津山市議会 2020-09-08
09月08日－03号
令和 ２年 ９月定例会 令和２年９月
津山市議会定例会 議 事 日 程（第 ３ 号） 〇令和２年９月８日（火）午前１０時開議┌─────┬─────────────────────────────────────┐ │ 日程番号 │ 会 議 に 付 す る 事 件 │ ├─────┼─────────────────────────────────────
┤ │ │ 〇議案質疑・一般質問 │ │ 第 １
│ 議案第１６号～議案第２６号（１１件）
│ │ │ （政岡大介議員、
金田稔久議員、
西野修平議員、
勝浦正樹議員、
│ │ │ 河村美典議員） │ └─────┴─────────────────────────────────────┘ 〇散 会 本日の会議に付した事件┌───────────────────────────────────────────┐│ 議 事 日 程 と 同 じ │└───────────────────────────────────────────
┘ 出席・欠席または遅参・早退した議員の番号・氏名┌───┬─────────┬───┬───┬───┬─────────┬───┬───┐ │ 議席
│ │ 出席 │ 遅参 │ 議席
│ │ 出席 │ 遅参 │ │
│ 氏 名 │
│ │
│ 氏 名 │
│ │ │ 番号
│ │ 欠席 │ 早退 │ 番号
│ │ 欠席 │ 早退 │ ├───┼─────────┼───┼───┼───┼─────────┼───┼───┤ │ １ │ 勝 浦 正 樹 │ 出席 │ │ １５ │ 田 口 浩 二 │ 出席
│ │ ├───┼─────────┼───┼───┼───┼─────────┼───┼───┤ │ ２ │ 高 橋 寿
治 │ 〃 │ │ １６ │ 秋 久 憲
司 │ 〃 │ │ ├───┼─────────┼───┼───┼───┼─────────┼───┼───┤ │ ３ │ 村 上 祐 二
│ 〃 │ │ １７ │ 近 藤 吉一郎
│ 〃 │ │ ├───┼─────────┼───┼───┼───┼─────────┼───┼───┤ │ ４ │ 広 谷 桂 子
│ 〃 │ │ １８ │ 津 本 辰 己
│ 〃 │ │ ├───┼─────────┼───┼───┼───┼─────────┼───┼───┤ │ ５ │ 政 岡 大
介 │ 〃 │ │ １９ │ 松 本 義 隆 │ 欠席
│ │ ├───┼─────────┼───┼───┼───┼─────────┼───┼───┤ │ ６ │ 河 村 美
典 │ 〃 │ │ ２０ │ 美 見 みち子 │ 出席
│ │ ├───┼─────────┼───┼───┼───┼─────────┼───┼───┤ │ ７ │ 三 浦 ひらく
│ 〃 │ │ ２１ │ 岡 安 謙
典 │ 〃 │ │ ├───┼─────────┼───┼───┼───┼─────────┼───┼───┤ │ ８ │ 中 村 聖二郎
│ 〃 │ │ ２２ │ 竹 内 靖
人 │ 〃 │ │ ├───┼─────────┼───┼───┼───┼─────────┼───┼───┤ │ ９ │ 安 東 伸 昭
│ 〃 │ │ ２３ │ 河 本 英 敏
│ 〃 │ │ ├───┼─────────┼───┼───┼───┼─────────┼───┼───┤ │ １０ │ 政 岡 哲 弘
│ 〃 │ │ ２４ │ 西 野 修 平
│ 〃 │ │ ├───┼─────────┼───┼───┼───┼─────────┼───┼───┤ │ １１ │ 中 島 完 一
│ 〃 │ │ ２５ │ 竹 内 邦
彦 │ 〃 │ │ ├───┼─────────┼───┼───┼───┼─────────┼───┼───┤ │ １２ │ 原 行
則 │ 〃 │ 遅参 │ ２６ │ 吉 田 耕
造 │ 〃 │ │ ├───┼─────────┼───┼───┼───┼─────────┼───┼───┤ │ １３ │ 村 田 隆
男 │ 〃 │ │ ２７ │ 森 岡 和 雄
│ 〃 │ │ ├───┼─────────┼───┼───┼───┼─────────┼───┼───┤ │ １４ │ 金 田 稔
久 │ 〃 │ │ ２８ │ 岡 田 康 弘
│ 〃 │ │ └───┴─────────┴───┴───┴───┴─────────┴───┴───
┘ 説明のため出席した者の職氏名┌─────────┬───────────┬─────────┬───────────
┐ │ 職 名
│ 氏 名
│ 職 名
│ 氏 名
│ ├─────────┼───────────┼─────────┼───────────
┤ │ 市長 │ 谷 口 圭 三
│ 産業文化部参与 │ 今 村 弘
樹 │ ├─────────┼───────────┼─────────┼───────────┤ │ 副市長
│ 山 田 賢 一
│ 農林部長 │ 福 島 康 弘
│ ├─────────┼───────────┼─────────┼───────────
┤ │ 教育長 │ 有 本 明
彦 │ 都市建設部長 │ 岡 部 卓
史 │ ├─────────┼───────────┼─────────┼───────────
┤ │ 企画財政部長 │ 野 口
薫 │ 地域振興部長 │ 二 宮 俊
幸 │ ├─────────┼───────────┼─────────┼───────────
┤ │ 総務部長 │ 玉 置 晃
隆 │ 加茂支所長 │ 田 中 啓
治 │ ├─────────┼───────────┼─────────┼───────────
┤ │ 総務部参与 │ 落 合 勉
│ 勝北支所長 │ 高 橋 宏
誌 │ ├─────────┼───────────┼─────────┼───────────
┤ │ 総務部参与 │ 森 上 譲
│ 久米支所長 │ 坂 本 達
彦 │ ├─────────┼───────────┼─────────┼───────────
┤ │ 税務部長 │ 左 居 薫
│ 阿波出張所長 │ 安 東 正
人 │ ├─────────┼───────────┼─────────┼───────────
┤ │ 環境福祉部長 │ 森 山 誠 二
│ 会計管理者 │ 加 藤 俊
文 │ ├─────────┼───────────┼─────────┼───────────
┤ │ 環境福祉部参与 │ 藤 井 浩 次
│ 水道局長 │ 山 本 将
司 │ ├─────────┼───────────┼─────────┼───────────
┤ │ こども保健部長 │ 飯 田 早
苗 │ 教育次長 │ 粟 野 道
夫 │ ├─────────┼───────────┼─────────┼───────────
┤ │ 産業文化部長 │ 明 楽 智 雄
│ 総務部総務課長 │ 井 上 卓
也 │ └─────────┴───────────┴─────────┴───────────
┘ 職務のため出席した
事務局職員の職氏名┌─────────┬───────────┬─────────┬───────────
┐ │ 職 名
│ 氏 名
│ 職 名
│ 氏 名
│ ├─────────┼───────────┼─────────┼───────────
┤ │ 局長 │ 尾 高 弘 毅 │ 主幹
│ 尾 原 佳
世 │ ├─────────┼───────────┼─────────┼───────────
┤ │ 次長 │ 廣 野 淳 子
│ 主任 │ 有 岡 佑 起
│ ├─────────┼───────────┼─────────┼───────────
┤ │ 主幹 │ 児 島 知 子
│ 主事 │ 井 口 琢
朗 │ └─────────┴───────────┴─────────┴───────────
┘ 会議場所 津 山 市 議 会 議 場 午前10時00分 開議
○議長（岡安謙典君） おはようございます。 御着席を願います。 これより９月
津山市議会定例会第３日目の本会議を開きます。 ただいまの出席議員は26名であります。欠席届が松本議員から、遅刻届が原議員から出ております。 本日の議事日程は、お配りいたしておりますとおり１つの日程といたしております。
△日程第１ 議案質疑・一般質問
○議長（岡安謙典君） これより日程第１に入り、「議案質疑及び一般質問」を行います。 昨日に引き続き、順次質問を許可いたします。 ５番、
政岡大介議員、登壇。
◆５番（政岡大介君） 〔登壇〕 おはようございます。 議長のお許しを得ましたので、５番、政岡大介、質問をさせていただきます。 まず最初に、津山市の
新型コロナ対策についてお尋ねをします。 春先、市内の薬局にマスク、消毒液など、店頭から全て消えていた頃、近隣の市町村がマスク、消毒液、少額ですが、現金、商品券と次から次へと独自の
コロナ対策を打ち出す中、多くの市民から津山市は一般市民の私たちには何もしてくれない、あなた
たち市会議員は市長に何も言えんのんか、
市議会議員は
コロナ被害がないからいいですねと皮肉をよく言われたものです。そして、もう９月になりました。市民の不満はもう爆発寸前に来ています。市民は、大きなことを望んでいるのではないのです。なぜ近隣の市町村がそこの住民にとって必要なことを迅速にできることが、県北の雄と言われる津山市にできないのか、気持ちの問題なのです。津山市民としてのプライドもあります。国、県合わせて17億円の
臨時交付金が津山市に入ってくる中、５月の臨時議会以降、
感染症拡大防止、生活支援、経済支援また新しい生活様式への対応を柱とした事業に取り組まれていますが、本当に困っている市民や事業者の方々に必要な支援が届いていないとよく耳にします。 例えば国から
臨時交付金１億5,000万円を充てた
地域商品券２億円ですが、そのうち
商工会議所などに対する事務費が5,000万円です。市民の皆さん全般を支援するのであれば、この
地域商品券の事業や水道料金を２億円かけて減免する事業ではなく、２つの事業費、約４億円を人口の10万人で割れば、１人当たり4,000円、５人家族で２万円になります。これを先に事務処理した国の
特別定額給付金10万円に加算して市民にお渡しすれば、事務費もかからず、市民の皆様の手元にいち早く届き、必要なところに使ってもらうことができると私は考えますが、市長のお考えをお聞きしたいと思います。
地域商品券も、元は
商工会議所会頭松田欣也氏の名前で要望事項にあったものを市長の指示で事業化したわけですが、なぜそのような多額の事務費を支払ってまでこの事業に取り組まれたのか、市長にお尋ねをします。 第１波のとき、一番ダメージを受けていた業種は何であったのかを考えると、タイミングが悪過ぎます。
地域商品券は、９月からやっと使用できますが、本当に困っている方々への支援時期が大きく間違っていると思います。市長の思いを聞かせてください。 また、先日、津山市の小・中学校が岡山県内で一番早く２学期の始業式を行ったとの新聞記事を見ました。猛暑の中、大人の決めたことに従い、遠くから学校まで歩いて行く子供たちがたくさんいます。私の家の前が院庄小学校へ登校する集合場所になっていて、知り合いの子供に朝、暑いけど元気を出して行きなさいよと声をかけますと、大きな声で、はいと答えてくれました。そして、下校のとき、みんな暑いかと聞きますと、おじさん、暑くて死にそうじゃと、汗を流して真っ赤な顔をして答える姿は本当にかわいそうでした。このことについては、各学校で対応されていると思いますし、町内会でも対応されているところがあるとお聞きします。そこで、夏休みの短縮を決めた教育長にお尋ねをします。 大人が決めたこのことに対して、子供たちはどのように思っていると受け止めておられますか。また、熱中症への予防対策として具体的な対策をしておられるかお尋ねをします。 次に、美作大学の公立化についてお尋ねをします。 市長は、私たち市民が第一は何でも反対すると思われているようですが、反対という思いでの質問ではありません。私たちは、谷口市長の政策が多くの市民のための政策ならば両手を挙げて賛成します。しかし、これまでのような仲のよい一部の人たちだけのために行う市政ならば、徹底的に反対をしていきます。 それでは、質問に入ります。 春だったと思いますが、３月か４月、市役所の１階で
美作大学理事長の藤原さんと偶然お会いしました。日常の挨拶の後、理事長が、公立化のことをよろしく頼みますよと私に笑顔で言われました。私の性格として、大きな問題がないのならば理事長の気持ちに添いたいと思ったのが本心であります。そして、公立化の津山市にとってのメリット、デメリットについて、自分なりに勉強しようと思い、国会議員の先生、県会議員の先生の方々、ＯＢを含めた
学校関係者にお尋ねをしてみました。賛成の方、反対の方、分からないので勉強したいといろいろ意見がありました。賛成の理由を１つ紹介しますと、作陽高校のようになったら、経済、人口減少等大変なことになりますよと、また真庭市が美作大学を誘致する可能性も出てきますよという意見がありました。反対の理由の一つを紹介します。18歳人口は、2020年は116万人、2040年には88万人まで減少すると推計されていて、津山市において例外ではなく、今後も少子化は進んでいくと思われ、将来学生の確保を考えると、公立化は危険過ぎると言われる
学校関係者もいました。 その中で、現在、津山市は公立化に向け有識者との懇談会を開催し、本市における高等教育の在り方の議論に入ったと聞いていますが、まずこの懇談会の設置目的及び今後の
スケジュールについてお尋ねをします。 次に、この懇談会は、美作大学の公立化に向けての議論も含め、有識者の意見を聞きおくということであると思いますが、最終意見のまとめはなされるのか、
ホームページ等での公表はしていくのかどうかをお尋ねします。 最後に、有識者の方々はどなたがどのように決められたのですか、お答えください。 最後に、
道路改良工事について質問をいたします。 初めに、
総社川崎線についての事業は、今から５年前に着工され、山北、総社東、沼町内などの数名の地権者との用地買収ができていないと聞いていますが、最近、市長自身が数回足を運び、地権者と話をしたと聞いています。そして、どこまで本当かどうか分かりませんが、レベルの低い、ごたごたした話が市内に広がっています。デリケートな話ですのでここでは聞きません。市長が直接交渉をしているので、最終段階に来ていると考えますが、用地買収の状況をお聞かせください。 今後の供用開始までの時間を含めた事業の見通しを山北工区、沼工区についてもお尋ねをします。 また、市民の中で話題になり、先般2,832名の署名が集められた、事業中止を求められている市道Ｂ80号線についてですが、シロヤマテラスが完成し、片側歩道の計画を、谷口市長は道路を真っすぐではなく斜めにし、あえて北側の民有地４件分を一部ではなく用地の全部を買収するという計画に変更し、４件分の同意がないにもかかわらず、市長に近いと言われる地権者の土地だけを早急に購入しています。今、現地を通ってみると、何でここに空き地があるのか、購入しただけの本当に不思議な様相になっています。 そこで、お尋ねしますが、市長は、この署名を市民代表が持ってこられたとき、他の公務があるとの理由で受け取りに出てこられなかった、事前に日程はお知らせをしていて、都合が悪いとの連絡もなかったと聞いています。市民の署名をあまりにも軽く見ており、失礼ではありませんか。自分の政策に自信があるのならはっきり説明をすべきではないでしょうか、お答えください。 また、17
メーター道路の有効性、実用性、用地買収の進捗についてお答えをください。 最後に、市長が選挙のときに示された津山八策の中に、53号線から奴通りまでの道路計画が公約に掲げられています。しかし、コロナの関係で税収がかなり落ち込むことが何年も続くと予想されています。それでも莫大な財源を必要とする公約を
計画どおりに進めるつもりですか。これは、前日、28番議員とかぶると思いますが、よろしくお願いします。多くの市民は望んでいません。市長の見解をお聞かせください。 以上で登壇での質問を終わります。〔降壇〕
○議長（岡安謙典君） 市長、登壇。
◎市長（谷口圭三君） 〔登壇〕 おはようございます。
政岡大介議員の御質問にお答えをさせていただきます。 まず、
地域商品券ではなく、直接給付すべきとの御指摘です。
新型コロナ感染症に対する経済対策は、地域経済の維持、事業者の業務計画などの観点から、
小規模事業者緊急支援事業や、
マル経融資利子補給事業をはじめとした本市独自の施策を行ってきたところであります。これらの取組に加えて、地域経済の活性化に資する施策が必要と認識をしており、
地域商品券事業を実施するものであります。
地域商品券は、
プレミアム分の30％を合わせ、総額６億5,000万円が市域で還流することになり、本市としては、消費の喚起や地域内の経済循環を促すものと考えております。 次に、
地域商品券事業を実施した理由です。 本事業は、５月の市議会からの提言書や
商工会議所、観光協会、業界団体などからの要望を踏まえ検討してきたものであります。また、
地域商品券は
プレミアム分だけではなく、購入者の負担分が地域経済に還流していくことになり、直接給付以上の経済効果が期待できます。本事業を担う
津山商工会議所及び作州
津山商工会は、
商品券発行のノウハウを有しており、円滑に業務を執行されています。本事業を取り巻く現況や背景、各団体の要望そしてもたらす効果等を総合的に勘案しながら実施しているものであり、経済対策の一つとして有益と考えております。 次に、
地域商品券事業の実施時期についてです。 先般発表された国の
消費動向調査によれば、感染再拡大の懸念等から
消費者態度指数が４か月ぶりに下落をしており、個人消費の回復が容易でないことは数値的にも見てとれます。
地域商品券は、個人消費が伸び悩み、厳しい
経済状況下で発行されることとなりますが、私としては、６億5,000万円が地域を循環していくことで個人消費を促し、
地域経済活性化に向けた一助になると考えております。 次に、市道Ｂ80号線についてです。 署名の受け取りを直接行わなかったことについての御指摘ですが、指定された日時に所用があったため出席できなかったものでございます。また、これまでに
住民監査請求や公開質問状への回答等の対応をしていたこともあり、担当部署で受け取りをさせていただきました。なお、担当部署で受け取りをさせていただくことにつきましては、事前に住民の会へお伝えをしております。 最後に、国道53号から奴通りまでを結ぶ道路についてのお尋ねでございます。 私は以前から廃止された
都市計画道路中央線は必要であると考えております。市民の
利便性向上はもちろんのこと、中心市街地の活性化と城下、城東、城西地区の歴史資産を最大限活用することは重要で、地区間の回遊性や
アクセス向上を担う道路整備が必要と考えております。まずは、城下と城西を結ぶ区間について今後検討を行いたいと考えているものでございます。 以上でございます。〔降壇〕
○議長（岡安謙典君） 教育長。
◎教育長（有本明彦君） まず、夏休み短縮への子供たちの思いをどう受け止めているのかとのお尋ねでございます。 子供たちにとって夏休みは、学校ではできない体験を通して心豊かな成長につながるかけがえのない時間であります。そのような貴重な夏休みを短縮することについて、子供たちは大変残念に思っていると推察をしております。と同時に、我々大人には子供たちの学習の保障について大きな責任があることから、夏休みを短縮することといたしました。 次に、
熱中症対策につきましては、２学期を前に児童・生徒の健康、安全に最大限の注意を払うよう学校に指示しております。学校生活では、エアコンの稼働はもとより、小まめな水分補給や冷感タオルの使用など、各校で工夫し、きめ細かな
熱中症対策を行っております。また、登下校時には、津山っ子かけこみ110番と連携した
熱中症対策として、
登録関係者をはじめ市民の皆様に改めて児童・生徒の見守りを先般依頼し、地域と連携して健康、安全を確保できるよう対策を講じているところであります。 以上でございます。
○議長（岡安謙典君）
企画財政部長。
◎
企画財政部長（野口薫君） 中
高等教育機能の在り方に関する
有識者会議の設置目的、今後の
スケジュールについてお答えをいたします。 本市では、他の地方都市同様、進学や就職に伴い高校卒業後の世代が転出する、いわゆる18歳の崖の克服が町の活力を維持する上で大きな課題となっております。今後の少子化の進行を踏まえ、
教育的観点はもちろんですが、まちづくりの観点からも有識者の御意見を伺い、本市の中
高等教育機関に関する施策の参考にすることを目的に本会議を設置をいたしております。本会議は、これまでに２回開催しておりますが、今後２回程度開催する予定でございます。 次に、
有識者会議の最終意見のまとめや公表方法、有識者の決定方法についてお答えをいたします。 有識者からいただいた各分野の御意見につきましては、最終的には公表したいと考えております。有識者につきましては、教育、行政だけでなく、経済、経営などの分野から適任と考えられる委員の選任案を作成しまして、市長の決裁を得て決定をいたしたところでございます。
○議長（岡安謙典君）
都市建設部長。
◎
都市建設部長（岡部卓史君）
総社川崎線に関する御質問にお答えをいたします。 まず、現在の用地買収の状況についてでございますが、山北工区、沼林田工区ともに
用地取得率で95％となっております。 用地交渉の状況につきましては、地権者の方への配慮もございますので、差し控えをさせていただきます。 なお、未買収地の方々に対しましては、個別の事情をしっかりと伺いながら、できるだけ早期に協力が得られるよう、引き続き誠心誠意、粘り強く交渉をしてまいりたいと考えております。 次に、供用開始の時期についてでございますが、両工区とも、現時点で明確な時期はお示しできませんが、一日も早い供用を目指し取り組んでまいる所存でございます。 次に、市道Ｂ80号線に関する御質問にお答えをいたします。 まず、道路の幅員についてでございますが、市道Ｂ80号線整備事業において、標準的な区間の幅員は14メーターでございます。 なお、津山中央記念病院前の交差点には、左折車線と右折車線を計画しており、17メーターとなっておりますが、これは交差点での右左折などの課題に対応するためでございます。 また、用地買収につきましては、未買収の土地、建物の権利関係者の方に御理解をいただくべく取り組んでいるところでございます。
○議長（岡安謙典君） ５番、政岡議員。
◆５番（政岡大介君） 各答弁、ありがとうございました。
新型コロナ対策関係から再質問をさせていただきます。 夏休み短縮の質問は、例年の８月ならこのような質問はしません。しかし、今年の夏は観測が始まって以来一番暑い８月との報道もあり、死者も出ています。答弁では、
熱中症対策もしっかりやられているようなので、引き続ききめ細かい対策をよろしくお願いをいたします。答弁は結構です。 次に、
地域商品券事業を実施した理由、実施した時期などの答弁がありました。
コロナ対策会議などでいろいろと協議をされたようですが、行動が遅過ぎます。市民が何に一番困っているか、何を望んでいるのか、市長ほか執行部が肌で感じ、迅速に対応しなければ期待から失望に変わります。体力のない事業者は、既に倒産をしています。
地域商品券については、まだ何とか耐えている事業者に素早く届くように望みます。近隣市町村が行った
コロナ対策が津山市はなぜできていないのか答弁がありません。今さらできないのであれば、今後どこにも負けない対策で市民の信頼を取り返してください。そして、どうしても納得できない、１万3,000円の商品券を５万枚発行するのに、
商工会議所などの事務費に5,000万円を支出することを妥当な金額だと思いますか、産業文化部長にお尋ねをします。 また、今後の感染症発生時におけるマスク等の衛生用品の備蓄数などの内容についてお尋ねをします。 次に、美作大学の公立化について答弁がありました。公立化についてですが、マスコミ報道によりますと、
有識者会議が立ち上がり、主題となる美作大学の公立化については、第１回の会議では論議が及ばなかったとされています。私は、公立化後の理念や地域性を生かした学部構成の必要性などを含む、魅力のある大学への明確なプランが見えないときは慎重になるべきだと思います。ただ単に公立化にしただけでは将来学生は必ず減ってきます。 また、現在自治体に配分されている交付税も今後は削減されることが予想されています。そういった議論がなされることを期待をしております。 また、
有識者会議のメンバーに市役所の先輩である
商工会議所の専務がおられます。専務は本当に優秀な方であります。市役所ではアルネをはじめまちづくり分野が長かった職員であります。逆に、教育委員会に長年籍を置いた記憶はありません。専務には申し訳ないんですが、美作大学の公立化を検討する有識者なら、他に適任者がいると思います。どうして
商工会議所の人をメンバーに入れる必要があるのでしょうか、教えてください。
道路改良工事について再質問をします。 95％とか全体の用地買収率をお尋ねしたのではありません。最近、市長が直接交渉された件を含めた未買収地の状況をお聞きしました。しかし、答弁を聞く限りでは進んでいる状況にないと思いますので、この質問はこれで終わります。しかし、市長自ら地権者と交渉されたことは高く評価されてよいと思います。 次に、市道Ｂ80号線の中止を求める署名の受け取りについてですが、私は質問をする場合、必ず自分の足で聞き取りをして質問に立ちます。しかし、今回は事前に何の連絡もなかったと間違えた聞き取りをし、当初質問をしてしまい、申し訳ありませんでした。ただし、2,832名の署名です。この工事に至った経過、反対する地権者がおられる中、どう考えて進めていくのか説明責任があると思いますが、お答えください。 次に、市長は、城下と城西地区を結ぶ区間について検討を行うという残念な答弁をされました。コロナで来年から税収がかなり落ちることが数年続くと予想され、税金等を払いたいけど払えないので滞納される市民が数多く出ることも予想されます。市民が望むのは、道なんかではありません。市長、どこに財源があるんですか。国からの財源を当てにしているのですか。津山市の財源に手をつけないのなら、市長の思うようにしてください。市長は莫大な財源をどう調達するつもりですか、お聞かせください。
○議長（岡安謙典君） 市長。
◎市長（谷口圭三君） 城下と城西地区を結ぶ道路の財源についてです。 登壇での質問にもお答えをしたとおりでございますけれども、財源も含めまして慎重に判断をしてまいります。
○議長（岡安謙典君）
企画財政部長。
◎
企画財政部長（野口薫君）
商工会議所の方を
有識者会議のメンバーに加えた理由についてお答えをいたします。 高校や大学、高専などの教育機関は、子供たちが生きていくための技能や教養を身につける場ではありますが、同時に地域経済で活躍する人材育成や産業界への技術移転などの役割も担っております。このため、本会議での議論に経済界、産業界からの視点を取り入れるため、
津山商工会議所へ委員の推薦をお願いし、御推薦いただいた方に御出席をいただいております。
○議長（岡安謙典君） こども保健部長。
◎こども保健部長（飯田早苗君） マスク等の衛生用品の備蓄数についてお答えをいたします。 ８月末現在、マスクを約４万7,000枚、防護服を約80着、消毒用アルコール約670リットルを備蓄しております。
○議長（岡安謙典君） 産業文化部長。
◎産業文化部長（明楽智雄君）
地域商品券事業の事務費についてのお尋ねでございます。 本事業の事務費は、商品券の印刷費、募集チラシの作成費、換金手数料や人件費など事業実施に必要な経費を計上したものであり、相応なものと考えております。
○議長（岡安謙典君）
都市建設部長。
◎
都市建設部長（岡部卓史君） 市道Ｂ80号線について、今後どう考えて進めていくのかとの再質問にお答えをいたします。 市道Ｂ80号線の整備は、中心市街地の利便性や快適性の向上と交通安全対策の観点から必要と考え、実施しております。今後は、未買収の方々に対し個別の事情をしっかりと伺いながら、できるだけ早期に協力が得られるよう、引き続き誠心誠意、粘り強く交渉してまいる考えでございます。
○議長（岡安謙典君） ５番、政岡議員。
◆５番（政岡大介君） それぞれ答弁をいただきました。 まずは、衛生用品の備蓄数を伺いました。これから秋、冬を迎え、コロナウイルスがさらに広がることも予想されています。十分な備蓄をするようよろしくお願いします。 次に、事務費の5,000万円は妥当な金額かの質問に、部長は相応なものだと答えられました。私がその席にいても相応なものと答えるしかないと思います。しかし、市民から見ると、大きくて不思議な5,000万円だと思います。この件は消化不良ですが、これで終わります。 美作大学の公立化の答弁を伺いました。有識者にどうして
商工会議所の人を入れるのかについての答弁ですが、
商工会議所の専務は本当に優秀な方です、私もよく分かっています。しかし、谷口市長の選対母体である美作大学の理事長、最大の選対母体である
商工会議所、その専務が有識者となると、公立化に向け進んでいるとしか思えてなりません。公立化が津山市の未来にどう影響していくのか、津山市民のための
有識者会議であるよう強く望みます。答弁は結構です。
道路改良工事の答弁をいただきました。まず、Ｂ80号線ですが、
都市建設部長、現地を歩いて、見てください、悲しくなります。津山市以外の人に見せるのが担当部長として恥ずかしくないですか。現地を早急に解決するようよろしくお願いをしておきます。 次に、城下と城西地区を結ぶ
道路改良工事についてですが、今の津山市の財源を苦しくしているのは、今までの大型事業の失敗に尽きます。戸島の流通センターに始まり、最後はアルネ津山です。その後遺症で、今までそして今も、これから先も津山市は財源に苦しみます。市長はこの
道路改良工事を公約に上げていますが、これは無理だと判断し、公約から外すことも市民のことを考えた立派な市長だと私は思います。そして、私が一番心配していることは、美作大学の公立化の
有識者会議を知ったときです。この
道路改良工事にもこのような専門者会議を作られると、多くの市民が反対してもその会議で決まってしまいます。事業が始まることで、その莫大な事業費は将来必ず若者、子供たちに大きな負担になってしまいます。市長、公約を実行したい気持ちは分かります。しかし、実行すれば、津山は動くのではなく、津山は壊れます。もう一度答弁をください。 市長の答弁をお聞きし、私の９月議会の質問は終わります。ありがとうございました。
○議長（岡安謙典君） 市長。
◎市長（谷口圭三君） 城下と城西地区を結ぶ道路につきましては、関係者の声をしっかりとお聞きしながら、財源につきましても慎重に判断をいたしまして、今後検討を行いたいと考えております。 以上でございます。
○議長（岡安謙典君） 以上で５番、
政岡大介議員の質問を終わります。 次の質問を許可いたします。 14番、
金田稔久議員、登壇。
◆１４番（金田稔久君） 〔登壇〕 失礼いたします。議長のお許しをいただきましたので、通告に従い質問に入らさせていただきます。 まず最初に、
新型コロナ対策についてでございます。 新型コロナウイルス感染症対策は、３月定例議会から提言をさせていただき、様々な支援を行ってきたところであります。国からの１号、２号補正予算に伴い、国からの交付限度額を今議会提案の第４次補正予算で設計上使い切ることになっていますが、これまで国の
特別定額給付金をはじめ、津山市独自支援施策について５月以降取り組んできたところでありますが、財源として国、県からの交付金の総額と市の独自財源それぞれの内訳をお尋ねし、また国の特定定額給付金の支給状況、市民、事業者の皆様が本市独自支援施策を活用していただいている直近の状況の中で、市民向けの生活相談件数と経営相談件数、緊急雇用創出事業での雇用状況、
小規模事業者緊急支援事業の申請状況、市連合町内会支援金活用状況、
地域商品券発行事業と中心市街地賑わい回遊事業の状況を答弁いただき、津山ＣｏｍｅＯｎ！キャンペーン事業をはじめ、スポーツ合宿誘致事業の実施を見合わせていましたが、当初の制度設計では全国を対象としておりましたが、この９月より県内在住者を限定して事業実施されることとなっておりますが、そうなりますと、制度設計からすると見直さなければならないと思いますが、その調整についての考えがありますでしょうか。また、国からの財源3,000万円を活用している津山ＣｏｍｅＯｎ！キャンペーン事業について、担当である産業文化部そして関係部にお尋ねをいたしたいと思います。 去る８月19日に地域経済再生専門家会議が開催されましたが、議題の中で、国、地方の財政出動の効果について議論され、130億2,233万円を補正予算として組んだとの報告がされました。現在の執行額、その効果についてどのような話がされたのかお尋ねをいたしたいと思います。 ７月臨時会において、水道料金基本料金減免事業の提案に対して、市から給水を求められておられるにもかかわらず、給水をされていない約260世帯について、この支援事業を受けることができないことになり、不公平感を感じるが、対応をお願いしていたところでありますが、環境福祉部から状況調査を行うとの答弁をいただいておりましたが、その結果をお尋ねをいたしたいと思います。 次に、第５次総合計画についてでございます。 去る８月19日にまち・ひと・しごと創生総合戦略の取組を検証する地域創生推進会議が開催されましたが、その総括を改めて御報告いただき、また産業界の重鎮である委員からは、取り組んできた実績に対してどれだけの税金がかかったのか示し、費用対効果を明らかにすべきとの指摘や、産業、金融界からも、達成率の算出について停滞感がある中で評価は良い評価になっているが、町全体は停滞感があり、ギャップがあるなどの厳しい指摘や意見が相次いだことは、既にマスコミの報道で明らかとなっていますが、これら指摘に対してどのように考えておられるのか、この総合戦略の最大の目的である人口減少への歯止めをかけることであったわけでありますから、指摘の内容を踏まえてどのように考えているのかお尋ねをいたしたいと思います。 去る８月27日に２回目の中等
高等教育機能の在り方に関する
有識者会議が開催され、報道によると、議論が昨日の28番議員が質問された作陽問題など中等教育の議論より、美作大学公立化設置の議論が前面に出ているように仄聞するところであります。今、コロナ禍にあり、臨時休校の対応策としてリモートによる授業が取り組まれています。これまで高等学校の在り方については、全日制という感覚で考えてきましたが、通信制高校の在り方が見直されてきていると仄聞するところです。今後、本市における通信制高校の在り方について、企画財政部にお尋ねをいたします。 今議会において、地域商社設立に向けた出資を含む農業ビジネスモデル構築事業が上程されました。産業委員会に所属しておりますので、委員会議論を深める意味でお尋ねをいたしたいと思います。 平成28年９月議会において、地域商社設立について提言したところ、当時の高務産業経済部長より、定住自立圏事業として、津山ステンレスネットや美作材輸出振興協議会、医療ツーリズムなど、農商工全般にわたる津山の産業を域外販売の中心として地域商社設立を目指すとの答弁をいただき、その趣旨に私も賛同し、設立に向けた取組に大きな期待を寄せたところであります。提案をされている地域商社は、農業分野のみとなり、なぜ農商工業で、オール産業津山で取り組まなかったか気がかりであります。 次に、事業規模に対して出資額が6,000万円と高額であります。信用度を高める上で、資本金が多いことにこしたことはないのでありますが、設立当初からこれだけの出資金を積み上げる、そして定住自立圏内の自治体が加わってない中で、津山市単体で一般財源をこれだけ投資するとなると、整理しておかなければならないことがあると思います。 まず、平成26年に総務省自治財務局が第三セクター等の経営健全化等に関する指針を出されていますが、その中で第三セクターの設立について事業を行うために最も適切な手法、形態等を選択し、公共性、公益性と採算性を併せ持つ事業を実施する場合は、事業そのものの地域における意義や必要性、収支等の将来見通し、費用対効果等について検討を行い、第三セクター等以外の事業手法も含めて具体的な比較を行うことが必要である、将来の需要予測、事業計画の策定等を行うことが求められ、事業実施ありきによる収支のつじつま合わせは行うべきでないとされています。 また、資金調達については、地方公共団体の財政健全化と第三セクターの自主的な経営の観点から、地方自治体の信用に依存するのではなく、第三セクター自体の収益性に着目した自立的な資金調達を基本とすべきとされています。 そこで、この指針により地域商社設立についてどのように検討をされたのか、100％出資会社となると、津山市政の影響を受ける懸念がありますが、株式会社として競争原理の経済活動ができるのか気になるところであります。それぞれの課題について農林部にお尋ねをいたしたいと思います。 本年の２月に津山自分ごと化会議の提言を受け、グラスハウスについては、現行の指定管理者制度による運営を令和３年３月末までとすることを発表されていますが、いまだに施設の運用方針は示されておりません。このグラスハウスが立地するグリーンヒルズ津山は、広大な緑あふれる敷地と多様な施設を備え、訪れる人々の自然との触れ合いや多彩な交流の活動の場が提供されているところであります。まさに津山市の貴重な財産であります。岡山県から津山市へ無償譲渡され、10年が経過しようとする中、時代の要請に即し、市民の皆様方のニーズに合った公園としていくため、グリーンヒルズ津山全体を見直し、新たなコンセプトを策定し、整備が必要と考えますが、所管する都市建設部にどのようなお考えかお尋ねをいたしたいと思います。 次に、「広報津山」９月号に住民自治組織の取組について紹介されていますが、これまでの取組を総括をし、効果と課題について地域振興部にお尋ねをいたします。 次に、このたび国及び岡山県に対する令和３年度重要事業提案書が作成をされましたが、関係先にどのように要望活動をされたのか、企画財政部にお尋ねをいたします。 以上でございます。〔降壇〕
○議長（岡安謙典君）
企画財政部長。
◎
企画財政部長（野口薫君） それでは、私から６点の質問に順次お答えをいたします。 まず、新型コロナウイルス感染症対策事業の財源についてお答えをします。 感染症対策事業につきましては、今回の第４次補正で提案しているものを含め、事業費総額134億6,500万円、そのうち市単独事業は23億3,800万円となっており、また補助事業の裏負担を含めた地方負担額は25億1,400万円となっております。この地方負担額に対する財源内訳は、国からの新型コロナウイルス感染症対応地方創生
臨時交付金15億7,200万円、県からの県・市町村連携事業者支援交付金１億9,000万円、残りの７億5,200万円につきましては、財政調整基金繰入金によることといたしております。 次に、制度設計を見直す必要がある事業の調整についてですが、これまでも感染症の拡大が市民生活や経済活動に与えている影響の大きさに鑑み、
小規模事業者緊急支援事業の対象拡大、緊急雇用創出事業の期間延長など、補正予算において対応してまいりましたが、その後の状況により事業規模の拡大や縮小など制度設計を見直す必要がある事業につきましては、今後の補正予算におきましてその財源を含め御提案させていただきたいと考えております。 次に、経済再生専門家会議での
コロナ対策予算に関する議論についてですが、事務局から総額で130億2,233万6,000円となる第１次から第３次までの補正予算で計上した事業のうち、主な事業の内容とセーフティーネット保証や
小規模事業者緊急支援事業の申請件数の状況等を説明をいたしました。委員からは、事業者向けの持続化給付金や雇用調整助成金などの国の支援策に加え、市独自の取組として
小規模事業者緊急支援事業を速やかに実施したことが、キャッシュフローに苦労されている事業者の救済につながったと一定の評価をいただいているところでございます。 次に、第１期総合戦略の実績の総括についてお答えをいたします。 第１期津山市まち・ひと・しごと創生総合戦略は、平成27年度から令和元年度までの計画で、４つの基本目標を定め、毎年見直しをしながら取組を進めてまいりました。令和元年度の目標として設定した135項目について、達成が74項目、未達成が61項目でした。達成している項目が多い分野は、産業や移住、観光分野などで、未達成の項目が多く、かつ達成率が低い分野は、林業、環境分野でございます。目標である人口減少の抑制については、計画策定時に目標としていた人口には及ばなかったものの、社人研の推計を上回る結果となりました。地域創生推進会議でいただいた委員の皆様からの御意見や新型コロナウイルスの影響などを考慮し、現在取り組んでおります第２期計画につきましては、適宜必要な見直しを検討していきたいと考えております。 次に、今後の本市における通信制高校の在り方についてでございます。 通信制高校の設置認可や指導監督の権限は本市には属さないものの、地元に住みながら学ぶことができ、進路選択の幅も広がることから、本市といたしましても、地域のニーズや通信制高校の動向に注視してまいりたいと考えております。 最後に、令和３年度の要望活動についてですが、例年要望活動につきましては、関係省庁等に直接面談し、要望活動を実施いたしております。今年度の要望につきましては、県へ要望を実施しましたが、国への要望は調整の結果、新型コロナウイルス感染症を考慮し、提言書を送付いたしております。 以上でございます。
○議長（岡安謙典君） 環境福祉部長。
◎環境福祉部長（森山誠二君）
特別定額給付金の給付状況につきましては、８月18日で申請の受付を終了し、給付対象４万5,474世帯のうち、99.8％に当たる４万5,363世帯に給付しております。また、給付対象者10万164人、給付した人数は９万9,960人でございます。 次に、未給水世帯の状況調査につきましては、小規模飲料水供給施設や井戸水を使っている方、谷川から取水している方のお宅を訪ねるなどして状況をお聞きしました。どの方も必要な量の確保や濁りを取り除くために苦労されている状況を確認したところでございます。
○議長（岡安謙典君） こども保健部長。
◎こども保健部長（飯田早苗君） 市民向け生活相談件数についてお答えいたします。 ４月20日に総合相談窓口を開設以降、８月末までの間に感染不安や受診相談、事業者支援給付金に関することなど、1,545件の相談が寄せられ、対応いたしました。
○議長（岡安謙典君） 産業文化部長。
◎産業文化部長（明楽智雄君） 新型コロナウイルス感染症対策のうち、産業所管の事業の現況についてお答えをいたします。 まず、経営相談件数につきましては、８月31日時点で224件となっております。 次に、緊急雇用創出事業につきましては、これまでに延べ44部署、237業務、363人の募集を行っており、９月１日時点で延べ280人の雇用実績となっております。 次に、
小規模事業者緊急支援事業につきましては、８月末時点での申請件数が2,541件、そのうち７月８日からの拡充後は、465件となっております。申請の内訳は、個人事業者が1,567件、法人が974件であり、業種別では、サービス業が45％、建設業が24％、小売業が16％、製造業が７％の状況でございます。 次に、
地域商品券につきましては、現在、申込みが終了した段階でありますが、
商工会議所発行の石垣につきましては、発行冊数４万冊に対し５万7,675冊の申込み、作州
津山商工会発行のスマイルについては、発行冊数１万冊に対し9,790冊の申込みがあったと報告を受けております。 次に、中心市街地賑わい回遊事業につきましては、国のＧｏＴｏ商店街事業との連携についても検討をしており、事業実施団体や関係機関との間で協議を進めているところでございます。
○議長（岡安謙典君） 産業文化部参与。
◎産業文化部参与（今村弘樹君） 津山ＣｏｍｅＯｎ！キャンペーン事業についてのお尋ねです。 本事業は９月１日から開始していますが、感染症の影響により、当初の全国から、まずは県内の観光客を事業対象者として実施しています。実施に当たっては、各方面と調整を行い、現在のところ、事業の基幹設計や事業費に大きな変更はありません。今後、新型コロナウイルス感染症の感染状況や国、県の観光事業の実施状況を注視しながらとなりますが、当初の予定どおり、全国へ事業対象者を広げてまいりたいと考えております。
○議長（岡安謙典君） 農林部長。
◎農林部長（福島康弘君） 地域商社に関する御質問にお答えいたします。 地域商社を地域の農業ビジネスモデルの核になる機能として組み立てる方針等については、御説明申し上げてきたところでございます。 御指摘の指針による観点につきましても、金融機関をはじめとする各方面の御助言や御協力を得ながら検討を進めてきた中で、地域の農業生産者の所得向上と担い手の確保につなげ、地域の農業を持続可能で強い産業にしていくことを目標として掲げるとともに、将来的な自立を踏まえた構想に対して地方創生推進交付金事業の採択が得られるなど、一定の将来見通しや費用対効果が確認されたものと考えております。 また、出資比率に関わらず、地域農業生産者の所得向上という目的を達成するため、民間人材の知識や経験を生かされる組織として機能させたいと考えております。
○議長（岡安謙典君）
都市建設部長。
◎
都市建設部長（岡部卓史君） グリーンヒルズ津山についての御質問でございます。 グリーンヒルズ津山につきましては、民間活力導入による有効活用を検討しておりますが、現在、民間事業者のアイデアやノウハウをもってトライアルサウンディングを実施しているところでございます。 また、グラスハウスにつきましては、現在の指定管理者制度による運営が来年３月までとされており、今後の活用策が検討されております。 今後につきましては、これらの取組を進める中で、グリーンヒルズ津山の持つポテンシャルと魅力を最大限に引き出すよう努めてまいりたいと存じます。
○議長（岡安謙典君） 地域振興部長。
◎地域振興部長（二宮俊幸君） 連合町内会への新型コロナウイルス感染症対策支援金についてのお尋ねでありますが、支援金は、感染防止対策や地域コミュニティー活動の再開に当たり、新しい生活様式への対応に役立てていただくなど、使途は各支部の裁量にお任せをしております。既に支援金を活用した支部では、集会施設の消毒液やマスク、換気用の扇風機や空気清浄器などを購入したとのことであります。実績につきましては、毎年各支部から収支報告の提出を受けておりますので、その中で活用状況及び成果を確認してまいります。 次に、住民自治活動の取組についてのお尋ねであります。 広報９月号では、13地域の活動状況を紹介しており、それぞれの地域の課題把握のためのアンケートや地域づくり活動、地域づくり計画の策定、地域マネジャーの配置などの取組に対して補助金を交付しております。事業の効果としては、それぞれの地域課題に向き合い、自立したコミュニティー形成に向けた取組が図れたと、このように考えております。一方で、未着手地域への事業の周知が課題となっておりますので、啓発を進め、地域の実情に応じて必要な支援が行えるよう取り組んでまいります。
○議長（岡安謙典君） 14番、金田議員。
◆１４番（金田稔久君） それぞれ質問に対して御答弁をいただきました。
新型コロナ感染症対策の取組では、対処、対応、対策は首長の才覚に大きく委ねられ、実現したものと思います。中尾市政時代に中尾市長が知恵とスピードとよく言われていたように、このような非常事態の中で問題を適切に、スピーディーに対処する行政が市民の負託に応える政治ということだと思います。市民相談件数や小規模事業者支援事業の申請数から見ると、影響の大きさを改めて感じるところであります。また、支援が差し伸べれてない案件も多くあります。その課題に対応すべく体制を整えていただくよう市長にお願いをいたしたいと思います。 経済再生専門家会議の議論についてお答えをいただきました。現状の支援について議論がされたように仄聞をするわけであります。今後は、新しい生活様式における地域経済の再興への取組や、変化に強い個人や企業を生み出すための社会システム、またこれまで幾度も感染症や災害と闘ってきた中で、10年に１度起こることを前提に、個人、企業のリスク対応のための基金の創設も検討すべきではないかと考えるところであります。鏡野町では、この９月議会において、コロナ感染症の影響を受けた地域経済や住民生活を支援するため、地域活性化・生活支援基金約１億円の創設をされる議案が既に上程をされています。津山の経済は、圏域、美作地域全般にわたるものであり、単市、津山だけを考えるのではなく、津山圏域定住自立圏を１つの経済圏域であり、経済再生の取組を行うべきと考えますが、定住自立圏内の自治体とそのような協議を行ったのか、企画財政部にお尋ねしたいと思います。 環境福祉部長より、未給水世帯の状況調査について答弁をいただきました。その結果からすると、物心両面において御苦労されていることが確認されたところであります。さて、未給水区域の解消の実現をさせることが、まず取り組まなければならないところでありますが、まず今回の
コロナ対策支援として水道契約者に対して基本料金４か月減免が８月から実施されて、ここで改めてお尋ねをいたしますが、水道料金減免事業に取り組むとした政策決定の経過を企画財政部にお尋ねをいたします。 総合戦略について答弁をいただきました。このたびの会議では、市側が達成されたものが多く、実感と全く違うとの指摘もありましたが、そのあたりをどのように受け止めておられるのか、また委員からの質問に対して、出生率横ばい、出生率が伸び悩んでいるとの答弁もされている中で、この総合戦略の一番の目標である人口減少対策についてどのように取り組むお考えか、企画財政部にお尋ねをいたします。 次に、通信制高校の在り方について答弁をいただきましたが、確かに認可、指導監督権限は市でないことは理解をしております。まあそういうことを言われると、今回、津山市内の高校や高専、大学のことも口出しできないことになるんでしょうか。それでは今回の中等
高等教育機能の
有識者会議自体も否定するものになります。そうではなくて、市長が拠点都市津山再興と言われているわけで、拠点都市として文教環境の充実は、津山八策の中でも「多様な教育機会が得られる津山へ」と掲げておられると思います。この多様というのは、全日制高校のみでなく、通信制も踏まえたものではないかと思いますが、市長、どのようにお考えかお尋ねいたしたいと思います。 私が調査をした中で、津山市内にある美作高校通信制は142名の生徒さん、希望高等学園津山校が103名、そして美作市大原にある滋慶学園美作キャンパスは155名のうち県内在住者が30名で、合計275名、さらに県南にある通信制高校に在籍されている方も含めると多くの生徒が在籍し、学ばれていることになります。多様な教育環境が整った町こそ拠点都市ではないかと思います。そこで、ポスト作陽を考えたとき、コロナ禍によって変化する時代において先んじた取組が求められている中で、通信制高校への対応が急がれていると思います。動向を注視するのではなく、それぞれの学校の現状と課題を調査するとともに、県北の中学校にも御協力をいただき、通信制高校への進学思考の調査をして、体制整備に動かれたらどうでしょうか、市長にお尋ねいたしたいと思います。 次に、地域商社についてでありますが、総務省の第三セクター経営健全化指針についてあえて取り上げる意味は、過去の津山市における数々の失敗からその教訓を踏まえた地域商社の設立ができてないと感じているところであります。事業計画も短期計画しか明らかでなく、中・長期的な事業計画、資金、財務計画が示されていません。私がそこまで言うのは、津山市の出資額は6,000万円と、通常の割合が市民感覚からすれば大変大きいと、このように思うわけであります。私としては、産業委員会での議論を深めるためにも、産業委員会にはぜひそれらの資料を提出いただき、丁寧な説明と現実的な根拠ある説明を行っていただき、議論ができるよう農林部にお願いをしておきたいと思います。 当初の答弁にもありましたが、農業生産者の所得向上と担い手の確保につなげたいと言われましたが、これまで産業委員会において勉強会、農業団体や農業者からの意見をお聞きしましたが、一番コストがかかっている、負担が大きい初期投資への支援、施設、農業機械購入などの導入への補助金の支援が強く言われてきました。定住自立圏内の５町と比較して、津山市が支援制度も補助額も少なく、農業振興が弱いと口々に言われておられます。そこで、農業振興に取り組み、そこで生産意欲を高めて生産量を増やし、ＪＡや地域商社の販売品の増加への取組を並行して取り組むべきではないかと思いますが、農林部にお尋ねいたしたいと思います。 次に、グリーンヒルズについて、
都市建設部長の答弁では、令和３年３月末をもってグラスハウスの指定管理者制度による運営は廃止とのことでしたが、このことについて市民からの理解を得られているのかお尋ねしたいと思います。 次に、住民自治活動について、地域づくり計画や活動そして地域マネジャーの配置などについて補助金交付をしてきたところですが、高倉地区については、住民自治協議会を解散した理由について、市から年間300万円の助成が昨年度で終了したことも理由だと聞いております。市として、高倉地区や同時期に取り組んだ阿波の地域づくりは、事業の効果など初期の目的は達成できたと認識しているのか、これまでの取組を総括し、津山市の見解と取り組まれた地元の皆さんとの認識が違うように仄聞をしております。そのあたりの見解をお尋ねいたします。 また、現場での相談やアドバイスを行うコーディネート役は現在どのような体制でやっているのか、地域振興部にお尋ねいたしたいと思います。 次に、要望活動についてでありますが、省庁へは送付で対応されたとのことですが、岡山県選出国会議員、津山市近隣選挙区から選出されている県議会議員へも送付したということでしょうか。以前もこのことについて指摘しておりますが、今年も岡山市、倉敷市両市では懇談会を開き、要望事項を執行部、議会代表者の出席の下で直接要望されたとのことであります。津山市も３年前までは開催されたと聞きますが、なぜ開催しなくなったのか、県北拠点都市津山として周辺自治体と共に開催すべきではないかと思いますが、企画財政部のお考えをお尋ねいたします。 以上です。
○議長（岡安謙典君） 市長、登壇。
◎市長（谷口圭三君） 〔登壇〕 金田議員の再質問にお答えをいたします。 通信制高校についてです。 現在、本市が設置している中
高等教育機能の在り方に関する
有識者会議において、令和元年度以降、市内の中学校から通信制高校へ進学している生徒数が増加している現状も踏まえながら、作陽高校の移転後の進路先の確保についても議論を行っていただいているところであります。通信制高校が進学先として注目を集めつつあることは承知をしておりますが、そのありようには様々な課題や考え方もあります。
有識者会議での議論も踏まえ、本市としてなすべき対応を検討し、多様な教育が得られる津山を目指してまいりたいと考えております。 以上でございます。〔降壇〕
○議長（岡安謙典君）
企画財政部長。
◎
企画財政部長（野口薫君）
コロナ対策に関する定住自立圏の構成自治体との協議についてですが、
コロナ対策の各自治体の現状や取組については、去る８月11日に開催された美作県民局管内の知事、市町村長会議をはじめ、実務者レベルでの企画担当者会議などの機会を通じて定住自立圏の構成自治体とも情報共有をいたしているところでございます。コロナ後を見据えた本市の経済再生の取組は、圏域自治体へも影響を及ぼすこともあるかとは思いますので、今後、具体に連携して取り組むべき課題や事業が生じる場合は、定住自立圏の枠内においても関係自治体と協議を行ってまいりたいと考えております。 次に、水道料金減免事業についてのお尋ねですが、新型コロナウイルス感染症の拡大が市民生活や経済活動へ与えている影響の大きさに鑑み、幅広く市民、事業者の皆様を応援する施策として、７月臨時会で御議決を賜りました第３次補正予算において水道料金の減免に取り組むことといたしたものでございます。 次に、目標の達成率と実感が異なるとの指摘についてお尋ねでございます。 第１期総合戦略の実績報告では、目標の達成状況と取組の成果の関連性が必ずしも明瞭になっていないとの趣旨の御指摘であったかと思います。今後、総合計画や総合戦略を見直す際には、目標設定やその検証に当たり、計画の主目的の一つである人口減少の克服に対して個々の取組の成果が客観的に評価できるような仕組みづくりに努めてまいりたいと考えております。 次に、人口減少対策についての取組についてのお尋ねです。 近年、本市では、自然減は増加傾向にありますが、社会減は減少傾向にあり、総合戦略の取組により人口減少に対して一定の効果が得られたと考えております。今後も、効果があった取組を引き続き進めるとともに、他都市の例なども参考にしながら新たな取組につきましても研究してまいりたいと考えております。 最後に、国、県への要望活動についてですが、県選出国会議員及び近隣選挙区選出の県議会議員にも送付をいたしております。また、複数の自治体が関係する空港津山道路といった要望は、関係自治体、議会の代表も出席し、例年直接要望を実施いたしております。 以上です。
○議長（岡安謙典君） 総務部長。
◎総務部長（玉置晃隆君） グラスハウスの指定管理者制度による運営廃止について市民理解は得られているのかとのお尋ねです。 グラスハウスをはじめとする市営プールにつきましては、平成30年度のＦＭ委員会において、財政負担の軽減及び人口減少による利用者の減などの理由から、今後、統廃合について検討する旨の答申が出されております。また、令和元年度には、津山自分ごと化会議を開催し、市営プール施設の在り方について市民の皆様から御意見をいただいてきたところです。今年度末をもちまして、グラスハウスの指定管理者制度が終了することにつきましては、今後も周知を図ってまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（岡安謙典君） 農林部長。
◎農林部長（福島康弘君） 施設や機械導入への補助に取り組むべきとの御質問ですが、本市の総合計画の人・農地プラン基盤強化事業において、国、県の助成制度を活用できない中規模な担い手のため、市の補助金を活用して機械導入をする事業を掲げているところであります。また、負担が大きい初期投資の支援につきましては、現在、国の青年等就農資金を活用しているところですが、今後、市独自の支援策も研究していきたいと考えております。
○議長（岡安謙典君） 地域振興部長。
◎地域振興部長（二宮俊幸君） 高倉地区、阿波地区の住民自治活動の取組についてのお尋ねであります。 両地区とも地域づくり応援事業を活用し、地域が抱える課題の解決に向け、自主的で自立したコミュニティー形成を図る活動が行われたものと考えております。全ての課題が解決されたわけではございませんが、事業終了後も地域に必要な活動が継続できるよう組織の再編などを進められ、それぞれ独自の活動に取り組んでおられます。 次に、地域づくりに関する相談やアドバイス体制についてのお尋ねでありますが、地域づくりに取り組む地域に対しましては、地域振興部の職員が直接出向き、必要な助言を行っております。また、地域づくりサポートセンターでは、各種説明会や研修、交流会を開催するほか、様々な相談にも応じております。高倉地区、阿波地区につきましても、地域づくり応援事業終了後の組織運営の仕方について様々な検討や取組が進められておりますので、引き続き自立に向けた環境づくりや助言などの支援を行ってまいります。
○議長（岡安謙典君） 14番、金田議員。
◆１４番（金田稔久君） それぞれありがとうございます。 定住自立圏内の自治体と
コロナ対策について、企画担当者会議で情報共有ということであります。コロナ感染症が発生したときは県の対応ということになりますが、経済対策は市町村が地域性を考え、対応しているわけでありますから、定住自立圏の中心市として、美作地域の拠点であるならば、津山市長が先頭になって取りまとめていくことが重要と考えますが、今後、自治体の枠を超えた経済対策へ取り組む考えはございませんか、市長にお尋ねをいたしたいと思います。 水道料金減免事業について、
コロナ対策として幅広く市民、事業者を応援する施策として提案をされた趣旨ならば、当初でも申し上げた、260世帯へはどう考えておられるのか、７月臨時会から既に２か月経過しています、市長のお考えをお尋ねしたいと思います。 総合戦略についてでありますが、仕事が人を呼び、人が仕事を生む好循環を作り、人口減少に歯止めをかけることが目的だったと思います。第２期がスタートした今年度ですが、コロナ禍となり、見直しにも着手しなければならないと思いますが、どのような
スケジュールで進めていくお考えかお尋ねをいたしたいと思います。 通信制高校についてでございますが、御答弁から、ありようには様々な課題や考え方があるとの答弁ですが、それはどのような認識なのかお尋ねをしたいと思います。 このたびの地域商社設立の目的は、農業者の所得向上と担い手の確保とありますが、農林部長の答弁では、農業機械導入事業を検討している、初期投資支援での国の青年等就農資金の活用とありますが、そのことも大事でありますが、新規就農支援だけでなく、農業経営は常に変化するもので、ニーズによって品種を変え、作型を変え、経営の途中でもさらなる投資が付き物であります。過去には、水田転作事業でパイプハウスの導入の支援や、半世紀以上の産地として定着しているショウガの生産拡大による種子の購入支援などもされていましたが、今はありません。また、特に重点品目として生産振興を図っているブドウの雨よけ施設などの補助制度も定住自立圏自治体で一番補助や支援制度が弱いなど、定住自立圏自治体で農業振興の支援が後ろ向きであると関係者からも指摘をされているわけであります。ＪＡなどの農業団体からも様々な農業振興の要望が出されていますが、そのことも踏まえて、そして地域商社設立を目指すならば、津山市農業の振興をより強力に進めていく具体策を示すことも並行して取り組むべきではないかと考えますが、地域商社の販売対応などの課題に対応する市における補助制度を取り組む考えはないのか、また設立に当たって、市と両輪で取り組んできた津山信用金庫がこれらの課題にどういう立ち位置で今後関わるのか、農林部長にお尋ねをします。 次に、グラスハウスの指定管理者制度の廃止の答弁をいただきましたが、全ての施設を見直す中で、今後の在り方を明らかにしていただくようお願いしておきたいと思います。 次に、高倉、阿波地区の事業効果について一定の評価をされていることは理解しました。しかし、地域づくりは10年前と今とでは課題の変化と新たな取組が生まれてきているわけで、このことが次なるステップだと思います。また、両地区は、市内の先進的に取り組まれた事例でもあり、現在取り組まれている11地区は手本とされているところです。そういう意味でも、地域づくりアドバイス体制は重要と考えますが、地域振興部や地域づくりサポートセンターが具体的な研修企画に取り組んでおられるとのことですが、人員体制はどのようになっているのかお尋ねをいたします。 最後に、国、県への要望活動ですが、国会議員、県議会議員の皆さんに送付だけでいいのでしょうか。お願いする立場なら、直接出向いて、また電話でも、リモートでも要望活動はありではないかと思います。来年度の要望を行う懇談会の開催については、空港津山道路だけが要望ではないはずです。国、県への要望活動について、県北のリーダーである津山としてどのような体制でいくのか再度お尋ねをいたします。 以上でございます。
○議長（岡安謙典君） 市長。
◎市長（谷口圭三君） まず、自治体の枠組みを超えました経済対策の取組についてです。 圏域の自治体の町長との協議の場は様々あります。そうした場で意見を交えるとともに、連携して取り組むべき課題や事業については、関係自治体と協議、調整を図ってまいりたいというふうに考えております。 次に、水道料金減免事業についてでございますけれども、今回の水道料金の減免措置の対象につきましては、市の公共料金の負担軽減という観点で実施をするものでございます。 最後に、通信制高校についてであります。 多様化する生徒側のニーズと学校の運営方針や教育課程のマッチングがこれまで以上に課題となってくると思われますが、多様な進路先の確保の観点から引き続き検討してまいりたいと思います。 以上です。
○議長（岡安謙典君）
企画財政部長。
◎
企画財政部長（野口薫君） 総合戦略の見直しについてですが、今後のコロナの感染状況に鑑み、適宜必要な見直しを行いたいと思いますが、中・長期的な取組については、来年度、第５次総合計画後期実施計画の策定と並行して整理を図りたいと考えております。 次に、国、県への要望活動についての再度のお尋ねです。 今後の重点要望活動につきましては、コロナ収束の情勢も踏まえ、より効果的な方法を適宜判断し、実施してまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（岡安謙典君） 農林部長。
◎農林部長（福島康弘君） 地域商社に関してお答えいたします。 地域の農業ビジネスモデルを構築していくためには、地域商社を機能させることに加えて、農業生産者に対する支援が必要だと考えておりますので、しっかり研究していきたいと思います。 津山信用金庫に関しましては、現在、地域商社との具体的な関わりを御検討いただいているところであります。
○議長（岡安謙典君） 地域振興部長。
◎地域振興部長（二宮俊幸君） 地域振興部や地域づくりサポートセンターの人員体制についてのお尋ねであります。 地域づくり推進室では、４名の職員がそれぞれ担当地域を受け持ち、支所、出張所職員とも連携して対応をしております。また、地域づくりサポートセンターでは、指定管理者が１名を常駐させ、相談や説明会、交流会の開催等の業務に当たっております。
○議長（岡安謙典君） 14番、金田議員。
◆１４番（金田稔久君） 再々質問に対して御答弁をいただきました。 順不同になりますが、地域づくり応援事業への対応の体制について地域振興部長から答弁をいただきましたが、地域づくりは数年で完結するものではなくて、10年、20年かけて取り組むものであり、息の長いテーマだと思います。また、地域づくりの会議は夜会が多く、地域づくり推進室の職員の対応も限界が私はあるというふうに思います。地域づくりサポートセンターの充実また地域づくりの見識の高いシンクタンクやＮＰＯなどのお力もお借りして進めていくことが必要だと考えます。地域づくりの形ができれば、行政施策もより細部に浸透させることも進めやすいわけで、地域づくりが地方自治体の根幹だと思いますので、引き続き地域づくりの充実を図る議論をさせていただきたいと思います。ありがとうございました。 地域商社についてでありますが、農業ビジネスモデルの、要するに構築のために、農業振興、やっぱり作って、できたものが初めて生産されて流通する、そこに商社の機能が働くわけであります。しっかりと生産の基盤ができるような体制を取っていただきたいというふうに思います。 美作市が、この９月の定例会で、農林業者の経営を下支えする産業基盤強靱化基金の設立をされる方針を明らかにされました。具体的な運用内容はまだですが、農業者が規模拡大や先進的な取組をする際に出資また施設、設備整備への助成などをされるとのことです。大変有効な取組を明らかにされています。ぜひ参考にして、導入に向けて取り組んでいただくようお願いを申し上げておきたいと思います。 総合計画の見直しについて、来年度後期実施計画策定と併せてとのことでありますが、新しい価値観の時代を行政がしっかり道筋を立てて、市民の暮らしに安心を作る、今からしっかりと情報収集に努めていただくようお願いを申し上げたいと思います。 通信制高校について、当局もきちんとした実態把握をされていなかったように感じました。昨日の台風においても、一部全日制高校ではリモート授業がされたと聞いております。そういうことからも、通信制という形がこれから増えてくる予感もするところであります。拠点都市津山ならば、多様な教育ニーズが備わってこそ拠点都市であります。検討を重ねていただくようお願いを申し上げたいと思います。 国、県への要望についてでありますが、当初でも申し上げましたが、コロナ禍において、岡山、倉敷は配慮をしながら開催をされています。今年度は、本市では、機構改革を実施され、企画財政部となったわけでありますから、そのことからしても、国、県との関係が重要に認識されていると思います。特に、昨日の28番議員の質問にもあった、交通系ＩＣカードの導入については、令和３年度の要望書に初めて要望事項として加わったところでもありますので、市長の行動力に御期待を申し上げたいと思います。
新型コロナ対策について、自治体の枠組みを超えた取組については、これは定住自立圏内の複数の議員さんからこのような声をいただきましたが、定住自立圏の経済の中心は津山であり、そのリーダーシップが期待をされています。このコロナ禍における、これからをしっかり取り組んでいただくようお願いを申し上げたいと思います。 さて、
コロナ対策として水道料金減免事業について、市の公共料金負担軽減という観点で実施されたとのことでありますが、それは確かにそういうことだと思います。しかし、水道区域外など260世帯の皆様は、毎月の水道料金は発生していませんが、それ以上のコストがかかっていることを理解されないのでしょうか。確かに未普及地区は山村、中山間地域が大半であります。そこへの配慮がないのではないでしょうか。先ほどちょっと私、質問の中に減免を受けられなかった260世帯への手当てをどのように考えておられるかということも質問をさせていただいておりますが、その点についてこの答弁の中に意が入っておるんでしょうか。どうも私はこの点では御答弁をいただいてないような感じがするんですが、市長、この260世帯はどのように対応なさるお考えでしょうか。公共料金だけのことではなくて、その辺の260世帯の皆さん方の気持ちも酌んでいただきながら御検討いただけないでしょうか。 以上です。
○議長（岡安謙典君） 市長。
◎市長（谷口圭三君） 水道料金減免事業についての再度のお尋ねでございます。 先ほどから御答弁申し上げていますように、新型コロナウイルス感染拡大の市民生活への影響に鑑みて、市の公共料金の負担軽減という観点で水道料金に着目をして実施をしているということでございます。市民皆水道という観点から申しますと、未給水地域の解消というのはまた別の施策で私は取り組む必要があるというふうに思っております。
○議長（岡安謙典君） 14番、金田議員。
◆１４番（金田稔久君） 最後にいたします。 今の答弁に対して申し上げさせていただきたいと思いますが、確かに水道の普及ということは非常に大事なことであります。しかしながら、物理的にも、正直なところコスト、そういった意味からいうたら不可能だろうというようにも思います。しかし、今回の水道料金の減免、同じようにコロナの影響を受けている市民であります、一人一人の市民であります、そういう方々に手を差し伸べない、そういうことになってしまうんじゃないでしょうか。私は谷口市長にそのような判断をしていただきたくない。全ての市民が、市長を親と思い、津山市の市民としてそれぞれが活動されているわけであります。そのことを踏まえて、いま一度お考えをいただきたい。逆に、副市長、県政においても、岡山市、倉敷市は確かに人口が多いです。ほんなら、そのほかの地域のことをほっときますか。均衡ある県政の発展ということを今までも県政で取り組んでこられたでしょう。そういう観点でいきますと、津山市に置き換えていただきますと、全般的に配慮した施策をお願いしたいということでございます。これは、今の答弁に対しての御意見でございました。 以上で終わります。
○議長（岡安謙典君） 以上で14番、
金田稔久議員の質問を終わります。 この際、会議をしばらく休憩いたします。 再開は午前11時35分といたします。 午前11時28分 休憩───────────────────────────────────────────── 午前11時35分 再開
○議長（岡安謙典君） 御着席を願います。 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 次の質問を許可いたします。 24番、
西野修平議員、登壇。
◆２４番（西野修平君） 〔登壇〕 失礼します。通告に従いまして順次質問をさせていただきます。 コロナ後のまちづくりをどのように考えられていますか。今年１月ぐらいまでは、まさかこのような事態になるとは思ってもいなかったのが現状だったと思います。なぜならば、３月定例会で私は冒頭に、コロナ禍を国家の一大事と申し上げたところ、議会では何の反応もなく、同僚議員からも、先輩、何を言っているんですか、コロナは考えるほどのものではありません、インフルエンザと同じか、それ以下なのですよ、インフルエンザのほうが死亡率も高いし、５月になったら、温暖になれば消えていくのですよと言っていました。その根拠としましては、10年前のＳＡＲＳと比べて専門家たちの言葉がＳＮＳを通して浸透していたのです。それが、５月になっても世界中にパンデミックを起こし、拡散していったのです。その頃になってやっとＳＮＳの情報が間違っていることに気がつきましたが、しかしいずれ薬もでき、収束するものと考えられていたようでございます。しかし、今日現在、薬もなく、世界中でパンデミックは続き、日本でも第２波が襲来してきました。この現状の中で、我々は新型コロナは消えてなくなるものではなく、どのように共生をしていくのか、その中で新しい生活様式を考え、経済を回していかなければなりません。 それ以上に、地球温暖化でロシアの永久凍土が崩壊し、100万年前のマンモスの死骸から多くのウイルスが蘇生し、またヨーロッパなどからも400年、500年前のはやり病で死んだ人たちの死骸が出土し、これらにウイルスが蘇生し始めているとのことでございます。また、海中に投棄されている人の死骸のウイルスも上に上がって栄養を取れば蘇生することが分かってきました。日本でも、今は終わったと思っていた梅毒や天然痘が再び流行の兆しが出てきたようでございます。また、ロシアでは、今までに見たことも聞いたこともないウイルスが27種類も発見されたとのことでございます。このことから考えましても、１年前に考えられていた経済状態は予想だにもしなくなりました。特に、観光産業においては、インバウンドの言葉で持ち切りでございましたが、恐らく死語になるのではないかと思います。当局のお考えをお尋ねいたします。 そして、私は、今後日本が東京をはじめ大都会一極集中ではなく、地方で経済を立て直すことが最重要課題となってくるものと思いますが、当局のお考えをお聞かせください。 また、こたび上程される地域商社は、津山市の農畜産物を主体に生産者を有利にするためのものであると思われますが、日本全国の多くの農業振興地区で担い手不足が生じておりますが、津山市でも同じことが言えると思います。コロナの影響で全ての生産と消費が内需拡大を問われると思われますが、食べていける農業としてどのように捉えていくのか、本腰を入れた施策を打ち出すべきです、お答えをください。 また、観光にしても、私が先般申し上げましたが、自転車を使っての観光になるよう、そして自転車でまちおこしができるよう、駐輪場や道路を整備すべきだと思います。新しいまちづくりの考え方をお示しください。 今回のコロナで、９年前の東日本大震災で自動車部品の生産を一極集中するのではなく、分散すべきと言われましたが、またしても中国一辺倒で大変な事態となりました。また、世界でＰＣＲの最新の検査機器も日本で開発されましたが、ヨーロッパのとある国に注文を受けており、５万台生産がなされたが、日本で１台も使用することがなく、そちらへ輸出をしていたと。また、医療用マスクも中国への依存で、国内では生産体制が及ばなかったため、値上がりと品薄で大混乱でした。こういった現状を踏まえ、津山市の工業生産をどのように考えられますか、お答えをいただきたいと思います。 答弁によって質問台で再質問させていただきます。〔降壇〕
○議長（岡安謙典君）
企画財政部長。
◎
企画財政部長（野口薫君） コロナ後の新しいまちづくりに関するお尋ねですが、コロナの影響により観光産業を含む地域経済は大きな転換点にあります。感染症対応として国が推進するデジタル化やオンライン化により、企業活動の生産性向上や都市部から地方への人の流れの促進などが期待をされております。本市といたしましては、こうした流れを的確に捉え、新たな日常を見据えた地域経済の活性化に取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（岡安謙典君） 産業文化部長。
◎産業文化部長（明楽智雄君） 津山市の工業生産についてお答えをいたします。 新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、マスク、消毒液が品薄となり、ＰＣＲ検査用機械、人工呼吸器など検査や治療のために使用する装置が相当数必要な事態となりました。本市の企業の中で数社はマスク、フェースシールド、防菌アクリル板といった感染防止対策商品を新たに製造し、品薄の解消に寄与したところでございます。また、２社の共同でＰＣＲ検査に使用できる抗菌テントを開発し、検査体制の強化にも貢献をしておるところでございます。不測の事態にも対応できるよう、各企業の技術力向上支援、また新商品、新技術開発のための異業種連携など、域内の技術力を結集することで新たなイノベーションを起こす取組を進めておりますが、さらに強化してまいりたいと考えております。
○議長（岡安謙典君） 産業文化部参与。
◎産業文化部参与（今村弘樹君） 自転車を使っての新しいまちづくりのお尋ねです。 自転車は、日常生活、健康、旅行、レジャー、ツーリング、レースなど様々な用途があると認識しており、自転車を活用したまちづくりは全国的にも広がりを見せております。本市においても、和気町をスタートとし、旧片上鉄道の跡地を使って、歴史情緒ある津山城に至る全長50キロメートルのサイクリングルートや、津山駅や津山市観光センターにはレンタサイクルがあり、観光客の皆さんに御利用いただいております。一方で、安全面等についても課題があることから、今後、地域性やサイクリング客の各層の行動、思考、消費行動等の特徴を十分に把握しながら、自転車を使った観光振興について研究してまいりたいと考えております。
○議長（岡安謙典君） 農林部長。
◎農林部長（福島康弘君） 地域商社に関する御質問にお答えいたします。 今回の地域商社の設立に関する予算は、地域の農業生産者の所得向上と担い手の確保などを目的として提案したものであります。御指摘のとおり、コロナ禍における影響で内需が高まっている農産物については、生産販売の好機と捉えることができますので、ここで地域商社を立ち上げることによって来年の収穫期に向けた活動を開始するなど、地域の農業生産者の利益につながる取組を進めたいと考えております。 今後は、この地域商社をしっかりと機能させることで、地域の農業を持続可能で強い産業にしていくとともに、他産業との相乗効果による地域経済全体の進展に結びつけたいと考えております。
○議長（岡安謙典君） 24番、西野議員。
◆２４番（西野修平君） それぞれ御答弁をいただきました。それでは、もう少し質問させていただきます。 私は、以前に日本の障害者とドイツの障害者が交流する国レベルの交流会に参加し、ドイツをフランクフルトからミュンヘンまで５つの都市を交流しながらバスで移動したことがありますが、ヨーロッパでは、古い町並みは再開発をするのではなく、保存、修理のまちづくりであり、その中に新しい生活様式をどのように取り入れるかであります。そして、ドイツでは、車はアウトバーンが整備をされており、それと並行するようにサイクルロードが完備されております。世界の先進地も、自転車と車の両面での取組がなされたまちづくりをされておりました。日本の津山市も、こうした取組で近隣町村との観光と健康増進に取り組むべきと思います。お答えをいただきたいと思います。 谷口市長は、就任時、もうかる農業をキャッチフレーズに農林部を立ち上げられました。今こそ、若者が就農で生計できるチャンスではありませんか。もっと速いテンポで農業に取り組んでいただきたい、このように思います。再度お答えをいただきたいと思います。 私がロシアの永久凍土の崩壊をはじめ世界の病原体の話を出したのは、今後、地球温暖化によって100億年前より地球上に多くの病気をもたらし、生物を苦しめた病原菌やウイルスが再び現れることを予測された情報を基に申し上げたことで、過去のものとなっていた病気が新たな形で流行してくる、これに対する薬等の手だてが忘れ去った現状を見て、ＰＣＲ検査機器や医療用マスクのことを述べたのでございます。津山は、日本の西洋医学の先進地であり、医学、薬学、化学──化け学ですね──の宇田川、箕作の発祥の地でもあります。洋学資料館の展示だけではなく、もっと掘り下げて医療の世界に貢献すべきでございます。また、津山高校、中学校一貫教育も医学、薬学に進む人材を育成するのが目的の一つとしてできたものと言えます。もっと行政がしっかり勉強して研究し、取り組むべきであると思いますが、いかがでしょうか。お答えをいただきたいと思います。
○議長（岡安謙典君） 市長、登壇。
◎市長（谷口圭三君） 〔登壇〕 西野議員の再質問にお答えをさせていただきます。 今こそ若者が就農で生計できるチャンスであり、もっと速いテンポで農業に取り組んでもらいたいとの御質問であります。 現在のコロナ禍におきまして、地方での暮らしが見直されており、この機に就農を考える方が増えることが考えられますので、より就農しやすい環境づくりを整備することが必要となります。先日も、農林部としてウェブを活用した移住相談会に参加するなど、機会を捉えて就農相談を受けておりますが、今後は、就農する農地のあっせんなど、より就農しやすい環境づくりにスピード感を持って取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。〔降壇〕
○議長（岡安謙典君）
企画財政部長。
◎
企画財政部長（野口薫君） 本市は、もっと医療の世界に貢献すべきではないかとのお尋ねです。 本市を中心とした美作地域は、江戸時代後期から明治初期にかけて、主に医学などの自然科学分野で優秀な学者を輩出してまいりました。現在でも、本市には、中四国のがん医療の拠点である、がん陽子線治療センターの開設や、コロナ禍に対応した感染防止対策製品の開発など、時代の変化に対応した取組を行う事業者がいらっしゃいます。こうした関係者の皆様とも連携を図り、多くの偉人を輩出した歴史にも視点を置いた本市の拠点性を高める取組を進めることで、医療への貢献も果たしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。
○議長（岡安謙典君）
都市建設部長。
◎
都市建設部長（岡部卓史君） 自転車道の整備で観光と健康増進に取り組むべきではないかとの御質問でございます。 自転車道の整備が進めば、観光や健康増進にもつながると思われますが、拡幅を伴う自転車道の整備は現状では難易度が高いことから、歩行者や自転車の通行に必要な路側幅を確保するため、既設外側線の位置の変更などを今後研究してみたいと思います。
○議長（岡安謙典君） 24番、西野議員。
◆２４番（西野修平君） 先ほどから申し上げていますように、今後のまちづくりの在り方として工業生産の在り方を見詰める、また国内消費拡大と輸出を目指してもっと発展的な農業をする、そしてより快適なまちづくりのため道路整備をする、こういったことはしっかり推し進むべきであります。まず、道路にしてみれば、中心市街地の道路は生活のために必要な車以外は日中、例えばですよ、午前９時から午後５時までは通行不可とするなど新しい方法を考える必要があると思われます。車最優先の考え方を改めて、人、自転車の通行を優先する時間帯を設ける、そういった必要性があると思います。このように新しいまちづくりをして企業誘致に取り組む必要があるのではないでしょうか、お答えをいただきたいと思います。
○議長（岡安謙典君） 市長。
◎市長（谷口圭三君） 新しいまちづくりを行って、企業誘致にとのお尋ねでございます。 積極的に市場を開拓して、そしてもうかる農業を実現するとともに、圏域企業の技術を融合して付加価値の高い商品を生み出すことで、市民の所得水準の向上に引き続き取り組んでまいりたいと思います。 あわせて、豊かで快適な市民生活を実現できるように、コロナ後の新しい日常を見据えて、道路など社会基盤整備の新しい活用方法も研究をしてみたいと思います。 新型コロナウイルスの感染拡大によって、国内メーカーの製造拠点の国内回帰や、あるいは都市住民の地方移住が進んでいることから、企業誘致などにも引き続き取り組んで、時代の転換点を看過することなく、コロナ後のまちづくりを進めてまいりたいと思います。 以上でございます。
○議長（岡安謙典君）
都市建設部長。
◎
都市建設部長（岡部卓史君） 中心市街地の道路において、車優先の考えを改める必要があるのではないかという御質問でございます。 市街地の生活道路におきましては、車優先ではなく、歩行や自転車で生活できる道路整備が重要であると考えますが、先ほど申し上げましたとおり、まずは歩行者や自転車の通行に必要な路側幅を確保するため、既設外側線の位置の変更など、今後研究してみたいと思います。 以上です。
○議長（岡安謙典君） 24番、西野議員。
◆２４番（西野修平君） 先ほど市長から再度お答えをいただきまして、コロナ後のまちづくりに対して非常に力強い言葉をいただきました。やっぱりこのコロナを、ある意味では最大のピンチなんですけど、チャンスと捉えて、しっかり地方創生をやっていく、そういう決意の表れであったと、このように捉えております。今後の世の中は、あらゆる分野において専門性が問われる時代になってまいりました。議員はもちろん、特に行政は多くの課題を専門的な知識と、それに裏づけられた、ある意味では経験をもって当たらなければならないと思っております。そして、最後にそれを実践に移して、成果を上げなければならないのでございます。お互いにしっかり取り組んで、津山の再生をやっていきたいと、このように思いますので、よろしくお願いします。ありがとうございました。
○議長（岡安謙典君） 以上で24番、
西野修平議員の質問を終わります。 この際、会議をしばらく休憩いたします。 再開は午後１時といたします。 午前11時56分 休憩───────────────────────────────────────────── 午後１時00分 再開
○議長（岡安謙典君） 御着席を願います。 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 次の質問を許可いたします。 １番、
勝浦正樹議員、登壇。
◆１番（勝浦正樹君） 〔登壇〕 皆さん、お疲れさまでございます。議長の許可をいただきましたので、行動的政策集団会派未来、勝浦正樹が一般質問を行います。 今年、令和２年を迎えた当初は、東京オリンピックを控え、お祝いムードであり、日本の国はもちろん、津山市としても、聖火リレーが走るということで大いににぎわう雰囲気であったと感じておりました。その後、僅か数か月の間でこのような事態になろうとは誰もが想像もしなかったことではないかと感じております。目に見えないウイルスがこれほどまでに世界中を危機的状況に追い込むとは何とも恐ろしいことであり、一刻も早い収束を願うものであります。 津山市としましても、対策本部を設置し、全庁体制で対応をしていただいており、相談窓口を開設するなど、市民の皆様の不安解消に努めてくださり、心より感謝を申し上げます。今後も、職員の皆様が一丸となって市民サービスを行っていただけるよう、私たちも全力で応援していかなければならないと考えます。新型コロナウイルス感染症による影響は長期にわたって続くとも言われております。先般成立した本市独自の支援策が市民の皆様の支えとなるよう心から願うものであります。 それでは、質問に移ります。 最初に、地域包括ケアシステムについて質問させていただきます。 さて、御承知のとおり、我が国では2007年に高齢化率が21％を超え、超高齢社会に突入した後も、世界のどの国も経験したことのないスピードで高齢化が進行しています。本市の高齢化率も、前回2015年の国勢調査では28％を超えております。こうした高齢化時代を迎え、本市の今後のまちづくりを行っていく上で欠かせないものが、支え合い、人と人とのつながりであり、このことが大きなキーワードになってきております。 そこで、団塊の世代が75歳以上になる2025年に向けて、高齢者が可能な限り、住み慣れた地域で個々の能力に応じて自立した生活を続けていけるように、医療、介護、介護予防、住まい及び自立した日常生活の支援が切れ目なく提供される仕組み、地域包括ケアシステムの構築が急がれております。先般、第８期高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画を審議する協議会が設置され、来年３月の策定を目指して、その間、５回の会合を持つとのことであり、目標達成に向け充実した計画が策定されることを期待いたします。このことについては、私も地域活動を長くやってきておりますので大変身近に感じており、気になるところを何点かお聞きしたいと思います。 介護保険制度がスタートして20年が経過しましたが、様々な問題により制度に綻びが生じているという話をよく聞くようになりました。中でも、大きな問題として財源の不足、そして労働力の不足が上げられます。高齢化とともに少子化が進むことにより、必要な社会保障費は年々増加しており、現役世代の保険料負担に加え、税金や国の借金も増えていくという状況にあります。社会保障制度が抱えるこうした構造的な問題を解決していくための取組の一つとして重要なものが、介護予防の強化であると思います。つまり、地域包括ケアシステムのさらなる推進が必要ではないかと考えます。 そこで、質問ですが、これまでの津山市の取組として、地域包括ケアシステムの意義や目的が市民の皆さんにどのくらい浸透しているとお考えかお尋ねします。 また、介護分野における労働力不足に対する当局の認識についてお聞かせください。 次に、土砂災害について質問いたします。 熊本県を中心に、九州や中部地方など日本各地で発生した集中豪雨であります、令和２年７月豪雨災害で犠牲になられた方に謹んでお悔やみを申し上げますとともに、被害に遭われた方々に心よりお見舞いを申し上げます。 津山市におきましても、７月６日と13日には、災害警戒本部を設置し、災害対応に備えてきました。甚大な被害に至らなかったことに関しては、不幸中の幸いでありますが、今後、将来的に私どもの地域にいつ起こってもおかしくないことを考えると、今回の九州の災害を通じて、より一層の対策が必要ではないかと改めて強く感じたところです。防災については、津山市も危機管理室を中心に様々な対策に当たっていただいており、また地域に出向いて講習会を行うなど啓発にも努めてくださり、心強く思うところであります。今後も、地域の自主防災活動により一層協力していくことが大切であえると考えます。 そこで、今回の九州豪雨災害を通じて気になったところですが、山間部の多い津山市では、特に土砂災害の危険を強く感じました。土砂災害に関しましては、津山市におきましても、西日本豪雨災害の折、民家の倒壊が１件ありました。急傾斜地を多く抱える本市にとって土砂災害に対する対策はどのようになっているのか気になるところであり、幾つか質問をさせていただきます。 土砂災害危険箇所として警戒区域や特別警戒区域が指定されていますが、区域内の方に対して災害時の危険性についての説明はどのようになっているのかお知らせください。 また、周辺には砂防ダムやため池がありますが、調査や維持管理が適切に行われているのかお尋ねします。 続いて、空き家問題について質問いたします。 人口減少社会を迎え、我が国では、全国的に空き家が増加している傾向にあります。御承知のとおり、空き家は適切な管理がなされないまま放置されると、防災、防犯、衛生、景観などの面において地域住民の生活環境に深刻な影響を及ぼす可能性が高く、実際に津山市においても対応に苦慮されているケースもあるのではないかと思います。平成30年の総務省統計局の調査によりますと、全国の空き家数は846万戸あり、前回調査の平成25年と比べ26万戸増加しています。全住宅に占める空き家の割合は13.6％となっており、過去最高を記録しております。空き家増加の伸び率は鈍化しているものの、今後も人口減少と重なり、一貫して増加していくのではないかと考えられます。ただ一方で、全国の空き家数や空き家率の伸びが鈍化している状況を踏まえますと、平成25年に施行された空家等対策の推進に関する特別措置法の全面施行から５年を超え、国や地方公共団体において空き家に対する総合的な対策が講じられつつあるのではないかと推察されます。そして、津山市としても、平成27年津山市空家等の適切な管理及び活用の促進に関する条例を制定し、対策を実施していただいておりますが、これまでの取組に対してどのように評価されているのか気になるところであります。空き家といいましても、まだまだ住むことのできる空き家は有効に活用するべきであります。今回のコロナ問題によって都市部の方々の意識が地方に向かっていますので、これまでの支援策をより一層強化するなどして、空き家を活用していくべきと考えます。 そこで質問ですが、空き家の調査はどのようにされているのかお知らせください。 また、空き家の有効活用が進まない要因としてどのような問題があるのか、併せてお知らせ願います。 以上、登壇での質問は終わらせていただき、質問席にて再質問をさせていただきます。〔降壇〕
○議長（岡安謙典君） 総務部参与。
◎総務部参与（森上譲君） 土砂災害警戒区域及び特別警戒区域の方への説明についてお答えをいたします。 本市では、平成29年度から小学校区を単位として、岡山県により土砂災害警戒区域及び特別警戒区域の調査とその指定の作業が進められております。特別警戒区域の指定に当たっては、指定対象地区の住民に対して県の主催による説明会が開催され、危険性や災害に事前に備えておくことの必要性や、新たに建築物を建てる際には構造規制がかけられることなどが説明をされています。説明会には本市からも職員が同席をし、災害時の避難方法や情報の入手方法などについて説明をいたしております。 なお、土砂災害警戒区域につきましては、本市の防災ハザードマップにも掲載をし、広く市民に周知を図っているところでございます。 以上でございます。
○議長（岡安謙典君） 環境福祉部長。
◎環境福祉部長（森山誠二君） 空き家についてお答えをいたします。 空き家の調査については、平成28年度に市内全域の実態調査を行い、その件数は3,336件、空き家率は７％、老朽度、危険度の状況によりＡからＥの５つにランク分けをしております。 次に、有効活用についてですが、利用可能なランクＡ及びＢの所持者に対してアンケート調査を行っております。主な理由は、仏壇、家具等を置いているため、住まいが遠方にあり、利活用を考えていないためと回答した割合がそれぞれ２割を超え、農地、山林等もあるため、経済的な理由、他人に貸したくない、利活用の方法が分からない、または相談者がいないためなど様々な理由が複合的に重なり合い、有効活用が進んでいないものと考えております。
○議長（岡安謙典君） 環境福祉部参与。
◎環境福祉部参与（藤井浩次君） ２点の質問にお答えします。 最初に、地域包括ケアシステムの市民への浸透についてです。 市民への浸透を直接はかる指標の設定は困難ですが、第７期高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画では、2025年までのシステム構築を目指して、本年度末までの施策の進捗について中間目標を設定しております。システムの中間的役割を担う地域包括支援センターの設置は完了していますが、本年８月末での取組状況では、小地域ケア会議の設置は30か所で、目標44か所の約７割となっています。この事業も市民への浸透に関わるものであり、さらなる市民と連携した施策の充実が必要と考えています。 次に、介護分野の労働力不足についてです。 第７期岡山県高齢者保健福祉計画・介護保険事業支援計画では、2025年の県内介護職員に約4,000人の不足を見込んでおり、本市においても課題と認識しております。介護人材の確保は、国、県が所管し進めるとされている中で、本市独自にも、生涯現役促進地域連携事業でのハローワークとの連携や、介護事業所等を対象にした離職防止を目的に研修会を行っておりますが、より効果的な施策の検討が必要と考えております。 現在、市では、第８期高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画の策定を進めており、地域包括ケアシステムの推進、介護人材の確保の課題についても、この中で効果的な施策の協議を進めたいと考えております。 以上です。
○議長（岡安謙典君） 農林部長。
◎農林部長（福島康弘君） 砂防ダムやため池の調査と維持管理についてのお尋ねですが、砂防ダムは県の管理であり、適切な管理が行われていると聞いております。ため池の調査につきましては、一斉点検の対象となる396か所について、平成25年度から着手し、平成27年度末に完了しております。また、毎年ため池管理者に対して、ため池の防災、安全管理についての啓発文の送付や形態などの状況を確認するため、ため池管理シートの提出を求めるなど、維持管理状況についても把握しております。
○議長（岡安謙典君） １番、勝浦議員。
◆１番（勝浦正樹君） ありがとうございました。 それでは、地域包括ケアシステムについて再質問をさせていただきます。 市民への浸透についてのお答えとして、小地域ケア会議の設置が全体の68％、またふらっとカフェの設置は40％とお聞きしております。やはり想像していたとおり、認知度は低いように感じます。第８期計画に向けて市民の認識が大きく広がるように、広報などの対策をしっかり行っていただきたいとお願いをいたします。 そして、これから見直しを行っていく上で求められる地域マネジメントとして、それぞれの地域の実態把握や課題分析を行い、その結果を踏まえ、地域における共通の目標を設定し、関係者間で共有するとともに、その達成に向けた具体的な計画を作成し、自立支援や介護予防に向けた取組を推進するとなっていますが、どのような課題が上げられているのかお知らせ願います。 また、地域包括ケアシステムの構築を推進していく上で重要なところとして、地域包括支援センターが上げられます。地域包括支援センターの名称や存在形態については、市民の方々も十分知っておられると思いますが、地域との関係性については知らない方々が多いように感じます。地域包括ケアシステムの目的である自立した生活を安定的に行おうとするには、地域の支えが必要なことは当然のことであります。地域包括ケアシステムの目的である意義や目的をしっかり浸透させていかなければなりませんが、思ったほど進んでいないと感じています。地域包括ケアシステムの実現に向けて、地域ケア会議において高齢者個人への支援の充実とそれを支える社会基盤整備を進められていると思いますが、このケア会議についてどのように評価されているのかお尋ねします。 次に、土砂災害特別警戒区域内における住宅の新築、増改築に関わる規制及び助成制度についてお尋ねいたします。 全国各地で毎年のようにゲリラ豪雨また台風などにより大規模な土砂災害が発生していますが、津山市も中山間地域であり、危険箇所も多く、例外ではないと感じています。特に、特別警戒区域内にお住まいの方々は日々危険と隣り合わせで生活しておられると想像いたします。そのために、日頃より各自で対策を考えている方も多いと思いますが、家屋の補強や移転など安全を確保するためには多額の費用がかかることから、行政による何らかの支援に期待する方々が多くおられるのではないかと考えます。行政としての支援策はどうなっているのかお尋ねします。 続いて、空き家問題についてですが、今後も空き家は増え続けるであろうと予想する中で、有効な解決策といいましても、私有財産である以上、勝手に手を出せるものではないので、根本的な対策を見いだすのは大変難しいことであるというのは当然理解しております。しかし、所有者と周辺住民によって適切に管理されている空き家の場合は、もともとその地域出身の所有者がほとんどであると思いますので、地域住民とも信頼関係が成り立っていると想像しますが、全く管理されていない空き家の場合は、所有者が誰であったか分からなかったり、雑草で覆われたり、獣がすみついたりと、周囲の方々にとって大変な迷惑になっている例も多くあるのではないかと思います。そのようなケースでは、町内会など地域住民の方々が所有者に連絡をしたいということをよく聞きますが、連絡手段が途絶えてしまっているという話もよく聞きます。やはり早め早めの対策を考えていかなければならないと考えますが、そこには地域ぐるみによる取組に対する行政の協力や支援といった対応が求められます。 津山市空家等対策計画の中に、以前行った実態調査の結果がありましたので、確認しましたところ、利活用について前向きに考えている方は６割、利活用はしないが２割、何も考えていないが２割となっていました。そして、前向きに考えている方の半数は売却を考えているということであります。話を聞いておりますと、情報収集の方法が分からない、またどこに相談していいのか分からないので、そのまま放置されているのではないかと考えられます。条件さえ整えば、前向きに進む物件はたくさんあるのではないかと考えます。そして、それぞれの物件についての相談や情報で欠かせないのは、町内会など地域住民の協力ではないかと思いますが、当局としてはどのように考えるかお尋ねします。 以上で再質問とさせていただきます。
○議長（岡安謙典君） 環境福祉部長。
◎環境福祉部長（森山誠二君） 空き家対策についてですが、空き家の支援制度では、利活用として移住・定住、地域福祉、産業振興及びまちづくりの側面など多岐にわたる取組を実施していますが、これらの情報を空き家所有者に提供することが必要と考えております。問題解決のため、町内会及び地域住民の方と緊密な連携や情報共有を図りながら、支援制度を活用し取り組んでいくことが空き家の解消につながるものと考えております。
○議長（岡安謙典君） 環境福祉部参与。
◎環境福祉部参与（藤井浩次君） 最初に、地域包括ケアシステムを進めるための課題把握についてです。 第８期の計画策定に当たり、高齢者を対象にアンケート調査を行いました。その結果から、認知機能の低下が独り暮らしや外出頻度の少ない地域で進んでいる傾向が見られること、地域活動について介護予防のための通いの場に参加していない割合が高いことなどが今後の検討課題と考えています。 次に、地域ケア個別会議の評価についてお答えします。 会議では、支援が必要となった方が地域においてその人らしい自立した日常生活を営むために必要な支援策を検討します。医師、薬剤師、栄養士などの専門職が個々の状態のほか、地域の福祉、介護資源の活用も捉えて、支援方法を検討いたします。ケアマネジャーや介護サービス事業所とも共有し、提供サービスの質の向上を目指す重要な役割を担うものと認識しております。
○議長（岡安謙典君）
都市建設部長。
◎
都市建設部長（岡部卓史君） 土砂災害特別警戒区域内における住宅の新築や増築を行う場合の規制及び助成制度についてお答えをいたします。 まず、規制についてでございますが、区域内に建築物の新築や増築を行う場合は、建物の外壁を土砂の衝撃に耐える鉄筋コンクリート造とするか、宅地内に防護壁を作る必要がございます。助成制度は、居住者自身が自助努力により危険な区域から安全な土地へ移転する場合に、区域内の危険住宅の除却に要する経費の一部を補助するものと、それに代わる住宅の建設、購入または改修に要する経費のうち、金融機関から融資を受けた場合の利息に相当する額を補助する２つがございます。なお、建築物を補強する場合の助成制度は現在のところございません。
○議長（岡安謙典君） １番、勝浦議員。
◆１番（勝浦正樹君） ありがとうございます。 それでは、再々質問をさせていただきます。 最初に、地域包括ケアシステムについてですが、課題として、地域での活動に参加してもらうことが重要とのお答えであります。そうなってきますと、町内会の役割が大切であるということであります。小地域ケア会議が十分充実していかなければならないと思いますが、思ったほど活発ではないようですので、その原因などを分析していただきまして、適切な指導をお願いしたいと思います。 それでは、質問ですが、高齢者人口が増えていますが、全ての方々が介護支援サービスを必要としているわけでもなく、元気な方々もたくさんおられます。私の母親も、現在76歳になっていますが、今でも働いております。また、多くの方が週に何日かでも働きたいと希望されている話もよく聞きますが、条件の合う職場がないとの意見もあり、せっかく元気でおられるのに残念なことと感じています。３月定例会の市長の施政方針にもありましたが、意欲ある高齢者に社会の担い手として活躍いただけるように、企業とのマッチングを強化しており、シニア世代の雇用と活躍の場づくりに取り組んでいくとのことでありました。 そこで質問ですが、高齢者が活躍できる環境づくりの推進として、シルバー人材センターへの支援が行われていますが、これまで以上の拡大を期待するところであります。さらなる強化に向けて取り組んでいただきたいと考えますが、当局の見解をお聞かせください。 次に、土砂災害について、本年１月に久米支部では、山背、久米中、久米地区を対象とした説明会が行われ、私も地元でありますので出席をいたしました。そこで出された住民のお話では、数年前から地下水に異変が起きている、また昔の銅山で掘られた穴がさらに大きくなっているとのことで不安に感じられていました。久米地域では、西日本豪雨の際に土石流が発生したこともあり、危険性は大きいものと考えます。特に地元が不安に感じている久米山鉱山跡について、現在の状況を確認していますか。また、その対策についてどのように考えておられるのかお尋ねします。 次に、空き家の中でも特に目立つようになってきているのが、老朽化した空き家であります。先ほど利活用として質問した内容とは真逆で、一刻も早く壊さないと危険な空き家についてどのように対応されているかお聞きしたいと思います。 このような危険な空き家については、市民からの苦情や対策を求める要望が出されていると思いますが、議会のほうでもこれまで多くの議員が質問されていると思います。このような場合でも、所有者が存在する以上、なかなか手が出せない事情があることは当然理解しております。しかしながら、屋根が落ち、壁が崩れて周辺に散らばっている物件を数件見ているものですから、これは行政が放っておくべきではないと常々感じており、今回質問することといたしました。 津山市の条例には、第８条、「市長は、特定空家等に起因して、人の生命、身体又は財産に危害が生じる危険が切迫しており、かつ、当該特定空家等の所有者等が必要な措置を講ずることができない特別の事情があると認めるときは、その危険な状態を回避するために必要な最小限度の措置を自ら行い、又は委任した者に行わせることができる。」とあります。私たちの住んでいる平和で環境にも恵まれたこの津山市にあのように崩れかかった景観を損ねる空き家を多く放置することは、津山市全体のイメージを悪化させる原因になり、観光振興や移住・定住の取組に水を差すようなものでありますので、早急に撤去をするべきであると考えますが、見解をお聞かせください。お願いします。
○議長（岡安謙典君） 環境福祉部長。
◎環境福祉部長（森山誠二君） 空き家の撤去についてですが、空き家を含む建築物は所有者が管理すべきものですが、危険な空き家については、取壊しを含めた適正管理について指導、勧告及び命令を行っております。しかし、危険が切迫し、所有者が対応しない場合は、空き家条例により必要最小限度の緊急安全措置を講じております。今後も、所有者の話に十分耳を傾けながら、除却補助金制度などを活用していただき、危険な空き家の解消を進めてまいりたいと思います。
○議長（岡安謙典君） 環境福祉部参与。
◎環境福祉部参与（藤井浩次君） シルバー人材センターへの支援についてお答えいたします。 センターは、高齢者の生きがいや活躍の場づくりに限らず、介護分野のほか、人手不足となっている現役世代を支える分野においても大きな役割を担うものと認識しております。地域課題の解決に向けた施策での連携や、センターの新たな事業の開拓などにも期待しており、運営補助金のほか、センター職員の協議の場に市職員が参加するなどの連携を図っています。引き続き効果的な事業推進の支援を行ってまいりたいと考えております。
○議長（岡安謙典君） 産業文化部長。
◎産業文化部長（明楽智雄君） 久米鉱山跡地の現状と今後の対策についてお答えをいたします。 同鉱山跡においては、平成17年度に確認されていた29か所の坑口について、国の補助制度を活用して埋め戻しやコンクリートで穴に蓋をするなどの安全対策を行っております。また、令和元年５月の現地調査においては、新たに６か所の坑口を補捉し、安全対策のための測量設計を行っております。現在、国、県と補助金導入に向けた協議を進めており、これらの条件が整い次第、速やかに工事着手したいと考えております。 以上です。
○議長（岡安謙典君） １番、勝浦議員。
◆１番（勝浦正樹君） ありがとうございました。 今回の質問を通じて、改めて感じたところとしまして、やはり地域での人と人とのつながりが大切であり、今後の課題解決に重要な役割を果たすことになるのが町内会など地域組織であるということを強く感じました。高齢者に元気でいてもらわないといけませんと幾ら叫んでも、支える側がしっかりとした環境の整備をしていかないと高齢者が生き生きと暮らせる社会にはなりません。また、そのほかにも災害対策など多くの課題を町内会が中心となって行っています。昨日、10番議員も申しましたように、連合町内会という組織は、単なる任意団体ではなく、行政と連携して地域住民のために課題解決に取り組んでいる重要な組織であると、私はそのように理解しております。 今回のコロナ危機においても、ほぼ全ての社会生活が新しい生活様式となり、暮らしにくいと感じておられる方がほとんどではないかと思いますが、このことで人と人とのつながりがなくなるようでは、津山の未来はありません。そのためにも、町内会など地域組織としっかり協力し合って、これからのまちづくりを行っていかなければならないと思います。そのことを強くお願いをいたしまして、私の９月定例会一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（岡安謙典君） 以上で１番、
勝浦正樹議員の質問を終わります。 次の質問を許可いたします。 ６番、河村美典議員、登壇。
◆６番（河村美典君） 〔登壇〕 本日の最後となりました、市民が第一、河村美典です。議長よりお許しをいただきましたので、発言をさせていただきます。 まずは、このたびの台風10号で被害に遭われた皆様方にお見舞いを申し上げますとともに、お亡くなりになられました方々の御冥福を心よりお祈り申し上げたいと思います。 本市においては、昨日の台風による強風被害を防ぐため、市内の幼稚園、小・中学校は臨時休校となりましたが、子供たちにとっては短かった夏休みも終わり、新学期を迎え、約３週間が経過をいたしました。先週までは、本日も朝から厳しい日差しでしたが、連日の猛暑に見舞われ、週末ともなれば、子供たちの中には、朝から重い足取りで通学する様子も見られました。さらに、７月末には、それまで延期されていた小・中学校の修学旅行中止が、校長会議の決定事項として各家庭に通知をされました。当該学年の子供たちには残念なお知らせとなりましたが、残された学校生活が思い出深いものになりますことを心より願っております。 さて、子供たちの笑顔と歓声にあふれる元気な津山の再生を目指して、新型コロナウイルス感染症対策関連、教育環境整備、グリーンヒルズ津山公園整備の３件について質問をさせていただきます。 まず、１つ目は、新型コロナウイルス感染症対策関連についてです。 国においては、落ち込む経済の再生のためにＧｏＴｏキャンペーンの取組が順次進められています。その第二弾として間もなく開始されますのが、ＧｏＴｏイート、そのＧｏＴｏイートに関わってお尋ねをいたします。 ＧｏＴｏイートには、地域内の登録店舗で使える食事券の発行があります。この食事券は、本市が独自に進める津山市プレミアム付グルメ券とその期間や利用可能店舗に重複が生じる類似事業のようにも思われますが、この２つの事業が今後どのように進んでいくことになるのかお聞かせいただきたいと思います。 次に、これも事業内容が重複をしました、インフルエンザの予防接種費用を助成する事業についてです。 このたび岡山県議会９月定例会に上程されました補正予算の中に、小学生以下の子供たちのインフルエンザの予防接種費用を全額、１回分上限4,000円を助成する事業があります。本市では既に生後６か月から18歳までの子供たちの予防接種に対して2,000円の助成を行うことが決定されていますが、この類似する事業をどのように進めていくおつもりなのかお聞かせください。 ２つ目は、教育環境整備についてです。 高梁市において、国内史上最長となります24日間連続猛暑日が記録され、この夏は日本列島全体が異常とも言える暑さに包まれました。そうした中、本市では、県内で最も早い２学期スタートとなり、
コロナ対策と
熱中症対策を同時に行いながらの学校生活に子供たちの体調を心配する声も多く聞かれましたが、子供たちの命と安全を守るため、学校から要望も多く、以前からお願いをしておりました電力
デマンド値の変更を順次実施していただいているとのことで、大変感謝をしております。今後とも、熱中症への適切な対応につきまして教育委員会にはよろしくお願いを申し上げまして、質問に入らせていただきます。 まず、通告しておりましたＧＩＧＡスクール構想についてですが、昨日の２番議員の方の御質問と重複をしておりますのでここでは省略をさせていただき、各校のエレベーターの設置状況についてお尋ねをさせていただきます。 不慮の事故などで万一子供や教職員が車椅子生活を余儀なくされた際、また地域に開かれた学校として足元の不自由な御高齢の方や御家族どなたでも支障なく校内を移動できる、バリアフリーな教育環境を従前から整えておくことが必要と考えます。本市には、エレベーターが未設置の小・中学校があるのでしょうか。あれば、何校あるのか教えていただきたいと思います。また、今後、未設置校へ設置予定はあるのかも併せてお聞かせください。 最後に、午前中の14番議員と重複するところもあるかもしれませんが、グリーンヒルズ津山公園整備、主にはグラスハウスについてお尋ねをいたします。 2019年１月にファシリティマネジメント委員会から出された答申を受け、今日までに市民プールについて２度にわたるサウンディング型市場調査と、広く市民の声を聞く自分ごと化会議が開催され、今後の在り方について意見集約、検討が進められてきたところです。その中で、今後の利活用についてその結論が最も急がれているのが、屋内型温水プール、グラスハウスです。定期利用をされておられる方々をはじめ多くの市民が今後の行方について関心を持っていらっしゃることと思います。グラスハウスの現在の業務委託は、来年３月末をもって契約終了となります。残すところあと６か月余り、４月以降グラスハウスをどのようにしていく御予定なのか、現状分かる範囲でお知らせください。 登壇での質問は以上となります。御答弁の後、必要に応じて質問席にて再質問をさせていただきます。〔降壇〕
○議長（岡安謙典君） 総務部長。
◎総務部長（玉置晃隆君） 令和３年４月以降のグラスハウスについてのお尋ねです。 現在の指定管理者制度による運営は令和３年３月末までとすることから、先般サウンディング型市場調査を行いました。４団体との対話式調査では、プール利用ではなく、別用途での施設利用も視野に入れた御提案をいただき、改めて民間にとって魅力的な資産となり得る可能性を確認したところでございます。このことから、現在、今後の活用策について検討をしております。
○議長（岡安謙典君） こども保健部長。
◎こども保健部長（飯田早苗君） インフルエンザワクチン予防接種費用助成事業についてお答えいたします。 県が実施予定のインフルエンザワクチン接種支援事業は、対象者が小学校６年生以下で、自己負担額は不要とされる予定です。市町村事業に優先して当該事業を活用するよう県から通知を受けております。 なお、中学生以上の方につきましては、本市の助成事業で対応いたします。多くの方々に接種いただくよう周知を図ってまいります。
○議長（岡安謙典君） 産業文化部長。
◎産業文化部長（明楽智雄君） 津山市プレミアム付グルメ券事業の進め方についてお答えをいたします。 本事業は、市独自の事業であり、市内の登録飲食店、タクシー、運転代行で使用できる、40％のプレミアム付グルメ券を発行するもので、現在、都市整備公社において準備を進めております。農林水産省が行うＧｏＴｏイート事業は、25％のプレミアム付食事券の発行と、オンライン予約で次回利用できるポイント付与との２種の事業で構成されております。そのうち、食事券につきましては、８月25日に県内の委託業者が決定したと聞いておりますが、加盟店の募集方法や実際の開始時期等は現時点において未定となっており、今後の進捗を注視したいと思います。 なお、グルメ券の購入申込みは、専用の往復はがきで募ることとし、申込期限は10月16日、使用期間は11月10日から翌年２月21日までとなります。ＧｏＴｏイート事業と重なる時期もあるかと思いますが、これらの施策を重層的に実施していく中で、飲食店支援及び経済対策の効果を高めたいと考えております。
○議長（岡安謙典君） 教育次長。
◎教育次長（粟野道夫君） 学校におけるエレベーターの設置状況及び今後の設置予定についてのお尋ねでございます。 本市の小・中学校35校のうち、小学校４校、中学校６校の10校がエレベーター設置校であり、残り25校が未設置校となります。10校につきましては、改築や大規模改修等の際にエレベーターを設置しております。未設置校への対応につきましては、各学校施設の整備改修計画を策定する中で検討してまいります。
○議長（岡安謙典君） ６番、河村議員。
◆６番（河村美典君） ありがとうございました。それぞれに御答弁をいただきました。 ここからは一問一答方式で改めてお尋ねをさせていただきます。 まずは、国のＧｏＴｏイートの食事券と本市のプレミアム付グルメ券についてお答えをいただきました。 この２つの同じような施策を重層的に実施していく中で、経済対策の効果を高めていきたいとのことでした。しかし、先頃募集が終了しました本市の
地域商品券がございます。また、今後実施が予定されております津山中心市街地賑わい回遊事業のクーポン券があります。国のＧｏＴｏトラベルの一つとして実施の予定されている地域共通クーポン券もあります。そうしたものとも重複が予想もされるところで、同時に最大５つの商品券や食事券、クーポン券が混在をし、市民や店舗の皆様方において混乱が生じる可能性もあるのではないかと思いますが、その点はいかがでしょうか。
○議長（岡安謙典君） 産業文化部長。
◎産業文化部長（明楽智雄君）
地域商品券、プレミアム付グルメ券につきましては、デザインや色調を変えるとともに、店頭にポスターやステッカーを貼るなど、実施団体と調整を行っており、利用者や取扱店舗に混乱が生じないよう努めていく考えであります。
○議長（岡安謙典君） ６番、河村議員。
◆６番（河村美典君） 私も、この
地域商品券についてのポスターは拝見をさせていただきました。赤を主体として分かりやすいものになっていたように思います。その商品券とグルメ券、それぞれはっきりとデザインを変えて区別ができるようにしていくということでした。ただ、やっぱり５つの事業の同時進行は複雑、大変なんではないかなというような気もします。既に終了しました
地域商品券、それからこれから予定をし、今進んでいるグルメ券、そして当然これは国がやることですので、ＧｏＴｏイートの食事券、ＧｏＴｏトラベルの地域共通クーポン券、これらの４つについては、やはりもう中止をしたり、後戻りをしたりということは不可能なのかなというふうには思います。そこで、それらの効果に期待をさせていただいて、中心市街地賑わい回遊事業はしばらく見送ってもいいのではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。
○議長（岡安謙典君） 産業文化部長。
◎産業文化部長（明楽智雄君） 中心市街地賑わい回遊事業につきましては、国のＧｏＴｏ商店街事業との連携も視野に入れながら、津山街づくり株式会社などの関係団体と調整を行っている状況であります。各施策の対象や実施時期が重なるのは確かでありますが、本市としましては、これらの施策が二重三重に重なり合い、実施されることでより高い効果が生まれ、消費喚起や地域内の経済循環を促すものと考えております。
○議長（岡安謙典君） ６番、河村議員。
◆６番（河村美典君） 中心市街地賑わい回遊事業についても、今後、商店街でイベント開催などの取組を支援をしていただける、国のＧｏＴｏ商店街と合わせた形で実施を検討していくんだということでした。もしそうであるならば、今後、予想されている秋冬にかけての新型コロナウイルスの感染拡大の波にのまれてしまうことがないように願いたいなと、それで中止にまたせざるを得んということがないようにしたいなというふうに思います。 次に行きます。 インフルエンザ予防接種費用の助成事業についてですが、小学生以下の子供たちについては、自己負担不要の助成を優先的に、県の助成を活用してくださいということでした。先頃、厚労省よりインフルエンザワクチン接種の優先順が示されています。それによると、最も優先されるのが65歳以上の高齢者の方、次に医療の関係者や基礎疾患をお持ちの方、そして妊婦や乳幼児から小学校２年生までの小児ということにされています。その上で、可能であれば、私が優先接種の対象者として追加をお願いしたいのが、受験生です。特に中学校受験を控える小学校６年生です。県北地域では、あまり中学校受験というものはおなじみはないようには思いますけれど、県内では高校受験よりも先立って実施をされます。私立中学校の入試は、早いところでは12月早々には入試日がもう既に設定されておりますので、最高学年でありながら数々の思い出づくりの機会を奪われた受験生の皆さんには、コロナ収束後の新たな人生のステージに向けて心置きなく入試にチャレンジしていただきたいなと思っています。本市から県南の私立中学校へ受験に行かれる方は、さほど多くはないと思いますので、ぜひ可能であれば優先的な接種ができますよう御配慮いただければと思っております。よろしくお願いいたします。 そして、先ほどのＧｏＴｏイートとも含めまして、こうした重複する各種事業について、市民の皆様にはやはり無理なく、無駄なく、有効に御活用していただきたいなと思っております。ぜひ広報等を活用していただいて、改めて御周知をいただくことをお願いをいたしまして、教育環境整備についての質問に行かせていただきます。 ＩＣＴ機器を活用した教育実践の構築に向けて、東小学校と津山西中学校の２校を指定校とする、東京学芸大学と連携したモデル事業が現在進められているところです。一方では、文科省や県総合教育センターからも今後はモデル的な実践について積極的に発信が行われることでしょう。各校においても、それらを参考にしながら独自に校内で研究を進めていかれることと思います。 さて、担当課からお聞きした様子では、ＩＣＴ機器が整備され、それを活用した教育実践が本格的に始まるのは来年度からになるようです。これまでも、教育現場に新しい取組が導入されますと、必ずと言っていいほど様々な課題が生じてきました。このたびも、特に小学校低学年におきましたら、ごく基礎、基本的なことから手取り足取り丁寧な指導が必要となってくるでしょう。初日、早速ぶつけたり落としたりするかもしれません。漢字をようやく覚え始めたばかりの子供たちが端末を利用してどんどん調べ学習を進めていく姿は、おいそれとは目に浮かびません。ＧＩＧＡスクール構想、新たな学習スタイルとして期待は大きく膨らみますけれども、それぞれの発達段階に合わせ、日々の学習の中でいかなる活用ができるのか、指導する先生方の悩みは当面尽きることはないと思います。しかし、病院への長期入院を余儀なくされ、友達と離れて学ばなければならなくなった子供や不登校の子供たちに対する学びの支援には大きな期待が寄せられます。入院していても、変わらず同じ仲間と共に学習を続けていくことも可能になるでしょう。自然災害による臨時休校や長期休業中の家庭学習、生活の在り方も変わってくるかもしれません。教育委員会には、こうした各校の教育実践の積み重ねで生じる新たな課題などについて必要な支援、対応をぜひとも行っていっていただきたいという御要望を申し上げます。このことは御要望だけにとどめさせていただきます。 次に参ります。 本市の小・中学校のエレベーター設置状況についてお尋ねをしました。27校中23校、８校中２校、本市小・中学校の71.4％にエレベーターが未設置とのでした。ほとんどついてないということですね。また、未設置校への対応については、各校の施設の整備改修計画の中で検討をしていくとお話をしていただきましたけれども、昨年、校舎の大規模改修を終えた４小学校についても、残念ながらエレベーターの新設は行われておりません、必要がなかったんでしょうか。 そこでお尋ねしますが、これまで居住する学区の小・中学校にエレベーターが設置されていないがために居住地外の学校へ入学または編入をしなければならなくなった事例はございますでしょうか。
○議長（岡安謙典君） 教育次長。
◎教育次長（粟野道夫君） 過去５年間に本市の小・中学校に在籍した児童・生徒において該当する事例はございません。
○議長（岡安謙典君） ６番、河村議員。
◆６番（河村美典君） 過去５年間については、エレベーターがなく、居住地外の学校へ入学または編入しなければならなかった事例は、子供はなかったということです。しかし、実際、今日も元気に車椅子で通学していらっしゃるお子様は本市の中にいらっしゃいます。たまたまその学校にエレベーターがあったのでしょうか。だとしたら、幸いでした。そして、来年度御入学の予定の方の中にも車椅子を御利用していらっしゃるお子様があるとお聞きしています。市民誰もが安心して子育てのできる生活環境、障害のあるなしに関わらず、自らの力を発揮し合って助け合い、そして共に社会の一員として活躍できる本市のまちづくりを目指すのであれば、小・中学校において障害者差別解消法の理念の下、本人や御家族が希望される学校へ支障なく入学できる教育環境の整備が必要と考えますが、ぜひここは教育長のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○議長（岡安謙典君） 教育長。
◎教育長（有本明彦君） 特別な支援を要する児童・生徒の就学につきましては、個々の障害の特性や発達の段階を踏まえ、学校生活上の障害による困難さを少しでも改善し、自立的な生活ができるよう教育環境の整備を検討していく必要があると考えております。 以上でございます。
○議長（岡安謙典君） ６番、河村議員。
◆６番（河村美典君） 文科省が言う、インクルーシブ教育支援システムの中では、障害の克服ということが中心となっています。本市のこの特別な支援を要する子供たちに対する教育の考え方が、その障害の本人の克服ということに終わるのではなく、その障害があってもいかにバリアフリーに暮らすことができるのか、そういう環境づくりも努めるという意味であったというふうに私どもは解釈をさせていただきたいなと思います。それを信じておきたいと思います。 アメリカの大リーグのニューヨークヤンキースのスタジアムは、総座席数が５万86席あるようです。そのうち全ての場所に車椅子席が508席あるそうです。一方で、東京ドームについては、４万5,600席のうち車椅子はポール際のたった12席です。最もバリアフリーな球場とされている広島マツダ球場でも、142席です。日本の共生社会の考え方の未熟さがそうしたところからも考えられるのかなというふうに思います。 ちなみに、エレベーターを設置するには、１校当たり数千万円が必要というふうに聞いています。市民の方お一人お一人当たりで500円程度の負担をお願いしなければならないということでしょうか。そういいますと、今年度当初に計上されていました旧津山城跡の南東部の用地取得に必要とされている費用、本市負担分もほぼ同程度の金額だったように思います。あれでエレベーターが１個つきます。また、市道Ｂ80号線の拡幅事業、あのお金があれば、恐らく数校にエレベーターはつきます。少子化、人口減少が進む今、本市が目指すべきは、安心して子育てのできるまちづくりだと私は思っています。そして、谷口市政についても、市民お一人お一人に目を向ける、人に優しい市政であっていただきたいなと願っております。 次の質問に参ります。 グリーンヒルズ津山についてです。現在のグリーンヒルズ津山の状況は、先ほど14番議員は広大な自然に囲まれと言われましたが、私は正直、ただ広いだけの野原だと思っています。そうした中にあって、グラスハウスは、公園のシンボルです、そして誘客効果が最も高い重要な施設の一つです。しかし、指定管理者制度による屋内型温水プールとしての運営は今年度いっぱいで終了するとのことでした。私は、グラスハウスを会員利用されている方々から現状維持を望む声をお聞きしています。これまではその思いに応えたいなと思ってはおりましたけれども、その維持には毎年１億円余りの市民負担が必要だということ、本市の財政の事情、そうしたことを知る中で、現状のままで運営を継続することは大変厳しいということは分かってまいりました。しかし、その上でも、利用者の皆様の願いを大切にしたいなというふうに今でも思っています。 そこで、市長にお尋ねいたします。 市長は、さきの市長選挙に際して、一部の市民の方々に対してグラスハウスは現状のままを維持していくおつもりであるということを口にされたというふうにお伺いをしています。中にはそのお言葉を信じて投票してくださった方もあるのではないかと思いますが、担当課の取組は現在そのお約束とはちょっと違った方向に向かって進んでいるのではないかなというふうに思いますので、今、市長はグラスハウスを今後どのような施設にしていこうとお考えなのか、ぜひ御説明いただければと思っております、いかがでしょうか。
○議長（岡安謙典君） 市長、登壇。
◎市長（谷口圭三君） 〔登壇〕 河村議員の再質問にお答えをさせていただきます。 グラスハウスについては、これまでＦＭ委員会や自分ごと化会議などにおいて、市民からいただいた意見も参考に現状のまま施設を存続させることも含めて検討を重ねてまいりましたが、指定管理者制度での運営は今年度末までとしました。現在は、民間活力の導入による実現可能性の高い施設の活用スキームについて検討をしております。 以上でございます。〔降壇〕
○議長（岡安謙典君） ６番、河村議員。
◆６番（河村美典君） 担当課のほうにお尋ねをいたしますが、自分ごと化会議からの御提言では、市民プールの全体の見直しをするには現状の把握が必要だけれども、まだ不完全だという意見も出されていました。施設ごとの利用状況やアンケートによる実態調査を行う必要性が明記をされております。コロナの中で、施設再開以来、約２か月がたちました、グラスハウスの利用状況やアンケート調査は実施をされたのでしょうか、お聞かせいただきたいと思います。
○議長（岡安謙典君） 総務部長。
◎総務部長（玉置晃隆君） グラスハウスの利用状況につきましては、指定管理者から定期的な報告を受け、把握をしているところです。また、アンケート調査は未実施ですが、指定管理者において利用者の意見を取りまとめていただき、実態の把握に努めているところです。
○議長（岡安謙典君） ６番、河村議員。
◆６番（河村美典君） アンケート調査などは未実施ということでした。指定管理者が独自にされているものを参考にしていらっしゃるということでしたが、確かにあの会議の提言の中ではそうしたアンケート調査は参考でよろしいというふうにはなっています。ただ、まだ時間がありますので、可能であれば新たに生まれ変わるグラスハウスの姿、在り方に対する幅広い意見聴取をしていただければいいかなというふうに思います。あくまで、業者がやっているアンケートは、今の運営についての意見、今の運営についての改善点、もうそうした内容だと思います。新しいグラスハウスをこうしてくださいということを今の事業者にお話をするなんてことはないと思いますので。ぜひ市民や利用者の皆さんの意見を集めていただければありがたいかなというふうに思いますが。では、先ほどの質問とも重なるかもしれませんが、今後、この事業の実施をどのように進めていきたいとお考えなのかお話しいただければと思います。
○議長（岡安謙典君） 総務部長。
◎総務部長（玉置晃隆君） グラスハウスの今後の事業実施につきましては、これまでＦＭ委員会や自分ごと化会議などにおいて、市民からいただいた意見も参考に民間活力の導入による実現性の高い施設の活用スキームについて検討をしているところでございます。
○議長（岡安謙典君） ６番、河村議員。
◆６番（河村美典君） 先ほど市長からいただきました御答弁についても、同じような内容であったかな、取りあえず事情が分かれば、やはり変えざるを得ないということなのかなというふうに理解させていただきました。ただし、今いただいたお言葉でも、市民からいただいた意見も参考にするのではなくて、市民の意見を基に検討をしていっていただきたいということを御要望いたします。市民を後に置かないでいただきたいなと、まずは市民、そしてその願いをかなえるためにいかに事業者が協力してくださるか、正直、私はもうそれが駄目だったら壊せばええと思っています。または、全く違う使い方をすればいいと思っています、お荷物になるんなら。 サウンディング型市場調査の中で１つだけ気になる点がありましたのでお話をしておきますと、市に対してイベントなどの公園全体のにぎわい創出をお願いするという意見がありました。イベントをして人を呼ばなければ人が来ないようなグラスハウスにはしないでください。今までもグリーンヒルズの中で一番人が来よったところなんですから、ほっとっても、イベントせんでも来よったんですから。それをイベントしてくれんと人を呼ぶ自信がないような業者に任せることはやめていただきたいと思っています。まずは、グラスハウスに人を呼ぶ、そして新たにグラスハウス以外ででもグリーンヒルズに人が行きたいと思える施設を増やす、そして遊び場がないと言われる子育て世代の人たちの願いをかなえる、そうした市民本位の公園づくり、公園の機能の充実をぜひ今後とも進めていただきたいということをお願いをします。 自分ごと化会議にはこう書かれていました、子供たちが安心して遊べる場、夢があり、楽しくなるような場をつくることが大切ですと、提言にあったはずですから。それをもう一度確認をしていただいて事業を進めていただくことをお願いしまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（岡安謙典君） 以上で６番、河村美典議員の質問を終わります。 本日は運営予定に従い、これをもって打ち切ります。 次の会議は明日９日午前10時に本会議を開き、議案質疑及び一般質問を続行いたします。 本日御出席の皆様には別途通知はいたしませんので、御了承を願います。 本日はこれをもって散会いたします。 大変御苦労さまでした。 午後２時11分 散会...