津山市議会 2020-12-10
12月10日－05号
令和 ２年１２月定例会 令和２年１２
月津山市議会定例会 議 事 日 程（第 ５ 号） 〇令和２年１２月１０日（木）午前１０時開議┌─────┬─────────────────────────────────────┐│ 日程番号
│ 会 議 に 付 す る 事 件 │├─────┼─────────────────────────────────────
┤│ │ 〇議案質疑・一般質問
││ │ 議案第４８号～議案第５３号 ││ 第 １
│ 議案第５５号～議案第６５号（１７件）
││ │ 報告第 ２号（１件） ││ │ （三浦ひらく議員、
秋久憲司議員、西野修平議員、
安東伸昭議員） │└─────┴─────────────────────────────────────┘ 〇散 会 本日の会議に付した事件┌───────────────────────────────────────────┐│ 議 事 日 程 と 同 じ │└───────────────────────────────────────────
┘ 出席・欠席または遅参・早退した議員の番号・氏名┌───┬─────────┬───┬───┬───┬─────────┬───┬───┐│ 議席
│ │ 出席 │ 遅参 │ 議席
│ │ 出席 │ 遅参 ││ │ 氏 名 │ │ │ │ 氏 名 │ │ ││ 番号
│ │ 欠席 │ 早退 │ 番号
│ │ 欠席 │ 早退 │├───┼─────────┼───┼───┼───┼─────────┼───┼───┤│ １ │ 勝 浦 正 樹 │ 出席 │ │ １５ │ 田 口 浩 二 │ 出席 │ │├───┼─────────┼───┼───┼───┼─────────┼───┼───┤│ ２ │ 高 橋 寿
治 │ 〃 │ │ １６ │ 秋 久 憲
司 │ 〃 │ │├───┼─────────┼───┼───┼───┼─────────┼───┼───┤│ ３ │ 村 上 祐 二
│ 〃 │ │ １７ │ 近 藤 吉一郎
│ 〃 │ │├───┼─────────┼───┼───┼───┼─────────┼───┼───┤│ ４ │ 広 谷 桂 子
│ 〃 │ │ １８ │ 津 本 辰 己
│ 〃 │ │├───┼─────────┼───┼───┼───┼─────────┼───┼───┤│ ５ │ 政 岡 大
介 │ 〃 │ │ １９ │ 松 本 義
隆 │ 〃 │ │├───┼─────────┼───┼───┼───┼─────────┼───┼───┤│ ６ │ 河 村 美
典 │ 〃 │ │ ２０ │ 美 見 みち子
│ 〃 │ │├───┼─────────┼───┼───┼───┼─────────┼───┼───┤│ ７ │ 三 浦 ひらく
│ 〃 │ │ ２１ │ 岡 安 謙
典 │ 〃 │ │├───┼─────────┼───┼───┼───┼─────────┼───┼───┤│ ８ │ 中 村 聖二郎
│ 〃 │ │ ２２ │ 竹 内 靖
人 │ 〃 │ │├───┼─────────┼───┼───┼───┼─────────┼───┼───┤│ ９ │ 安 東 伸 昭
│ 〃 │ │ ２３ │ 河 本 英 敏
│ 〃 │ │├───┼─────────┼───┼───┼───┼─────────┼───┼───┤│ １０ │ 政 岡 哲 弘
│ 〃 │ │ ２４ │ 西 野 修 平
│ 〃 │ │├───┼─────────┼───┼───┼───┼─────────┼───┼───┤│ １１ │ 中 島 完 一
│ 〃 │ │ ２５ │ 竹 内 邦
彦 │ 〃 │ │├───┼─────────┼───┼───┼───┼─────────┼───┼───┤│ １２ │ 原 行
則 │ 〃 │ │ ２６ │ 吉 田 耕
造 │ 〃 │ │├───┼─────────┼───┼───┼───┼─────────┼───┼───┤│ １３ │ 村 田 隆
男 │ 〃 │ │ ２７ │ 森 岡 和 雄 │ 〃 │ 遅参 │├───┼─────────┼───┼───┼───┼─────────┼───┼───┤│ １４ │ 金 田 稔
久 │ 〃 │ │ ２８ │ 岡 田 康 弘 │ 欠席 │ │└───┴─────────┴───┴───┴───┴─────────┴───┴───
┘ 説明のため出席した者の職氏名┌─────────┬───────────┬─────────┬───────────┐│ 職 名 │ 氏 名
│ 職 名 │ 氏 名 │├─────────┼───────────┼─────────┼───────────┤│ 市長 │ 谷 口 圭 三
│ 農林部長 │ 福 島 康 弘 │├─────────┼───────────┼─────────┼───────────┤│ 副市長 │ 山 田 賢 一
│ 都市建設部長 │ 岡 部 卓 史 │├─────────┼───────────┼─────────┼───────────
┤│ 教育長 │ 有 本 明
彦 │ 地域振興部長 │ 二 宮 俊 幸 │├─────────┼───────────┼─────────┼───────────
┤│ 企画財政部長 │ 野 口
薫 │ 加茂支所長 │ 田 中 啓 治 │├─────────┼───────────┼─────────┼───────────
┤│ 総務部長 │ 玉 置 晃
隆 │ 勝北支所長 │ 高 橋 宏 誌 │├─────────┼───────────┼─────────┼───────────
┤│ 総務部参与 │ 落 合 勉
│ 久米支所長 │ 坂 本 達 彦 │├─────────┼───────────┼─────────┼───────────
┤│ 総務部参与 │ 森 上 譲
│ 阿波出張所長 │ 安 東 正 人 │├─────────┼───────────┼─────────┼───────────
┤│ 税務部長 │ 左 居
薫 │ 会計管理者 │ 加 藤 俊 文 │├─────────┼───────────┼─────────┼───────────
┤│ 環境福祉部長 │ 森 山 誠 二
│ 選挙管理委員会 │ 内 田 晶 二
││ │ │ 委員長 │ │├─────────┼───────────┼─────────┼───────────
┤│ 環境福祉部参与 │ 藤 井 浩 次
│ 選挙管理委員会 │ 安 藤 健
治 ││ │ │ 事務局長 │ │├─────────┼───────────┼─────────┼───────────
┤│ こども保健部長 │ 飯 田 早
苗 │ 水道局長 │ 山 本 将 司 │├─────────┼───────────┼─────────┼───────────
┤│ 産業文化部長 │ 明 楽 智 雄
│ 教育次長 │ 粟 野 道 夫 │├─────────┼───────────┼─────────┼───────────
┤│ 産業文化部参与 │ 今 村 弘
樹 │ 総務部総務課長 │ 井 上 卓 也 │└─────────┴───────────┴─────────┴───────────
┘ 職務のため出席した事務局職員の職氏名┌─────────┬───────────┬─────────┬───────────┐│ 職 名 │ 氏 名
│ 職 名 │ 氏 名 │├─────────┼───────────┼─────────┼───────────┤│ 局長 │ 尾 高 弘 毅 │ 主幹 │ 尾 原 佳 世 │├─────────┼───────────┼─────────┼───────────┤│ 次長 │ 廣 野 淳 子
│ 主任 │ 有 岡 佑 起 │├─────────┼───────────┼─────────┼───────────┤│ 主幹 │ 児 島 知 子
│ 主事 │ 井 口 琢 朗 │└─────────┴───────────┴─────────┴───────────
┘ 会議場所 津 山 市 議 会 議 場 午前10時00分 開議
○議長（岡安謙典君） おはようございます。 御着席を願います。 これより12
月津山市議会定例会第５日目の本会議を開きます。 ただいまの出席議員は26名であります。欠席届が岡田議員から、遅刻届が森岡議員から出ております。 本日の議事日程は、お配りいたしておりますとおり１つの日程といたしております。
△日程第１ 議案質疑・一般質問
○議長（岡安謙典君） これより日程第１に入り、「議案質疑及び一般質問」を行います。 昨日に引き続き、順次質問を許可いたします。 ７番、三浦ひらく議員、登壇。
◆７番（三浦ひらく君） 〔登壇〕 おはようございます。７番、未来開く、三浦ひらくです。本日も盛りだくさんの内容を用意しておりますので、多少早口になるかもしれませんけれども、早速ですが質問に入らせていただきます。 まず、
新型コロナウイルス感染症を含む災害対策についてです。 10月19日以降、複数のクラスターが発生するなど、本市をはじめとした岡山県北部での感染が一気に拡大し、10月末には
津山圏域地域創生協議会で本市と周辺５町の首長が集って対策を話し合いました。会議後に実際に行われた対応とその効果について、市長から御説明をお願いいたします。
新型コロナ対策啓発のため市内を走らせていた広報車。放送内容が聞き取れない、走行速度が速過ぎるなどといった声が複数届いています。どのような取組方をされていたのかを確認させてください。
インフルエンザ予防接種についてです。市民の７割が接種すると想定した予算が成立していますが、既に先月からワクチンは市内にほぼ残っておらず、医療機関でも新規予約は受け付けてもらえません。実際のところどれだけの方が接種されたのでしょうか。予算に対してあまりに
ワクチン供給量が少ないという印象があります。把握できている事実をお答えください。 避難所運営、特にペットに関し伺います。 ２年前の９月定例会で、ペット等の避難は市民の皆様からの要望として把握しているとお答えいただいています。今どのように想定しているのかをお示しください。 続いて、
市民サービス向上のための施策についてです。 せんだっての
岡山県知事選挙、アルネ津山４階の
文化展示ホールに期日前投票所が初めて設置されました。投票状況がどうであったか、ほかの投票所のデータとともにお示しいただき、今後の展望もお答えください。 11月末まで津山まなびの鉄道館、洋学資料館と郷土博物館、そして鶴山公園の入場料、さらには２つの温泉施設の利用料を市民限定で無料とする措置を取っておられましたが、結果について御報告をお願いします。 11月８日に、ひきこもり支援のため、まずは理解を深めようという趣旨で
オンラインシンポジウムが開かれました。すばらしい趣旨でしたので、市外の方にも積極的にＰＲし、当事者や御家族、自治体の職員や議員などに参加していただきました。参加者状況、開催後の動きや届いている声などをお答えください。 続いて、今議会に上程された議案の中にも、魅力的で楽しみな提案が届いております。
公共施設活用のための
民間提案制度についてです。
公共サービスの向上、財政コストの軽減のため、単なるコストカットにとどまらない、まさしく活性型の行財政改革とも言える公民連携の推進、これはこの先の自治体経営に必要不可欠な視点であり、なおかつ津山市が現時点においても既に全国的に先んじた取組を行ってきている本市の希望の一つです。10月末に発表された
民間提案制度の
提案事業審査結果に対する現状報告、そしてこの先の見通しについて、それぞれ報告をお願いいたします。 また、対象となっていた10施設には、市役所の本庁舎と東庁舎、そしてすこやか・
こどもセンターも含まれていましたが、残りの７施設は未利用あるいは利用頻度の低い施設であり、毛色が違う印象があります。７施設に対する提案結果をお示しください。
産業支援センターについてです。 昨年12月に就任したばかりの
統括マネジャーが退任されたことは、寝耳に水でした。開設５年を迎えたセンターでは、これで３人の
統括マネジャーが退任するということになります。 人口減少を食い止め、地場産業を活性化、雇用創出につなげて地域を支えていくという目的の下、設立されたセンターの体制をより強化していくために津山市が必要としているものは一体何であるのか、具体的にお示しください。
公立大学設置に関してです。 作陽高校の移転と結びつける声や、美作大学の公立化という声も見聞きしますが、９月議会では複数の議員からの質問に対し、市としては有識者会議で具体的な議論を行っていくというお答えでした。現在の検討状況をお答えください。 最後に、子供たちの未来のために、教育委員会へ質問させていただきます。 まずは、学力・学習状況調査結果について。 学力向上は数値に表れてきており、成果が出てきていると言えるのは喜ばしいことで、細かく分析された資料からも、子供たちのことを思い、効率よく学んでもらえるように腐心している先生方の努力が伝わってきました。 ただ、気になった点もあります。自分自身にはいいところがあると思うかという質問、その回答についてです。いいところがあると思っている、これはつまり自己肯定感をしっかりと持てている子供の割合ですけれども、年齢が上がるとともに少なくなってきています。 学力向上は確かに重要なことですが、それよりもさらに大切な役割として、
自己肯定感醸成の手助けは教育現場の使命であると私は考えています。分析結果から、学力向上のための施策は様々な形で講じられていることが見てとれましたが、
自己肯定感向上のための取組には具体性が全く感じられませんでした。子供たちの自己肯定感をいかにして高めていくおつもりか、教育長の思いをお聞かせください。 コミュニティ・スクールについてです。 先月25日、モデル校である
津山東中学校での説明会にお邪魔しました。保護者やＰＴＡ、町内自治会などの関係者、東中の先生、学区内の小学校の先生方など老若男女幅広い属性の方がそろい、前向きな姿勢で
グループワークなどに取り組んでおられ、そういう姿からは既にポジティブな効果が現れ始めていると感じました。 だからこそもったいないと思うんです。コミュニティ・スクールを市内全域に普及させたい、そう思うのであれば、東中エリア以外の方にもこの様子を見ていただくべきではなかったかということです。
オンライン配信という手法もありますし、コロナ禍は言い訳にはなりません。どう考えられているのでしょうか。 学校制服についてです。 先月、お隣真庭市の中学校での
ジェンダーレス制服導入が大きく報道されました。９月議会で私は、女子生徒の
スラックス着用を選択可能にした中学校が津山市内に出てきたことについて、小さくてもとても大きな一歩だと言及させていただきました。ただ、それは誤りでした。確かに前進はした、しかし大きな一歩ではなかったんです。 昨年９月議会では、性別にかかわらず選択できる制服を採用する動きは全国的に広がりつつあることを認識しており、機会を捉えて各学校で研修会の充実を図っていきたいと教育委員会さんにはお答えいただいています。昨年９月以降の具体的な取組、そしてこの先の姿勢についてお答えください。 最後に、情報発信についてです。 10月25日に
新型コロナウイルスの感染者として岡山県が発表した方の中に、津山市在住の学校教員の方がおられました。これを受けて、津山市教育委員会では小・中学校の保護者に向けてメッセージを発信しています。この件についての詳細を御説明ください。 以上で登壇での質問を終わります。ありがとうございました。〔降壇〕
○議長（岡安謙典君） 市長、登壇。
◎市長（谷口圭三君） 〔登壇〕 おはようございます。三浦議員の御質問にお答えをさせていただきます。
津山圏域地域創生協議会後のコロナ対応とその効果についてです。 会議では、県への要望を行うこと、共通の広報媒体を使った啓発活動を行うことの２点について申合せを行いました。県への要望につきましては、国に対する
感染防止対策と
財政支援措置の要望、医療体制の確保、
ＰＣＲ検査体制の拡充、生活圏に配慮した情報共有の４点について、11月２日に１市５町の首長が美作県民局へ赴き要望書を提出しております。 共通の広報媒体を使った啓発活動ですが、主に通勤通学で圏域内を往来する方向けに、防災行政無線などを通じた広報の実施、公共施設、公共交通機関、高校、大学などでのポスター掲示、生徒、学生への一斉メール配信などであります。これらの啓発活動につきましては、その後の感染状況などから、住民個々の
感染防止対策の取組意識の向上に一定の効果があったものと考えております。 以上でございます。〔降壇〕
○議長（岡安謙典君） 教育長。
◎教育長（有本明彦君） お答えをいたします。 子供たちの自己肯定感についての私の考えであります。 自己肯定感は、子供たちが学校や地域、社会の中で様々な体験を通して達成感を感じたり、自ら役割を果たすことにより充実感や意欲を高めたりするなど、様々な人との関わりや多くの体験などを通して育まれるものと考えております。 このようなことから、各学校では日頃から主体的で特色を生かした学校行事や児童・生徒会活動などの取組を展開するよう働きかけるとともに、教育委員会では子供たちの自主的な活動を広く表彰するつやま元気大賞や、
ふるさと津山を観光客の皆さんに紹介する
子ども観光ガイド育成塾なども実施をしております。 今後、一人一人の社会的、職業的自立に向けて必要な力を育むことを目指した
キャリア教育を学校教育の中核にしっかりと位置づけ、子供たちの自己肯定感の一層の醸成を図ってまいりたいと存じます。 以上でございます。
○議長（岡安謙典君）
企画財政部長。
◎
企画財政部長（野口薫君） 広報車での啓発の取組についてであります。
新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、広報車による啓発活動を４月24日から５月10日までと、10月27日から11月13日までの２回にわたり実施をいたしております。 広報の実施方法は、幹線道路だけでなく住宅街も走行することとし、速度の目安は20から30キロ、音量は最大で行うよう実施要領を設けておりました。御指摘の内容につきましては、今後の運用改善に向けて生かしてまいりたいと考えております。 次に、中
高等教育機能の在り方に関する有識者会議での検討状況についてお答えをいたします。 これまでに３回の会議を開催し、今後地域で求められる人材や教育機能の在り方について、
公立大学設置についても検討課題の一つとして議論を行ってまいりました。次回、12月22日の第４回目の会議では、各委員会からいただいた意見を取りまとめ、年明けに報告書としたいと考えております。
○議長（岡安謙典君） 総務部長。
◎総務部長（玉置晃隆君）
民間提案制度の現状とこの先の見通しについてお答えします。 今年度の公共施設の利活用に関する
民間提案制度には、７つの事業提案がなされ、全ての提案について今後事業化に向けての詳細協議を進めていくこととしております。そのうち今議会に提案しております旧東幼稚園及び旧田邑幼稚園の利活用については、議会議決後、施設の賃貸借契約を締結する予定としております。 次に、
民間提案制度の対象となっていた未利用施設７施設の提案結果についてお答えいたします。 今年度提案対象としていた７施設のうち、活用提案をいただいたのは、先ほど答弁した旧東幼稚園と旧田邑幼稚園の２施設でした。残りの５施設のうち、旧公郷保育所、知新館、勝北老人憩いの家につきましては、民間事業者からの問合せや相談はありましたが、事業提案までには至っておりません。また、勝北陶芸の里工房、久米ふれあい
陶芸センターにつきましては、提案、問合せはありませんでした。
○議長（岡安謙典君） 総務部参与。
◎総務部参与（森上譲君） 災害時の避難所でのペットの受入れについてお答えをいたします。 受入れの場所につきましては、避難された方々が生活する場所とは別にスペースを確保することを想定しております。しかし、避難所には動物が苦手な方やアレルギーを持つ方もいることから、他の利用者の理解の下、飼い主が責任を持って衛生管理等を行っていただくなど、ペットの適正な管理に努めていただくよう周知を図ってまいりたいと考えております。 また、ペットを伴った避難行動につきましては、日頃からの健康管理やしつけ、他の避難者への配慮など、飼い主が負う責任も多いことから、平時よりどのような避難行動が適切か、御家族等で話し合っておいていただきたいと思っております。 以上です。
○議長（岡安謙典君）
環境福祉部参与。
◎
環境福祉部参与（藤井浩次君） 市民の健康増進・
文化活動促進事業の結果についてお答えをいたします。 この事業は、不要不急の外出を控えていた市民の健康増進や文化活動を促進するため、８月から11月の期間に限定し、一部の公共施設の入館料を無料または半額としたものでございます。
高齢者総合福祉施設めぐみ荘は、２万2,437人の市民の方に御利用いただき、無料入浴料が656万6,470円となりました。
阿波保健福祉センター浴室棟、通称あば温泉でございますが、１万4,111人の市民の方に御利用いただき、無料入浴料が616万2,550円となりました。なお、２つの施設を合わせた補正予算額の執行率は100％となっております。
○議長（岡安謙典君）
こども保健部長。
◎
こども保健部長（飯田早苗君）
インフルエンザ予防接種についてお答えいたします。 まず、ワクチンの接種状況です。本年10月の１か月間にワクチン接種をされた方は、中学３年生までが360人、高校生が248人、19歳から64歳が7,135人、65歳以上の高齢者が１万5,838人、合計２万3,581人となっております。県の助成事業により接種をされました生後６か月から小学６年生までのお子さんにつきましては、岡山県医師会に確認したところ、集計はできていないとのことでございました。なお、生後６か月から小学６年生を除いた接種率は26.6％となっております。 次に、インフルエンザワクチンの供給量についてです。供給量は、国において決定をされており、今シーズンは昨年度から12％増の約6,600万人分となっております。この量は近年最大の供給量とのことです。 本市の予防接種事業につきましては、津山市医師会にもワクチン確保の協力をお願いしていたところでございますが、全国的に
インフルエンザ予防接種を希望する方が想定以上に多く、需要に対して供給量が少なくなっている状況です。
○議長（岡安謙典君） 産業文化部長。
◎産業文化部長（明楽智雄君）
産業支援センターの体制強化の具体策についてお答えをいたします。 センターの体制の強みは、民間出身のアドバイザーと市職員がそれぞれの立場で能力や経験を生かし連携協力することで、タイムリーで的確な企業支援を実施できるところにあります。今後もこの体制を維持し、業務を推進してまいりますが、製品開発とマーケティング、ブランディング、創業、新事業の展開、産業人材の育成など維持する取組に加え、Ｓｏｃｉｅｔｙ5.0、ＤＸ社会への対応など、ＩＣＴの進展により多様化する新たな課題に対応するため、専門的知見を持った民間出身の人材を求め、体制強化を図っていく必要があると考えております。
○議長（岡安謙典君） 産業文化部参与。
◎産業文化部参与（今村弘樹君） 市民の健康増進・
文化活動促進事業の結果についてのお尋ねでございます。 津山まなびの鉄道館では、８月から11月において5,476人の市民の方に御利用いただき、無料入館料が141万7,260円となりました。洋学資料館は市民入館者数713人、無料入館料が20万1,700円、郷土博物館は市民入館者数641人、無料入館料が17万5,000円となっております。また、鶴山公園では7,343人の市民の方に御利用いただき、無料入園料が227万6,330円となりました。なお、４施設における予算執行率は21.2％となっております。
○議長（岡安謙典君） 選挙管理委員長。
◎選挙管理委員会委員長（内田晶二君） アルネ津山に設置しました期日前投票所についてのお尋ねにお答えいたします。 本年10月25日に執行しました
岡山県知事選挙において、初めてアルネ津山に期日前投票所を設置いたしました。これは、従来からの期日前投票所として使用している東庁舎会議室が手狭であることから、
新型コロナウイルス感染拡大防止対策として、投票者の分散を目的に新たに設置したもので、開設した10月19日から24日までの６日間で1,243人の投票がありました。時間は午前10時半から18時30分の８時間でございました。 期日前投票所の投票状況ですが、東庁舎が6,348人、加茂支所が743人、阿波出張所が147人、勝北保健福祉センターが1,464人、久米支所が1,253人であり、アルネ津山を含めた市全体で１万1,198人となっております。これは、全投票者のうち39.3％が期日前投票ということになっております。 本市の県知事選挙の投票率は、前回の33.12％と比べ、今回は34.4％と1.28ポイント上昇しました。 投票者の分散効果ですが、市全体の投票者数は４年前と同様、前半の10日間より後半の６日間のほうが多いのに対し、東庁舎に限れば、今回逆に後半の６日間のほうが506人少なくなっています。このことから、今まで東庁舎で投票されていた一部の有権者の方が、今回はアルネ津山で投票されたと見られ、設置目的であった投票者の分散に一定の効果があったものと考えられます。 今後の継続的設置につきましては、今回の投票所の状況等を踏まえ、慎重に判断してまいりたいと思っております。 以上でございます。
○議長（岡安謙典君） 教育次長。
◎教育次長（粟野道夫君） ひきこもりの理解と支援のためのシンポジウムについてのお尋ねですが、参加申込者は256名で、津山市内が174名です。当日配信した基調講演やパネルディスカッションの動画は、現在ユーチューブの津山市青少年育成センターのチャンネルで公開しておりますので、どなたでも御覧いただけます。再生回数は700回を超えています。 また、各地区で開催される民生委員・児童委員協議会において、民生委員の皆さんに概要のまとめをお届けすることとしています。 視聴された方からは、「経験されている方の生の声が一番響きました。とても勇気の要ることと思います。津山でも当事者の会ができることを期待しています。」という感想をいただきました。 次に、コミュニティ・スクールの取組の公開に関するお尋ねですが、本市では今後、コミュニティ・スクールを市内全域に広げていくことを目指しております。当該校では、先般行われた説明会の様子をホームページに掲載したところであり、学校公開日に際して参加者から出された意見をまとめて学校内に掲示して、情報発信してまいります。 今後、研修会等を実施する際、希望者を対象にコミュニティ・スクールの意義等を周知することを目的として、オンライン等での情報発信について検討してまいります。 次に、制服に関する具体的な取組と今後の姿勢についてのお尋ねですが、本年９月には中学校の生徒指導担当者会議において、女子スラックスの選択制導入への取組など、制服を含めた校則全般の見直しに関する情報交換や意見交換を行っております。また、中学校の道徳の授業では、性の多様性について取り扱っているほか、外部講師を招き、制服の問題も含めた講演会等を行った学校もございます。 教育委員会としましては、今後、生徒指導担当者会議での議論を継続するほか、制服選択制を導入している学校の取組について校園長会議等において情報提供するなど、各学校が性の多様性等への配慮を踏まえた制服問題への理解を深めるとともに、校長のリーダーシップにより、教職員が児童・生徒と共に課題意識を持って主体的にこれらを考えていけるよう働きかけてまいりたいと存じます。 最後に、教育委員会から発信した保護者へのメールについてのお尋ねですが、教育委員会といたしましては、感染者が市内の小・中学校に勤務していないことから、学校が通常どおり教育活動を行うことを伝えるため、学校から保護者の方へ一斉にメール送信したところであります。 以上でございます。
○議長（岡安謙典君） ７番、三浦議員。
◆７番（三浦ひらく君） それぞれ答弁いただきました。では、登壇での質問順に再質問、所感などを述べさせていただきます。 まず、市長からは、
津山圏域地域創生協議会後の取組について答弁をいただきました。一定の効果があったと言われたわけなんですけれども、まだ実際には何も終わったわけではありません。 くだんの会議は１市５町、この首長が集った会議で、地域の首脳が集まった、言わばこれは津山圏域の緊急サミットのような場だったわけです。そこで何を話し合って、どういう対策を講じていくのか、これは津山圏域の市民、津山市民だけではなく周辺５町の地域住民の誰もが関心が高い件だったはずです。お示しいただいたような、共通と言いつつも受け取り手が限定される広報手段だけではなく、むしろそれぞれの自治体が所有している最大にして最強の広報手段を使って共通の情報を流すべきではないでしょうか。 それはつまり、広報紙です。周辺５町の中に広報紙の発行をしていない自治体はなく、「広報津山」がそうであるように、基本的に広報紙はあらゆる地域住民への情報発信のセーフティーネットであり、必要最低限度の情報を盛り込んでいるものです。月１回発行ということでスピード感には欠けるものの、そうした面こそ、お答えいただいたような手法と公式サイトあるいはＳＮＳなどインターネットを介した手段を講じて、それぞれの自治体が持つあらゆる独自の手段で補完していくべきです。
新型コロナウイルス感染症対策は、１市５町の住民全てに周知徹底していくべき、極めて重要な情報であり、また共通認識として持っておくべき知識だからこそ、広報紙に共通情報を掲載して意識統一を図ることが大切だと思いますけれども、いかがでしょうか。
○議長（岡安謙典君）
企画財政部長。
◎
企画財政部長（野口薫君） 津山圏域定住自立圏で行った今回の共同啓発の対応におきましては、共通の広報媒体を作成し、各町へ配布したところでありますが、その活用方法につきましては自治体ごとの実情に即した形になっております。
感染防止対策の広報の手段、媒体は様々あり、それぞれの特性を生かした周知啓発が求められますが、広報紙での共同啓発につきましては、今後定住自立圏を構成する他の各町とも調整を図りながら検討してまいりたいと考えております。
○議長（岡安謙典君） ７番、三浦議員。
◆７番（三浦ひらく君） おっしゃるとおり様々な手段、媒体がありまして、自治体ごとの事情もあるのは重々承知です。しかしながら、先刻も申し上げましたように広報紙を発行していない自治体はなく、広報紙は情報発信手段のセーフティーネットであるはずです。そして、この決断はやはりトップでなければできません。だからこそ各自治体のトップが集まったああいう場で、座長を務められている谷口市長だからこそ、県北の雄都津山は、市長はもう本当、県北の雄都といつも言われるわけで、リーダーシップを発揮していただいて動いていただきたいと、はばかりながら申し上げておきます。 欲を言えば、かつて美作国建国1300年記念の際にそうしたように、県北部の10市町村全てが同じ内容を共有して広報紙に掲載する、こういった取組があってしかるべきだと僕は考えています。どう考えても未曽有の非常事態に向き合っているわけですから。今担当部長ということで
企画財政部長よりお答えいただいたわけなんですけれども、これはやはり市長でなければできないことです。津山の存在感を示していっていただきたく願います。 広報車についても
企画財政部長より答弁をいただきました。まず、速度についてなんですけど、これ20キロから30キロというスピードは、やっぱりちょっと速過ぎませんかね。住宅街はもちろん、幹線道路においてもできる限りゆっくり走るべきではないでしょうか。 津山警察署に確認したところ、後続車に迷惑をかけないような状態で走れる場合には、５キロで走ろうが10キロで走ろうが、後続車に迷惑をかけない、そういう条件であれば道交法上は何の問題もない、臨機応変に対応してもらいたいとのことでした。 ボリュームについても、私は実際に外で聞きましたけれども、あれが最大音量であれば、走らせる意味はないですね。せっかく走らせるんであれば、こうした基本的な準備は当然に整えていただいた上で、例えば車自体をもっと、写真を撮ってもらえるぐらいに目立つようにデコレーションするとか、それぐらいの大胆な工夫を凝らして、目的達成のための効率アップを図っていっていただきたく願います。 インフルエンザの予防接種については
こども保健部長よりお答えいただきました。岡山県の助成事業は今月末まで、本市の費用助成は来月末まで。現段階で実数を把握することが困難なのは当然です。しかしながら問題は、既に市内にはワクチンがほとんど残っておらず、今後入ってくる見込みもほぼないという事実で、これ大問題です。 なぜならば、１億円を超える予算を計上し、他自治体に先駆けて成立させた新型コロナ対策としての意味合いも大きな予防接種費用助成事業が、効果を十分に発揮できないということになるからです。全住民に対する手厚い助成を早期決断したことの意義深さは、岡山県や全国様々な自治体がその後、競うように費用助成対象を拡大したことからも明らかですけれども、このせっかくの施策も、ワクチンを接種できなくては意味がありません。 相当数の苦情が届いておりますし、当局でも当然把握しておられることだと思います。各病院にワクチンがないことについては、市の管轄外かもしれませんけれども、高齢者や子供たちを優先させなくてはという思いで差し当たりの接種を控えていた、そういう方が結局接種できないという状況には理不尽なものを感じます。まだ１か月半以上の助成期間が残っているにもかかわらず、そして予算を組んでいただいているにもかかわらず、ワクチンが足りない。 本市に直接的な責任があることではないかもしれません。厚生労働省の担当者からも、今回この件について私は直接説明を受けました。結局、最終的には先刻述べていただいた数字よりもさらに多い、最大約6,680万人分のワクチンを出荷したとのことです。厚労省が発表したワクチン本数が各地に適正に分配されていたら、接種率がこれほど低い段階でワクチンが足りないというような事態が生じることは考えにくいです。 答弁はこれは結構ですけれども、最終的な効果検証をしっかりと行っていただき、国をはじめとした関係各所へ適正な形で要望を届けるなど、こういった事態が繰り返されないためのしかるべき手段を全力で講じていただき、せっかくの津山市独自の施策の効果を最大化できなかった事実をスルーしないでいただきたいということ、将来これは新型コロナのワクチン接種を見据えても非常に大切なことなんで、市民の健康と命を守るという我々の最も重要な役割に関わる件ですんで、強くお願いをしておきます。 また、ペット同伴での避難については総務部参与よりお答えをいただきました。できる限り対応すべく考えてくださっていることを確認できました。本市の避難所運営マニュアルにも最終的には避難所ごとに判断すると記載があります。身体障害者補助犬への配慮はもちろんのこと、精神的にも厳しい状況が想定される非常時だからこそ、避難者に寄り添った対応をお願いしたいところです。 先日、ペットの課題に熱心に取り組んでいる埼玉県三郷市の佐々木市議という方がいらっしゃるんですけど、佐々木さんとお話しする機会がありまして、その中で興味深いお話を伺いました。人口が14万人強の三郷市では、未就学児の人数と犬の登録数、これがほとんどイコールだという話なんですね。ともに人口の約５％だとか。本市の未就学児と犬の登録数、それぞれお答えください。
○議長（岡安謙典君） 環境福祉部長。
◎環境福祉部長（森山誠二君） 12月３日時点で、未就学児は4,728人、犬は4,944頭となっております。
○議長（岡安謙典君） ７番、三浦議員。
◆７番（三浦ひらく君） つまり、本市においても、未就学児と犬の数、これはほぼ同じで人口の約５％だということです。そして、ペットは犬だけではありませんね。猫を飼っている方もいれば、その他の小動物あるいは大きな動物を飼っている人もいて、犬だけでも人口の５％近く、5,000匹。無視できる数ではありません。 例えば２年前の西日本豪雨災害のように市内全域全世帯に避難勧告が出るような事態になった場合、避難所ごとの臨機応変な対応というのに限界があることはもう明らかです。災害発生時はただでさえ心に余裕がなくなります。ペットに対して、未就学児に接するような優しい理解を示す方ばかりではないでしょう。ガイドライン、しかも有効で分かりやすい明確なもの、具体的なものが必要です。 そこで提案させていただきたい一つの手段が、ペットのための防災手帳です。既に全国様々な自治体で導入されていますが、飼い主情報はもちろん、ペットについての詳しい情報、あるいは飼い主との写真、かかりつけ医などの情報を載せておくことで、迷子の際、疾病時などに役立ちます。また、避難所でのルールを明文化しておくことで、余計なトラブルを防ぎ、常日頃からの意識向上にも効果があると考えられます。 保健所を単独で有するわけではない自治体においては、担当課のない問題とも言われるペットに対する課題ですが、犬だけで5,000匹近くが登録されている現状に鑑みても、津山市としてもコロナ禍の今こそ考えておかなければいけないことではないでしょうか。ペットの防災手帳導入への見解をお聞かせください。
○議長（岡安謙典君） 環境福祉部長。
◎環境福祉部長（森山誠二君） ペットの防災手帳の導入につきましては、ペット防災を所管する岡山県生活衛生課や動物愛護センターと連携しながら、今後研究をしてまいりたいと考えております。
○議長（岡安謙典君） ７番、三浦議員。
◆７番（三浦ひらく君） 災害時のペット対応については、具体的には考えていなかったというふうに事前に伺っています。これ、今まで考えてなかったなんてひどいなどと言うつもりはありません。今まで考える機会がなかったということ、そして率直に認めてくださったことは、むしろこれはありがたいことで、今までが平和だったことのあかしなんですね。 ただこれ、いつまでも続く保証はないんです。環境福祉部長からも今し方、関係各所と連携しながら研究すると、そうおっしゃっていただきましたんで、今議会後には改めて私のほうからも資料提供等をさせていただこうと思います。 また、当初質問への答弁では、総務部参与からお答えいただきましたように、ペットも含めた大切な家族を守るためには、平時からの備えと万一への想定が大切だと、これ本当におっしゃるとおりです。ですから、防災への意識啓発に当たりましても、今後は関係各所での一層の連携強化をお願いしたいと思います。 アルネ津山での期日前投票については、選挙管理委員会の委員長に答弁をいただきました。16日間の投票期間中の６日間のみ、投票可能な時間帯もほかの投票所よりは短い中、効果は十分にあったと言える数字だと思います。買物や図書館利用といったアクションにつながったとも期待でき、投票率向上は民意をより正確に反映させていくために必須だと考えている私としては、今後の継続設置もぜひお願いしておきたいところです。 その上でさらに、伸び悩む若者の投票率向上のための具体策を提案させてください。 本市でも既に投票済み証明書というものを発行しています。昨今、この証明書には独自のデザインを施したり、地域の歴史や文化遺産などについての豆知識を記載するなどの取組、これは各地で行われています。津山市はただ事務的なものなんですけれども、これをちょっと変えていっていただきたいということです。投票済み証明書を持って店舗を訪れることで割引などのサービスが受けられる選挙割、こういったものもあるんですね。地域活性の一助として利用している自治体もあります。 投票率アップへの期待も持てる取組としてお含みおきいただければということで、あともう一つ、これは個人的にも言い続けてきた話なんですけれども、取り組み始めてきた自治体も出てきたんで、改めてちょっとお願いしておきたいと思います。ＳＮＳが隆盛を誇りまして、誰もがスマートフォンで気軽に写真を撮れる時代になりました。国内でインスタグラムを運営するフェイスブックジャパンが昨年参議院議員選挙の際に、政治に興味がない人に選挙があることをお知らせする、あるいは投票に行こうと思い立つといったポジティブな効果を期待して、選挙スタンプというサービスを提供したんですね。 このような時代だからこそ、投票所でも気軽に記念撮影が楽しめるような仕掛けを用意すること、これはもう時代にマッチした施策です。津山市としては、具体的には顔出しパネルの類いを設置したり、観光地などで見るインスタグラム風のフレーム、こういうのを用意するだけで十分だと思います。低価格で製作できますし、もっと言えば簡単に自作することすら可能です。地域の児童・生徒、学生の皆様などに作っていただくのも一案ですし、様々な企業等とのコラボレーションも面白いと思います。話題性もある。投票率アップや地域活性につなげられる取組案として、今回答弁は求めませんけれども、ぜひ前向きに御検討いただければと思います。 健康増進・
文化活動促進事業については
環境福祉部参与、産業文化部参与から答弁をいただきました。予算執行率についてどう感じておられるのかを、まず産業文化部参与よりお聞かせください。
○議長（岡安謙典君） 産業文化部参与。
◎産業文化部参与（今村弘樹君）
新型コロナウイルス感染症の様々な状況の変化により、当初に予定しておりました入館者数には届かず、予算執行率は低くなりました。一方で、コロナ禍にもかかわらず、観光、文化関連４施設に約１万4,000人の市民の方が御来場いただき、健康増進や文化活動の促進においては一定の成果があったものと考えております。 今後、コロナ禍の状況に応じた柔軟な取組を行ってまいりたいと考えております。
○議長（岡安謙典君） ７番、三浦議員。
◆７番（三浦ひらく君） では、
環境福祉部参与もお答えをお願いします。
○議長（岡安謙典君）
環境福祉部参与。
◎
環境福祉部参与（藤井浩次君） 昨年度の同時期と比較いたしまして、
高齢者総合福祉施設めぐみ荘の総利用者数は8,944人増えまして、51.9％の増となっております。
阿波保健福祉センター浴室棟、あば温泉でございますが、6,779人増え、67.5％の増でございました。多くの方に御利用いただき、コロナ禍の中で健康増進の一助となったと考えております。
○議長（岡安謙典君） ７番、三浦議員。
◆７番（三浦ひらく君） 予算執行率には観光施設と温泉施設で非常に大きな開きがあったわけなんですけれども、それぞれの数字が意味するところを分析していただきながら、所管部署は異なるんですけれども、これは最終的な目的というのは当然同じだと思いますし、コロナ禍は終わったわけではありませんので、ウィズコロナ時代にどういう施策が本当により多くの住民利益につながっていくのかを、今このときではなく、先を見据えながら取り組んでいっていただきますようにお願いします。 自分としては本当、やっぱりすばらしい取組だったと思っていますんで、効果検証していただきながら、その時々、臨機応変に対応していただければということでお願いします。 ひきこもり支援シンポジウムのその後について、教育次長より答弁をいただいております。アーカイブ動画の公開、ユーチューブでの公開ですね、民生委員への概要まとめの提供、これ両方ともすばらしいことだと思っています。ユーチューブでは当事者に届く可能性が高まりますし、民生委員の方のニーズを考えると、やはり概要まとめを届けるほうが親切でしょう。それぞれが求めている手段に寄り添う形で理解を深めてもらえるようにできる限り努めていく、これこそ支援のあるべき姿勢だと思います。この姿勢での支援の継続を期待、応援しています。
民間提案制度について総務部長から答弁をいただきました。私個人のところへも随時様々な形で提案やアイデアが届いています。市民の皆様の頭の中にはたくさんのアイデアが眠っていて、もしかしたらその中にはとても大きな可能性を秘めた案があるかもしれません。 例えば昨年度実施され、現在も期間を延長して実施中のグリーンヒルズ津山のトライアルサウンディングなど、可能性を試してみる機会を既に用意してくださっているわけですけれども、そもそものチャンス自体が認識されていないという現実もあります。グリーンヒルズのトライアルサウンディングについて、改めて御説明をいただけますでしょうか。
○議長（岡安謙典君） 総務部長。
◎総務部長（玉置晃隆君） グリーンヒルズ津山のトライアルサウンディングは、民間活力の導入により公園の魅力を最大限に引き出すため、令和３年３月15日まで実施をいたしております。民間事業者にとっては、短期間での実施となることから、少ない費用負担で市場のニーズの把握ができるメリットがあり、これまでもトレーニングイベントや子供たちが自由に遊ぶイベントなどが実施をされています。 グリーンヒルズ津山のさらなる活用に向けて、このトライアルサウンディングは有効な手段と考えておりますので、引き続き制度の周知を図った上で、来年度以降の継続も検討していきたいと考えております。
○議長（岡安謙典君） ７番、三浦議員。
◆７番（三浦ひらく君） 施設を活用してもらうに当たりまして、公募前にお試しで使ってもらって、可能性や使い心地についての意見を聞きおき、公募要項に反映していくというトライアルサウンディング。これは随時受付可能で、利用料金が無料、期間も自由に設定できて、個人でも利用できる。市にとっても利用希望者にとっても、そして市民にとってもポジティブな効果が期待できる手段です。 本市には鶴山公園、衆楽園、神楽尾公園といった歴史的、文化的な価値もあり、なおかつまだまだ高い可能性が感じられつつも、長年全く同じような運営がされ続けてきていることで、そのポテンシャルが十分に発揮されていない印象を受ける公園が幾つもあります。これは公園以外についてもですけれども、例えばトライアルサウンディングの対象を拡大するなどの具体的施策など、より効果的な民間活力導入への展望をお聞かせ願えますか。
○議長（岡安謙典君） 総務部長。
◎総務部長（玉置晃隆君） 今年度はグリーンヒルズ津山に続き、５月から９月までの期間限定ではありましたが、本庁舎の前を活用するトライアルサウンディングを実施したところです。民間事業者にとって、このような制度は公共空間を利活用する上で非常に参入しやすいという声もいただいておりますので、来年度以降、対象施設の拡充も検討していきたいと考えております。
○議長（岡安謙典君） ７番、三浦議員。
◆７番（三浦ひらく君） 制度の拡充も御検討いただけるとのすばらしい答弁をいただきました。 ところで、先日、2017年の都市公園法の改正時に民間活力導入のための規制緩和を実現したＰａｒｋ－ＰＦＩ制度の生みの親とも言える、公園で稼ぐこと、公園の積極的な利活用についての日本のトップランナー町田誠さんにお会いしてきました。公民連携こそが津山市の希望であり、これから先の自治体経営、津山市の未来のために必ず大切になってくるアプローチであると信じるからこそ、コロナ禍の中、東京まで赴きました。 人口減少に伴う財政圧縮は必須ですけれども、既存施設を有効に、効果的に使っていくことは、その方向性とは何ら矛盾しません。公園は人がいることが価値であり、人がいない公園には価値がない、町田さんはそう断言されていましたし、私も完全に同意です。 エリアの価値を上げていくことは、基礎自治体の運営に携わる私たちの役割であり、だからこそ津山市にはチャンスを逃さず前向きに取り組んでいっていただきたいんです。町田さんとは膝を突き合わせて、本市の未来についてもお話をさせていただきました。強く興味を持っていただきましたので、こうした我々議員のネットワークについても、津山市のために執行部の皆さんにはぜひ御活用いただきたいと思っています。 そういう思いで、総務部長だけではなく、
企画財政部長と産業文化部長にも事前にちょっと御案内させていただいたんですけれども、逆公募プロポーザルという制度について、市長、副市長をはじめ皆さんにこの場で少しだけ紹介させていただきたいと思います。 自治体が抱える課題解決のために、民間企業から提示されたテーマと予算に対して自治体側が手を挙げて応募する、そして選ばれた自治体に対して企業は寄附の形で事業予算を渡すという仕組み、これが逆公募プロポーザルです。 地域には様々な課題があるわけなんですけれども、予算がないという自治体側と、自治体に寄附したいけど何に使われるのかが分からないのは嫌だ、あるいは社会課題の解決に使ってほしいという民間企業の思いをマッチングさせることで、課題解決するために始められた、これは東京のパブリックドッツアンドカンパニーという会社がスタートさせた事業であり、既に複数の自治体と企業からオファーや問合せが相次いでいるところです。 公民連携の形も１つや２つではありません。たくさんの選択肢があっていいはずです。民間の知見や資金の流入を待つだけではなく、こうしたチャンスに積極的に手を挙げて取りにいく、そういうチャンスを逃さない津山市であってほしいと願っているので、ぜひ検討材料としてください。 つやま
産業支援センターについて産業文化部長より答弁をいただきました。民間出身のアドバイザーと市職員が連携協力しつつ、今後も業務を継続していくとのこと。 しかし、センター開設から５年がたった今、現在の体制には限界が来ていないでしょうか。センターの果たすべき役割を最大化していくためには、様々な分野で専門的な知見が必要とされる上に、絶えずアップデートしていくことが求められます。全ての分野にたけていて、本市の全ての企業に対してきめ細かな支援を実施できるような人材は存在しないんじゃないですかね。仮に存在したところで、当該ポストに就いてもらえるとは正直到底思えません。 より専門分野に特化した外部人材を複数登用すること、あるいは組織構成としても部局をまたいだ連携、こういうものも視野に入れてみるなど、今回のマネジャー退任を一つのきっかけとして、体制の見直しも含めて、あるべき姿を柔軟に追求してはと考えるんですけれども、いかがでしょうか。
○議長（岡安謙典君） 産業文化部長。
◎産業文化部長（明楽智雄君） 専門人材の確保は必要なことであり、
産業支援センターといたしましても複数のアドバイザーを登録し、相談内容に応じて対応してきております。今後は社会情勢の変化や多様化する企業ニーズを的確に捉え、きめ細かな企業支援が行えるように、さらに専門的知見を持った人材の登用に努めるとともに、役所内部の連携についてもこれまで以上に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（岡安謙典君） ７番、三浦議員。
◆７番（三浦ひらく君） 確かにきめ細かな企業支援のためには、やはり専門的人材は必要です。そういう意味で、やはり新たな
統括マネジャーを雇用する選択も検討されるんでしょうけれども、どういう形がその時々の最適解であるのかを随時検証し、必要に応じて見直しも行っていきながら、慎重かつ大胆に、自信を持って、現場が仕事をしやすい選択、つまりは実効性の高い判断をしていただくことを願います。 つやま
産業支援センターの今後についてなんですけれども、ここで改めてセンター長である副市長のほうから、明確な目標を織り込んで抱負をいただけますでしょうか。
○議長（岡安謙典君） 副市長。
◎副市長（山田賢一君） お答えいたします。
産業支援センターでございますけれども、地域企業の経営力強化、また新製品、新技術の開発、災害や感染症などに対応できる連携、さらには協力の仕組みづくり、創業と新事業の創出、また担い手となる人材の育成を目標に掲げ、取組を進めているところでございます。 今後とも企業訪問、それからヒアリング等を通じまして企業のニーズを的確に把握いたしまして、ＩＣＴ化による技術革新、また域内のサプライチェーンの構築、域外需要を取り込むための製品の高付加価値化などに取り組みまして、地域経済の活性化に寄与してまいりたいと存じます。 以上でございます。
○議長（岡安謙典君） ７番、三浦議員。
◆７番（三浦ひらく君） あくまでも効果は数字ではかっていただきながら、センターの存在意義を最大限発揮できるようなアプローチを図っていっていただきたいと思います。 そのためにはやはり、おっしゃっていただいたような企業訪問、ヒアリングの積み重ねが大切で、そこに関わるのはやはり人ですよね。人と人との関係性の積み重ねの上に実績が積み重なっていき、それが効果として数字に表れていく。組織の在り方や維持よりも優先すべきは目標の達成であり、明確な目的を失うことなく臨機応変、そして柔軟に今後も市域経済活性化の一翼を担い続けていただければと願っています。 公立大学については
企画財政部長から答弁をいただきました。言いたいことは、これ非常にたくさんあるんですけれども、今回再質問はいたしません。ただ、これ詳細な報告書を御用意いただきたいという点については念押しをさせていただきたいと思います。 有識者会議、これが議会にも非公開で開催されていることに関しては、私としては極めて遺憾に感じており、本来は密室で話し合うべき事柄ではないと、こう考えております。
公立大学設置については様々な方向性が考えられるものであるからこそ、闊達な意見交換が当然になされるべきで、市民の代表者であるはずの我々議員の声にも耳を傾けていただきたいところです。非公開では、議論どころか検討や検証すら満足にはできません。具体的、建設的な意見、様々な思いを持っているのは私だけではないはずです。 以上のことは部長だけではなく、市長、副市長にもぜひお含みおきいただきたく願います。
自己肯定感醸成については教育長よりお答えをいただきました。挙げていただいたような表彰制度と、これはもちろんすばらしいことであります。しかしながら、お示しいただきたいのは、全ての児童・生徒の自己肯定感を高めるための施策です。 教育委員会の11月定例会でも、全ての児童・生徒にとって魅力ある学校・学級づくりを進めていく、そういうお話を伺いました。そのための手法を具体的にお示しいただきたいということなんですけれども、いかがでしょうか。
○議長（岡安謙典君） 教育長。
◎教育長（有本明彦君） 自己肯定感を高めるためには、学校内外で児童・生徒が様々な役割を担って活躍できる場を設定することなどが必要であると考えます。各学校では、日頃から学級内の係活動や当番活動をはじめ児童会、生徒会などの活動や運動会などの学校行事の運営へ自主的な参加を促しております。また、今年度から全ての学校で地域に貢献する活動に取り組んでおり、地域に出向いての清掃活動や、福祉施設などに入所、利用しておられる方々との交流などを行っております。 さらに、コミュニティ・スクールの設置によって地域とつながる様々な活動を通して、地域との交流を深めたり、地域の方々に認められたりすることが考えられ、自己肯定感のより一層の醸成が期待されるものと思っております。 以上でございます。
○議長（岡安謙典君） ７番、三浦議員。
◆７番（三浦ひらく君） 全ての学校で地域に貢献する活動に取り組んでいるというのはいいですよね。学校の内外でとにかく人と接する機会を増やしていく、結局のところそれがやはりポジティブな成功体験を積み重ねていくことにつながり、自己肯定感の醸成に結びついていく。そういう意味で、コミュニティ・スクールはまさしくうってつけの手段であるとも感じるところです。 そのコミュニティ・スクールについては教育次長からお答えいただいています。オンラインによる発信も含めて、先を見据えた情報共有を図っていただけるとの前向きな答弁だったという理解でよろしいですかね。ありがとうございます。 よい試みだからこそ、しっかりと市民の皆様に開示していくべきだと考えています。コロナ禍の中でいかにして効果的、効率的に目的を達成していくかを考え行動していくこと、それはやはり児童・生徒の規範となるべく、教育現場の皆様の職務でもあります。もちろんそれは我々を含めた全ての大人の共通の責務でもありますので、応援だけではなく、共に進めるつもりでサポートしていきます。 学校制服についても教育次長より答弁をいただいております。ここで当事者からの声を少し紹介させてください。 本人から特にお願いされたことなんですんで、ちょっとこれはあえて言及させていただくんですけれども、市内のある生徒から直接言われた、私が９月の議会で女子生徒の
スラックス着用を選択可能とした対応を評価したことに幻滅してぶつけられた言葉です。別のスタイルを選んでいいよと言われたところで、たった１人だけでもしそれができるのであれば、苦しい思いを抱えて思い悩むことなどない。これなぜ分かんないんですかと、涙ながらにそう言われました。分かっているつもりだったからこそ、とても申し訳ない気持ちになりました。 マイノリティーに対して本当に配慮をするのであれば、当事者の声を聞く工夫を講じてから施策を打つべきです。あらゆる施策について同じことが言えますが、当事者から求められていない施策に公金を投じることは無益で、もうただのこれは自己満足になってしまう危険性すらありますね。 リアルタイムで苦しんでいる子供たちが間違いなく津山市内にも存在していることから目を背けず、より実効性のある取組を打つことを決断していただくことを、これは自己肯定感の醸成にも非常に重要なことですんで、改めてお願いさせてください。 そして、情報発信についても教育次長から答弁をいただいております。学校が通常どおりの教育活動を行うことを周知するため、保護者へ一斉にメール送信した、その意図は分かります。 ただ、この情報は岡山県が出している以上の情報でした。情報のそごは、誤った情報拡散、そして誹謗中傷やデマの発生等を助長する。津山市教育委員会、そして津山市の信頼を損ね、たとえ意図せずとも、結果として教育現場の混乱を生みかねない、そういう判断だったことを肝に銘じていただき、今後は迅速かつ注意深く発信をしていただくべきだと思います。 全学校に告知すべきと判断できるような重大案件につきましては、あらゆる市民に対しても同じように同時に開示する方向でお願いしたいということなんですけれども、これについては御理解はいただけませんでしょうか。
○議長（岡安謙典君） 教育次長。
◎教育次長（粟野道夫君） 今回のメール送信につきましては、学校教育活動の混乱を避けるためには保護者に連絡する必要があるとの判断から行ったものであります。 なお、感染者の情報を市民全体へ周知するか否かにつきましては、その必要性を含め、総合的に判断すべき事案であると認識しております。
○議長（岡安謙典君） ７番、三浦議員。
◆７番（三浦ひらく君） そうですね、意図は分かってんです。今回の件はイレギュラーな話だったのかもしれないんですけど、起こり得ることではあります。つまり、想定して対策を講じておくことが必要です。 確認させていただきたいんですけれども、津山市教育委員会としての情報発信に対する姿勢というのは、昨年３月にお答えいただいたときと変わりがありませんでしょうか。
○議長（岡安謙典君） 教育次長。
◎教育次長（粟野道夫君） 教育委員会から保護者、市民の皆様への情報発信につきましては、様々な発信手段を効果的に活用し、関係部署と連携を十分に図りながら積極的に行ってまいります。
○議長（岡安謙典君） ７番、三浦議員。
◆７番（三浦ひらく君） そうなんです。しっかり連携して進めていくというふうに、もう昨年の３月に当時の学校教育部長からお答えをいただいていることです。市の公式
ＬＩＮＥですとかそういったものも使って、既存の情報発信手段を使って発信していくということはお答えいただいております。 混乱を避けるためにこそ、やはり保護者だけではなく、あらゆる市民に対して同じ情報を出すべきだということを申し上げたい。市民の皆様にとっては、教育委員会の発信であろうが秘書広報室の発信であろうが、同じように津山市からの公式の発信です。本気で誹謗中傷やデマを減らしたいと考えられるのであれば、この件をどうしてそれほど甘く見て軽く見るのか、ちょっと不思議でならないところもあるんですけれども、混乱を招くことがないように、もう一度しっかりと情報発信については検討をしておくことをお願いいたします。 コロナ禍の中での大きな問題の一つ、誹謗中傷やデマの類い、こういったものの蔓延は、遠因として自己肯定感の低さがあると思っています。正しい情報を信じ切れず、出どころのはっきりしない怪しい情報に踊らされたり、疑心暗鬼のあまり攻撃的になってしまう、こういうことには自己肯定感が足りない。自己肯定感を強く持つことで、ある程度避けられると期待できます。だからこそ、今回は自己肯定感に重きを置いて質問をさせていただきました。自己肯定感の醸成は、子供たちの未来を守るだけではなく、思いやりに満ちた今よりもよりよい津山をつくり上げていくことにつながると確信しているからです。 これは、いじめやひきこもりの減少や、コロナ禍で増えていると言われる自殺防止にも必ず役立つことで、市民満足度調査で７割に満たなかった津山が好きな人も必ず増えます。教育委員会の皆様に限らず、あらゆる施策の先には必ず人がいるということ、全ての公務は誰かのためであり、私たちは誰かを幸せにするために取り組んでいるということ、職員の皆様方にも改めて考えていただきたいということをこの場で改めてお願いをさせていただくとともに、私自身も胸に刻みまして、今12月定例会での私の全ての質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（岡安謙典君） 以上で７番、三浦ひらく議員の質問を終わります。 この際、会議をしばらく休憩いたします。 再開は午前11時５分といたします。 午前10時57分 休憩───────────────────────────────────────────── 午前11時05分 再開
○議長（岡安謙典君） 御着席を願います。 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 次の質問を許可いたします。 16番、
秋久憲司議員、登壇。
◆１６番（秋久憲司君） 〔登壇〕 発言の許可をいただきましたので、質問させていただきます。学校給食や福祉、農林業の振興について質問させていただきます。 まず、安全・安心な学校給食に向けまして、食育と主食の御飯のことですが、学校給食では食育の基本的な考え方をどのようにお持ちでしょうか。特に主食、お米、いわゆる御飯についてどのようにお考えでしょうか。現在、御飯は精白米が中心で、その栄養価を補うためにビタミンをコーティングしたお米を混ぜて子供たちに食べさせているそうですが、米飯給食の現状について、産地、費用等も含め、詳しくお知らせください。 次に、福祉分野です。 コロナ禍によりまして地域経済も今までにない打撃を受け、職を失うなど生活に困窮されている世帯が多いと思いますが、市はどのように現状を把握されているでしょうか。生活困窮世帯に対し、社会福祉協議会やボランティア、ＮＰＯ団体などで食材の提供など様々な活動をされておりますが、特にこれから年末年始を迎えるに当たりまして、市としてもこうした活動と連携し、温かい気持ちで安心して年を越していただくよう、何らかの取組を行うべきではありませんか、お伺いをいたします。 ひきこもりや介護、貧困といった複合的な課題を抱える家庭に対し、一括して相談に乗れるよう、自治体を財政面で支援する改正社会福祉法が成立し、来年４月より施行されると聞いております。親子で生活に困窮する８０５０問題、親の介護と育児とを同時に担うダブルケア、また子供が家族の世話をするヤングケアラーなど、相談窓口の充実、情報共有、継続的、有効な支援体制を整えて包括的な支援体制を構築していく必要があると思いますが、現状についての御認識や、来年４月に向けた検討をどのようにされているのか、お伺いをいたします。 次に、障害者サービスですが、障害者が65歳を迎えると、生活を支えるサービスがそれまでの障害者総合福祉支援法から介護保険法の対象となり、利用していた介護などのサービスが減るか、利用できなくなるとの不安の声が絶えません。障害者の生活環境やニーズに柔軟に対応することが必要と思いますが、現状はどうでしょうか、お伺いをいたします。 放課後児童クラブについてです。 市に対して放課後児童クラブ連絡協議会から支援充実を求める要望書が提出されておりますが、運営組織の充実、支援員などの雇用の安定、特別支援の充実などの体制強化にどういうふうに取り組まれますか、現状も併せてお答えをください。 次に、農林業政策についてですが、農林部が設置され、今年は津山市の農業ビジネスモデルの核として地域商社が設立され、津山市全体の農業を力強い継続可能な産業としていくとのことですが、その中で付加価値を高めるためにブランド化、安全・安心を掲げられておりますが、具体的にどのように取り組まれますか、お伺いをいたします。 次に、地域商社ですが、津山信用金庫から500万円の出資が得られました。市の出資額は5,500万円となり、出資割合は９割以上あるなど、総務省の第三セクター等の経営健全化等に関する指針からはちょっと逸脱した状態と思います。 地域商社に今回市職員を派遣されましたが、このことと地域商社の主体的経営確保、経営責任の明確化や、今後の市からの損失補填や債務保証はどうなるのでしょうか、お伺いをいたします。 次に、コンプライアンスの確保ですが、９月の本会議で、総務省のこの指針による第三セクターの設立について検討すべき７項目の留意点については、副市長から産業委員会にて説明するとの答弁がありました。しかし、産業委員会に提出された資料は納得し難い内容で、この指針に対する市当局の認識が統一されていないのではないかと思います。 そこで、基本に立ち返ってお伺いをいたしますが、総務省からの指針について津山市としてどのように認識されているのか、お伺いをいたします。 次に、森林環境譲与税の活用についてですが、安定的な財源であります森林環境譲与税をどのように生かすかが今後の津山市の大きな課題と言えます。森林整備はもとより、地域活性化、木材利用促進など多様な使途について、今後どのような考えや手順で取組を進められていかれますか。森林の現状やニーズ調査、計画づくり、専門家の確保などについてお示しをください。 あとは自席で質問させていただきます。〔降壇〕
○議長（岡安謙典君） 総務部長。
◎総務部長（玉置晃隆君） 総務省の指針に対する御質問にお答えいたします。 この指針は、第三セクターの設立にあたり留意すべきものと認識をいたしているところでございます。
○議長（岡安謙典君）
環境福祉部参与。
◎
環境福祉部参与（藤井浩次君） ４点の御質問にお答えをさせていただきます。 最初に、生活困窮者世帯の現状把握についてです。 生活困窮者を対象としました自立相談支援センターでの新規相談受付件数は、11月末現在438件となっております。昨年度同時期の69件と比べ6.3倍となっております。これは、
新型コロナウイルス感染症に対応するために、生活福祉資金貸付制度や住居確保給付金制度の対象の拡大が図られたことなどから増加したもので、生活に困窮されている世帯は非常に多くなっていると考えております。 次に、ＮＰＯ団体などとの連携した取組についてです。 支援が必要な独り親家庭などの方に対し、ＮＰＯ法人と連携して、企業や市民から提供された食料品などを配布する活動を、８月に続き年内にも取り組むこととしております。その他、社会福祉施設団体と連携したフードドライブ事業や社会福祉協議会と連携したフードバンクの活用、それから生活福祉資金の貸付けなど、生活困窮者支援に取り組んでいるところでございます。 また、生活困窮者の相談窓口である自立相談支援センターへの早期の相談の促しについて、民生委員の会議などにおいて周知、情報共有を図り、連携して取り組んでおります。 次に、社会福祉法改正への認識と検討状況についてお答えをいたします。 今改正では、地域共生社会の実現を目指した市の役割が示されたと認識しております。具体には、住民課題の複雑化、複合化に対応した断らない相談支援、寄り添い、社会とのつながりの回復を目指す社会参加支援、社会からの孤立を防ぎ、活躍の場を確保する地域づくりに向けた支援の一体的な実施でございます。 本市では、これまで自立相談支援センターの設置や保健、福祉、子育て計画、それぞれの計画などの上位計画に当たります地域福祉計画へ庁内関係部署の役割、事業目標を定めての連携強化など、地域共生社会の実現に向けての取組を進めてきました。また、現在社会福祉協議会が地域福祉活動計画を策定しておりまして、市地域福祉計画と連動する計画であることから、策定にも参画しているところでございます。 今後、国から詳しいガイドラインや指針等が示されると聞いております。動向に注視しながら、本市が持つ福祉資源等に適した体制の構築に努めていきたいと考えております。 最後に、65歳を迎えた障害のある方の介護保険サービス移行対応についてお答えをいたします。 国の方針により、65歳を迎えた障害福祉サービス利用者は、原則介護保険サービスが優先されることになります。併せて緩和要件が示されており、個別の状況に応じて障害福祉固有のサービスである場合や介護保険のみで必要なサービス支給量の確保ができない場合等には、障害福祉サービスの支給も可能となっております。 本市では、移行時においてサービス提供事業者が変更となる場合や費用負担の増が生じることから、対象者の個別の状況によりまして、早い方では65歳を迎える約３年前から相談支援専門員や担当職員により事前の制度案内を始めるなど、制度周知を図っているところでございます。 以上でございます。
○議長（岡安謙典君）
こども保健部長。
◎
こども保健部長（飯田早苗君） 放課後児童クラブの体制強化についてお答えいたします。 運営組織の充実に関し、現在保護者等による運営委員会方式のクラブが本市では７割近くあり、運営する保護者の大きな負担感から、法人化への移行を要望されております。移行については、保護者等の考えや委託先になる法人の参加など条件がそろった地域から、法人委託への移行を順次行っているところです。 支援員の雇用安定については、処遇面で賃金改善を図っていく必要があることから、放課後児童支援員キャリアアップ処遇改善事業に取り組んでおります。また、特別支援の充実については、学校と児童クラブの連携が必要であることから、小学校に児童クラブの窓口となる担当者や、各クラブに加配職員の配置などを行っているところです。 引き続き放課後児童クラブの安定的な運営と質の向上に向けて、できるところから順次取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（岡安謙典君） 農林部長。
◎農林部長（福島康弘君） 農業ビジネスモデルに関する御質問にお答えいたします。 津山地域版農業ビジネスモデルに掲げるブランド化につきましては、地域商社が地域の生産者や加工事業者、大学等と連携し、地域の農産物を活用した商品開発などのブランディングを進めていく考えでございます。 また、安全・安心については、地域農産物の付加価値として大きな強みになる可能性がありますので、地域商社が開拓、確保する販売先のニーズに沿った農産物の生産に当たり、岡山県やＪＡ等関係機関との連携による生産工程の管理に取り組み、残留農薬ゼロを売りにすることなどが考えられます。 次に、地域商社の経営に関する御質問ですが、地域商社は民間の知識や経験が生かされる体制としておりますが、私が同社の社外取締役に就任することとなったのは、株主であるとともに、地方創生推進交付金事業の補助事業者でもある市の担当部長の立場から、所期の目的達成に向けて同社が健全に運営されるよう関わりを持つためとの認識でございます。主体的な経営は常勤の取締役において行われますが、私も社外取締役としての責任を果たしてまいりたいと考えております。 なお、お尋ねの損失補償等は考えておりません。 次に、森林環境譲与税についてですが、譲与税の活用方法につきましては、国から新たな森林経営管理制度の確実な実施や間伐、人材育成、担い手の確保、木材利用の促進や普及啓発事業等の森林整備及びその促進に関する費用に充てるよう示されております。 本市ではこのことを踏まえた上で、事業推進を円滑に行うため、まず森林資源解析調査を実施し、森林の状況や課題の把握に努めることとしております。同時に、地域課題に対応する事業を計画し、総合的かつ一体的に実施していきたいと考えております。事業実施に当たっては、森林整備に詳しい専門的な知識を有する職員の配置が必要であると考えております。 以上です。
○議長（岡安謙典君） 教育次長。
◎教育次長（粟野道夫君） まず、学校給食における食育の基本的な考えですが、国の食育基本法では、子供たちが豊かな人間性を育み、生きる力を身につけていくためには、何よりも食が重要であるとうたっており、本市においても第２次津山市食育推進計画の中で、食を楽しむ、食を大切にし感謝の気持ちを深める、食と健康に関心を持つ、地域の産物、食文化を理解し尊重するなどの基本理念を掲げ、これらを踏まえ、学校給食においても食育を推進しております。 また、お米、御飯については、学校での田植や稲刈り体験に加え、学校給食の主食として和食のよさや郷土食、伝統食などの食文化を理解し尊重するという、食育推進を行う上で大切な教材であると考えております。 次に、米飯給食の現状ですが、週３日提供しており、米は全て津山市産です。購入費用につきましては、平成30年度は年間2,500万円、令和元年度は３月の休校により年間約2,300万円となっております。 以上でございます。
○議長（岡安謙典君） 16番、秋久議員。
◆１６番（秋久憲司君） ありがとうございました。学校給食のほうからお伺いをいたします。 お米は、言葉尻を捉えるんじゃないですが、全てというたら100％なんですけれども、お米は津山産ということですが、お米と強化米の品種、商品名と購入量や購入総額、経路についてお示しください。
○議長（岡安謙典君） 教育次長。
◎教育次長（粟野道夫君） お米の品種はきぬむすめで、ＪＡ晴れの国岡山から購入しております。購入量は、平成30年度は約７万4,000キログラム、令和元年度は約７万キログラムで、総額は先ほど申し上げたとおりです。 強化米につきましては、品種は岡山県産米で、ハウスウェルネスフーズ株式会社が製造され、公益財団法人岡山県学校給食会を通して購入しております。平成30年度は購入量約220キログラム、総額は約31万円、令和元年度は購入量約210キログラムで、総額は約29万円でございます。 以上でございます。
○議長（岡安謙典君） 16番、秋久議員。
◆１６番（秋久憲司君） そのハウスの強化米ということなんですが、この強化米を使用してきた経過や理由、それから全国的な使用状況についてお示しください。
○議長（岡安謙典君） 教育次長。
◎教育次長（粟野道夫君） 強化米を使用するに至った経過等については、白米食による栄養低下を補うため、1976年、昭和51年に米飯給食が正式に導入された際に、精米及び米加工食品には強化米もしくは強化精麦を用いてビタミン強化措置を講ずることを国から通達されたことによるものです。 全国的な強化米の使用率は、米飯給食導入当時は100％でしたが、給食用米穀の供給が国から自治体に移管した後は使用しない自治体もあり、およそ７割程度となっております。
○議長（岡安謙典君） 16番、秋久議員。
◆１６番（秋久憲司君） ハウスの強化米ということで今回答をいただきました。ビタミン剤を添加した、コーティングしたということで、これは最初は武田薬品が作って、それから製造をハウスが受け継いだということで、コーティング米、ビタミンコーディング米ということで、子供たちは御飯とビタミン剤を一緒に食べよるという給食と食育を受けていくということになるわけですが、一方、地元には大麦のキラリモチがあります。また、巨大胚芽米はいごころは給食に現在使用されております。こういったビタミン剤の添加ではなくて、地元産の食材をお米に混ぜて炊くことや、副食の工夫なども含めて検討していただきたいなと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（岡安謙典君） 教育次長。
◎教育次長（粟野道夫君） 現在、地産地消週間などの際には、巨大胚芽米の玄米を混ぜて提供するなどしております。その提供回数を増やすことや副食の工夫を検討するには、幾つかの課題を認識しており、例えばビタミン不足を補う栄養のバランスを考えた献立のさらなる工夫が必要であったり、保護者負担である給食費への影響も併せて検討する必要があると考えております。
○議長（岡安謙典君） 16番、秋久議員。
◆１６番（秋久憲司君） 分かりました。かむ習慣やお米本来の味も分かってもらうというのも、食育と思います。精白米だけではなくて、精米歩合を工夫して、胚芽米のように栄養価を向上させた胚芽精米を給食に提供してはいかがでしょうか。
○議長（岡安謙典君） 教育次長。
◎教育次長（粟野道夫君） 本市としましては、先ほど述べた課題の解決に努めながら、子供たちがお米に対する知識をより多く習得し、食を選択する能力を身につけるための一つの手段として、胚芽精米を使用した給食提供についても今後検討してまいりたいと考えております。
○議長（岡安謙典君） 16番、秋久議員。
◆１６番（秋久憲司君） 検討していただけるということで、主食の取り方というのはとても大切で、一生の健康も左右しますことですので、特に日本人の主食お米につきまして検討していただければ本当にありがたいなというふうに思います。 また、学校給食の安全・安心、それから内容充実に向けて、給食費や全体予算の見直しも必要と思います。現在の給食数や経費の内訳、保護者負担の給食費の状況、近隣自治体との比較等についてお示しください。
○議長（岡安謙典君） 教育次長。
◎教育次長（粟野道夫君） 今年度の給食数は約8,900食です。経費の内訳は、主食、副食、牛乳から成っており、１食につき小学校は265円、中学校は305円です。給食費の状況は、食材価格の高騰や消費税率の引上げなどを理由として、平成24年度、28年度に値上げを行っております。 なお、給食費を近隣自治体と比較しますと、大きな差はありませんが、県下全体では比較的安価に提供しております。
○議長（岡安謙典君） 16番、秋久議員。
◆１６番（秋久憲司君） 全体では比較的安価ということで、近くの市と比較すれば、津山市は市段階は近隣よりも安い給食費となっております。農林水産省も、今後は有機農産物を積極的に学校給食に活用して、地域活性化に役立ててもらいたいというようなこともありまして、また安全・安心、内容の充実、東京では給食にワインも使っているというふうなお話も聞きました。アルコールは飛ばすんですが。ハイソサエティーでございまして、そういった地域の郷土食やこうを中心に、本当に郷土の豊かな食材を食べる、そのためにはどうしても最後には給食費の少し見直しをしていく必要があるんじゃないかなというふうに思います。もちろん行政のほうの見直しも大切ですけれども、やはり保護者の理解もいただきまして、この辺の課題もしっかり取り組んでいただきたいなというふうに思います。 次に入りますが、福祉課題で、年末年始、いろんな取組をやっているというお話をいただきました。ありがとうございます。本当に行政がボランティアやＮＰＯと少しの協力をすることで、大きく違います。ぜひとも温かい年越しができますように、行政も予算がなくてもできることは結構たくさんございます。しっかり皆さんでそういった市民活動を支援していただきたいなというふうに思います。 ひきこもり支援で再質問させていただきます。 ひきこもりについては大きな問題でございまして、今後は国の動向を見ながら体制をつくっていくということですが、なかなかその性格上、実態が明らかになっておりません。今後の取組体制を整備する上では、地域の実態やニーズ調査にまず取り組んでいくということがとても重要と思いますが、いかがでしょうか。
○議長（岡安謙典君） 教育次長。
◎教育次長（粟野道夫君） ひきこもりの相談支援に関わる部署に地域包括支援センターと社会福祉協議会を加えて、子ども・若者支援庁内推進会議を定期的に開催し、連携を図りながら、まずはひきこもり実態把握調査に向け準備を進めているところでございます。
○議長（岡安謙典君） 16番、秋久議員。
◆１６番（秋久憲司君） 総社市もやっておりますが、私は津山市はこういう調査ものは、民生委員さんなんかの協力は割合今までの経験上、理解がいいということや、やっぱりお願いすれば市民の協力というのは得やすい市でございます。その代わりお願いせんといけんのんですが。その辺をしっかりやって、本当にまずニーズ調査、そこをしっかりとやっていただきたい。本当にどうかよろしくお願いをいたします。 それから、障害者の65歳のサービスですが、共生型サービスが創設されました。単価が安いのでもう使えんがなという話もよく聞くんですが、その事例だけに対応するということに、結果今までそうなっていたというその現状は分かります。しかしながら、この制度の趣旨や内容をよく考えていただいて、取組状況をちょっとお知らせもいただいて、今後の課題についてどのように御認識でしょうか、お伺いをいたします。
○議長（岡安謙典君）
環境福祉部参与。
◎
環境福祉部参与（藤井浩次君） 高齢者障害者に関する共生型サービスでは、介護保険と障害福祉のサービスを同一の事業所で提供を行うものがあります。介護と障害福祉両方の指定を受けることが条件となりますが、65歳になる障害福祉サービス利用者が、介護保険移行後も事業所を変更することなく利用が可能となります。 現在、指定を受けている事業所は市内に１事業所、隣接自治体では美咲町の１事業所となっております。利用者の環境が変わらない利点から、事業所の増が期待されますが、人材確保や経営面の課題があるともお聞きをしており、まずは実態把握を行っていきたいと考えております。
○議長（岡安謙典君） 16番、秋久議員。
◆１６番（秋久憲司君） ありがとうございます。まずは実態把握をやって、どれぐらいの人が次々来るのか、そして国の制度は非常に不十分ですから、不満が全部解消するとは思いません。しかしながら、不満を少しでも解消し、そして一番大事なのは不安を解消していただきたい。そのための取組はいろいろと他都市も工夫をしてされておりますので、ぜひともよろしくお願いをいたします。 それから、放課後児童クラブの充実についてですが、いろいろと取り組んでおられるということですが、今後は働いておられる方の支援員さん、そして特別支援、こういったところにも充実を図っていただきたいなと思いますが、法人化ということでございまして、児童クラブの７割は保護者の運営で負担が大きいということで、今後はコロナ対策、特別支援、こういったことの充実のために、児童クラブの十分なスペースを確保していただいて、法人化を進めていただきたいと思います。その際には、法人の負担を軽減するために、施設整備の支援についても検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（岡安謙典君）
こども保健部長。
◎
こども保健部長（飯田早苗君） 放課後児童クラブの施設については、既存の公共施設や市で整備しているものもある一方、社会福祉法人等が施設整備を行う場合は補助制度がない状況となっております。このことにつきましては、児童クラブの運営を検討している社会福祉法人などからも、補助制度の創設要望が出ております。 現在法人運営のクラブが増加している状況を踏まえ、法人が新たに施設整備を行う場合の負担軽減について、市としての考え方の整理も含め検討してまいりたいと考えております。
○議長（岡安謙典君） 16番、秋久議員。
◆１６番（秋久憲司君） 特に地元の保育園なんかが取り組んでいただければ一番いろいろといいのかなと思いますが、市内の保育園、当初から１法人１施設という形態が多ゆうございます。そういった運営の安定、そして多極化といいますか、こういった部分にもやってもらうことによって、また地域のつながりや法人の運営も幅が出てくると。いろんな運営上、プラスにもなると思いますので、その辺はしっかりと検討していただけるということですので、どうかよろしくお願いをいたします。 それで、ちょっと林業のほうに先にちょっと入りますが、林業政策、専門的な知識を有する職員の配置が必要だということで、そういった陣形を早く整えていただきたいなというふうに思います。 そこで再質問ですが、新たな森林経営管理制度や地域課題に対応する事業を計画するということですが、この年度ごとの具体的な事業内容を教えてください。
○議長（岡安謙典君） 農林部長。
◎農林部長（福島康弘君） 新たな森林経営管理制度につきましては、令和３年度から２か年かけて森林資源解析調査を行い、その結果に基づく森林情報や既存の地籍情報、森林簿、施業履歴などから意向調査対象森林を抽出して、令和５年度からの意向調査を考えております。その結果、市に経営を委託したいと回答があった森林については、計画的に林業事業体への再委託や、針葉樹と広葉樹で構成される針広混交林への誘導を行っていきたいと考えています。 森林資源解析調査につきましては、経費節減や近隣自治体との連携を図るため、定住自立圏事業として共同で実施したいと考えております。 また、こうした事業と併せて、本市の森林整備に関する課題である作業路網の補修などの事業や、住宅の新築、リフォームなどへの木材の需要拡大対策、１日林業体験や援林塾等の担い手対策に関する事業などを第５次総合計画に組み込み、毎年計画的に行っていきたいと考えております。
○議長（岡安謙典君） 16番、秋久議員。
◆１６番（秋久憲司君） もう森林は今までほっ散らかしにやっていた分、もう何から何までリセットしてやらにゃいけんということで、大変だろうというふうに思います。また、川上から川下、こういったことも重要でございますし、生物の多様性、こういった課題も言われているわけでございます。しかしながら、その整備を進める基礎となります山林については、相続が未登記であったり、市外に在住しているなど、土地所有者や権利者が不明なものが非常に多い。今後の事業推進の大きな課題となっておりますが、その辺はどのように進めるおつもりでしょうか。
○議長（岡安謙典君） 農林部長。
◎農林部長（福島康弘君） 森林資源解析調査終了後の令和５年度から意向調査に取りかかる予定ですが、令和３年度の森林資源解析調査と同時に、意向調査の準備として、送付先となる所有者の特定作業を行っていきたいと考えております。
○議長（岡安謙典君） 16番、秋久議員。
◆１６番（秋久憲司君） この意向調査が一番大事なんですよ。要するにその意向調査をしようと思えば、どこに誰がおるんかコンタクトが取れないといけない。またそれを捜すんが大変です。やはりその辺、それから境界も確定やってない。大変なことなんで、もう大変でしょうが、ずずずっとブルドーザーで一気に進めていただきたいというふうに思います。 今申しましたように大きな課題がありまして、一方では関係者は一日も早く森林環境譲与税を活用した取組を望んでおられます。行政がすべきことは、今申しましたように切れ目のない事業推進を行っていくこと、これが今一番関係者が求めているというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○議長（岡安謙典君） 農林部長。
◎農林部長（福島康弘君） 第５次総合計画に組み込んだ事業を含め、森林環境譲与税を活用した事業につきましては、計画に沿って順次実施してまいりたいと考えております。
○議長（岡安謙典君） 16番、秋久議員。
◆１６番（秋久憲司君） ぜひとも切れ目のない計画、切れ目のない計画実施、これを行っていただきたいなというふうに思います。 次に、農業政策でございます。 残留農薬をゼロにするというようなことで、今後の農林水産省が今一番有機農法とかの資料提供をやったり、ブランド化、安全・安心、こういったことを切り口にいろんな補助事業もやっております。ＪＡの現場の人なんかと定期的に協議もして、しっかりとやっていただきたいなというふうに思います。 それで、次に地域商社の件ですが、損失補償等は考えておりませんということですが、この損失補償やいろんな、市ですから困ったときは何かやってくれるんだろうというような期待もあります、大きいだけに。やはり利害関係者とその辺は明確にしておくということが、今後の事業推進で私は大切なことではないかなというふうに思います。そこはしっかりと明確にして、いろんなことを明確にしながら取り組んでいただきたいなというふうに思います。 それから、地域商社設立の調査検討業務を東京の有限責任監査法人トーマツに委託されました。64ページの報告書が参りました。なかなか皆さん目に触れられてないんじゃないかと思いますが、その目的、支払金額、その後報告書をどのように活用されましたか、お伺いをいたします。
○議長（岡安謙典君） 農林部長。
◎農林部長（福島康弘君） 平成30年度にトーマツに委託した津山地域農業ビジネスモデル構築調査検討業務の目的は、津山地域における農業を持続可能で強い産業としていくためのビジネスモデルの構築に向けた調査検討を行うためで、委託金額は549万9,900円でございます。 その後はこの委託業務の報告書を参考に、津山地域版農業ビジネスモデルを組み立てて、令和元年６月に公表し、津山信用金庫と信金中央金庫のサポートを受けて、関係各方面に参画いただいた地域商社機能の構築に係る検討会を開催するなど、地域商社の設立に向けた具体な検討を進めるための資料として活用したものであります。
○議長（岡安謙典君） 16番、秋久議員。
◆１６番（秋久憲司君） 委託金545万円ということで、トーマツは有名な法人でございます。私も地域商社には期待をしておりましたというか、おりますというか、本当にいい取組だなというふうに思っていて、トーマツの考え方、東京のほうで中心に考えますので、津山の事情に落とし込むという作業も必要だろうと思います。 私はこの報告書を本来はもっと公にして、議会でも全議員に配って勉強会もして、そこでばっといろいろ書いてあるけど、こうしたいんですよというぐらいの勉強会をやっとけば、スムーズにあといったんかなと。そして、全庁的にやっぱり読み込むことが大事で、やはりトーマツもいろいろと、私も全部目を通しましたけれども、大きなことや小さなことや、それから事務的にはきちっとしたことも、さすが監査法人ですのでしっかりと書かれてありました。だから、もうちょっとここをよくかみ砕いておけば、あとスムーズにいったんかなと。今もほとんどスムーズにいっているというふうに思いますけれども。 それで、このトーマツの報告書で、法人格設立方法の中で資本金の額の考え方、これは48ページです。これはどのように示されておりますでしょうか。皆さんのお手元にお配りしているページです。
○議長（岡安謙典君） 農林部長。
◎農林部長（福島康弘君） 主に示されているのは、資本金の額を検討する際の視点例として、運転資金、信用、資金調達を挙げ、まず運転資金の一つの目安として1,000万円から1,700万円、次に信用の点では、資本金が多いほど財務的安全性や信用性が高いとされております。また、資金調達の点では、融資を受ける際の一般的な上限を資本金の２倍から３倍とし、支払い利息が発生することを踏まえれば、やはり資本金は多いほうがよいといった内容になっております。
○議長（岡安謙典君） 16番、秋久議員。
◆１６番（秋久憲司君） ここに書いてあるように、設立当初は物販事業を主たる事業とすることから、多額の設備投資等の必要性はないということで、そのメリット、デメリットがあるが、必要な運転資金の視点を中心に、要するに運転資金ということで考えると1,000万円、それで事業の状況に応じて融資で賄う、これが普通だろうと。そして、もう一方は、1,500万円で、余裕を見た自己資金で運営を図る、これは融資は考えてないでしょうね。もう自己資金に余裕があると。それで、試算では1,600万円です。1,600万円あれば、余裕ある自己資金で事業展開ができるというふうにこのトーマツは言われておるわけでございます。融資で賄う。 そして、総務省からの第三セクター設立指針も、そもそも産業振興で第三セクターを設立するというのは、もうそれはなしよということも趣旨の一方なんです。これは技術的な指導だから、絶対駄目いう話じゃございません。じゃけど、する場合は説明が要るんですよ、市民全体に分かる説明が。私はそのことを言っているんです。じゃから、そこの努力を今後してもらいたいと思います。 それで、この実質試算が1,600万円いうのも出ました。それがなぜ6,000万円という多額の資本金になったのか、この辺が私はちょっとどうにも分からない。そして、今後どう対応するおつもりか、お示しをいただきたいと思います。
○議長（岡安謙典君） 農林部長。
◎農林部長（福島康弘君） 資本金の額は、地域商社の設立後、地域農産物の生産農家等と、来期の収穫期に向けた加工用米などの供給等の契約に係る交渉などを進めるために必要な資金として設定したものでありまして、本市による追加出資は考えておりません。
○議長（岡安謙典君） 16番、秋久議員。
◆１６番（秋久憲司君） ちょっと詳しく説明もいただきました。ちょっと次でもちょっと話をしますのであれですけど、本来なら融資でその辺はやっていくということで、その交渉に何で、普通使うんかなと。それから、融資ですればいいのに、これは融資が受けられんのかなと。ある金融機関も設立当初から入っておられますけど、そこが融資すれば一番利子ももうかるしいいのに、何で融資されんのんかな、融資できない理由は何かなというのを次々聞きたいぐらいなんですけども、そこはちょっとまた聞きたくなったら聞きますが、どうもこの辺がはっきりしないので、やはりここが市民に分かるように。やっぱり説明責任は要りますよ。そこをしっかりやってもらいたいなというふうに思いますので、その辺は宿題として私は出しておきます。 それから、指針についてですが、コンプライアンスの、第三セクターの設立に当たり留意すべきものとして認識している、認識はされとんですけれども、現状はちょっと若干ちょっと違っちゃっているということでございます。 それで、この指針の大きい第５に、第三セクター等の活用に民間の立地が期待できない地域における事業実施において、第三セクターの設立はなされるべきと考えます、そういうふうに書いてあるんです。要するに産業振興なんかは民間のいろんなところがおるんだと、そこにやってもらいなさいと。そして、市は交付金事業なんかで周りから支援やっていくというのが本来の姿なんですよ。岡山では、山陽新聞、中国銀行、天満屋が中心となって、最近地域商社を立ち上げられました。これが一番いい格好ですね。 それで、田舎でも、漁村で小っちゃな半島の片隅でそういうのがないんですというんだったらまた別でございます。まずは、津山市にはＪＡ、農業団体、ＪＡは金融機関も持っておられます。こういったところと本来は中心となっていろいろと相談かけてやってもらえばいいと思うんですけれども、津山市がほとんど丸抱えで地域商社を設立したということについてどうお考えでしょうか。
○議長（岡安謙典君） 農林部長。
◎農林部長（福島康弘君） 地域商社の場合、主に出口戦略を軸とした販路開拓や地域産品のブランディングなどを進めることで、ＪＡとの連携、協調による地域農業の振興を目指すことができると、そのように考えております。
○議長（岡安謙典君） 16番、秋久議員。
◆１６番（秋久憲司君） ＪＡと出口戦略だけでなくて、地域商社をつくるところから話をすりゃあよかったんじゃないかと思うんです。それで、いろんな意識の違いとかありますよ。じゃけど、その辺を逃げずにやっぱりきちんとやらないと、後々ＪＡさんに本当に協力してもらうときに、それからまた周辺自治体に協力してもらうときに、やっぱりボタンの掛け違えになってしまう。この辺が一番僕は、地元でつくるということは、やはりそういった点から、スタートラインに一緒につくということが僕は一番大事じゃないかと思います。この辺を今からでもきちっとやって、それから出資も増やしてもらって、だんだん指針に合うように努力をお願いをしておきます。 それから、指針第４に、第三セクター設立の留意事項の６にあります第三セクター、地域商社の資金調達について、財政健全化と第三セクターの自主的な経営の観点から、市の信用に依存するのではなく、地域商社が行う事業自体の収益性に着目した資金調達、いわゆるプロジェクトファイナンスをはじめとする自立的な資金調達をすべきというふうにありますが、どのようにお考えでしょうか。
○議長（岡安謙典君） 農林部長。
◎農林部長（福島康弘君） 設立時の資本金6,000万円のうち本市の出資5,500万円につきましては、公益性と早期事業化の必要性を勘案した結果であります。
○議長（岡安謙典君） 16番、秋久議員。
◆１６番（秋久憲司君） トーマツの報告書も、早期立ち上げの出資の考え方の中で、津山市の場合1,600万円という試算を出しとんですよ。これを変えたというのが、いや、買い付けなんですというとでね。それで、買い付けはじゃあ日本全国そうされとんかというのを私は疑問に思うわけでございます。また協議やってないことを言うたら叱られますので、その辺にやっときますが、その辺のそごをやっぱりちょっと合わせていただきたいなというふうに思います。 それから、公益性と言われましたが、指針で言う公益性は、まちづくり、福祉、インフラの提供、地域活性化等の活動が公益性というふうに位置づけられております。そういった指針を踏まえて、留意すべきものというふうに認識されて踏まえてされるんでしたら、公益性という言葉がここでは出るはずがないというふうに思うわけでございまして、この辺の認識も私はいい方向に改めていただいて、やはり襟を正していただきたいなというふうに思います。 それで、副市長にお伺いいたしますが、さきの産業委員会で出されました第三セクター等の設立の資料なんですけれども、資料を見てちょっと腹の力が抜けたんですが、市内部の統一性を私はちょっと欠いとんじゃないかというふうに思うわけでございます。ちょっと今いろいろ申しましたけれども、どうお考えでしょうか。
○議長（岡安謙典君） 副市長。
◎副市長（山田賢一君） お答えいたします。 さきの産業委員会にお出しいたしました資料でございます。この資料は、農林部におきまして第三セクター等の経営健全化に関する指針の第４、第三セクター等の設立に関する７つの項目につきまして、事案ごとの課題や状況に照らして検討した内容を記載したものでございます。項目ごとの内容に濃淡があることは否めないと感じておりますけれども、このことをもって議員御指摘の統一性を欠いたものと、そこまでは言えないものと存じます。 以上でございます。
○議長（岡安謙典君） 16番、秋久議員。
◆１６番（秋久憲司君） すぐ終わります。濃淡ということで、横山大観のもうろう体の世界ではないかと思いますが、津山市ではほかにも出資割合25％以上の第三セクターがあります。したがいまして、総務省からの通知により、津山市第三セクター等経営健全化指針というものを他都市の例に倣い策定していただきたいというふうに思いますので、提言して、発言を終わらさせていただきます。
○議長（岡安謙典君） 以上で16番、
秋久憲司議員の質問を終わります。 この際、会議をしばらく休憩いたします。 再開は午後１時といたします。 午前11時58分 休憩───────────────────────────────────────────── 午後１時00分 再開
○議長（岡安謙典君） 御着席を願います。 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 次の質問を許可いたします。 24番、西野修平議員、登壇。
◆２４番（西野修平君） 〔登壇〕 失礼いたします。24番、西野でございます。 コロナが発生して約１年でございますが、これ、元はアメリカの学者が発見したものらしいですね、大変な菌がおると。それを中国がリークして今日のようなことになったんですが、いまだにえたいが知れないというのが、どうもテレビで見ていますとそういう感じでございます。だから、なかなか薬もできない。日本の学者はちょっと予防接種も疑問に思っているところで、我々も何とかこれを気をつけて予防するということしか今のところはないんじゃないかと思います。 それが最近では、ちょっと余分な話ですけど、緊張が高まり過ぎて、その緊張の言葉に慣れて、うまく予防ができてないというようなことが見受けられますんで、我々としたら力いっぱい、より一層予防に頑張っていかなきゃいけないと、このように思っております。 それでは、通告に従いまして質問をさせていただきます。 政府は、2050年に温室効果ガスをゼロを目指す方針を打ち出しました。真庭に次いで新見がバイオマス発電を設置いたしました。津山市近郊でも民間の事業者が計画をしております。24時間木質を燃焼させることは、材料を用意することが大変です。真庭の銘建工業が２基目を設置するとのことでございます。 津山市もバイオマス構想を掲げていますが、前進をしていないのが現在でございます。休耕地が増え、雑木が増えている。里山が荒れ、雑木が大きくなり、害獣が増えてきました。これらを材料とする、燃料ですね、バイオマス事業に何を考えるのか。木を切り出すのは大変重労働で、危険な仕事です。しかし、木を金に換える仕事をつくり出し、これには何をするのか。 私は、木質燃料ストーブ、湯沸器等、日常に使う家庭用品に用いることが一番ではないかと思います。そして、油、ガス等のように引火、爆発の危険が少ないことが、火災防止につながるものと思っております。まきはもちろんのこと、木質ペレット、チップにする工場が要りますが、これを普及させて地球に優しい津山を発信することは考えられませんでしょうか。 先日、滋賀県長浜市国友の鉄砲ミュージアム、ちょっとこれ話がそれますけど、日本の歴史を変えた国友の鉄砲の視察、勉強に行きました。津山にも鉄砲町があり、昔は西と東に２つあったということが、この間調べた結果、出てきました。そして昔、東京大学という学校に国友選手というエースピッチャーがおりまして、これが話題になったこともあり、一度行きたいと思っていた国友でございます。 ミュージアムの館長先生と廣瀬さんという鉄砲博士の多くの説明を聞いた中で、鉄砲を鍛える工程でふいごと呼ばれる機器で鉄砲を熱するのですが、木炭で1,500度に熱を上げることができると言われました。私も備前焼の窯元を知っていますが、1,300度で焼き上げると聞いていますと話をしました。普通、焼き物の窯はまきですが、炭を使う人もいます。他にも、今ではガス窯、電気窯がありますが、これは大体800度から1,000度までぐらいしかならないということですね。 このように400年前に日本人は木質で1,300度から1,500度の熱を出し、生活容器を作る術をつくり出しておりました。木質が廃れて長いのですが、今でもしちりんが転がっております。私のたしなんでいる茶の湯は、炭をつぐことがお手前の基本であります。今からでも炭を作り、生活に取り入れることができないのか。このように環境保全と火災防止という面もあり、木材の有効利用を考えてはいかがでしょうか、お答えをいただきたいと思います。 次に、城東のまちづくりと地場企業の活性化についてお尋ねします。 城東に続き、城西がこのたび重伝建の内定といいますか、こういうふうになりました。今回の質問では、日本建築のことではなく、産業と町なか活性化の質問でございます。これについては今までに何度か質問させていただいていますが、いまだ答えが出ていないのが現状であり、また城東の核になるものでございます。 城西には旧中島病院の城西浪漫館と銀行跡の作州民芸館があり、勇壮な寺町や森家の菩提寺本源寺があります。城東には洋学資料館以外、今のところ何もない。昔、寅さんのロケ地で山田洋次監督は上之町の上の東の寺町とも呼ばれている風景を見て、津山にはすばらしいところがありますねと言われたのを思い出します。 しかし、城東は大変広い。その中で若者が集う場所がない。約30年前に本家忠兵衛鍛冶の名前で東津山に刃物、くわを打っていた鍛冶屋さんがありました。そのいきさつから匠のまち構想なるものがあったんですが、ちょっとした不手際で頓挫をいたしました。この場所がその後、洋学資料館に変わったものです。 その隣へ山陽熱工という大変優れた地場企業があり、今ではときわグループとなり、さらに発展をされておられます。 しかし、城東の住宅地域の中に木造２階建ての鋳物工場があることが、町にとっても企業にとってもよいことなのでしょうか。幸いにも田熊地区に兄弟企業の山陽チェーンが移転操業していますし、ここは今、人、仕事が山陽熱工になっております。そのため、熱工さんの一部が田熊の工場に移転をしています。地場の企業を大切にするためにも、何とか展望の開ける道はないのでしょうか。面積も洋学資料館と同程度で、上之町へ続く道路ともつながっております。そして、津山市の文化財の一つでもある梶村邸の隣でございます。このことについて津山市のお考えをお聞かせいただきたいと思います。このことは、町並み、観光とともに、地元企業のさらなる活性化の思いでございます。答弁よろしくお願いします。 そして、古い町並みに若者が集える場所づくりをお示しいただければありがたいと思います。 答弁によりまして、自席で再質問させていただきます。〔降壇〕
○議長（岡安謙典君） 産業文化部長。
◎産業文化部長（明楽智雄君） 民間企業の支援についてお答えをいたします。 つやま
産業支援センターでは、企業訪問によりニーズを把握した上で、地域企業の経営力の強化、また新製品、新技術開発、災害、感染症に対応できる連携と協力の仕組みづくり、創業と新事業の創出、さらには担い手となる人材の育成などを行っております。 城東地区のように重伝建地区に立地する企業は、進入路も狭く、制約もあり、周辺の環境対応を求められる場合があると思います。 議員御指摘の山陽熱工業は、高い技術力を持つ企業で、田植機に取付けできる除草器具の製作など新製品開発にも力を入れており、センターも支援を行っておるところでございます。工場拡張や移転につきましては、具体的な相談があれば、できる支援を検討してまいりたいと考えております。
○議長（岡安謙典君） 産業文化部参与。
◎産業文化部参与（今村弘樹君） 城東地区の若者が集える場所づくりに関するお尋ねでございます。 御質問の場所は、津山洋学資料館や城東むかし町家、これは旧梶村家住宅ですが、そのほか箕作阮甫旧宅などの施設が隣接しており、景観的にも拠点性の高い場所と認識しております。現在は出雲往来沿いの町家の修理修景を行っているところであり、こうした取組が新規出店やにぎわい創出にもつながるものと期待しております。 それぞれの施設や町家を観光コンテンツとして充実し、連携することで、地区全体の魅力を向上させ、幅広い世代の観光誘客につなげてまいりたいと考えております。
○議長（岡安謙典君） 農林部長。
◎農林部長（福島康弘君） 地球に優しい津山を発信することについてですが、荒廃した里山の整備により伐採した雑木などをチップやペレット化し、燃料としてまきストーブやペレットストーブに活用することは、循環型社会の取組の一つと考えております。こうした取組を広げて、地球に優しい津山を発信するには、市民の皆様の環境意識の高揚はもとより、木質チップやペレットを燃料とする家庭用品の普及や、人々にとって使い勝手のよいニーズに合った製品の開発が必要になると思います。 次に、炭を作り、生活に取り入れることはできないかとのことですが、炭はキャンプや一般家庭のバーベキューの燃料として、また飲食店などの業務用の燃料のほか、土壌改良用、水質浄化用、住宅の床下湿度調整用など、燃料以外の用途でも活用されております。 このようにふだんの生活の中などに既に取り入れられている炭ですが、今後さらに幅広く活用していくためには、やはり市民の皆様の環境意識の高揚などが必要になると考えております。
○議長（岡安謙典君） 24番、西野議員。
◆２４番（西野修平君） まず、木質バイオマスのことで、まき、木質チップ、ペレットは、冬季の暖房によく使われております。また、地域、町内会等のイベントで大釜で湯を沸かす行事、例えば餅つき、うどん屋等の野外での行事には火力が強いことで適しているし、風にも強く便利です。そして、焼き肉、焼き鳥、鉄板料理には炭が大変便利であり、野外での行事にはこれらも風に強く電源が要らない、またいずれにしても燃焼後の灰は、最近重宝がられている家庭菜園の土壌づくりにも役立つと思われます。 このように使えば便利なことがたくさんあるので、こういったことを奨励するモデルを考え、市民に理解を広めてはいかがかと思います。これにお答えをいただきたいと思います。 城東の活性化のことについて、城東地区は市街地の中でも密集地のため、空き家、空き地の面積が小さいのが特徴でございます。そういった中でこれだけの面積を確保することはなかなか困難です。そして、大変貴重な場所だと思っております。地場産業の活性化と津山市の観光の底上げに大いに期待をいたしております。そのためには、津山市の考えをしっかり練り上げ、相手様企業の御理解を求める、そういったことが大切だと思います。これにお答えをいただきたいと思います。
○議長（岡安謙典君） 市長、登壇。
◎市長（谷口圭三君） 〔登壇〕 西野議員の再質問にお答えをさせていただきます。 工場用地の活用に関するお尋ねです。 御質問の場所は、伝建地区や市所有施設に隣接をしておりまして、歴史的な景観形成に資する場所とも考えられます。城東地区全体のにぎわい創出を検討する中で研究をしてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。〔降壇〕
○議長（岡安謙典君） 産業文化部長。
◎産業文化部長（明楽智雄君） 城東地区の工場用地について、産業振興の観点から考えをお答えいたします。 御質問の場所は、伝建地区や市所有施設に隣接し、歴史的な景観形成に資する場所ですので、所有者の御意向を踏まえ、城東地区全体のまちづくり、また周辺環境に対し十分配慮した上で、にぎわいの創出、城東地区の魅力向上につながる活用策を検討する必要があると考えております。
○議長（岡安謙典君） 農林部長。
◎農林部長（福島康弘君） まきや炭、灰などの活用を市民に広めたらどうかということについてですが、まきや炭、灰などは、昔から人々の生活に欠かせないものとして幅広く活用されてきた歴史があります。現在においても、市民の皆様の中には炭を燃料に使ったり、灰を家庭菜園の土壌づくりなどに有効活用されておられる方がいらっしゃると思います。その中でモデル的な取組については、機会を捉えて市民の皆様に御紹介したいと考えております。
○議長（岡安謙典君） 24番、西野議員。
◆２４番（西野修平君） それでは、再び質問をさせていただきます。 政府は今月４日に、2050年に向けての脱炭素社会を目指すため、多くの指針を示す方向を打ち出しました。これまでも国産木材の消費に伴った策があったのですが、津山市もうまく計画に乗れなかったことがあります。それは、やっぱり現場の研究がいま一つできていなかったためと思われます。この機にこういったことにしっかり目を向け、耳を傾け、最善の方向を示すべきだと思います。 特に、炭、木質ペレットは、里山の整備とともに家庭での普及が可能と思われます。また、私が度々質問いたしております竹林の駆除とともに、竹の有効活用と同じ方向性で物事が進むと思いますが、当局のお考えをお示しください。
○議長（岡安謙典君） 農林部長。
◎農林部長（福島康弘君） 竹の活用の普及についてですが、竹は従来から籠やざるなどの日用品のほか、和の文化である茶道具にも竹製品が利用されてきました。また、新たに竹をパルプ原料にしたマテリアル利用やバイオマス燃料としての利用など、幅広い活用が始まっております。 竹の有効活用に向けては、竹林の整備と竹の利用を一体的に行う取組が必要と考えております。そのため、竹の生態、伐採、搬出、利用等の情報を収集し、併せて有効活用されている関係者の御意見を伺いながら研究を続けていきたいと考えております。
○議長（岡安謙典君） 24番、西野議員。
◆２４番（西野修平君） 今お答えをいただきまして、大体これで物が前に進むような気がいたします。あとは皆さんがそんだけの思いでやってやろうということが一番でございますので、期待をいたしております。 バイオマスといったら発電所というイメージが強いんですが、一昔前のように日常生活に木竹が使われたことを思い出しましたら、僅か四、五十年で化石燃料が世界を席巻して気候異変をもたらすとは、その頃には思ってもいませんでしたですね。 今やエネルギーの大切さ、このエネルギーは本当にすごいと感じますが、それ以上に地球の変動が思いやられております。僅かながらも津山市がこの思いに沿った環境に優しい都市づくりを目指すことが大切だなというふうに思っております。そして、その中に経済の活路を見いだすことをすべきだと思います。 私も城東地区にささやかながら、僅かですが木質バイオマスのモデルになれるように、古民家を整備する予定で準備をしております。御期待と御支援も賜りますようよろしくお願いします。 これをもちまして私の質問を終わります。
○議長（岡安謙典君） 以上で24番、西野修平議員の質問を終わります。 次の質問を許可いたします。 ９番、安東伸昭議員、登壇。
◆９番（安東伸昭君） 〔登壇〕 失礼します。行動的政策集団会派未来、安東伸昭です。議長の発言許可がありましたので、通告に従い質問をいたします。 まず最初に、自治体ＤＸ、デジタルトランスフォーメーションについて、９月の一般質問に続けて再度質問をさせていただきます。 ９月11日の議会質問以降の動きとして、９月16日に菅総理大臣が誕生し、新たな菅内閣の下で国政がスタートしました。令和２年10月26日、第203回臨時国会が開会し、菅首相より９項目の内容の所信表明が行われました。所信表明の中で特に注目したのが、デジタル社会の実現です。菅内閣誕生と同時に、自治体ＤＸという名の下に取組が急速に進んできた感がございます。 自治体ＤＸの取組を待ち望んでいた者として、乗り遅れないように、自治体ＤＸに関するオンラインの研修を聴講したり、総務省、内閣府等の動きを注視してまいりました。 自治体ＤＸに取り組む上での重要なポイントは、住民サービスの向上を目的として執り行わなければならない、住民本位でなければならないという点でございます。 谷口市長は９月の議会で、社会状況は市民ニーズが多様化、複雑化する中、効率的かつ効果的な行政運営を進めていくためには、自治体ＤＸなどの取組は重要であると認識しており、デジタル化の推進や地域経済の活性化などについて、組織横断的に調査研究を行うプロジェクトチームを設置し、デジタル自治体に向けての推進体制を研究していきたいと考えておりますとの答弁をいただきました。 ９月時点ではこれをよしとして考えておりましたが、住民本位、住民サービスの向上の面で捉えると、まずは自治体ＤＸとはどんなものなのか、何をするのかを津山市民に知っていただかなければなりません。 そこで、谷口市長に自治体ＤＸとはどんなものかについて、この本会議の場を利用して津山市民に伝えていただきたいと考えます。 次に、山田副市長にお尋ねいたします。 組織横断的に調査研究を行うプロジェクトチームを設置し、デジタル自治体に向けての推進体制を研究していきたいという谷口市長の考えに対し、これまでの研究内容と今後の方針についてお聞きいたします。 次に、２項目めですが、森林環境譲与税の使途について再度お尋ねいたします。 本日の私の前に秋久議員が本件に関して質問をされたので、私からは津山市の森林環境譲与税対象に該当する私有林面積１万3,468ヘクタールの人工林をどのような計画で整備していくのかの考えをお示しください。 次に、３項目めですが、津山市第２次環境基本計画、今年度の中間見直し案についてお尋ねいたします。 平成28年３月策定の基本計画及び今回の見直し案を概略比較してみました。令和２年11月２日から令和２年12月１日火曜日の間で、津山市第２次環境基本計画のパブリックコメントを実施されました。意見書を提出しようかと考えておりましたが、理解しづらい点もありましたので、ここで質問することにいたします。 パブリックコメントでの意見提出の状況と、その内容についてお尋ねします。 次に、津山市第２次環境基本計画は、平成28年から令和７年、2025年までの10年間の計画であり、中間年の今年、見直しを実施することになっているものです。どのようなポイントを改定したのか、お示しください。 以上で私の登壇での質問は終わり、質問席から一問一答方式で再質問をいたします。〔降壇〕
○議長（岡安謙典君） 市長、登壇。
◎市長（谷口圭三君） 〔登壇〕 安東議員の御質問にお答えをさせていただきます。 自治体ＤＸとはということについてです。 自治体ＤＸとは、デジタル技術を活用し、手続の簡素化、迅速化、行政の効率化などを図ることにより、市民の利便性向上や行政の効率化を図る取組です。現在総務省が推進を検討している自治体ＤＸは、国や自治体のシステムの統一化や、マイナンバーの普及による行政手続のオンライン化などが柱となっています。 本市におきましては、市民の皆様に便利になったなと感じていただけることに重点を置いた自治体ＤＸとなるよう、今後の方針や具体的な取組を検討しているところです。 以上でございます。〔降壇〕
○議長（岡安謙典君） 副市長。
◎副市長（山田賢一君） お答えいたします。 自治体ＤＸに関しまして、プロジェクトチームの設置の現在の進行状況と今後の方針についてでございます。 10月に
企画財政部長を統括者といたします組織横断的な組織といたしまして、みらい戦略プロジェクトチームを設置いたしました。市全体の取組方針案の取りまとめを進めているところでございます。 また、そのプロジェクトチーム内に、学力向上等に向けた学習スタイルの確立、ＩＣＴ技術によるソリューションの開発、行政手続等の利便性の向上及び行政運営の簡素化、効率化を検討いたします３つの部会を設置しました。個々の取組につきまして、ただいま調査研究をしているところでございます。 以上でございます。
○議長（岡安謙典君） 環境福祉部長。
◎環境福祉部長（森山誠二君） 津山市第２次環境基本計画についてお答えをいたします。 パブリックコメントですが、意見は１件であり、その内容は、３Ｒを積極的に推進すべきというものでございました。 次に、今回改定のポイントにつきましては、時代の流れを反映するとともに、取組の指標が現状に合っていないものなどの見直しを行っております。具体的には、国の環境基本計画が第４次から第５次になり、重点戦略とそれを支える環境施策を追記し、平成27年の国連総会で採択された持続可能な開発目標ＳＤＧｓも新たに追記しております。 取組の指標につきましては、ノーマイカーデーへの参加による節減距離や住宅用太陽光発電システムの設置支援件数及び発電出力合計数などを見直しております。
○議長（岡安謙典君） 農林部長。
◎農林部長（福島康弘君） 森林環境譲与税に関する御質問にお答えいたします。 来年度以降の森林環境譲与税の使途につきましては、森林の状況や課題の把握を行うため、森林資源解析調査を実施し、その後、新たな森林経営管理制度に基づく意向調査や森林整備等を行いたいと考えております。同時に、地域課題や地域要望に基づく事業を計画的に実施していきたいと考えています。 また、森林所有者への意向調査は、令和５年度から取りかかる予定ですが、所有者不明林や相続未登記の森林が多数あることから、令和３年度からの資源解析調査と同時に準備をしていきたいと考えております。
○議長（岡安謙典君） ９番、安東議員。
◆９番（安東伸昭君） 登壇での質問に対してそれぞれ答弁をいただきました。ここから一問一答方式で再質問をいたします。若干質問の順番を変えてさせていただきます。 まず、津山市第２次環境基本計画案について再質問をいたします。 津山市第２次環境基本計画は、登壇でも申し上げましたが、中間年の今年、見直しを実施することになっているものです。 これまでの５年間で世界の環境状況変化について振り返ってみると、主に2015年９月、先ほどもちょっと答弁の中にありましたが、これは平成27年のことです。ＳＤＧｓ、日本語で訳すと持続可能な開発目標といい、2016年から2030年の15か年で達成すべき世界共通の目標として、2015年９月に国連で開催された持続可能な開発サミットで、国連に加盟している113か国によって採択がされました。 次に、2018年１月、中国におけるプラスチックごみの輸入が禁止されました。今年に入ってからこの７月ですが、買物袋の有料化となったのは皆さん御承知のとおりでございます。 そして、９月16日、菅政権の誕生により、地球温暖化問題に関し2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする、すなわち2050年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指すと宣言しております。などが挙げられます。 答弁をいただきましたが、見直し案がこれらの状況変化に対応した計画になっているか、疑問に思います。今議会で３番議員、14番議員からもＳＤＧｓに関する質問が出ました。目標値を明示していない内容で、どのように事業を進めていけるのでしょうか。 次に、海ごみの啓発活動を実施します、これで海ごみ問題が解決できるのか、疑問に思います。 市長からこの議会の中で報告がありました岡山連携中枢都市圏における2050年に向けての温室効果ガスの実質排出ゼロを目指す対策、こういう取組を行うということになっております。 もう一つ、新たに浮き彫りになってきた農業用のプラスチック肥料がら、殻ですが、水田の排水口付近にたくさん集まっている状況が確認できます。 などなどでありますが、指標を明確にしてない点や、全く触れてない内容もあります。しっかり明示しておく必要があると考えます。津山市第２次基本計画中間見直し案を再度、もう一度見直しする考えがあるか、執行部の考えをお尋ねいたします。
○議長（岡安謙典君） 環境福祉部長。
◎環境福祉部長（森山誠二君） 海ごみの問題については、現状や実態などそれが及ぼす影響を理解し認識することが解決への糸口であり、啓発活動は重要だと考えます。そのためには、学校等での出前講座や環境学習などを通じて海ごみについて学び、ごみの排出減量を意識することで、ＳＤＧｓの指標である沿岸富栄養化指数及び浮遊プラスチックごみの密度が改善できるものと考えております。 また、この計画でＳＤＧｓや国の第５次環境基本計画などの理念を取り入れ、津山市地球温暖化対策実行計画区域施策編などの計画と連携することで、様々な課題に対応できると考えておりますが、再度ＳＤＧｓの指標や、現在改定中の岡山県環境基本計画からも、本計画に取り入れる内容を検討してみたいと思います。
○議長（岡安謙典君） ９番、安東議員。
◆９番（安東伸昭君） ありがとうございます。答弁いただきました。その中の答弁の中で、１つちょっと例示として挙げますと、環境計画書の中のページ86に書いてあります第３節ビジョンを達成度をはかる目標指数ということで、出前講座というのがあります。平成26年に６件あったのが、令和元年は１件となっております。令和７年の目標は50件ということで、50倍に増やさないといけないというふうな実情がございます。この事情を踏まえ対応策を記載する必要は、私はあると思います。 環境問題は、内容に変化はあるものの、これから先もなくならないと私は考えております。まずは2025年までのこの今後の５年間については、ある意味でバックキャスト思考という方法がありますが、これによって考えてはどうかと提案します。 すなわち、現在から未来を考えるのではなく、未来のあるべき姿から未来を起点にして解決策を見つける思考方法でございます。一般には未来から現在に逆算していく方法とも言われております。 再度ＳＤＧｓの指標や、現在改定中の岡山県環境基本計画からも、本計画に取り入れる内容を検討してみたいと思いますとの答弁でありましたが、検討ではなくて、実施しますというふうにこの場合は明確に我々市民のほうに伝えてほしいなという思いがありました。これを申し上げて、この件の質問は終わります。 次に、津山市の環境譲与税について答弁をいただきました。環境譲与税だけでは津山の森林の保全はできないと考えております。あえて今回、森林環境譲与税の使い方について質問しましたが、この課題は日本全国での課題として捉えております。令和３年度の予算説明の段階では、３年度事業としてしっかり答えれるように準備をしていただきたいというふうにお願いしておきます。 なお、今日、16番の秋久議員の質問に対して、森林整備に詳しい専門的な知識を有する職員の配置が必要であると考えますという答弁がありました。まさにそのとおりで、研修会等で話を聞くと、専門の外部職員を採用または招聘し、地域おこし協力隊員等とタッグを組んで森林整備に従事し、森林環境整備が進んでいるという事例報告をたくさん聞いております。この点も踏まえて、この３月に予算だけを立てるんではなくて、その詳細な計画を５年ぐらいのスパンを考えて出していただいて、我々というよりは市民に知らせていただきたいということを御依頼しておきます。 次に、最後の項で、自治体ＤＸの取組について再質問をいたします。 先ほど市長、副市長から答弁をいただきました。この件については最後にさせていただきます。 津山市のＤＸを進める上では、住民サービス向上を目的として執り行わなければならない、住民本位でなければならないという点からポイントを絞り、何点かお尋ねいたします。 まず、河野太郎行革担当大臣の下での国の調査で、押印を求める書類が１万4,992件であり、うち83件が実印または銀行印が必要な書類であるという調査結果の報告を聞きました。津山の現状はどうなっているのか、お尋ねいたします。
○議長（岡安謙典君） 総務部長。
◎総務部長（玉置晃隆君） 押印の見直しの現状についてお答えいたします。 本市では、行政手続の簡素化を推進し、市民や事業者の負担の軽減と利便性の向上を図るため、市に対する申請書等における押印の義務づけを見直す取組を進めております。本市の規則、告示等で押印を義務づけている申請、その他の手続は1,038件であり、これらを中心に見直しを行ってまいります。現在は先進事例を参考に、押印の義務づけ廃止の要件整理を行っているところであり、今後国から示される手引きなどを踏まえ、作業を進めてまいりたいと考えております。
○議長（岡安謙典君） ９番、安東議員。
◆９番（安東伸昭君） この質問をするときに、多分予測で、大変失礼なことなんですが、調査中ですという答弁が出ると思って質問しましたが、素早い対応ということで、このスピード感、これは本当にこれからも必要になってきますんで、よろしくお願いいたします。 次に、国では今後５年間、2025年末までに必要なデジタルトランスフォーメーション、ＤＸを完成するための工程表を、省庁の縦割りを乗り越えて作成してほしいと指示が出ております。自治体間で異なる業務について、2025年度までに統一を目指す方針を表明ということになります。この業務システム統一というのは、津山市に置き換えるとどのような対応となるか、お尋ねいたします。
○議長（岡安謙典君） 総務部参与。
◎総務部参与（森上譲君） 住民基本台帳や税、福祉情報などを管理運用しております基幹系業務について、国が示す統一的な標準仕様に基づいたシステムにする必要がございます。現状では標準仕様もまだ決まっておらず、国からの詳細な利用形態、導入方法なども示されていない状況でございます。したがって、具体的な対応にまでは至っておりません。今後も国の動向を注視し、準備を進めてまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（岡安謙典君） ９番、安東議員。
◆９番（安東伸昭君） ありがとうございます。国の示しているシステム統一化というのが、市民にどのような影響があるかを適時報告をしていただき、新しい生活様式の実現に向けて見える化した状況で準備をしていただきたいと依頼しておきます。 先ほど総務部長のほうからもありましたけど、本当に素早い対応というのが必要になってきます。 ちなみにちょっと事前に聞いとったんですが、この情報システムの経費面から捉えると、令和元年度の決算では電算関係費を計算すると５億5,000万円になっているというような、概略ですが、これを試算ができます。これには職員の人件費や、市民の皆さんが市役所のほうに来られたりする移動時間、これも人件費なんです、そういったものが含まれておりません。こういったことも含めてトータル的にその辺が合理化というか、市民の利便性につながると私は思ってますんで、よろしくお願いしたいと思います。 次、３点目ですが、マイナンバーカードの保有者数についてお尋ねいたします。 私は、自治体ＤＸを進めるためには、マイナンバーカードは欠かせないツールになると考えております。 総務省では、近頃になってきて毎月１日に全国のマイナンバーカード発行状況をホームページで公表、発表しております。令和２年11月１日現在では、津山市は発行枚数１万6,747枚ですね。人と勘定してもいいと思いますが、交付率が16.6％。参考のために、岡山市は18.8％、倉敷市は21.2％、玉野市は22.4％、そして岡山全体で考えると19.3％というふうな数字が出ております。 ちょっと教育委員会さんには大変例えが悪いかもしれません。一時期の津山市の小・中学校の学力調査の結果と津山市のこの16.6％というのは似ているような感じがしてなりません。非常に残念な数字なんで、今、今年は違いますよ。 そこで、津山市のマイナンバーカード発行業務に関し、まずは保険証として利用ができることになる令和３年３月までに、津山市民に向けて発行支援体制をどのように計画しているか、お尋ねいたします。
○議長（岡安謙典君） 環境福祉部長。
◎環境福祉部長（森山誠二君） マイナンバーカードにつきましては、津山市の交付円滑化計画を策定し、令和４年度末を目標に全市民への取得促進を図ります。この計画を推進するため、来年１月中にはマイナンバーカード専用窓口を開設し、日曜開庁を増やすことにより、一層の交付率向上を目指します。
○議長（岡安謙典君） ９番、安東議員。
◆９番（安東伸昭君） ありがとうございます。とにかく日曜日というのが、今までの統計というか資料を見させていただくと、高齢者の方とか仕事をされている方が来られて交付申請をされるということです。ということで、まずはそちらのほうをどんどん増やしていただきたいと思います。 また、この件は私は津山市民の５割、50％を保持するまでは引き続きやらせていただこうと思いますんで、よろしくお願いします。 次に、岡山県の市民生活部市町村課課長名で、マイナンバーカードの申請取組状況の照会が送られていると思います。この内容というのは、市の職員の皆さんに対しての保有率というものについて調査依頼というふうになっていると思います。 この、ちょっと古いんですが、令和２年３月末現在で津山市の職員の取得状況は、職員全体の13.4％、被扶養者を含めると9.1％になっているということです。この時点での津山市全体の保有者、令和２年３月ですが、11.4％ということで、僅かながらですが津山市全体の数値を上回っております。この津山市職員の保有率をどのように評価というか、考えておられるか、ちょっとお尋ねしたいと思います。
○議長（岡安謙典君） 総務部長。
◎総務部長（玉置晃隆君） 職員に対しましては、庁内イントラネット等での啓発や申請手続のサポートを行っており、マイナンバーカードの取得者は徐々に増加しているものの、今後一層の取組が必要な状況にあると受け止めております。交付円滑化計画の目標を達成するためにも、職員が率先して取得することが重要であると考えており、引き続き取得促進に努めていきたいと考えております。
○議長（岡安謙典君） ９番、安東議員。
◆９番（安東伸昭君） ちょっと別の件なんですが、改革を進める上で２６２の法則があるということを教えていただきました。この２６２というのをマイナンバーカードに置き換えると、最初の２はカードをもう既に保有をしておられる方、６は少し後押しすれば理解をしてカード交付申請をする人、最後の２は全く聞き入れない人でございます。２６２の法則の６に該当する市職員を含め市民の皆さんに、マイナンバーカード交付申請の協力要請を行い、国が示している2024年でしたかね、の目標に達成するよう業務遂行をお願いしたいと思います。 また、今議会でも質問が出ておりました、津山市行財政改革基本指針の中で３つの基本的方向性の下で取り組むと明記がありました。まず１点目が、健全な行政運営、２点目が、職員の意識改革、３点目は、行政資源の最適化ということでございます。この②の２点目の職員の意識がしっかりしていれば、私は先ほどのような数値にはならないと思います。岡山県下27市町村の中でトップは、職員の62.2％がマイナンバーカードを持っているという事実というか、指標もございます。 近い将来は、マイナンバーカードを持たずに中央省庁を訪問すると、玄関で入庁が許可されなくなるかもしれません。何しに行ったか東京で分からんようになりますよ。自分事として捉え、マイナンバーカードの普及に努めていただきたいということをお願いしておきます。 次に、自治体ＤＸの取組が進み、市民一人一人がマイナンバーカードを持つようになれば、津山市としてどのような市民サービスの提供が可能になるか、御所見をお尋ねいたします。
○議長（岡安謙典君）
企画財政部長。
◎
企画財政部長（野口薫君） マイナンバーカードが持つ公的個人認証の仕組みを活用することにより、コンビニでの住民票や納税証明書の発行などのように本人確認が必要な行政手続をオンライン化することができるようになると考えられます。本市におきましても、国の動向を注視し、市民の利便性の向上が図られるよう、様々な手続のオンライン化につきまして検討したいと考えております。 以上です。
○議長（岡安謙典君） ９番、安東議員。
◆９番（安東伸昭君） 答弁ありがとうございます。コンビニでの住民票の発行、これは既に取り組んでいることですし、次のステップについて私はお尋ねしたかったわけですが、現状の保有者では新たな展開というのをこの場で言いにくいんかなというふうに察しました。 他都市ではマイナンバーカード専用の受付窓口を設置し、全ての手続がワンストップでできるようにしている事例というのも聞いております。この辺も踏まえて、５割まではいかんでも、３割ぐらいになったら新たなカードの使い方というのを提案、提言し、そしてカードの保有率をアップするように努めていただきたいとここではお願いしときます。 次の質問に移ります。 副市長から津山市の自治体ＤＸの取組の考えについての答弁では、10月に
企画財政部長を統括者とする組織横断的な組織としてみらい戦略プロジェクトチームを設置し、市全体の取組方針を取りまとめ進めているところであるというふうに話がありました。その下に各３つの部会を設置しているということでございます。 今議会でみらい戦略プロジェクトチームによる調査研究してまいりますとの答弁が頻繁に出ておりました。質問された議員は理解されていたと思いますが、傍聴されている人や動画配信を視聴されている人は、このプロジェクトチームとはどんなもんなのかというふうに思われていると思います。 そこで、改めてこのみらい戦略プロジェクトチームについて説明をお願いいたします。
○議長（岡安謙典君）
企画財政部長。
◎
企画財政部長（野口薫君） みらい戦略プロジェクトチームは、
新型コロナウイルス感染症の影響による社会変革に対応し、デジタル技術の活用等による感染症収束後の新たな日常の定着や、本市の拠点都市としての付加価値を高める政策の推進を目的とし、関係部長及び各部局の主管課長などで構成する組織体でございます。 個別の課題については、それぞれ担当の部会を設け検討を行うこととしており、まずは３つの部会を立ち上げて調査研究を進めております。現在、各部局からデジタル技術等の活用により解決が見込まれる地域課題や行政課題の取りまとめを行っており、今後必要に応じて新たな部会を設け、検討を行う予定でございます。
○議長（岡安謙典君） ９番、安東議員。
◆９番（安東伸昭君） ありがとうございます。これはそういう形で進めていただければいいと思うんですが、私の認識では、プロジェクトチームというのは、重要な任務を兼務ではなくて専属の担当者が当たり、任務が完結するまで遂行するという解釈を持っておりました。今回のはやぶさ２というプロジェクトも、皆さんが共同しながらも、本当に打ち上げから帰ってき、そしてはやぶさ２はまた遠くの方に旅立っていきましたけど、そういうふうなしっかりとしたプロジェクトというものが完成するというのが僕はプロジェクトチームだと思っております。今のように何か知らん、部会がたくさんついてできていると、本当にそのみらい戦略プロジェクトチームというものが便利屋になってしまうんじゃないかなというふうに考えておりますので、その辺はしっかりとその内容を考えていってほしいというか、そういうふうな思いがございます。 それで、ちょっと１点だけお願いしたいのは、この自治体ＤＸというものについては、１点だけ言います。民間を採用して、現在の情報政策とは別途の仮称ＤＸ推進室を設置してはどうかという考えを持っておりますが、執行部の考えについてお尋ねいたします。
○議長（岡安謙典君） 総務部長。
◎総務部長（玉置晃隆君） 自治体ＤＸの取組は、10月に設置したみらい戦略プロジェクトチームにおいて現在検討しております。その結果に基づき組織体制を判断していきたいと考えております。
○議長（岡安謙典君） ９番、安東議員。
◆９番（安東伸昭君） 国のほうでは、来年の９月に設置予定のデジタル庁、これは500人規模というふうになると言われております。そのうちの２割の100人程度は民間からの登用とあります。 そういうことで、津山市の自治体ＤＸの取組についても、専門知識を有する担当者を外部から招聘することを含め、しっかり議論し、組織体制を組んでいただきたいと依頼しておきます。 今日はそれぞれ答弁をいただきました。とにかくコロナで感染拡大をしており、そして間もなく第３次の補正予算、国の予算が来年の１月18日前後に通ると思います。そういったことも踏まえて、今からそういった準備をしながら、令和３年度に向けての予算編成もあると思いますんで、今日質問した内容も踏まえてしっかりと議論した上で来年に向けての取組をお願いしたいと思います。 以上をもって私の12月議会の質問は終わります。ありがとうございました。
○議長（岡安謙典君） 以上で９番、安東伸昭議員の質問を終わります。 本日は運営予定に従い、これをもって打ち切ります。 次の会議は明日11日午前10時に本会議を開き、議案質疑及び一般質問を続行いたします。 本日御出席の皆様には別途通知はいたしませんので、御了承を願います。 本日はこれをもって散会いたします。 御苦労さまでした。 午後２時02分 散会...