながら決定していくことが望ましいと考えております。今回の小学校のルールについては、中学校の校則を参考に学校関係者と
ＰＴＡが協議し、保護者の理解を得た上で決定したものであると認識しております。 最後に、端末やインターネット回線を利用した教育の取組についてのお尋ねですが、本年度、本市独自のＧＩＧＡロードマップを策定し、各学校へは児童・生徒がタブレット端末を日常的に活用するよう指示しております。また、教員は、毎日１回以上端末を活用した授業を実践することを今年度の目標にしております。１学期は、まずは端末に慣れることを主眼に、音声検索やカメラ機能の活用等から始めております。２学期以降は、授業内での端末活用場面を設定し、小テストや文章作成、新聞作成等の共同的な活動に取り組むなど、各学年の発達段階に応じた活用を進めてまいります。
○議長（津本辰己君） １番、三浦ひらく議員。
◆１番（三浦ひらく君） それぞれ答弁いただきありがとうございました。 登壇での質問順とは若干異なるんですけれども、順次再質問等をさせていただきます。 まず、ＮＴＴ西日本とＮＴＴドコモとの連携協定については、市長からお答えいただきましたが、伺った内容がいずれも産業基盤強化のための方策でした。連携事業は、つやま産業支援センターの取組をより進化させていくための、当面はセンター所管業務をメインに進めていくということなんでしょうか、いま一度これ分かりやすく御説明をお願いいたします。
○議長（津本辰己君） 市長。
◎市長（谷口圭三君） 本市におきましては、先ほどお答えをした取組以外にも住民生活に密接に関わる地域課題の解決に向けた取組として、まず行政手続のオンライン化など、また交流人口、関係人口の創出拡大のための取組として新たな観光スタイルに対応した情報発信やコンテンツの造成などを検討しておりまして、こうしたことを通じましてデジタル社会に対応した本市のまちづくりに取り組んでまいりたいと思っております。
○議長（津本辰己君） １番、三浦ひらく議員。
◆１番（三浦ひらく君） 今後、あらゆる分野において本市まちづくりの助けとしていく、そういうための協定だと受け取れました。津山市というフィールドを存分に活用していただきつつ、山積する地域課題の解決につなげていっていただくことを期待しています。 連携の先に見ているビジョンと方策は教育長にもお答えいただきました。ただ、５ＧやＶＲといった先端技術なんですけれども、現在の本市の教育シーンでは活用される段階にはなく、今回の連携についても、市内の保護者からは、え、どこの学校であんなことやってるん、うちの子は全然知らんって言っているけどというような声も聞こえてきます。実際に市内の子供たち皆がこういった体験をすることができるのはいつ頃になると見込んでおられるのでしょうか。
○議長（津本辰己君） 教育次長。
◎教育次長（粟野道夫君） 今年度は、モデル校での実証授業などを通じて、５ＧやＶＲなどの先進技術が教育にもたらす効果や、子供たちの理解を促進するために授業での活用方法などを検証します。有用性が確認できた技術や活用方法については、市内各校へ展開することも検討してまいりたいと考えております。
○議長（津本辰己君） １番、三浦ひらく議員。
◆１番（三浦ひらく君） できるところから少しずつでも進めていただいて、体験時間の総量、これを増やしていっていただくことをお願いしておきます。 対策本部会議の書面、オンライン開催については、
こども保健部長よりお答えいただきました。総合的判断の下で開催方法を検討していくことは当然として、いざオンライン開催が必要、こういう事態に陥った場合に行える体制が今現在整っているのかをお答えください。
○議長（津本辰己君）
こども保健部長。
◎
こども保健部長（飯田早苗君） オンラインを活用しての開催ができるよう機器環境は整えており、開催方法につきましては、緊急性や重要性、感染状況等を踏まえ判断いたします。
○議長（津本辰己君） １番、三浦ひらく議員。
◆１番（三浦ひらく君） 環境整備が必要なのは言うまでもないことなんですが、機器がそろっていても開催できるかどうかは、試してみないとこれ分からないと思います。縁起でもない話ではあるんですが、さらに悪いことに、現状に地震のような自然災害が重なってくることも考えられます。感染者拡大が落ち着いてきており、様々な不測の事態に対応することができる今だからこそ、訓練、演習を行っておくべきだと言わせていただいておきます。また、子供も含めた市民の皆様に対して、人と人との接触機会をなるべく減らすことをお願いしているわけですから、あらゆる行政業務において同様に接触機会をできる限り減らすべく取り組んでいく、この姿勢も必要ではないかということを申し添えておきます。 続いて、施設休業やイベント対応についても、
こども保健部長に答弁いただきましたが、感染リスク軽減のためという答弁をいただきましたが、納得いたしかねます。幾つか伺います。 図書館は閉めるべきではなかったという思いがあるんです。閲覧席の利用を制限した貸出しと返却といった業務だけの運用であれば、スーパーでの買物なんかとリスクは変わらないんじゃないですかね。外出が制限される状況であるからこそ、ふだん以上に図書館への期待、あるいは果たすべき役割、こういうものが大きくなっていくと考えられます。市民の皆様からも多くのリクエストをいただいています。近隣自治体においても、開館している図書館があることは当然把握しておられたはずで、図書館休館を継続された合理的な理由をお示しください。
○議長（津本辰己君） 地域振興部長。
◎地域振興部長（藤井浩次君） 緊急事態宣言下で、不特定多数の方が共有する機会を期間を定め、可能な限り少なくしていただくことを住民の皆様にお願いをしているところです。休館中により館内閲覧は行っておりませんが、電話やインターネットでの本の予約や選書の相談、そして窓口での予約本の貸出しなど、利用者サービスは継続して行っております。休館は、利用者の健康、安全を第一と考えたものでございます。
○議長（津本辰己君） １番、三浦ひらく議員。
◆１番（三浦ひらく君） 公共施設についてはもう一つ伺います。 部活動については再開決定もなされた中で、屋内の施設はともかく、屋外のグラウンドも使えないという措置は整合性に欠けるのではないでしょうか。こちらも何とか開放してもらいたいという要望を複数いただいております。納得のいく説明をお願いいたします。
○議長（津本辰己君） 地域振興部長。
◎地域振興部長（藤井浩次君） 繰り返しになりますが、緊急事態宣言下で不特定多数の方が共有する機会を可能な限り少なくしていただくことを期間を定めて住民の皆様にお願いをしているところでございます。住民の健康、安全を第一として感染症対策を進めることが責務と考えております。御理解をお願いいたします。
○議長（津本辰己君） １番、三浦ひらく議員。
◆１番（三浦ひらく君） 基本的には、一律で機械的に緊急事態宣言延長に伴って同じ措置を延長したように感じられたのが正直なところです。６月１日から対応を変えた施設があれば教えてください。
○議長（津本辰己君）
こども保健部長。
◎
こども保健部長（飯田早苗君） 当初の発令時と同様、緊急事態宣言下であり、人流を抑え、感染リスクを減少させることを最優先して判断したもので、変更した点はございません。
○議長（津本辰己君） １番、三浦ひらく議員。
◆１番（三浦ひらく君） つまり、部活動の再開を決めた以外にはこれ何ら変更をしていないわけです。利用者の健康、安全を第一に考えてという理由であれば、これいつまでも休業せざるを得ないじゃありませんか。難しい判断であることは理解しているんですけれども、一つ一つ丁寧に対応をしていただきたい、そして暮らしを充実させるためできる限りのこのラインを最大限に引き上げていただきたい。いつまた同じような判断を迫られることになるか分かりません。対策は当然必要なんですけれども、リスクはゼロにはできませんし、誰でも感染し得るということも言い続けてきているわけです。こうした考え方も皆様の心にとどめておいていただきますようにお願いいたします。 問題となっている部活動再開の根拠についてなんですけれども、これは教育次長より答弁をいただきました。今回の全ての措置は、感染のリスク軽減、拡大防止目的で、子供たちの時間や経験を奪うことも承知の上で泣く泣く行った判断のはずです。公式戦や発表会が近い、こんな理由で再開が認められるような措置であったのならば、もうこれ最初から中止の必要がなかったではありませんか。部活動再開を歓迎しているからこそ納得がいきません。今後、学内での感染者発生などといった特別に考慮すべき事態が起こらない限りにおいては、部活動を一律で中止してしまうというような重い判断は軽々にすべきではないと考えます。再度お考えをお聞かせください。
○議長（津本辰己君） 教育次長。
◎教育次長（粟野道夫君） 岡山県が緊急事態宣言の対象エリアとなったことを重く受け止め、生徒の健康、安全を守ることを第一として部活動の方針を決定しております。現在も、この方針に従い対応をしております。
○議長（津本辰己君） １番、三浦ひらく議員。
◆１番（三浦ひらく君） 緊急事態宣言を重く受け止めて、健康、安全を第一に考えるのであれば、同じ緊急事態宣言下、５月に中止していた部活動を６月に再開することはできないと思うからこそ質問をさせていただいたわけですが、ちょっと納得のいく回答ではなかったですね。ともかく言いたいことはただ一つです。これからもできる限り子供たちの生活を守っていただきたいということです。健康、安全、これはもちろんですが、そこに経験ですとか、あとは思い出、こういったかけがえのない時間を含めることもどうか忘れないでいただきたいと願います。 ワクチン優先接種の考え方については、これうれしい答弁をいただきました。特別な配慮が必要な方への優先接種について検討をしてくださっているということですね。特に医療的ケア児について言及させていただきましたけれども、先週末、６月11日に医療的ケア児支援法、これが国において成立したばかりです。努力義務から責務になったこの支援を充実させていくことで、適切なサポートが受けられる仕組みを整えていくために引き続きの御尽力をお願いします。 あともう一点、これも大事なことなんですが、接種をしない、できない、そういう方への誹謗中傷や差別などが決して起こらないように、
ワクチン接種、これが任意であること、繰り返しの啓発についてもお願いしておきます。 マスクの適正使用についても、非常に分かりやすく改めて原理原則を示していただけたと思います。先日も、市内の中学生が救急搬送された事件がありましたが、熱中症対策はコロナ対策同様に非常に重要で、あと２歳未満の幼児がマスクを着用しなくてもいい、あるいは疾患などによりマスクが着用できない方もいる、こういう方への理解も大切なことです。専門家の御意見や厚生労働省等から示されているガイドラインに基づいて回答いただいたわけですが、こうした基本的な対策がコロナ禍が１年以上続く今でもいまだに徹底されていない、周知されていない、情報の受け止め方や受け取り方に差異がある、これが現状です。これはお願いなんですけれども、改めて本日の答弁内容を分かりやすくチラシ等にまとめていただき、広報紙や津山市公式ＬＩＮＥなどを使って、基の情報を、そのものを共有できるような形で啓発に使用していっていただくことを提案させていただきます。 地域商社については、農林部長より答弁をいただきました。私は現状報告を求めたわけで、今、地域商社がどのように動いているかをお答えいただきたかったんですけれども、この際それはちょっと後回しにしまして。報道によると、株主から要請があって退任されたと前社長が言われており、津山市は要請をした事実はないと言われている。あと、株主といえば、僕が把握している限りでは、津山信用金庫さんだけですけれども、これつまり、津山信用金庫さんから社長の退任要請があったということなんでしょうか。
○議長（津本辰己君） 農林部長。
◎農林部長（中川竜二君） 御指摘の件につきましては、承知をいたしておりません。
○議長（津本辰己君） １番、三浦ひらく議員。
◆１番（三浦ひらく君） 語弊を恐れず言えば、私としては、これ代表がどなたであろうとほとんど興味がないんです。ただ、公金を使うにふさわしい、津山市が資本金のほとんどを出資するにふさわしい商社として運営されていくことを望むのみです。新聞記事が事実でないならば抗議も必要でしょうし、事実であって、正当な利用があるならば申し開きをすべきだし、今、お答えいただいたように、これ知りませんで済むような話でないことはよくお分かりのはずじゃないかと思います。大事なことですんで、伺いますが、津山信用金庫さんには退任要請をしたか否かは確認されたのでしょうか。
○議長（津本辰己君） 農林部長。
◎農林部長（中川竜二君） 曲辰を通じまして、要請はなかった旨の確認をしてございます。
○議長（津本辰己君） １番、三浦ひらく議員。
◆１番（三浦ひらく君） そもそも部長御自身が役員であられますよね、曲辰を通じてと言われても、ちょっと意味が分かりかねますが。もう一点だけ。まず、伺いたかった地域商社の現在の経営状況を教えてください。
○議長（津本辰己君） 農林部長。
◎農林部長（中川竜二君） 曲辰では、市内業者や生産農家への訪問のほか、つやま和牛のオークション委託業務の実施、またインターネットを活用した加工品販売を行うなどの事業に取り組んでおります。
○議長（津本辰己君） １番、三浦ひらく議員。
◆１番（三浦ひらく君） 今、お答えいただいたのは、これ経営状況じゃなく、事業内容ですね。精いっぱいの答弁だったと理解して、もうこれ以上は追求いたしませんが、真摯に情報公開をしていただかないと、市民の皆様の不信感が募るばかりで、やっぱり誰も得しないことになると思うんですね。公金を費やして運営する以上は、最低限の透明性は担保していただきたい、それだけはお願いさせてください。初めての決算すら迎えていない段階では、これ以上は口は挟みませんけれども、苦言を胸にとどめていただきつつ、立て直しを図っていただくことをお願いいたします。 次に、地域おこし協力隊についてです。地域振興部長より答弁をいただきました。「広報津山」でも紹介がありましたが、新しく着任された方は、赤磐市から来られたとか。都市地域から過疎地域等の条件不利地域、こちらに移住して、地域ブランドや地場産品の開発、販売、ＰＲ等の地域おこし支援や農林水産業への従事、住民支援、こういった地域協力活動を行いながら、地域への定住、定着を図るというこの制度本来の目的に照らすと違和感もちょっと覚えるんですけど、その点いかがでしょうか。
○議長（津本辰己君） 地域振興部長。
◎地域振興部長（藤井浩次君） 本件の協力隊員の出身地が、地域おこし協力隊制度の都市地域に該当することを総務省関係資料から確認を行っております。引き続き、制度の趣旨に沿って隊員の選任を行ってまいります。
○議長（津本辰己君） １番、三浦ひらく議員。
◆１番（三浦ひらく君） 当然ながら、個別のケースについて云々申し上げるという意図はありません。ただ、本制度には例外もありますし、自治体ベースで考えたときには、少々首をかしげてしまうような運用も可能だという事実を皆様に御理解いただきたかったんです。赤磐市から津山市への移住で、都市地域から過疎地域への移住に該当するケースもあるわけですからね。よく考えていただきたいのは、住み続けてもらうことを期待して公金を費やして手厚いサポート体制まで整えて、仕事を用意してまで住んでいただく制度だということです。仮に制度を上手に利用して、モラトリアム期間を延長するような生活を公金ベースで行っているような者がいるとしたら、これは好ましくないことは明らかです。何よりコロナ禍により、津山市内においても今、仕事を求めている人は増えてきているにもかかわらず、仕事自体は減ってきている、こういう傾向があることを岡山労働局に確認しています。最初から津山に定住、定着している人、つまり市民の仕事を奪ってまで他自治体から人を引っ張ってきて、公金による手厚いサポートつきで働いてもらうことが本当に地域振興につながると言い切れるとお考えなのかお答えください。
○議長（津本辰己君） 地域振興部長。
◎地域振興部長（藤井浩次君） 地域おこし協力隊制度は、新しい土地で自分のスキルを生かした挑戦、理想とする暮らしや生きがいの実現のほか、斬新な視点や、行政ではできない柔軟な地域おこし策による地域の活性化、起業等を目指すものであると認識をしております。現在までに８名の方が活動し、５名の方が定住に結びついております。今後も、有効な制度活用と隊員活動の充実に努めてまいります。
○議長（津本辰己君） １番、三浦ひらく議員。
◆１番（三浦ひらく君） まあちょっと行政ではできない柔軟な地域おこし活動と言われますと、ちょっと行政でやっていただきたいなと思うところではあるんですけど、確かにいわゆるよそ者を地域に招き入れての地域おこし策には魅力もあります。ただ、それが今現在できているか否かで、受入先の労働力１人分に終わってしまっては意味がないのではないでしょうか。また、本市の地域事情に鑑みると、協力隊の募集内容はあまりに好条件に過ぎるのではないかと感じるということ。そしてまた逆に、専門的知識や十分な経験を持った即戦力となるような人材がこの制度に乗っかってくるような条件だとは思えないということも懸念材料です。地域プロジェクトマネジャー制度や、本年度創設されました地域活性化起業人制度、また人材派遣型の企業版ふるさと納税、あるいは地域力創造アドバイザー制度、こういう制度を活用していけば、それこそさきに触れた、地域商社などで求められている人材を得ることや地域への適切なサポートにつながると考えるところです。新制度への見解をお聞かせください。
○議長（津本辰己君） 地域振興部長。
◎地域振興部長（藤井浩次君） 現行の地域おこし協力隊の充実強化に努めながら、他の新しい制度についても、必要に応じて活用してまいりたいと考えております。
○議長（津本辰己君） １番、三浦ひらく議員。
◆１番（三浦ひらく君） いろいろと申し上げましたけれども、目的に応じた適切なアプローチを重ねていけば、こうした国の事業は費用対効果の高いものになると思っています。そのためにも、地域おこし協力隊事業だけを漫然と継続するわけではなく、地域振興部以外の部局の皆様に対しても、制度の理解を深めていただくことをお願いし、うまく使っていただくこと、これをお願いさせてください。 飲食店支援のスマホ用アプリと公認ＰＲ大使、公認インフルエンサー募集事業については、
産業文化部長に御答弁いただきました。 まず、アプリについて、これ言うまでもないんですけれども、ただでさえ苦しんでいるところに緊急事態宣言の延長で飲食店関係者の皆様、非常に厳しい状況が続いています。一時期よりも感染者発生状況が落ち着いているにもかかわらず、休業要請にも応えていただき、大半の店がルールを守ってくださっていると理解しています。だからこそ、一刻も早くサポート体制を整えていただきたい、リリース間もなくとのことでしたんで、心待ちにしております。 そして、公認ＰＲ大使についてですが、個性豊かな４組、それぞれ異なる魅力を持った発信力のある方々であり、今までリーチしていかなかった層に本市を知っていただける期待が高まります。スタート地点で津山に縁があるこの４組、ゆかりがある４組をそろえられたこと、敬意しかありません。ＭＡＤＥ ＩＮ ＴＳＵＹＡＭＡをＰＲする土壌が整ったのではないでしょうか。一般のＰＲ大使については、６月末まで募集を延長するとのことですが、市民の皆様にも主体的に関わっていただき、今までにない取組の効果を波及させていくことが肝要ではないかと考えるところです。事業に主体的に関わっていただくことは、言わばこの事業の関係人口を増やすこと。 そこで、産業支援センター長である副市長から、本事業をより効果的に津山の発展に結びつけていくための意気込みも込めて、本件の今後の展望を述べていただきたく願います。
○議長（津本辰己君） 副市長。
◎副市長（山田賢一君） お答えいたします。 このたびのつやま産業支援センター特命大使に就任いただく津山市ゆかりなどの芸能関係者４組の方々でございますけれども、全国に多くのフォロワーを有しておられます。こうしたことから、ＭＡＤＥ ＩＮ ＴＳＵＹＡＭＡの各商品の販路開拓につながるものと期待しているところでございます。初めての試みではございますけれども、大使の皆様に対しまして、ＳＮＳなどを通じて全国に、商品のみならず、本市の魅力を大いに情報発信していただくよう督励してまいりたいと存じます。 以上でございます。
○議長（津本辰己君） １番、三浦ひらく議員。
◆１番（三浦ひらく君） ＳＮＳを利用して皆様に主体的に参加していただこうという意図が込められた企画ですから、もう少し市民の皆様に対しても、共に取り組んでいきましょうというようなメッセージをいただきたかったところではあるんですけれども、これ本当にいい話ですんで、副市長にもぜひ陣頭指揮を執っていただくぐらいの意気込みで本件のバックアップをお願いいたします。 そして、中学校の校則をそのまま小学校に落とし込む、これもう暴挙ですね。これについては、教育次長からお答えをいただきました。答弁内容が少し整合性を欠いていたと思いますんで、指摘させていただきます。 児童・生徒が話し合う機会を設けたり、保護者の意見を聴取するなどしながら決定していくことが望ましいという前段部分、これ文句ありません。しかし、後段に述べられた内容、小学校のルールを決めるに当たって、中学校の校則を参考に学校関係者と
ＰＴＡが協議して決めたと、このどこに児童・生徒は話し合う機会があったのかということです。そもそも中学生も小学生も、大多数の児童・生徒はこんなことを望んでいないと確信した上で伺いますが、今回のルール制定に当たって最も影響を受けることが確実な小学校の児童がこの件について話し合う機会はあったのでしょうか。
○議長（津本辰己君） 教育次長。
◎教育次長（粟野道夫君） 当該小学校のルールについては、保護者の理解を得た上で決定されたものでありますが、今回児童が話し合う機会は設けられなかったと聞いております。しかし、学校のルール等は不断に見直されていくべきものであり、当該校では今後、見直し等の取組を進める際には、児童は参加することとしております。教育委員会といたしましても、学校のルール等の制定見直しの際には、児童・生徒が課題意識を持って何らかの形で参加する必要があると考えており、各学校へ積極的な対応を促してまいりたいと考えております。
○議長（津本辰己君） １番、三浦ひらく議員。
◆１番（三浦ひらく君） ルール策定に当たって、当該小学校においては、津山市教育委員会の考え方と異なる運用がなされていたことを明確に認めていただき、ルールづくりには学校関係者や保護者だけではなく、児童・生徒も関わるべきだという見解を改めて示していただき、ありがたく思います。問題があった小学校はもちろんですが、当該中学校区のほかの小学校、そして市内の全小・中学校において同じような過ちが起こらないように御指導、注視いただくことをお願いします。 そしてここで、津山市教育委員会にはまだ届いていないということも聞いているんですけども、先週の６月８日付で文部科学省より出された事務連絡について共有しておきます。その内容なんですが、校則は、社会の常識や時代の変化を踏まえて絶えず積極的に見直さなければならないとしたものであり、本市の中学校にも現状そうした内容が残されている、下着の色指定ですとか特定の髪形を禁止する規則、こうしたものの見直しを促すものです。時代は変わりつつあります。未来を切り開く、主体性のある子供たちの育成を目指し、彼らの個性を伸ばすためにも、津山市の教育現場が取り残されることがないように、児童・生徒一人一人の判断に対し理不尽で過度な介入はすべきではないということを強く申し上げておきます。 パブリックコメントについては、企画財政部長より答弁いただきました。当該パブコメに関してですが、実は、私はブログやＳＮＳを介して本市のデジタル化推進のために皆様の声を寄せていただきたいという趣旨で市教委の親学講座ですね、ネット、スマホ、ゲーム規制について友人、知人に声を届けてもらうように呼びかけました。10人ほどが協力してくれたんですけど、この件については後ほど言及するとして、情報公開制度を利用して開示請求を行いました。そのときの手続の煩雑さ、これにも驚いたところです。実際に窓口まで行って直接手続をせねばならず、開示が認められたとしても、当局指定の場所に決められた時間に伺う必要がある、写しを取るには１面につき10円かかる、まずこうしたところからデジタル対応を進めていくべきではないかと考えます。いかがでしょうか。
○議長（津本辰己君） 総務部長。
◎総務部長（玉置晃隆君） 開示請求手続のデジタル対応につきましては、現在本市において進めております行政手続のオンライン化の取組の中で検討をしております。
○議長（津本辰己君） １番、三浦ひらく議員。
◆１番（三浦ひらく君） 例えば、岡山市では既にこれ平成15年からｅ－情報公開室という取組をされています。オンラインで完結する情報公開システムで、これ非常に優れています。さらに、見習うべきは、常時公開文書目録というページがありまして、極めて多くの文書がネット上で常に公開されているという点です。つまり、現在、基本的には情報公開を前提として行政文書を作成しています。本来、こうして機密情報や個人情報以外の書類を全て公開しておけば話が済みます。 パブコメの内容に話を戻しますが、開示請求をして確認した結果、先刻触れたネット、スマホ、ゲーム規制への否定的な意見、これ10名以上から届いていましたが、全体で最も多くのボリュームが割かれていた本件については、公式サイトにも明確な回答と受け取れるものはありませんでした。東京都では、特定の人から頻繁に情報開示請求が行われるなどした結果、業務に支障が出ているとして情報公開の制度運用、これを見直す、開示請求を受け付けない基準を設ける、こういう検討も始まっています。悪意には立ち向かわなくてはなりません。しかしながら、情報開示請求は当然に保障されるべき権利であり、情報公開の重要性は私が議員になって以来言い続けてきていることです。ただ、目的は公開自体ではなく、真摯に御対応いただいた上での改善、そのためにも確認をさせていただきたいんですけれども、今回のように部局をまたぐような記載内容が多くあった場合など、明らかに当該部局と情報共有すべきだと判断できるのですが、パブコメの担当部課以外にも情報共有はなされているのでしょうか。
○議長（津本辰己君） 総務部長。
◎総務部長（玉置晃隆君） 住民の皆様等から提出された意見や提案につきましては、個人情報へ配慮する中で、必要性を判断し関係部局と情報共有を行っております。
○議長（津本辰己君） １番、三浦ひらく議員。
◆１番（三浦ひらく君） 現時点でもしっかり情報共有を行ってくださっているという答弁、では今回の当該パブコメについては、市教委に情報を提供していただいたのでしょうか。
○議長（津本辰己君） 企画財政部長。
◎企画財政部長（野口薫君） 御指摘の各御意見につきましては、パブリックコメントの結果に反映したものについては、みらい戦略プロジェクトチーム内で情報を共有しておりますけども、対象となったデジタル社会の推進に向けた取組方針に対する意見とは認められなかったものまでは共有をいたしておりません。
○議長（津本辰己君） １番、三浦ひらく議員。
◆１番（三浦ひらく君） この件については、正直、確かに無理やりこじつけた感がありますんで、ただ明確に教育委員会マターでしたから共有いただけていないというのは少し残念です。判断の是非はともかくといたしまして、パブコメの趣旨に合致しないものであれば対象外となるという言い分はごもっともです。しかし、コロナ禍の影響もあり、市政に不安あるいは不満、こういったものを抱えている人も少なからず出てきている中で、津山市には市民の声を聞く姿勢を示していただきたいし、門戸を開いておいていただきたい、津山の未来を本気で考えてくださっている市民をはじめとした皆様から御意見を寄せていただくための手段が今こそ求められているのではないでしょうか。広聴という観点からも、パブコメに寄せていただいた御意見を市政に役立てていくため、庁内で共有できる仕組みへアップデートしていくべきだと考えますが、いかがでしょうか。
○議長（津本辰己君） 総務部長。
◎総務部長（玉置晃隆君） パブリックコメントは、政策形成過程における市民の市政への参画の機会を確保するものではありますが、募集の趣旨にそぐわないものにつきましては、情報共有の対象とはなりませんので、御理解を賜りたいと思います。 なお、市のホームページ上には、市民の声など広聴に関する制度を設けておりますので、市政に対する御意見等があればお寄せいただくことで関係部局と情報共有してまいりたいと思います。
○議長（津本辰己君） １番、三浦ひらく議員。
◆１番（三浦ひらく君） 確かに、パブコメは一つのテーマについての具体的な声を聞くための手段、正論ですね。ただ、残念なことに市民の声のページ、この存在がほぼ知られていない感があります。今ある選択肢の周知徹底を図っていただきつつ、住民の声に耳を傾けていくという政治の基本中の基本ですよね、これ。真摯に向き合う、そういう意味でも必要とあれば新しい選択肢の創出にも取り組んでいただきたいとお願いをさせていただいておきます。 デジタルサイネージを用いた呼出し番号案内の導入についても、これも総務部長からとても楽しみな、市民の皆様に喜んでいただけるであろう答弁を頂戴しました。10月の運用開始を目指して津山市の費用負担が発生しない仕組みでの準備を進めている、スマホ等からのこれ、待ち時間の確認なんかも可能になるんじゃないかなと考えますし、人と人との接触機会を減らすことにも直結して、感染症対策必須時代、今求められている設備と言えます。ＤＸ、デジタル化の一例としては決して新しい手法ではないかもしれませんが、新しかろうが古かろうが、派手だろうが地味だろうが、そんなことは問題じゃないんです。こうした変革は手段であって、目的ではないからです。テクノロジーを活用することで住民サービスの向上につながることが確実な、市民の皆様に最も身近な窓口業務の効率化という大変分かりやすい導入効果を実感していただける試みであると期待しております。 端末やインターネットを利用した教育について、これは教育次長より答弁をいただきました。５月の教育委員会定例会では、残念ですが、東京学芸大学との共同研究、ＡＩ先進校、モデル開発校である東小学校の報告さえも少々物足りない印象だったのが率直な印象です。報告を聞いて疑問に思ったのですが、現在、それぞれの学校やクラスでは、オンライン配信の際の電波状況、カメラの設置場所等を実際に試すテストすらもいまだに実施できていないという状況なのでしょうか。電波が届かないとか接続スピードが遅くなるとか、こうした実施以前の問題は事前にチェックしておくことが当然の備えかなと思うんですが、この点についてお答えをお願いいたします。
○議長（津本辰己君） 教育次長。
◎教育次長（粟野道夫君） 今後の臨時休業等、緊急時における授業のオンライン配信を想定して、市内小・中学校それぞれ１校ずつで事前にネット環境や端末の設置場所、映り具合等について試行しております。さらに、その検証結果や課題について共有した後に、現在、市内の全小・中学校で試行、検証しているところでございます。
○議長（津本辰己君） １番、三浦ひらく議員。
◆１番（三浦ひらく君） 市内の全小・中学校で現在は試行、検証中とのこと、これは心強く思うところです。引き続きお願いいたします。ただ、やっぱり学校によって課題が違うと思いますんで、もう本当積極的に取り組んでいただくことが大切かなと思いますんで、そのあたりの周知はよろしくお願いいたします。 話を戻して恐縮ですけれども、本市の新型コロナの対策本部会議でも同様に、やはりこのオンライン会議のトレーニング、今のうちにしておくべきだという点を再度言及させていただいておきます。 同じように、定例会の中の報告を聞く中で疑問に思った点をもう一つ、スムーズなオンライン授業実施には担任の先生の協力が必要だという話がありました。これ極めて当たり前の話だと思われまして、ちょっと違和感があったんですけれども、デジタル化推進のための取組については、担任の先生のやる気次第で、うちのクラスではやらないだとか、例えばそういったことが起こり得るものなのでしょうか。
○議長（津本辰己君） 教育次長。
◎教育次長（粟野道夫君） タブレット端末を活用した授業等は、学校全体での組織的な取組として位置づけております。教員によって端末操作等の習熟度には差がありますが、日々校内研修等を行うことで組織的な取組を進めているところでございます。
○議長（津本辰己君） １番、三浦ひらく議員。
◆１番（三浦ひらく君） 習熟度は、先生ももちろんです、児童・生徒の皆さんに差があるのと同じように先生にも差があって当然です。ただし、通っている学校ですとか住んでいる場所によって不公平、不平等、こういったものがなるべく生じないように組織として取り組んでいただくこと、これはやはり大切なことだと思いますので、安心したところです。 続けて伺いますけれども、６月10日ですね、ついこの間のお話ですが、名古屋市で市内の小・中学校に頒布しているタブレット端末の使用を当面の間中止するという方針が示されました。これは、児童や生徒がいつどんな操作をしたのか全てがセンターサーバーに記録されるため、名古屋市の個人情報保護条例に違反するのではないかという指摘があったためです。これ様々な意味で本市ではこうした事態が起こってはなりません。ゆえに、確認をさせていただいておきたいのですが、現在使用している端末を使用した際、こうした記録、ログを取っているという事実はありませんか。
○議長（津本辰己君） 教育次長。
◎教育次長（粟野道夫君） 名古屋市の事例については、岡山県教育委員会を通じて詳細を確認中であり、今後も動向を注視していきます。なお、グーグル社はセキュリティー確保の観点からシステム管理者に対してのみ児童・生徒の端末の操作履歴を確認できるサービスを提供しております。
○議長（津本辰己君） １番、三浦ひらく議員。
◆１番（三浦ひらく君） この一件なんですけど、この御時世、個人情報云々いろいろと難しい時代ですから、非常にセンシティブな問題として広がりかねないと思うんですね。オンライン授業ですとか端末の持ち帰りなど進めていただきたい施策が滞りかねない話ですんで、やはりここは県教委任せではなく、津山市教育委員会としても丁寧に対応をしていただくこと、確認等をしていただくことも含めましてお願いしておきます。 今回も、多くの教育委員会所管の課題に触れてきました。コロナ禍が長引く中で、日々の議員活動において今、私のところに最も多く頂戴するのは、小・中学生の保護者の方々からの相談です。津山、そして地域全体、国全体のためにも、子供たちの今をできる限り充実したものにしていくことは、私たち大人の役割です。端末を使用したデジタル化の取組に代表されるハード面での教育の充実、これは最初に教育長がお答えくださったように、津山市内においても加速度的に進んでいくことを期待しているところです。ただそれと同時に、校則についてのくだりで述べたような児童・生徒自身の思いや主体性を重んじていく姿勢といったソフト面での教育環境を充実させることこそ、コストをかけず、今すぐに取り組むことができて、なおかつ今、最も求められている姿勢であり、施策ではないでしょうか。最後に改めて、コロナに負けず頑張っている津山の子供たち、そして保護者の皆様へ教育長から力強くメッセージを発信していただくことをお願いいたします。
○議長（津本辰己君） 教育長。
◎教育長（有本明彦君） まず、児童・生徒の皆さんには、コロナ禍にあって、学校行事や部活動が思う存分にできない中、今できることを一生懸命に頑張っている姿を大変頼もしく思っております。今まで以上に家族と過ごす時間を大切にしたり、身近な地域のよさを見詰め直したりするなど、今後も今の生活を前向きに捉え、これからの時代を心豊かにたくましく生きていくための礎となる力を身につけてほしいと願っております。 また、保護者の皆様には、御家庭での感染対策の徹底をしっかりしながら、子供たちとの対話を通して思いをしっかりと受け止めるなど、家庭が安心して過ごせる場所となるよう子供たちをしっかり支えていただきたいと存じます。 以上でございます。
○議長（津本辰己君） １番、三浦ひらく議員。
◆１番（三浦ひらく君） ありがとうございます。いい締めをしてくださったと思うんですけれども、その頑張っている子供たちを支える役割を保護者の皆様と共に、津山市教育委員会、そして教育現場の皆様には改めて強くお願いしたいと思います。もちろん、これ私自身を含めて社会全体の役割ではありますが、大人による適切なサポートがあれば、子供たちの多くは心豊かに、教育長が言ってくださったようにたくましく育っていく。しかし、そうではない場合のセーフティーネットとしての役割も私たちには求められていると思います。そういうセーフティーネットとしての役割、これはやはり津山市行政の皆様が一番担ってくださらないといけないところかなと思うところです。全ての部局の皆様にお願いを申し上げますが、コロナ禍の中で苦しんでいる方々に適切な支援を届けていくための不断の努力、これをお願いするとともに、私たち、当然自分自身にもその責任があるわけですから、僕自身もその責務を果たしていくことをお約束させていただきまして、今議会での全ての質問を終えさせていただきます。ありがとうございました。
○議長（津本辰己君） 以上で１番、三浦ひらく議員の質問を終わります。 本日は運営予定に従い、これをもって打切りといたします。 次の会議は、明日15日午前10時に本会議を開き、議案質疑及び一般質問を続行いたします。 本日御出席の皆様には別途通知はいたしませんので、御了承をお願いいたします。 本日はこれをもって散会といたします。 御苦労さまでした。 午後２時37分 散会...