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09月30日-08号

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  1. 津山市議会 2020-09-30
    09月30日-08号


    取得元: 津山市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-09-05
    令和 2年 9月定例会                              令和2年9月津山市議会定例会                議 事 日 程(第 8 号) 〇令和2年9月30日(水)午前10時開議┌─────┬─────────────────────────────────────┐ │ 日程番号 │        会  議  に  付  す  る  事  件        │ ├─────┼─────────────────────────────────────┤ │     │ 〇決算議案質疑                             │ │     │   議案第27号~議案第44号(18件)                │ │ 第 1 │  (金田稔久議員、安東伸昭議員、美見みち子議員、田口浩二議員、     │ │     │   河村美典議員、中村聖二郎議員、三浦ひらく議員、秋久憲司議員)    │ │     │ 〇委員会付託                              │ └─────┴─────────────────────────────────────┘  〇市長あいさつ 〇議長あいさつ 〇閉 会                 本日の会議に付した事件┌───────────────────────────────────────────┐ │ 議 事 日 程 と 同 じ                             │ └───────────────────────────────────────────┘                                     津議第346号                                  令和2年9月30日 津 山 市 議 会 議 員 殿                       津山市議会総務文教委員長 松 本 義 隆 印                         〃  厚 生 委 員 長 政 岡 哲 弘 印                         〃  産 業 委 員 長 金 田 稔 久 印                         〃  建設水道委員長 岡 田 康 弘 印              委員会招集通知 下記により、それぞれ委員会を招集しますからご出席ください。                 記1 日時及び場所  ┌──────┬─────┬───────┬─────────┬─────────┐    │ 月  日 │ 曜 日 │ 時   刻 │ 委 員 会 名 │  場   所  │    ├──────┼─────┼───────┼─────────┼─────────┤    │10月16日│  金  │       │         │         │    │      │     │ 午前10時 │ 総務文教委員会 │  第1委員会室  │    │10月19日│  月  │       │         │         │    ├──────┼─────┼───────┼─────────┼─────────┤    │10月20日│  火  │       │         │         │    │      │     │ 午前10時 │ 厚 生 委 員 会 │  第1委員会室  │    │10月23日│  金  │       │         │         │    ├──────┼─────┼───────┼─────────┼─────────┤    │10月 8日│  木  │       │         │         │    │      │     │ 午前10時 │ 産 業 委 員 会 │  第1委員会室  │    │10月13日│  火  │       │         │         │    ├──────┼─────┼───────┼─────────┼─────────┤    │10月27日│  火  │       │         │         │    │      │     │ 午前10時 │ 建設水道委員会 │  第1委員会室  │    │10月29日│  木  │       │         │         │    └──────┴─────┴───────┴─────────┴─────────┘  2 案    件  決算議案の審査                              令和2年9月津山市議会定例会                                   令和2年9月30日             審  査  付  託  表  ┌───────┐  │総務文教委員会│  └───────┘議案第27号 令和元年度津山市一般会計歳入歳出決算のうち総務文教委員会の所管に属する事項議案第28号 令和元年度津山市磯野計記念奨学金特別会計歳入歳出決算議案第31号 令和元年度津山市公共用地取得事業特別会計歳入歳出決算議案第32号 令和元年度津山市奨学金特別会計歳入歳出決算議案第35号 令和元年度津山市土地開発公社清算事業特別会計歳入歳出決算議案第36号 令和元年度津山市吉見山財産区会計歳入歳出決算議案第37号 令和元年度津山市大崎財産区会計歳入歳出決算議案第38号 令和元年度津山市田邑財産区会計歳入歳出決算議案第39号 令和元年度津山市高田財産区会計歳入歳出決算議案第40号 令和元年度津山市東一宮財産区会計歳入歳出決算議案第41号 令和元年度津山市河辺財産区会計歳入歳出決算  ┌───────┐  │厚 生 委 員 会│  └───────┘議案第27号 令和元年度津山市一般会計歳入歳出決算のうち厚生委員会の所管に属する事項議案第30号 令和元年度津山市国民健康保険特別会計歳入歳出決算議案第33号 令和元年度津山市介護保険特別会計歳入歳出決算議案第34号 令和元年度津山市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算  ┌───────┐  │産 業 委 員 会│  └───────┘議案第27号 令和元年度津山市一般会計歳入歳出決算のうち産業委員会の所管に属する事項議案第29号 令和元年度津山市食肉処理センター特別会計歳入歳出決算  ┌───────┐  │建設水道委員会│  └───────┘議案第27号 令和元年度津山市一般会計歳入歳出決算のうち建設水道委員会の所管に属する事項議案第42号 令和元年度津山市下水道事業会計決算及び未処分利益剰余金の処分について議案第43号 令和元年度津山市水道事業会計決算及び未処分利益剰余金の処分について議案第44号 令和元年度津山市工業用水道事業会計決算           出席・欠席または遅参・早退した議員の番号・氏名┌───┬─────────┬───┬───┬───┬─────────┬───┬───┐ │ 議席 │         │ 出席 │ 遅参 │ 議席 │         │ 出席 │ 遅参 │ │   │  氏   名  │   │   │   │  氏   名  │   │   │ │ 番号 │         │ 欠席 │ 早退 │ 番号 │         │ 欠席 │ 早退 │ ├───┼─────────┼───┼───┼───┼─────────┼───┼───┤ │  1 │ 勝 浦 正 樹 │ 出席 │   │ 15 │ 田 口 浩 二 │ 出席 │   │ ├───┼─────────┼───┼───┼───┼─────────┼───┼───┤ │  2 │ 高 橋 寿 治 │ 〃 │   │ 16 │ 秋 久 憲 司 │ 〃 │   │ ├───┼─────────┼───┼───┼───┼─────────┼───┼───┤ │  3 │ 村 上 祐 二 │ 〃 │   │ 17 │ 近 藤 吉一郎 │ 〃 │   │ ├───┼─────────┼───┼───┼───┼─────────┼───┼───┤ │  4 │ 広 谷 桂 子 │ 〃 │   │ 18 │ 津 本 辰 己 │ 〃 │   │ ├───┼─────────┼───┼───┼───┼─────────┼───┼───┤ │  5 │ 政 岡 大 介 │ 〃 │   │ 19 │ 松 本 義 隆 │ 〃 │ 遅参 │ ├───┼─────────┼───┼───┼───┼─────────┼───┼───┤ │  6 │ 河 村 美 典 │ 〃 │   │ 20 │ 美 見 みち子 │ 〃 │   │ ├───┼─────────┼───┼───┼───┼─────────┼───┼───┤ │  7 │ 三 浦 ひらく │ 〃 │   │ 21 │ 岡 安 謙 典 │ 〃 │   │ ├───┼─────────┼───┼───┼───┼─────────┼───┼───┤ │  8 │ 中 村 聖二郎 │ 〃 │   │ 22 │ 竹 内 靖 人 │ 〃 │   │ ├───┼─────────┼───┼───┼───┼─────────┼───┼───┤ │  9 │ 安 東 伸 昭 │ 〃 │   │ 23 │ 河 本 英 敏 │ 〃 │   │ ├───┼─────────┼───┼───┼───┼─────────┼───┼───┤ │ 10 │ 政 岡 哲 弘 │ 〃 │   │ 24 │ 西 野 修 平 │ 〃 │   │ ├───┼─────────┼───┼───┼───┼─────────┼───┼───┤ │ 11 │ 中 島 完 一 │ 〃 │   │ 25 │ 竹 内 邦 彦 │ 〃 │   │ ├───┼─────────┼───┼───┼───┼─────────┼───┼───┤ │ 12 │ 原   行 則 │ 〃 │   │ 26 │ 吉 田 耕 造 │ 〃 │   │ ├───┼─────────┼───┼───┼───┼─────────┼───┼───┤ │ 13 │ 村 田 隆 男 │ 〃 │   │ 27 │ 森 岡 和 雄 │ 〃 │ 早退 │ ├───┼─────────┼───┼───┼───┼─────────┼───┼───┤ │ 14 │ 金 田 稔 久 │ 〃 │   │ 28 │ 岡 田 康 弘 │ 〃 │ 〃 │ └───┴─────────┴───┴───┴───┴─────────┴───┴───┘                説明のため出席した者の職氏名┌─────────┬───────────┬─────────┬───────────┐ │  職   名  │  氏     名  │  職   名  │  氏     名  │ ├─────────┼───────────┼─────────┼───────────┤ │ 市長      │  谷 口 圭 三  │ 農林部長    │  福 島 康 弘  │ ├─────────┼───────────┼─────────┼───────────┤ │ 副市長     │  山 田 賢 一  │ 都市建設部長  │  岡 部 卓 史  │ ├─────────┼───────────┼─────────┼───────────┤ │ 教育長     │  有 本 明 彦  │ 地域振興部長  │  二 宮 俊 幸  │ ├─────────┼───────────┼─────────┼───────────┤ │ 企画財政部長  │  野 口   薫  │ 加茂支所長   │  田 中 啓 治  │ ├─────────┼───────────┼─────────┼───────────┤ │ 総務部長    │  玉 置 晃 隆  │ 勝北支所長   │  高 橋 宏 誌  │ ├─────────┼───────────┼─────────┼───────────┤ │ 総務部参与   │  落 合   勉  │ 久米支所長   │  坂 本 達 彦  │ ├─────────┼───────────┼─────────┼───────────┤ │ 総務部参与   │  森 上   譲  │ 阿波出張所長  │  安 東 正 人  │ ├─────────┼───────────┼─────────┼───────────┤ │ 税務部長    │  左 居   薫  │ 会計管理者   │  加 藤 俊 文  │ ├─────────┼───────────┼─────────┼───────────┤ │ 環境福祉部長  │  森 山 誠 二  │ 監査委員    │  仁 木   実  │ ├─────────┼───────────┼─────────┼───────────┤ │ 環境福祉部参与 │  藤 井 浩 次  │ 監査事務局長  │  河 本 浩 明  │ ├─────────┼───────────┼─────────┼───────────┤ │ こども保健部長 │  飯 田 早 苗  │ 水道局長    │  山 本 将 司  │ ├─────────┼───────────┼─────────┼───────────┤ │ 産業文化部長  │  明 楽 智 雄  │ 教育次長    │  粟 野 道 夫  │ ├─────────┼───────────┼─────────┼───────────┤ │ 産業文化部参与 │  今 村 弘 樹  │ 総務部総務課長 │  井 上 卓 也  │ └─────────┴───────────┴─────────┴───────────┘              職務のため出席した事務局職員の職氏名┌─────────┬───────────┬─────────┬───────────┐ │  職   名  │  氏     名  │  職   名  │  氏     名  │ ├─────────┼───────────┼─────────┼───────────┤ │ 局長      │  尾 高 弘 毅  │ 主幹      │  尾 原 佳 世  │ ├─────────┼───────────┼─────────┼───────────┤ │ 次長      │  廣 野 淳 子  │ 主任      │  有 岡 佑 起  │ ├─────────┼───────────┼─────────┼───────────┤ │ 主幹      │  児 島 知 子  │ 主事      │  井 口 琢 朗  │ └─────────┴───────────┴─────────┴───────────┘    会議場所  津 山 市 議 会 議 場                                   午前10時00分 開議 ○議長(岡安謙典君)  おはようございます。 御着席を願います。 皆様には連日御苦労さまでございます。 これより9月津山市議会定例会第8日目の本会議を開きます。 ただいまの出席議員は27名であります。遅刻届が松本議員から出ております。 本日の議事日程は、お配りいたしておりますとおり1つの日程といたしております。 △日程第1  決算議案質疑(議案第27号~議案第44号) ○議長(岡安謙典君)  これより日程第1に入り、議案第27号から議案第44号までの各会計決算議案に対する質疑を行います。 なお、当初の質疑は登壇して行い、再質疑は質問席においてお願いいたします。 答弁については私から指示をいたしますが、簡潔、明瞭に御答弁いただきますようお願いしておきます。 質疑の通告がありますので、順次発言の許可をいたします。 14番、金田稔久議員、登壇。 ◆14番(金田稔久君) 〔登壇〕 皆さんおはようございます。議長のお許しをいただきましたので、通告に従いまして、決算議案に対します質問を始めさせていただきたいと思います。 まず最初に、議案第27号「令和元年度一般会計決算」の歳入について質問をさせていただきます。 まず最初に、交通安全対策特別交付金が前年の平成30年度には1,261万1,000円に対し、令和元年度は1,139万5,000円と121万6,000円減額となっておりますが、この交付金の内容と、減額になった経過についてお尋ねをいたしたいと思います。 続きまして、訪日外国人旅行受入環境整備緊急対策事業補助金の68万4,000円について、どのような補助内容と、活用はどのように生かされたのか、お尋ねをいたしたいと思います。 続きまして、地域づくり関連での歳入と思いますが、協働のまちづくり推進助成金180万円、ふるさと財団の2つの助成補助金合わせて1,630万円の経過についてお尋ねをいたしたいと思います。 続きまして、税外収入について、ふるさと納税、ネーミングライツ、広告収入などの取組について、それぞれの担当部にお尋ねをいたしたいと思います。 続きまして、歳出についてお尋ねをいたしたいと思います。 令和元年度新規事業として、総務費、みらい戦略ディレクター事業に当初予算として119万円が上がっておりましたが、事務報告書に報告が上がっておりませんし、決算書に明確に表示をされていません。どのような活動と予算執行をしたのか、お尋ねをいたしたいと思います。 続きまして、総務費の文書広報費について、市政テレビ制作委託料、コミュニティー放送委託料、広告料とありますが、市報欄など新聞の活用もあると思いますが、それぞれの内容についてお尋ねをいたしたいと思います。 続きまして、総務費の地域振興費の小さな拠点運営事業補助金、地域づくり応援事業補助金地域コミュニティ事業補助金などがありますが、これらの内容について、特に小さな拠点運営事業補助金は29年、30年度は900万円でございましたが、令和元年度は600万円の減額になっております。この経過についてお尋ねをいたしたいと思います。 次に、教育費の公民館費について、地域活動の核となって、様々な地域性を持った取組が展開されているところでございますが、委託料の地区公民館への生涯学習推進事業委託料が30年度と比較し21万3,000円減額となっていますが、この委託料の内容と、減額になった経過についてお尋ねをいたしたいと思います。 続きまして、合併地域の拠点である支所、出張所の管理費用、並びに事務報告の中には業務分担がお示しをいただいておりますが、利用状況について、各支所長、出張所長にお尋ねをいたしたいと思います。 諸費の私学振興補助金の約175万円についてでございますが、昨年の決算質問でもさせていただきましたが、内容的に改めてお尋ねし、9月議会でも質問した通信制高校も取組の内容によっては対象となるのだと思うのですが、この制度設計についてお尋ねをいたしたいと思います。 続きまして、民生費についてですが、シルバー人材センター運営補助金の1,573万9,000円について、どのように生かされ、また課題等はないのか、お尋ねをいたしたいと思います。 続きまして、衛生費、環境対策費のスマートエネルギー導入補助金の522万6,000円の活用について、同じく衛生費の上水道整備費の40万9,000円の小規模飲料水供給施設水質検査補助金とありますが、対象施設について、そして最後に、庁用車の管理についてでございますが、平成30年度と比較し、財産活用課の使用回数が3,172回増加し、各課の保有は614回減少していますが、その変化によって維持管理費用も変動していると思いますが、それらの費用面を含む状況と、平成30年8月に導入されたイタリアのイベコ社製の天然ガスを動力とした定員19名の小型バスについて、令和元年度は賃借予定でしたが、全く車両を見受けませんが、その後どのようになったのかお尋ねをし、登壇での質問を終結いたします。 以上です。〔降壇〕 ○議長(岡安謙典君)  企画財政部長。 ◎企画財政部長(野口薫君)  それでは、金田議員の質問に順次お答えをいたします。 まず、交通安全対策特別交付金についてのお尋ねでございます。 本交付金は、道路交通法及び交通安全対策特別交付金等に関する政令に基づき、反則金収入を原資として、交通事故発生件数、人口集中地区人口及び改良済み道路延長を配分指標として国から交付されるものでございます。令和元年度決算では、国の交付総額の減額及びその配分実績により減額となっており、国の交付総額は対前年度21億1,000万円、4.1%の減、うち岡山県分は対前年度8,400万円、10.2%の減、本市は対前年度121万6,000円、9.6%の減となっております。 次に、税外収入のうち、広告収入などの取組についてお答えをいたします。 広告収入については、「広報津山」紙面への広告が171万5,000円、津山市ホームページへのバナー広告が54万5,000円の収入となっております。 また、雑入として、市勢要覧636冊の販売収入が17万1,000円、津山市ロゴマーク入り啓発グッズのピンバッジ154個、クリアホルダ70枚の販売収入が約1万7,000円となっております。市勢要覧は、津山市観光協会、津山市都市整備公社、津山駅前のにぎわい交流館に、ロゴマーク入り啓発グッズは津山市観光協会、津山市都市整備公社に販売をお願いをいたしております。 次に、みらい戦略ディレクター事業関係の予算執行についてでございます。 昨年度は6名のディレクターの方々に、地域創生、行財政改革、教育などそれぞれの専門分野に関して延べ10回の意見交換会と2回の講演をお願いするなどし、合計で78万1,306円の謝礼金及び旅費を執行しております。 次に、総務費の文書広報費の内容についてお答えをいたします。 市政テレビ制作委託料61万500円は、テレビ津山における「こんにちは市役所さん」の制作・放映委託料でございます。「この夏から行きたい「黒木キャンプ場」「奥津川ラビンの里」」、「つやまエリアオープンファクトリー」、「義務教育を、学び直す、無料教室「まなびカフェ」」、「健診GOGO!!あなたの健康、再発見」の4本を作成し、計191回放映をいたしております。 コミュニティー放送委託料125万8,400円は、エフエムつやまへの委託料でございます。毎日7時30分、12時30分、18時30分の3回、毎回5分程度、年間308件の行政情報を放送いたしました。 広告料110万円は、津山朝日新聞の市報欄への掲載料です。市の行事やお知らせなどの掲載を127件依頼をいたしました。 次に、私学教育振興事業補助金の内容についてです。 令和元年度におきましては、美作大学が行う市民を対象とした公開講座や美作高校の女子ソフトボール部並びに作陽高校の男子サッカー部の全国高校総体出場に係る経費などを対象に補助金を交付いたしております。 この補助金は、私学が行う学校と地域の交流の場づくりに関する事業、知的資源の地域内活用を図るための事業、津山市の知名度を高める事業及び地域に有用な人材の育成事業を対象とするものであります。したがいまして、通信制課程を設置している私学がこうした補助対象事業を実施された場合は、この補助制度の対象となってまいります。 最後に、天然ガスの小型バスについてですが、このバスは故障等の事情により、昨年7月に所有者である事業者へ返却をいたしております。車両に関する予算執行ですが、燃料代3,757円のみで、賃借料については、事業者との協議により無償となっております。 以上です。 ○議長(岡安謙典君)  総務部長。 ◎総務部長(玉置晃隆君)  ネーミングライツ及び広告収入についてのお尋ねです。 ネーミングライツにつきましては、津山スポーツセンターサッカー・ラグビー場に広告看板を設置し、年間約90万円の収入を得ております。また、広告収入については、「広報津山」、本庁舎1階市民ホールモニター、公用車、ごんごバス等の媒体に広告を掲載し、年間約620万円の収入となっております。 次に、庁用車の維持管理費についてお答えします。 維持管理に係る経費は、前年度より約130万円少ない約2,170万円となっております。 以上です。 ○議長(岡安謙典君)  環境福祉部長。 ◎環境福祉部長(森山誠二君)  衛生費のスマートエネルギー導入補助金につきましては、平成29年度まで津山市住宅用太陽光発電システム設置補助金として助成を行っていたものを、蓄電池や電気自動車などにも対象を広げたものでございます。令和元年度は太陽光発電14件、太陽熱利用システム20件、蓄電池9件、電気自動車15件に助成を行っております。 次に、小規模飲料水供給施設水質検査補助金につきましては、平成20年度から27年度に飲料水供給施設を設置した上高倉など6施設が対象となっております。 ○議長(岡安謙典君)  環境福祉部参与。 ◎環境福祉部参与(藤井浩次君)  シルバー人材センターへの運営補助についてお答えをいたします。 センターは、高齢者の生きがいや活躍の場づくりに限らず、介護分野のほか、人手不足となっている現役世代を支える分野においても大きな役割が求められており、その継続的な施策の実施や安定的な事業運営に対して支援を行っているところでございます。 課題では、会員数の拡大と社会環境の変化や地域ニーズに対応した新たな事業開拓を上げております。 ○議長(岡安謙典君)  産業文化部長。 ◎産業文化部長(明楽智雄君)  ふるさと財団からの2つの助成金等の経過についてお答えいたします。 1つは、まちなか再生支援事業に対する助成金700万円であり、旧津山国際ホテル跡地一帯及び中心商店街におけるコンセプトの策定、空き店舗の利活用促進、町なかの拠点整備の機運向上を目的に、まちづくり専門家による全5回のデザインミーティングを行っております。 もう一つは、平成31年度ふるさとものづくり支援事業に対する補助金であり、市内企業の新技術開発テーマが本事業に採択され、ふるさと財団より交付された事業費930万円を本市から当該企業に対し補助したものでございます。 次に、ふるさと納税の取組についてでございます。 返礼品につきましては、市内事業者に対する説明会の開催や戸別訪問などを実施することで、新たに6つの事業者からの出品をいただいております。また、情報発信につきましては、大阪や東京でのイベントに参加するなど、返礼品や本市の紹介に取り組んでおります。令和元年度の実績は、約2億6,000万円の寄附をいただき、前年度から約8,000万円の増加となり、返礼品ではニューピオーネや地酒などが人気の高いものとなっております。 以上です。 ○議長(岡安謙典君)  都市建設部長。 ◎都市建設部長(岡部卓史君)  訪日外国人旅行者受入環境整備緊急対策事業費補助金についてのお尋ねでございます。 補助内容は、外国人旅行者が訪日リピーターとなってもらえるよう、観光地の快適な公衆トイレ整備等に要する経費の一部について支援するものでございます。補助率は3分の1で、衆楽園内の茶店の横にあるトイレの洋式化などに活用しております。 ○議長(岡安謙典君)  地域振興部長。 ◎地域振興部長(二宮俊幸君)  まず、協働のまちづくり推進助成金についてのお尋ねでございます。 これは、公益財団法人岡山県市町村振興協会の助成金で、補助率は事業費の2分の1以内、1市町村当たりの助成限度額は180万円となっております。地域づくり応援事業へ100万円、防犯灯設置費補助金事業へ80万円、それぞれ充当いたしました。 続きまして、地域づくりに係る各種補助金についてお答えをいたします。 まず、小さな拠点運営事業補助金でありますが、町内会支部を単位として拠点の整備、運営に要する経費について補助金を交付するもので、2団体に合計600万円を交付いたしました。 地域づくり応援事業は、自立に向けた活動を行う町内会支部に対して補助金を交付するもので、5団体に合計516万8,777円を交付しております。 次に、地域コミュニティ事業補助金は、支所、出張所管内の地域イベントに補助をするもので、各イベントの実行委員会などへ合計895万1,000円を交付しております。 また、小さな拠点運営事業補助金が令和元年度に600万円に減額となりましたのは、補助対象団体が3団体から2団体に減ったということでございます。 続きまして、公民館費の委託料、生涯学習推進事業委託料の内容及び減額についての御質問でございます。 地区公民館の生涯学習推進事業委託料は、地区公民館を会場に開催する公民館祭りや高齢者学級、また子ども教室などの地区公民館主催の生涯学習活動に対して支払いを行っております。令和元年度は、年度末に向けて新型コロナウイルス感染症が拡大し始めたことにより、感染予防のために予定していた公民館祭りや講座を一部中止したことによる減額と、講座の見直しによる事業数の削減による減額となっております。 ○議長(岡安謙典君)  加茂支所長。
    ◎加茂支所長(田中啓治君)  支所、出張所における管理費用並びに利用状況についてお答えをいたします。 加茂支所では、庁舎の維持管理費、光熱水費、修繕料、5台の車両の維持管理費用などに約1,120万円を支出いたしております。 また、利用状況に関しましては、主に戸籍や保険、福祉制度の申請手続などに1日平均50人、年間約1万2,000人が利用されておられます。特に加茂支所管内では、人口減少や高齢化の進行に合わせ、福祉制度や鳥獣害被害、農地等に関する相談件数が増加傾向にあります。 以上です。 ○議長(岡安謙典君)  勝北支所長。 ◎勝北支所長(高橋宏誌君)  支所、出張所における管理費用並びに利用状況についてのお尋ねです。 勝北支所は、庁舎の維持管理費、光熱水費、修繕料などに1,454万円を支出しております。 次に、利用状況に関しましては、住民票や税関係の証明の発行、窓口業務など年間約8,700人が利用されております。また、支所の会議室等においては、利用者が約1,500人、福祉センターにおいては利用者が約8,100人で、合計で年間約9,600人の方が利用されております。 なお、勝北支所特有の業務といたしましては、日本原演習場対策委員会を年4回開催し、演習場の安定使用を図るとともに、安全な生活環境の整備に努めております。 以上でございます。 ○議長(岡安謙典君)  久米支所長。 ◎久米支所長(坂本達彦君)  久米支所の管理費用及び利用状況についてお答えをいたします。 まず、管理費用についてでございますが、庁舎の維持管理に係る各種委託料、光熱水費、燃料費、修繕料、車両の管理費などに1,685万円を支出しております。 次に、利用状況についてでございますが、住民票や税証明など各種証明書の発行、窓口業務など、年間で約1万5,200人の方が利用されています。また、空きスペースの活用では、支所庁舎に津山市社会福祉協議会、津山市シルバー人材センター、岡山県土地改良事業団体連合会などが、保健センターには特定非営利活動法人ふれんど久米が入居されています。 久米支所につきましては以上でございます。 ○議長(岡安謙典君)  阿波出張所長。 ◎阿波出張所長(安東正人君)  阿波出張所の状況についてお答えいたします。 令和元年度の阿波出張所庁舎、阿波こぶしアリーナに関係する管理費は、光熱水費、修繕料、3台の車両の維持管理費用などに約1,051万円を支出しております。 令和元年度の住民票や税関係の証明の発行、窓口業務など出張所の利用者は約1,500名です。出張所特有の業務といたしましては、阿波こぶしアリーナの維持管理や生活道の除雪作業などを行っております。 以上です。 ○議長(岡安謙典君)  14番、金田議員。 ◆14番(金田稔久君)  それぞれ御答弁をいただきましてありがとうございます。 それでは、再質問をさせていただきます。 様々な助成金、補助金を生かして事業を実施されたと答弁をいただきました。これらの制度を生かして、引き続き事業活性化に御尽力いただくようにお願いを申し上げたいと思います。 次に、ふるさと納税が8,000万円増加されたということで、力を入れて取り組まれたことを高く評価をさせていただきたいというふうに思います。ふるさと納税の収納事業者が新たに加わって、さらに底辺が広がったものと、このようにも思います。 返礼品の充実を図るためにも、さきの9月議会で承認をされた地域商社にもぜひ参加をしていただいて、返礼品の納入業者だけでなくて、収納事業者としても加わっていただき、新たな期待を私としてはしたいなというふうに思いますので、ぜひ機能として取り組んでいただきたいというふうなことを申し上げておきたいというふうに思います。 次に、広告収入についてでございますが、ネーミングライツを含めてですが、もう少し広告の媒体を広げていただくことができないか、そして広告宣伝費の確保もなかなか難しい小規模事業者にも取り組みやすい制度設計ができないものかと考えます。現在の導入事例の中で、価格設定の状況について総務部にお尋ねをいたしたいというふうに思います。 次に、歳出について9項目お尋ねをいたしました。 みらい戦略ディレクターについて、事務報告書に書かれてなかったのでお尋ねしたところでございますが、谷口市政の御意見番として注目をされているこの制度でもあります。市民の皆様がそれぞれのディレクターの考えを聞く場面というのが少ないというふうに感じるところであります。 例えば、市長と現在8名となっていらっしゃるディレクターが一堂に会し、公開懇談会を開催し、それぞれのディレクターが感じておられる津山市の現状とこれから取り組むべき提言をお聞きするような企画をするとともに、市民の皆さんと一緒になって津山の未来を共有する機会となるのではないかと考えるところであります。ぜひ取り組んでいただきますよう、市長にお願いをしておきたいというふうに思います。 総務費の文書広報費について、様々な媒体が存在する時代となりましたが、新聞、テレビ、ラジオという基本となる広告媒体についても充実を図っていただくようお願いをしておきたいというふうに思います。 次に、地域づくり関連の補助金についてでございます。 市民が暮らす、生活をする上で基本となるのが、地域での様々な活動だと考えるところであります。地域づくりに完成はない、常に時代の変化によって在り方も変わってきております。そこで、現在住民自治協議会で取り組まれてきたところでも、人口減少、高齢社会の中で所期の目的は達成したという達成感というのはなく、自立できてない感があると思います。いま一度検証していただき、地域支援制度の充実を図る見直しをお願いいたしたいというふうに思っております。 続きまして、公民館費についてでございますが、公民館は地域の拠点、ある先輩がおっしゃられたんですが、公民館長は村長さんというような感じでしっかり頑張ってくれにゃいけんのんじゃというようなことを言われよったのを私も聞いたことがございます。その地域性を生かした活動を、公民館長さんを中心に、皆さんで地域文化の向上を図っていただくところでございます。 コロナ禍となり、公民館活動も変化していくと思いますが、既成概念を取っ払いつつ、生涯元気で暮らせるまちづくりの基本となる公民館活動の充実を図っていただくよう、今後も予算的に配慮いただくようにお願いをいたしたいと思います。 続きまして、各支所、出張所についてそれぞれ御答弁をいただきました。それぞれの合併地域への対応を基本とされていますが、本庁舎の混雑回避から、郊外で利用できる総合窓口でもありますので、そういった意味でも機能の維持は重要と考えるところであります。本年度機構改革されて、その効果と課題については来年度となりますので、ここで申し上げるわけではありませんが、支所、出張所に対する市民のニーズの調査もされてみてはと提言をいたしたいというふうに思っております。 続きまして、私学教育振興事業補助金について、活用された内容と制度設計についてお答えをいただきました。これまで私学といえば、作陽学園、美作学園でございましたが、通信制高校においても主な5項目の内容を実施すれば補助対象となるということで、制度活用についてこれまで知らなかったと思いますので、一度お話をしていただければというふうに思うところであります。 続きまして、シルバー人材センターの運営についてでありますが、会員数の減少など課題があると仄聞しております。また、民間事業者がほぼ同様に業務に参入してきているという、競合関係にある部分も最近は増えてきているというふうにもお聞きしているところであります。 津山市シルバー人材センターは設置されて歴史もありますが、あることは知っていても、どこにあるのかよく分からないというふうに、気軽に相談ができないような声も聞きます。会員と業務の拡大をさせる意味からも、広報活動の充実を図っていただくよう支援をお願いしておきたいというふうに思います。 続きまして、スマートエネルギー導入補助金について内容をお答えをいただきました。太陽光、電気自動車などの導入支援ということですが、時代は日進月歩で進んでおり、次なる水素などの導入も岡山県内では進んできておりますので、スマートエネルギーの施策について横断的に取組について研究していただくようにお願いをしておきたいというふうに思います。 続きまして、衛生費の上水道整備費について、飲料水供給施設水質検査に対する補助ということですが、7月臨時会、9月議会でも未普及世帯への対応について議論をさせていただきましたが、未普及世帯が飲料水、生活水の確保に大変苦慮されていることは、これまでも申し上げてきたところでございます。基本的には水道普及100%を目指すというのが基本であるかとは思いますが、それまでの対策として、支援を来年度予算でぜひ検討していただくようにお願いをいたしたいと思います。 続きまして、庁用車の管理について、維持管理費が減少したということですが、適切な管理を引き続きよろしくお願いいたしたいというふうに思います。 次に、天然ガスの小型バスについて、昨年の決算議会質問では、故障のため今後の扱いについて検討しているとの答弁をいただいておりました。結局そのまま返却したということだというふうに思うわけでありますが、そもそもこの車両は、低炭素都市を目指す上で導入の可能性の検証をするということの答弁を昨年度いただいたところでありますが、天然ガス燃料の実証ならば、軽自動車、乗用車、トラック、またごみ収集車など、国、地方自治体だけでも、日本ガス協会の2019年調査では既に6,759台が実用化され、民間の導入を含めますと4万8,359台も既に実用されています。当然ながら国産メーカーの車両も多く走っています。 このイタリアのイベコ社製の実証実験をされた経過は、民間の企業から提案があってとのことでありましたが、その民間企業名と、どのような実証目的だったのか。また、天然ガス車両は、先ほども申し上げたとおり様々な車種があった中で、定員19名の小型バスを導入したということは、故障等がなければ賃借導入していたわけですから、現在返却したのならば、代替えの小型バスが必要ではないかと思いますが、企画財政部にお尋ねをいたしたいと思います。 以上です。 ○議長(岡安謙典君)  企画財政部長。 ◎企画財政部長(野口薫君)  小型バスの実証実験についてです。 このバスは、事業者が指定した車両を条件に無償で借り受けたものでありましたが、その主たる目的は、本市への天然ガス車の導入可能性の検証でございました。利活用に向けた検討や事業者との協議の結果、最終的に返却し、事業を終了いたしております。したがいまして、代替車両については必要となっておりません。 ○議長(岡安謙典君)  総務部長。 ◎総務部長(玉置晃隆君)  広告収入の価格設定についてのお尋ねです。 主な広告料としましては、図書館の雑誌カバー1冊当たり月額1,000円、公用車への広告1台当たり月額3,000円などがあります。 ○議長(岡安謙典君)  14番、金田議員。 ◆14番(金田稔久君)  ありがとうございました。2件に答弁をいただきました。 広告媒体についてでありますが、本庁舎だけでなく、公民館、遊休市有地など様々なところで導入ができると思うところであります。これまでの既成概念を取り除き、目のつくところを広告媒体として活用していただくとともに、市内の事業者さんの皆さんは、このたびの新型コロナウイルス感染症で経済的影響を受けておられ、このコロナ禍でも懸命に再建に向けて取り組んでいただいているところであります。その支援という意味からしても、価格的に取り組みやすい設定をする中で応援をするということも、ぜひ検討していただきたいとお願いをしておきたいと思います。 次に、車種的にこのイベコ社の小型バスだから実証実験の実施だったということですが、しかしながら、小型バスの必要性がないならば、たとえ無償であっても必要なかったでしょうし、令和元年度からは有償だったとすれば、無駄な支出になりかねないことになってしまうと思います。これら実証への取組について少し考えなければいけなかったことを指摘し、今後に生かしていただきたいと思います。 また、既に他の自治体では天然ガス燃料の車両が実用化されているところでもあり、今後これらの事例を踏まえて、天然ガス燃料の車両の導入について、低炭素都市津山の実現に取り組んでいただくよう、関係部署にもお願いをしておきたいと思います。 次に、このたびの令和元年度決算について、この後も7名の議員の質問が予定されているところではありますが、厳しい財政状況で、さらに今年度、来年度は続くであろう新型コロナ感染症による経済の影響から、さらに厳しさを増す中で、基金残高も30年度と比較し令和元年度は12億円減少しているところであります。 今回の決算の結果を参考にしつつ、令和3年度の予算編成も着手されると思うところでありますが、監査委員からの審査意見書も踏まえて御所見を市長にお尋ねをし、終結をしたいというふうに思います。 以上です。 ○議長(岡安謙典君)  市長、登壇。 ◎市長(谷口圭三君) 〔登壇〕 金田議員の再質問にお答えをさせていただきます。 監査委員審査意見書を踏まえての所見についてです。 感染症対策に緊急の財政出動を行っている中で、財政構造改革への道のりは厳しさを増しておりますが、改革に向けた意欲はいささかも揺らいでおりません。本市の将来を見据え、財政運営のさらなる見直しを図り、持続可能な財政構造への転換を図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。〔降壇〕 ○議長(岡安謙典君)  14番、金田議員。 ◆14番(金田稔久君)  市長、ありがとうございました。大変厳しい経済状況に、そういうふうになってくるだろうというふうに思います。財調をするためにも繰越金ということになってきますと、様々ないろんな取組を、従来予定していたものをやむなく止めざるを得ないこともやっぱり出てくると思います。その痛みというのは、どうしても共に暮らす市民の皆様の生活の中に、やはりどうしても影響を受ける懸念があるわけであります。 そういった意味からしましても、市民の皆様方の経済的、生活的な応援をするために、そのためにやっていく予算も確保しつつも、勘弁していただかなきゃいけない面も出てくると思います。そのためには、やはりその理解を深めていただくということが一番でもありましょうし、そういった意味での説明をしっかりと取り組んでいただくことをお願いを申し上げまして、決算議会の終結をさせていただきます。ありがとうございました。 ○議長(岡安謙典君)  以上で14番、金田稔久議員の質疑を終わります。 次の質問を許可いたします。 9番、安東伸昭議員、登壇。 ◆9番(安東伸昭君) 〔登壇〕 9番、安東伸昭です。議長の発言許可がありましたので、通告に従い、令和元年度決算議案のうち、議案第27号「一般会計歳入歳出決算」について質問をいたします。 今議会の決算質疑は、津山市の農林業施策についてお尋ねをいたします。 7月24日の新聞記事に、日本型直接支払制度を活用していない未活用地域のうち4割が、行政の事務負担が重く、農家に働きかけておられないというような見出しの記事が出ておりました。 日本型直接支払制度は、平成27年、2015年の4月に法律が施行され、中山間地域等直接支払い、多面的機能支払い、環境保全型農業直接支払いで構成されています。津山市は当然のごとく取り組んでおりますが、法施行の初年度に当たる平成27年と令和元年度の最終年度を比較して、取組団体数、面積及び金額についてお尋ねします。面積については、対象となる面積に対する取組面積もお示しください。 質問の2ですが、令和元年度の新規需要米、これについては飼料用米WCS、米粉用米及び加工用米に係る低コスト栽培に取り組んだ農家に対する交付金が支払われております。交付単価、交付対象面積、交付総額について及び低コスト栽培技術の内容についてお答えをください。 次に、津山市のスマート農業の取組の実績について、内容を含めてお尋ねいたします。 質問4ですが、地産地消の観点から、津山市の直売所の令和元年度を含め過去3年間の実績についてお尋ねいたします。 次に、森林関係について質問をいたします。 津山市の令和元年度の森林環境譲与税の交付額は2,995万4,000円であります。森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律が平成31年に施行されました。この法律の第34条3項の規定では、市町村及び都道府県の長は、地方自治法第233条3項の規定により、決算を議会の認定に付したときは、遅滞なく森林環境譲与税の使い道に関する事項について、インターネットの利用、その他適切な方法により公開しなければならないと定められております。津山市の環境譲与税の使い道について確認をさせていただきます。 質問6ですが、令和元年度の岡山県の森づくり県民税、1人当たり500円の納税額となっておりますが、これについて、津山市民の何人が納税義務者で、納税額は幾らだったでしょうか、お尋ねします。併せて、岡山県の令和元年度の納税額もお示しください。 次に、質問7に関連してということで、津山市における森づくり県民税の交付額及び活用実績についてお尋ねをいたします。 質問8ですが、地域材利用住宅リフォーム補助金290万円及び地域材利用新築住宅助成補助金の4,410万円の使用に関係して、その成果についてお尋ねいたします。 登壇での最後の質問になりますが、つやま家具プロジェクトとして取り組んだ多摩美術大学との連携製品開発について、どのような経緯の下でプロジェクトが進行し、成果はどのような内容になったのかお尋ねいたします。 登壇での質問は以上です。答弁をいただいた上で、質問席より一問一答方式で再質問をさせていただきます。〔降壇〕 ○議長(岡安謙典君)  税務部長。 ◎税務部長(左居薫君)  本市における令和元年度岡山県森づくり県民税の納税義務者数及び納税額と岡山県全体の令和元年度納税額についてお答えいたします。 岡山県森づくり県民税は、個人住民税均等割に上乗せして課税され、本市における令和元年度の均等割課税者数は5万79名となっており、そのうち岡山県森づくり県民税として納税した額は約2,480万円となっております。 次に、岡山県全体の森づくり県民税の納税額ですが、現在把握しております平成30年度分では、個人県民税が約4億6,400万円、法人県民税が約1億1,700万円のトータル5億8,200万円となっております。 以上でございます。 ○議長(岡安謙典君)  産業文化部長。 ◎産業文化部長(明楽智雄君)  つやま家具プロジェクトについてお答えをいたします。 本プロジェクトは、地域の木製品の高付加価値化と森林資源の循環を目的に実施したものでございます。約30名の学生から製品のデザイン提案を受け、その中で4点を市内企業3社が試作し、製品化できたところでございます。 MADE IN TSUYAMAの木工部門として、本年3月に東急ハンズ新宿店にて試験販売する予定でございましたが、新型コロナウイルス感染症の影響で中止となっており、今後機会を捉えてPRを行いながら、販売促進に取り組んでまいりたいと考えております。 以上です。 ○議長(岡安謙典君)  農林部長。 ◎農林部長(福島康弘君)  農林業に関する御質問に順次お答えいたします。 まず、日本型直接支払制度の平成27年度からの5年間の取組団体数の推移についてですが、日本型直接支払制度のうち、中山間地域等直接支払制度については、平成27年度から第4期として5年間の取組がスタートしております。当初の平成27年度の取組団体数、面積及び交付金額は、順に129団体、1,332ヘクタール、約2億1,000万円、最終年度の令和元年度では137団体、1,405ヘクタール、約2億2,000万円となっております。面積については、対象となり得る面積が約2,357ヘクタールで、その約60%で取組が行われたことになります。 多面的機能支払交付金については3つの区分がありますが、件数については農地維持支払交付金の活動組織数でお答えいたします。平成27年度の活動組織数、面積及び交付金額は、順に50団体、約2,084ヘクタール、約1億6,800万円となっており、令和元年度につきましては58団体、約2,202ヘクタール、約1億7,500万円となっております。面積につきましては、対象となり得る面積が約4,144ヘクタールで、その約53%で取組が行われたことになります。 また、環境保全型農業直接支払交付金については、当初の平成27年度から5年間の取組団体数は6団体で変更がありませんでした。その面積及び金額は、当初が約21ヘクタールで約170万円、最終年度の令和元年度では約24ヘクタールで約187万円と増加しておりますが、年度によって増減があり、取組の内容や面積により変化しております。なお、面積については、対象となり得る面積が約4,144ヘクタールで、その約0.6%で取組が行われたことになります。 次に、令和元年度の新規需要米及び加工用米に係る低コスト栽培に取り組んだ農地に対する交付金の支払い内訳及び対象技術についてのお尋ねですが、まず交付単価につきましては、10アール当たり1万50円です。交付対象面積は合計で5,490アールで、交付総額は約552万円となっております。また、対象となった低コスト栽培技術については、鉄コーティング種子のラジコンヘリによる直まきと、農薬散布用ドローンとなっております。 次に、本市のスマート農業への取組についてですが、強い農業担い手づくり総合支援交付金を活用し、補助金額に対して349万4,000円、肥料散布などに活用するドローンやコンバインが勝北地区において導入されております。 次に、農産物直売所の売上実績についてお答えいたします。 公設の農産物直売所は市内に3か所あり、直近3年間の売上実績は、平成29年度が約5億2,900万円、平成30年度が約5億2,400万円、令和元年度が約5億3,000万円となっており、おおむね安定的に推移しております。 次に、森林環境譲与税の使途についてですが、林業の担い手サポート事業、森づくり推進事業、森林管理システム保守利用料に81万7,000円を支出し、残額2,914万4,000円をつやま森づくり・木材産業活性化基金に積み立てており、津山市ホームページにて、事業名、事業内容、実績額を公表する予定としております。 次に、おかやま森づくり県民税についてですが、令和元年度の補助金交付額は4,204万円で、活用実績としては、除伐、間伐など森づくりの費用として2,703万円、県産材の需要拡大対策に998万円、ナラ枯れ被害林の再生費用として332万円、住宅見学会や県民のつどいなどの開催費用、森林認証の取得支援に171万円でございました。 最後に、地域材利用新築等補助金につきましては、地域材の積極的な使用の推進を目的とした新築、リフォーム補助金のほか、3世代での居住促進を目的とした3世代世帯補助と市内への定住促進を目的とした木づかい定住補助の2つの補助加算制度があります。成果につきましては、新築は78件、リフォームは21件に助成し、947立方メートルの地域材使用実績と5世帯の3世代居住、また6世帯の定住実績がございます。 以上です。 ○議長(岡安謙典君)  9番、安東議員。 ◆9番(安東伸昭君)  農林業施策の質問に関してそれぞれ答弁をいただきました。ここから一問一答方式で再質問をいたします。 まず、日本型直接支払制度は、本年度国において制度の見直しが行われるという予定になっているようです。事務作業が市町村の負担になっているとの見解が出ており、申請手続をデジタル化などを通じ負担軽減につなげるとあります。令和元年度において津山市はどのような推進事務に取り組んだか、お尋ねいたします。 ○議長(岡安謙典君)  農林部長。 ◎農林部長(福島康弘君)  日本型直接支払制度は、5年に一度、制度の見直しがされ、その都度集落協定の見直しがされます。国において見直しが行われる際の事務作業が負担となって、未活用地域への説明ができていないのではとの指摘もあります。 本市におきましても、継続のための事務と、新たな集落への推進の事務が発生することになりますが、少しでも多くの農地で取り組めるよう、令和元年度において新たな制度の周知を進めたところであります。 ○議長(岡安謙典君)  9番、安東議員。 ◆9番(安東伸昭君)  ここでも事務負担軽減を図るためにデジタル化を進めるとあります。使用できるパソコンの機能が劣ると、デジタル化が進んだとしても対応できないことになります。状況を把握して取り組んでいただくように、ここでは要請をしておきます。 次に、中山間地域等直接支払交付金の2019年度の実績が、2014年度をピークに減少傾向にあり、ピーク時より3.2%減というような記事が日本全国の中では出ております。令和元年度の津山市における実績はどのようになっているか、再度お尋ねいたします。 ○議長(岡安謙典君)  農林部長。 ◎農林部長(福島康弘君)  中山間地域等直接支払交付金について、国全体では減少傾向にあり、協定加入者の高齢化を理由に継続できないケースがあります。本市の令和元年度の状況ですが、新たに面積を増やして取り組む集落もありますので、市全体の取組面積は増加しているところです。 ○議長(岡安謙典君)  9番、安東議員。 ◆9番(安東伸昭君)  続いて、記事によったら、急傾斜地の交付対象面積が急激に減少しているとの内容も出ております。これについては、国のほうで第三者委員会で今後大きく減少する意見が出ており、対策の強化が課題として上げられております。 中山間地域の急傾斜地における米等の作付は、かん水の確保等困難な圃場もあり、急速に耕作放棄地につながる可能性があると考えますが、農林部として令和元年度においてどのような対応をされたか、お尋ねいたします。 ○議長(岡安謙典君)  農林部長。 ◎農林部長(福島康弘君)  中山間地域における耕作は、畦畔の管理や獣害対策など厳しい状況にあります。水の確保ができない圃場については、麦や大豆といった畑作への転作を勧め、耕作を継続していただけるよう取組をしました。また、日本型直接支払いなどの制度をフル活用し、耕作放棄地の防止に努めたところであります。 ○議長(岡安謙典君)  9番、安東議員。 ◆9番(安東伸昭君)  答弁にもありましたように、中山間地域の畦畔、あぜは急傾斜が多く、農作業事故のリスクも高い農地がたくさんあります。非効率で労力、時間、コストがかかる畦畔、企業なら一番に切り捨てられる不採算部門となるところですが、自分の経営だけでなく、地域社会にも影響を及ぼし、管理は手抜きができない状況になっていると考えます。雑草が生い茂ると病害虫の発生源になるほか、鹿やイノシシの隠れ場所として鳥獣被害を助長することになります。また、畦畔ももろくなり、保水力の低下や土砂災害などの危険性も生じてまいります。 中山間地域等直接支払いをはじめ日本型直接支払いの加算措置の拡大、拡充や、棚田地域振興法の制定など、中山間地域農業の支援策は今年度進められているところでございます。しかし、中山間地域の特に畦畔管理は、地域住民の努力だけでは限界に来ていると感じております。 そこで、例えばですが、岡山県北生まれの岡山甘栗や獣害被害の少ないハト麦等を地域ブランドとして認定し、急傾斜地の圃場での栽培を奨励し、従来と同様の中山間地域等直接支払交付の対象となるなどの方策を検討すべきではと考えております。今回は決算なので、提言としてこの場で申し上げておきます。 次に、令和元年度交付の環境譲与税について、使い道について答弁をいただきました。ほとんどつやま森づくり・木材産業活性化基金に積み立てております。令和2年度予算では、今年度ですが、6,290万円が森林環境譲与税として交付を受ける予定になっております。積み立てるだけでは知恵がありません。 先日8月17日に森林政策セミナーを同僚議員と受講し、林野庁森林整備部森林利用課森林集積推進室の安高志穂室長の話や、セミナーに参加された人とのワークショップの中で、森林の持つ将来性、財産価値について考える機会となりました。 昨年の3月議会での質問に対する答弁では、森林経営管理法に基づき、手入れを必要とする人工林の所有者に対して、今後どのように管理をしたいのかとの意向調査を行い、森林所有者自らが森林の経営や管理を続けることが難しい場合には、森林所有者と相談の上、管理計画を作成し、森林経営に適した森林は意欲と能力のある林業経営者へ再委託する。適さない森林は、市が自ら管理していくことになりますとの答弁も出ております。環境譲与税を使った森林経営施策を早期に具体化し、実施するよう要請をしておきます。 次に、岡山県森づくり県民税について質問いたしました。答弁をまとめると、津山市民からの支払い税額は2,480万円、受入額は4,204万円、納税額の1.7倍の金額が津山市で活用できるということになります。津山市での使い道は、しっかり岡山県民に示しておく必要があると感じておりますので、この点もよろしくお願いいたします。 ここで、再質問として1点聞かせていただきます。 東京都港区と連携協定を締結しているみなと森と水ネットワーク会議の概要と、令和元年度の事業実績についてお尋ねをいたします。 ○議長(岡安謙典君)  農林部長。 ◎農林部長(福島康弘君)  みなと森と水ネットワーク会議は、東京都港区が、森を持つ自治体と間伐材をはじめとした国産材の活用促進に関する協定を結び、協定締結自治体内の登録事業者の木材の活用を促進するもので、令和元年度の協定締結自治体数は、津山市を含めて75自治体です。令和元年度は、11月に協定締結自治体を対象としたみなと森と水サミット、12月に同会議の幹事会に出席をいたしました。 ○議長(岡安謙典君)  9番、安東議員。 ◆9番(安東伸昭君)  答弁にありましたように、会議だけに出席するということでは非常に物足りない感じがいたします。次に、その営業を進めていく必要があると感じております。 東京都港区は、令和元年度にみなとモデル森林整備促進事業予算に森林環境譲与税を900万円充当し、全体として4,035万円と、前年度比16.7%増の拡充、木材利用の取組を一層強化する予算が組まれております。 価値ある森林資源を生かすために、森林環境税が制定されたと私は考えております。森林環境譲与税を生かさないと、納税者は納得しません。環境税の徴収は令和6年ということで、あと3年後となります。津山市も本腰を入れて取り組まなければ、他市町村に大きく後れを取ることになりますとこの場で申し上げ、議案第27号「一般会計歳入歳出決算」についての私の質問は終わります。 以上です。 ○議長(岡安謙典君)  以上で9番、安東伸昭議員の質疑を終わります。 この際、会議をしばらく休憩いたします。 再開は午前11時10分といたします。                                   午前11時03分 休憩─────────────────────────────────────────────                                   午前11時10分 再開 ○議長(岡安謙典君)  御着席を願います。 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 次の質疑を許可いたします。 20番、美見みち子議員、登壇。 ◆20番(美見みち子君) 〔登壇〕 日本共産党の美見みち子でございます。発言のお許しをいただきましたので、議案第27号「令和元年度津山市一般会計歳入歳出決算」について、議案第30号「令和元年度津山市国民健康保険特別会計歳入歳出決算」について、議案第33号「令和元年度津山市介護保険特別会計歳入歳出決算」について、それぞれ質問させていただきたいと思います。 まず、議案第27号「令和元年度津山市一般会計歳入歳出決算」について、幾つかお尋ねいたします。 1つは、消費税関連の決算についてお尋ねします。 消費税の10%への税率アップが、多くの国民の反対を押し切って、さらには景気回復どころか景気の悪化が指摘される中で、当時の安倍政権によって昨年の10月1日から強行されました。その消費税率のアップ分が反映された令和元年度決算になっているということですが、津山市への財政の影響についてお伺いしたいと思います。 まず、地方消費税交付金としては幾らの増額になったのか、併せて消費税の国からの歳入額と津山市の歳出額との差はどのようになっているのか、お伺いいたします。 万が一、消費税が8%のままだったとした場合と比べて、消費税関連の歳入歳出はどうなったのか、分かる範囲でお聞かせください。 さらに、地方消費税交付金の納入率が決算では99.1%となっていますが、その原因は何か、また収入済額で前年度比4.9%減となった原因は何か、それぞれお聞かせください。 次に、子ども医療費を高校卒業まで無料にという市長の選挙公約に照らして、令和元年度は動きがないように思いますが、この公約は先送りということなのでしょうか。そうであるならば、その理由を明確に教えてください。 そして、具体的には、令和元年度、公約実現に向けて何をされたのか、決算数字に表れていないこともあればお聞かせください。 関連して、市長は出生率2.0を目指すと、このことも選挙公約でうたわれていますが、実際の指数ではここ数年間は1.6から1.7を推移していると思います。出生率を2.0へ引き上げる施策はどのように考えておられるのか、そして令和元年度の事業や施策としては一体何に取り組み、その効果や実績はどうだったのか、分かりやすくお聞かせください。 次に、これも安倍政権による施策として、昨年の10月1日からの国の施策として、幼児保育・教育の無償化が実施されました。その財源として消費税の10%への増税を当て込んでいるのも賛成できませんが、保育料の無償化を言いながら、給食も保育・教育の一環であるにもかかわらず、副食費として徴収するという考えに納得できません。そのことを指摘した上で、お伺いしたいと思います。 まず、津山市における幼児教育・保育の無償化の対象となった世帯や幼児数などの実態、副食費の実費徴収の実態はどうなったかお聞かせください。 また、この制度までに津山市が独自で実施していた時期がありますから、少し複雑になるかもしれませんが、今回の国の施策の実施に伴って、実際に国からの歳入額と歳出額はどうなっているのでしょうか。津山市にとってプラスかマイナスか、あるいは同額になるのか、お聞かせください。 次に、議案第30号「津山市国民健康保険特別会計歳入歳出決算」についてお尋ねいたします。 まず、短期証及び資格者証の発行状況とその対策についてお聞かせください。 また、健康づくりの課題も大切です。特定健診の受診率はどうなっているのか、一般会計の各種がん検診の受診率も併せて教えてください。 さらに、令和元年度の具体的な取組などあれば、教えてください。 次に、議案第33号「津山市介護保険特別会計歳入歳出決算」についてお尋ねいたします。 国はこの間、第2次安倍政権の下で、利用者からすれば介護保険制度の改悪と言える制度の改正を行ってまいりました。分かりやすいのは、要支援を保険から外し、市町村が実施する総合事業へと移行させたことです。 もともと介護保険制度は、家族が担うことが中心だった介護を社会全体で担うとして始まったはずです。ところが、総合事業への移行で、介護保険があっても保険給付のサービスが使えない、まるで詐欺と言われる状況になっているのではないでしょうか。 さらに、特別養護老人ホームの入所資格者を、原則要介護3以上に限定してしまいました。また、原則1割の利用料負担について、一定所得以上の人を2割負担に引き上げるとともに、介護施設の食費、居住費の支給要件に、所得以外に資産要件を導入しました。 このように第2次安倍政権は、2014年に医療介護総合確保推進法を成立させて以降も、毎年のように制度の改正を、利用者からすれば制度の改悪ですが、進めてきたところです。最近では、2018年には要介護1、2の訪問介護の洗濯や調理を行う生活援助について、回数を設け、ケアマネジャーに報告を義務づける仕組みを導入し、2019年には要介護1、2の保険外しを狙いましたが、これは国民の厳しい批判の前に再度見送りとなりました。 ところが、このたび厚生労働省は、国会に諮ることなく、省令改正によって要介護1から5全てを、本人の同意と自治体の判断を前提に、総合事業対象とすることができる制度への改正を進めています。しかも、ある自治体から強い要請があったとうその情報まで使って進めようとするとは、とんでもない話です。 この背景には、社会保障費削減のために、財界が求める要介護1、2の保険外しの突破口にしようとのたくらみがあることを指摘しなければなりません。 こうした介護保険制度の改正の歴史を理解していただいていることを前提に、お伺いいたします。 まず、津山市における総合事業の実態はどのように推移しているのか、平成29年以降の状況についてお聞かせください。 また、こけないからだ講座の実績はどのように推移しているのか、お聞かせください。 以上で登壇での質問を終わり、質問席にて一問一答にて再質問をさせていただきます。〔降壇〕 ○議長(岡安謙典君)  市長、登壇。 ◎市長(谷口圭三君) 〔登壇〕 美見議員の御質問にお答えをいたします。 子ども医療費や出生率についてです。 安心して子供を産み育てられる津山の実現に向けた施策の推進に当たっては、事業の優先順位を見極めながら、財政計画や他の事業との整合性を考慮して、産婦健康診査事業、子ども家庭総合支援拠点設置、不妊治療支援事業の拡充、幼児教育・保育の無償化などに取り組んだところであります。 以上でございます。〔降壇〕 ○議長(岡安謙典君)  企画財政部長。 ◎企画財政部長(野口薫君)  消費税の増税の影響についてのお尋ねです。 令和元年度の地方消費税交付金につきましては、平成30年12月から令和元年11月までの間に国が収入した額から算定されたものを歳入をいたしております。算定期間の中途での増税であり、その内訳も示されないことから、令和元年度決算ではその影響額は把握できていないところでございます。 また、消費増税分の歳出への影響については、令和元年度の予算ベースで、物件費で5,000万円程度、普通建設事業費で6,000万円程度を見込んでおりましたが、決算ベースでの影響額につきましては、歳入同様、把握できておりません。 次に、地方消費税交付金の収入率が99.1%になっていることについてですが、県の試算に基づき、3月交付分5億3,100万円を見込み、3月補正で調整しておりましたが、結果として3月交付額が5億1,400万円となったためでございます。また、前年度対比4.9%減となったのは、県税である地方消費税額が減収となったためと考えております。 以上です。 ○議長(岡安謙典君)  環境福祉部長。 ◎環境福祉部長(森山誠二君)  国民健康保険の短期証及び資格証明書の交付状況についてですが、各年度4月1日現在で申し上げますと、まず短期証が29年度340世帯、30年度314世帯、元年度332世帯となっております。次に、資格証明書が、29年度357世帯、30年度265世帯、元年度219世帯となっております。短期証、資格証明書を合わせた交付件数は、年々減少しております。 対策としては、法の規定に基づき、前年度賦課額の2分の1以上の滞納がある場合に短期証を交付、また滞納から1年を経過した場合には資格証明書を交付しております。交付に当たっては、相談の機会を度々設けた上で、個々の事情に応じて慎重に判断をしているところです。 次に、国民健康保険関係の受診率ですが、まず特定健診受診率は、29年度27.8%、30年度29.4%、元年度は速報値ですが29.9%です。次に、特定保健指導実施率は、29年度16.2%、30年度16.4%、元年度は速報値で20.7%です。どちらも年々増加をしております。 令和元年度の取組としては、新たに人間ドック受診費用の助成を開始し、受診率の向上を図るとともに、国民健康保険係に正職保健師を1名配置し、生活習慣病予防の啓発、糖尿病予防教室、重症化予防の保健指導などの保健事業を強化をしているところでございます。 ○議長(岡安謙典君)  環境福祉部参与。 ◎環境福祉部参与(藤井浩次君)  最初に、総合事業の実績と事業を開始した平成29年度との比較でございます。 通所型サービスの利用延べ人数は2,406人です。サービスごとの比較では、介護予防通所が1,476人で3,318人の減、ふれあい交流通所が419人で360人の増、元気いきいき通所が511人で480人の増となっております。 訪問型サービスでは、利用延べ人数が2,606人のうち介護予防訪問が2,260人で345人の減、生活支援サポーター訪問が345人で176人の増、専門職応援訪問が1人で3人の減となっております。 次に、こけないからだ講座は、昨年度7か所新設され、216か所となっております。 ○議長(岡安謙典君)  こども保健部長。 ◎こども保健部長(飯田早苗君)  御質問に順次お答えいたします。 まず、出生率2.0を目指す施策の実績等についてお答えいたします。 幼児教育・保育施設再構築事業により、幼稚園を新たな2園とし、3歳児保育や地域子育て支援センターの取組をはじめ、特別支援や子育て支援にも重点的に取り組んでおります。支援センターでは、乳幼児を連れて利用しやすい環境を整え、子供を遊ばせながら、保護者の不安な気持ちなどを受け止めたり、育児相談を行っており、2か所で延べ1,722人が利用されました。 産婦健康診査事業は、産婦の身体機能の回復状況、授乳状況や精神状態の把握を行い、産後鬱の早期発見、早期対応などにつなげるもので、産後2週間及び産後1か月後に実施しており、受診者数は延べ1,176人でした。 また、不妊治療については、特定不妊治療の助成回数の拡充とともに、一般不妊治療の助成を新設いたしました。助成実績は、不妊治療は165件、不育事業は3件で、不妊治療をされた方のうち63人が母子手帳の申請をされ、不育治療をされた方は3人とも出産をされております。 続いて、幼児教育・保育の無償化や副食費についてお答えいたします。 国の幼児教育・保育無償化に先駆けて、市独自の保育料制度として、第3子以降の子供と低所得者層の3歳から5歳の第2子を無償としておりました。令和元年10月から国の無償化制度が始まり、その対象数は1,349世帯、1,512人です。 また、これまで副食費は保育料の一部として徴収していましたが、国の無償化後は、3歳から5歳については、低所得者世帯の子供以外は実費を副食費として徴収しております。制度導入時における市独自の激変緩和措置として、初年度については第3子以降の副食費を無償といたしました。直営の公立2園は副食費を月額4,500円としており、半年分の合計額は332万9,280円です、民間で運営している園については、園ごとに単価を設定し、徴収しております。 次に、無償化に伴っての国からの歳入額、歳出額についてです。 幼児教育・保育の無償化を含む初年度の交付金は、国費と県費を合わせて17億7,614万4,000円です。この交付金は、保育園等の運営費や幼稚園等の施設給付費、保育料の減収分等で積算されております。保育料については、無償化された部分を初年度に限り国から全額補填されているため、収支は均衡しております。 また、市独自で減免していた3歳から5歳の第3子以降と低所得者層の第2子についての保育料も、国の無償化制度に移行しており、この交付金に含まれているため、プラスとなります。 最後に、市が実施する各種検診の受診率についてお答えいたします。 結核検診は19.3%、肺がん検診は11.7%、胃がん検診は4.2%、大腸がん検診は10.0%、子宮頸がん検診は9.3%、乳がん検診は10.0%となっております。受診率向上に向け、「広報津山」や市ホームページをはじめ各種広報媒体を活用するとともに、愛育委員や津山市医師会の協力を得て普及啓発に取り組んでまいりました。 以上です。 ○議長(岡安謙典君)  20番、美見議員。 ◆20番(美見みち子君)  それぞれ御答弁いただきました。答弁を踏まえて、一問一答で再質問させていただきたいと思います。 まず、消費税関連決算についてですが、消費税の増税の影響は決算ベースでは把握できないということですが、少なくとも予算ベースで津山市で物件費5,000万円程度、普通建設事業費6,000万円程度と見込んでいたわけです。やはり10%への消費税増税で、津山市の持ち出しは増えたと言えると思います。 そして、最終予算、地方消費税交付金18億7,200万円に対して収入率が99.1%となっていることについてですが、県の試算に基づき5億3,100万円を見込んでいたところ、結果として5億1,400万円にとどまったため、予算割れとなった。また、地方消費税は都道府県税で、その税収の2分の1が市町村に交付される仕組みであり、県税である地方消費税額が減収となったため、前年度対比4.9%の減収となったということで理解はできますが、より正確な予測が必要ではないかと思いますので、そのことを指摘をさせていただいて、次の再質問に移ります。 子ども医療費無料化の課題についてですが、私は市長が選挙公約に掲げられたということは、大変な重みがあると強調しておきたいと思います。市長選挙投票前に、カラー刷りの八策のチラシを見た市民から、谷口市長に大いに期待する声があちこちから聞かれました。自治体の首長の選挙ですから、一議員の公約以上に大きな責任があるということを、まず指摘をさせていただきたいと思います。 さて、中学校卒業までの無料化で、受診件数、扶助費ともに増加傾向にあると教えていただきました。それは、病気が重くならないうちに早く受診するという意味で、私はいいことだと思います。津山市をはじめ自治体が持ち出しをしてでも、続けるべき事業だと思います。 しかし同時に、津山市の持ち出しを少しでも抑えるため、本気で県の医療費助成制度の充実をまず求めるべきだと思いますが、見解をお聞かせください。 ○議長(岡安謙典君)  こども保健部長。 ◎こども保健部長(飯田早苗君)  岡山県へは、これまでも子ども医療費の公費負担について拡充するように要望しておりますが、今後も引き続き取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長(岡安謙典君)  20番、美見議員。 ◆20番(美見みち子君)  引き続き要望をぜひお願いしたいと思います。それに、10月には県知事選挙もありますから、ぜひ声を大にして要望していただきたいと思います。 そして、津山市の持ち出しを抑えるための方策がもう一つあります。それは、全国の7割から8割の自治体で取り組まれている中学校卒業まであるいは高校卒業までの子ども医療費の無料化、これを応援する国の子ども医療費無料化制度を創設することです。ぜひとも国の制度として中学校卒業まで子ども医療費の無料化制度をつくれと、これも国に対してしっかり要望していただきたいと思いますが、見解をお聞かせください。 ○議長(岡安謙典君)  こども保健部長。 ◎こども保健部長(飯田早苗君)  子供に対する医療費の助成は、これまでも市長会等を通じて制度の創設を要望してきており、今後も引き続き取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長(岡安謙典君)  20番、美見議員。 ◆20番(美見みち子君)  引き続きよろしく要望をお願いしたいと思います。これは市長にもぜひよろしくお願いをしておきます。 次に、子供出生率2.0を目指す課題についてですが、それぞれ幼児教育・保育施設の再構築事業、国の幼児教育・保育の無償化について、また不妊治療について、それぞれ実績をお答えいただきました。こうした事業は引き続きしっかりと取り組んでいただきたいと思いますが、それだけでは安心して子供を産んで育てられる環境ではないと思います。 非正規労働者が多いという、働き方と言われますが、働かせられ方というふうに思います。そして、低過ぎる最低賃金を引き上げる課題、高校、大学と授業料が高く、返済しなければならない奨学金などなど、解決しなければならない課題が残されていると思います。もちろん津山市だけで解決できる問題ではありませんから、国や県はもちろんのこと、関係機関とも協力し合って進めていくことが必要だと指摘をしておきます。 さらに、このところテレビのニュースでしきりに報道されていますので、皆さんも御承知のように、国の新婚生活費用の一部を支援する結婚新生活支援事業についてですが、津山市としてもぜひ取り組むべきです。 国は現在の対象年齢、所得制限ともに緩和する方向を打ち出しています。年齢39歳以下、所得も540万円未満ということになるということだそうですから、津山市でも十分該当者がおられると思いますので、しっかり取り組んでいただきたいと強く要望しておきます。 次に、幼児教育・保育の無償化について再質問させていただきます。 幼児教育・保育の無償化の対象世帯や幼児数、財政についてそれぞれ御答弁をいただきました。昨年10月からの国の施策により、津山市独自の減免制度に関係する費用が不要となっているとのことですが、令和元年度分の幼児数、保育に関係する決算は国から必要経費として入ってきているので、プラスになっているということで理解をいたしました。 そこで、副食費の1人当たりの単価を、公立2園については月額4,500円ということですが、民間の園については幾らで徴収されているのか、参考までにお聞かせください。 ○議長(岡安謙典君)  こども保健部長。 ◎こども保健部長(飯田早苗君)  民間の保育園と認定こども園は月額4,500円、私立の幼稚園は月額の上限が4,500円です。 ○議長(岡安謙典君)  20番、美見議員。 ◆20番(美見みち子君)  民間でも4,500円以内ということで、少し安心しました。しかし、昨年の国の制度導入をめぐっても議論申し上げましたが、給食も教育・保育の一環のはずですから、副食費の保護者負担は問題があると思います。給食費ぐらい保護者が負担すべきだという意見もあることは承知していますが、これまで副食費は保育料の一部として徴収していたわけですから、保育の一環ということだと考えます。ぜひ国に制度の再考をお願いしていただきたいとお願いをして、次の国保決算の再質問に移ります。 短期証、資格者証の交付件数は年々減少傾向ということで、そのことは少し安心をいたしました。しかし、国保加入世帯も減少していることも考慮しなければならず、令和元年度の数字は短期証332世帯、資格者証219世帯ということですが、資格者証の交付は無保険と同じことですから、そのことを自治体が深く自覚をして、滞納に関して対応すべきではないでしょうか。 法に基づき、前年度賦課額の2分の1以上の滞納がある場合に短期証を交付し、滞納から1年以上を経過した場合には資格者証を交付するとのことですが、そのことは分かりますが、機械的過ぎるのではないでしょうか。とりわけ資格者証は、発行する前に御本人とよく面談し、事情を丁寧に聞いて、短期証のままで対応するということはできないのでしょうか、見解をお聞かせください。 ○議長(岡安謙典君)  環境福祉部長。 ◎環境福祉部長(森山誠二君)  資格証明書の交付までには、特別の事情等に関する届出通知、保険証の返還通知など幾度となく特別の事情を聞く機会を確保する努力をしております。しかし、連絡のない方は納付相談ができず、最終的に資格証明書の交付をしております。 ○議長(岡安謙典君)  20番、美見議員。 ◆20番(美見みち子君)  手続を踏んでしていただいているということはよく分かります。そして短期証のままだと使えるので、国保料の納入につながらないと言われるかもしれませんけど、保険証を人質に取って相談に来なさい、来なければ資格者証のままというようなやり方は、少しおかしいのではないでしょうか。原則、資格者証は発行しない、短期証のうちに相談に乗り、国保料の納入促進につなげるのが本来の支援の在り方ではないかと思います。お答えください。 ○議長(岡安謙典君)  環境福祉部長。 ◎環境福祉部長(森山誠二君)  短期証から資格証明書の交付までに、何度も通知し、納付相談を受ける体制を整えておりますが、連絡も相談もない方には、資格証明書を交付しております。 ○議長(岡安謙典君)  20番、美見議員。 ◆20番(美見みち子君)  手だてを踏んでいただいているというのはよく分かります。その結果、来られないのは来られない方が悪いということも言えますが、来られない事情がある、だから私は御本人と話ができない以上は、資格者証は発行すべきでないというふうに考えております。 そして、実際に滞納があっても、誓約書を交わし、誠実に納入する世帯に対して、実際にありましたが、納期限から1年以上たっているということで、資格者証を郵送で交付されたということがあります。そういうことは私、ぜひやめていただきたい。せめてこれくらいは対応してしていただきたいと思いますが、見解をお聞かせください。 ○議長(岡安謙典君)  環境福祉部長。 ◎環境福祉部長(森山誠二君)  分納誓約と納付をして、直ちに資格証明書から短期証に切り替えることはできませんが、連絡や相談をいただき、個々の事情が把握できる方は、随時短期証への切替えを行っております。 ○議長(岡安謙典君)  20番、美見議員。 ◆20番(美見みち子君)  ぜひ市民の立場に立った丁寧な対応をよろしくお願いをしておきたいと思います。 次に、健康づくりについてですが、特定健診受診率が3割弱、令和元年度で速報値でやっと29.9%ということです。この健診率をどのようにして上げるのか、その対策を講じるのか、お聞かせください。 ○議長(岡安謙典君)  環境福祉部長。 ◎環境福祉部長(森山誠二君)  ナイター健診、簡易健診、予約専用電話の設置、インターネット予約など、受診しやすい環境を整備するとともに、広報紙や折り込みチラシなどタイミングを捉えた受診勧奨、未受診者への個別勧奨、医療機関からデータの提供依頼など、健康増進課と連携をしながら受診率の向上に取り組んでおります。 ○議長(岡安謙典君)  20番、美見議員。 ◆20番(美見みち子君)  よろしくお願いしたいと思います。 そして、答弁いただいた中に、国民健康保険係に正職の保健師さんを1名配置し、保健指導などの保健事業を強化しているということでしたが、私はその効果が特定保健指導実施率にも現れているのではないかと見ました。 そして、人間ドック受診費用の助成を開始した年ですが、その申請数はどうなっているのかお聞かせください。 ○議長(岡安謙典君)  環境福祉部長。 ◎環境福祉部長(森山誠二君)  令和元年度は177人でございます。 ○議長(岡安謙典君)  20番、美見議員。 ◆20番(美見みち子君)  人間ドックの受診率は177人ということですが、さらに啓発を進めて強めていただいて、令和2年度はまた違う方が受けるということになりますから、ぜひ啓発を強めていただいて、取組を進めていただきたいと思います。 次に、各種がん検診の取組についてですが、受診率向上のためには、先ほど保健師さんの話も出ましたが、保健師さんの保健指導などの役割が不可欠と思います。津山市の人口に対する保健師の割合はどうなっているのか、お聞かせください。 ○議長(岡安謙典君)  環境福祉部長。 ◎環境福祉部長(森山誠二君)  津山市職員の保健師の数は36人ですので、1人当たり約2,800人の市民を担当することになります。 ○議長(岡安謙典君)  20番、美見議員。 ◆20番(美見みち子君)  津山市の保健師さんは36人で、1人当たり2,800人の市民を担当するということで、大変な御苦労だろうと思います。奈義町では保健師さんの配置が手厚いと聞いております。国保の係に令和元年度に先ほど申したように正職保健師さん1名を配置していただいたところですけれども、ぜひ年次的に保健師さんを増やすことが考えられないでしょうか、見解をお聞かせください。 ○議長(岡安謙典君)  環境福祉部長。 ◎環境福祉部長(森山誠二君)  健診などの保健事業について、健康増進課の保健師と連携、情報共有をしながら実施しているところです。限られた人員の中で、今後とも工夫しながら、効率的、効果的に事業実施に取り組んでいきたいと考えております。 ○議長(岡安謙典君)  20番、美見議員。 ◆20番(美見みち子君)  今の人員でということですけれども、ぜひ将来的には保健師さんの増員を積極的に実施していただきたいということを強く要望して、次に介護保険について再質問させていただきます。 全国的には総合事業に変わって、サービスを維持できない事業所が閉鎖になったりしておりますが、津山市では訪問型介護予防訪問サービスを除いて事業所が増えているようにお聞きしておりますが、そうした影響はなかったということでしょうか、教えてください。
    ○議長(岡安謙典君)  環境福祉部参与。 ◎環境福祉部参与(藤井浩次君)  総合事業の導入を原因とした苦情、相談は届いておりません。 ○議長(岡安謙典君)  20番、美見議員。 ◆20番(美見みち子君)  苦情はなかったということで、事業所の閉鎖はなくて、新たな事業所が増えたということだろうと思います。 次に、年間利用人数も通所型の介護予防通所サービス、訪問型の介護予防訪問サービスが減っている以外は増加傾向にあるということです。しかし、この減少した原因が新型コロナ以外にあるとすれば、その解明と対策が求められていると思いますが、その点についていかがでしょうか。 ○議長(岡安謙典君)  環境福祉部参与。 ◎環境福祉部参与(藤井浩次君)  介護予防通所での減少理由の一つに、総合事業以外の介護予防通所リハビリテーションへの移行を考えています。医療的ケアが必要と判断されたもので、利用延べ人数は3,594人で、888人の増となっております。より御本人に寄り添い、自立に向けた細やかなサービスを目指して、地域ケア個別会議の場で医師、専門職の意見を踏まえた個々の支援を図っております。 ○議長(岡安謙典君)  20番、美見議員。 ◆20番(美見みち子君)  介護予防通所リハビリテーションへの移行ということで、御本人が元気になられることへの対応ということで、それはいいことだというふうに思いますので、しっかり取り組んでいただきたいと思います。 そして、総合事業に変更がされる際に、全国的には自治体による強引な本人への説得が行われた例があるというふうにお聞きしますが、津山市ではそういった事態はなかったのでしょうか。令和元年度においてそういった苦情などはなかったのか、教えてください。 ○議長(岡安謙典君)  環境福祉部参与。 ◎環境福祉部参与(藤井浩次君)  制度への苦情はありませんでした。 ○議長(岡安謙典君)  20番、美見議員。 ◆20番(美見みち子君)  事業所の閉鎖もなく、また本人への強引な説得や苦情もなかったということですが、今後そうした事態が起きないように、よろしくお願いしたいと思います。よく事業所の状況の把握に努めていただいて、津山市としても適切なアドバイスをお願いしたいと思います。 次に、こけないからだ講座についてですが、こけないからだ講座について、令和元年度の延べ人数、実績数はどうなっているのかお聞かせください。 ○議長(岡安謙典君)  環境福祉部参与。 ◎環境福祉部参与(藤井浩次君)  活動延べ人数は10万4,278人で、実人数は3,837人となっております。 ○議長(岡安謙典君)  20番、美見議員。 ◆20番(美見みち子君)  ここ数年で、お聞きしますと、延べ人数、実人数があまり伸びていない。言い換えれば参加者が固定しているということとも思いますが、そこのところが少し気になるところです。新たな参加者を増やす工夫は、それぞれの教室で取り組まれているとは思いますが、津山市として令和元年度の具体的な取組がありましたら教えてください。 ○議長(岡安謙典君)  環境福祉部参与。 ◎環境福祉部参与(藤井浩次君)  活動未実施地域に直接出向いた活動の有効性と他地域の情報提供を始めております。新設7地域のうち4地域が、その働きかけがきっかけになったものと考えております。 ○議長(岡安謙典君)  20番、美見議員。 ◆20番(美見みち子君)  引き続きこけないからだ講座の取組を、そのように地域が広がるようによろしくお願いしたいと思います。 さて、それぞれ御答弁をいただきましてありがとうございました。今回一般会計決算、国保特別会計決算、介護保険特別会計決算の3つにわたり、多岐にわたる質問をさせていただきました。それは、生まれたばかりの赤ちゃんから子供や若者、女性や高齢者の皆さんが健康を維持することはもちろんのことですが、病気になっても、老いを迎えても、人間らしく生きられる津山市を共につくっていきたいという強い思いからです。ぜひ当局の真摯な取組を期待するものです。 同時に、登壇でも指摘しましたように、介護保険における要介護1から5全ての保険外しが省令改正のみで行われようとしている現在、国の動向を見守るのではなく、決定されてしまう前にやめてほしいとの声をしっかりと国に上げていただきますよう強くお願いをして、私の9月議会決算質問を終わりにさせていただきます。ありがとうございました。 ○議長(岡安謙典君)  以上で20番、美見みち子議員の質疑を終わります。 この際、会議をしばらく休憩いたします。 再開は午後1時といたします。                                   午前11時47分 休憩─────────────────────────────────────────────                                   午後1時00分 再開 ○議長(岡安謙典君)  御着席を願います。 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 次の質疑を許可いたします。 15番、田口浩二議員、登壇。 ◆15番(田口浩二君) 〔登壇〕 それでは、議長の許可をいただきましたので、通告に従い質問をさせていただきます。 まず、令和元年度津山市一般会計における歳入についてお尋ねをいたします。 令和元年度における歳入歳出差引き残額が11億8,743万8,398円で、実質収支が黒字であり、黒字額の標準財政規模に対する比率が3.49%とのことでありますが、平成30年度の4.39%を下回っております。特別会計から5,680万5,854円を、基金から21億7,067万6,705円の合計22億2,748万2,559円を繰入れし、市債も56億2,811万7,000円発行されております。昨年度に比べ、繰入金、市債発行額とも減少はしておりますが、好ましい数字とは思えません。令和元年度の実質単年度収支をお答えください。 市債についてお尋ねをいたします。 令和元年度末における市債発行残高が667億6,797万3,000円となっております。平成30年度末は667億7,524万1,000円で、726万8,000円の微減にとどまっております。このことについて御所見をお伺いいたします。 臨時財政対策債も12億2,671万7,000円発行されておりますが、市債発行残高に含まれる臨時財政対策債累計額をお答えください。 また、臨時財政対策債を含めた全ての市債額に対して、交付税措置される額もお答えください。 経常収支比率についてお尋ねをいたします。 75%以下が望ましいとされる経常収支比率でありますが、近年は改善傾向にあったものが、このたびは96.2%と大きく上昇し、悪化をしております。その原因をお聞かせください。 また、この数字をどのように捉えられているのか、監査委員の所見をお聞かせください。 公債費比率についてお尋ねをいたします。 実質公債費比率は12.2%で、昨年の12.1%から0.1ポイント上昇しており、単年度における公債費比率も平成27年度11.02%、平成28年度11.91%、平成29年度12.12%、平成30年度12.26%、令和元年度は12.42%と毎年増加をしております。今年度の増加についても、津山圏域資源循環施設組合公債費充当負担金などが増加したものであるとの所見が記載されておられますが、地方交付税の減額も影響しているようであります。この毎年増加をしております公債費比率について、監査委員の御所見を改めてお尋ねいたします。 不納欠損処分についてお尋ねをいたします。 令和元年度における不納欠損額は1億6,058万1,191円であり、平成30年度の4億896万7,111円からは大きく改善しておりますが、多額の欠損処理となっております。うち、市税に関するものは5,063万291円であり、前年の4,445万1,484円を上回っております。不納欠損処理をした各項目について、詳細な説明をお願いいたします。 昨年もお尋ねをいたしましたが、本年も調定額と収入済額に大きな差が発生しているものが随所に見受けられます。その原因についてそれぞれお答えください。 雑入に関してお尋ねをいたします。 3億1,635万5,547円の内訳をお知らせください。 収入未済額についてお尋ねをいたします。 令和元年度における収入未済額は19億7,473万7,285円となっており、うち市税に関するものは、令和元年度分が9,624万7,117円であり、累計が3億2,250万8,605円となっております。また、負担金では3,969万285円、使用料では2億3,064万5,531円、手数料では6,173円が平成28年度より同額が計上されております。財産運用収入が82万6,160円、貸付金元利収入では13億4,349万1,613円、雑入が3,755万7,518円となっております。昨年同様、貸付金元利収入の中では住宅新築資金等貸付金元利収入が大半を占めております。それぞれについて分かりやすく御説明ください。 次に、歳出についてお尋ねをいたします。 19億4,569万7,379円と多額の不用額が計上されております。その理由についてお尋ねをいたします。 1億円を超えている総務費、民生費、商工費、土木費、教育費、災害復旧費について御説明ください。 事務報告書の中に、法定外公共物の売払いについては、審査委員会で審査を経て適切に処理しているとありますが、決算にどのように反映されているのかお知らせください。 以上で登壇での質問を終わり、答弁により質問席にて再質問をさせていただきます。〔降壇〕 ○議長(岡安謙典君)  企画財政部長。 ◎企画財政部長(野口薫君)  それでは、田口議員の質問に順次お答えをいたします。 まず、一般会計の実質単年度収支についてのお尋ねです。 令和元年度実質収支額9億4,100万円から平成30年度実質収支額11億9,600万円を差し引いたマイナス2億5,500万円が令和元年度の単年度収支となり、財政調整基金について利息234万円を積み立て、収支不足を賄うために9億円を繰り入れておりますので、令和元年度実質単年度収支はマイナス11億5,200万円となっております。 次に、市債残高についてのお尋ねです。 令和元年度決算では、元金償還額56億3,500万円に対し市債借入額56億2,800万円であり、市債残高は700万円の減となっており、小・中学校施設整備事業、庁舎耐震化事業、幼稚園再構築施設整備事業などの大規模事業の借入額の減少により、市債残高は減少に転じております。今後におきましても、過度な公債費負担とならないよう、新発債の抑制を図ってまいりたいと考えております。 次に、臨時財政対策債についてでありますが、市債残高667億6,800万円のうち臨時財政対策債の残高は205億1,500万円となっております。 また、全ての市債残高に対して交付税措置される額についてですが、後年度の普通交付税への算入見込額は480億5,100万円となっております。 続きまして、経常収支比率についてのお尋ねであります。 令和元年度決算では、算定の分母となる経常一般財源が対前年度5億2,500万円の減となりました。これは、経常一般財源となる市税が増収となった一方で、普通交付税が1億8,900万円の減、臨時財政対策債が3億4,900万円の減となったことなどが主な要因でございます。 それに対しまして、算定の分子となる経常経費充当一般財源が対前年度10億4,100万円の増となりました。これは、扶助費充当一般財源が5億600万円の増、一部事務組合負担金充当一般財源が8億8,600万円の増、退職手当充当一般財源が1億3,100万円の増となったことなどが主な要因でございます。 これら歳入歳出の両面の要因により、経常収支比率が対前年度5.5ポイント増の96.2%となったものでございます。 続きまして、歳入の決算額の内訳についてのお尋ねでありますが、主なものといたしまして、農業共済事務組合業務勘定精算に係る返還金7,000万円、後期高齢者医療市町村療養給付費負担金精算に係る返還金6,800万円、グラスハウス光熱水費2,300万円、生活保護費返還金1,500万円、公共施設への自動販売機設置に係る売上納付金が1,000万円、その他庁舎施設等の電気、水道使用料、市有物件災害共済金などでございます。 最後に、不用額についてのお尋ねでありますが、主な内容についてお答えをいたします。 総務費の不用額は1億3,900万円でございまして、一般管理費、職員手当の4,100万円、法人市民税等過年度還付金の減少による還付金1,800万円など。民生費の不用額は6億6,300万円でございまして、プレミアム付商品券の事業実績により3億2,500万円、生活保護費の実績による扶助費5,400万円など。商工費の不用額は2億2,400万円でございまして、国際ホテル跡地購入について、土地交換での取引となったことによる公有財産購入費1億9,800万円などでございます。 土木費の不用額は1億8,400万円でございまして、市道整備に係る補償費の実績で、都市再生整備費8,000万円、街路事業費2,800万円など。教育費の不用額は1億8,600万円でございまして、学校ICT環境整備事業の国庫補助内示額確定による5,200万円、帰ってきんちゃい若人応援基金への積立額確定による1,700万円など。災害復旧費の不用額は3億5,500万円でございまして、事業費の確定などによる農林水産施設災害復旧費2億4,600万円、土木施設災害復旧費1億4,000万円などでございます。 以上です。 ○議長(岡安謙典君)  代表監査委員。 ◎監査委員(仁木実君)  経常経費比率及び実質公債費比率の所見についてでございます。 経常収支比率につきましては、近年90%前後で推移しておりますが、令和元年度は96.2%と、前年度より5.5%増加しております。また、実質公債費比率につきましては、早期健全化基準の25%は下回っておりますが、全国類似団体、岡山県内、いずれの平均よりも高い数値で推移をしております。 これは、第三セクター等改革推進債や津山圏域クリーンセンター建設事業債の償還などの財政負担という特殊要因が含まれているほか、地方交付税の段階的な縮減や社会保障関係経費の増嵩に加え、新型コロナウイルス感染症拡大による社会経済への影響の長期化が予想されることなどから、両比率の大幅な改善は困難な状況であると認識をいたしておりますが、令和2年2月に策定された財政構造改革に向けた取組方針にのっとり、より健全な財政運営を行われるよう望むものでございます。 ○議長(岡安謙典君)  企画財政部長。 ◎企画財政部長(野口薫君)  失礼します。先ほどの不用額のお答えの中で、災害復旧費の不用額で、土木施設災害復旧費1億400万円を1億4,000万円と発言をいたしました。訂正させてください。 ○議長(岡安謙典君)  税務部長。 ◎税務部長(左居薫君)  不納欠損処分等の御質問にお答えいたします。 まず最初に、市税の不納欠損処分と収入未済額に関してでございます。 不納欠損処分の原因ごとに内訳を申し上げますと、1つ目に生活保護を含む生活困窮によるものが1,085件、約1,835万円、2つ目に事業不振、倒産等によるものが404件、約1,329万円、3つ目に滞納処分をする財産なしのものが1,910件、約1,793万円、4つ目に居所不明によるものが128件、約104万円となります。 次に、市税の収入未済額約3億2,200万円の内訳ですが、主に生活困窮によるものなどで、現年度分約9,600万円、滞納繰越分約2億2,600万円でございます。 平成30年度の収入未済額約3億6,500万円から、地方税法に基づく滞納処分や執行停止処分等により約1億3,900万円の圧縮を図ることができましたが、新たに令和元年度現年度分が約9,600万円加算されましたので、今年度の滞納繰越調定額が約3億2,200万円となっています。 次に、調定額と収入済額の差の原因に関してお答えいたします。 債権の性質、特性によって様々な原因がございますが、私債権について代表的なものに貸付金がございます。貸付金は、災害を受けた被災者や生活困窮者に対してのものが多く、その時効期間は10年となっております。調定額と収入済額の差は、貸付金は時効を経過しても、その法令の性質が私債権であるため、債権放棄を行わないと不納欠損ができなかったことが要因であると考えます。 しかし、平成29年9月に債権管理条例が制定されたことなどにより、現在は不良債権の整理を進めており、調定額と収入済額の差を縮減させるよう努力をしております。 続きまして、負担金、使用料、手数料などの収入未済の内容についてお答えをいたします。 決算時における収入未済の内訳ですが、負担金では、特別老人福祉施設負担金314万2,900円、保育所負担金3,646万4,385円、助産施設負担金8万3,000円で、合計3,969万285円となります。 使用料では、道路使用料6万1,968円、法定外公共物使用料25万1,783円、公営住宅使用料2億2,995万4,690円、幼稚園使用料37万7,090円で、合計で2億3,064万5,531円となります。 手数料につきましては、全額が清掃手数料で6,173円でございます。 財産運用収入も全額が貸地料で82万6,160円でございます。 貸付金元利収入では、高齢者住宅整備資金貸付金56万7,145円、低所得者生業資金貸付金180万4,328円、災害援護資金貸付金1,327万2,349円、住宅新築資金等貸付金13億718万2,801円、生活改善資金貸付金2,046万6,990円、奨学金返還金19万8,000円で、合計では13億4,349万1,613円となります。 雑入では、緊急安全措置実費負担金31万8,000円、生活保護費返還金2,326万5,764円、臨時福祉給付金返還金27万2,000円、嘱託員報酬返還金3万1,014円、児童扶養手当等返還金813万2,840円、損害賠償金535万9,900円、公営住宅共益費17万8,000円で、合計では3,755万7,518円となります。 以上でございます。 ○議長(岡安謙典君)  都市建設部長。 ◎都市建設部長(岡部卓史君)  法定外公共物の売払いについて、決算にどのように反映されているのかとのお尋ねでございます。 65款財産収入、20項財産売払収入、10目不動産売払収入、10節土地売払収入6,499万1,304円のうち、令和元年度の実績は売払いによる収入額が21件、447万2,124円、交換に伴う差金の収入額が18件、114万6,898円、合計561万9,022円が法定外公共物の売払収入でございます。 以上です。 ○議長(岡安謙典君)  15番、田口議員。 ◆15番(田口浩二君)  それぞれ答弁をいただきました。数点、再質問をさせていただきます。 実質単年度収支については、平成27年度以降、連続でマイナスとなっております。その原因はどこにあるのか、対策はどのようになっているのかお知らせください。 市債残高667億6,800万円に対しまして480億5,100万円が交付税措置をされるということは、実質負担は187億1,700万円と理解すればよいのでしょうか、お答えください。 収入未済額及び不用額についての説明をいただきました。その発生理由をお知らせください。 ○議長(岡安謙典君)  企画財政部長。 ◎企画財政部長(野口薫君)  実質単年度収支についてのお尋ねです。 実質単年度収支がマイナスになっている要因は、収支不足を賄うための財政調整基金の取崩しが多額となっているためであります。この傾向を解消するため、引き続き行財政改革に取り組み、自主財源の確保、歳出の抑制を図ってまいりたいと考えております。 次に、市債残高に対しての交付税措置による実負担額についてのお尋ねです。 議員がおっしゃられたとおり、実負担額は187億1,700万円と見込まれるものです。 以上です。 ○議長(岡安謙典君)  総務部長。 ◎総務部長(玉置晃隆君)  一般管理費、職員手当の不用額発生の理由についてのお尋ねです。 不用額4,100万円における主なものは、予定外の退職者に備えていた退職手当が約3,500万円、災害対策本部要員等に係る時間外手当が約600万円です。予定外の退職者が少なかったこと及び災害が少なかったことにより、不用額が生じたものでございます。 ○議長(岡安謙典君)  総務部参与。 ◎総務部参与(森上譲君)  低所得者生業資金貸付金及び生活改善資金貸付金の収入未済額についてお答えをいたします。 これらの貸付金は、対象者が低所得である場合が多く、また返済期間中に社会情勢の変化による収入の減や病気等により生活が困窮し、償還が予定どおり進まず、滞納が継続していることによるものでございます。 ○議長(岡安謙典君)  税務部長。 ◎税務部長(左居薫君)  税務総務費償還金利子及び割引料の不用額1,800万円の発生理由についてお答えいたします。 償還金利子及び割引料につきましては、過年度に遡及して市税等の還付金が発生した場合、当該還付金を支払うための予算となっており、主なものといたしまして、法人市民税の中間納付額と決算額の差額分への還付金があり、令和元年度は当該還付金の発生額が見込みより少なかったことが大きな要因となっております。 以上でございます。 ○議長(岡安謙典君)  環境福祉部長。 ◎環境福祉部長(森山誠二君)  清掃手数料の収入未済につきましては、指定ごみ袋の販売に伴うもので、取扱店1件の未納分でございます。緊急安全措置実費負担金の収入未済につきましては、措置を実施した空き家の所有者に資力がなく、回収が困難になっているものでございます。 ○議長(岡安謙典君)  環境福祉部参与。 ◎環境福祉部参与(藤井浩次君)  社会福祉事務所が所管します収入未済額及び不用額の発生理由についてお答えいたします。 最初に、収入未済額についてです。 特別老人福祉施設負担金、高齢者住宅整備資金貸付金、災害援護資金貸付金、生活保護費返還金、臨時福祉給付金返還金は、その対象者が生活困窮者である場合が多く、納付相談などにより生活状況に配慮しながら取り組んでいるため、収入未済となったものでございます。 次に、不用額についてです。 まず、プレミアム付商品券事業3億2,200万円は、商品券販売実績が購入対象者の3割程度となったため、商品券の換金委託料が不用となったものでございます。また、生活保護費の扶助費5,400万円、こちらは扶助費予算総額15億6,800万円と比較して約3.4%の不用額となっています。主には医療扶助費について見込みとの差が生じたものでございます。 ○議長(岡安謙典君)  こども保健部長。 ◎こども保健部長(飯田早苗君)  児童福祉費関係の収入未済額等の発生理由についてお答えいたします。 最初に、児童扶養手当等返還金の収入未済額の理由につきましては、生活保護や公的年金のみで生活をされている方など、いわゆる生活困窮状態によるものが主な理由となります。また、助産施設負担金につきましても同様で、生活困窮状態によるものが主な理由となります。 次に、保育所負担金と幼稚園使用料のいわゆる保育料の収入未済の発生理由です。保育料は、収入に応じて算出をされておりますが、保育料の家計に占める支払いの優先順位が低いことや、前年度からの収入の減少などによるものが主な理由となっております。 ○議長(岡安謙典君)  産業文化部長。 ◎産業文化部長(明楽智雄君)  商工費不用額についてお答えいたします。 大部分は国際ホテル跡地の購入費であり、旧第1駐車場と同ホテル跡地を相互に売買するのではなく、交換の手法で実施したことが理由であります。また、当該交換に当たっては、評価額を踏まえた差額3,984万円を土地売払収入として計上しております。 ○議長(岡安謙典君)  農林部長。 ◎農林部長(福島康弘君)  災害復旧費のうち農地・農業用施設災害復旧費の不用額についてですが、平成30年7月豪雨災害復旧を令和元年度で実施するため予算を繰り越しておりましたが、入札の不調が続き、不用額が生じたものであります。 ○議長(岡安謙典君)  都市建設部長。 ◎都市建設部長(岡部卓史君)  都市建設部に係る収入未済の発生理由でございますが、まず道路使用料と法定外公共物使用料では、既に会社として実体がないなどでの滞納でございます。 次に、公営住宅使用料と共益費では、病気や失業などによるものでございます。 なお、雑入の損害賠償金は、滞納者に請求しているものでございます。 最後に、住宅新築資金等貸付金でございますが、この貸付金は、不動産の取得などを目的としたものであるため、1件当たりの貸付金額が高額で、返済期間も長期間にわたるため、返済途中での経済環境の悪化や病気などが原因でございます。 次に、土木費の不用額についてございますが、交渉が難航し、契約に至らなかったことなどにより生じたものでございます。 続いて、災害復旧費のうち土木施設災害復旧費の不用額につきましては、先ほど農林部でお答えをした災害復旧費と同様な理由で不用額が発生したものでございます。 以上です。 ○議長(岡安謙典君)  地域振興部長。 ◎地域振興部長(二宮俊幸君)  収入未済額2件の発生理由についてお答えをいたします。 財産運用収入の加茂町定住促進団地貸地料につきましては、債務者の経済状況の悪化が原因となっております。 次に、貸付金元利収入の奨学金返還金に関しましては、合併以前の旧加茂町の制度に係るものでありまして、債務者の事業経営の不振が理由でございます。 ○議長(岡安謙典君)  教育次長。 ◎教育次長(粟野道夫君)  まず、嘱託員報酬返還金の収入未済額についてお答えします。 報酬支払い後、その支払い月に欠勤があり、報酬返納の必要が生じ、昨年度一部返納され、現在の金額となっています。 次に、学校ICT環境整備事業における不用額の発生理由についてお答えします。 当該事業は、国のGIGAスクール構想に基づく国の補正予算に伴い、児童・生徒用の端末を整備するとともに、小・中学校のネットワーク環境を強化するものです。これらの事業は、3月追加補正において予算計上しておりますが、国庫補助金の内示額が予算議決後に示されたため、予算額との差額を不用額として計上しております。 ○議長(岡安謙典君)  15番、田口議員。 ◆15番(田口浩二君)  一般会計の歳入と歳出に関してお尋ねをいたしました。実質単年度収支がマイナスとなっている理由が収支不足であると。この中で収入未済が19億7,473万7,285円であるということは、これをゼロにすれば収支不足は解消されるということであります。市税だけで見ましても、収入未済額は3億2,250万円。現年の収納率が99.3%であって尽力されていることは理解をいたしますけれども、滞納繰越分については収納率が24%で、全体の収納率を97.3%にまで引き下げております。 納入する手段を拡充していくのも一つの解決策ではないでしょうか。鏡野町では、本年4月1日よりスマートフォン決済の手法を取り入れました。岡山県におきましても、自動車税の納付にクレジット決済が可能となっております。本年、私もクレジット決済を利用してみましたけれども、非常に簡単にできました。御検討の上で、収納率の向上に努めてくださいますようお願いをいたします。 収入未済並びに不用額の発生理由を丁寧に説明をいただきました。ありがとうございました。 収入未済の解決には大変な御苦労があるとは思いますけれども、納付者の意識改革を含めて、より進めていただければということを期待をしております。 不用額につきましては、行財政改革によるものではなかったというのが残念ではあります。 この中で、公民館費におきまして524万円の不用額が計上されております。以前より耐用年数を大幅に超えた公民館におきましてお尋ねをしておりましたけれども、この決算を見ましても、修繕をされたような跡がありません。先日、この公民館を使用中に床が破損いたしました。幸いけがはなかったわけでありますけれども、一歩間違えれば大事に至るところでありました。不用額として計上するのではなく、修繕をすべきと申し上げておきます。 市債残高が減少に転じたことは大変喜ばしいことではありますけれども、実質公債費比率は平均と比べて高い数字となっているようでありますので、抑制に努めていただきたいと思います。 経常収支比率につきましても、今後民生費の増加が見込まれる中ではありますけれども、改善していただきますようによろしくお願いいたします。 単年度公債費比率につきましては、平成27年度より増加を続けております。監査委員からの御指摘にもありましたように、行財政構造改革に向けた取組方針にのっとりまして、行財政改革を進めていただきますようにお願いをいたしておきます。 令和元年11月に示されました津山市財政計画における収支見通しシミュレーションと大きな誤差が生じております。精査をした上での修正をお願いをしておきます。 最後に、このような収支不足が発生をしている状況下での新たなる大きな資本投下はすべきではないと申し上げまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(岡安謙典君)  以上で15番、田口浩二議員の質疑を終わります。 次の質疑を許可いたします。 6番、河村美典議員、登壇。 ◆6番(河村美典君) 〔登壇〕 議長からお許しをいただきましたので、議案第27号「令和元年度津山市一般会計歳入歳出決算」、その中でも55款教育費に関わって、子供たちの確かな学力の定着、向上と豊かな学びの醸成のために1件、決算書からはなかなか見えにくいものではありますが、学校に配当されている予算について質問をさせていただきます。 岡山県教委においては、昨年度から新たに小学4年生から中学2年生に対して、全国学力・学習状況調査並びに県学力・学習状況調査の実施から約半年後に当たります秋に、いわゆる次年度に実施します学力テストに向けたそれまでの取組の成果を確認する目的として、学力定着状況確認テストを導入されました。その際、本市においては、小学1年生から3年生に対しても独自に同様のテストを実施されています。 県教委の確認テストにつきましては、年度当初から計画をされておりましたので、当初予算の段階で既に予算化がなされており、県費で印刷、製本された問題用紙や解答用紙が各校に配布をされています。一方、本市の独自テストでは、どうしたことでしょうか、小学1年生の問題用紙などについては市教委において印刷され、各校に配布をされましたけれども、小学2年生と小学3年生については、必要なデータを各校に送付するだけで、印刷はそれぞれの学校で行いなさいという形で実施となっております。 印刷費用としては微々たる金額なのかもしれませんけれども、教育委員会では各校にそうした印刷費の手当てをされたのでしょうか、お尋ねをいたします。 一方で、教育現場からは、年々学校に配当される予算自体が減額されているという声が聞こえてまいります。そうした事実が実際にあるのでしょうか、お聞かせをいただきたいと思います。 登壇での質問は以上となります。答弁をいただいた後、再質問をさせていただきたいと思います。〔降壇〕 ○議長(岡安謙典君)  教育次長。 ◎教育次長(粟野道夫君)  まず、学力定着状況確認テストの印刷費等についてのお尋ねですが、当該事業は既決予算で実施しており、増額対応はしておりません。 次に、学校に配当している予算についてのお尋ねですが、令和元年度、各学校に配当している需用費及び備品購入費の総額を平成30年度と比較すると、学校管理費において、小学校は対前年比マイナス0.9%、101万2,000円の減、中学校はマイナス0.6%、28万円の減、教育振興費において、小学校は増減なし、中学校マイナス2.7%、27万円の減となっております。 以上です。 ○議長(岡安謙典君)  6番、河村議員。 ◆6番(河村美典君)  ありがとうございました。ここからは一問一答方式でお尋ねをさせていただきます。 新たな取組を実施されました、既決予算ということでした。新たな予算措置は行っていないと。各校への配当予算については、平成30年度と比べて小学校で101万2,000円、1校について平均4万円程度、中学校で55万円、1校について約7万円程度の減額となったということでした。 年々配当される予算が減っていますという現場からの声を聞いて、私なりに調べてみたつもりです。教育費のうち20項小学校費と30項中学校費について、それぞれの10目学校管理費、そのうちの11節需用費、18節備品購入費、15目教育振興費、11節需用費、18節備品購入費、以下需用費、備品購入費と申し上げようと思いますが、その歳出決算を調べてみたところ、昨年は暖冬ということもあり、さらに3月の全国一斉の休校ということもあって、燃料費であったり、それから光熱水料は大幅な減額ということが見られました。ただ、需用費の消耗品費について、小・中学校ともにそれなりの減額も見られました。 そうしたお金を子供たち1人当たりで計算してみると、およそ年間3万5,000円程度が1人の子供たちに使われてきたんだなということが分かりました。当然、年度によったり学校によったりして多少の違いはありますけれども、市全体で見るとおおむね同じような状況でした。 美作地域の3市7町村の小・中学校を県教委の出先機関として所管をしてきた津山教育事務所ですが、県下に先立って、例年4月に行われます全国学力テストの実施の後、調査全体の中の教科学力調査部分について各校に自校採点を行うよう指示をしてこられました。これは、伊原木県知事が公約としてまず上げられました全国10位以内を達成するために、事務所なりに考えた施策であったのだろうと思います。 ただ、この取組は、なかなか県全体が10位に届かないということもありまして、岡山市を除いて全県下で今日は行われています。まずは津山教育事務所で行われたことですが、今は岡山市以外の全市町村で行われています。 この取組をしますのには、一人一人の子供の解答用紙をコピーしなければいけません。普通の輪転機を回すことを思えば、高くつきます。 そして、近年、全国学力テストの本番に向けては、過去問題を活用した事前対策を行うことが次第次第に当たり前のようになってきております。そのためには、問題用紙と解答用紙を子供たち1人についてA4判で、2教科であればおよそ40枚、1人にです、3教科であればおよそ60枚、しかもそれを複数年分実施するとすれば、さらに1人分もっと大きな枚数の印刷が必要となっていきます。 さらに、事務報告書にもありましたが、学びのサイクルの確立や問題データベースの活用を行っていく上でも、それなりにかなりの印刷が必要となっていることでしょう。「ちりも積もれば山となる」ということわざもございますけれども、今日学力テスト、そして授業改善に伴うこうした印刷費の肥大が、消費増税とも相まって学校の配当される予算を圧迫する状況が全県下に見られています。多かれ少なかれ、日々の教育活動に支障も生じているのではないかと心配をいたします。 こうした状況の中で、これまでも副教材費や校外学習費等は、各家庭からの徴収金で購入、実施をしてきたという経緯があります。限られた学校配当予算を各家庭からの徴収する集金やPTA会費等によって補っている、または補おうとしている学校はございますでしょうか、お聞かせください。 ○議長(岡安謙典君)  教育次長。 ◎教育次長(粟野道夫君)  教育課程の実施に必要な経費は公費で負担し、教材、教具等、児童・生徒の所有に係る経費や児童・生徒に還元されるものに係る経費は保護者負担としております。また、PTA会費につきましては、教育活動をより一層充実させることを目的として、各校のPTAの判断で様々な活用を検討していると聞いております。したがって、各家庭から徴収する学級・学年集金やPTA会費等で学校管理費、教育振興費を補っている状況はありません。 ○議長(岡安謙典君)  6番、河村議員。 ◆6番(河村美典君)  教材、教具等、児童・生徒の所有に関わる経費といいますと、想像しますのは当然筆記用具、そして図工や美術で使います絵画・彫刻道具、国語で使います書写道具、音楽で使います鍵盤ハーモニカやリコーダーなどを指しているのではないかなというふうに思います。 そして、児童・生徒に還元されるものに関わる経費というものがありましたけれども、この中に日々の教科学習、学校生活に欠かすことのできないプリント類の印刷費も含まれているのではないかなというふうに考えます。 確かにプリント類は子供が持ち帰るものですから、個人負担でよいのだとする考え方の自治体もあるようにお聞きしています。本当にただそれでよろしいのでしょうか。 国際学習到達度テスト、いわゆるPISAを実施しますOECD、経済協力開発機構が昨年度公表いたしました調査結果を見ると、初等教育から高等教育までの公的な支出が国民総生産に占める割合を見たとき、僅か加盟国は35か国でしかありませんが、その中で最も低いとされるのが日本です。本当にそれでいいのでしょうか。 厳しい本市の財政状況は分かってはいるつもりですけれども、未来を担う子供たちのために、小・中学校に配当される予算が僅かであっても減額をされていくという状況は、疑問を感じざるを得ません。教育行政を代表する教育長に、この現状をいかに捉えていらっしゃいますのか、その御見解をお尋ねをさせていただきます。 ○議長(岡安謙典君)  教育長。 ◎教育長(有本明彦君)  各学校においては、計画的な備品などの購入と予算管理に努めていただいており、教育活動経費として有効かつ適正に使用されていると考えております。教育委員会といたしましては、厳しい財政状況下ではありますが、必要な予算の確保に最大限努めてまいりたいと存じます。 以上でございます。 ○議長(岡安謙典君)  6番、河村議員。 ◆6番(河村美典君)  本年の1月には、ウィンドウズ7のサポートが終了いたしました。これまでも学校によっては、特別支援学級や特別教室で、配当された予算やPTA会費等を活用して独自にパソコン等を購入、整備し、ICTを活用した教育活動に積極的に取り組んでこられたというところもあるように聞いています。あくまで学校が勝手に購入したパソコンなのですから、そうしたもののアップグレード費用は配当予算の中で行いなさいということだったようです。 しかし、学校も目いっぱい節約しながら、日々教育活動に取り組んでいらっしゃる現状だと思います。こうした例外的な支出が生じたときには、その経費の一部分でも増額配当していただきたかったかなというふうに思います。全部は無理なんだけど、各校2台程度なら何とか面倒を見るから、35校ですから700万円ということになります。そうしたちょっとした心遣いが、市政の中でも本当は私は大切なんではないのかなと思っています。 さて、特に若い世代の皆様の定住とふるさとへのUターン、新規のIターン等を促して、人口減少が進む本市の課題を克服していくために、安心して子育てのできる環境づくり、先ほど市長も申されました、それが不可欠であり、教育の機会均等、公平性を保つことはとても重要なことだと思います。 残念ながら教育はほかの事業とは異なって、地道な取組を積み上げていかざるを得ないもので、しかもその成果は一朝一夕にして現れるものでは決してありません。しかし、日々の教育活動に必要な経費について、それ相応の税金を投入していくことを真っ向反対される市民の方は、まずいらっしゃらないだろうと思います。市長には、令和元年度どのようなお考えの下で教育、人材育成に取り組んでこられたのか、お聞かせいただきたいと思います。 ○議長(岡安謙典君)  市長、登壇。 ◎市長(谷口圭三君) 〔登壇〕 河村議員の再質問にお答えをします。 教育の再生及び人材育成のためには、義務教育段階において知育、徳育、体育など教育の質を向上させるとともに、全ての子供たちへの学習の機会を整えることが行政の役割と考えており、ICT機器の整備や教師業務アシスト員の配置など、教育環境の充実に積極的に取り組んでおります。 以上です。〔降壇〕 ○議長(岡安謙典君)  6番、河村議員。 ◆6番(河村美典君)  今お話しいただいたように、確かにICT機器の整備や、県費では配置をしていただけない小規模校への教師業務アシスト員の独自の配置、部活動支援員の配置の拡充、また今年度になってからは、小1グッドスタート支援員の独自の配置の延長や、1校1教室ではありましたけれども、特別教室への空調設備の設置など、谷口市長はこれまでになかった教育行政への取組を積極的にしていただいていることに感謝をいたします。 新型コロナウイルスの影響で、本年度の予算執行は教育現場においても異例なものとはなっておりますけれども、気になっていることを1つ申し上げますと、3月定例会に上程されました当初予算では、需用費、備品購入費について、昨年度以上に減額されていたものになっていたということです。 今後とも谷口市長の市政においては、子供たちに優しい市政であっていただきたいなということをお願いをいたします。 また、今年度より学校教育に特化されました教育委員会においては、4つの課には分かれておりますけれども、一枚岩となっていただいて、教育基本法に定められる平和で民主的な国家及び社会の形成者としての必要な資質を備えた、心身共に健康な子供の育成というこの目的の具現化に向けて精いっぱい取り組んでいただきますことをお願いをさせていただきまして、私の質問を終わらせていただきます。 ○議長(岡安謙典君)  以上で6番、河村美典議員の質疑を終わります。 次の質疑を許可いたします。 8番、中村聖二郎議員、登壇。 ◆8番(中村聖二郎君) 〔登壇〕 失礼します。日本共産党の中村です。9月議会決算質問をさせていただきます。 まず、質問に先立ち、監査委員さんから丁寧な監査報告書、財政健全化判断比率及び資金不足比率、審査意見書などを提出していただき、ありがとうございますと申し上げまして、まず市長に、令和元年度の決算全般についてお聞きしますが、津山市の財政全体では健全化判断比率では早期健全化基準を下回っており、おおむね良好と言えるのかと思いますが、実質公債費比率及び将来負担比率では、全国の類似団体及び岡山県内のどの都市よりも高い数値であり、実質公債費比率は平成30年度全国平均が6.1%、岡山県平均が7.7%、類似団体平均が7.8%で、それに対して津山市は令和元年度が12.2%であり、全国平均より6.1ポイント、岡山県平均より4.5ポイント、類似団体平均より4.4ポイント高いという数値であり、将来負担比率は、平成30年度全国平均が28.9%、岡山県平均が27.4%、類似団体平均が47.2%で、それに対して津山市は令和元年度が130.2%であり、全国平均より101.3ポイント、岡山県平均より102.8ポイント、類似団体平均より83.0ポイント高いという数値であり、将来負担比率が高いと指摘されております。 その原因は、津山市の特殊要因の課題を監査委員さんが指摘はしていますが、他の類似年でも、県内の他の都市でも、それぞれの課題、内容は違っても独自の特殊要因はあると思います。そうした点を考えますと、なぜそうなのかという津山市としての判断が必要ではないかと思いますが、その点をどのように思われますか、お聞きします。 さらに、一般会計における監査意見書の中で幾つか指摘がありますが、普通会計における財政力の動向と財政構造の弾力化の指数についてお聞きしますが、財政力指数、限りなく1に近いのが財政力が強いと言われる数値です。令和元年度は0.537であり、前年比率0.001ポイント上昇していますが、類似団体は1年前の平成30年度が0.62です。津山市は1年前は0.536でしたから、かなり悪い財政力、これが弱いと言わなくてはいけませんが、この数値についてどう思われますか、お答えください。 その他の指数については、再質問でお聞きします。 次に、市長の選挙公約とも深く関わりのある300万観光都市問題でお聞きしますが、2019年度、令和元年度は津山版DMOづくり、さくらまつりをはじめとした春は津山等の既存事業の充実に加え、常時楽しめる地域主催の体験プログラムや旅行商品の造成など、一定の取組で令和元年度は観光客数、宿泊者数、外国人宿泊者数も増加していると聞いております。取組の効果が徐々に現れたと思っていますが、2019年度末、2月、3月のコロナ禍を迎えたことも考慮しますと、300万人観光人口というのは、夢は大きいほどよいというわけにもいかない現実があると思います。令和元年度を基にしたデータ比較や取組内容を踏まえた結果を市長はどのように考えているのか、お答えください。 次に、日米共同訓練と海兵隊単独訓練についてですが、令和元年度に日本原演習場で実施された日米共同訓練は、移動日を含む12月2日から4日の3日間実施され、令和元年度に日本原演習場で実施された米軍単独訓練は、移動日も含め令和2年3月8日から21日の14日間実施され、いずれの訓練も事件、事故等なく終了しましたが、これらの訓練の受入れとして、地元演習場対策委員会として、米単独訓練についてはオスプレイの飛来問題も含めて一定の危惧をする意見も多いと聞いていますが、その実態をお答えください。 次に、地域商社づくりで、2019年度は地域農業ビジネスモデルの核となる地域商社機能の構築検討に取り組み、津山信用金庫と信金中央金庫のサポートを受けて、農業生産者をはじめとする関係各方面が参画する地域商社機能の構築に係る検討会を開催してきた年ですが、当該事業の費用94万円も使用されていますが、いざ地域商社を実施する段階では、津山信用金庫と信金中央金庫、農業生産者をはじめとする関係者は、結果として出資金も役員も出さないとなっているわけで、令和元年に行った検討会議なるものは一体何を論議してきたのか、今日の問題点につながる重要な課題などを話し合われたと想定しますが、お答えください。 最後にもう一点、横山選鉱場跡地への道路、観光道路ですか、当初予算で690万円を組みながら、これもできなかった。その原因を明らかにしてください。 以上で登壇での質問を終わり、回答により質問席で一問一答で再質問させていただきます。〔降壇〕 ○議長(岡安謙典君)  市長、登壇。 ◎市長(谷口圭三君) 〔登壇〕 中村議員の御質問にお答えをします。 実質公債費比率、将来負担比率が高い要因に関するお尋ねです。 本市の実質公債費比率、将来負担比率は、県平均、類似団体を上回っている状況であり、土地開発公社の清算に係る第三セクター等改革推進債や津山圏域クリーンセンター建設事業に係る組合債等の公債費負担が大きな原因であることは、監査意見書で指摘のとおりであると認識をしております。 次に、財政力指数についてですが、この数値については、現在の本市の財政力の実態であると認識をしております。 最後に、本市の観光に関するお尋ねです。 本市の観光客数は、平成26年の180万5,000人から、直近データであります平成30年には196万9,000人へと推移しており、観光客の動向、ニーズの把握はもちろん、宿泊施設の誘客を含めた観光基盤の整備や、近隣自治体と連携した受入れ体制の充実など、これまで以上に力を入れて取組を進めています。 新型コロナウイルス感染症の影響もあり、目標達成は容易ではありませんが、データからも、これまでの取組が交流人口の増加、滞在型観光の促進につながっていると考えております。 以上でございます。〔降壇〕 ○議長(岡安謙典君)  環境福祉部長。 ◎環境福祉部長(森山誠二君)  最終処分場跡地関係についてお答えをいたします。 最終処分場の跡地対策事業として、処分場と北側の隣地を利用して展望広場を計画するために令和元年度で予算化しましたが、実施に当たり、当該事業について地元理解が進まないことから予算執行しておらず、令和2年度へ繰越しをしたものでございます。 ○議長(岡安謙典君)  農林部長。 ◎農林部長(福島康弘君)  地域商社についての御質問にお答えいたします。 昨年度の地域商社機能の構築に係る検討会は、3回開催し、近隣の先行事例やマーケティング調査の結果などを参考にしながら、地域商社が取り扱う地域産品や組織体制等について御助言をいただいたものであります。 ○議長(岡安謙典君)  地域振興部長。 ◎地域振興部長(二宮俊幸君)  米軍単独訓練についてのお尋ねについてであります。 令和2年3月実施の米軍単独訓練につきましては、2月開催の演習場対策委員会において、中国四国防衛局から訓練実施予定の報告を受けております。委員からは、覚書の遵守とオスプレイの飛来について質問がありました。防衛局からは、覚書を遵守することと、オスプレイの飛来はない旨の説明がございました。 また、平成30年の訓練時の警備警戒態勢については、地元での評価が高かったが、今回も同様の態勢を取ることができるのかとの意見があり、防衛局から、覚書にのっとり同様の警備警戒態勢を実施するとの回答を得て、訓練の実施が演習場対策委員会で了承されたものでございます。 ○議長(岡安謙典君)  8番、中村議員。 ◆8番(中村聖二郎君)  登壇質問にそれぞれ答弁いただきました。ありがとうございました。 続きまして、経常収支比率について再質問をさせていただきます。 この比率は高いほど経常余剰財源が少なく、財政の硬直化が進んでいるとされるもので、当年度の経常収支比率は96.2%で、昨年度に比べて5.5ポイント上昇しています。なお、平成30年度は91.7%となっております。 気になるのが、この経常収支比率の数値、令和元年度5.5ポイント上昇しているわけで、人件費、扶助費、公債費の経常的経費に地方税、普通交付税、地方譲与税等の経常一般財源がどの程度充当されたかを見るものであります。 世の中、高齢化も進み、いわゆる扶助費も増えるわけで、かなり思い切った財政、お金の使い方のかじ取りをしないといけない感じです。人件費カット、福祉関係のカットでなく、いわゆる主要事業、開発型事業を大胆に見直す以外にないと思いますが、どのように考えられますか、お願いします。 ○議長(岡安謙典君)  企画財政部長。 ◎企画財政部長(野口薫君)  引き続き市税収納率の維持向上や、公有財産の有効活用などによる歳入の確保とともに、事務事業の点検評価、コスト縮減や効率的な事業実施などによる歳出の削減に取り組み、経常収支比率の改善に努めてまいります。 ○議長(岡安謙典君)  8番、中村議員。 ◆8番(中村聖二郎君)  次に、義務的経費比率についてです。義務的経費は、任意には削減できない経費であり、歳出総額に占めるこの割合が小さいほど財政の弾力性があると言われており、当年度の義務的経費比率は48.7%で、前年度に比べ1.3ポイント低下しています。なお、平成30年度類似団体平均は47.5%となっています。 次に、実質公債費比率についてですが、地方債等の元利償還金に使われる一般財源が標準財政規模に占める割合を示すもので、過去3年度の数値を平均化したものだと言われますが、当年度の実質公債費比率は12.2%で、前年度に比べ0.1ポイント上昇しています。なお、平成30年度類似団体平均は7.8%となっているこの財政指標の4つの目安、いずれもよくない傾向です。なぜだと思われますか。そして、どこを改善したらよい傾向になると思われますか、お答えください。 ○議長(岡安謙典君)  企画財政部長。 ◎企画財政部長(野口薫君)  これにつきましては、事務事業の点検評価、コスト縮減や効率的な事業実施などによる歳出の削減に取り組み、新発債の抑制につなげてまいりたいと考えております。 ○議長(岡安謙典君)  8番、中村議員。 ◆8番(中村聖二郎君)  答弁を聞きましたが、やはり主要産業、開発型事業を見直すことで改善してくださいと申して、監査委員さんの指摘で、令和2年2月に策定した財政構造改革に向けた取組方針では、財政改革の実現に必要な追加行政改革実施必要額46億円に加え、大規模災害に備え、財政調整基金10億円を確保することにより、持続可能な財政運営を図ることとしている。 さらには、その後発生した新型コロナウイルスの感染拡大による社会経済への影響が長期化する中で、財政運営のさらなる見直しが求められるところである。 先の見通しが困難な状況ではあるが、新型コロナウイルスの感染拡大による地方移住への関心が高まっていることから、国の策定したまち・ひと・しごと創生基本方針2020の原案では、地方へのサテライトオフィスの開設やリモートワークを後押しの方向も見られる中、東京一極集中の是正を目指すとしている津山市においては、このたびの新型コロナウイルス感染拡大を地方への人口移動の転機と捉え、固定観念や前例にとらわれない発想を持ち、新たな価値を創造し、市民や地域社会に提供するイノベーションを起こすことにより、人口減少、少子・高齢化を克服し、地方創生を実現するよう望むものですとされているまちづくりへの財政運営を期待して、この点について質問を終わります。市長、何かありましたら一言お願いします。 ○議長(岡安謙典君)  市長。
    ◎市長(谷口圭三君)  感染症対策に緊急の財政出動を行っている中で、財政構造改革への道のりは厳しさを増しております。しかしながら、改革に向けた意欲はいささかも揺らいでおりません。本市の将来を見据えて、財政運営のさらなる見直しを図って、そして持続可能な財政構造への転換を図ってまいりたいと考えております。 ○議長(岡安謙典君)  8番、中村議員。 ◆8番(中村聖二郎君)  日本原演習場、海兵隊について再質問させていただきます。 令和元年度の2つの訓練、特に海兵隊の単独訓練のときに物議を呼んだオスプレイの訓練及び飛来が危惧されましたが、地元対策委員会ではオスプレイは困るという意見もあったと聞きますが、どのような意見が出たのでしょうか、お聞きします。 ○議長(岡安謙典君)  地域振興部長。 ◎地域振興部長(二宮俊幸君)  昨年度、米軍単独訓練の予定が地元委員会で報告された際に、地元委員からはオスプレイの飛来について質問がありましたが、防衛局からは、昨年と同様の訓練であり、オスプレイの飛来はないとの説明がございました。 ○議長(岡安謙典君)  8番、中村議員。 ◆8番(中村聖二郎君)  そのことは、米国政府あるいは日本国政府へ伝えていると理解すればよろしいでしょうか。併せて、どのような態度であったのかお知らせください。 ○議長(岡安謙典君)  地域振興部長。 ◎地域振興部長(二宮俊幸君)  演習場対策委員会には防衛局も出席しておりまして、委員会で出た意見を考慮して米軍との調整を行うとのことでありました。 ○議長(岡安謙典君)  8番、中村議員。 ◆8番(中村聖二郎君)  オスプレイ、そして今回はコロナ禍、まさに異常事態です。今後容易に日米共同訓練及び海兵隊単独訓練は慎重に対応すべきと申して、次の地域商社問題に参ります。 地域商社について答弁いただきましたが、どうもすっきりしません。準備段階では検討会でいろいろと論議をしながら、銀行も農協も農業生産者も組織には参加しない、出資金も出さないとなったわけですから、令和元年度における検討会議での話合いでは何を話されたのか、その内容を明確にしてください。何でしたら、検討会の議事録でも提出していただけますか、お願いします。 ○議長(岡安謙典君)  農林部長。 ◎農林部長(福島康弘君)  個人情報等の確認や検討は必要となりますが、基本的にはお出しできるものでございます。 ○議長(岡安謙典君)  8番、中村議員。 ◆8番(中村聖二郎君)  すいません、お静かにお願いいたします。議長、静めてください。 ○議長(岡安謙典君)  御静粛にお願いいたします。 ◆8番(中村聖二郎君)  ありがとうございます。気を遣わせまして申し訳ございません。 私は、令和元年度に行った検討会の内容によって、準備段階では検討会の中心的役割をした銀行も農協も農業生産者も組織には参加しない、出資金も出さないとなった原因、理由が、その論議の過程にあると思えて仕方がないわけです。具体的に明らかにしていただけませんか、お願いします。 ○議長(岡安謙典君)  農林部長。 ◎農林部長(福島康弘君)  令和元年度に開催しました地域商社機能の構築に係る検討会の議事録は、先ほど申し上げましたとおり、基本的にお出しできます。 ○議長(岡安謙典君)  8番、中村議員。 ◆8番(中村聖二郎君)  ありがとうございます。検討会で前向きで将来性がある話で終わったのであれば、検討会のメンバーはみんな組織に入って、出資金も出すはずですと申しているんです。会議録、再度お聞きします、出せるんですね。あるんですね。出してください。 これは意見です、ごめんなさい。間違えました。 続きまして、横山の道路、選鉱場跡地の問題について再質問をします。 地元理解が進んでないとのことですが、2019年度中に地元関係者と話合いを何回行われましたか、お聞かせください。 ○議長(岡安謙典君)  環境福祉部長。 ◎環境福祉部長(森山誠二君)  最終処分場に関係する地元2団体に対して、それぞれ1回の会議を持ち、協議を行いました。 ○議長(岡安謙典君)  8番、中村議員。 ◆8番(中村聖二郎君)  対策委員会は、地元の人、関係者によってできている組織と理解しておりますが、違うということでしょうか。地元の人の意向と対策協議会の役員の人との考え、意向は違っておりますか、お願いします。 ○議長(岡安謙典君)  環境福祉部長。 ◎環境福祉部長(森山誠二君)  津山市廃棄物処理場跡地対策協議会は、地元11町内会で組織されておりますが、加盟されていない町内会もあり、それぞれの御意見をお持ちだと思います。 ○議長(岡安謙典君)  8番、中村議員。 ◆8番(中村聖二郎君)  地元の理解が得られないという継続にした理由の説明ですから、どうもぴんときません。いろいろな思いもしますが、特に思いますのは、地元の人にとっても津山市にとっても、真に必要な道路だったのかということも考えなくてはいけないと私は思います。迷惑施設、ごみ最終処分場跡地対策委員会としての本来の任務は何かも考える必要もあると思います。 一概に否定はしませんが、この問題だけでなく、迷惑施設の代替えとして〇〇を造るという在り方が、私はそろそろ問い直される時期ではないかと思っています。必要なものはありますが、一定の節度が必要だということです。どう思われますか、お願いします。 ○議長(岡安謙典君)  環境福祉部長。 ◎環境福祉部長(森山誠二君)  平成28年3月に津山圏域クリーンセンターに事業を引き継げたことは、地元の御理解と御協力があったからこそと考えております。跡地整備事業として、まずは展望広場を計画しましたが、地元理解が進まないことから、令和元年度では予算執行できず、令和2年度へ繰越しをいたしました。 ○議長(岡安謙典君)  8番、中村議員。 ◆8番(中村聖二郎君)  地元理解が進まないのに、なぜ令和2年度へ繰り越すんですか。市道B80では今年度つけなんだでしょう。なぜこの必要性があるんですか。令和2年度へ繰り越すということは、まだやりますという意思を示したこととちゃいますの。おかしいと申し上げまして、これにて質問を終わります。ありがとうございました。 すいません、最後にちょっと時間がありますので。 これがその市が説明会に使った資料、パンフです。誠にカラーで、桜の花びらを配し、すばらしいものになっております。 ありがとうございました。 ○議長(岡安謙典君)  以上で8番、中村聖二郎議員の質疑を終わります。 この際、会議をしばらく休憩いたします。 再開は2時30分といたします。                                   午後2時22分 休憩─────────────────────────────────────────────                                   午後2時30分 再開 ○議長(岡安謙典君)  御着席を願います。 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 次の質疑を許可いたします。 7番、三浦ひらく議員、登壇。 ◆7番(三浦ひらく君) 〔登壇〕 こんにちは、7番、未来開く、三浦ひらく、議長より御許可をいただきましたので、議案第27号「令和元年度津山市一般会計歳入歳出決算」への質疑に入らせていただきます。 私の質疑は、主に歳出に関してであります。 まず、行政業務において非常に重要であるにもかかわらず、脆弱だと感じているポイント、常々その重要性を訴えている本市の情報発信と情報受信についてです。 昨年の決算書と見比べても、情報発信に係るコストに対しての歳出内容はほとんど代わり映えがしません。4月にインスタグラム、そして12月には私自身が強くお願いさせていただいていた津山市公式LINEを始めてくださったことについてはありがたく思うところですが、その運用方法には少々言いたいことがあります。 ただ、本日は少し置いておいて、総体的に見た際に、昨年もお話ししたことですが、インターネットを用いての情報発信について、あまりにも費やされている金額が少ない。教育現場ではICT化の必要性が叫ばれ続け、今議会の一般質問でも取り上げたように、自治体DX、デジタルトランスフォーメーションにより、デジタル技術を活用して市役所をはじめとしたあらゆる公的組織の業務、社会の仕組みを住民に寄り添った形に置き換えていくことは今求められています。あらゆる施策は住民に届けてこそ意味があり、住民の声を聞くことは行政、政治の役割です。現状は住民に寄り添えているとは言えないというのが率直な思いですが、文書広報費をはじめとした情報発信についての支出総額、そして情報受信、広聴についても施策と効果をお示しください。 続いて、つやま産業支援センター関連の支出について伺います。 令和元年12月に新しい統括マネジャーが就任されました。市民の皆様からも、産業支援センターが関わっている事業に関しては好意的な声が多く聞こえてきます。まちづくりのみならず、根幹は同じことである人づくりから始めていこうとする姿勢や取組内容には、私自身も勉強させていただいているところ。多岐にわたる様々な業務に取り組まれている印象ですが、昨年の取組の中で特に代表的な施策を幾つかお示しいただき、個人的にもかなり秀逸な取組だと感じているオープンファクトリー事業について、費やされた総額と、その効果をどう捉えているのか、またこうした様々な施策をどのように評価し、先につなげていくおつもりか、センター長である副市長にお答えをお願いします。 シティプロモーション関連の予算については、昨年の決算議会でも伺いました。移住・定住事業だけではなく、観光分野にも関連してくる上、費用対効果を図ることが難しい事業や、必要だとは思われない事業もあったと記憶しています。シティプロモーションの事業費、委託料などの総額と内訳をお示しください。 また、昨年もお答えいただいたブランド総合研究所の調査結果などを盛り込んで、成果を御説明ください。 リアルタイム子育て世代の議員として、子育て関連施策の詳細は知っておきたいところですし、何より市民の皆様、特に若い世代の保護者にとって、行政がどのようなサービスを提供してくれているのかはとても知りたいことです。施策そのものではなく、様々な施策の内容やそもそもの実施を伝えていくための子育てに特化した主な広報内容について、コストを含めてお示しください。 また、親子広場運営についての支出の詳細をお答えをお願いします。 続いて、観光費。私は、前職が観光協会スタッフだったこともあり、この分野には言いたいことが非常にたくさんありますが、まず情報発信を強化されたと事務報告書にありました。費用対効果をどのように感じておられるのか、率直なところをお聞かせください。 そして、津山版観光DMOについて、決算額としては1,425万2,000円。この金額がどのように使われ、どのような効果につながり、現状がどのような状態であるのかお示しください。深い意味はなかったのかもしれませんが、事務報告書での表現に、違和感というよりは危機感を覚えています。 さらに、地域おこし協力隊事業、この事業について、総額で津山市ではどの程度の支出があるのか、実際の受入れ人数と市として把握している評価の現状も含めてお答えください。 生きづらさを抱えている方々への施策についても、昨年この場で質問させていただいた話です。今月7日の一般質問では、LGBT、性的マイノリティーへの配慮の形として、パートナーシップ条例の制定を市長へと提案させていただきました。県内でも岡山市と総社市が取り組んでいるとお話しさせていただいた件でしたが、何とせんだって23日の山陽新聞さんの1面トップに、この件について記事が掲載されていました。これは画期的なことで、当事者からも喜びの声が数件届いています。 山陽新聞さんは、本日も記者さんが来てくださっていますので、お礼を言いたいくらいですけれども、振り返って津山市はいかがでしょうか。 先日、市長から頂戴した答弁は、研究していくという回答で、パートナーシップ条例制定に前向きとは言い難かった。議会を通す必要がなく、市長がその気なら、すぐにでもコストをかけることなく実現可能であるにもかかわらずです。 条例制定は目的ではありません。あくまでも手段で、そもそもあらゆる施策は、私たちがより暮らしやすくするため、より幸せに生きていくという目的達成のための手段です。そうした手段、LGBT層など生きづらさを抱えている方々への生活を少しでも楽にしていくための手段に、この1年間どれだけの金額が費やされ、どういった効果があったのか。昨年お示しいただいたLGBT、障害者、ひきこもりの方々について理解を深めるため、あるいは生活環境改善のための支援について、それぞれの担当部局からお答えをお願いします。 さらに、これも昨年に引き続きですが、防災関連の支出についても、まず全体としての支出の詳細をお示しいただきたく願います。 最後に、教育関連の支出について伺います。 昨年度、ICT環境整備事業に割かれていた金額とその効果について、どのように評価しておられるのかを具体的にお聞かせください。 そして、津山市立図書館について、決算書の図書館費の項目はもちろん見たのですが、確認をさせてください。昨年度の図書購入費、つまり津山市立図書館で購入された書籍の総額は幾らになりますか。 以上で登壇での質疑を終え、質問席にて答弁を伺った後に一問一答形式で発言をさせていただきます。ありがとうございました。〔降壇〕 ○議長(岡安謙典君)  副市長。 ◎副市長(山田賢一君)  三浦議員の質問にお答えいたします。 産業支援センターについてでありますが、取組の主なものは、ステンレス・メタル・クラスターへの活動支援、MADE IN TSUYAMAなどファクトリーブランドの創出、まちなかカレッジ、オープンファクトリー事業を実施しまして、決算額は約9,200万円でございます。 とりわけオープンファクトリーは、決算額約388万円、参加企業54社、多くの小・中学生などに御参加いただきまして、総数は2,380名となっております。この事業は、親子で参加されるケースもございまして、地元企業を知る機会となっているという評価をいただいているところでございます。 これら施策に取り組むことによりまして、企業の売上増、新ブランドの立ち上げ、新規創業などにつなげるよう努めてまいりたいと存じます。 以上でございます。 ○議長(岡安謙典君)  企画財政部長。 ◎企画財政部長(野口薫君)  情報発信に関係した費用についてお答えをいたします。 文書広報費の約3,835万円のうち情報発信に関する費用は約2,663万円でございます。その内訳は、広報紙発行に関する費用として約2,190万円、ホームページに関する費用として約176万円、津山朝日新聞の市報欄やテレビ津山、エフエムつやまからの発信費用として約297万円となっております。また、企画費1,869万円のうち、津山市外の方へ津山市の情報を発信する津山珈琲倶楽部に関する費用が約26万円となっています。 情報発信回数は、フェイスブック507件、ユーチューブ36件、インスタグラム148件、LINEではメッセージ13件、タイムライン162件、津山珈琲倶楽部102件でございます。 フォロワー数は、フェイスブック4,945人、LINE1,195人、インスタグラム849人、津山珈琲倶楽部の会員数は2,444人でございます。 また、市のホームページ閲覧人数は月平均で5万315人、サイト全体の閲覧回数は月平均28万4,978回でございます。 SNSのフォロワー数、ホームページの閲覧数とも年々増加しており、今後もより多くの方に効果的な方法で情報がお届けできるよう、創意工夫を重ねていく所存でございます。 次に、情報受信、広聴についてですが、郵便、メール等で市民の声としていただいており、御意見、御要望が54件となっております。 また、テーマを決め、まちづくりミーティングを開催しております。子育て、農業、地域づくり、まちづくりの4つのテーマについて、関わりの深い市民の皆さんにテーマごとにお集まりをいただき、市長と懇談を行いました。 最後に、地域ブランド調査についてですが、地域ブランド調査では、平成28年と令和元年を比較しますと、本市の魅力度は652位から505位へ、認知度は515位から577位へ、観光意欲度は855位から485位へ、居住意欲度は743位から480位へと、一部数値が下がったものもございますが、おおむね改善傾向となっており、一定の効果はあったものと認識をいたしております。 ○議長(岡安謙典君)  総務部参与。 ◎総務部参与(森上譲君)  LGBTの方々への理解を深める支援についてお答えをいたします。 LGBTに関する具体的な取組といたしましては、「LGBT 性の多様性」をテーマとした講演会を開催しております。この講演会は、生涯学習課、図書館及び人権啓発課の共催によるものでございまして、講師謝礼金として1万5,000円を支出いたしております。御参加いただいた方々には、性の多様性に対する正しい知識と理解が深まったものと考えております。 次に、防災関連全体の支出についてお答えをいたします。 支出の主なものといたしましては、防災行政無線保守点検委託料やシステム使用料等経常的な経費として約1,580万円、緊急告知防災ラジオ設置事業に約416万円、定住自立圏市町で取り組む非常時備蓄物資確保等広域化事業に約641万円、自主防災組織活動支援事業に約451万円のほか、津山圏域消防組合への負担金や消防団の活動経費等として消防費約18億3,294万円などとなっております。 以上でございます。 ○議長(岡安謙典君)  環境福祉部参与。 ◎環境福祉部参与(藤井浩次君)  障害のある人への支援についてお答えをいたします。 最初に、障害への正しい理解を深めるための啓発事業では、障害者や福祉関係者等の交流の場となるふれあいスポーツ大会や障害者の作品の展示を行うふれあい作品展などの開催に委託料として42万2,000円を支出しております。 次に、生活改善への取組です。扶助費として、障害者福祉費では26億1,207万円を支出して、自立に向けての訓練や作業所への通所のほか、施設入所やヘルパー派遣などの支援を行っております。また、障害児福祉費では3億8,400万7,000円を支出いたしまして、児童が療育を受けるための通所や居宅訪問などの支援を行っております。 ○議長(岡安謙典君)  こども保健部長。 ◎こども保健部長(飯田早苗君)  2点の御質問にお答えいたします。 まず、子育てに特化した主な広報内容についてお答えいたします。 津山市の子育て情報を掲載した子育て支援ガイドブックを、官民連携事業により市の財政負担なしで発行いたしました。 また、市のホームページの中で、津山市子育て応援情報サイトとしてつやま子育てネットを開設しており、妊娠、出産、子育て期までの子育て支援サービスや、親子で楽しめる施設、イベントなどの情報を発信しております。経費につきましては、市ホームページの運営費用に含まれております。 次に、親子広場の委託料などについてです。 親子広場は、市内の2か所で運営を行っており、無料で利用できる施設になります。津山すこやか・こどもセンターの3階で運営しております親子ひろば「すくすく」は、津山市社会福祉協議会へ運営を委託しており、親子で1万1,874人が利用しています。また、アルネ津山の3階で運営を行っております親子ひろば「わくわく」は、株式会社おもちゃ王国に運営を委託しており、親子で5万2,166人が利用しております。これら2か所の運営経費は2,415万1,935円で、国県の交付金1,319万6,000円と市の一般財源により実施をしております。 ○議長(岡安謙典君)  産業文化部長。 ◎産業文化部長(明楽智雄君)  シティプロモーション事業についてお答えをいたします。 令和元年度の総事業費は約1,500万円となっており、観光に関連する事業では、委託料が約844万6,000円、大規模旅行博への出展負担金が87万円でございます。また、移住・定住に関連する事業では、委託料として480万円、SNS合戦の謝礼金、印刷製本費等として約70万円を支出しております。 以上です。 ○議長(岡安謙典君)  産業文化部参与。 ◎産業文化部参与(今村弘樹君)  まず、観光情報発信の強化についてでございます。 令和元年度では、ユーチューブによる動画配信や台湾向け観光冊子の配布、大規模な旅行博への参加等により情報発信の強化を行っております。単年での費用対効果を図ることは困難ですが、本市の観光ホームページつやま小旅のサイト全体のページビュー数が、平成28年度の65万回から令和元年度には約173万回と大きく伸びており、これまで実施してきた情報発信事業の成果だと考えております。 次に、津山版DMOについてでございます。 決算額の内訳は、人件費が1,150万9,000円、活動費が274万3,000円となっております。活動内容としては、本市の伝統文化が体験できる体験型プログラムの造成やモニタリングによる観光客の動向分析、関西エリア等へのプロモーション活動、旅行会社等を対象とした美作圏域モニターツアー等に取り組みました。令和元年度におきましては、宿泊者数や来訪者満足度が上昇し、取組の成果が一部で見えていますが、旅行消費額や立ち寄り箇所数が伸びていないため、今後の課題となっております。 ○議長(岡安謙典君)  地域振興部長。 ◎地域振興部長(二宮俊幸君)  まず、地域おこし協力隊事業についてお答えをいたします。 令和元年度に活動した隊員数は3名で、総事業費は1,118万1,559円となっております。また、隊員はそれぞれの派遣先で地域ブランドや地場産品の開発、農産物の生産販売、地域の魅力を情報発信する活動を行うなど、成果を得ております。 次に、令和元年度の市立図書館の書籍購入総額についてのお尋ねでありますが、図書館全館で1,327万6,580円となっております。 ○議長(岡安謙典君)  教育次長。 ◎教育次長(粟野道夫君)  まず、ひきこもりの方々への支援等についてのお尋ねですが、ひきこもりの支援については、ニートも含む子ども・若者支援のため、専門相談員を配置して、面接相談、家庭訪問やケース検討会議の開催などを行う子ども・若者支援事業として438万3,000円を執行しています。相談受付件数は84件、個別ケース会議は32回開催しており、以前より関係機関との連携が取りやすくなっております。 次に、ICT環境整備事業についてのお尋ねです。 まず、決算額についてですが、小・中学校の合計で508万1,000円となっております。市内全校の普通教室へのプロジェクター、教員用タブレット及び無線LANの設置が完了したこととなり、高い視覚効果等による分かりやすい授業を展開する環境が整ったことが、大きな効果であると考えております。 以上です。 ○議長(岡安謙典君)  7番、三浦議員。 ◆7番(三浦ひらく君)  ありがとうございます。それぞれ御答弁いただきました。登壇での質問順に、順次再質問等を述べさせていただきます。 まず、企画財政部長より文書広報費についてお示しいただきました。部局をまたがる費用をお示しいただくことはできないとの話を事前に伺っておりますので、企画財政部の主に秘書広報室の皆様が担当されている業務についてお答えをいただいたものですが、やはり圧倒的にインターネットを用いた情報発信に費やしているコストが少ない。示された答えはほとんど無料でできるものですので。 情報発信については、個人レベルでは実際担当者の方がとても頑張ってくださっている。部局レベルでも頑張っておられることを把握しているからこそ、余計に歯がゆく感じる部分があるんです。 人員体制も含めて厳しい中で、精いっぱい努めてくださっていることは感じていますが、それでも現状には大きな変化がない。示していただいた効果は、果たして効果と呼ぶことができるようなものでしょうか。職員の皆様の負担を減らすとともに、費用対効果をより向上させていくためにも、抜本的な改革、例えば広報に関しての一部業務をアウトソーシングする、こういった選択肢なども御研究いただきたいところです。この件はまた別の機会に深掘りさせていただきます。 そして、副市長からは、つやま産業支援センターについてのお答えをいただきました。私の印象では、非常に多岐にわたる分野に、また多岐にわたる支援を行ってくださっているイメージを持っていますが、答弁内容はごくシンプルにまとめてくださいました。 市民の皆様の耳目も集まるこの場を、せっかくなんですばらしい取組の発表の場ともしていただきたかったわけなんですけれども、若干残念ですね、そこはね。 ただ、功績を自分たち自身でひけらかすわけにはいかないという副市長の思いがあったのかもしれませんので、ここは私のほうが1つ。つい昨日のことですけれども、オープンファクトリー事業については、地域産業振興、活性化への成果が目覚ましい取組として、これ文科省、農水省、経産省などが後援して行われたイノベーションネットワークアワード2020、こういうものにおいて、最も優秀な取組に贈られる一般財団法人日本立地センター理事長賞、これを受賞されたと。すばらしいことですよ。 伺いたかったのは、こうした秀逸な取組を単発ではなく、いかに積み重ねて効果を大きくしていくか、そのための心積もりや意気込みであって、一般的な評価ではありませんでした。9,200万円の事業費は、私の中での費用対効果はとても高いものです。しかし、効果拡大のためには、この決算額では十分ではなく、さらなる投資も考えるべきではないかという論旨で、どう考えられているのかを再質問するつもりでいたんですけれども、決算議会にはなじまないという話だったんで、これまた別の機会に掘り下げさせていただこうかと思っています。 シティプロモーション事業に関しては、事業費等については産業文化部長より、そして成果については企画財政部長よりも答弁をいただきました。成果として示していただいたランキングですけれども、お答えいただいたような鳴かず飛ばずの順位を一定の効果だと捉えて一喜一憂することにどれだけの意義があるのかが、私にはあまり理解できないんですね。これが全国1位にでもなれば話が別ですけれども、そんなに甘いものではないことはもう重々承知していることです。 シティプロモーションというのは、その名のとおり津山市の販売促進活動です。津山市を売り込んでいくことであり、目的はあくまでも本市の活性化。ランキングを上げることでも、認知度を向上させることでもなく、目的が達成できれば、結果として数字はついてくるはずの施策です。つまりは効果測定は経済効果に近い数字ですべきで、観光の成果については観光消費額、移住・定住事業の評価はその実績人数ではかるべきかと思います。 まず、観光消費額について、昨年度の実績をお答えください。 ○議長(岡安謙典君)  産業文化部参与。 ◎産業文化部参与(今村弘樹君)  津山版DMOが実施した観光動態アンケートによると、令和元年度に本市へ観光に来られた方の1人当たりの平均消費額は4,551円で、平成30年度より4.9%上昇しております。 ○議長(岡安謙典君)  7番、三浦議員。 ◆7番(三浦ひらく君)  ありがとうございます。上昇しているというのは、本当にすばらしいことだと思います。 続いて、移住・定住事業の実績もお願いします。 ○議長(岡安謙典君)  産業文化部長。 ◎産業文化部長(明楽智雄君)  令和元年度の県外からの移住者数は、シティプロモーション事業も含めた移住・定住施策の推進により、前年度実績の219人とほぼ同数の218人となっております。 ○議長(岡安謙典君)  7番、三浦議員。 ◆7番(三浦ひらく君)  ありがとうございます。ほぼ同数といっても、これは本当に難しいところだと思いますので、少なくない人数が移住してこられていると感じました。 移住・定住事業のコストは、全額を今回はSNS合戦に費やしたとのことですが、この取組についての御説明をお願いいたします。 ○議長(岡安謙典君)  産業文化部長。 ◎産業文化部長(明楽智雄君)  SNS合戦は、市内外の高校生や大学生等が学生目線で捉えた津山の魅力を発信し、その投稿に対するいいねの数を点数化して競い合う取組でございます。昨年度の実績につきましては、17チーム71名が参加し、総投稿数1,127件、総フォロワー数1万5,067件、総いいね数26万3,941件となりました。 SNSの訴求効果と取組の話題化によるシティプロモーションとしての効果はもちろんですが、将来的なUターンや定住へとつながるよう、この活動を通じて、学生はもとよりフォロワーなど御参加いただいた皆様と、ふるさとの魅力を共有できたことに意義があったと考えております。 ○議長(岡安謙典君)  7番、三浦議員。 ◆7番(三浦ひらく君)  一昨年に引き続き、発信力の高い若い層の方々に参加していただく取組を継続されたことも意義深いんですけれども、言われたように本市への愛着を深めることや、先につながる効果も望めます。正直なところ、これ最初は結構懐疑的な目で見ていたんですけれども、見ているだけでも楽しくて、みんなを幸せにできる可能性を秘めた未来に資する取組の一つではないかなと思っていますので、今後も期待しているところです。 話をシティプロモーション事業の成果の件に戻しますけれども、本市ではこの地域ブランド調査の認知度等の順位を指標、これつまりは事業の達成度をはかる一つの目印にしていると、昨年この決算議会でお答えをいただいています。この地域ブランド調査は、実はインターネットによるアンケート調査の結果を反映したものです。20代から70代という幅広い層を対象にはしているものの、要するにこれはターゲットとして、まずウェブ利用が可能だという大前提があるんですね。だからこそウェブを使っての情報発信に力を入れていかなければならない、これを口を酸っぱくして僕が言い続けている理由です。 本市の指標であると言い切っておられるランキング、これを上げていくためには、インターネットを使った調査で高評価を得る必要がある。それならばインターネットを使っている層に訴えかけていかなければならないのは、これはもう明白なことです。 そして、この施策は今だけではなく、将来にわたり確実に効果を発揮する、持続可能なまちづくりに資する取組となることも自明です。スタートしたばかりの菅内閣では、早速デジタル庁の来年度中の新設の話などとともに、自治体の業務システム統合を2025年度末までに統一するよう指示が出たと報じられています。政府が自治体DX、デジタルトランスフォーメーションを国策として、期限を切って本気で進める姿勢を示したと理解しています。 何度でも繰り返しますけれども、だからこそ本気でデジタル化、オンラインでの選択肢を増やす取組をできる限り迅速に進めていかなければなりません。そして、それは既に津山市として示している指標に照らしても、間違いなく好結果につながる方向性であるということをどうか皆さんに御理解いただき、来年度の予算編成に反映させていただくことを強く望みます。 続いて、子育てに特化した広報費等について、こども保健部長より答弁をいただきました。 子育て支援ガイドブックを市の財政負担なしで発行、これはすばらしい話です。詳細を教えていただけますか。 ○議長(岡安謙典君)  こども保健部長。 ◎こども保健部長(飯田早苗君)  子育て支援ガイドブックは、掲載する広告料により、市と民間事業者とで製作や発行、電子書籍化を行っております。約5,000部を発行し、母子健康手帳交付時や転入時などに配布をしております。 ○議長(岡安謙典君)  7番、三浦議員。 ◆7番(三浦ひらく君)  広告収入を得てコストを抑えていく姿勢というのは、とても大切なことだと思います。また、電子書籍化もいい話だと思います。 コストについては、市のホームページの運営費用にも含まれているということでお答えいただいたつやま子育てネット、これについてのアクセス数のデータをお示しください。 ○議長(岡安謙典君)  こども保健部長。 ◎こども保健部長(飯田早苗君)  つやま子育てネットへのアクセス数は、トップページで2万5,236ページビューとなっております。 ○議長(岡安謙典君)  7番、三浦議員。 ◆7番(三浦ひらく君)  ページビュー数をお答えいただきましたが、ユーザー数はいかがでしょうか。 ○議長(岡安謙典君)  こども保健部長。 ◎こども保健部長(飯田早苗君)  つやま子育てネットのユーザー数は、1万243となります。 ○議長(岡安謙典君)  7番、三浦議員。 ◆7番(三浦ひらく君)  津山市内のいわゆる子育て世帯、これは広い意味では多くの世帯が該当することになると思いますけれども、つやま子育てネットに掲載されている情報を受け取るべき対象世帯がどれだけあると考えておられるのか、お示しください。 ○議長(岡安謙典君)  こども保健部長。 ◎こども保健部長(飯田早苗君)  対象とする世帯は、市内の子育て世帯だけでなく、子育て支援に関わっている方や、今後津山市で子育てをされる方も想定をしております。 ○議長(岡安謙典君)  7番、三浦議員。 ◆7番(三浦ひらく君)  そうですね、対象世帯の実数を示していただくのは難しいはずです。おじいちゃんやおばあちゃん、お孫さんのために見ることもあるかもしれませんし、例えばファミサポの提供会員ですとか妊娠中の方、子供の誕生を望む方など様々な方が対象になることが想定され、いつ、誰が、どんな事情で見ようとするかは分かりません。だからこそ、お示しいただいた現状のつやま子育てネットの数字には残念な思いがあり、改善をお願いしたい。 PV数を、僕これ単月の数字かなと思ったほどで、本来もっと多くの方に見てもらうべき情報です。広報紙や子育て支援ガイドブック、こういったもので積極的なPRや、本市公式サイトからの流入を増やす工夫など様々な方策を講じながら、より一層の効果を上げていただくことを期待します。 また、親子広場の運営に関して伺った理由なんですけれど、これはあまりにすばらしいサービスだからです。私自身も何度も利用させていただきました。 ただ、あのような環境を無償で運営し続けることができるほど、本市の財政状況は余裕があるものではないのではと感じてきました。すばらしい環境で維持していきたい場所だからこそ、最低限の利用料金を取ることで持続可能なサービスとしていく姿勢が、未来を考えた際には必要ではないでしょうか。 利用者の立場で考えると、本当はちょっとこういうのは言いたくないんです、つらいところなんですけれども、無料で利用できるのは当面確かにありがたい話なんですけれども、受益者負担の原則というものは、少子・高齢化、人口減少社会の中では行政サービス維持に必須の考え方です。検討、研究の材料としていただければと思っています。 続いて、観光費の情報発信について、費用対効果についての答弁を産業文化部参与よりいただきました。 本市だけでなく、岡山県としてもターゲットに据えている台湾ですけれども、新型コロナウイルス問題で厳しい状況にあり、当然ある程度の見直しも必要です。ただ、情報発信には継続意義もあると考えていますので、示されたように、例えばPV数など分かりやすい指標を設定しての効果測定を継続しながら、臨機応変な対応を重ねていっていただきたいところで、協力しますので、地道に積み重ねていきましょう。 観光DMOについても参与からお答えをいただきました。 この件については、委託先である津山市観光協会の皆様とも度々お話をさせていただいているところですけれども、決算額の多くが費やされているこの人件費、その中でも最も多くの金額が支払われているであろうマネジャーが任期途中で退職。結果として現場の混乱を招いたということを把握しています。 これ、済んだことを言っても仕方ないんですけれども、私自身はかなり早い段階から観光課さんや観光協会さんの上層部には、そうした危険性が十分あるというお話は繰り返しさせていただいてきました。責任追及をする意図はありませんけれども、目的達成のため、効果的に公金を使っていただきたいという意味で、反省をしていただきたいとは思っています。 令和元年度に上昇したとお答えいただいた数字についての詳細をお示しください。 ○議長(岡安謙典君)  産業文化部参与。 ◎産業文化部参与(今村弘樹君)  津山市宿泊統計調査では、令和元年度の宿泊者数が約23万人と、30年度の19万2,000人から19.8%上昇しております。また、観光動態アンケート調査において、来訪者満足度は30年度の88%から92.9%へ上昇しております。 ○議長(岡安謙典君)  7番、三浦議員。 ◆7番(三浦ひらく君)  ありがとうございます。これ、宿泊者数が約2割って増えているのは、本当に悪くない結果だと思います。ダイレクトに地域へ落ちるお金が増えることを意味することですんで、ぜひこうした数字をさらに向上させることができるような取組を継続していっていただければと思います。 地域おこし協力隊については、地域振興部長よりお答えいただきました。 3人の活動経費ということで、総事業費が1,100万円超、その詳細内容をお答えください。 ○議長(岡安謙典君)  地域振興部長。 ◎地域振興部長(二宮俊幸君)  地域おこし協力隊員3名分の報酬が700万円、社会保険料が106万2,900円、旅費や研修費、事務用消耗品購入費など活動に伴うその他経費が311万8,659円となっております。 ○議長(岡安謙典君)  7番、三浦議員。 ◆7番(三浦ひらく君)  地域ブランドや地場産品の開発、農産物の生産販売に地域の魅力発信、これ大変様々な分野で活動し、一定の成果を得たとお答えいただいているわけですけれども、活動すること自体は、報酬も発生している業務ですから、これは当然の話で、成果とは言えないんじゃないかなと考えます。 それぞれの派遣先、3人についてお答えをお願いします。 ○議長(岡安謙典君)  地域振興部長。 ◎地域振興部長(二宮俊幸君)  地域おこし協力隊員3名の派遣先は、あば村運営協議会、農事組合法人アグリ堀坂、津山市観光協会であります。 ○議長(岡安謙典君)  7番、三浦議員。 ◆7番(三浦ひらく君)  地元への定住あるいは起業といった成果につながることもあるのはあるんでしょうけれども、地域になじめなかったり興味の対象がほかに移ってしまったり、任期途中での退職につながることもあると聞いています。この事業の今までの受入れ人数、その総数と、任期終了後も津山市に定住している人数をお答えください。 ○議長(岡安謙典君)  地域振興部長。 ◎地域振興部長(二宮俊幸君)  令和元年度までの受入れ総数は8名で、うち4名が津山市に定住しております。 ○議長(岡安謙典君)  7番、三浦議員。 ◆7番(三浦ひらく君)  登壇での質問に対していただいた答弁によると、少なくない事業費が費やされていましたし、各人への報酬も本市では独自にアップしているということを聞いています。本事業の経費は、特別交付税を財源とするのが基本のはずなんで、国費によって賄われているという理解ですけれども、これ間違いないんでしょうか。津山市としての持ち出しはしていないのでしょうか。
    ○議長(岡安謙典君)  地域振興部長。 ◎地域振興部長(二宮俊幸君)  地域おこし協力隊の事業費は、決算上は一般財源でありますが、地方財政措置があることから、制度上、全額が特別交付税算定の対象となっております。 ○議長(岡安謙典君)  7番、三浦議員。 ◆7番(三浦ひらく君)  いまいちすっきりしない答弁だったんですけれども、これ以上そこには触れずにおきます。 今までの質問と費やしているコストを踏まえて、津山市としてこの事業を継続する意義をどう捉えているか、お答えいただけますか。これ決算議会でこの先の話をしづらいのは分かっているんですけれども、これは展望をお尋ねしているわけではなく、決算額に対する評価を伺うものです。つまりは、この支出が妥当なものであるか否かを判断するための材料を求めての質疑です。公金を費やして事業継続することについての見解をお示しください。 ○議長(岡安謙典君)  地域振興部長。 ◎地域振興部長(二宮俊幸君)  地域おこし協力隊員は、自身の力を地域の課題解決に生かし、行政ではできない柔軟な発想と行動力で地域活性化に寄与をしております。今後も受入れニーズを把握するとともに、地域が求めている意欲ある人材が定着するよう、制度の活用を進めてまいります。 ○議長(岡安謙典君)  7番、三浦議員。 ◆7番(三浦ひらく君)  もう口ぶりから伝わっているかなとは思うんですけれども、本事業については私は懐疑的なスタンスです。国からの特別交付税が出ようと、それはもう当然に税金ベースです。一部の成功例に脚光が当たることで、やる気と才気にあふれた若者が地方に移り住み、環境にも人にも恵まれて起業して成功するという虚像のサクセスストーリーを夢見て応募している人もいれば、募集している自治体もあるんじゃないかなというのが私の分析です。簡単にそんなことができるんであれば、そもそも地域が衰退することなんかないじゃないですか。地域おこしに取り組んでいる時点で、当該エリアが厳しい状況にあることは明らかで、真剣にサポートを考えるんであれば、また別のやり方もあると感じています。 また、津山の地域事情に合わせて募集内容を振り返ってみたときに、あまりに好条件に過ぎるんじゃないかと感じるのも正直なところで、地域にもともと住んでいる住民支援という形のほうが、適切な税の再分配ではないかと感じる上に、それこそが真の地域振興ではないかなと思うところでもあるんですけれども、これは脱線していきそうなんで、今回はこれまでにしておきます。 続いて、生きづらさを抱えている方々への理解ということで、生活環境を改善していくための支援について、LGBTについて総務部参与より、障害者に関しては環境福祉部参与より、ひきこもりに関連しては教育次長より答弁をいただきました。 まず、LGBTについて、昨年も同様の質問をさせていただきましたが、理解を深めるための活動経費としてその際に示していただいた当時の御回答も今回と全く同じ、性の多様性というテーマの研修を行ったという内容でした。しかも、報償費は2万円とお答えいただいて、今回は1万5,000円です。 確認ですけれども、一昨年度と昨年度の研修を担当した講師は同じ方でしょうか。 ○議長(岡安謙典君)  総務部参与。 ◎総務部参与(森上譲君)  一昨年度と昨年度の講師の方でございます。どちらも同じ方でございます。 ○議長(岡安謙典君)  7番、三浦議員。 ◆7番(三浦ひらく君)  多様性を理解してもらおうという趣旨の講演会の講師が、これ毎年のように同じ方で、しかも報償費が減額されているんですよね。 市長、これ失礼ながら、御自身の意思一つでコストをかけることなく始められるドラスチックな改革を行わないばかりか、1年間を通してこのLGBT理解の推進、啓発ということに1万5,000円しか費やしていないこの現状は、全ての人が互いを認め合い、ありのままの自分で安心して暮らしていけるような津山を本気で目指しているとは、私には到底思えないところです。少なくとも決算の金額としては極めて少ない。これはない袖が振れないのは当然ですけれども、できる限りの姿勢を予算を配分することでも本気度を示していただきたいと考えています。 障害者施策については、昨年の質疑で、実際の生活支援に費やされている金額に対して、当事者の声や支援、施策の現実を広く理解してもらうための啓発事業に対する金額、これ出資が少な過ぎるんじゃないかなという印象を受けたこと、あと、より効果的に目的達成していくために、費やすべきところにはしっかりと予算を割り振っていただければというお願いを述べさせていただいています。 その中で出色の取組として1つ例示させていただいておりました民間都市バリアフリー化整備事業補助金、これが今回の決算には見当たりません。制度を廃止されたということでしょうか。 ○議長(岡安謙典君)  環境福祉部参与。 ◎環境福祉部参与(藤井浩次君)  令和元年度は200万円の予算を計上しておりましたが、事業申請はなく、予算執行はありませんでした。制度施行から18年が経過し、本事業を必要とする民間事業者はおおむね交付を受けていると判断いたしまして、令和元年度をもって事業完了としております。 ○議長(岡安謙典君)  7番、三浦議員。 ◆7番(三浦ひらく君)  適切な施策を適切な判断で終了されたというふうに感じました。18年という年月、あと予算執行ゼロだったというこのタイミングでのその決断は、支持させていただくつもりです。引き続き、ニーズに応じた民間支援、社会福祉のセーフティーネットとしての行政の役割を果たしていっていただくことを願います。 このコロナ禍の中で、ただでさえ誰もが不安や恐怖といった負の感情を少なからず抱えながら生きています。非常に残念で悲しいことですけれども、津山市においても近年、毎年約20人の方が自殺という命の閉じ方をされています。 厚生労働省により、自殺された方に関するかなり詳しい情報が公開されているわけですけれども、その他の情報も比較考慮すると、今し方取り上げたような生きづらさを抱えている方々が少なからず含まれている印象を受けます。本当にこれはとてもつらいことです。だからこそあってはならない。本当は起こってはならないことで、自死は選んではならない道です。 本市でも昨年2月、いのち支える津山市自殺対策計画を策定されている。市長をはじめ皆様が私と同じように感じたからこそ生まれた施策ではないでしょうか。今回の決算に自殺防止の取組のために計上された経費があれば、お示しください。 ○議長(岡安謙典君)  こども保健部長。 ◎こども保健部長(飯田早苗君)  普及啓発用パンフレット等の作成費19万7,196円、ゲートキーパー養成講座や自殺予防セミナーの開催経費21万3,560円などとなっております。 ○議長(岡安謙典君)  7番、三浦議員。 ◆7番(三浦ひらく君)  ありがとうございます。もちろん費やせるコストには限りがあるわけですけれども、何もしないわけにはいきません。なぜなら、命を守ること、安心・安全に暮らしていける社会を維持することこそが、政治や行政の最も大切な役割だからです。 しかしながら、くだんの自殺対策計画においては、国の3割減という目標をそのまま本市に落とし込み、20人から3割減らして14人にするという目標を立てている。1年の自殺する方の人数です。 14人の自殺者が出ることを、これ受容してはならないと思うんですね。が、行政の立場ではゼロという目標はなかなか立てづらいという話を伺いました。でも、しっかりと見渡してみてください。例えば交通事故ゼロ宣言ですとかごみゼロ宣言、様々な不可能とも思える目標を立てて、中には実現に近づけている自治体がこれあるわけです。答弁は求めませんけれども、自殺者ゼロを達成できたとした場合、これどんな施策よりも立派な効果を生んだと誇れるのではないでしょうか。 続けます。 防災関連の支出については、総務部の参与から御説明をいただきました。 緊急告知防災ラジオの設置事業に約416万円を費やされたとのことですが、詳細内容をお示しください。 ○議長(岡安謙典君)  総務部参与。 ◎総務部参与(森上譲君)  事業費の内訳といたしましては、ラジオ、アンテナの購入費185万円、エフエムつやまへの緊急放送等業務委託料約194万円、通信回線使用料約37万円となっております。 ○議長(岡安謙典君)  7番、三浦議員。 ◆7番(三浦ひらく君)  特に防災ラジオを必要とするであろうと推測される高齢者層などには、実際に直接会って防災知識やラジオの有用性、有効性、その他大切な情報を伝えることも必要かと思います。危機管理室の皆様を中心に、地域に出向いて防災講話等の取組を行ったと聞いていますが、実施状況をお示しください。 ○議長(岡安謙典君)  総務部参与。 ◎総務部参与(森上譲君)  町内会、自主防災組織など各種団体からの要望により、50回実施をしております。約2,000人の参加をいただいているところでございます。 ○議長(岡安謙典君)  7番、三浦議員。 ◆7番(三浦ひらく君)  市民の皆様の防災意識の向上は、私も感じているところなんですけれども、お示しいただいた防災出前講座的な取組にかなり多くの方のニーズがあることには驚きました。 話をラジオに戻しますけれども、昨年度ラジオは実際に何台売れたのでしょうか。 ○議長(岡安謙典君)  総務部参与。 ◎総務部参与(森上譲君)  昨年度は79台でございます。 ○議長(岡安謙典君)  7番、三浦議員。 ◆7番(三浦ひらく君)  販売台数の推移はどのような感じになっておりますでしょうか。 ○議長(岡安謙典君)  総務部参与。 ◎総務部参与(森上譲君)  平成29年度は284台、平成30年度では383台でございます。 ○議長(岡安謙典君)  7番、三浦議員。 ◆7番(三浦ひらく君)  平成26年度から5年間は、これ市民の方が購入したラジオに対する補助事業として実施していた施策を、令和元年度から津山市が直接販売する形にしたと聞いています。在庫は今何台抱えているのでしょうか。 ○議長(岡安謙典君)  総務部参与。 ◎総務部参与(森上譲君)  令和元年度末における在庫は121台でございます。 ○議長(岡安謙典君)  7番、三浦議員。 ◆7番(三浦ひらく君)  なるほど、よく分かりました。 正直申し上げて、私はこの事業はやめるべきだと考えているんですね。ただ、思っていたよりはニーズがあることを理解できました。既に今年の3月の定例会でも、当時の総務部長が生活様式の変化によるラジオの視聴人口の減少、特に現役世代以降のラジオ離れや情報取得手段の多様化が進んでいることにより、普及が進まないと思われると答えられています。それでも同時に、携帯性の高さと情報収集手段として有効だという観点から、普及促進を今後も図っていくと述べられています。 今日、議長の許可をいただきまして、その緊急告知防災ラジオの現物をこちらへ持ち込ませていただいているわけなんですけれども、これです。このサイズですよ、これ。これが現物です。私にはこの緊急告知防災ラジオの携帯性が高いとは、ちょっとやっぱりどうしても思えないわけなんですね。この大きさのこの種の機械を携帯していたというのは、もうもはやはるか昔の話で、非常時に各人が携帯すべきアイテムとしては、これはサイズ感としても問題があるんじゃないかなと。ほかにもいろいろと持ち出すものはあるわけですし。ラジオという選択肢をチョイスするにしても、これでなくてもいいんじゃないかなというのが率直なところで、121台を売り切った際には、少なくともこのラジオ販売の件からは撤退したほうがいいんじゃないかなという判断をするべきではないかということを一応申し上げておきます。 次に、学校のICT環境整備について割かれた金額と効果に対する評価について教育次長からお示しいただきました。 ここに来るまで長かった印象は拭えませんが、今回の決算書で大きな金額が繰り越され、今年度一気に進める段取りで既に動いている件につきましては、先刻の15番議員への答弁の件で少し触れていただいておりますので、ここでは子供たちのために、そして自治体全体としてはまだ遅々として進んでいない印象が強い本市のデジタル化の先駆けの取組として、現場で着実に進めていっていただきますことをお願いしますと申し添えるにとどめておきます。 最後に、津山市立図書館については地域振興部長よりお答えをいただいております。 昨年も決算書が非常に分かりにくいという点について指摘させていただきましたが、書籍購入金額が需用費の消耗品費に含まれるんですね。これまたそれとは別に、備品購入費の備考欄には図書購入費という項目が存在する。これちょっとあまりに不親切な表記かなと感じました。 既に昨年、決算書の様式は地方自治法施行規則で定められているということは伺っていますけれども、こうした点をもう少し分かりやすく改善していただくことはできないものでしょうか。 ○議長(岡安謙典君)  会計管理者。会計管理者(加藤俊文 君) 決算書は、財務会計システムを使用して作成しております。現システムに使途等を表示する機能を追加するためには、新たな改修経費が必要となります。また、入力作業時の事務量の増加、ページ数の増加なども想定されますので、変更は困難と考えております。 ○議長(岡安謙典君)  7番、三浦議員。 ◆7番(三浦ひらく君)  今触れた程度の変更なら対応できそうにも聞こえたのも正直なところなんですけど、ただ1か所に対応すると際限がなくなるというのは、もう本当、想像のつく話です。合理的判断ということで、取りあえずは納得いたしました。 ただ、それなら別表記されていた備品購入としての図書購入費のこの3万8,988円では、これは何を買われたのでしょうか。 ○議長(岡安謙典君)  地域振興部長。 ◎地域振興部長(二宮俊幸君)  備品購入費では3万円以上の書籍を購入いたしますが、令和元年度は国鉄乗車券図録1冊を購入しております。 ○議長(岡安謙典君)  7番、三浦議員。 ◆7番(三浦ひらく君)  国鉄乗車券図録、ちょっと見てみたいですね。なるほど、本当に。ベテランの皆さんでも御存じないかもしれないですけれども、私は本当、正直全然知りませんでした。3万円を超えるものが備品扱いになる。それで洋学資料館や郷土博物館の図書購入費が高額であったという理由が分かりました。これまた一般の感覚からすると、少々分かりにくいということを言わざるを得ないところなんですけど、この件を質問させていただいた意図は、主眼はそこにあるわけではありません。 本市の図書館ですけれども、これ全国的に逆の意味で高名なアルネ津山の中にありながら、図書館業界ではこれは非常に評価が高いんですね。これは御存じでしょうか。複数のセミナー、オンラインセミナーも含みます、津山市の名前が図書館に関わるシーンで本当に予期せずに登場して、市立図書館に関わってくださっている皆様には感謝しているところです。もはやそれこそシティプロモーションにも役立っていっている、そう言っていいと思います。 しかるに、岡山県内の公共図書館において、奉仕人口1人当たりの資料費、これはつまりざっくり言えば、どれだけ本や視聴覚資料を買っているか、そういうことなんですけれども、決算ベースでワースト1位なんです。つまり最下位なんですよ、津山市立図書館。これは2017年の決算ベースでの話ですけれども、2019年度の予算ベースで確認してもワースト2位です。定住自立圏を形成する周辺の5町では、奈義町は県内トップ。それを筆頭に上位に各町が名を連ねている中で、あまりにあまりな状況かなと感じるところです。 図書館が教育に必要不可欠な場所であることは、これはどなたも否定されないと思います。だからこそ昨年までは図書館業務は教育委員会所管でした。しかし、機構改革によりまして、今年度から本市においては市長部局である地域振興部所管になっている、移管されたわけですね。当然そこには市長の強い思い、強い意向があったと考えています。 津山市の未来のために、子供たちの教育のために、そして地域振興のために、公共図書館は無料で利用できる単なる貸本屋じゃないんですよ。本市でも図書館費に少なくない公金が費やされていることは、もう決算書からも見てとれます。しかし、これが十分なものでしょうか。 図書館は、郷土資料の収集や研究といった町の歴史をつないでいく業務も担っています。さらには、地域コミュニティーや交流、学びの場としての可能性も大いに秘めており、実際にそうした試みが評価を得ている。市長が言われる歴史と文化に誇りを持てるような津山を目指していくためにも、より発展的に、できる限り資料を充実させていく方向で取り組むべきで、少なくとも県内ワースト1位などというていたらくからは脱すべきではないかなと思うところでございますが、現状について最後に市長のお考えをお聞かせください。 ○議長(岡安謙典君)  市長、登壇。 ◎市長(谷口圭三君) 〔登壇〕 三浦議員の再質問にお答えをいたします。 図書館は、生涯学習社会の醸成に向けて、地域の情報拠点、学習拠点として、市民の学習活動を支え、人づくり、まちづくりに寄与する役割を担っています。また、郷土資料を通じて本市の歴史を後世につないでいくという、生涯学習の重要な拠点施設の一つであると認識をしております。引き続きその役割を十分に発揮できるよう、財政状況も踏まえ、図書館サービスの向上に努めてまいります。 以上でございます。〔降壇〕 ○議長(岡安謙典君)  7番、三浦議員。 ◆7番(三浦ひらく君)  ありがとうございます。できる限り前向きな答弁をしてくださったものと感じました。 おっしゃるように、図書館はもうまちづくりだけではなく、地域づくり、またはもうそれ以前のことですね、それ以上に大切と言えるかもしれません人づくりにも貢献できる大切な場所です。今回の質疑に直接は盛り込めませんでしたけれども、昨年の6月にはいわゆる読書バリアフリー法が成立して、もう既に施行されています。ただ、今回の決算書、私の目では対応する支出は見つけることができませんでした。 誰一人取り残さない社会などというものは、もしかしたら幻想かもしれないんですけれども、私たちが諦めてはいけないところです。そして、本日私たちがこの議場で議論している全てのことも、図書館業務同様にまちづくり、人づくり、地域づくり、そういったものに関わってくる極めて大切な事業の効果を検証する大切な内容のはず。だからこそ真摯に取り組んでいかなければならないと考えています。 本日いろいろと、いつものようにいろいろと言わせていただいたわけなんですけれども、最も言いたかったことを一つだけにまとめますと、シンプルです、津山の未来を本気で考えていきましょうということです。今だけのこと、目先だけのことを考えればいいなら、無理してデジタル化を進める必要ももちろんないんでしょうけれども、未来を真剣に思うんであれば、今やらなくちゃいけない理由がたくさんあるんです。なすべきをなしていくためには、費やすべきコストは費やしていかなくちゃいけません。限られた財源を有効に使うためには、やめるべき事業はやめなくちゃいけません。実際の暮らしに落とし込んでこその政治であって、そのために役立ってこその議会だと考えています。 本日答弁の中でも市長は、改革への意欲はいささかも衰えていない、そうおっしゃいました。これを言葉だけでなく行動、予算編成においてもその意欲をぜひ示していただくことをお願いさせていただきまして、今議会での私の決算質疑を終えさせていただきます。ありがとうございました。 ○議長(岡安謙典君)  以上で7番、三浦ひらく議員の質疑を終わります。 次の質疑を許可いたします。 16番、秋久憲司議員、登壇。 ◆16番(秋久憲司君) 〔登壇〕 16番、秋久でございます。議長よりお許しをいただきましたので、昨年度の一般事務事業につきまして質問させていただきます。 まず、職員についてですが、市職員で土木職をはじめとしました専門職の確保が困難な状態が続いております。昨年度は専門職を含めまして職員の確保にどのように取り組まれたのでしょうか、お伺いをいたします。 また、専門職の職種拡大の検討はどう行われたのでしょうか、お伺いをいたします。 そして、昨年度の職員の採用試験と採用の実績はどうだったのでしょうか、お伺いをいたします。 また、高齢世帯の急増、貧困、ひきこもりなど地域の複雑化する行政課題に対応するため、地域福祉の充実が求められております。そのため、課題に対応する中心的な役割を果たす社会福祉士の配置が求められてきましたが、配置に向けてどのように取り組まれたのでしょうか、お伺いをいたします。 また、社会福祉士を希望する学生が、就職のために研修先に行政の場を希望する場合、津山市役所では研修ができません。やむを得ず美作市など周辺の自治体で研修していると聞いておりますが、なぜでしょうか、お伺いをいたします。 次に、ひきこもり対策でございますが、特に8050と言われています80歳の親が50歳のひきこもりの子供を抱えている世帯では、ひきこもりによる本人の心身の困り事に加えて、貧困や親の介護、病気などの様々な困難を抱え込むことが問題となっております。 このような多様な課題を抱える人が行政に助けを求めて相談に来ても、行政の相談窓口は縦割りで担当部署がはっきりしないために、介護や福祉、教育などそれぞれの部署の窓口を回り、本人や家族に負担をかける現状があると思います。本人や家族を中心として、共に歩む、伴走する対応が必要ではないかというふうに言われております。 津山市のこうしたひきこもりの人たちへの支援は、昨年度どのように展開されたのでしょうか、お伺いをいたします。件数や相談内容、部署同士や当事者団体との連携の状況や課題についての御認識もお伺いをいたします。 次に、医療費についてお伺いをいたします。 昨年度は医療費の削減と健康対策にどう取り組まれたのか、お伺いをいたします。具体的には、市民の健康と病気、通院などの状況をどう分析されておられるでしょうか。 令和元年度からは国民健康保険係に正職の保健師1名が配置されたとのことですが、具体的にどのようなことに取り組まれたのか、背景となる保健事業の動向や、今後への位置づけはどうでしょうか、お伺いをいたします。 次に、地域商社についてですが、地域商社の設立に向け、昨年度はどのような事業を行われ、どのような効果があったのでしょうか、お伺いをいたします。 次に、森林環境譲与税に関連してでございますが、先ほど御質問で安東議員のほうから詳しい御質問があったように思いますので、登壇での質問はやめにいたしまして、再質問で用意をしておりました質問をさせていただきます。 森林環境税、森林環境譲与税の創設、森林経営管理法の成立を受けまして、森林管理とその経営の在り方について歴史的な変革のときというふうに言われております。今後このような恒久財源となる森林環境譲与税を活用し、貴重な森林資源の有効活用と森林が持つ公益的機能の確保を図るため、令和元年9月20日に津山市森づくり条例16条の規定により設置されております津山市森づくり委員会から提言書が市に出されたそうでございますが、その主な内容と、その提言を受け、昨年度はどのような検討、取組をされたのでしょうか、お伺いをいたします。 次に、学校給食についてでございます。 学校給食で地域農産物などの利用促進はどのように進んでいるでしょうか、その現状と課題をお聞きいたします。 また、利用状況を把握しますときに、農産物の品目と使用料はどのように勘案されておられますか、お伺いをいたします。 また、地元の食品加工品の使用状況はどうでしょうか。豆腐や麺など、給食センターの大型化で地元の食料加工品も使いづらくなったと聞いておりますが、自校方式のときと昨年度と比べ、使用状況の変化や地元産品の使用についての工夫はどのようにされて取り組まれたのでしょうか、お伺いをいたします。そして、今後の課題をどのように御認識でしょうか、お伺いをいたします。 よくかむことが健やかな成長につながると、歯科医さんなどが提唱されております。どのように取り組まれたのでしょうか。そのためには、地域の安全な食材をできるだけありのままの姿で、食材の味を大切にする伝統食やマクロビオティックの考え方に基づく取組事例もありますが、津山市では昨年度どのように取り組まれたのでしょうか、お伺いをいたします。 最後に、美術学芸員についてですが、市民が美術に触れる取組を行政としてどのように昨年度取り組まれたのでしょうか、お伺いをいたします。 また、寄附を受けるなどしまして市が収蔵している絵画などの美術品の保管、分類など保管管理状況、公開するための取組はどのように行われたのでしょうか、お伺いをいたします。 また、各館やセンター等に学芸員の配置状況は昨年度どうだったのでしょうか、お伺いをいたします。 また、その中で美術系の学芸員の配置はされていたのでしょうか、お伺いをいたします。 以上で登壇での質問を終わり、回答により自席で質問させていただきます。〔降壇〕 ○議長(岡安謙典君)  総務部長。 ◎総務部長(玉置晃隆君)  秋久議員の質問に順次お答えをさせていただきます。 初めに、職員確保に向けた昨年度の取組についてのお尋ねです。 優秀な人材を確保するためには、より多くの方に採用試験を受験していただくことが重要と考えております。本市の採用活動としては、岡山大学での採用説明会の開催、近隣の高校8校及び津山高専への訪問のほか、ハローワーク津山などが主催する高校生のためのジョブフェアへの参加やインターンシップなどを行っています。また、真庭市、美作市、鏡野町、勝央町、美咲町及び津山圏域消防組合とともに、美作大学と岡山市において合同説明会を開催しており、若手職員による職場紹介やフリートークなどを行っております。 次に、採用職種拡大の検討についてです。 多様化、複雑化する市民ニーズに対応するため、新たな専門職種の採用について研究していますが、昨年度は人材確保が必要となっている土木技術職や保健師等を採用したところでございます。 最後に、昨年度の職員採用試験の実績についてです。 大卒事務職につきましては、14名程度の募集に対して58名の応募があり、合格者は16名、短大卒、高校卒の事務職は5名程度の募集に13名の応募で、合格者は5名、学芸員は1名程度に3名の応募で、合格者は1名、教育・保育職は1名程度に4名の応募で、合格者は3名、保健師は2名程度に4名の応募で、合格者は2名となっております。 土木技術職につきましては、近年特に採用が困難な状況となっており、昨年度は3回の募集を行っておりますが、1次、2次募集ともに合格に至った方はいませんでした。このことから、3次募集では土木の専門課程修了の要件を受験資格から除外し、8名程度の募集を行ったところ、9名の応募があり、合格者は3名となっております。 以上です。 ○議長(岡安謙典君)  環境福祉部長。 ◎環境福祉部長(森山誠二君)  市民の健康、病気などの分析と正職保健師の取組についてお答えをいたします。 国民健康保険被保険者については、糖尿病、高血圧性疾患、がん、透析を必要とする慢性腎不全などの医療費が多い状況でございます。 保健師の取組については、専門的な知識を生かし、市民に分かりやすい啓発、説明などを実施しております。また、糖尿病性腎症重症化予防指導を専門業者に委託しておりますが、保健師が研修を受け、今後は直接指導ができ、他の職員にも伝達をしていく予定でございます。 国保事業の運営では、近年、国の保険者努力支援制度において、予防・健康インセンティブ強化などの交付金配点割合が引き上げられており、疾病予防、健康づくりの取組がますます重要になっておりますので、保健事業を強化していきたいというふうに考えております。 ○議長(岡安謙典君)  環境福祉部参与。 ◎環境福祉部参与(藤井浩次君)  最初に、社会福祉士配置に向けての取組についてです。 昨年度末時点で嘱託職員といたしまして、発達障害者支援コーディネーター1名、自立相談支援員2名の社会福祉士有資格者を配置しております。また、事業委託を行っている地域包括支援センターにおいても、有資格者の配置を条件づけておりまして、有資格者11名が配置されております。 次に、津山市役所が社会福祉士を目指す学生の研修先とならないことについてです。 政令では、国家試験である社会福祉士の受験要件に、学生の相談援助実習の履修を定めております。この実習で受入れ側に義務づけられた、有資格者で3年以上の相談援助実務と養成講座の受講を満たす正職員の配置という条件が満たされていないことからであると承知しております。 ○議長(岡安謙典君)  産業文化部参与。 ◎産業文化部参与(今村弘樹君)  まず、美術に関する市の取組についてお答えいたします。 リニューアルいたしました津山文化センターには、3階にアートライブラリーを新設し、また展示、リハーサル室も改装し、展示機能を充実させたところでございます。市主催の津山市写真展、山陽新聞社と共催の岡山県美術展覧会や岡山県児童・生徒書道展などを開催しております。 また、指定管理者が運営しているPORT ART&DESIGN TSUYAMAにおいては、絵画や陶芸などの企画展を全12回開催し、多くの来館者があったところでございます。 続きまして、市が収蔵している美術品の保管管理状況についてでございますが、寄贈された絵画などの美術資料は、写真を撮り、目録を作成して整理し、収蔵庫等で保管しております。公開の取組についてですが、年報で資料名、点数を報告し、博物館だよりでも特徴的なものの紹介を行っております。展示につきましては、小規模ではございますが、順次展示に努めております。 学芸員の配置についてですが、弥生の里文化財センターに考古学5名、郷土博物館に考古学1名、近世史3名、洋学資料館に近世史3名をそれぞれ配置しております。なお、美術系の学芸員は配置しておりません。 以上でございます。 ○議長(岡安謙典君)  農林部長。 ◎農林部長(福島康弘君)  地域商社についての御質問にお答えいたします。 昨年度は地域商社機能の構築に係る検討会を3回開催し、近隣の先行事例やマーケティング調査の結果などを参考にしながら、地域商社が取り扱う地域産品や組織体制等について御助言をいただき、本年3月には津山信用金庫と信金中央金庫の連名による、津山市における地域商社機能の構築に係る提言書を受領いたしました。 次に、森づくり委員会からの主な提言内容についてですが、本市の貴重な森林資源の有効利用と森林が持つ公益的機能の確保を図るため、基礎資料となる森林資源調査を行うこと、また地域材の積極的な活用に関すること、林業の担い手確保に向けた取組に関すること、さらには放置林や管理者不明林は適切な対策を講じることなども明記されています。 この提言に基づき、令和元年度は放置林などの森林管理に必要な森林資源調査方法の検討や林業体験など、林業の魅力を参加者に伝える林業担い手サポート事業を実施いたしました。 ○議長(岡安謙典君)  教育次長。 ◎教育次長(粟野道夫君)  まず、ひきこもりの人への支援事業と連携体制づくりについてのお尋ねですが、子ども・若者支援庁内推進会議を活用して、関係課が集まり、ひきこもりの相談はどの窓口でも引き受けるという体制としました。昨年度の相談件数は84件で、うち不登校やひきこもりを内容とするものは21件でした。連携の状況は、医療機関と情報共有しながら、青少年育成センターが家庭訪問をしたり、当事者や家族の会の会合に御家族と一緒に参加したりしました。 主な課題としては、プライバシーに十分配慮して実態把握を実施すること、相談員だけが相談や支援に対応するのではなく、適宜臨床心理士などの専門職からの助言を受けられる体制が必要であること、当事者やその家族から気軽に相談できる環境を整備することが挙げられます。 次に、学校給食における地域農産物などの利用についてのお尋ねですが、地産地消の目標値は、全使用品目数に対する岡山県産及び津山市産品目数の割合としております。令和元年度の年間使用実績割合は、岡山県産としては目標値40%に対して38.4%、津山市産としては目標値18%に対して17.8%です。 課題としては、野菜などは天候に左右されること、野菜も含めて地域農産物の安定的供給と適切な使用が必要であることなどが挙げられます。 次に、地元の食品加工品の使用状況、自校方式時との変化や工夫についてですが、使用状況としましては、例年地元で生産されたピオーネや新高梨で作ったゼリーや、地元業者で加工されたすし揚げ、絞り豆腐などを使用しています。自校方式時と比べますと、地元加工品の使用数は減少しており、使用数を増やすための工夫についてを課題と認識して、今後研究してまいりたいと考えております。 最後に、学校給食におけるよくかむことの取組についてですが、昨年度も6月の歯と口の健康習慣や11月8日のいい歯の日などを捉え、給食だよりを通して家庭への啓発を行ったり、学校ではかむことの大切さについての指導や、根菜やかみ応えのある食材を使用した献立提供をするなど、継続した取組を行っております。 なお、本市においては、旬の食材や地場産物の活用及び代満て寿司などの伝統食の献立を提供する取組も行っておりますが、マクロビオティックの考え方に基づくものではございません。 以上でございます。 ○議長(岡安謙典君)  16番、秋久議員。 ◆16番(秋久憲司君)  御回答をそれぞれいただきました。昨年、諸課題につきまして一生懸命取り組んでいただいておるという様子がうかがえましたが、まず職員の採用ですけれども、今、回答をいただきました。土木職、専門職の検討もですが、土木職採用がなかなかできないと、募集をやっても。やはりそれは働くところですから、一番は給料、それから職に対する魅力等あると思います。やはり行政職場における専門職の仕事の魅力アップ、そしてそういうプロモーションといいますか、そういう行政職場の仕事をするということが、やっぱり公務員は嫌だということで、それぞれ好き好きがありますので、そういうことで敬遠される場合もあるんではないかと思いますが、業務内容の検討も含めて、若い人に好まれる、それから若い人に魅力ある職場、職種の活躍の姿、そういうものをまず職場からつくっていかないと、そんなものが若い方に伝わっていかないんじゃないかと思います。津山市役所の土木職は、よその市と比べていいなというようなことになりますように、いろいろと職場の見直しも含めて、津山市の自治体を選んでいただけるということを取り組んでいただければと思いました。 それから、国民健康保険の職場に正職保健師を昨年度から配置されて、いろいろ取り組んだということで、今までは事務職ばっかりで、毎月毎月のレセプト請求が来る、お金を払う、市民の方が使ったお医者さん代を払うというような事務が中心ですけれども、そういったところに専門職を配置するということで、職場、行政への波及効果が出てきたんかなというふうに思いますし、国のほうでもそういう予防・健康インセンティブ強化の配点割合とかが違うということで、そういうことに取り組んで、効果を上げられているということが分かりました。 それから、社会福祉士ですけれども、嘱託と、それから社会福祉協議会の職員さん11名も含めて14名配置されているということです。そして、いろんな課題について包括的に取り組んでいくというのが、今の地域福祉の方向でございますので、ぜひともそういう包括的な対応をコーディネートするような正規職員を配置すべきじゃないかというふうに思います。 美作大学さんでは、社会福祉士を多く輩出されております。地方大学では日本で1番ではないかというふうに言われておりますけども、合格率なんですが、その卵である学生さんが社会福祉のいろんな現場で活躍していただいております。地域のデイサービスなんかにもいろいろ来ていただいております。このような津山市の特徴点を生かして、多様な地域福祉課題に包括的に対応する地域福祉を充実をしていく必要があります。津山市は地域福祉が充実やっているなというふうに言われるように、社会福祉士の確保について引き続き検討、取り組んでいただきたいというふうに思います。 同じく専門職の学芸員ですけれども、美術系の学芸員の方は配置がないということで、学芸員さん、今12人いらっしゃるんですか。その中で美術絵画的なものの取組はいろいろとやっておられるようですが、市民とともに体系的な取組というふうには、ちょっとまだなってないんじゃないかというふうに思います。 市長が公約で上げておられます博物館構想、これもありますが、美術館がなくとも、やはり美術行政というのは充実させていく必要があるんではないかというふうに思います。そういった行政の充実のために、美術系の学芸員を配置するということは、博物館構想とも合致をしていくんではないかと思いますので、ぜひとも今後は検討をしていただきたいなと思います。 それから、次の森づくり委員会の提言も回答をいただきました。これは市の条例による設置された委員会からの提言でございます。いろいろな提言がなされておるようですし、それからこの議会の場でも、今後の森林環境譲与税の活用については、林政を取り仕切ることができる人材を配置すべきではないかというような議論がよくされております。ぜひとも人材の確保について、このような提言を受け止めて、しっかりと議論をしていただきたいなというふうに思います。 次に、ひきこもりのことですけども、回答いただいた中では、子ども・若者支援庁内推進会議をつくって、庁内では連携を深めているということを教育次長のほうからお聞きをいたしました。これはこれで連携を持って、先進的にされとるということはいいんですが、一方、福祉現場も、今度は社会福祉法の改正があるようでございまして、そういうひきこもりの方と伴走する体制がありますので、環境福祉部の参与さんからも回答をいただきたいなと思ったんですけど、また今後いろんなお話をいただければというふうに思います。 それから、学校給食につきまして、使用品目ですけども、食材の、ここでいただきました18%に対して17.8%ですと、津山産がそういう内容ですけれども、お話もさせていただきましたが、ただ品目だけでなしに、量も含めて正確な割合が出るように今後検討をしていただきたいなということを思いました。いろんな検討もされとるというふうにお伺いをいたしましたので、今後ともぜひ続けていただければと思います。 それから、加工品なんですけども、学校給食の地元の食品加工品ですが、例年使っている、そして使用量を増やすための工夫について課題として把握をやっておりますということなんで、地域商社の関連、農業振興ともつながりますが、ぜひともこういう地元の食品の加工品も増やして、使えるように工夫をしていただければというふうに思います。 それから、かむことですけども、いろんな指導を行っているというふうに回答をいただきました。食品といえども、物を食べるというものは体にとって異物だそうでございます。その異物を体の中にスムーズに取り入れるために、よくかむ、そしゃくによって唾液と合わせて、それで食道や胃のほうへ取り込んでいくという一番大切な部分ですので、今後ともよろしくお願いをいたします。 それで、最後に地域商社のことが残りました。地域商社についてちょっと再質問をさせていただきたいと思います。 平成30年度事業で地域商社の検討材料、いろいろと昨年のことをお伺いしました。30年度事業で地域商社の検討材料を作成するために、外部監査法人トーマツですか、ここに公募型プロポーザル方式でプレゼンテーションも行って、250万円で委託をし、そしてその結果が津山地域農業ビジネスモデル構築実施計画書として市に報告されました。市長の公約であります津山圏域の持続可能で強い農業、そして農業ビジネスモデルを発表するというような話で、それと合致するんではないかというふうに思います。 その中で、津山圏域の農業ビジネスモデルを支える事業の全体像というのがありますが、その中で1、地域商社機能を核とした販路開拓や新たな事業の創出、取組を推進すると。それから2番、安全・安心な食品を消費者に提供する付加価値として、その実現に向けた生産試行、産地形成、ブランディング等を行い、持続可能で強い農業を目指すというふうにしておられましたが、これを受けて令和元年度に取り組まれた地域商社検討会、3回検討されまして、ここから出されました津山市における地域商社機能の構築に係る事業計画書では、今先ほど申しました2の本来の目的である安全・安心な食品を消費者に提供するなどとする持続可能で強い農業を目指す事業があまり反映されてない、うかがえないというふうに思うんですが、どのような議論がなされたのでしょうか、お伺いをいたします。 ○議長(岡安謙典君)  農林部長。 ◎農林部長(福島康弘君)  地域商社機能の構築に係る検討会では、地域産品の高付加価値化を含めた意見やアドバイスをいただき、地域商社が扱う産品や組織体制の議論がなされました。 ○議長(岡安謙典君)  16番、秋久議員。 ◆16番(秋久憲司君)  誠に簡素な回答で、私はもうそれ以上あまり部長には言いたくないんでございますが、ちょっとここのあれを読んで、今さっき出ました昨年度の事業計画書のこの9ページなんかも含めて、なかなか分からないことなんです。これはちょっと紹介だけにやっときます。 どういうところが分からないかというと、赤字が続く設立5年目までの累計損失が7,200万円を見込むことから、同額以上の出資金を確保することが望ましいというふうに書いてありますが、もう一つは、議論としてされたのは、農家との契約時の資金的な担保も必要だということで、そのための出資金、これは後の議論なんですけども、この報告書を見ると、5年目には2億4,800万円の出資金が要るということになってしまうんですけども、ちょっといろんなそごがあるわけです。そごというか、いろいろとやり取りの。どっちがどんなかというのがよく分からないんですよ、はっきりしない。 それで、僕が一番言いたいのは、市長がこの地域商社設立は、公約で掲げられた津山地域の持続可能で強い農業をつくるんだと、そのためにビジネスモデル構築をして、津山圏域の農業ビジネスモデルを発表するんだと言われました。それが平成30年度のトーマツの報告書、いろんなプレゼンしてそこを選ばれたんですから、意思が反映して、僕はこれはいいんじゃないかと思うんです、ほぼ。 それで、昨年度津山市にそれを落とし込む段階で、いろいろと変わってきた。それで、一番この目的だった強い農業をするというのが、その手段である地域商社をつくって販路拡大、それはお金も要りますから、会社をつくって一、二年はあるものをどんどん売っていこう、それは分かります。ですけど、市長が掲げられとった目的が薄れとんですよ。それで、それをどこで探しゃあええのか、いや、それは地域創生事業で横に組んどるんですといったら、それを分かりやすくしてもらいたいし、地域商社でそれ売るわけですから、地域商社の事業計画との連携も出てこないけないんですよ。 それで、その辺を市長さんに、今後分かりやすく整理をしていただきたいなと。それは僕が分からんだけかも分かりませんけれども、その辺の整合性を取って、手段と目的きちっといくように市長のほうでかじ取りをお願いをいたしたいなというふうに思いまして、ちょっと市長さんのその辺のお気持ちをお伺いして、終わりたいと思います。 ○議長(岡安謙典君)  市長、登壇。 ◎市長(谷口圭三君) 〔登壇〕 秋久議員の再質問にお答えをさせていただきます。 決算議案でございますので、この時点での話と、こういうことになりますと、おっしゃるように私は持続可能な農業をしっかりとつくっていくためには、いろんな皆さんの考え方、手法があろうかと思います。しかしながら、まずはなりわいとして成り立つためには、ビジネスモデルとして成り立つかどうか、しっかりとしたビジネスモデルがなければビジネスプランもつくることができない。こういう思いから、まずはしっかりとした販売と、そこにまた生産と、こういうものがくっつけてくるわけであります。しかしながら、まずは出口戦略もしっかり持っていかなきゃいけないという中で、御承知のこうした検討会等を持っていく、また外部にも委託をしながら、どういったビジネスモデルを考えることができるのかということを検討したという実績でございます。 今後につきましては、その実績を持って、どういったビジネスモデルを立ち上げていくのかということが、まずは一つの今おっしゃられた手段とおっしゃられましたけど、この手段がまず一つが地域商社ということでありまして、その地域商社を持つことによりまして、農業所得、生産者の所得を少しでもまずは上げていく、安定的に物をしっかりと出していく、こういったことを私はやりたい、しっかりとそういうことに努めてまいりたい。そのことによって、結果として農業が持続的ななりわい、産業となって、担い手をしっかりと確保していきたい。こういう思いを持ってこの地域商社の活動に取り組んでいるということでございまして、この年度にはこういった動きといいますか、こういった取組をさせていただいたということでございます。 以上でございます。〔降壇〕 ○議長(岡安謙典君)  16番、秋久議員。 ◆16番(秋久憲司君)  ありがとうございました。市長の今の答弁をいただきまして、昨年度の報告書のメインテーマが出口戦略、これについて主に検討し、書かれたんではないかなというふうに思いました。 しかしながら、強い農業をつくる、これはトーマツでも出ております。安全・安心、信頼、この農産品をつくるということは、農業振興の大きな課題でもあります。そういったことを30年度、平成元年度の事業、議論を踏まえて、今後とも発展させていただきたいなというお願いもいたしまして、これで発言を終わります。 ○議長(岡安謙典君)  以上で16番、秋久憲司議員の質疑を終わります。  〔23番河本 英敏君「関連」と呼ぶ〕 ○議長(岡安謙典君)  しばらく会議を休憩いたします。                                   午後4時04分 休憩─────────────────────────────────────────────                                   午後4時06分 再開 ○議長(岡安謙典君)  御着席を願います。 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 23番、河本英敏議員。 ◆23番(河本英敏君)  それでは、申し訳ありません、お疲れのところ。関連を取りたいというふうに思います。 地域商社に関してお二人の方からいろんな御議論があったわけでありますけども、今日は秋久さんについて関連を取らせていただきたいというふうに思います。 地域商社の準備に当たって、検討会が進められたというふうに思っております。この検討会が行われている、またこの地域商社を立ち上げる準備が進んでいる最中に、商業者の関係者の方でありますけども、そのメンバーが水面下で生産者団体や生産者に直接接触していると、そしてそうした活動が私のほうに入ってきました。このことは、生産者団体と、簡単に言うと農協さんは外れとったということであります。 そういうことが今回の非常に片肺飛行のような形で流れ、物が進んでいきよんじゃないかというふうに思っておるわけでありますけども、初めから一本釣りでよいところ取りをしながらというふうなことが、この商社立ち上げに動いていったんではないかという疑問を持ったところであります。 要は、地域商社というのはオール津山、オール圏域で進めていくという前提があったわけなんですよ。そこらが私は水面下の動きで潰されたというふうに思っておるわけですが、市長、また副市長、分かる立場にある方、そして部長、そういう情報があったり、そういう動きがあったのか。 それからもう一つ、検討委員会の全ての議事録を検証してみる必要があるというふうに思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。 以上です。お答えいただければ、そのことがあったのかなかったのか、そういう動きがなかった、なかったらなかったで結構ですから。聞いとられますかいな。 ○議長(岡安謙典君)  農林部長。 ◎農林部長(福島康弘君)  昨年、そうした農業者に対して意見を聴取、それから地域商社を立ち上げた場合に協力いただけるかというようなことで検討会、市の農業振興課、ビジネス農林業推進室のほうで動いた経緯は確かにございます。 以上です。 ○議長(岡安謙典君)  以上で23番、河本英敏議員の関連を終わります。 以上で通告による質疑は終わりました。 これをもって質疑を終結いたします。 この際、お諮りいたします。 ただいま議題となっております議案第27号から議案第44号までの各会計決算議案18件は、お手元に配付いたしております審査付託表のとおり各常任委員会に付託し、いずれも閉会中の継続審査とすることに御異議ございませんか。              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(岡安謙典君)  御異議なしと認めます。 よって各会計決算議案は各常任委員会に付託し、いずれも閉会中の継続審査とすることに決しました。 なお、各委員には、お手元に配付いたしております委員長の招集通知によって委員会審査をお願いいたします。 以上で津山市議会9月定例会の議事は全て終了いたしました。 この際、市長から御挨拶があります。 市長、登壇。 ◎市長(谷口圭三君) 〔登壇〕 9月定例市議会の閉会に当たり、一言御挨拶を申し上げます。 議員の皆様方には、31日間の長きにわたり、御提案申し上げました諸議案につきまして終始御熱心に御審議を賜り、御決定、御同意をいただき、誠にありがとうございました。 また、決算議案につきましては、閉会中の常任委員会におきまして御審議をいただくこととなりますが、よろしくお願いを申し上げます。 新型コロナウイルス感染症による影響は、いまだ収束が見通せない状況ですが、感染防止対策に取り組みながら、社会経済活動が持続的に行われるよう、地域経済の実情に応じた施策を臨機応変に実施してまいります。 その他、審議の過程におきまして皆様から頂戴いたしました御意見や御提言につきましては、検討いたしまして、今後の市政推進に努めてまいりたいと存じます。 ここに改めまして、議員の皆様方、市民の皆様方の一層の御理解と御協力、そして御支援をお願い申し上げ、閉会の御挨拶といたします。ありがとうございました。〔降壇〕 ○議長(岡安謙典君)  閉会に当たりまして、私からも御挨拶を申し上げます。 皆様方には、去る8月31日の開会以来、本日まで31日間にわたり終始御熱心に御審議を賜り、それぞれ適切な御決定により閉会する運びとなりました。 本会議中はもとより、平素から議員の皆様をはじめ執行当局、報道関係者並びに市民各位の御協力に対し、心から感謝の意を表す次第であります。 皆様方には、今後とも健康に十分御留意をいただき、市政の振興に一層の御尽力を賜りますようお願い申し上げ、御挨拶といたします。 これをもちまして令和2年9月津山市議会定例会を閉会といたします。 大変に御苦労さまでした。                                   午後4時12分 閉会     地方自治法第123条第2項の規定により、    本会議の顛末を証するため、ここに署名する。     令和2年9月30日       津山市議会議長 岡 安 謙 典       津山市議会議員 近 藤 吉一郎       津山市議会議員 津 本 辰 己...