津山市議会 > 2020-09-11 >
09月11日-06号

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  1. 津山市議会 2020-09-11
    09月11日-06号


    取得元: 津山市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-09-05
    令和 2年 9月定例会                              令和2年9月津山市議会定例会                議 事 日 程(第 6 号) 〇令和2年9月11日(金)午前10時開議┌─────┬─────────────────────────────────────┐ │ 日程番号 │        会  議  に  付  す  る  事  件        │ ├─────┼─────────────────────────────────────┤ │     │ 〇議案質疑・一般質問                          │ │     │   議案第16号~議案第26号(11件)                │ │ 第 1 │  (安東伸昭議員、中村聖二郎議員、津本辰己議員、中島完一議員、     │ │     │   竹内邦彦議員)                           │ │     │ 〇委員会付託                              │ ├─────┼─────────────────────────────────────┤ │     │ 請願第3号                               │ │ 第 2 │ 〇上程                                 │ │     │ 〇委員会付託                              │ └─────┴─────────────────────────────────────┘  〇散 会                 本日の会議に付した事件┌───────────────────────────────────────────┐ │ 議 事 日 程 と 同 じ                             │ └───────────────────────────────────────────┘                                       津議第322号                                    令和2年9月11日 津 山 市 議 会 議 員 殿                       津山市議会総務文教委員長 松 本 義 隆 印                         〃  厚 生 委 員 長 政 岡 哲 弘 印                         〃  産 業 委 員 長 金 田 稔 久 印                         〃  建設水道委員長 岡 田 康 弘 印                委 員 会 招 集 通 知 下記により、それぞれ委員会を招集しますからご出席ください。                     記1 日時及び場所  ┌──────┬──────┬────────────┬─────────────┐    │ 月  日 │ 時  刻 │ 委  員  会  名 │  場       所  │    ├──────┼──────┼────────────┼─────────────┤    │      │ 午前10時 │ 総 務 文 教 委 員 会 │ 第 1 委 員 会 室 │    │ 9月14日 │   〃   │ 厚    生 委 員 会 │ 第 2 委 員 会 室 │    │  (月)  │   〃   │ 産    業 委 員 会 │ 第 3 委 員 会 室 │    │      │   〃   │ 建 設 水 道 委 員 会 │ 第 4 委 員 会 室 │    ├──────┼──────┼────────────┼─────────────┤    │      │ 午前10時 │ 総 務 文 教 委 員 会 │ 第 1 委 員 会 室 │    │ 9月15日 │   〃   │ 厚    生 委 員 会 │ 第 2 委 員 会 室 │    │  (火)  │   〃   │ 産    業 委 員 会 │ 第 3 委 員 会 室 │    │      │   〃   │ 建 設 水 道 委 員 会 │ 第 4 委 員 会 室 │    └──────┴──────┴────────────┴─────────────┘  2 案    件  付託議案及び閉会中継続調査事件                                      津議第323号                                    令和2年9月11日 津 山 市 議 会 議 員 殿                 津山市議会広報調査特別委員長    吉 田 耕 造 印                   〃  議会活性化調査特別委員長 松 本 義 隆 印             特 別 委 員 会 招 集 通 知 下記により、それぞれ委員会を招集しますからご出席ください。                     記1 日時及び場所  ┌──────┬──────┬────────────┬─────────────┐    │ 月  日 │ 時  刻 │ 委  員  会  名 │  場       所  │    ├──────┼──────┼────────────┼─────────────┤    │ 9月16日 │ 午前10時 │ 広報調査特別委員会  │ 議 会 応 接 室   │    │  (水)  │   〃   │議会活性化調査特別委員会│ 第 3 委 員 会 室 │    └──────┴──────┴────────────┴─────────────┘  2 案    件  閉会中継続調査事件                               令和2年9月津山市議会定例会                                    令和2年9月11日                審  査  付  託  表  ┌───────┐  │総務文教委員会│  └───────┘議案第16号 令和2年度津山市一般会計補正予算(第4次)のうち総務文教委員会の所管に属する事項議案第21号 津山市税賦課徴収条例等の一部を改正する条例議案第23号 岡山県市町村総合事務組合の共同処理する事務の変更及び組合を組織する地方公共団体数の減少並びに組合規約の変更について議案第24号 ノート型パーソナルコンピュータの購入について請願第 3号 「地方財政の充実・強化を求める」請願書  ┌───────┐  │厚 生 委 員 会│  └───────┘議案第16号 令和2年度津山市一般会計補正予算(第4次)のうち厚生委員会の所管に属する事項議案第18号 令和2年度津山市国民健康保険特別会計補正予算(第2次)議案第19号 令和2年度津山市介護保険特別会計補正予算(第1次)  ┌───────┐  │産 業 委 員 会│  └───────┘議案第16号 令和2年度津山市一般会計補正予算(第4次)のうち産業委員会の所管に属する事項議案第17号 令和2年度津山市食肉処理センター特別会計補正予算(第1次)議案第22号 津山市城東伝統的建造物群保存地区における建築基準法の制限の緩和に関する条例の一部を改正する条例  ┌───────┐  │建設水道委員会│  └───────┘議案第16号 令和2年度津山市一般会計補正予算(第4次)のうち建設水道委員会の所管に属する事項議案第20号 令和2年度津山市下水道事業会計補正予算(第1次)議案第25号 市道路線の認定について議案第26号 市道路線の廃止について                            令和2年9月津山市議会定例会資料                継続審査中の請願書一覧表  (総務文教委員会)┌────────────┬──────────────────────────────┐ │令和2年度請願第 2号 │「日本政府に核兵器禁止条約の調印・批准を求める」意見書採択を│ │            │求める請願                         │ └────────────┴──────────────────────────────┘            出席・欠席または遅参・早退した議員の番号・氏名┌───┬─────────┬───┬───┬───┬─────────┬───┬───┐ │ 議席 │         │ 出席 │ 遅参 │ 議席 │         │ 出席 │ 遅参 │ │   │  氏   名  │   │   │   │  氏   名  │   │   │ │ 番号 │         │ 欠席 │ 早退 │ 番号 │         │ 欠席 │ 早退 │ ├───┼─────────┼───┼───┼───┼─────────┼───┼───┤ │  1 │ 勝 浦 正 樹 │ 出席 │   │ 15 │ 田 口 浩 二 │ 出席 │   │ ├───┼─────────┼───┼───┼───┼─────────┼───┼───┤ │  2 │ 高 橋 寿 治 │ 〃 │   │ 16 │ 秋 久 憲 司 │ 〃 │   │ ├───┼─────────┼───┼───┼───┼─────────┼───┼───┤ │  3 │ 村 上 祐 二 │ 〃 │   │ 17 │ 近 藤 吉一郎 │ 〃 │   │ ├───┼─────────┼───┼───┼───┼─────────┼───┼───┤ │  4 │ 広 谷 桂 子 │ 〃 │   │ 18 │ 津 本 辰 己 │ 〃 │   │ ├───┼─────────┼───┼───┼───┼─────────┼───┼───┤ │  5 │ 政 岡 大 介 │ 〃 │   │ 19 │ 松 本 義 隆 │ 〃 │   │ ├───┼─────────┼───┼───┼───┼─────────┼───┼───┤ │  6 │ 河 村 美 典 │ 〃 │   │ 20 │ 美 見 みち子 │ 〃 │   │ ├───┼─────────┼───┼───┼───┼─────────┼───┼───┤ │  7 │ 三 浦 ひらく │ 〃 │   │ 21 │ 岡 安 謙 典 │ 〃 │   │ ├───┼─────────┼───┼───┼───┼─────────┼───┼───┤ │  8 │ 中 村 聖二郎 │ 〃 │   │ 22 │ 竹 内 靖 人 │ 〃 │   │ ├───┼─────────┼───┼───┼───┼─────────┼───┼───┤ │  9 │ 安 東 伸 昭 │ 〃 │   │ 23 │ 河 本 英 敏 │ 〃 │ 遅参 │ ├───┼─────────┼───┼───┼───┼─────────┼───┼───┤ │ 10 │ 政 岡 哲 弘 │ 〃 │   │ 24 │ 西 野 修 平 │ 〃 │   │ ├───┼─────────┼───┼───┼───┼─────────┼───┼───┤ │ 11 │ 中 島 完 一 │ 〃 │   │ 25 │ 竹 内 邦 彦 │ 〃 │   │ ├───┼─────────┼───┼───┼───┼─────────┼───┼───┤ │ 12 │ 原   行 則 │ 〃 │   │ 26 │ 吉 田 耕 造 │ 〃 │   │ ├───┼─────────┼───┼───┼───┼─────────┼───┼───┤ │ 13 │ 村 田 隆 男 │ 〃 │   │ 27 │ 森 岡 和 雄 │ 〃 │   │ ├───┼─────────┼───┼───┼───┼─────────┼───┼───┤ │ 14 │ 金 田 稔 久 │ 〃 │   │ 28 │ 岡 田 康 弘 │ 〃 │   │ └───┴─────────┴───┴───┴───┴─────────┴───┴───┘                説明のため出席した者の職氏名┌─────────┬───────────┬─────────┬───────────┐ │  職   名  │  氏     名  │  職   名  │  氏     名  │ ├─────────┼───────────┼─────────┼───────────┤ │ 市長      │  谷 口 圭 三  │ 産業文化部参与 │  今 村 弘 樹  │ ├─────────┼───────────┼─────────┼───────────┤ │ 副市長     │  山 田 賢 一  │ 農林部長    │  福 島 康 弘  │ ├─────────┼───────────┼─────────┼───────────┤ │ 教育長     │  有 本 明 彦  │ 都市建設部長  │  岡 部 卓 史  │ ├─────────┼───────────┼─────────┼───────────┤ │ 企画財政部長  │  野 口   薫  │ 地域振興部長  │  二 宮 俊 幸  │ ├─────────┼───────────┼─────────┼───────────┤ │ 総務部長    │  玉 置 晃 隆  │ 加茂支所長   │  田 中 啓 治  │ ├─────────┼───────────┼─────────┼───────────┤ │ 総務部参与   │  落 合   勉  │ 勝北支所長   │  高 橋 宏 誌  │ ├─────────┼───────────┼─────────┼───────────┤ │ 総務部参与   │  森 上   譲  │ 久米支所長   │  坂 本 達 彦  │ ├─────────┼───────────┼─────────┼───────────┤ │ 税務部長    │  左 居   薫  │ 阿波出張所長  │  安 東 正 人  │ ├─────────┼───────────┼─────────┼───────────┤ │ 環境福祉部長  │  森 山 誠 二  │ 会計管理者   │  加 藤 俊 文  │ ├─────────┼───────────┼─────────┼───────────┤ │ 環境福祉部参与 │  藤 井 浩 次  │ 水道局長    │  山 本 将 司  │ ├─────────┼───────────┼─────────┼───────────┤ │ こども保健部長 │  飯 田 早 苗  │ 教育次長    │  粟 野 道 夫  │ ├─────────┼───────────┼─────────┼───────────┤ │ 産業文化部長  │  明 楽 智 雄  │ 総務部総務課長 │  井 上 卓 也  │ └─────────┴───────────┴─────────┴───────────┘              職務のため出席した事務局職員の職氏名┌─────────┬───────────┬─────────┬───────────┐ │  職   名  │  氏     名  │  職   名  │  氏     名  │ ├─────────┼───────────┼─────────┼───────────┤ │ 局長      │  尾 高 弘 毅  │ 主幹      │  尾 原 佳 世  │ ├─────────┼───────────┼─────────┼───────────┤ │ 次長      │  廣 野 淳 子  │ 主任      │  有 岡 佑 起  │ ├─────────┼───────────┼─────────┼───────────┤ │ 主幹      │  児 島 知 子  │ 主事      │  井 口 琢 朗  │ └─────────┴───────────┴─────────┴───────────┘    会議場所  津 山 市 議 会 議 場                                   午前10時00分 開議 ○議長(岡安謙典君)  おはようございます。 皆様方には連日御苦労さまでございます。 これより9月津山市議会定例会第6日目の本会議を開きます。 ただいまの出席議員は27名であります。遅刻届が河本議員から出ております。 本日の議事日程は、お配りいたしておりますとおり2つの日程といたしております。 △日程第1  議案質疑・一般質問 ○議長(岡安謙典君)  これより日程第1に入り、「議案質疑及び一般質問」を行います。 昨日に引き続き順次質問を許可いたします。 9番、安東伸昭議員、登壇。 ◆9番(安東伸昭君) 〔登壇〕 皆さんおはようございます。行動的政策集団未来の安東伸昭です。 議長の発言許可がありましたので、通告に従い質問をいたします。 新型コロナウイルス感染症の収束が見通せない状況であり、ウィズコロナ、アフターコロナといった言葉が出ております。 今議会でも、多くの議員がコロナ感染症について触れられましたが、8月29日、30日の番組で「パンデミック激動の世界「ウイルス襲来 瀬戸際の132日」」という番組を視聴いたしました。ポイントは、10年前にまとめられた新型インフルエンザの流行の後の提言を生かしてこなかった日本は、未知のウイルス、ここでは新型コロナウイルスを前に瀬戸際まで追い詰められたとあります。2009年の新型インフルエンザH1N1の流行のことです。 このときの日本の政治は、自公連立政権が総選挙で敗れ、2009年9月に鳩山内閣が誕生した年です。2011年に新型インフルエンザ対策総括会議での報告で、専門の医療機関に必要な財源支援を、保健所や地方衛生研究所の組織や人員体制の大幅な強化、PCRを含めた検査体制の確立を指摘されながらも10年間課題が先送りになり、今日に至ったという内容でした。その間、2011年3月には記憶に新しい東日本大震災が起こっております。2012年5月、新型インフルエンザ等対策特別措置法が公布されております。そして、その年12月26日野田内閣が解散総選挙に打って出て、安倍内閣が誕生したという年でございます。 今回質問をする自治体のデジタル化については、新型コロナウイルス感染症の対策が急務の状況ではありますが、この自治体のデジタル化を先送りしておくとさらに大きな地域格差が生じ、津山市政運営に大きな遅れが生じると捉えております。デジタル手続法、デジタルファースト法とも呼ばれておりますが、これは令和元年5月31日に改定され、同年12月に施行となっております。 そこで、津山市における行政手続のオンライン化の状況について、副市長にお尋ねいたします。 2項目めのGIGAスクールへの導入対応についてですが、9月補正予算の議案第24号でノートパソコン型パーソナルコンピューターの購入について提出を受けております。購入台数8,185台、購入価格3億6,800万円です。一般会計補正予算の内容でも小・中学校にICT機器の準備、操作支援を行うためのICT支援員の配置予算として570万円が計上されています。これらの内容を踏まえ、何点か質問をします。 まず、登壇では導入するノートパソコンを児童・生徒が家庭へ持ち帰ることができるか、教育委員会の考えをお尋ねいたします。 3項目めの令和2年9月補正予算に関し、債務負担行為、ゼロ市債の事業取組の考えについてお尋ねいたします。 業務の平準化を図る目的ということでありますが、どのような方針の下に進めるか、また次年度以降の考えについてもお示しください。 もう一点、お尋ねいたします。 農地費として経済対策を考慮し、4,700万円を計上しております。通年と比べ増額予算となっているのではと捉えておりますが、過去の事業費と比較してどのようになっているか、また次年度以降の方針についてお尋ねいたします。 以上で登壇での質問を終わり、質問席より一問一答で再質問を行います。〔降壇〕 ○議長(岡安謙典君)  副市長。 ◎副市長(山田賢一君)  おはようございます。 安東議員の御質問にお答えします。 行政手続のオンライン化についてでございます。 オンライン利用ニーズの高度化や情報通信機器の技術の進展等を踏まえまして、行政手続等の利便性の向上、行政運営の簡素化、効率化を図るため、ICTの利活用による取組を進めているところでございます。 現状では、健診やスポーツ施設の利用予約、イベントの参加申込み、アンケート調査などをオンラインで実施しております。今後は、申請事務などにおいて情報の提出が一度で完了するワンスオンリーやキャッシュレス決済といったことも視野に入れまして、住民負担の一層の軽減につながりますよう努めてまいりたいと存じます。 以上でございます。 ○議長(岡安謙典君)  企画財政部長。 ◎企画財政部長(野口薫君)  ゼロ市債の取組についてお答えをいたします。 公共工事の発注については、予算成立後の入札、契約手続となるため、年度当初からの工事着手は困難であるとともに、施工時期が年度末に集中する要因にもなっております。本補正予算で提案しているゼロ市債の取組につきましては、新年度の公共工事の入札、契約手続を本年度中に行い、早期の工事着手を可能とするため単市道路改良事業など4事業、計4,000万円の債務負担行為を設定しているものでございます。また、次年度以降につきましては、今年度の取組の事業効果などから判断してまいりたいと考えております。 以上です。 ○議長(岡安謙典君)  農林部長。 ◎農林部長(福島康弘君)  農地費の予算についてお答えいたします。 今回の補正予算では、市が維持管理を行う一定要件農道と農業用水利施設について、災害未然防止対策として時限的に創設された国の緊急自然災害防止対策事業債を活用した事業を行うこととしており、事業費2,700万円を計上しております。 なお、単独農業土木事業費につきましては、過去の事業費と比較して同額程度となっております。 また、次年度以降の方針でありますが、老朽化や集中豪雨などにより機能が損なわれた農道や水路などの農業用施設について、引き続き適切に対応してまいりたいと考えております。 ○議長(岡安謙典君)  教育次長。 ◎教育次長(粟野道夫君)  児童・生徒用ノートパソコンの家庭への持ち帰りについてのお尋ねですが、今回導入するノートパソコンについては学校内での活用を想定しており、破損や紛失等の懸念もあるため、使用後は各学校に整備する充電保管庫に収納することとしております。 なお、学校が臨時休業となった際、インターネットを活用した学習保障等を行う考えであり、緊急時にはパソコンを家庭へ持ち帰ることも必要になると考えております。今後、宿題や予習、復習のためにICTを活用することも想定され、必要に応じてノートパソコンを各家庭に持ち帰るなど、柔軟な対応を検討してまいります。 以上です。 ○議長(岡安謙典君)  9番、安東議員。 ◆9番(安東伸昭君)  登壇での質問に対してそれぞれ答弁をいただきました。ここから一問一答方式で再質問をいたします。 まず、3項目めの令和2年9月補正予算に関し債務負担行為の事業取組の考え方及び農地費について触れておきます。 債務負担行為の答弁を聞き、公共施設の維持管理の手法として有効だと考えますので、来年度以降も継続して取り組んでいただくようによろしくお願いします。 農業用施設整備は、時限的に創設された国の緊急自然災害防止対策事業債を活用した事業を行うという答弁ですが、中山間地域の農業施設は老朽化が進んでおります。次年度以降もしっかりと予算を確保し、整備に当たる必要があると申し上げておきます。 次に、項目2のGIGAスクールに関しての再質問をします。 GIGAスクール構想は、令和元年12月に大きく前進しました。その背景にあるのがOECDのPISA調査による校内外でのICT学習活用度調査の結果だと捉えております。このPISAとは、OECD加盟国を中心として3年ごとに実施される15歳を対象とした国際的な学習到達度テストのことです。議長の許可を得て、事前に資料を配付しております。参考にしてください。 まず、1ページを見ていただいて、その下段を見ていただきたいと思います。 日本は、2009年と2018年ともに左下、現在のOECD加盟国の37か国の中で最下位です。縦軸が校内活用、横軸が校外活用ですが、日本は若干の伸びを示しているものの、加盟国と比べると大きく差が開いております。文部科学省をはじめ政府はこの表をつぶさに見、世界における日本の状況に愕然としたと考えます。日本のGIGAスクール構想は、この結果が大きく起因していると私は考えております。 津山市では、平成30年谷口市長の決断で、6月の補正予算において改修中の学校を除き前倒しで先生方にパソコンの端末が行き届くようになりました。登壇での質問は、GIGAスクール構想の最終形を想定しての質問でした。私は、今後の児童・生徒使用のパソコンは鉛筆や消しゴムと同じように文具として取り扱われると考えております。重いランドセルを背負って通学する姿はなくなると思います。 次長の答弁の最後に、将来的に宿題や予習、復習などのためにノートパソコンを各家庭に持ち帰ることも想定されるため、今後については柔軟な対応を検討してまいりますと言われました。熊本市など、学校へのパソコン導入の先進地では既に実施しており、先ほどもう一度見ていただきたいと思いますが、PISAのデータの横軸にある校外活用のスコアが伸びているところでも分かります。早い段階で家庭での持ち帰りを実施してくださいとここでは申し上げておきます。 GIGAスクール構想に関し、ZOOM等でのオンラインセミナーを受講した際、学校のICT機器が文鎮化しているという言い方をされています。授業で使わず、重し代わりになっているとの表現をされたICT支援員の話を聞きました。このことを懸念して質問をいたします。 まず、平成29年から導入した先生方へのICT機器の活用状況はどうなんでしょうか、お尋ねいたします。 ○議長(岡安謙典君)  教育次長。 ◎教育次長(粟野道夫君)  本市は、平成29年度から教師用タブレットを年次ごとに順次導入しており、現在、市内全35校に合計388台を整備しております。各学校では、授業の狙いに応じて積極的にタブレットを活用しております。例えば植物の成長や月の動き、多面体の展開図等の様々な動画を視聴させることで具体的なイメージを持たせたり、デジタル教科書の教材や児童・生徒のノートをスクリーンに映し出し、発表させることで主体的な学びを促すなどの取組を行ったりしており、児童・生徒が興味、関心を高め、意欲的な学習ができるよう工夫しております。 ○議長(岡安謙典君)  9番、安東議員。 ◆9番(安東伸昭君)  津山市内の学校では、ICT機器は文鎮化してないというふうに捉えておきます。 津山市教育委員会さんが今年初めて作成した津山市教育要覧を見ると、小学校、中学校の先生の数は681人と表記されていました。導入したパソコンの台数が388台で、先生の人数の57%に相当します。私は、全ての先生にパソコンが行き渡ったものと考えていました。パソコンが渡っていない先生方はこれまでどのような授業をされていたか、教えてください。 ○議長(岡安謙典君)  教育次長。
    ◎教育次長(粟野道夫君)  教員用タブレットにつきましては、教員同士で共用しながら授業を行っております。今後、児童・生徒用の端末が整備され、オンライン学習などICTを活用した授業改善を進めていくためには教員についても一人一人がタブレットを持ち、授業準備等を行っていく必要が出てくることから、端末整備を拡充してまいります。 ○議長(岡安謙典君)  9番、安東議員。 ◆9番(安東伸昭君)  要は、自分で教室に持っていきながら先生方が使えるような体制を早急につくっていただきたいと思います。 次に、津山市は10年先を見据えたICT教育に取り組むために東京学芸大学と先般7月13日に連携協定を締結されました。津山西中学校、津山東小学校がモデル校に指定されています。どのような取組内容となるか、現状の方針をお聞かせください。 ○議長(岡安謙典君)  教育次長。 ◎教育次長(粟野道夫君)  津山西中学校においては、生徒の主体的な学びを評価する仕組みや家庭学習の個別化に向けた研究を、それから東小学校においては読解力の育成を目的とした研究を東京学芸大学や民間企業とともに先進技術を取り入れながら進めていく予定です。こうした取組をモデル校と他地域をオンラインでつなぎながら実践していくことでこれからの時代に求められる資質や能力などを明らかにし、本市の実情に沿った学習スタイルを研究開発していきたいと考えております。 ○議長(岡安謙典君)  9番、安東議員。 ◆9番(安東伸昭君)  余分なことなんですが、津山市内で東京学芸大学を知る方法としてアルネ津山3階の親子広場わくわくに行ってみる方法がございます。東京学芸大学こども未来研究所監修の知育おもちゃが配置されています。わくわくが開設されたとき知育おもちゃを見てすばらしい感性を持ったおもちゃだと感動しました。東京学芸大学との連携ですばらしい教育の成果が出ることを期待しております。 そこで、答弁にもありましたが、GIGAスクール構想を推進するため産官学で連携している東京学芸大学との取組をフルに活用すべきではないかと思いますが、津山市教育委員会の考えを聞かせてください。 ○議長(岡安謙典君)  教育次長。 ◎教育次長(粟野道夫君)  国が示すGIGAスクール構想には、これまでの教育実践の蓄積にICT環境を融合することで学習活動の一層の充実を図ることが示されております。本市と東京学芸大学との共同研究においては、ICTに関係する民間企業数社も参画した推進体制を構築する予定であり、市内小・中学校でモデル校を設定した実践研究は、GIGAスクール構想が示す主体的、対話的で深い学びの視点からの授業改善にも極めて有効な取組であると考えております。 ○議長(岡安謙典君)  9番、安東議員。 ◆9番(安東伸昭君)  ありがとうございました。 GIGAスクール構想という形でこれから進めていくんですが、その中でパソコン導入について保護者への説明というのは行われたんでしょうか。 ○議長(岡安謙典君)  教育次長。 ◎教育次長(粟野道夫君)  現在、ICT環境整備に係るノートパソコン等の導入やそのスケジュール等につきましては、教育委員会のホームページやLINEで広く公表しております。また、保護者に対しましては2学期中に各学校単位で説明会等を設定し、今後のICT教育の推進に向けた具体的な整備内容や計画等をお知らせすることとしております。 ○議長(岡安謙典君)  9番、安東議員。 ◆9番(安東伸昭君)  一つお願いがしときたいんですが、ICTのパソコンを導入するに当たって10年間という計画があります。この間に更新とかそういうのも必要になってくると思います。その段階で、今後教育委員会としてはこのパソコンを新たにする場合には保護者の負担等が必要であるかどうかをしっかりと一番最初の段階でお願いしておきたいと思います。 この項目のまとめとして教育長にお尋ねします。 読み書き、計算に加えて21世紀を生きるのに必修の能力は論理的思考力であると言われております。論理的思考力を身につけるためにはGIGAスクールの構想を実現する必要があり、教育委員会のリーダーシップが欠かせません。教育長の決意を聞かせてください。 ○議長(岡安謙典君)  教育長。 ◎教育長(有本明彦君)  これからの変化の激しい予測困難な時代に将来を切り開くことが求められる子供たちには、課題を発見し解決することや創造性といった資質や能力が重要になるものと考えます。論理的思考力は、こうした資質能力の基盤を形成するものであり、その育成には多くの情報から必要な事項を効率的に集めたり、比べたり、伝えたりすることが可能となるICTという手段を活用した教育を推進することが極めて有効であると認識をしております。 一方で、ICTの活用は子供たち一人一人の学習ペースに対応した個別最適化された学びの充実も可能とします。今後も教育委員会といたしましては、児童・生徒1人1台の端末の整備を迅速に行うとともに、これを活用した授業改善を進めるなど、教育活動の一層の充実を図ってまいりたいと存じます。 以上でございます。 ○議長(岡安謙典君)  9番、安東議員。 ◆9番(安東伸昭君)  ひとつよろしくお願いいたします。 それでは、項目1の自治体のデジタル化について再質問をします。 副市長より津山市における行政手続のオンライン化について答弁をいただきました。 副市長の答弁の中で何点か確認しておきたい事項がありますので、担当部にお尋ねいたします。 まず、令和2年6月20日から7月5日までの15日間をかけて実施した旅行や観光に対するアンケートの件についてです。 1,021人の回答者があり、アンケート結果がホームページで公開されております。デジタル活用によるアンケート調査であったと私は受け止めております。回答数1,021人は、十分に信頼できる数だと考えておりますが、そこでお尋ねですが、従来の方法を取った場合との比較をした場合、郵送等で送ったりしてもらう方法ですが、どんなメリット、デメリットがありましたでしょうか。発送、手間、集計する手間、出てきた結果の信憑性の観点からお答えをください。 ○議長(岡安謙典君)  産業文化部参与。 ◎産業文化部参与(今村弘樹君)  この意識調査では、市及びDMOである津山市観光協会がコロナ禍において市内観光事業者等が対策を考える判断材料とするために実施し、市内外の1,021名の方から回答をいただきました。ウェブアンケートのメリットは若者からの回答が多く、準備、アンケート配信、単純集計まで1か月程度で実施できるスピード感と安価であること、また海外や全国各地の方から回答を得ていることから、拡散の強さと広範囲の調査が比較的安易であることなどが上げられます。 デメリットとしては、アンケート配信数に反して回収率が低いこと、60代以上の回答者が少ないことなどが上げられます。現在も刻々と状況が変化しており、旅行や観光に対する意識も変わっていくことが予想されるため、今後も同様の調査を継続して行っていきたいと考えております。 ○議長(岡安謙典君)  9番、安東議員。 ◆9番(安東伸昭君)  先ほども言われたように、発送、回収費用、そして集計作業の経費も相当軽減できたものと考えますし、アンケート期間も短期で終えることができ、次の事業に反映できるものと考えます。引き続き、観光以外の多方面でこうしたアンケートの実施をお願いしておきます。 次に、特別定額給付金の支給に関する件ですが、第17回津山市新型コロナウイルス感染症対策本部会議で報告されました。4万5,462世帯、10万108人に対して99.8%に相当する9万9,960人に支給したという内容です。不備もなく完了したことに改めてお疲れさまですと申し上げます。 100億円という大金を扱う業務であり、申請書の確認などで当初予定した人数より大幅に増員されたのではないかと考えます。今回の給付事業において、事務作業として延べ人数はどの程度になったか、お尋ねいたします。 ○議長(岡安謙典君)  環境福祉部長。 ◎環境福祉部長(森山誠二君)  4月末から始まり、8月末までに特別定額給付金事業推進室の職員、各課からの応援職員、会計年度任用職員など140人の職員が関わり、延べ1,600日分の事務作業を行っております。 ○議長(岡安謙典君)  9番、安東議員。 ◆9番(安東伸昭君)  これを単純に私なりに見積もってみても、人件費、発送経費等で5,000万円を超える金額となります。交付金事業を終えられ、事務作業をスムーズに行うためにはどのようなシステムが構築できていればより効率よく給付ができたと考えておられるか、お尋ねいたします。 ○議長(岡安謙典君)  環境福祉部長。 ◎環境福祉部長(森山誠二君)  システムにつきましては、マイナンバーカードの普及が前提となりますが、マイナンバーカードと住民情報、口座情報のひもづけができていれば郵送や審査などの時間を短縮することができ、効率よく給付を行うことができたと思います。 ○議長(岡安謙典君)  9番、安東議員。 ◆9番(安東伸昭君)  8月19日のことですか、西村内閣府特命担当大臣が記者の質問に対して新型コロナで行政のオンライン化の遅れを痛感した。デジタル省も必要かと答えられておられます。私は、この定額給付金のことが頭にあっての発言だと捉えております。 次の質問ですが、自治体のデジタル化を進めていく上ではマイナンバーカードが欠かせないものになると考えております。津山市としても、8月1日、2日及び8月30日に実施したカード発行数の増に向けて出張サポート、本庁舎を日曜日に開いてサポートなどの取組を実施しています。取組の成果についてお尋ねいたします。 ○議長(岡安謙典君)  総務部長。 ◎総務部長(玉置晃隆君)  マイナンバーカードの取得促進の取組としまして、8月1日、2日はアルネ津山で出張サポートを、また8月30日は市役所本庁舎で休日開庁サポートを実施しております。来場された市民の方からは、平日は来ることができないので、休みの日に手続ができて助かったなどの声も聞くことができ、この3日間で合計355名のマイナンバーカード交付申請サポートを行うことができております。 ○議長(岡安謙典君)  9番、安東議員。 ◆9番(安東伸昭君)  私もアルネのほうにものぞかせていただきましたけど、本当に皆さん待ちがあったような感じで予想以上の方が来られていたと感じております。こういった経験というか、実績を参考にしながら今後の市政の中でも運営していただきたいと思います。 マイナンバーカードの保持者は、7月28日時点で全国で2,307万枚、人口の18.1%発行しているという状況ですが、津山市の現状について報告をお願いいたします。 ○議長(岡安謙典君)  環境福祉部長。 ◎環境福祉部長(森山誠二君)  8月31日時点での本市における交付枚数は1万4,050件で、14%となっております。 ○議長(岡安謙典君)  9番、安東議員。 ◆9番(安東伸昭君)  次に、津山市の職員の方のマイナンバーカード保持率は何人になっておるでしょうか。 ○議長(岡安謙典君)  総務部長。 ◎総務部長(玉置晃隆君)  マイナンバーカードを取得している職員は189人、申請中が47人となっております。 ○議長(岡安謙典君)  9番、安東議員。 ◆9番(安東伸昭君)  もう一点、気になるところが津山市で勤務をされている小・中学校の教職員でマイナンバーカードの保持者は何人か、お尋ねいたします。 ○議長(岡安謙典君)  教育次長。 ◎教育次長(粟野道夫君)  マイナンバーカードを取得している教職員は171人でございます。 ○議長(岡安謙典君)  9番、安東議員。 ◆9番(安東伸昭君)  これまで津山市の職員のマイナンバーカードの保有者数を聞いてきました。令和元年9月議会で初めて取得数を聞き、令和元年6月末時点で37名、4.6%の保持率という結果に愕然とした思いになりました。以降、令和2年3月末時点で保有率は15.8%、今回の数は29.4%と少しずつ伸びております。私は、マイナンバーカードを持とうという職員の意識が上がらなければ市民の保有率は上がらないと考えております。そして、結果としてマイナンバーカードを活用した行政のデジタル化は進まないというふうに思っております。 政府は、令和4年度中にほとんどの国民がマイナンバーカードを持つようになることを想定していろいろ次の事業を考えておられます。計画を達成するために、まずは津山市の職員に対してどのような啓発を行っていくか、お尋ねいたします。 ○議長(岡安謙典君)  総務部長。 ◎総務部長(玉置晃隆君)  職員に対しましては、庁内イントラネットや課長会議等を通じまして取得促進を図っているほか、先般は職員に対して申請手続のサポートを行っております。また、市民に対して啓発を行う際には職員への呼びかけも併せて行っております。 令和3年3月から本格運用されるマイナンバーカードの健康保険証利用を着実に進める観点からも共済組合と連携し、カードの必要性や有益性を説明しながら引き続き普及啓発に取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長(岡安謙典君)  9番、安東議員。 ◆9番(安東伸昭君)  答弁ありがとうございます。 本来、職員の方のカード取得率を聞くというのは、この一般質問の中でというのは大変失礼に感じております。が、最初に聞いた数値があまりにもひどい数値だったんで、時々質問をさせていただいております。 また、今回初めて教職員の取得率を質問しました。これからGIGAスクール構想を実現していく上で、児童・生徒からマイナンバーカードってなあにと聞かれたときに本物を見せるのが一番の説明になると考えたので、現状を確認させていただきました。 次に、国民健康保険証について質問をします。 令和元年9月議会の一般質問でマイナンバーカードに関係して質問した際、執行部から次のような答弁が出ております。津山市として、国民健康保険に関し来年、ということは今年のことですが、の9月にかけてシステム改修、そして医療機関や薬局のシステム改修や設備導入に係る経費補助については国から社会保険診療報酬支払基金を通じて交付されるというふうに聞いておりますとの内容でした。 この9月の「広報津山」を確認すると、保険証の期限が変わるとの内容の記事が掲載されております。「広報津山」を読み、有効期限が高齢受給者証との一体化の関係で7月31日になるのは分かりますが、2桁が付番されるということはどのようなことか、教えてください。 ○議長(岡安謙典君)  環境福祉部長。 ◎環境福祉部長(森山誠二君)  保険証の右肩に記載している世帯単位番号の後ろに枝番で2桁の番号を記載いたします。 ○議長(岡安謙典君)  9番、安東議員。 ◆9番(安東伸昭君)  2点目は、マイナンバーカードが保険証として使えるのはどのような手続を行い、いつ頃からでしょうか。 ○議長(岡安謙典君)  環境福祉部長。 ◎環境福祉部長(森山誠二君)  スマートフォンやパソコンで政府が運営するオンラインサービスであるマイナポータルに接続し、初回登録を被保険者本人が事前に行う必要があります。初回登録は、本年8月7日からできるようになっていますが、健康保険証としての利用は来年3月から始まる予定でございます。 ○議長(岡安謙典君)  9番、安東議員。 ◆9番(安東伸昭君)  ありがとうございます。 高齢者の方でそういうのをパソコンとかオンラインとか、なかなか分からない方は窓口でサービス的にそういうもんを取り扱うような形で考えていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。 3点目は、医療機関や薬局のシステム改修や設備導入の現状はどのようになっているか、お尋ねいたします。 ○議長(岡安謙典君)  環境福祉部長。 ◎環境福祉部長(森山誠二君)  国のスケジュールでは、各医療機関等が本年7月から順次端末システム整備など導入準備を開始することとなっております。また、8月からは社会保険診療報酬支払基金が提供する顔認証つきカードリーダーの申込みが始まっております。 ○議長(岡安謙典君)  9番、安東議員。 ◆9番(安東伸昭君)  社会保険診療報酬支払基金が提供する顔認証つきカードリーダーの申込みが始まっているということですが、カードリーダーの設置費用について医療機関の負担はどうなるんでしょうか、教えてください。 ○議長(岡安謙典君)  環境福祉部長。 ◎環境福祉部長(森山誠二君)  顔認証つきカードリーダーは、病院、診療所、薬局の申込みにより社会保険診療報酬支払基金から無償提供されます。 ○議長(岡安謙典君)  9番、安東議員。 ◆9番(安東伸昭君)  無償提供ということなんですが、カードリーダー以外のシステム整備の国の支援策はあるんでしょうか。 ○議長(岡安謙典君)  環境福祉部長。 ◎環境福祉部長(森山誠二君)  マイナンバーカードの読み取り、資格確認等のソフトウエア機器の導入、ネットワーク環境の整備などについては社会保険診療報酬支払基金からの補助がございます。病院が1台導入する場合は、事業額の210万1,000円を上限にその2分の1、診療所が1台導入する場合は事業額の42万9,000円を上限にその4分の3などでございます。 ○議長(岡安謙典君)  9番、安東議員。 ◆9番(安東伸昭君)  そういうふうな内容で診療所等も設備の導入に向けて検討していただきたいと思います。 市民の皆さんがマイナンバーカードを健康保険証として使えるように手続したとして、医療機関の準備ができていなかったら何もなりません。医療機関のシステム導入に関して市民の皆さんがカード利用のメリットを享受できるように注視していただきたいとお願いしておきます。必要によっては津山市独自の支援策の検討もお願いいたします。 最終的には市民の皆さんがマイナンバーカードを持つ、そして診療所と病院等がそれを読める機械がある、この2つが同時並行で進まないとこういったことは進みませんので、その辺は担当部としてしっかり捉えておっていただきたいと思いますので、改めてお願いしときます。 次に、自治体のデジタル化ということで質問してまいりましたけど、そういうふうに多岐にわたるというか、本当にたくさん複数の意味で用いられております。今回は、行政という狭い範囲の中で自治体のデジタル化について質問をし、答弁をいただきました。 国は、経済財政運営と改革の基本方針2020、いわゆる骨太方針を7月に閣議決定しております。その中に、新たな日常の実現、10年かかる変革を一気に進めるとし、新たな日常構築の原動力となるデジタル化への集中投資、実装とその環境整備を進めるとしています。次世代型行政サービスの強力な推進、一つがデジタルトランスフォーメーションの推進、一つが新しい働き方、暮らし方、4点目が変化を加速するための制度、慣行の見直し、書面とか押印、対面主義からの脱却等とあります。     これを受けて先ほども申し上げましたが、西村大臣は新型コロナで行政オンライン化の遅れを痛感しておられます。また、その中でデジタル省という新しい省も必要かと言われております。今回の自民党総裁選挙の中で菅総理候補は9月6日のインタビューでポストコロナで一番明確になっているのはデジタル化だ。デジタル関係は各省に散らばっておる。そうしたものを統一して対応することが必要ではないかというふうに発言され、岸田候補は全省庁の規制を徹底的に見直すデジタル規制改革や省庁の縦割りを廃したデータ庁の設置を進めると言われております。津山市としてデジタル自治体を推進していくためには、市長直轄の部署を設置して推進していかなければ変革を一気に進めることはできないと考えます。市長の考えをお尋ねいたします。 ○議長(岡安謙典君)  市長、登壇。 ◎市長(谷口圭三君) 〔登壇〕 安東議員の再質問にお答えをさせていただきます。 社会状況や市民ニーズが多様化、複雑化する中、効率的かつ効果的な行政運営を進めていくためには、自治体DXなどの取組は重要であるというふうに認識をしております。今後、デジタル化の推進や地域経済の活性化などについて、組織横断的に調査研究を行うプロジェクトチームを設置することとしており、デジタル自治体に向けての推進体制についてもその中で研究していきたいと考えております。 以上でございます。〔降壇〕 ○議長(岡安謙典君)  9番、安東議員。 ◆9番(安東伸昭君)  今、市長から答弁をいただきました。今議会で組織横断的に調査研究を行うプロジェクトチームを設置することを発表されました。大いに評価しております。さらに発展してほしいとの思いで質問をさせていただきました。 デジタル自治体を進める上で中途半端な体制、つまり兼務では効果的な成果は望めないと私は考えています。専属の少数精鋭のチームをつくり、集中してデジタル自治体に取り組んでいただきたいと要請をしておきます。 そろそろ昭和の頭、考えを切り替える必要があります。不易流行の考えを持って市政に当たってくださいと申し上げ、9月定例議会の私の質問は終わります。 ○議長(岡安謙典君)  以上で9番、安東伸昭議員の質問を終わります。 次の質問を許可いたします。 8番、中村聖二郎議員、登壇。 ◆8番(中村聖二郎君) 〔登壇〕 失礼します。日本共産党の中村です。 通告に従い、質問に入ります。 まず最初に、地域商社についてお尋ねします。 地域商社の構想が国から出されたのはいつ頃のことでしょうか。新型コロナ禍の前と思われますが、行政が株式会社として商社の運営に関係するという在り方は、地方自治法との関係も含めて疑問視されるところだと思います。株式会社である地域商社ですから、当然利益を求めるということになります。財源不足が言われ、しかも今のように新型コロナ対策として市民に新しい生活様式を求め、市民の命、暮らし、経営を守る支援策が強く求められ、お金の使い方が開発事業型から生活支援型に変更を余儀なくされるという事態の中、一層疑問です。 アルネのように税の無駄遣いの悪例はたくさんあるのではないでしょうか。こうした実情の上に立って、今の時期になぜ株式会社地域商社づくりへ新たな税金投入をするのかという思いだけが強く沸き上がってきます。このコロナ禍の中、経済状況、GDPは年率換算で28.1%余り下落しており、現状は戦後最悪の事態と言っても過言ではないこの時期になぜ船出するのか理解できません。先行き不透明な今、なぜ地域商社の立ち上げがこの時期なのか、説明をお願いします。 商売を始めようと思えば必ず世間の風を読めと私ら言われて、大阪で教えていただきました。おかしいと思います。併せて、直近の有効求人倍率を教えてください。 次に、ひかり学園について質問いたします。 3月議会から質問を続けている津山ひかり学園の問題ですが、当局は個別の質問に具体的に答弁はできかねるとして正面からの論議を逃げていますが、改めて知的障害者施設への行政指導ですが、その施設で虐待があったと訴えがあった場合、市が調査に入り、県に報告をするというのが一般的と思いますが、私が質問した後、県と市とひかり学園家族の会の人たちとの話合いにも私も立ち会ってきましたが、市が調査した時点では多少曖昧さがある結論、灰色結論、グレーでしたが、最近になってひかり学園が独自に調査結論を出しました。それによると、家族の会の訴えどおりだったと言われております。個別には答弁できないとか、灰色だから指導は県も市もできないなどと曖昧に立場を取ったために虐待は是正されない。約1年間経過してしまい、やっと是正の方向が見えてきたと家族の会の人たちは先の明るさを感じ取っています。 そこでお聞きしますが、虐待の訴えに対して行政がまともに指導できないという今回の事態、名前を上げての具体的な答弁ではなくて、ある障害者施設で虐待があると訴えられてそれにまともに対応できない行政でそれでよいのですか。どのように思われますか、お答えください。 コロナ対策について。 続きまして、コロナ感染問題でお尋ねしますが、津山市における新型コロナ3人目の感染者が明らかになったときに、市長は全国的に感染者に対する誹謗中傷が相次いでいる問題にも触れて正しい情報に基づき冷静に行動してほしいと記者会見で強調されました。こうした思いを言われるということは、単に全国の例ではなくて津山の最初の感染者の立場、ありようなどについての思いが当然あったと思いますが、市長が正しい情報というのなら、最初の感染者の方が現在どんな状況にあるのか、説明をお願いします。 その最初の人につきまして、いろいろとうわさが流されています。石を投げられたとか、貼り紙をされたとか、津山市から引っ越ししたとまで言われていますが、市民の方はそれらを確認する方法も真実を確かめることができません。何が正しい情報なのかが率直に言いまして分からないわけです。行政からの情報は感染したと報道されてから何もありません。こうした場合、正しい情報をどうやって把握できるのか、市長はこのことについてどう思われますか、お聞きします。 以上で登壇の質問終わります。〔降壇〕 ○議長(岡安謙典君)  市長、登壇。 ◎市長(谷口圭三君) 〔登壇〕 中村議員の御質問にお答えをいたします。 新型コロナウイルス感染症についてです。 感染者の情報は、県から提供されておりますが、住所、氏名等の個人情報の提供はありません。このため、感染者を特定することはできず、現在の状況について市が公表できる情報はありません。 また、感染者の情報につきましては、県が感染拡大防止等のため必要と考えられる情報について公表することとなっております。市としては、これらの情報を住民の方々へ公表いたしますので、確認いただくようお願いをいたします。 以上でございます。〔降壇〕 ○議長(岡安謙典君)  環境福祉部参与。 ◎環境福祉部長(森山誠二君)  障害者虐待防止法に係る事務執行についてお答えをいたします。 岡山県障害者虐待対応マニュアルの虐待防止に向けた基本的視点では、虐待の未然防止や早期発見、早期対応、障害のある人への支援などが示されております。虐待と疑われる通報を受けた場合は、関係者の協力を得ながら速やかに虐待の事実確認を行ってまいります。 ○議長(岡安謙典君)  農林部長。 ◎農林部長(福島康弘君)  地域商社についての御質問にお答えいたします。 地域商社は、地域の農業生産者の所得向上と担い手の確保などを目的として設立するものでございます。コロナ禍における影響につきましては、農産物の品目によっては内需が高まっていることから、生産販売の好機と捉えることができますので、ここで地域商社を立ち上げることによって来年の収穫期に向けた活動を進め、少しでも早く地域の農業生産者の利益につながる取組を進めたいと考えております。 ハローワーク津山管内における7月の有効求人倍率は1.33倍となっております。 ○議長(岡安謙典君)  8番、中村議員。 ◆8番(中村聖二郎君)  それぞれに答弁いただきありがとうございました。 再質問についてはひかり学園問題について最初質問させていただきます。よろしくお願いします。 登壇質問への答弁いただきましたが、質問に対しての答弁にはなっておりません。県のマニュアルの視点で速やかに確認を行うことができますが、今回の事例では登壇で指摘しましたが、虐待があると指摘された施設には調査はしたが、白でも黒でもないということで適切な指導なども何もしないままです。家族の会などと話合いは2度ほどしてきましたが、そんな行政の姿勢でよいのか、では虐待をなくするとはどうすべきと思っているのかとお聞きします。明確な方針をお聞かせください。 ○議長(岡安謙典君)  環境福祉部参与。 ◎環境福祉部参与(藤井浩次君)  個別の事案に対してはお答えできませんが、障害のある人に対する虐待は障害者の尊厳を害するものであり、あってはならないことです。障害のある人の権利、利益の擁護のため、障害者虐待防止法に基づき虐待の未然防止や早期発見、早期対応、障害のある人への支援等を行ってまいります。 ○議長(岡安謙典君)  8番、中村議員。 ◆8番(中村聖二郎君)  具体的なことについては答えなくても仕方ないですが、もっともらしい原則は解決していますが、質問への答弁にはなっておりません。市長にお聞きしますが、3月議会で私が質問した直後にひかり学園の理事長名で中村の質問は間違っているという意味の文書を市長や市会議員宛てに配付しております。市長は当然読まれたと思いますが、どう思われましたか、お聞きします。 ○議長(岡安謙典君)  市長。 ◎市長(谷口圭三君)  先ほどの答弁にもありましたとおり、障害のある人に対する虐待は障害者の尊厳を害するものでありまして、あってはならないことというふうに認識をしております。法に基づきまして市が行うべき事実確認を適切に実施してまいります。 ○議長(岡安謙典君)  8番、中村議員。 ◆8番(中村聖二郎君)  全く答弁になっておりません。あの文書を読まれてどない思われたかということをお聞きしとんです。 質問は、3月議会で質問した後で理事長から市長へ来た文書を見てどう思ったかと聞いています。重ねてどう思ったか、お答えください。 ○議長(岡安謙典君)  市長。 ◎市長(谷口圭三君)  市が行うべきことを適切に実施すべきであるということであります。 ○議長(岡安謙典君)  8番、中村議員。 ◆8番(中村聖二郎君)  ありがとうございました。 その文書を出した後、ひかり学園の内部調査で家族の会の皆さんの主張が正しかったとなったわけですが、私の質問はその正しかった家族会の皆さんの主張と同じ内容のものでした。ということは、質問で指摘したことそのとおりのことが起こっていたということです。市長、この新しい事態について市長は担当部局から報告を受けておられますか、どちらでしょうか。いずれにしましても、この新しい事態をどう思われますか、判断されますか、お聞かせください。 ○議長(岡安謙典君)  市長。 ◎市長(谷口圭三君)  障害者虐待防止法に基づきまして、本市の責任を果たしてまいりたいというふうに考えております。 ○議長(岡安謙典君)  8番、中村議員。
    ◆8番(中村聖二郎君)  ひかり学園問題については新たな動きもあろうかと思います、市長。そのときは、行政として真摯な対応をお願いいたします。県から連絡があるかもしれません。よろしくお願いします。 続いて、地域商社への再質問に入らせていただきます。 今回の地域商社は、津山市が100%出資する株式会社です。こうした会社をつくる場合、成功のための事業計画を示して、その計画の中に必ず盛り込むべき7つの項目があると言われております。今回の地域商社については、会社づくりのための概要など主要7項目を作成して議会に示し、提案し、説明することが必須条件と思いますが、私らにはそれが見えておりません。なぜ資料を提出してもらえないのか、お願いします。 ○議長(岡安謙典君)  農林部長。 ◎農林部長(福島康弘君)  来週の産業委員会で追加の資料を提出したいと考えております。 ○議長(岡安謙典君)  8番、中村議員。 ◆8番(中村聖二郎君)  部長、来週の産業委員会ということは、全く今まで準備がでけてなかったいうことですね。 ○議長(岡安謙典君)  農林部長。 ◎農林部長(福島康弘君)  作成の基本となる資料はできておりました。それを調整して皆様にお示しできる状態にして提出したいという、そういう考えでございます。 ○議長(岡安謙典君)  8番、中村議員。 ◆8番(中村聖二郎君)  議会全体に関わる予算審議に出すべきです。何で議会から資料不足を指摘されて委員会だけに出してそれでよいというのか、意味が分かりませんし、当局の姿勢としては間違っているのではありませんか。お願いします。 ○議長(岡安謙典君)  農林部長。 ◎農林部長(福島康弘君)  産業委員会に提出後、全議員の皆様への配付を考えております。 ○議長(岡安謙典君)  8番、中村議員。 ◆8番(中村聖二郎君)  誠におかしいことと指摘して、次に先般の勉強会においても仕入れと売上げの資料のみでした。これで議会に判断を求めるのは果たして執行部の姿勢としてふさわしい姿なのかと思います。 再度お聞きします。 地域商社の事業計画を詳細にシミュレーションしていないという感じを受けますが、そういうことはないのですか。 ○議長(岡安謙典君)  農林部長。 ◎農林部長(福島康弘君)  これにつきましても、追加の資料を提出するように考えております。 ○議長(岡安謙典君)  8番、中村議員。 ◆8番(中村聖二郎君)  委員会に資料を提出します、これで2つ目です。 次に、追加の資料を出すといいますが、何の資料なのか、どこに出すのか、明確にしてください。 ○議長(岡安謙典君)  農林部長。 ◎農林部長(福島康弘君)  先日の勉強会でお示ししました資料を整理したものを、来週の産業委員会に提出したいと考えております。 ○議長(岡安謙典君)  8番、中村議員。 ◆8番(中村聖二郎君)  委員会だけに出したらよいという資料ではありません。議会全体に関わる予算審査の大事な資料です。いかに審査付託をされる委員会だといえ、本会議を経て委員会へ付託されるもので、地方自治法にもきっちりと書かれていることではありませんか。お願いします。 ○議長(岡安謙典君)  農林部長。 ◎農林部長(福島康弘君)  産業委員会へ提出後、全議員の皆様へ配付を考えております。 ○議長(岡安謙典君)  8番、中村議員。 ◆8番(中村聖二郎君)  部長、今の質問の答弁ちょっと変わりましたか。本年3月受領し、全議員に配付させていただいておりますとなっておりますが、これは。 ○議長(岡安謙典君)  農林部長。 ◎農林部長(福島康弘君)  御質問にはお答えいたしております。当初にいただいた御質問への答弁内容が、今議員がおっしゃった内容だというふうに思います。  〔8番中村聖二郎君「分かりました」と呼ぶ〕 ○議長(岡安謙典君)  8番、中村議員。 ◆8番(中村聖二郎君)  議会から指摘されて初めて存在を明らかにするというのは完全に秘密主義と言いませんか。厳しく指摘しておきます。言葉の遊びをしているわけではありません。肝に銘じてください。 ところで、追加資料のことですが、せめて設立後5年間程度の詳細な事業計画、財務計画が資料として提出いただけないとなるとどうしても見切り発車の思いは拭えません。当局としては、見切り発車というような大それた考えではないということでしょうか。会社概要など、7つの項目について公認会計士など専門家の意見は受けましたか、お尋ねします。 ○議長(岡安謙典君)  農林部長。 ◎農林部長(福島康弘君)  公認会計士には参画いただいておりませんが、地域の農業生産者や加工事業者、小売業者のほかJAやマーケティングアドバイザー、商工関係機関、大学、岡山県などに参画いただいた検討会において御助言等いただいております。 ○議長(岡安謙典君)  8番、中村議員。 ◆8番(中村聖二郎君)  専門家の会計計理士とは相談していない。それは誠にびっくりです。驚きと言わなくてはいけません。地域の農業生産者や加工事業者、小売業者のほかJAやマーケティングアドバイザー、商工関係機関、大学、岡山県など助言は受けたということですが、私が質問しているのは第三セクターの指針にある7項目ではありません。会社設立に当たって成功させるための7項目を質問しております。 その7項目の一つである会社概要では、地域商社に関係する商品を扱う各業者が何件あって、どのような所得の向上になるかを会社設立前に示すことになっておりますが、どうですか。それへの関係者の助言はいただいたのですか。昨日の秋久議員とのやり取りではそれすらやっていないのではありませんか、お答えください。 ○議長(岡安謙典君)  農林部長。 ◎農林部長(福島康弘君)  お示ししました資金繰りシミュレーションにおきまして、主な取扱品目等の仕入れや販売等について記載をしております。 ○議長(岡安謙典君)  8番、中村議員。 ◆8番(中村聖二郎君)  答弁漏れと違いますか。先ほど、地域商社に関係する商品を扱う各業者が何件あって、それを会社設立前に示すことをお尋ねしましたが、どうでしょうか。 ○議長(岡安謙典君)  農林部長。 ◎農林部長(福島康弘君)  地域商社の設立後、代表者や民間人材を中心に生産者や事業者、販売先等との交渉、契約を進めることといたしております。 ○議長(岡安謙典君)  8番、中村議員。 ◆8番(中村聖二郎君)  えらいゆっくりされているんですね。もう船出をしようかという時期ですよ。 次です。 秋久議員の続きですが、損失補填を行うことは想定しないと言われましたが、一方では5年後には黒字化するという説明が勉強会で言われましたが、それでは5年間の必要経費はどうされるのですか。分かるように答弁お願いします。 ○議長(岡安謙典君)  農林部長。 ◎農林部長(福島康弘君)  それにつきましては、来週の産業委員会におきまして資料を提出した上で説明をさせていただきたいと思います。 ○議長(岡安謙典君)  8番、中村議員。 ◆8番(中村聖二郎君)  部長、これで資料提出4つ目ですよ。よく覚えといてください。 これも委員会ですか。明らかにおかしいです。産業委員会において5年間の必要経費も明らかになるとのことですから、委員会で議論してもらいます。 現在、議会に示されているのは米、小麦、大豆、ブドウ、加工品の仕入れと売上げなどですが、併せて今後5年間の販売管理費、人件費や広告宣伝費、事務所費用、通信費といった費用などの支出について、財務処理項目ごとに数字を上げて説明をしていただくようにしてくださいとお願いして次に7項目の一つ、市場分析の概要欄ですが、扱う5品目の消費者ニーズ、製品提供の明確化、利益の視点などが説明されなくてはいけません。今まで聞いたところでは、消費者とは津山信用金庫が連携する東京地域の信用金庫のエリアの人たちになるのでしょうが、おおむね何人の住民が対象かなどの市場分析は一切不明のままです。市場分析概要欄に書くべき内容について詳細にお示しください。 ○議長(岡安謙典君)  農林部長。 ◎農林部長(福島康弘君)  地域商社が開拓、確保する販売先は、首都圏等に限らず関西圏、域内など幅広く求める中で地域の農業生産者にとっての利益につながる販売先を想定しております。 ○議長(岡安謙典君)  8番、中村議員。 ◆8番(中村聖二郎君)  いろいろと答弁いただきましたが、結局のところ成功のための事業計画を示して、その計画の中に必ず盛り込むべき7つの項目の7つ、一つ、事業概要、2つ、会社概要、3、製品とサービス、4、市場分析の概要、5、戦略と実装の概要、6、管理の概要、7、財務計画、このうちどれが作成できているのか、明確にお願いします。 ○議長(岡安謙典君)  農林部長。 ◎農林部長(福島康弘君)  今おっしゃられた4つ目の市場分析の概要、これを除きました6項目につきましては、現時点の考え方をお示しすることはできます。 ○議長(岡安謙典君)  8番、中村議員。 ◆8番(中村聖二郎君)  それではまず、1番の事業概要から順次説明をお願いいたします。 ○議長(岡安謙典君)  農林部長。 ◎農林部長(福島康弘君)  7項目のうち、まず事業概要ですが、主な事業を定住自立圏エリアの農産物等卸売事業と地方創生推進交付金事業としております。卸売事業では、マーケットインの考え方に基づく出口戦略を中心とした地域農産物等の仕入れ販売、また地方創生推進交付金事業では他の産業との連動による地域産品のブランディングや商品開発等行うこととしております。 次に、会社概要ですが、発起設立による株式会社として設立時資本金を6,000万円とし、出資者は津山市、決算月は9月となります。組織体制は、代表者を含めた4人体制としております。 続いて、製品とサービスですが、主な取扱品目として米、小麦、大豆、ブドウ、農産物加工品としております。 次に、戦略と実装の概要としてはマーケットインの考え方を基本とし、出口戦略を基本とした農産物等の仕入れ販売と地方創生推進交付金事業の実施による商品開発等によって相乗効果が得られる機能として動かすことを目指します。 次に、管理の概要ですが、官民による管理体制により民間人材の導入による民間の知識や経験を生かすとともに、公共セクターの関わりによる信用の付与と公益性を担保します。 最後に、財務計画ですが、卸売事業部門の資金繰りシミュレーション及び地方創生推進交付金事業計画を策定し、お示しさせていただいているところでございます。 ○議長(岡安謙典君)  8番、中村議員。 ◆8番(中村聖二郎君)  順に説明をいただきましたが、質問趣意書には書いておりませんけど、3つ、4つぶっつけで質問いたします。 1番、事業概要。 地域商社、この成功への鍵は何と考えておられますか、部長。 ○議長(岡安謙典君)  農林部長。 ◎農林部長(福島康弘君)  生産者の所得向上につながる、そういった事業活動だというふうに考えております。 ○議長(岡安謙典君)  8番、中村議員。 ◆8番(中村聖二郎君)  生産者の所得向上といえば、例えば津山市でこの5品目を上げられています。その頭に米と書いておられるでしょう。市場で生産者米価という言葉が、表現が使われなくなって久しいです。仮に農業従事者、農家の所得を増やそうというんであれば、国が国民の食である米の管理を投げ捨てた現状で今市として国に対し生産者米価の底上げ、これを言うべきではありませんか。部長いかがです、お聞かせください。 ○議長(岡安謙典君)  農林部長。 ◎農林部長(福島康弘君)  生産者米価の底上げ、それはもちろん農業振興の視点で常に考えておるわけですが、地域商社が考えておりますこの米というのは、初期は主食米ではなくて加工用の米、加工米を想定しております。そういったことで御理解をいただきたいと思います。 ○議長(岡安謙典君)  8番、中村議員。 ◆8番(中村聖二郎君)  委員会で説明された加工米というような表現もありませんでした。そして、説明でもありませんでした。そのときは勉強会ですから質問すな言われたんですよ。だから、こうやってお聞きしとんです。趣意書には書いていないけど、ごめんなさい。 その上で、生産者米価60キロ1俵、農協関係の方に1万6,000円、1万8,000円、2万円、どこが欲しいと思われますかと聞きました。部長、60キロ1俵、少なくとも生産者米価としてこれぐらいは国に保障してほしい、いただきたい、そういう思いはありますか。 ○議長(岡安謙典君)  農林部長。 ◎農林部長(福島康弘君)  もちろん米の価格、生産者からの買取り価格、これは高いほうが農家の所得向上につながりますので、それがよいことだというふうには思っております。 ○議長(岡安謙典君)  8番、中村議員。 ◆8番(中村聖二郎君)  高いほうなどとは聞いておりません。農業関係の方は少なくとも1万7,000円欲しい言われていました、僕には。そういう相場をお聞きしているんですよ。高いほうがちょっとでもよろしい、そんな悠長なことでこれからコロナ禍の中で国内総生産年率換算28%余り下落している中で船出するのにどないされます。市民の税金6,000万円が資本金として入るんですよ。津山市にはあしき前例があるんですから。どのように考えておられます。 次に、市場分析の概要については説明できると答弁書にありましたね。つまり勉強会で提起された5品目について市場の成長度いうものをどのように今考えておられるのか、5品目それぞれについてお聞かせください。 ○議長(岡安謙典君)  農林部長。 ◎農林部長(福島康弘君)  まず、米におきましては全国的に過剰傾向にありますので、これが今すぐ伸びていくというふうなことは考えられないんじゃないかというふうに思っております。 小麦、これは今のところ輸入に頼っておるんですが、国産小麦の人気が高まっておりますので、今後生産量、作付面積を拡大することによって十分これは伸びていく、そのように思っております。 大豆につきましても、同じく生産者の手間がかかる部分、この部分を例えば今度できる地域商社などがうまくそこら辺を解消できるような仕組みができて作付が拡大していけば、これも十分期待が持てると思います。 それから、ブドウにつきましてはもう近年伸びております。まだ、シャインマスカット、それからニューピオーネ、こういったところの需要は高まっておりますので、これにつきましても今後どんどん作付を増やしていく、そういったことが考えられると思います。 加工品につきましては、今のところ津山市内、それから定住自立圏内で加工品いろいろあります、久米南ではユズとかあるんですが、都市部に打って出て成功するかどうか、そこら辺のことは今のところ分かりませんが、これも地域商社を設立後にそういった都市部での販売の可能性を探っていきたいというふうに考えております。 以上です。 ○議長(岡安謙典君)  8番、中村議員。 ◆8番(中村聖二郎君)  この点で最後にもう一点お尋ねします。 利益率、これについてはどのように確保、どの程度と考えておられますか。 ○議長(岡安謙典君)  農林部長。 ◎農林部長(福島康弘君)  利益率、商社側の利益率ということですね。  〔8番中村聖二郎君「そうです」と呼ぶ〕 ◎農林部長(福島康弘君)  これにつきましては、要するに農家の方から集荷して販売手数料、そういったものを何%にするかということが基本になると思うんですが、そこにつきましてはまだ正確に幾らというのは決めておりません。これにつきましても、設立後にその代表者の方あるいは民間の方、そういった方のノウハウ、意見を聞いた上で決まっていくんだというふうに思っております。 ○議長(岡安謙典君)  8番、中村議員。 ◆8番(中村聖二郎君)  全てがこれからなんですね。そない理解しときます。 財務計画ですが、通常であれば、1、将来の予測、2、主要財務指標、3、損益分岐点、4、損益計画、5、キャッシュフロー、6、予想貸借対照表、7、利益率、8、長期計画などが示されると思いますが、この内容も含めて資料は作成しておられますか、それぞれ説明してください。 また、これに関する資料を産業委員会へ提出してくださるんですね。財務の基本的な事項だと思います。お願いします。 ○議長(岡安謙典君)  農林部長。 ◎農林部長(福島康弘君)  それにつきましては、詳細な事項にわたりますので、産業委員会で説明をさせていただきます。 ○議長(岡安謙典君)  8番、中村議員。 ◆8番(中村聖二郎君)  先ほど示された仕入れと売上げシミュレーションの表で、来年夏に今回の出資金6,000万円のうち大半の約5,800万円を使い、仕入れる計画となっております。これはどこの誰からどのくらいの量を幾らで仕入れするという計画でしょうか。具体的な仕入先は大半は決まっていると思いますが、どこになりますか、明らかにしてください。100%出資、大株主になるわけですから、きちんとした説明お願いいたします。 ○議長(岡安謙典君)  農林部長。 ◎農林部長(福島康弘君)  これにつきましては、地域商社の設立後に代表者や民間人材を中心に生産者や事業者、販売先等との交渉、契約を進めることといたしております。 ○議長(岡安謙典君)  8番、中村議員。 ◆8番(中村聖二郎君)  答弁聞きましたが、最初に地域商社が提案されたときに私は立ち止まって検討すべきと指摘をしたのを覚えております。結局、何も目新しいものは議会に示すことができない。先日の説明会の資料として提出され、昨日の秋久議員の質問でも出された国の地方創生交付金ですが、さも地域商社に役立つという感じのポーズはありますが、地域商社、株式会社の財務計画は載っておりません。あたかも関係があると思わせるだけです。本当に関係があるんでしたら、株式会社の財務計画を同時に示すべきですが、どうされますか、市長にお尋ねします。 ○議長(岡安謙典君)  市長。 ◎市長(谷口圭三君)  来週の産業委員会におきまして、資料を提出した上で説明をするよう指示をしております。 ○議長(岡安謙典君)  8番、中村議員。 ◆8番(中村聖二郎君)  またまた委員会ですか。これで4つ目か5つ目ですね。おかしいことですよ。 さて、昨日の秋久議員とのやり取りを聞いていてあなた方は地方創生推進交付金について検討している、確かに十分な検討はしたのでしょう。しかし、それは交付金を受けたいからにほかなりません。当然、受けられる交付金は受けるのが当たり前なんですが、私は別の角度として会社をつくるためには赤字にならないように定められている7つの項目をどう扱ったのかと聞いているのです。交付金をもらうのと、それ以上につくろうとしている株式会社が運営がよくなるかどうかも検討が必要ではないのですか。それもしていないということですか、お答えください。 ○議長(岡安謙典君)  農林部長。 ◎農林部長(福島康弘君)  市場分析の概要、これを除きました6項目については現時点の考え方をお示しすることはできます。 ○議長(岡安謙典君)  8番、中村議員。 ◆8番(中村聖二郎君)  市長、今までの答弁で地域商社は農業ビジネスモデルを真に実効性のある仕組みとするために覚悟を持って臨み、地域の農業を持続可能で強い産業にしたいという趣旨のことを述べられておりますが、覚悟や決意だけでよくなるとは思えません。そもそも市内において何件の農家が地域商社づくりによって経営が救われるのかも示されない、誰が何を製品化するかも分からない、どこの消費者に製品をどの価格で販売するのか、売れるのか、売れないのかも調査していないし、議会に説明もできていない、これでどうやって持続可能な農業に寄与すると言えるのですか。言葉だけさももっともらしく言うのではなくて、きっちりとした商社をつくったら農業経営だけでも7つの項目である成功への道筋がある、その道筋を提示してください。よろしくお願いします。 ○議長(岡安謙典君)  市長。 ◎市長(谷口圭三君)  地域商社は、地域の農業がなりわいとして成立することを目的に設立をして、そしてマーケットニーズに基づく戦略的な地域農産物等の販売などに取り組むことで地域農業生産者の所得向上や担い手の確保につなげる考えでございます。 ○議長(岡安謙典君)  8番、中村議員。 ◆8番(中村聖二郎君)  それでは、地域商社に係る農業者の所得をいつから幾らにするという明確な目標があると思いますが、目標数値を示しながら農家収入増にどれほど、何戸の農家がなるのか、答弁してください。お願いします。 ○議長(岡安謙典君)  農林部長。 ◎農林部長(福島康弘君)  地域商社を立ち上げ、活動を開始することによって加工品については速やかに仕入れ、販売を行い、その他の品目についても来年の収穫期より農業生産者からの仕入れを始めることで農家の所得の向上につなげたいと考えております。
    ○議長(岡安謙典君)  8番、中村議員。 ◆8番(中村聖二郎君)  ここも答弁漏れと違いますか。地域商社の係る農業者の所得をいつから幾らにするという明確な目標があると思うが、目標数値を示し、農家収入増に何戸の農家がなるのかとお聞きしたのですが。 次に、この商社は4人の体制と言われておりますが、社長とその他の3人は誰と誰ですか。明確にしてください。役員には市の職員が就任するのですか。お願いします。 ○議長(岡安謙典君)  農林部長。 ◎農林部長(福島康弘君)  代表者、営業、調達、総務の4人体制とし、市からは社外取締役を出すことで調整中です。 ○議長(岡安謙典君)  8番、中村議員。 ◆8番(中村聖二郎君)  部長、それでしたらこの4人については全て市職員ではないということですね。確認です。いかがです。 ○議長(岡安謙典君)  農林部長。 ◎農林部長(福島康弘君)  代表者、営業、調達、総務、この4人については市職員は考えておりません。 ○議長(岡安謙典君)  8番、中村議員。 ◆8番(中村聖二郎君)  市の職員は考えておりませんという答弁いただきましたが、船出に向けて期日は迫っております。もう既に内定なりはいただいておられるんですか、お聞かせください。 ○議長(岡安謙典君)  農林部長。 ◎農林部長(福島康弘君)  代表者のお考えを基に人選を今進めております。ほぼ内定という状況にあります。 ○議長(岡安謙典君)  8番、中村議員。 ◆8番(中村聖二郎君)  行政として100%出資の会社ですよ。船出も近いというのにそれでしたらいつ頃その4人の体制については発表できるんですか、お聞かせください。 ○議長(岡安謙典君)  農林部長。 ◎農林部長(福島康弘君)  発表の時期につきましては、現在調整中です。しかるべきときに発表させていただきます。御理解いただきたいと思います。 ○議長(岡安謙典君)  8番、中村議員。 ◆8番(中村聖二郎君)  市職員が役員になるとすれば、アルネ街づくり会社と同じように副市長とか関係部長とかが予想されると思えばよろしいか、どうですか。社外取締役。 ○議長(岡安謙典君)  農林部長。 ◎農林部長(福島康弘君)  役員の就任につきましては、現在調整中であります。 ○議長(岡安謙典君)  8番、中村議員。 ◆8番(中村聖二郎君)  社外役員となった場合、どのような責任がありますか。もし、5年後に黒字を目指すと言われておりますが、そこで黒字転換できなかった場合は津山市の派遣の、派遣と言ったら正しゅうねえんか。社外取り締まりの責任はどのようになるんですか、お聞かせください。 ○議長(岡安謙典君)  農林部長。 ◎農林部長(福島康弘君)  経営責任が発生していると思います。 ○議長(岡安謙典君)  8番、中村議員。 ◆8番(中村聖二郎君)  市長に重ねてお聞きしますが、6,000万円の大金を商社に投資するわけです。それを成功させるためには何度も指摘しますが、会社づくりのための概要など主要成功への道筋の7項目を作成して議会に提案し、説明することが必須条件となるわけです。それが不十分ということですから、適切な資料や的確な説明、本会議までに資料なし、委員会で出す、本会議答弁とは思われない事態の連続です。このようなことで強行することは、市としても自殺行為と言われるのではありませんか。どう思われますか。お願いします。 ○議長(岡安謙典君)  市長。 ◎市長(谷口圭三君)  議員御指摘の7項目と言われる中の市場分析の概要を除いた6項目につきましては、現時点での考え方を部長よりお示しをいたしました。 ○議長(岡安謙典君)  8番、中村議員。 ◆8番(中村聖二郎君)  質問に対し的確な答弁とは言えません。いわゆる答弁にはなっていないということです。今のままで地域商社づくり、株式会社を設立するのは先ほども言いました、行政の自殺行為と言っても過言ではありません。よく御存じでしょう、アルネについて。 続いて、この地域商社の6,000万円の出資金、会社づくりは今期、今議会賛否両論の内容はありますが、僕で8人目です。この後お一人質問をされますが、一応9人の議員が質問し、取り上げます。それだけ関心が強いということではありますが、このうちで私が聞いた感じでは半数以上の質問者が批判的あるいは明確に反対という立場ではなかったかと理解しております。市長、この厳しい現実をどのように認識されますか、お答えください。 ○議長(岡安謙典君)  市長。 ◎市長(谷口圭三君)  複数の議員の皆さんにこの地域商社を取り上げていただいているということは、それだけ関心が高いということの表れだというふうに思います。私といたしましては、地域商社を立ち上げ、そして少しでも早く地域農業者の所得の向上につなげたいというふうに考えているところであります。 ○議長(岡安謙典君)  8番、中村議員。 ◆8番(中村聖二郎君)  市長、答弁通告しておりませんけど、もう一点お尋ねします。 今までのやり取りで幾つか大切な資料を月曜日の委員会へ提出するということを言われましたが、新しく6,000万円も支出して異例の株式会社を津山市がつくるという事態の中で、そんな議員全体、本会議を無視するようなことでよいと思われますか、お答えください。 ○議長(岡安謙典君)  市長。 ◎市長(谷口圭三君)  詳細に関わることにつきましては、産業委員会に資料を提出し、御説明をさせていただいた上で議員の皆さん方にももちろん資料を見ていただく、提出をさせていただく、こういうことでございます。 ○議長(岡安謙典君)  8番、中村議員。 ◆8番(中村聖二郎君)  市長、もう船出するんですよ。ちょっと無責任違いますか。あんまりゆっくり考えられとんかと思います。 次に、これは部長にお聞きしますが、幾つかの大切な資料を月曜日、火曜日に地域商社だけ論議すると言われていますが、それまでに作成できるのですか。そして、できると仮定して産業委員会以外の議員にもどうやって説明しますか。説明のないままに議決だけしてもらうということですか。そんな在り方はあり得ないと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(岡安謙典君)  農林部長。 ◎農林部長(福島康弘君)  月曜日、火曜日の委員会には先ほどから申し上げております資料は作成して提出をさせていただきます。産業委員会に属しておられません議員さんにはその後配付をさせていただくということにしておりますので、御理解いただきたいと思います。 ○議長(岡安謙典君)  8番、中村議員。 ◆8番(中村聖二郎君)  どうもすっきりした答弁ではありません。この商社について何が何でも市長に味方する議員だけの多数決ででも出発させる、そして危ないところ、不足しているところ、足らずは歩きながら充実させるという声も聞きますが、そんな論法で本当にコロナ禍の時期であることも含めてよいと市長は自信を持ってやるのですか。振り返って、立ち止まって考え直す気はありませんか。お願いします。 ○議長(岡安謙典君)  市長。 ◎市長(谷口圭三君)  私自身、覚悟を持って臨む所存であります。ここで地域商社を立ち上げて、少しでも早く地域の農業を持続可能で強い産業にしたいとの思いであります。 ○議長(岡安謙典君)  8番、中村議員。 ◆8番(中村聖二郎君)  幾ら市長が覚悟を持って強い思いでと言われようと、その思いで今日本の社会全体どういう状況か御存じでしょう、一番よく。いろんな市長会にも出られるし、東京へも行かれているんでしょう。日本全国がどういう状況か、正規労働者5万人超が既にコロナ禍での首切りに遭うていますやん。一般新聞に出ているでしょ、商業新聞にも。そういう状況ですよ。そしたら、これで赤字が出たら市長あなたが穴埋めをするんですか。そういうことはでけんでしょう。そやから今立ち止まってもう一度考えるべきときなんですよ。それを申し上げているんです。大きな声ですんません。 さて、商社問題の答弁を聞きましたが、全議員の皆さん、テレビやインターネットで議会傍聴されている市民の皆さん、市長の考えは地域商社を無理やりでも、半ば強引にもつくろうとしている。全額津山市が出資する。株式会社が成功するため、起業するときの最重要課題の7つの項目が不十分で6,000万円も出資する。やめていただきたい。アルネ当時の苦い経験もあると聞いております。市民の血税です。一円たりとも無駄にしてほしくはありません。 コロナ禍で私の知人はドライブイン、温泉、そういうところに食品材料を卸して回りよんです。4月以降全く仕事がないんです。これが1億2,000万の1人の市民の、国民の声です。それを分かっていただきたいんです。ありがとうございました。大きな声ですんません。 ○議長(岡安謙典君)  以上で8番、中村聖二郎議員の質問を終わります。 次の質問を許可いたします。 18番、津本辰己議員、登壇。 ◆18番(津本辰己君) 〔登壇〕 18番、津本辰己でございます。 議長より発言の許可がいただきましたので、通告に従い順次質問をさせていただきます。 まず、大きい1番といたしまして、市民の命と生活を守る危機管理対策についてお伺いをいたします。 まず、新型コロナウイルス対策については、現在国の各種の助成金事業、給付金事業とともに津山市においてはプレミアム商品券、買物クーポン、プレミアム付グルメ券の発行が計画、実施され、市内消費の拡大に取り組んでいる中、いまだ収束の見えないコロナウイルス感染対策により行動範囲の制限など、市民生活、市民経済に大きな打撃を与えておりますが、順調に伸びていた津山市の製造品出荷額、雇用への影響はどうなっているのか、お尋ねをいたします。 また、障害者、高齢者等への社会的弱者支援が重要になっておりますけれども、福祉サービスを提供する施設内への感染予防対策として市独自の支援対策はどうなっているのか、お尋ねをいたします。 次に、集中豪雨によるため池の災害対策についてお尋ねをいたします。 平成30年7月豪雨において、重点防災ため池だけでなく、多くの個人管理のため池の決壊による災害が発生したことから、必要に応じて応急措置を講ずることにより、個人管理ため池の被災リスクの低減を図る取組が行われている中で、岡山県内のため池約9,008か所のうち個人管理のため池が3,400か所あると言われておりますが、津山市内の個人管理ため池の数はどのくらいあるのか、お尋ねをいたします。 また、個人管理ため池の決壊を防ぐため、所有者は堤防の高さや貯水量をため池管理保全法により県に報告することになっておりますが、県への報告の状況はどうなっているのか、お尋ねをいたします。 また、ため池が決壊した場合、周辺に被害を与える危険が大きい場合に県が指定する特定農業用ため池は津山市では137か所余りあると思いますが、大雨及び地震の発生に伴い堤体が決壊した場合を想定し、浸水到達時間、浸水想定区域等を表示するとともに、避難場所についても記載をし、市民の皆さんの自主的な避難や危険回避行動ができることを目的として作成されるハザードマップの作成状況はどうなっているのか、お尋ねをいたします。 次に、アスベスト被害対策についてお尋ねをいたします。 農林部所有の市内70か所余りある農業用倉庫の屋根、壁にはアスベストが混入されたスレートが使用されていることが確認されておりますが、これら農業用倉庫を地元などへ譲渡する場合のアスベスト被害防除について、以前の質問答弁では現状では人体に悪影響はなく、あくまで現状のまま使用し、また払下げを受けてほしいとの考えが示されておりますが、今もその考えに変わりはないのか、お尋ねをいたします。 次に、中、高等教育機能の在り方に関する有識者会議についてお尋ねをいたします。 有識者会議が本年5月から審議を開始し、本年度中には一定の意見を取りまとめる工程が示されておりますが、現在コロナウイルス感染症対策に追われている中で、有識者会議の開催の遅れが懸念されておりますが、現状の有識者会議の審議工程はどうなっているのか、お尋ねをいたします。 また、学園都市津山を構成していた作陽高校の移転が決定的になっている現状の中で、中学生の父兄からは高校進学への心配の声を多く聞いておりますけれども、この課題については審議されているのか、お尋ねをいたします。 また、津山市の将来を担う生産労働人口が本市の中核部分を占める人口構造を構築することが、持続可能な津山市の均衡ある発展にとって必要であると思います。そのためには、18歳人口が一人でも多く残れる体制づくりとして地元産業の即戦力を養成する公立大学の設置が最善の選択肢と思いますが、有識者会議での大学設置の審議状況はどうなっているのか、お尋ねをいたします。 最後に、農業政策についてお尋ねをいたします。 津山圏域の農業経営の安定と定住化につなげる地域商社について、農産物の販売促進、農産物の栽培戦略機能を発揮できる地域商社という観点から質問をさせていただきます。 本年、10月の設立を目指して取り組んでいる地域商社の設立概要が8月24日に示されました。法人形態としては株式会社とし、設立時資本金6,000万円の出資は発起設立の立場から津山市が全額負担するとしているが、資本金6,000万円の根拠は何か、お尋ねをいたします。 次に、組織体制として代表者、営業担当、調達担当、総務担当を置くとしておりますが、地域商社組織内に生産者代表はなぜ入らないのか、お尋ねをいたします。 そして、運営初期の主な取扱品目として1市5町の米、小麦、大豆、ブドウ、加工品を上げておりますが、これらは現在でも比較的販売ルートは確立した品目であり、まずは地域商社の経営安定にはつながると思いますが、運営初期の取扱品目の生産農家戸数はどれぐらいになるのか、また中山間地域の定住促進につなげるためには今後品目の拡大が必要となりますが、生産現場を支える圏域での生産農家戸数をどのくらいと見込んでいるのか、お尋ねをいたします。 次に、土地改良区の運営指導についてお尋ねをいたします。 土地改良施設の目的外利用の特別賦課金徴収について、昨年最高裁判所で土地改良区の受益地内の水路への目的外利用に対する特別賦課金の徴収は違法であるとの判決が出されております。土地改良区の運営指導に当たる津山市は、この判決主旨に基づきどう対応しているのか、お尋ねをいたします。 以上で登壇での質問は終了いたしますが、再質問につきましては当初の発言通告書では一括方式を選択しておりましたが、正副議長及び議運の正副委員長の了承を得まして一問一答方式に変更させていただくことになりましたことを申し添えて登壇での質問を終了いたします。〔降壇〕 ○議長(岡安謙典君)  この際、18番、津本議員への答弁を保留し、しばらく会議を休憩いたします。 再開は、午後1時といたします。                                   午前11時51分 休憩─────────────────────────────────────────────                                   午後1時00分 再開 ○議長(岡安謙典君)  御着席を願います。 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 18番、津本議員に対する答弁を求めます。 企画財政部長。 ◎企画財政部長(野口薫君)  中、高等教育機能の在り方に関する有識者会議の審議工程についてお答えをいたします。 年度当初は、岡山県内に外出自粛要請が出され、会議の進捗が危ぶまれましたが、その後第1回会議を6月に、第2回会議を8月に開催いたしました。現在、予定どおり会議を重ねているところであり、審議工程の変更は今のところ予定をいたしておりません。 次に、作陽高校に関するお尋ねですが、スポーツや音楽など作陽高校ならではの教育方針やカリキュラムを求める生徒や保護者の方がいらっしゃいます。このような方々への影響や、中学校で進路指導を行う先生の声などについて委員からは御意見をいただいており、その影響なども含め、本会議で議論をいただいております。 次に、有識者会議における公立大学の審議についてですが、本会議ではまちづくりの視点も踏まえた、中、高等教育機能の在り方の検討という幅広いテーマで議論を行っております。これまでの会議では、まずは関係教育機関の現状を整理し、委員の方々と認識を共有することを第一に会議を進めてきたところでございます。公立大学に関する具体的な議論については次回以降の会議で行われる予定です。 以上です。 ○議長(岡安謙典君)  環境福祉部参与。 ◎環境福祉部参与(藤井浩次君)  障害者福祉施設や高齢者施設などへの本市独自の支援策についてお答えいたします。 これまで市の備蓄用マスク1万5,200枚を303施設に配付しております。また、飛沫感染リスク低減のためのフェースシールド3,437枚、入浴やおむつ交換などの介助を行う職員を対象に使い捨てガウン3,870枚の配付を現在進めているところでございます。 ○議長(岡安謙典君)  産業文化部長。 ◎産業文化部長(明楽智雄君)  製造品出荷額、雇用への影響についてお答えをいたします。 まず、工業統計における本市の製造品出荷額につきましては、令和元年度で前年を1.6%上回る2,046億円となっております。直近の状況は、新型コロナウイルス感染症の影響がどの程度になるか不透明ではありますが、セーフティーネット保証や小規模事業者緊急支援金の申請動向を見ても厳しい状況にあることは確かであります。 次に、雇用情勢についてですが、近年の雇用情勢はいわゆる売手市場が続く状況でありましたが、新型コロナウイルス感染症の拡大により、全国や岡山県の有効求人倍率は減少傾向となっております。津山所管内は、昨年12月の1.87倍をピークに減少へと転じておりましたが、直近の状況は5月が1.29倍、6月が1.30倍、7月が1.33倍とほぼ横ばいの推移となっております。しかし、製造業、小売業などの求人数は減少しており、雇用環境は依然として予断を許さない状況にあると考えております。 ○議長(岡安謙典君)  農林部長。 ◎農林部長(福島康弘君)  ため池の管理状況の把握についてのお尋ねですが、市内の個人所有のため池の数については318か所でございます。県への報告の状況ですが、市内318か所のうち312か所の報告を行っております。 次に、ハザードマップの作成状況についてですが、総合計画では防災重点ため池231か所のうち危険度の高い82か所について、平成27年度から令和3年度までにハザードマップを作成することとしており、今年度末で72か所の作成が完了する予定です。残り10か所につきましては、来年度中に実施する予定としております。 次に、現在本市が進める農機具保管庫等の整理方針についてお答えをいたします。 本市の農機具保管庫及び共同作業所等施設整理方針は平成28年度に作成したもので、令和7年度までに建て替え、更新、修繕を行わず、施設の用途を廃止し、土地の譲渡、公売または返還を行うことを原則としております。地元管理組合等が引受けを希望する場合には、現状のままの譲渡を基本としておりますが、将来的には引受け者が施設の改修や解体を行う場合がありますので、譲渡前にそうした費用負担が発生することや、施工の際の注意点等を説明し、引受け可否の判断をしていただくことになります。整理方針の策定当時は施設の壁、屋根に使用されているアスベストが練り込まれたスレート部材については規制の対象外となっていましたが、法改正など国の動向を踏まえ、引受けの判断の際には丁寧に説明をしたいと思います。 なお、地元管理組合等による引受け希望がない場合は、市が解体を行うこととしています。 次に、地域商社に関する質問に順次お答えいたします。 まず、地域商社への出資についてですが、地域商社の設立時点では本市が全額を出資して地域商社を立ち上げ、来年の収穫期に向けた活動を開始することによって少しでも早く地域の農業生産者の所得の向上などに向けて取組を進めたいと考えております。設立時の資本金額は、地域商社が取り扱う主な農産物の仕入れに伴う所要資金をシミュレートし、6,000万円と設定したものでございます。 地域商社の組織体制についてでありますが、御指摘の農業生産者や関係組織の代表者の方につきましては、地域商社との取引先として、また生産者組織との連携等への協力者という関係を想定しておりますので、地域商社とのネットワークの中での関わりをお願いしたいと考えております。 運営初期の取扱品目の生産農家戸数はどれくらいになるかとのお尋ねですが、初年度で何をどれくらいの数量を扱うかは今後商社で検討を進めることになりますが、米、ブドウについては農業を専業として営んでおられる方、農業生産法人や認定農業者などを中心に取り組めるように考えております。麦、大豆についても農業生産法人や認定農業者などが中心になりますが、小規模な生産者も含めた取組を検討しているところです。より多くの生産農家が取組ができるよう周知をしたいと考えています。 生産現場を支える圏域での生産農家戸数をどれくらいと見込んでいるかとのお尋ねですが、生産を支える戸数についてですが、本市全体では3,400余りの農業経営体がありますので、まずは市内の経営体に周知したいと考えています。本市以外の5町では、合計で4,000を超える経営体がありますので、事業の拡大に合わせて周辺の5町の経営体に協力を求めていきたいと考えています。 最後に、土地改良区が管理する農業用水路の目的外使用料についてのお尋ねですが、判決の補足意見として施設所有者と実質的な管理を行っている土地改良区の法的関係が明確でないことが争いの要因の一つであるとされましたが、水路や里道等の法定外公共物は古くから生活や営みのために共同で利用されてきたものであります。これまで管理について法律上の定めがないため扱いが明確でなく、本市においても地域主体の維持管理が長年行われてきましたが、適正な維持管理を継続的に行うため、地域との管理区分について役割を整理する必要があると考えております。持続可能な維持管理が図られるよう、本市に適した整理方法について法定外公共物に係る関係部署と連携し、検討してまいります。 土地改良区に対しましては、引き続き景観や目的外使用規定により徴収根拠を明らかにし、地域住民の方々の理解が得られるよう適正に指導するとともに、土地改良区が管理する農業用施設の場所や管理区間を明確に示す管理図面の整備について要請してまいりたいと考えております。 ○議長(岡安謙典君)  18番、津本議員。 ◆18番(津本辰己君)  それぞれ答弁をいただいた中で、質問順に従いまして一問一答にて再質問をさせていただきます。 まず、順調に伸びていた津山市の製造品出荷額、雇用への影響について答弁がありました。小規模事業者、現在小規模事業者緊急支援金の申請動向から見て、また製造業、小売業などの求人数が減少しているとの答弁でございました。 この状況打開に向けて、また拠点都市機能の維持強化に向けて今後津山市として何ができるのかが問われている中、津山市では市経済の活性化についてプロジェクトチームを立ち上げ、全庁を挙げて取り組む考えが初日の答弁で示されましたが、その中でつやま産業支援センターとしては津山市の産業の建て直しに向けどのように今後対応していかれるのか、お尋ねをいたしたいと思います。 ○議長(岡安謙典君)  産業文化部長。 ◎産業文化部長(明楽智雄君)  3月に立ち上げた経営相談窓口は継続設置し、企業からの相談に対応しており、件数は8月末時点で224件となっております。また、4月末から運用を開始した津山支援プロジェクトのサイトには、飲食店の情報のほか津山の産品、コロナ対策商品の取扱店を加え、現在90社を超える登録をいただいております。併せて、売上げが前年、前々年と比べ15%以上減少している事業者に対しましては、センターサポート補助金の補助率の拡充、経営改善計画策定支援のための専門家派遣の無料実施、ウェブ販売促進のための補助メニューを追加をしております。 先日は、抗菌、抗ウイルスの塗料や隔離ブースなどコロナ対策商品を取り扱う事業者を集め、商品PRのための展示会を開催し、新たな販路開拓につながる支援を行いました。今後も、企業訪問などを通じて企業の経営状況や経済情勢の把握に努め、必要な支援策を講じてまいります。 以上です。 ○議長(岡安謙典君)  18番、津本議員。 ◆18番(津本辰己君)  答弁をいただきました。経営相談窓口にも8月末時点で224件の相談対応をしたと。そして、コロナ対策商品の展示会を開催し、販路開拓支援を行っている、また企業訪問を通じて企業の現状を把握しながら企業の存続に向け取り組んでいるとの答弁であります。きめの細かい企業支援に敬意を表したいというふうに思います。 今後、ますますつやま産業支援センターの力が必要になってくるわけでございますので、なお一層の産業支援対応についてよろしくお願いをいたしたいと思います。 次に、障害者、高齢者施設等への感染予防対策として市単独の支援策について、コロナ対策、予防対策として介護施設、障害者施設等に津山市からはマスク、フェースシールド、介護職員には使い捨てガウンの配付を進めているとの答弁でございますが、施設現場の声といたしまして、施設の手すり、ドア、車の座席シートの消毒通達が出されている現状の中で、厚生労働省から支給されました消毒液が大変助かったとの声も多く聞いております。しかし、これらの支給品を使い切った後の市政運営にとって、特に消毒作業に使う手袋の価格などが対前年度3倍以上に高騰しておるということで施設運営に支障が生じております。現在、厚労省から新型コロナウイルス感染症緊急包括支援金について令和2年度第2次補正予算がスタートしていますが、今後これら国による事業実施のほかに市独自で該当施設に物品支給等をする考えはないのか、お尋ねをいたします。 ○議長(岡安謙典君)  環境福祉部参与。 ◎環境福祉部参与(藤井浩次君)  障害者福祉施設や高齢者施設等への運営については、現在国の制度により支援がなされております。まずは施設の状況を調査してみたいと存じます。 ○議長(岡安謙典君)  18番、津本議員。 ◆18番(津本辰己君)  施設の状況調査をしていくという前向きな答弁でございます。この答弁は、物品支給の事前調査であるというふうに私のほうは受け止めさせていただいておきます。国、県の対応を補完する緊急予防措置として検討をしていただきたいと思います。そのことが社会的弱者に寄り添う行政対応となり、市民の安心感、行政への信頼感への醸成につながるわけでございます。事業実施に向けてしっかりと対応をしていただきたいというふうに思います。 次に、津山市内の個人管理ため池の数、ため池管理保全法で県に報告することになっている報告の状況等について答弁をいただきました。 その中で、個人管理のため池が市内に318か所あり、その中で312か所しか県に報告はされていない、残りの6か所の個人ため池が県への報告ができていないわけでございますが、その報告ができない理由について、その理由は何かというのをお聞かせ願いたいと思います。 ○議長(岡安謙典君)  農林部長。 ◎農林部長(福島康弘君)  所有者が亡くなられて不明となっていることや、大字持ちで管理者が不在となっていることが要因となっております。 ○議長(岡安謙典君)  18番、津本議員。 ◆18番(津本辰己君)  適正な維持管理ができない所有者不明のため池については、今後市町村による施設管理が求められてくると予想をされますが、そういう場合にどう対応していくのか、考えをお聞かせ願いたいと思います。 ○議長(岡安謙典君)  農林部長。 ◎農林部長(福島康弘君)  まずは受益者で管理を行うことが基本となりますが、管理者の調整が整わない場合は地元町内会を交えて協議を行い、適切な維持管理が継続して行えれるよう努めてまいります。 ○議長(岡安謙典君)  18番、津本議員。 ◆18番(津本辰己君)  受益者での管理を基本に調整するとの答弁でございます。しかし、今後は受益者のいない個人用ため池というものもだんだんと生まれてくるんではないかなあと思います。そういう中で、受益者のいないため池管理という場合を想定した対応策もしっかりと考えて、今後考えていただきたいというふうに思います。これに関しては、また次の機会に質問なりをさせていただきたいというふうに思います。 次に、ハザードマップの作成状況についてでございますが、防災重点ため池82の池が市内にあるわけでございますが、本年度中に72、来年度中に10作成し、来年度中には作成が100%完了するとの答弁でございます。雨水災害の減災対策として非常に重要となるハザードマップの周知徹底を今後ともしっかりと図っていただきたいというふうに思います。 次に、農業用倉庫について、今も現状のまま譲渡する考えに変わりはないかということに対しまして、農業用倉庫の整理方針策定時は施設の屋根、壁に使用されているアスベスト入りスレート部材については規制の対象外であった。国の法改正などの動向を踏まえながら、地元の引受け判断の際には丁寧に説明をしたいということでございますが、アスベストの吹きつけ、いわゆるレベル1、レベル2のアスベストの除去に対しましては補助金が使えるということになっております。そして、アスベストが混入したスレート成形板等のレベル3のアスベストの除去には補助金は出ないわけでございます。 仮に、築後30年、40年経過した老朽倉庫を地元町内会もしくは団体に現状のまま譲渡した場合、地元町内会、団体は早晩アスベストの混入した屋根材、壁材の撤去、補修が必要となり、アスベスト処分に多大な経費がかかってくるわけでございます。このような言わば不良物件を倉庫を必要とする地元町内会、団体に現状のまま譲渡するのではなく、譲渡前の補修か譲渡後地元の撤去、補修に対し補助金を出す等の政策判断が必要と思いますが、当局の考えをお聞かせ願いたいと思います。 ○議長(岡安謙典君)  農林部長。 ◎農林部長(福島康弘君)  本市では、施設の設置目的が達成され、市有施設である意義は希薄になっていることから、耐用年数、耐震化の状況、更新、維持管理した場合や撤去する場合の費用なども検討した上で、地元からの希望があれば譲渡を行うことを方針としているところです。 譲渡を希望される団体がある場合には、地元で意見集約と合意を図っていただくことが前提ではありますが、老朽化やアスベストを含む建材の状況など、施設によって状態がまちまちとなっておりますので、市としてどのような対応ができるか、協議したいと考えます。 ○議長(岡安謙典君)  18番、津本議員。 ◆18番(津本辰己君)  それぞれの施設の状態により市としてどのような対応が可能か、できるのか、引受け団体と協議していくという考えが示されました。施設の設置目的が達成され、使用されていない施設、また雨漏りがしている施設、現在も今後も施設を利用したい地区にとってアスベスト問題はそのまま譲渡を受けた場合、施設の維持管理の上で健康不安、経済的不安の大きな課題を残したままとなります。施設を引き受けた地元にとって負の遺産とならないよう、特段の配慮をお願いをいたしたいと思います。 次に、中等教育の在り方に関する有識者会議の審議工程について再度お尋ねをいたします。 6月、8月と2回開催され、工程変更は予定されていないとの答弁でございます。予定どおり本年度中には一定の意見の取りまとめができると受け止めておきたいと思います。 その中で、審議会の中で作陽高校撤退後の生徒の受皿についての審議状況についてでございます。 会議では、そのことについての審議はされているとの答弁でございました。作陽高校ならではのカリキュラムを求めている生徒の進路確保をお願いしておきます。 また、令和5年4月閉校になった後の校舎、用地がどうなるのかが津山市の表玄関として市民にとっても大きな関心事でありますが、跡地処理について行政の対応はどうなるのか、考えをお聞かせを願いたいと思います。 ○議長(岡安謙典君)  企画財政部長。 ◎企画財政部長(野口薫君)  吉井川のほとりにたたずむ作陽高校の校舎は、景観的にも本市の中心部のシンボル的な建築物の一つであり、移転に伴い閉校となることはそうした意味でも大変残念なことであります。跡地の利用方法につきましては、作陽学園から特に伺っておりませんが、当面は学園の動向を見守りたいとの考えです。 以上です。 ○議長(岡安謙典君)  18番、津本議員。 ◆18番(津本辰己君)  当面は学園側の動向を見守りたいとの答弁でございますが、いずれにしましても津山市の表玄関にふさわしい跡地処理が求められているのは確かでございます。作陽学園側の意向を聞きながらも、当該地域の活性化につながるような行政対応もよろしくお願いを申し上げたいと思います。 次に、有識者会議での大学設置の審議状況についてでございます。 会議はまちづくりの視点を踏まえ、これまでの2回の会議は委員と教育機関の現状認識を共有することに当て、公立大学に関する具体的な議論は次回以降の会議で行うとの答弁でございました。 この会議では、まちづくりの視点から公立大学の設置が有効であるのかないかだけを審議するのか、また運営方針、体制も審議されるのか、具体的な議論はどこまでされるのか、見解をお聞かせ願いたいと思います。 ○議長(岡安謙典君)  企画財政部長。 ◎企画財政部長(野口薫君)  次回以降の会議で各分野の委員から出される意見の内容や議論の方向性を現時点で予断をもってお話しすることは難しいのですが、各分野の専門家にお集まりいただいておりますので、大局的な議論はもちろんですが、運営面など具体的な事項についても議論が行われることを期待いたしております。 ○議長(岡安謙典君)  18番、津本議員。 ◆18番(津本辰己君)  運営面など具体的な事項についても議論を期待しておるということでございます。 第1回会議を6月に行い、第2回目の会議を8月に開催と、2か月に一回ぐらいのペースの会議であるわけでございますが。将来の都市基盤を支え、また都市経営の中で福祉の向上に結びつく人材の確保を図るための公立大学設置に向けてもっとスピード感を持って対応すべきではないかなあと思いますが、公立大学の設置に向けての市長の現在の考えについてお聞かせを願いたいというように思います。 ○議長(岡安謙典君)  市長、登壇。 ◎市長(谷口圭三君) 〔登壇〕 津本議員の再質問にお答えをさせていただきます。 高等教育機関は、地域社会における人材育成にとどまらず、町の活力創出など都市の拠点性に不可欠な機能であると認識をしております。会議では、スピード感はもちろんですが、幅広い観点からの議論も重要であり、委員の皆様から多面的な御意見をいただいた上で公立大学の設置の可能性や必要性についても議論を深めていただきたいと考えております。 以上でございます。〔降壇〕 ○議長(岡安謙典君)  18番、津本議員。 ◆18番(津本辰己君)  高等教育機関が都市の拠点性に不可欠な機能を持っておると。会議では、公立大学の可能性や必要について議論を深めていただきたいとの考えが示されたわけでございます。将来の人口構造の好転に向けまして、市民福祉の向上を維持するためにも公立大学の設置が実現するようしっかりと取り組んでいただきたいというふうにお願いを申し上げておきます。 次に、地域商社設立資本金6,000万円の根拠についてでございますが、地域商社が取り扱う主な農産物の仕入れに伴う所要資金との答弁でありました。地域商社を津山圏域の定住促進を図るため、また農業生産者が経営戦略を立てる道しるべとして機能するのが地域商社と考えた場合、少なくとも津山市の全額出資は考えられないと思います。生産者が主導的な役割を担うにふさわしい資本導入が必要ではないかと考えますが、地域商社については津山市だけの出資で設立する問題、執行体制の問題など、今議会で多くの同僚議員が質問しておりますが、それでもなお地域の農業を何とかしたいという強い思いというものがあろうかと思います。その思いと市長の思いをお聞かせ願いたいというふうに思います。 ○議長(岡安謙典君)  市長。 ◎市長(谷口圭三君)  私は、何としても地域の農業をなりわいとして成立をさせたい。今ならまだ間に合うという強い思いを持っております。そうした思いの中、市長就任後に農林部を設置して、そして地域の農業生産者の所得向上を図るとともに、担い手不足などの課題を解決するための方策をこれまで検討してきたところであります。 地域商社の設立に際しましては私も相応の覚悟を持って臨む所存でありますので、少しでも早く農業生産者の所得向上と担い手の確保につなげて、そして地域の農業を持続可能で強い産業にしていきたいとの考えに対しまして、御理解を賜りますようにお願いを申し上げます。 ○議長(岡安謙典君)  18番、津本議員。 ◆18番(津本辰己君)  地域農業の活性化により担い手の不足の解消を図り、名実ともに農業が真に津山の基幹産業となるように相応の覚悟を持って臨むとの考えと受け止めておきます。 しかし、スタートが肝心でありますので、またこれより何点か質問をさせていただきたいと思います。 まず、地域商社組織内に生産者代表はなぜ入らないのかについてでございます。 地域商社との取引先として、また地域商社のネットワークの中での関わりをお願いしたいとの答弁でございました。地域商社機能のいわゆる入り口を担う生産者の声、また民間活力、農業者等を導入しなければ広範な地域の活性化にはつながらないと思います。現在示されている組織体制は、農業者の考え、感性が反映されない商業ベースだけの運営とも取れる対応でありますが、そのことが結果的に中山間地域を中心とした地域活性化、定住促進には結びつかないのではと思いますが、考えをお聞かせ願いたいと思います。 ○議長(岡安謙典君)  農林部長。 ◎農林部長(福島康弘君)  地域商社の設立に当たり一番の目的は、生産者の所得向上であります。商業ベースの運営も必須でありますが、より生産者に軸足を置いた組織運営をしていただきたいと考えています。付加価値の高い生産物がそれに見合った価値で取引されることで生産意欲の向上や生産農家の拡大につながり、ひいては定住促進に結びつくものと思っております。 ○議長(岡安謙典君)  18番、津本議員。 ◆18番(津本辰己君)  答弁をいただきました。しかし、付加価値の高い生産物を生み出す土壌の中にはやはり農家目線が必要でございます。商社組織内に生産者代表が必要であり、偏った商業ベースだけではなかなか地域の活性化、定住促進は実現しないのではないかという考えを申し添えておきたいと思います。 次に、商社運営初期の取扱品目の生産農家戸数はについてでございますが、運営初期の米、麦、ブドウ、大豆、加工品等について、主に専業農家、農業生産法人、認定農業者に取組をお願いし、まずは本市の3,400余りの農業経営体に周知を図っていきたいとの答弁でありました。また、圏域5町で4,000を超える農業経営体があり、事業の拡大に合わせて協力も求めていくとの答弁でございました。 この主要5品目というのは比較的に商品価値を見いだしやすい穀物、果樹からスタートするのは分かるわけでございますけれども、兼業農家を取り込んだもうかる農業の実践による定住促進が必要と思いますが、この課題について再度考えをお聞かせ願いたいと思います。 ○議長(岡安謙典君)  農林部長。
    ◎農林部長(福島康弘君)  兼業農家の中にも地域の農地を集約されている方や、園芸品目に取り組まれている方がおられます。そういった方が商社を活用することによって経営規模の拡大が可能になるなどもうかる農業となり、生産者の所得向上が図られれば担い手の確保がしやすくなると考えます。したがって、兼業農家の方にも穀物、果樹、加工品について地域商社を活用していただきたいと思います。こうしたことが定住促進に結びつくのではないかと思います。 ○議長(岡安謙典君)  18番、津本議員。 ◆18番(津本辰己君)  答弁いただきましたけれども、まずは専業農家、農業生産法人、農業経営体に働きかけるということでございますけれども、しかし農家の大半を占めているのは兼業農家でございます。その兼業農家の参入がなければもうかる農業のうねりというものは生まれてこない、また定住促進には結びつかないと思います。きめの細かい今後の対応をお願いをいたしておきたいと思います。 最後に、土地改良区の特別賦課徴収に対する判決の趣旨に基づきどう対応しているのかということでございますけれども、判決の補足意見である施設所有者と実質的な管理を行っている土地改良区との法的関係が明確でないことが争いの原因であることから、適正な維持管理を継続的に行うため、法定外公共物の管理部署と連携し、また改良区に対し管理図面の整備を要請するとの答弁でございました。 食料生産基盤、地域環境を守るためには土地改良区の存続が必要でありますが、改良区運営の中で法に触れる対応があるとすれば、法に触れない改良区運営に持っていかなければなりません。土地改良区を守り育てるためには今までの慣習による賦課徴収等が否定された現状の中、津山市の適切な管理指導が必要でありますので、要請の排除に向けて今後さらに取り組んでいただきたいというふうに思います。また、中山間地域の自然環境、住環境を維持するために現在農業者に対する中山間直接支払い事業、また農業者、非農業者に対する多面的機能交付金事業とともに土地改良区の維持発展がぜひとも必要でございます。また、土地改良区の維持発展が津山市の農林事務事業の軽減にもつながってくるわけでございます。今後とも健全な改良区運営に努めていただきますようお願いを申し上げまして、全ての質問を終了とさせていただきます。ありがとうございました。 ○議長(岡安謙典君)  以上で18番、津本辰己議員の質問を終わります。 次の質問を許可いたします。 11番、中島完一議員、登壇。 ◆11番(中島完一君) 〔登壇〕 議長よりお許しをいただきましたので、11番、行動的政策集団未来中島完一、通告に従い質問させていただきます。 まず、コロナ後の津山市の方向性についてお尋ねいたします。 昨年、12月に中国武漢において発生、拡大した新型コロナウイルスは、今なお日本をはじめ世界各地で感染が拡大し、目に見えないウイルスの脅威を目の当たりにいたしました。日本国内では、4月の第1波により国が緊急事態宣言を発出し、外出自粛、営業自粛が要請され、経済的には大きなダメージを与えることとなりました。緊急事態宣言の成果もあり、一旦は感染も収束に向かいましたが、6月の終わりから第2波が起こり、再び感染者は増加し、日本経済も苦境に立たされております。その第2波も、最近ではやや収まりつつあるように感じますが、大きなダメージを受けた日本経済を立て直すには並大抵なことではありません。津山市の経済も、飲食店や観光業を中心に大きなダメージを受け、以前のような市民生活や経済環境は直ちに取り戻すことはないかもしれません。 市長は、コロナ後の津山市の方向性をどのように考えておられるのでしょうか。拠点都市の再興を掲げ、財政再建と人口減少対策を主眼に置いた本年度の施政方針に変更はないのか、市長にお尋ねいたします。 また、初日の政岡議員への答弁では、コロナ後の津山市の方向性について3月議会で我が会派が提案したスーパーシティー構想は今後も研究、検討するとのことでありますが、拠点都市の再興を図るためには何が必要と考えられているのか、具体的にお聞かせください。 私たちが提案したスーパーシティー構想は、国の戦略特区認定を受けることで将来の津山市の重要な方向性を定め、県北地域における拠点性を高めるばかりでなく、こうした難題に取り組むことで職員の意識改革とスキルアップ、さらには国との関係も向上させ、津山市と津山圏域を大きく動かす原動力となり得ると思ったからであります。 私は、将来の津山市像をつくり上げる上で、岡山県都である岡山市や関西の中心である大阪市との時間短縮を図り、通勤、商業圏となることがポイントであると考えており、将来の高速交通網と情報システムを見据えた基盤づくりを進めることが重要と考えております。 そこで、お尋ねいたしますが、平成28年10月に連携中枢都市圏協定を締結した岡山市との津山線の高速化についての協議はどうなったのか、市長の見解をお聞かせください。 また、スーパーシティー構想に取り組み、国家戦略特区に認定されれば県北美作地方にはない公立大学設置に関しても有利に働くことが予想され、津山市の公立大学構想を推進する上で大きなエンジンとなり得ると考えます。市長は、有識者会議で報告を受けた後、どのように公立大学構想を推進されるおつもりなのか、また平成29年度に地方創生交付金を使って津山市が実施した津山市公立大学設置可能性調査を市長はどのように評価されているのか、見解をお聞かせください。 この項目の最後に、津山市と国との関係についてお尋ねいたします。 津山市は、末端の地方自治体であり、当然その上位には岡山県があります。国の地方創生事業など、岡山県と連携し、実施することは重要でありますし、県との人事交流なども大いに意義のあることと考えます。谷口市長は、就任早々岡山県知事に会われ、県職員OBである山田氏を副市長に迎えられ、県との関係を構築されました。しかしながら、昨今は国の事業も市町村が直接応募、採択されるものも多く、全国の市町村長はこぞって東京の省庁巡りをし、各種要望、予算要求をされていると仄聞しております。 津山市の場合は、今年の4月から文科省より粟野教育次長を迎え、また国交省などにも職員を派遣し人事交流をしているということですが、その成果はいつ頃どのような形で現れるとお考えでしょうか。新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、市長も東京出張は控えられているということでありますが、今後国に対する各種要望、陳情等どのように進めていかれるのか、お尋ねいたします。 次に、新型コロナウイルスの感染防止について幾つかお尋ねいたします。 1点目に、先般の県北市町村長会の中でも提案がありました新型コロナウイルスに感染された軽症者の宿泊療養施設を県北に整備することについてであります。 先日、4か月ぶりに津山市でも感染者が確認されましたが、岡山県をはじめ津山市においても専用病床にはまだ余裕があり、軽症者も入院治療ができることとなっておりますが、これから冬にかけ感染者が増加し、県内の医療機関にも余裕がなくなれば軽症者を療養する施設は必要となってくることが予想されます。 岡山県は、現在岡山市内にホテルを借り切り軽症者宿泊療養施設としておりますが、民間との契約ということから期限付の契約となり、契約期間が終了した後の使用については新たに協力施設を探す必要があります。今のところ県北には感染者も少ないことから、当該施設設置には至っておりませんが、今後第3波、第4波などで感染者が増加した場合に備えて県北に軽症者宿泊療養施設を準備しておくことは必要ではないかと感じております。 もちろん施設の設置は岡山県が行うことであることは理解しております。そこで、先月いっぱいで休業したスポーツロッジ弥生荘を改修して軽症者宿泊療養施設とすることを県に提案してはどうかと考えます。県北に契約を気にしない軽症者施設を整備でき、コロナ収束後はまたスポーツ合宿などを受け入れる施設にすることも可能です。特措法に基づいた軽症者宿泊療養施設の整備ということで、整備費は国や県のコロナ対策費で大部分は賄えることも期待できるのではないでしょうか。当局の見解をお聞かせください。 2点目に、津山市内で4か月ぶりに新型コロナウイルスの感染者が確認されたことで、最初に感染が確認されたときと同様にSNS上などで感染者を探したり、誹謗中傷ともなりかねないうわさなどが飛び交いました。市長はいち早く動画などで市民に対し正確な情報把握と冷静な行動を取るよう呼びかけられましたが、やはりある程度の条例制定など強制力のある対策の必要性を感じました。 まず、この種の条例制定を行う場合の課題、問題点についてお聞かせください。 今回の感染者は県内の県立高校生で、発症後2度登校していますが、濃厚接触者は家族2人のみで、その家族も陰性が確認されております。今回の感染確認を受けて、学校側は県教委と相談の上保護者に対してメールで感染確認情報を流し、そのメールがSNS上で拡散されたのではないかと推察されます。ここで疑問なのは、県教委は感染確認情報をなぜその日のうちに正式発表しなかったのか、その感染情報は津山市にすぐ伝達されたのかという点であります。結果として感染が確認された日に高校からメールが保護者に流れ、そのメールがSNSで拡散され、いろいろな臆測を呼び、中傷などにつながったとすれば行政の責任が問われる事態になると思います。行政が出す情報が正確な情報であるというならば、行政はいち早く正確な情報を発するべきと考えますが、いかがでしょうか。当局の見解を求めます。 さらに、もし感染情報が感染確認の日に県から津山市に伝えられていないとすれば、津山市と岡山県の関係に支障を来すことになるのではないでしょうか。市長の見解をお聞かせください。 また、今後の対策としてうそやうわさに惑わされない、正確な情報把握、誹謗中傷をしないを合い言葉に例えば市庁舎などに懸垂幕を掲げる。また、あらゆる媒体を使って市民の目に留まるよう啓発する。そして、誹謗中傷のない町津山市宣言などを行うのはどうかと考えますが、市長のお考えをお聞かせください。〔降壇〕 ○議長(岡安謙典君)  市長、登壇。 ◎市長(谷口圭三君) 〔登壇〕 中島議員の御質問にお答えをいたします。 まず、コロナ後の本市の市政の方向性についてであります。 2月にお示しをした財政構造改革に向けた取組方針につきましては、歳入歳出の両面から事務事業を見直し、平成30年7月豪雨規模の災害にも対応できるよう、令和12年度の基金残高10億円の確保を目標としたものであります。 新型コロナウイルス感染症対策に関しましては、大きな財政出動を伴うこととなりますが、市民生活、経済活動の速やかな回復のため、また新しい生活様式に対応するために、緊急性の高い必要な財政負担であると認識しています。コロナ対策を行ったため、財政構造改革への道のりはより厳しいものとなりましたが、改革に向けた意欲はいささかも揺らいでおりません。 今後もコロナへの対応は短期、長期の両面で必要となってまいりますが、限られた財源を最大限有効利用するため、優先的に進めるべき事業を取捨選択しながら新たな日常にも対応し、拠点都市にふさわしい機能が形成されるよう、必要な対策に取り組んでまいりたいと考えております。 次に、スーパーシティー構想への取組です。 このスーパーシティー構想は、車両の自動走行や自動配送、遠隔で提供される医療・介護及び教育、キャッシュレス決済など10に分類される分野のうち5つを選択して実施する取組であります。こうした取組が新たな日常を見据えた本市のまちづくりに有効な手段であると考えますが、それを進めるためにはサービス提供の基盤になるデータ連携のシステムや関係事業体の連携の枠組みの構築などが必要となってまいります。こうした基盤の整備は一朝一夕には進まないことから、まずはこのような最先端の技術を活用するための素地を固めるため、近々に庁内で立ち上げを予定しているプロジェクトチームにおいても本市の現状や課題について調査研究を行い、できるところから順次取組を進めてまいりたいと考えております。 次に、津山線の高速化に向けた岡山市との協議についてです。 津山線の高速化に当たっては、線形や費用面の課題などもあることから、まずは快適性向上を目標として掲げ、協議をしております。新型コロナウイルス感染症の影響により鉄道利用者が減少している現状もありますが、私としては岡山市をはじめとした沿線自治体に対し、利用促進も含め津山線の今後について働きかけてまいりたいと考えております。 次に、有識者会議から報告を受けた後の取組についてです。 委員の方々には中、高等教育機能の在り方という議題について大局的な視点で御検討をいただいております。先日の第2回会議でも幅広い意見が出されており、当面は審議の経過を見守りたいと考えております。いずれにしましても、大学が存在をすることが本市の拠点性を高め、地域活力の向上につながっている現実を踏まえ、引き続きまちづくりの観点を含めた高等教育機能の在り方の検討を進めてまいる所存であります。 次に、平成29年度に策定した津山市公立大学設置可能性調査報告書に関するお尋ねです。 本調査は、いわゆる18歳の崖の克服に向けた検討の一つとして大学の新設を想定して行った基礎的な調査でありますが、今回の有識者会議とは趣旨が異なるものと考えております。 次に、国との人事交流の成果についてです。 初めに、教育次長についてですが、本年4月の機構改革において学校教育に特化した教育委員会への体制強化を図るため、文部科学省から招聘いたしました。このことにより、国の政策や動向の的確かつ迅速な把握とともに文部科学省の職員が持つ知識、経験を生かした企画立案が可能になったと考えております。 次に、職員派遣についてですが、国とのネットワーク強化や国が目指す方向性の把握に有益な取組であると考えており、これまで公共交通や中心市街地活性化の分野においても成果が出ています。また、国での経験によって得られる政策形成能力をはじめとした職員のスキル向上は、効率的な事務執行と質の高いサービスの提供に資するものと考えております。 次に、今後国に対する要望、陳情等をどのように進められるかということであります。 要望活動等は大変重要な取組と認識をしております。新型コロナウイルス感染症の収束を見極めた上で中央省庁や国の出先機関にも私自らが赴き、直接要望をしてまいりたいと存じます。 次に、感染情報に関する本市と県との関係についてです。 県による感染者の情報は、感染者発生の状況や行動の調査を行った後、感染拡大の防止を目的として公表されます。県からは、公表できる段階になった時点で提供いただいているものと認識をしております。 最後に、コロナ感染者等への誹謗中傷対策についてお答えをいたします。 議員御指摘のように、あらゆる媒体を使って市民の目に留まるよう啓発することが必要であると考えます。これまで誹謗中傷の防止について市長メッセージとして市民に強くお願いをしたことをはじめ、「広報津山」や新聞の折り込みチラシ、テレビ津山等を通じて啓発活動をしてまいりました。また、8月21日に開催した新型コロナウイルス感染症予防講演会においても「風評被害・誹謗中傷の防止、人権に配慮した冷静な対応」と題して弁護士による講演を行い、その様子をテレビ津山での放映やユーチューブで公開しました。今後さらに、岡山県によるダメ!コロナ差別キャンペーンなど活用した広報や、SNS上での誹謗中傷等を防ぐための講演会の実施による啓発活動を行うなど、根拠のないうわさやうそに惑わされず、誹謗中傷しないということを引き続き市民へ呼びかけてまいります。 以上でございます。〔降壇〕 ○議長(岡安謙典君)  総務部参与。 ◎総務部参与(森上譲君)  コロナ感染者への誹謗中傷への対応として条例制定を行う際の課題、問題点についてお答えをいたします。 罰則規定を伴う強制力のある条例の制定に当たっては、市民に義務を課し、権利を制限することを伴うため、その内容が罰則による強制になじむものであるか、また名誉毀損やプライバシー権の侵害など、刑事、民事上の現行法律の適用によることが当該条例の目指す目的をよりよく達成できるのではないかといった視点から検討が必要であると考えております。 ○議長(岡安謙典君)  こども保健部長。 ◎こども保健部長(飯田早苗君)  スポーツロッジ弥生荘の宿泊療養施設としての活用についてお答えいたします。 軽症者等の宿泊療養施設については国のマニュアルで原則トイレや入浴設備が備わった個室での対応となるなど、様々な要件が求められており、施設の受入れ人数や周辺環境等も考慮し、県が選定することとなります。このことに加え、弥生荘は津山市都市整備公社所有の施設でもあることから、市として提案することはできませんが、県北における施設の整備については引き続き県に要望してまいります。 次に、行政の情報発信についてお答えいたします。 新型コロナウイルスの感染者が確認された場合には、県が発生の状況や行動調査を行い、その後個人情報保護に留意し、感染者情報を公表することが法に定められております。市では独自の情報を有していないため、県が公表した感染者情報を直ちに公表しております。 なお、県に対しましては可能な限り詳細な情報を速やかに提供いただくようお願いしているところです。 以上です。 ○議長(岡安謙典君)  11番、中島議員。 ◆11番(中島完一君)  それぞれ御答弁をいただきました。 まず、スポーツロッジ弥生荘の宿泊療養施設についてですけれども、厚生労働省の宿泊療養マニュアルによりますと、先ほど答弁あったように必要な居室数の見込みに応じて自治体の研修施設であるとか、地域の公共的な施設であるとか、ホテル等の民間宿泊施設を確保し、居室は原則バス、トイレつきの個室で、トイレの消毒の徹底、入浴時間の調整等が可能な場合は共有でも可能となるという、そういうふうなことでございます。 スポーツロッジも改修が大変だからもうどうしようもないから今休業している状態ですけれども、市がもともと建てた建物だったと思うんですけれども、整備公社さんに全部改修しなさいといったらそれは確かに酷かも分かりません。そうした中で、コロナの対策、特措法に基づいた施設に改修をしていくと、そういうことになればその後も収まった後は使えるわけですから一石二鳥ではないかなあと私はそういうふうに思ったわけです。その件については所有者である整備公社さんとゆっくりとお話をしていただいて、それで今後のことを決めていただければいいんではないかなあというふうに思います。 それから、誹謗中傷対策ということについて先に再質問させていただきますけれども、まず市民に対してインパクトのあるアピールというのがまず必要じゃないでしょうかね。確かに強制力を持った条例制定も私は必要だと思うんですけど、これはなかなかハードルが高いようですね。ですから、市民にインパクトのあるアピールということになればマスコミさん、特にテレビに取り上げてもらえるような、そういうふうなアピールというのが必要じゃないかと思うんですけれども、例えば誹謗中傷のない町津山という、そういった宣言なり文言を津山市の懸垂幕に掲げていただくとそれだけで結構マスコミの話題にはなるんじゃないかと思いますけれども、そうしたことについて市長はどのように思われますでしょうか。 ○議長(岡安謙典君)  市長。 ◎市長(谷口圭三君)  私は、現在のコロナ禍におきまして、社会経済や生活に不安を感じる状況にあっては市民一人一人がお互いを思いやって、そして支え合う気持ちを持つ、確かな情報に基づいた冷静な行動を取っていただくことが何より大切だというふうに思っております。 これまでも感染者等に対する誹謗中傷への対応については様々な機会を捉えてお願いをさせていただきました。御提案の懸垂幕等の掲示等、市民の皆様方により強く啓発するための有効な手段につきましては検討してまいりたいというふうに存じます。 ○議長(岡安謙典君)  11番、中島議員。 ◆11番(中島完一君)  会議所にも懸垂幕がありますし、美作県民局にもあります。そういうようなことをこの美作地域の共通の標語にして市民の目に届くよう、とどまるような、そういうことをやっていただければなあと思います。 それから、県との意思疎通ということなんですけれども、今回のことはやはりちょっとおかしいと思うんですね。先に保護者に対して感染情報メールが流れる、その次の日に県が正式発表する、そしてそれの後すぐ市は発表されたんですけれども、そのこと自体私はおかしいと思いますし、それが誹謗中傷や何かにつながったらこれは問題です。それと同時に県からは、県教委からですか、感染した当日には津山市には連絡が来ていないわけですから、もっと私は問題だと思うんですね。そのことについて県との意思疎通、それから情報共有というのはどうなっているんでしょうか。 ○議長(岡安謙典君)  こども保健部長。 ◎こども保健部長(飯田早苗君)  感染者の情報は県より提供を受けることとなります。県からは、感染拡大防止の観点から個人情報保護に留意し、住所地、性別、年齢や職業、注意喚起につながる情報などについて公表できる段階になった時点で情報をいただいております。県に対しましては、可能な限り詳細な情報を速やかに提供いただくようお願いしているところです。 ○議長(岡安謙典君)  11番、中島議員。 ◆11番(中島完一君)  可能な限り速やかにということなんですけども、やはりちょっと県に対しても物を申していただきたい。すぐに当該自治体に情報が伝えられんというのは何事ならと。そういうふうなことは言ってもらいたいと私は思うんですね。そのことはしっかりとお願いをしておきます。 次に、津山線の高速化ですけども、登壇でも言いましたけども、私は岡山市と津山が時間が短くなるということは非常に津山市にとっても有益なことじゃろうというふうに思います。現在、事業的に進んでいるのは空港津山道路です。これは津山南道路が私が以前に質問したときには320億円ぐらいかかるという、そういうふうな試算が出ていましたけれども、それでもいつできるか、いつ完成するかめども立っていない。当時、1年間の予算が8億円あったんですよ。それが、一昨年は3億円ぐらいなって、去年からまた6億円に戻っとる。これだけでも単純に割れば80年ぐらいかかるのかなあという、そういうふうなことになるわけですから、私はJRを巻き込んで、それで国と県等も巻き込んで津山線をここに出しておりますけど、まずは空港、岡山空港まで延伸をしていく、このことが一番早道ではないかな、逆に。事業費もそんなに300何十億円もかかりませんよ、これ。もう5キロか10キロ、5キロ強ぐらいだったと思います。今の福渡の、建部のところから真っすぐ行けば岡山空港に突き当たるわけですよ。そこをトンネル掘って地下の駅つくってもそんなにはかからないと私は素人ながらに思っているわけですけども、そうした津山線を岡山空港に延伸することについて市長はどのようにお考えでしょうか。 ○議長(岡安謙典君)  市長。 ◎市長(谷口圭三君)  岡山空港は、首都圏などへの相互移動だけでなくて国際化や物流の視点からもその重要性は高まるというふうに考えております。また、岡山空港との連絡機能の強化については経済界や立地企業からも要望をいただいております。 津山線の延伸につきましては、関係者間の共通認識といいますか、認識を共有するということをはじめまして前提となる条件を整理する必要があると思います。あくまで将来ビジョンの一つとして受け止めさせていただきたいというふうに思います。 また、岡山空港との間には空港デマンドタクシーが運行しておりますけれども、これらの利用促進を含めた現在の取組を進めていく中で、将来構想としての連絡機能のありようも見えてくるというふうに考えております。 ○議長(岡安謙典君)  11番、中島議員。 ◆11番(中島完一君)  しっかりと市長もそれ悪いとは思っておられないはずですから、そういうことが本当にできたら将来的に岡山空港まで30分、空港から岡山までまだ10分足らず、それぐらいで行けるわけですから、まず平成7年に商工会議所と市とでやった高速化事業、あれが最短59分だったと、岡山まで。それが、落石事故があって、それが今の最短1時間10分ぐらいでそれぐらいなってしまったと。それは、旭川沿いを迂回するからなんです。あっこを通らなければもっともっと早く行けるはずなんです。付け替え工事が要ります、もちろん。ですけど、そういうことをしっかりと沿線市町である津山市、美咲町、久米南町、岡山市に対してしっかりアプローチをしていただきたいと思いますが、いかがですか。 ○議長(岡安謙典君)  市長。 ◎市長(谷口圭三君)  沿線市町の皆様方ともお会いをする機会はもちろんございますので、しっかりとアプローチといいますか、そういったお話もさせていただきたいと思っておりますけれども、先ほど申し上げましたようにこれは将来ビジョンの一つとして今後の構想といいますか、そういう形で受け止めさせていただきたいというふうに思います。 ○議長(岡安謙典君)  11番、中島議員。 ◆11番(中島完一君)  それともう一つ、大切なことが津山線の高速化事業というのは私の考えですけど、あくまでJRが主体でやっていただくことが大切だと思うんです。JRにしてみれば、津山線も含めてこの岡山県北のJR路線は全て赤字なんですね。そして、市長も直接JRのほうに行かれているとは思いますけれども、そこである程度バーターといいますか、交換条件を出す必要もあるんじゃないかと私は思うんですね。それはどういうことかといいましたら、津山線を高速化してもらえる代わりに例えば姫新線を廃止するとか、そういうような、極端な話ですけど、そういうような話もしていかないとJRはなかなか乗ってくれないと思いますよ。そういう、そこまで交渉してくれとは言いませんけど、そういうことが得策ではないかと思いますけれども、市長はどのように思われますか。 ○議長(岡安謙典君)  市長。 ◎市長(谷口圭三君)  JR西日本に対しましては、私自身機会あるごとに伺っております。津山線の快適性の向上や利用促進等について私の思いを申し上げるとともに、認識を共有していただきながら協議を行うことができているというふうに思っております。新型コロナウイルス後も展望しながら引き続き連携を強化してまいりたいというふうに思います。 ○議長(岡安謙典君)  11番、中島議員。 ◆11番(中島完一君)  しっかりとまたJRさん、先にバリアフリーのほうがありますけども、そちらを済ませてこっちのほうもお願いをいたします。 それから、先ほど再質問の答弁の中で空港デマンドタクシーについて触れられたんですけども、新型コロナウイルス感染症の影響でデマンドタクシーも利用者が大幅に減少していると、そういうふうにお聞きしているわけでありますけども、市内のバス、タクシーなどの公共交通機関に対する運行維持を図る方策はどのようにお考えでしょうか。 ○議長(岡安謙典君)  産業文化部長。 ◎産業文化部長(明楽智雄君)  新型コロナウイルス感染症によるバスやタクシーの利用者減少は、運行事業者の企業体力に大きな影響を与えており、本市としましても対策は必要と考えております。今回の補正予算においては、事業者を支援し、公共交通の維持を図るため、運行継続助成金の給付を盛り込んでおります。当該助成金は、基礎額として市内に本社を構え運輸局登録車両が10台以上のバス、タクシー事業者に40万円を、10台未満の事業者に20万円を、また市内に車両登録済みの営業所を構える事業者に10万円を交付するものでございます。また、基礎額に加えてバス1台当たり3万円を、タクシー1台当たり1万円を交付し、1社当たりの上限額は100万円といたしております。当該助成金は、公共交通感染症対策事業の一環として実施するものでありますが、運行継続に資することを期待をしているものでございます。 ○議長(岡安謙典君)  11番、中島議員。 ◆11番(中島完一君)  バスやタクシーなんかも本当にコロナの影響をもろにかぶっておりますんで、しっかりと支援をしてあげていただきたいと思います。 津山線の高速化については、また機会がありましたら議論をさせていただきたいというふうに思います。 次に、公立大学構想についてでございます。 まず、2日目にも議論がありました。それから、先ほども議論ありましたけれども、情報といいますか、独り歩きをしている部分があります。それは何かといいますと、美作大学の公立化ということと、それから公立大学設置ということは別の議論だというふうに私は思っております。平成29年ですから前市長のときに調査された設置可能性調査、このことについては津山市としてはその後何の見解も、それから対応もしていないわけです。調査しっ放しということですよね。私は、まずそこを整理をして、本当に津山市に公立大学が必要なのかどうかも含めてまず検討することが大切ではないかなあというふうに思っております。それから、大学設置可能性調査は津山市の将来を担う人材を育成するために新たな大学を設置する、大学の新設を目的とした調査でございますので、そこをまず結論を出した上で、それから津山市としての方針を立てる必要があるんではないか、そういうふうに考えておりますけれども、企画財政部長はいかがお考えでしょうか。 ○議長(岡安謙典君)  企画財政部長。 ◎企画財政部長(野口薫君)  今回の有識者会議では、公立大学設置についても検討課題の一つとしており、美作大学や高専といった高等教育機関が現に存在する中で、都市機能を維持向上させるため、本市としてどのような施策が有効であるかについて議論をしております。公立大学設置に関する方針については、今後の議論の中で確立されるものであり、予断を持たず取り組んでまいります。 ○議長(岡安謙典君)  11番、中島議員。 ◆11番(中島完一君)  有識者会議の中でこれから検討していくという、先ほどもそういう答弁があったんですけども、せっかく地方創生交付金を使って、1,500万円も使ってやった調査でありますから、その調査報告書を、私も拝見しましたけど、多岐にわたるすばらしい報告書ができていると思います。そうしたものも資料として議員の方にお配りをしていただいて、それで検討していただければいいんではないかなあというふうに思います。あれは新設ということなんですけども、新たな大学を設置することに関して市長はどのようにお考えでしょうか。 ○議長(岡安謙典君)  市長。 ◎市長(谷口圭三君)  新たな大学の設置につきましては、既存の高等教育機関への影響にも配慮する必要があるというふうに思っております。今後、こうしたことも含めながら本市の高等教育機能の在り方について検討を行ってまいります。 ○議長(岡安謙典君)  11番、中島議員。 ◆11番(中島完一君)  そういう検討をする上では収支面が非常に大切になると思います。その報告書によりましたら1学部当たり25億円から30億円、そういう経費が必要、もちろん用地取得費も含めてですけど、そういうふうな結果が出ております。例えば2学部体制でいけばもう50億円から60億円近くかかるわけですね。その半分以上を津山市が負担をしなければならない、そうした面での検討も大いに私は必要だろうなあというふうに思いますけれども、公立大学設置に関して収支面でメリットがあるとお考えでしょうか。 ○議長(岡安謙典君)  企画財政部長。 ◎企画財政部長(野口薫君)  設置する学科や定員により国から措置される地方交付税の金額や省令で規定されている配置教員数が異なります。このため、現段階で公立大学設置に係る収支面のメリットについて言及することは困難でございます。 ○議長(岡安謙典君)  11番、中島議員。 ◆11番(中島完一君)  もう一遍整理をさせていただきますけれども、まず公立大学構想については前市長時代の2018年3月津山公立大学設置可能性調査、これが基本だと思います。それに対する市側の評価、対応というのはもう明確にされておりません。まず、これを明確にすること。それから、山陽新聞等一部メディアで美作大学の公立化ということをもう津山市が検討しているんだというような報道がなされたと。私は、これが美作大学の公立化議論が独り歩きをしている原因だろうというふうに思います。次の有識者会議でも公立大学だけじゃなしに美作大学の公立化についても議論をするというような報道が先般なされていましたんで、そういうふうなことが独り歩きをしないように市のきちっとした対応と方針を今後定めていくことがまず第一だと。そして、津山市の将来を担う人材をしっかりと育成できるような、そうした大学づくりというのが私は基本だろうというふうに思います。そのことについてしっかりとこれから議論をしていただいて、検討をしていただいて、じっくりと方向性を出していただければいいんではないかなあというふうに思います。 新潟県の柏崎市でしたか、新潟産業大学、ここは赤字で困りよったんですけど、それを公立化してくれえと柏崎市に要望して陳情までしたと。そうしたところが、これはもう見事にもう市がそんなにずっと持ち出しはできんというて断れましたよね。そういうふうな事例もあるわけですから、よその事例をしっかりと見極めながらこれから公立大学構想検討会議、これはもう大学経営の専門家も入れてそうした中でしっかりと議論をしていただきたいと、そういうふうに思います。 最後になりますけども、国との関係ということになります。答弁の中で着実に成果は現れておるというふうなことでございました。でも、何かもう少しもっとやれるんじゃないかなあという気が私はするわけです。そこで、前々から津山珈琲倶楽部のまちづくりアドバイザーさんとか、それから谷口市長が任命されたみらい戦略ディレクターの方々、こうした方のお知恵、お力というのをもっともっと私は利用というたらあれなんですけど、使ったらいいんじゃないかなという、そういう気がいたします。直接粟野次長から国の情報も入ってくる、そういうこともあるかも分かりません。それから、市長も某大臣とは懇意にされている、そういうふうなこともありましょうけども、いろんな人が津山出身者でいらっしゃるわけですから、そうした方の力というのをもっともっと使っていったら私はもっとすばらしい検討、それから会議もできるんではないかなあというふうに思いますが、市長はどのようにお考えでしょうか。 ○議長(岡安謙典君)  市長。 ◎市長(谷口圭三君)  しっかりとネットワークといいますか、皆さん方にこの津山をお知りおきをいただきながら、また津山の課題をしっかりと把握していただきながらしっかりと課題解決、あとまた将来のまちづくりに生かしてまいりたいと、このように思っております。 特に、議員から御提案をいただきましたまちづくりアドバイザーやみらい戦略ディレクターの皆様には機会を捉えて御助言をいただいているところでございます。先日、開催をいたしました津山市経済再生専門家会議におきましても3名のみらい戦略ディレクターの方に御出席をいただきまして、多くの貴重な御意見をいただいたところでもございます。引き続き、まちづくりアドバイザーやみらい戦略ディレクターの皆様方にもそれぞれの専門性を生かした御意見をいただいて、今後の市政に生かしてまいりたいというふうに考えております。 ○議長(岡安謙典君)  11番、中島議員。 ◆11番(中島完一君)  しっかりとやっていただきたいと思います。みらい戦略ディレクターの方の中には就任したけど、一個も何も言うてこんなあと言われる方もいらっしゃるようでありますんで、目いっぱい働いていただいて、津山のためになっていただけるように市長からもお願いをしていただきたいと、そういうふうに思います。 以上で質問を終わります。 ○議長(岡安謙典君)  以上で11番、中島完一議員の質問を終わります。 次の質問を許可いたします。 25番、竹内邦彦議員、登壇。 ◆25番(竹内邦彦君) 〔登壇〕 失礼します。令和2年9月定例会議最後の質問者となりました。 議長より許可をいただき、通告に従い順次質問をいたします。 まず初めに、武漢ウイルスの感染拡大の中、感染防止と市民生活を守るため御奮闘されています津山市当局職員の皆様、大変お疲れさまです。心より敬意と感謝を表す次第であります。 さて、今議会でも何名かの議員の方々から同様の質問がなされていますが、現在のような状況がいつまで続くのか、見通しのつかないところではありますが、谷口市長は今後の市政運営をどういう考えの下、推し進められていかれるのか。現在まで策定されたあらゆる計画や市長の津山八策等にどのような影響、変化があるのか、具体的なものがあればそれらも含めてお示しをいただきたいと考えます。 次に、教育長にも同様な質問であり、学習能力の向上や学校行事の在り方、授業時間の確保のため学期の変更等、児童・生徒に関わる事柄に大きな影響が与えられている中、今後の津山市の教育行政の進め方に関してのお考えをお聞かせください。 次に、津山市の療育事業に関してでありますが、釈迦に説法となりますが、療育とは発達障害など様々な障害を持つ子供にその特性による生きにくさを改善し、社会自立やより制約の少ない生活が営めるよう、医療や専門的な教育機関と連携して必要なトレーニングを施していくことを言います。 そこで、最近耳にしたことは、発達障害やそれに疑わしい子供たちが津山市でも増えてきているということで、ある本によると特別な配慮が必要な子供たちの割合は、公立小・中学校において約6.5%と言われ、6歳児の人口は約100万人ですから小学1年生だけを取っても全国で7万人近くが何らかの特別なサポートを必要としているということになります。 さて、質問ですが、津山市内において就学前の子供たちの中に発達障害、またはそれと疑われる子供たちは何人いるのか、もしくは割合をお尋ねをいたします。 そして、それらの子供たちに対しての療育はどのようになされているのか、プロセスも含めてお尋ねをいたします。 次に、津山市の社会資本整備の状況より、初めに下水道事業の進捗率をお尋ねいたします。 この質問も過去の議会で何回も論じられてきましたが、認可区域内の、特に旧市内の整備状況をお示しください。 終わりに、総社川崎線の見通しについてお尋ねいたします。 この道路は、津山市内の中環状道路の肝となる路線で、過去の議会で何度もいつ全線供用開始できるのか、お尋ねをしてきました。この道路は、多くの市民が待ち望んでいる路線です。明確な答弁を期待し、登壇での質問を終わります。〔降壇〕 ○議長(岡安謙典君)  市長、登壇。 ◎市長(谷口圭三君) 〔登壇〕 竹内邦彦議員の御質問にお答えをいたします。 今後の市政運営についてです。 今般の新型コロナウイルスの感染拡大の事態を受け、国内では働き方や物流の在り方などをはじめ様々な分野で変革が求められてまいりました。リモートワークの普及やサプライチェーンのリスク分散などの動きが見られる中、本市でもデジタル化の進展や近県や圏域内での循環や交流を意識した経済社会の在り方などに関心が向けられ、改めて拠点都市としての役割が問われています。今後は、こうした時流を的確に捉え、効果的で緊急性の高い事業に優先的に取り組んでいく必要があります。拠点都市としての付加価値を高める取組を進めるとともに、今後のコロナの感染状況の推移も注視しながら必要に応じ政策や行政計画の見直しも適宜行ってまいりたいと存じます。 以上でございます。〔降壇〕 ○議長(岡安謙典君)  教育長。 ◎教育長(有本明彦君)  今後の本市の教育行政の進め方についてお答えをいたします。 今年度は、新型コロナウイルス感染症により本市の教育活動も大きく影響を受けることとなりました。一方、確かな学力の定着や活力ある学校づくりに着実に成果を上げてきている学校が増えていると認識をしております。 このような現状も踏まえ、今後の教育行政においてはまずは確かな学力の定着を目指した取組を引き続き推進してまいりたいと考えております。特に、1人1台の端末の整備によってICTを活用した事業改善を図るとともに、どのような状況下でも学びの継続と保障を目指してまいります。 次には、キャリア教育や道徳教育を充実させ、子供たちの自己肯定感や規範意識、自他を大切にする心などを育んでまいりたいと考えております。今日のコロナ禍にあっても学校行事など様々な体験活動を工夫、検討しつつ実施する中で、自他のよさに気づき、自信を持って自らの生き方を切り開いていける人材の育成を図ってまいります。今後も思いは変わることなく社会や地域に貢献できる人材の育成を目指し、各学校と連携を図りながら着実かつ徹底した取組を推進してまいりたいと存じます。 以上でございます。 ○議長(岡安謙典君)  環境福祉部参与。 ◎環境福祉部参与(藤井浩次君)  発達障害のある就学前の子供の把握についてお答えをいたします。 発達障害につきましては、その特性から正確な人数の把握は困難ですが、就学前に発達障害がある、またはその疑いがあるとして児童発達支援事業所を利用している子供は本年3月末で175名です。 ○議長(岡安謙典君)  こども保健部長。 ◎こども保健部長(飯田早苗君)  子供たちの療育事業利用までのプロセスについてお答えいたします。 市では、1歳半健診、3歳児健診、5歳児健康調査事業などを実施し、子供の発達状況や保護者相談から医師をはじめ保健師や臨床心理士などが支援の必要性を検討しております。支援が必要と考えられる場合には、療育事業や通級指導教室を利用いただいております。 ○議長(岡安謙典君)  都市建設部長。 ◎都市建設部長(岡部卓史君)  公共下水道事業における旧市内の整備状況についてお答えをいたします。 津山処理区のうち旧市内の整備状況は、事業計画区域1,362.8ヘクタールのうち令和元年度末時点で約1,015ヘクタールが整備済みとなっており、整備率は74.5%となっております。 次に、総社川崎線に関する御質問にお答えをいたします。 まず、現在の進捗状況についてでございますが、山北工区、沼林田工区ともに事業費ベースで86%、用地取得率で95%となっております。供用開始につきましては、両工区とも用地買収が完了していないこともございまして、現時点で明確な時期はお示しできませんが、一日も早い供用を目指し、取り組んでまいる所存でございます。 なお、未買収地の方々に対しましては個別の事情をしっかりと伺いながら、できるだけ早期に協力が得られるように引き続き誠心誠意粘り強く交渉してまいりたいと考えております。 以上です。 ○議長(岡安謙典君)  25番、竹内議員。 ◆25番(竹内邦彦君)  それぞれ答弁をいただいたところで幾つか再質問をさせていただきます。 まず、教育行政に関して6月定例会議にて同僚議員から本年度予定されている親学の具体的な取組についての質問がありましたが、その後のコロナ禍にあって実際にはどのような取組をなされ、その取組に対する評価はどうだったのかをお聞かせください。 次に、療育事業に関してですが、希望する療育が市内で受けれないため保護者が送迎し、県南の施設に通っているということをお聞きしました。このような障害福祉サービス状況を把握されていますか。私は、津山市にも県南と同様な整備が必要と考えますが、対応をどのようにお考えか、お尋ねをいたします。 次に、下水道事業ですが、私の地元総社地区の整備見通しをお尋ねいたします。 ○議長(岡安謙典君)  環境福祉部参与。 ◎環境福祉部参与(藤井浩次君)  県南に限られる障害福祉サービスの把握と対応についてお答えをいたします。 県南に限られたより総合的で専門的なサービスがあることは承知しております。障害福祉サービスは、国の定める条件において県が事業者を指定し、提供されることになります。市内の事業者からは、専門的な人材や地域利用者の確保などに課題があるとお聞きをしております。この課題におきましては、津山地域自立支援協議会の構成自治体との現状把握をした上で、県に対して事業支援などの要望を行ってまいりたいと考えております。 ○議長(岡安謙典君)  都市建設部長。 ◎都市建設部長(岡部卓史君)  総社地区の下水道整備の見通しについてお答えをいたします。 現在、総社地区では国府団地におきまして下水道整備を実施しているところであり、団地内の整備につきましては令和4年度末の完成を予定をしております。総社地区のその他の未整備箇所につきましては、国府団地の整備推進を図り、できるだけ早期に着手できるよう努めてまいりたいと考えております。 ○議長(岡安謙典君)  教育次長。 ◎教育次長(粟野道夫君)  コロナ禍での親学の具体的な取組と評価についてのお尋ねですが、本年度の親学講座では保護者一人一人が家庭での教育を見詰め直し、自信を持って子育てに取り組んでいく契機となることを目的とし、親子で一緒に学ぶ体験継続型講座と親子の絆について考える出前型講座の2つのプログラムを準備しております。 体験継続型講座では、里山での昆虫採集体験や墨絵体験、科学実験教室や企業見学を通した物づくり体験等を計画、実施しているところです。また、出前型講座では学年、学級のPTA活動で親子で一緒につくる親子短歌教室を実施し、親子の会話や絆が深まったことを喜ぶ感想を多くいただいております。今後も家族の役割について考える子育てワークショップや論語テキスト等を活用し、規範意識の向上を目的とした学習会等を計画しております。コロナ禍ではありますが、親としての自覚と責任を見詰め直す等、家庭の教育力向上に向けて継続的に取組を進めてまいります。 以上です。 ○議長(岡安謙典君)  25番、竹内議員。 ◆25番(竹内邦彦君)  再質問にそれぞれ答弁をいただきました。 療育では、県の事業支援が必要ということであり、県北の状況をしっかりと訴え、早期の実現に向けての要望をお願いをいたします。 親学に関しては、着実に前に進んでいく様子が分かりました。引き続き、よろしくお願いをいたします。 それでは、今議会最後の質問として現在の武漢ウイルスの感染拡大の中、市民は不安を感じながら日々を過ごされています。市長よりそれらの不安を払拭する力強いメッセージをいただいて、私の質問を終わります。 ○議長(岡安謙典君)  市長。 ◎市長(谷口圭三君)  市民の皆様へ向けてのメッセージをということです。 新型コロナの影響が長期にわたる中、生活や事業の継続に本当に不安を抱えながら御苦労されている方が少なからずいらっしゃるというふうに思います。本市はこれまで4度にわたる補正予算を編成し、そして国や県の施策が行き届かないところに市独自の対策、支援を行い、そして生活や社会経済活動をお支えする取組を行ってまいりました。収束はいまだ見通せませんが、今この困難な中を生きる私たちはコロナがもたらす先行き不安にひるむことなく混沌の中から光明を見いだし、力強く前に進んでいかなければなりません。 私は、その先頭に立って汗を流したいというふうに思います。市民の皆様におかれましても新しい時代を切り開き、明るい津山の未来をつくるためにともに頑張ってまいりましょうと申し上げまして、メッセージとさせていただきたいと思います。よろしくお願いをいたします。 ○議長(岡安謙典君)  以上で25番、竹内邦彦議員の質問を終わります。 以上で通告による質疑、質問は終わりました。 これをもって質疑、質問は終結いたします。 ただいま議題となっております諸議案の審査につきましては、それぞれ所管の常任委員会に付託をいたします。 審査付託表はお手元に配付のとおりであります。 △日程第2  請願第3号 ○議長(岡安謙典君)  次に、日程第2に入り、請願第3号を上程議題といたします。 この請願書は、去る9月7日の会議の際に配付いたしておりますとおりであります。 この際、お諮りいたします。 ただいま議題となっております請願1件の審査は、所管の常任委員会に付託したいと思いますが、これに御異議ございませんか。              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(岡安謙典君)  御異議なしと認めます。 よってさように決しました。 審査付託表はお手元に配付のとおりであります。 なお、審査付託表には議案及び請願を併せて記載しておりますので、御了承をお願いいたします。 これをもちまして本日の日程は終了いたしました。 運営予定に従い、9月14日から16日までは委員会審査とし、お手元に配付いたしております各委員長の招集通知によって審査をお願いいたします。 9月12日及び13日並びに17日から23日までは休会とし、次の会議は来る9月24日午前10時から議会運営委員会、11時から全員協議会、午後1時から本会議を開きます。 本日の御出席の皆様には別途通知はいたしませんので、御了承をお願いいたします。 本日はこれをもって散会いたします。 大変御苦労さまでした。                                   午後2時45分 散会...