津山市議会 2020-09-07
09月07日－02号
令和 ２年 ９月定例会 令和２年９月
津山市議会定例会 議 事 日 程（第 ２ 号） 〇令和２年９月７日（月）午前１０時開議┌─────┬─────────────────────────────────────┐ │ 日程番号 │ 会 議 に 付 す る 事 件 │ ├─────┼─────────────────────────────────────
┤ │ │ 〇議案質疑・一般質問 │ │ 第 １
│ 議案第１６号～議案第２６号（１１件）
│ │ │ （岡田康弘議員、高橋寿治議員、政岡哲弘議員、三浦ひらく議員、
│ │ │ 田口浩二議員） │ └─────┴─────────────────────────────────────┘ 〇散 会 本日の会議に付した事件┌───────────────────────────────────────────┐│ 議 事 日 程 と 同 じ │└───────────────────────────────────────────
┘ 出席・欠席または遅参・早退した議員の番号・氏名┌───┬─────────┬───┬───┬───┬─────────┬───┬───┐ │ 議席
│ │ 出席 │ 遅参 │ 議席
│ │ 出席 │ 遅参 │ │ │ 氏 名 │ │ │ │ 氏 名 │ │ │ │ 番号
│ │ 欠席 │ 早退 │ 番号
│ │ 欠席 │ 早退 │ ├───┼─────────┼───┼───┼───┼─────────┼───┼───┤ │ １ │ 勝 浦 正 樹 │ 出席 │ │ １５ │ 田 口 浩 二 │ 出席
│ │ ├───┼─────────┼───┼───┼───┼─────────┼───┼───┤ │ ２ │ 高 橋 寿
治 │ 〃 │ │ １６ │ 秋 久 憲
司 │ 〃 │ │ ├───┼─────────┼───┼───┼───┼─────────┼───┼───┤ │ ３ │ 村 上 祐 二
│ 〃 │ │ １７ │ 近 藤 吉一郎
│ 〃 │ │ ├───┼─────────┼───┼───┼───┼─────────┼───┼───┤ │ ４ │ 広 谷 桂 子
│ 〃 │ │ １８ │ 津 本 辰 己 │ 〃 │ 早退 │ ├───┼─────────┼───┼───┼───┼─────────┼───┼───┤ │ ５ │ 政 岡 大
介 │ 〃 │ │ １９ │ 松 本 義 隆 │ 欠席
│ │ ├───┼─────────┼───┼───┼───┼─────────┼───┼───┤ │ ６ │ 河 村 美
典 │ 〃 │ │ ２０ │ 美 見 みち子 │ 出席
│ │ ├───┼─────────┼───┼───┼───┼─────────┼───┼───┤ │ ７ │ 三 浦 ひらく
│ 〃 │ │ ２１ │ 岡 安 謙
典 │ 〃 │ │ ├───┼─────────┼───┼───┼───┼─────────┼───┼───┤ │ ８ │ 中 村 聖二郎
│ 〃 │ │ ２２ │ 竹 内 靖
人 │ 〃 │ │ ├───┼─────────┼───┼───┼───┼─────────┼───┼───┤ │ ９ │ 安 東 伸 昭
│ 〃 │ │ ２３ │ 河 本 英 敏
│ 〃 │ │ ├───┼─────────┼───┼───┼───┼─────────┼───┼───┤ │ １０ │ 政 岡 哲 弘
│ 〃 │ │ ２４ │ 西 野 修 平
│ 〃 │ │ ├───┼─────────┼───┼───┼───┼─────────┼───┼───┤ │ １１ │ 中 島 完 一
│ 〃 │ │ ２５ │ 竹 内 邦
彦 │ 〃 │ │ ├───┼─────────┼───┼───┼───┼─────────┼───┼───┤ │ １２ │ 原 行
則 │ 〃 │ │ ２６ │ 吉 田 耕
造 │ 〃 │ │ ├───┼─────────┼───┼───┼───┼─────────┼───┼───┤ │ １３ │ 村 田 隆
男 │ 〃 │ │ ２７ │ 森 岡 和 雄
│ 〃 │ │ ├───┼─────────┼───┼───┼───┼─────────┼───┼───┤ │ １４ │ 金 田 稔
久 │ 〃 │ │ ２８ │ 岡 田 康 弘
│ 〃 │ │ └───┴─────────┴───┴───┴───┴─────────┴───┴───
┘ 説明のため出席した者の職氏名┌─────────┬───────────┬─────────┬───────────
┐ │ 職 名 │ 氏 名
│ 職 名 │ 氏 名 │ ├─────────┼───────────┼─────────┼───────────
┤ │ 市長 │ 谷 口 圭 三
│ 産業文化部参与 │ 今 村 弘 樹 │ ├─────────┼───────────┼─────────┼───────────┤ │ 副市長 │ 山 田 賢 一
│ 農林部長 │ 福 島 康 弘 │ ├─────────┼───────────┼─────────┼───────────
┤ │ 教育長 │ 有 本 明
彦 │ 都市建設部長 │ 岡 部 卓 史 │ ├─────────┼───────────┼─────────┼───────────
┤ │ 企画財政部長 │ 野 口
薫 │ 地域振興部長 │ 二 宮 俊 幸 │ ├─────────┼───────────┼─────────┼───────────
┤ │ 総務部長 │ 玉 置 晃
隆 │ 加茂支所長 │ 田 中 啓 治 │ ├─────────┼───────────┼─────────┼───────────
┤ │ 総務部参与 │ 落 合 勉
│ 勝北支所長 │ 高 橋 宏 誌 │ ├─────────┼───────────┼─────────┼───────────
┤ │ 総務部参与 │ 森 上 譲
│ 久米支所長 │ 坂 本 達 彦 │ ├─────────┼───────────┼─────────┼───────────
┤ │ 税務部長 │ 左 居 薫
│ 阿波出張所長 │ 安 東 正 人 │ ├─────────┼───────────┼─────────┼───────────
┤ │ 環境福祉部長 │ 森 山 誠 二
│ 会計管理者 │ 加 藤 俊 文 │ ├─────────┼───────────┼─────────┼───────────
┤ │ 環境福祉部参与 │ 藤 井 浩 次
│ 水道局長 │ 山 本 将 司 │ ├─────────┼───────────┼─────────┼───────────
┤ │ こども保健部長 │ 飯 田 早
苗 │ 教育次長 │ 粟 野 道 夫 │ ├─────────┼───────────┼─────────┼───────────
┤ │ 産業文化部長 │ 明 楽 智 雄
│ 総務部総務課長 │ 井 上 卓 也 │ └─────────┴───────────┴─────────┴───────────
┘ 職務のため出席した事務局職員の職氏名┌─────────┬───────────┬─────────┬───────────
┐ │ 職 名 │ 氏 名
│ 職 名 │ 氏 名 │ ├─────────┼───────────┼─────────┼───────────
┤ │ 局長 │ 尾 高 弘 毅 │ 主幹 │ 尾 原 佳 世 │ ├─────────┼───────────┼─────────┼───────────
┤ │ 次長 │ 廣 野 淳 子
│ 主任 │ 有 岡 佑 起 │ ├─────────┼───────────┼─────────┼───────────┤ │ 主幹 │ 児 島 知 子
│ 主事 │ 井 口 琢 朗 │ └─────────┴───────────┴─────────┴───────────
┘ 会議場所 津 山 市 議 会 議 場 午前10時00分 開議
○議長（岡安謙典君） おはようございます。 御着席を願います。 これより９月
津山市議会定例会第２日目の本会議を開きます。 ただいまの出席議員は27名であります。欠席届が松本議員から出ております。 本日の議事日程は、お配りいたしておりますとおり１つの日程といたしております。
△日程第１ 議案質疑・一般質問
○議長（岡安謙典君） これより日程第１に入り、「議案質疑・一般質問」を行います。 申合せにより個人質問となっておりますので、順次質問を許可いたします。 なお、当初の質問は登壇して行い、再質問は質問席において、関連質問は自席においてお願いいたします。持ち時間等につきましては、
議会運営委員会での申合せを遵守していただくようお願いいたします。 答弁につきましては、私から指示いたしますが、質問の趣旨を十分把握され、質問趣旨の復唱、引用や同じ答弁の繰り返しは避け、簡明、的確に答弁されますよう、この際申し上げておきます。 これより順次質問を許可いたします。 28番、
岡田康弘議員、登壇。
◆２８番（岡田康弘君） 〔登壇〕 おはようございます。 許可をいただきましたので、通告に従い順次質問をさせていただきます。 今議会においては、津山駅周辺地域におけるまちづくりについて、そして作陽高校の移転問題について、本市の道路行政についてお尋ねいたしますので、それぞれのお考えを明らかにしていただきたいと思います。 さて、本年３月、10年ぶりに津山市
都市計画マスタープランが見直しされました。その中で、津山駅は圏域の玄関口としての利便性と快適性の向上に向け、駅舎の
バリアフリー化を推進するとあります。昨年度も国の予算措置がなされなかったことから、
バリアフリー事業が遅れておりますが、現時点でどのような事業推進になる予定なのか、事業主体であるＪＲ西日本の事業着手へのスケジュール、具体的な事業内容はどのようなものなのか、お尋ねをいたします。 また、津山駅前は、これまで税務署、法務局など国における地方施設を取り込む中で、民間施設の立地誘因を図ることを都市計画に盛り込む、いわゆるシビックコアの概念を入れて、津山駅の周辺整備が描かれたことがあると思います。 その当時から、駅南のまちづくりと連携させていくために
南北自由通路が計画をされております。この
南北自由通路は、平成29年３月定例会で当初予算提案後、異例の補正予算が提案、減額されたと記憶しておりますが、谷口市長就任以来、この
南北自由通路実現のため、地元を含めどのような対応をしてこられたのか、お尋ねをいたします。 併せて、現時点での事業推進の見通しについてもお答えください。 この
南北自由通路の設置に当たっては、住民の皆さんが自由に行き来できることは当然でありますが、高齢者、障害者のためにも、通路についても
エレベーターの設置は必要と思いますので、お考えがあればお答えください。 そして、
南北自由通路に併設して、駅南方面の改札口を設けることにより、利便性が向上すると思いますが、どのようにお考えなのかお答えください。 また、駅南方面の改札口における利便性の向上については、交通系のＩＣカードの設備導入が必要と考えます。現時点での
ＩＣカード導入について、ＪＲとの協議状況をお答えください。 また、駅前整備に併せて、市長が選挙公約とされている津山八策において、津山線の高速化、快適化を推進していくことになっておりますが、この取組の進捗についてもお答えください。 次に、作陽高校の移転問題についてであります。 作陽高校も2023年度の開校を見据え、倉敷市玉島地区への移転計画を持ち、本年度には工事着工という方針を出されております。その中で市長は、就任以来、作陽高校の理事長と面談をし、津山市側の考えをお伝えされていると思います。特に今年度は
新型コロナウイルス感染症のこともあり、面談までは持たれていないのかもしれませんが、現時点での当初の高校側の考え方に変わりはないのか、ない場合において、どのようなスケジュールで取り組まれるのか、
高校移転予定地における状況などは確認をされているのか、お尋ねをいたします。 さて、質問の最後になりますが、本市の道路行政についてお尋ねをいたします。 私も
建設水道委員長ですから、自分の所属の委員会に関する事項については本会議の場で質問することを避けてまいりましたけれども、市民の皆さん方からよく尋ねられますので、昨年来議会でも取り上げられている市道Ｂ80号線について、改めて執行部の見解をお聞きしたいと思います。 この市道Ｂ80号線における道路拡幅は、前の宮地市長時代から計画がなされ、進めてこられたものと認識をしておりますが、谷口市長になり、何が新しくなったのかお尋ねをいたします。 また、道路形状で変わったことはないか、併せて執行部の御所見をお伺いいたします。 以上で壇上での質問を終わり、再質問は質問席からさせていただきます。〔降壇〕
○議長（岡安謙典君） 市長、登壇。
◎市長（谷口圭三君） 〔登壇〕 おはようございます。 岡田議員の御質問にお答えをさせていただきます。 作陽高校の移転に関するお尋ねです。 去る６月18日に作陽学園の松田理事長が来庁され、正式に倉敷市への移転の方針を表明されました。松田理事長からは、昭和５年の開学以来、地域の方々に温かく支えられたことに感謝するとともに、時代の変化に学校経営も対応していかなければならないとの考えなどについてお伝えをいただきました。また、現在、用地取得の手続が完了しており、令和５年４月からの開校に向け、引き続き準備を進められるとの説明をいただいております。 以上でございます。〔降壇〕
○議長（岡安謙典君）
企画財政部長。
◎
企画財政部長（野口薫君） 作陽高校の
移転予定地域における現状についてですが、校地の造成工事の着工に伴い、８月23日に近隣住民への説明会を開催され、質疑応答などが行われたとのことですが、特段のことは生じていないとの説明をいただいております。
○議長（岡安謙典君）
産業文化部長。
◎
産業文化部長（明楽智雄君）
交通系ＩＣカードの導入に向けた進捗状況についてお答えをいたします。
交通系ＩＣカードは、バス、鉄道など
公共交通機関の利便性向上が図られるだけでなく、非接触型決済の利点等があり、ウイルスなどの感染防止も期待できます。現在、岡山県主催の新
技術情報提供マッチング会に参加するなど、
交通系ＩＣカードの情報収集にも努めるとともに、導入への調査研究を進めております。 また、津山駅への
ＩＣカード導入につきましては、現在の取組と並行し、引き続き要望してまいります。 次に、ＪＲ津山線の高速化、快適性の進捗についてでございます。 ＪＲ津山線は、県南と県北を結ぶ幹線の一つであり、重要な移動手段と認識しております。
新型コロナウイルス感染症により
公共交通機関は大きな影響を受けているところでありますが、今後こうした社会情勢も踏まえつつ、取組を進めていく必要があり、関係者との連携を強化していく中で、具現化に向けての対策を見いだしてまいりたいと思います。 以上です。
○議長（岡安謙典君）
都市建設部長。
◎
都市建設部長（岡部卓史君） 津山駅における
バリアフリー事業についてお答えをいたします。 津山駅の
バリアフリー化は、事業主体となるＪＲ西日本との協議により、既設の跨線橋に
エレベーターを設置する計画で進めております。この事業は、国、ＪＲ西日本、そして本市の３者が経費を負担して取り組む制度を活用し実施することとしておりますが、今年度は調査設計に必要な国の予算内示があり、現在はＪＲ西日本と調整を行っているところでございます。引き続き早期の工事着手を目指し、関係機関へ働きかけを行ってまいりたいと存じます。 次に、
南北自由通路実現のための地元への対応と事業進捗の見通しについてでございますが、
南北自由通路など駅周辺整備につきましては、駅の利便性、快適性の向上や公共交通の利用促進、駅周辺地域の一体的なまちづくりの観点から重要であり、引き続き検討する必要があるとは考えておりますが、厳しい財政状況も踏まえ、慎重に判断してまいりたいと存じます。 次に、
南北自由通路の設置における
エレベーターの設置の必要性と駅南方面の改札口についてでございますが、
南北自由通路を整備する場合は、
バリアフリー化の観点から
エレベーターの設置は必要と考えております。 また、駅南方面の改札口につきましては、駅の利便性の向上や公共交通の利用促進などの観点から重要と認識をしており、引き続き実現の可能性を探ってまいりたいと存じます。 次に、市道Ｂ80号線についてでございますが、市道Ｂ80号線の整備は、前市長時代の平成29年度に、鶴山通りから鶴山交番手前までを２車線と両側歩道、それ以西につきましては２車線と片側歩道で整備する方針で着手しておりました。その後、平成30年７月に片側歩道や交差点での右左折などの諸課題に対応するため、全線を２車線と両側歩道とする変更を検討し、同年10月19日の
事業評価委員会で了承され、12月14日には
社会資本総合整備計画の第１回変更計画が決裁されたものでございます。 この変更計画は、
津山中央記念病院前の交差点には左折車線と右折車線を設置することとしております。また、道路の線形は、
山下児童公園入り口付近から徐々に北側へ寄せております。
○議長（岡安謙典君） 28番、岡田議員。
◆２８番（岡田康弘君） それぞれ答弁いただきました。 初めに、ＪＲの協議もなされているようですが、高速化、快適化を含め、
ＩＣカード導入もいわゆる相手があることですから、進捗の難しさも大変分かります。 さて、先般の９月４日の山陽新聞に、来春から伯備線５駅でＩＣカードが使用可能になるというような記事が載っておりました。県内においては５路線、山陽、赤穂、瀬戸大橋、吉備、宇野の全駅がＩＣカードに対応されるということであり、
ＪＲ岡山支社管内では、154駅のうち84駅でＩＣカードで乗り降りができるそうであります。 議長、マスク取ってもいいですか。
○議長（岡安謙典君） いいですよ、どうぞ。
◆２８番（岡田康弘君） 津山線でＩＣカードができない理由が、部長、何かあるんですかね。 産業部長、先日、私の友人が東京から訪ねてこられました。もちろんＩＣカードですか、Ｓｕｉｃａというカードを使って来たそうであります。東京から新幹線で、岡山駅から乗り継いで津山駅まで来られました。大変便利になっております、時間も速いし。ここまではいいんですよ。ところが、駅まで迎えに来てくれと言うから迎えに行きました。送迎用の駐車場で待っていたんですけれども、20分ぐらい出てこないんですよ。どうしたと思いますか。足止めされていたんですね。津山駅ではＩＣカードができないということで、改札口で精算のために足止めされていたんです。 今の時代、最近では特にあまり現金を持ち歩く人はいませんが、ほとんどがカードの時代だと思うんですよ。ＩＣカードが使える都会から津山に来られる方もたくさんおられると思います。その方たちも同じように駅で足止めされているんじゃないかなと、このように思うんですが、都会ではほとんどの人がＩＣカードの利用をしながら移動しているわけですけれども、まさか津山に来るのに使用できないというような考えで来てないと思うんですよ。幾ら田舎の駅だといっても、県内では３番目の人口の市なんです。せめて駅でＩＣカードが使用できるように、ここは担当部を中心にＪＲとさらに協議を重ねていただいて、一つでも前に動くように取り組んでいただきたいということを強く要望しておきます。 さて、
バリアフリー事業については、国の支援もなされるということですから、一日でも早く予定されている事業が進捗し、
エレベーターが設置され、市民の皆さんが利用しやすい
津山駅舎整備となるようにお願いをしておきます。 さて、
南北自由通路の件で答弁いただきました。さて、この
南北自由通路につきましては、以前津山市と地元において駅南地域の区画整理協議が行われたとき、将来的に駅南のまちづくりに併せて
南北自由通路を設置することで、駅前との交流を促進させる話があったと、このように聞いております。このことについて、地域とまちづくりについての申合せがあったとお聞きしているんですが、そのことに対する執行部の認識をお尋ねしたいと思います。 また、懸案であった
吉井川南岸地域の下水道事業にも取りかかっておられますが、現時点での南岸地域における事業推進の現状についてお尋ねをいたします。 さて次に、作陽高校のこの移転問題についてでありますが、答弁をお聞きする限りでは、作陽高校の移転については学園の意向を尊重するということでありますが、この移転問題の発端は、元倉敷市長と津山市出身の元県議会議員が作陽学園に話を持ちかけたものが皮切りと、このように仄聞いたしております。 行政に関わる者が我が町のために高校を移転させ、まちづくりを進める、特に本市出身の元議員であり、作陽高校の卒業生である人が、他の地域へ移転を進めている、おかしいと思いませんか、市長。普通なら津山出身者であれば、津山に作陽高校も残ってもらい、もっと設備投資もしていただいて、学生数の増加により町の
にぎわいづくりを考えていく、その先頭に立つべきだと思います。それがどうですか。そのような考えではなく、真っ向から反対の方向で動かれております。 一方で、津山は私立高校の一つを失うわけでありますから、一層人口減少が進む。そのようなことになぜ本市出身の元県議会議員が積極的に力を注いでいるのか、私は断じておかしいと言わざるを得ません。 仮にそれぞれの自治体で利益が相反する場合は、それぞれの政治家同士の話合いがあってもおかしくないと思いますが、市長はどのようにお考えですか。 また、作陽高校のこの移転地は、農地が約７ヘクタールとお聞きしておりますが、この許認可は既になされているのか、また高校移転に伴い、文部科学省の許認可の状況はどのようになっているのか、併せてお尋ねをいたします。 さて、市道Ｂ80号線について答弁いただきました。この道路拡張は、私も
建設水道委員長としてこれまでの計画も聞いてまいりました。しかし、非常に残念なのは、両側歩道とし、道路の線形を変更したことについて、機会を逸することなく委員会に丁寧な説明がなされなかったことが、今回の市民の皆さん方の不信を招いた、行政への信頼を損ねたと言わざるを得ないと強く指摘しておきます。 さて、その市道Ｂ80号線については、市長は東西線のことが出るんですね、これ。市長の公約にも上げられている内容でありますから、中心部の方は特に気になっておられるものであります。Ｂ80号線をそのまま西側まで延伸し、用地取得、そして大谷一宮線まで道路を拡張するというものであります。この東西線の在り方について、改めて市長のお考えをお尋ねいたします。
○議長（岡安謙典君） 市長。
◎市長（谷口圭三君） まず、作陽高校に関する政治家同士の話合いについてということで御質問でございます。 私学の独立性の確保の観点からは、学校の存立に関する政治的な関与というのは、私は慎重さが求められるというふうに思います。 また、学校の移転によって生じる利害につきましては、様々なことが考えられますが、それぞれの自治体間での調整にはなじまない問題も多くありまして、この件につきましても政治的な調整は難しい問題であるというふうに考えております。 次に、東西線の在り方についてであります。 私は以前から、廃止をされました都市計画道路中央線は必要な道路であるというふうに考えております。市民の利便性向上はもちろんのこと、中心市街地の活性化と城下、城東、城西地区の歴史遺産を最大限活用することは重要でありまして、地区間の回遊性やアクセス向上を担う道路整備が必要であるというふうに考えております。まずは城下と城西を結ぶ区間について、今後検討を行いたいと考えているものでございます。 以上です。
○議長（岡安謙典君）
企画財政部長。
◎
企画財政部長（野口薫君） 作陽高校の移転に係る許認可関係の状況についてですが、詳細については把握しておりませんが、農地転用許可に係る手続は完了したと伺っております。また、文部科学省や岡山県の学校設置に係る許認可関係ですが、特段の情報はいただいておりません。
○議長（岡安謙典君）
都市建設部長。
◎
都市建設部長（岡部卓史君） 駅南のまちづくり申合せに対する認識についてお答えをいたします。 駅南のまちづくりにつきましては、以前から鉄道により分断された南北市街地の一体化が必要と認識をしており、平成４年度から平成10年度にかけて実施された駅南土地区画整理事業と併せて、
南北自由通路を整備することも計画しておりましたが、実現には至っておりません。
南北自由通路の整備につきましては、厳しい財政状況も踏まえ、慎重に判断する必要があると考えておりますが、現在においても必要と認識をしており、引き続き実現の可能性を探ってまいりたいと存じます。 次に、
吉井川南岸地域の下水道整備状況についてのお尋ねでございますが、
吉井川南岸地域におきましては、津山駅前の南町１丁目など５町内の28.7ヘクタールを平成24年度末に新たに事業計画区域に追加し、整備を進めております。令和元年度末の整備面積は18.6ヘクタールであり、整備率は約65％となっております。
○議長（岡安謙典君） 28番、岡田議員。
◆２８番（岡田康弘君） 答弁いただきました。市道Ｂ80号線、そして東西線のことについて市長から答弁いただいたわけでありますけれども、道路拡幅、そして延伸することは、市民生活の利便性向上につながるものでありますが、やはりそのためにはしっかりと丁寧な説明をして事業推進を図っていただくように、指摘をしておきたいと思います。 次に、作陽高校のこの移転問題ですが、８月１日の津山朝日新聞に、移転の反対署名が１万筆集まり、作陽学園や岡山県教育委員会にも報告をしたという、このような記事が載っておりました。反対理由には、津山市の住民に十分な説明がないまま、見切り発車をしようとしていることなどが上げられております。 この作陽高校移転反対運動をしている一人のメンバーの方を、先ほど申し上げた津山市の出身者であり、作陽高校を卒業して、この高校の評議員でもある元県議会議員が、反対運動をするなというような脅迫をしております。本当に情けないというか、恥ずかしいというか。この人が私の地元の同じ町内の出身者です。名前は言いませんけれども、よく考えてください。そこまでしなければならない理由があるんでしょうかね、市長。 うそではないですよ。その人のテープ、やり取りした、脅している文句のテープを取っていますから、もらっているんですよ。脅迫しているんですよ。反対をするなというような。そのテープ起こしもちゃんと持っていますよ。こんなばかなことありますか。津山市出身なのにから、残そうとするのが本来の津山の人の考え方じゃないですか。 いずれにしても、地元の皆さんにも十分な説明がなされてないまま移転が決まっていく、なし崩し的になっているのではないかと思いますが、この点について執行部のお考えをもう一度お尋ねいたします。 次に、
吉井川南岸地域における下水道事業の現状をお答えいただきましたが、私はこの下水道整備もＪＲ線の南側まで拡張するべきではないかと思います。現在、大谷地区など区画整理を実施した地区内の住宅は合併浄化槽をつけておられますが、この駅南地域におけるまちづくりをもう一歩進めていく中では、駅南地域における下水道事業の拡張も必要と思われますが、御所見をお伺いいたします。 また、都市マスタープランには、今後整備が必要な都市計画道路として平福横山線がありますが、この道路事業についてのお考えをお示しください。
○議長（岡安謙典君）
企画財政部長。
◎
企画財政部長（野口薫君） 署名運動等に関するお尋ねにお答えをいたします。 作陽高校の移転に反対する署名運動については、先日新聞報道があったところです。作陽学園によりますと、学園に署名の提出もなく、説明会においてもこれまで数度行っており、取り立てて反対の意見は出ていないものの、移転先の地域住民への対応は今後も丁寧に行っていくとの方針を伺っております。
○議長（岡安謙典君）
都市建設部長。
◎
都市建設部長（岡部卓史君） 駅南地域における下水道事業の拡張についてのお尋ねでございますが、駅南地域の汚水管渠の整備につきましては、駅周辺地域のまちづくりの観点から最も重要な施策の一つであると認識をしており、現在整備中の南部処理分区や東一宮及び河辺地区などの事業推進を図り、早期に次期計画を策定すべく努めてまいります。 次に、平福横山線についてお答えをいたします。 平福横山線は、駅南地域の発展に資するとともに、津山市内の東西ネットワークの強化と中心市街地へ流入する交通の分散を図るために重要な路線と認識をしております。平福横山線につきましては、現在事業中である総社川崎線の次に整備を行う路線の候補と考えております。
○議長（岡安謙典君） 28番、岡田議員。
◆２８番（岡田康弘君） まず、作陽高校の移転問題、反対署名運動も起きている。しかし、既に許認可などが下りているということでありますが、その中で今後津山市としては、作陽学園との関係をどのように持っていくお考えなのか、市長の御所見をお聞きしたいと思います。 さて、駅南といいますか、駅南地区でありますけれども、皆さんも御承知のとおり、観光面の拠点としては津山まなびの鉄道館という鉄道ファンが喜ぶ機関車庫もあります。そのこともあり、都市マスタープランには駅南地区の一部は公共公益地としての方針が示されているわけですが、それ以外の駅南地域のまちづくりについてはどのようなビジョンをお持ちなのか、お尋ねをいたします。
○議長（岡安謙典君） 市長。
◎市長（谷口圭三君） 作陽学園との今後の関係についてのお尋ねです。 作陽高校の移転については、多くの方に様々な思いもあろうかと思います。今般、学園側から正式に倉敷市への移転の意向を伺ったところでありますが、私からも、作陽高校を卒業され、また勤務をされた関係者が市内だけでなく津山圏域にも数多くいらっしゃることを踏まえて、そうした関係者や地域の方との関係をぜひ大切にしていただくことを理事長にお願いをしたところでございます。 また、令和４年度までは作陽高校は津山で運営を続けられるわけでありまして、本市としても地元の高校として応援をさせていただきたいというふうに思います。 いずれにいたしましても、作陽高校はこの地で開校され、そして全国的にも注目を集める高校に発展をされたという経緯もございます。歴史的、また人的につながりの深い学校として、これからも関係性を大切にしてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（岡安謙典君）
都市建設部長。
◎
都市建設部長（岡部卓史君） 駅南地域のまちづくりのビジョンについてお答えをいたします。 駅南地域では、これまで土地区画整理事業をはじめ都市計画道路平福横山線の一部供用や大谷踏切の拡幅などに取り組んでまいりました。今後のまちづくりのビジョンとしては、駅前地域と駅南地域との一体的なまちづくりや下水道の整備、平福横山線の延伸に向けた取組が重要と認識をしており、これまで実施してきた事業との相乗効果をさらに高めながら、地域の住環境や利便性の向上はもとより、津山駅周辺としてふさわしい整備が必要と考えております。
○議長（岡安謙典君） 28番、岡田議員。
◆２８番（岡田康弘君） 答弁いただいたんですけれども、作陽高校の件に関しましては、地元出身の元県会議員であるという立場であるんであれば、やっぱり地元のために、少しでも作陽高校を残してやろうという考えで動いてもらわなければならないと思いますし、また倉敷のほうでもいろんな反対運動がされている。大変いいことだと思います。津山市に残そうとしてくれているんじゃないかと思いますけれども、やっぱりそういう形の中で、その反対者に対して脅迫めいた、お父さんを脅かしたりとか、その反対している人を脅迫じみたことをしながら、どうしてもそこに持っていかなければならない理由がどこかにあると思うんですよ。 政治家同士、やっぱり津山市としても倉敷市としてもいろんな立場で協議をしながら進めていったらいいんじゃないかなと思います。 取りあえずその辺は自分の言いたいことだけ言って終わりますけれども、さて駅南地域のまちづくりについて、今
都市建設部長から下水道の整備、平福横山線の延伸に向けた取組など、津山駅周辺にふさわしい整備の必要性があると答弁がありましたが、答弁を聞く限りでは、まだ取組が不十分と言わざるを得ないんですよ。 このことを含め、今議会では作陽高校の移転問題についても、またＩＣカードや津山駅の
バリアフリー化を含めた質問をいたしました。しっかりとＪＲなど関係者などの対応などやっていただくことが、まだまだ山積していると思います。市長を先頭に、津山市がこれから前に動くように取り組んでいただけますようお願いをいたしまして、私の質問を終わります。
○議長（岡安謙典君） 以上で28番、
岡田康弘議員の質問を終わります。 次の質問を許可いたします。 ２番、高橋寿治議員、登壇。
◆２番（高橋寿治君） 〔登壇〕 ２番、高橋寿治でございます。議長の許可をいただきましたので、通告に従い順次質問させていただきます。
新型コロナウイルス感染症拡大は、いまだ収束が見えない現状ですが、先日開催された
新型コロナウイルス感染症予防講演会の中で、津山中央病院感染症内科の藤田医師は、基本的な予防策、マスク、手洗い、手指消毒、３密を避ける、換気をするということを心がけていれば、それほど怖いものではないと話されていました。テレビはじめマスコミが発表する陽性者、感染者の数だけに一喜一憂することなく、正しい知識の下、基本の予防策を行うことが必要と考えます。 しかし、感染症である以上、誰が感染するか分かりません。今日ＰＣＲ検査で陰性だったとしても、明日暴露する可能性があります。 感染者の特定はもちろんのこと、うわさ話をＳＮＳなどで拡散することや誹謗中傷などもってのほかの行為であります。先日、津山市で感染者の発表はありましたが、県、市の正式発表以外、未確認のものについては口にすべきではありません。特定の学校名のＳＮＳが流れて、いろいろと臆測が流れたという話を耳にしましたが、自分の元に直接来ていない正式発表にないものは聞き流すことが必要ではないかと考えます。 さて、質問に入りたいと思います。 まず、教育関係から。
新型コロナウイルス感染症拡大は、国民全てに何らかの影響を及ぼしていますが、中でも自分の力ではどうすることもできない子供たちにとっては、休校、再開、短い夏休みと、例年とは全く違う状況になっています。長期休校による学力低下が心配される中、津山市においては７月31日までの１学期授業と県内では最短の夏休みを実施したことにより、成果は見られるものと思います。 他方、夏休み短縮により、猛暑の中の登下校、授業においては、体調管理も心配されるところです。 そこで、お尋ねいたします。 教育委員会として、授業時数の確保、学力保障の取組はどうなっているのか、また熱中症対策はどのように行われているのか、お聞かせください。 また、これも感染症拡大の影響により、学校行事の中止が余儀なくされている現状です。しょうがないと言ってしまえばそれまでですが、修学旅行の中止は、最高学年の多くの児童・生徒にとっては残念でたまらないと思います。 お聞きします。代替案など子供たちが前向きになれる取組は考えられないでしょうか。 さきにも述べましたが、先日感染が公表された高校生及び家族に対しての誹謗中傷が心配されるところです。岡山県は、８月28日から、感染者に対する誹謗中傷防止に向けたキャンペーン「ダメ！コロナ差別」をスタートしました。津山市において小・中学校で感染が確認された場合、教育委員会としてどのような対策を取る用意があるか、お聞かせください。 また、教育長の強い思いで当初予算で実現しました学校経営支援策の学校経営アドバイザー、教育相談アドバイザーは、コロナ感染症拡大の中でも機能しているのか、支援内容、経過、結果について教育長からお聞かせください。 次に、学校ＩＣＴについて幾つかお聞きします。 御承知のとおり、学校ＩＣＴとは、情報通信技術を活用した教育全般を示すもので、決して学校休業時のオンライン授業だけを目的にしたものではありません。しかしながら、現在の状況から、１人１台端末により同時双方向型のオンライン指導ができれば、子供たちにとって強い味方になることと思います。 国の第３期教育振興基本計画目標のうちの一つに、ＩＣＴ利活用のための基盤整備が掲げられており、本市においても環境整備事業が順次行われております。先日、津山市ＰＴＡ連合会からも、ＩＣＴ環境整備の要望が出ておりました。 そこで、お聞きします。 １人１台端末整備に向けての端末、ソフトの現状、今後と、校内ネットワーク整備の現況をお聞かせください。 また、家庭でのＷｉ－Ｆｉ環境の調査結果と、今後の整備に向けた計画をお知らせください。 さらに、ＩＣＴ教育に向け、ハードだけではなく、それを使用して授業をする教員の技術力が問われることとなります。２次補正で可決された教員研修の予算執行が行われていると思いますが、現在の状況及び今回の４次補正で示されているＩＣＴ支援員の配置と指導内容をお聞かせください。 また、現場職員のみならず、管理職に対しウェブ会議等を行われているようでしたら、併せてお知らせください。 次に、コミュニティ・スクールについて質問します。 現在、津山東中学校で準備が進められているコミュニティ・スクールについて、８月４日に岡山大学の熊谷教授を招いての校内研修が行われ、傍聴させていただきました。非常に分かりやすく内容説明いただき、知識の共有ができたものと考えます。 その最後に、教員からの質問の中の一つに、コミュニティ・スクールが学校人事に介入できることに不安視するものがありました。少し認識不足の感を受けましたが、２学期にも拡大研修会が行われるとお聞きしていますので、徐々に不安解消にもつながることと思いますが、以上のことも含め、コミュニティ・スクールに対する現場及び地域の方々に向けた広報、認識向上への今後をお聞かせください。 次に、農業関係の質問をさせていただきます。 まず、昨年９月定例会でも質問させていただき、答弁いただきました農地利用に関してです。 多面的支払交付金制度や集落営農や組合法人設立、転作作物の生産等、ヒントをいただきましたが、これらは一水路に対する面積や区画整理がしてあること、農業経営に前向きであるなど様々な条件を伴うことが考えられます。昨年来検討してまいりましたが、出口が見えないのが現状です。 地元を例に話をさせていただき、申し訳ないのですが、御容赦ください。 高野山西には10ヘクタール強の、遮るものがなく、日当たり良好で水利に恵まれた農地があります。しかしながら、構造改善も区画整理もできておらず、大きなもので１反余り、小さいものは４畝程度の圃場が曲がりくねって混在しています。これらを現在はほぼほぼ高齢者が耕作しています。この春の水路掃除の折、何人かの方が、どうしたらよいのか、10年もたないと、耕作に対する不安を口にされました。実際、俗に言う小作をされていた方が相次いでお亡くなりになり、後に耕作される方がおらず、放棄地となっている田んぼが幾つか発生しております。他の地区を見ると、区画整理をしてある２反、３反田んぼでさえ荒れているところがあります。 今後について、認定農業者の方々に相談しました。山西田んぼなら手を挙げる人間はいる、ただし大型農機が入れるよう道路を広げ、区画整理が条件。当然と言えば当然。年金暮らしの耕作者が新たに資金を出すということがどれだけ大変か、答えが見えません。 教えてください。どうしたらいいですか。手だてはありますか。お願いします。 次に、地域商社についてお伺いします。 市長提案のもうかる農業実現のため農林部が新設され、農業ビジネスモデルとして地域商社設立のため、今回の４次補正に出資、助成に7,961万円が予算化されており、いよいよ10月にスタートが切られるようです。先日の地域商社勉強会のお話を含め、質問させていただきます。 出資金に関しては、当初、金融機関、事業者、定住自立圏の５町、生産者の名前が挙がっていたと記憶していますが、現状津山市のみとなっております。 お聞きします。他の出資が得られなかったのはどうしてでしょうか。勉強会では、立ち上げ後、出資が得られるのではとの雲をつかむような話をされていましたが、根拠をお示しください。 売上目標の試算では、来年秋までは加工品のみの仕入れ、売上げとなっています。毎月ほぼ同じ売上げとなっております。この販売先は確定していますか。販路拡大の予定はいかがですか、お答えください。 併せて、信金中金の紹介で首都圏での販路獲得はできているようにもお聞きしましたが、どうなっているのでしょうか。 また、勉強会では、ＪＡとの協調関係は確立しているとの発言がありましたが、出資者でもない他の商社と協調は必要ですか。競合関係ではないですか。意気込み不足を感じますが、お考えをお聞かせください。 10月設立で、大きな仕入れが立つのは令和３年８月以降の予定となっていますが、あっという間の１年です。今現在、他の取引先に出荷している農家からどのように仕入れをするのか、それぞれの品目についての具体案をお聞かせください。 また、説明のあった資金繰りシミュレーションでは、経費において物流費と人件費のみでしたが、物件費、機材のリース料等もろもろの経費が見込まれていませんでした。このあたりはいかがお考えですか、お答えください。 最後に、防災関連の質問をさせていただきます。 今年も各地で豪雨水害による人的、物的被害が起こっております。今年７月の豪雨では、熊本県を中心に全国で死者82名、行方不明者４名、重軽症者29名と大きな被害が出ております。 平成30年７月豪雨では、県内真備地区をはじめ多くの自治体、本市においても大きな河川氾濫による災害が起こったことは記憶に新しいところです。当時、市内でも避難勧告が発令されました。しかし、私が聞いた上横野地内では、避難されなかった住民の方がいらっしゃいましたが、人的被害が起こらなかったことは幸いでした。 豪雨災害で被害に遭われた方のほとんどが、避難行動を起こしていなかったという報告があります。理由として、経験値によるものが多く、自分は大丈夫という思い込みがあるようです。どうすれば避難したかの問いには、信頼できる人からの声かけが一番でした。しかし、行政からの指示によりいち早く避難ができること、また自己の判断で行動を起こすことが重要であると思います。 そこで、お尋ねします。 津山市において、局所的豪雨、台風などによる河川の水位状況等、避難の判断基準はどこから、どのような数値を基にされていますか。また、避難情報を市民はどういう形で受け取ることができますか。 以上で登壇での質問を終わり、答弁により質問席にて質問させていただきます。〔降壇〕
○議長（岡安謙典君） 教育長。
◎教育長（有本明彦君） まず、学校経営アドバイザーと教育相談アドバイザーの支援内容などについてお答えをいたします。 学校経営アドバイザーにつきましては、４月当初から新任管理職を中心に定期的な訪問を行い、学校の組織体制整備や若手教員の育成、感染症対応などに関する相談を受けております。８月末までには市内全ての学校を訪問し、訪問回数は延べ60回を超えております。 また、継続的な訪問依頼のある学校を中心として、助言を基に具体的な改善が段階的に図られており、特に若手教員の指導力の向上の取組や生徒指導体制の見直しなどの整備が進んでおり、アドバイザーの配置成果を実感をしているところであります。 次に、教育相談アドバイザーにつきましては、いじめや不登校をはじめ感染症への不安などについて、保護者や児童・生徒本人からの電話相談などを受け付けております。専属の相談員が配置されたことで、スピード感を持って学校と継続的な連携が図られ、早期解決につながったケースもございます。 今後も両アドバイザーを積極的に活用しながら、きめ細かな学校支援などを進めてまいりたいと存じます。 次に、管理職とのウェブ会議についてお答えをいたします。 ７月以降、小・中学校長会長や８中学校ブロックごとに小・中学校長と私とで、オンライン会議システムを活用したウェブ会議を行いました。会議では、各学校で実施している感染症や熱中症への具体的な対策や、児童・生徒の様子、さらには感染症対策予算の使い道や学校からの要望などについて、現場の声を聞きながら、お互いに情報を共有するとともに、協議を行いました。 このたびのウェブ会議は、初めて経験した校長もおりましたが、大変参考になったとの声も聞いております。 今回は、管理職自らが率先してオンライン会議システムを活用することで、今後学校現場に新たなコミュニケーションの方法として広く普及させていく一つのきっかけとして実施をしたものでございます。 以上でございます。
○議長（岡安謙典君） 総務部参与。
◎総務部参与（森上譲君） 豪雨、台風時の避難の判断基準についての御質問にお答えをいたします。 避難の判断基準といたしましては、岡山県が運用いたします岡山県総合防災情報システムにて公開されている市内主要河川の水位や雨量、関係ダムへの流入量、放流量、土砂災害危険度を示す土壌雨量指数などの数値を用いております。また、気象庁が発表する土砂災害等の危険度分布や、今後の雨雲の動きや降水量予報なども参考にいたしております。 次に、避難情報の市民への発信についてでございます。 本市からの発信手段といたしましては、つやま災害情報メールや緊急告知防災ラジオ、防災行政無線、市のホームページ、またＬＩＮＥなどＳＮＳを活用しての情報の発信、伝達を実施いたしております。 また、テレビのＬ字放送やスマートフォンの防災アプリなども併せて御利用いただければと考えております。 以上でございます。
○議長（岡安謙典君） 農林部長。
◎農林部長（福島康弘君） 農地の有効利用と農地を維持する方法についてのお尋ねですが、一度荒廃してしまった農地は、元に戻すには多くの時間と労力を要することになります。そのため、中山間地域など耕作条件が不利な農地については、地域全体で農地を維持する活動を推進しております。 また、不整形な農地については、圃場整備事業を活用して整備することができますが、農地所有者から負担への理解を得ることなど、地元での調整が難しい面もあります。このため、担い手に集積、集約した割合やその他の条件を満たせば、地元負担の軽減が図られる制度も設けられておりますが、農地所有者を含む地域の理解が必要です。地元が一体となって地域の将来を見据えて、農地の問題を考えていただかなくてはなりません。 本市としましては、今後も国等の制度を活用しながら、地域活動の支援と意欲ある担い手の確保を推進することで、農地の有効利用と維持に努めてまいりたいと考えております。 次に、地域商社に関する御質問に順次お答えいたします。 最初に、出資についてでありますが、設立時点におきましては本市が全額を出資して、まずは地域商社を立ち上げ、来年の収穫期に向けた活動を開始することで、少しでも早く地域の農業生産者の所得の向上に向けて取り組みたいとの考えによるものであります。 設立後の関係各方面からの出資につきましては、現在津山信用金庫に検討いただいており、その他の関係者に関しましては、地域商社の認知度が高まり、実際の活動による実績等を評価していただけるようになった段階で、改めてお願いしたいと考えております。 次に、加工品の販売についてでありますが、これまでの検討過程におきまして、設立当初から扱うことができるものとして、定住自立圏エリアの加工品を販売することを想定し、仕入れ額と販売金額を設定したものでございます。 実際の販売先につきましては、地域商社を立ち上げた後に、代表者や営業部門の担当者が持つ民間のネットワーク等を生かして確保したいとの考えであります。 また、販路は、有力な販売先を開拓するなどの商社活動によりまして、随時拡大していくことを視野に入れております。 次に、首都圏の販路についてでありますが、信金中央金庫や津山信用金庫を介して、東京の信用金庫に有力な販路が確保できる見通しであります。具体には、地域産品セットの予約販売をシステム化するなどにより、安定的な販売先となれば、地域の生産者や加工事業者にとっても有益になるものと考えております。 次に、ＪＡとの関係についてお答えいたします。 農業生産者の所得向上など地域農業の振興という点におきまして、ＪＡ晴れの国岡山と本市は同じ目標を共有していると認識しております。地域商社につきましても、ＪＡの持つ生産者ネットワークや農産物の集荷機能等の強みと、地域商社が開拓、確保する有力な販売先や農産物のブランディングによる高付加価値化など、双方の機能を生かすためにも協調関係を築く必要があると考えております。こうした協調による取組を進めることで、地域農業の振興に対する相乗的な効果が得られるものと考えております。 次に、農家からの仕入れについてでありますが、農家との契約など本格的な仕入れに向けた動きに関しましては、地域商社の設立後、代表者を中心に民間のノウハウを活用した取組が進められます。 具体案ですが、小麦については、ＪＡが事務局をしている生産者組織を地域商社が運営するなど、これまでの取組の継承による仕入れをＪＡと協議しているところであります。米につきましては、新規需要米の活用、大豆やブドウにおいては、生産者の負担を軽減する方法を見いだし、商社への出荷につなげていきたいと考えております。 最後に、地域商社の経費についてでございます。御指摘の資金繰りシミュレーションとは別に、地域商社を事業主体とするものとして、マーケットインの考え方に基づく消費者ニーズの把握と、産地形成の取組や観光等他産業との関連づけによる地域産品のブランディングなど、地方創生推進交付金の対象事業がございます。代表者を含めた民間人材に係る人件費や事務所費、車両等物件のリース費などの経費につきましては、当該交付金対象事業経費として整理しております。 以上です。
○議長（岡安謙典君） 教育次長。
◎教育次長（粟野道夫君） まず、授業時数の確保、学力保障の取組及び熱中症対策についてのお尋ねですが、夏季休業期間の短縮等により必要な授業時数の確保をするとともに、授業に加え、補充学習や個別学習を各校で工夫して行い、学び直しにも努めております。今後も状況に応じて計画を見直しつつ、着実に学習を進めてまいります。 次に、熱中症対策につきましては、２学期を迎えるに当たり、児童・生徒の健康、安全に最大限の注意を払うよう、各学校へ指示しております。具体的には、エアコンの稼働はもとより、熱中症計を活用し、気温や湿度など暑さ指数が高い場合は、体育、部活動、休み時間などの活動を制限しております。また、小まめな水分補給やタブレットによる塩分補給、冷感タオルの使用等、各校で様々な工夫をしながらきめ細やかな対策を行っております。 さらに、津山っ子かけこみ110番と連携した登下校の熱中症対策として、先般、登録関係者をはじめ市民の皆様に改めて児童・生徒の受入れを依頼し、地域と連携して健康、安全を確保できるよう対策を講じております。 次に、修学旅行の代替案についてのお尋ねですが、教育委員会といたしましても、修学旅行の中止は苦渋の判断であり、児童・生徒の意見を大切にした、心に残る代替行事の検討を各学校にお願いしているところであります。 一例ではありますが、学校長より、修学旅行中止の話を児童にした際、しっかり話を受け止め、今の社会の現状や中止に至った経緯、理由等を理解してくれたとの報告を受けております。 現在、各学校では、感染状況にも配慮し、様々な内容が検討されております。例えば、県内の自然や文化などの魅力を再認識する一日旅行や、友達や先生たちの絆を深める工夫を凝らしたレクリエーション等、心に残る行事の計画を進めているところであり、教育委員会としても各学校と情報を共有しながら、最大限の支援をしてまいりたいと考えております。 次に、誹謗中傷防止対策についてのお尋ねでございますが、本市では、２学期のスタートに当たり、各学校に向けて感染症に対する差別や偏見を許さないための取組として、通知を発出し、文部科学大臣のメッセージの紹介をするとともに、
新型コロナウイルス感染症に関する正しい知識を再確認するよう指示しております。
新型コロナウイルス感染症は、誰もが感染する可能性があり、感染した人を責めるのではなく、思いやりの気持ちを持ち、児童・生徒が正しい情報に基づいた行動ができるよう、各学校には指導の徹底をお願いをしております。 また、家庭や地域に向けて学校だよりやメール等を発出し、感染者に対する差別や偏見、誹謗中傷は絶対に許さないといった対応をお願いしているところです。 続いて、小・中学校におけるＩＣＴ環境整備の進捗状況についてのお尋ねです。 まず、児童・生徒用の端末につきましては、今議会に契約議案を提案させていただいており、契約締結後、端末が入荷次第、順次各学校に配備いたします。端末配備後は、Ｇｏｏｇｌｅ ＣｈｒｏｍｅＯＳ端末を使用し、ＣｌａｓｓｒｏｏｍなどＧ Ｓｕｉｔｅ ｆｏｒ Ｅｄｕｃａｔｉｏｎの機能を授業に活用していく計画です。 次に、小・中学校のＩＣＴ環境整備工事については既に着工済みであり、校内のネットワーク配線の強化や端末の充電保管庫の設置を行うものであり、年度内に完了する予定です。 次に、家庭におけるインターネット環境調査の結果と今後の計画についてのお尋ねです。 緊急時の家庭での学習保障においては、インターネットを活用した対策が求められることから、小・中学校35校の児童・生徒7,874人を対象に、家庭におけるインターネット環境調査を実施し、7,541人から回答がありました。 調査の結果、家庭にインターネット環境がないなど対応策を講じる必要がある児童・生徒は1,617人です。今後、各家庭に対してインターネット環境の整備を働きかけるとともに、臨時休業などの事態が発生した場合、家庭でインターネットを活用した学習が困難な児童・生徒に対しては、各学校のパソコン教室のパソコンの使用やルーターを貸し出すことにより、家庭での学習を保障したいと考えております。 次に、教職員研修の状況とＩＣＴ支援員についてですが、教職員研修については、校長、教頭を対象とした管理職研修を終了しており、今後校内のＩＴ担当者研修、一般教職員研修を実施いたします。なお、一般教職員対象の研修については、公募型プロポーザルにより受託事業者が決定しており、コロナウイルス感染症対策を講じた上で、学校単位で対面式での実施を予定しております。 ＩＣＴ支援員は、学校に常駐するのではなく、１名につき４校程度の小・中学校を巡回する体制としており、必要に応じて児童・生徒用の端末約8,000台の技術的な障害の解決やＩＣＴサポート、効果的な利活用の提案など授業サポートを担うこととしております。 最後に、コミュニティ・スクールに関する教職員、地域の方々への今後の対応についての質問ですが、教職員に対しましては、年度当初からコミュニティ・スクールの仕組み等について研修を重ねており、今後さらに意義や狙い等についての研修を実施し、理解を深めてまいります。 そして、地域の方々へは、当該校のホームページにコミュニティ・スクールのコーナーを設け、その立ち上げに係る準備委員会の紹介を行ったり、学校だよりで教職員の研修の様子等を紹介したりしております。 また、年度当初より、コミュニティ・スクール構想について、個別に連合町内会支部長や公民館長、学校評議員に説明するとともに、ＰＴＡ、各地区の会合等でも情報発信をしているところであります。 今後は、保護者や地域の方を対象とした説明会を２学期中に開催することとし、コミュニティ・スクールの意義や狙い、目指す子供像等について、学校、保護者、地域の方々と共通理解を図ることとしております。 以上でございます。
○議長（岡安謙典君） ２番、高橋議員。
◆２番（高橋寿治君） それぞれ答弁いただきました。それぞれの答弁に対し、再質問をさせていただきたいと思います。 まず、教育関係から。 教育長からお答えいただきました。学校経営アドバイザーは１名での活動ながら、市内35校全て訪問を行われ、この大変な状況下での学校経営、特に新任の管理職にとっては判断を迫られる事案に対しても、助言がもらえることにより、自身の判断の自信にもつながり、学校全体のレベルアップと、平均年齢が若くなっている現場の強い味方になっていることが感じられます。 こちらも１名の教育相談アドバイザーの配置は、心配事のある家庭、子供にとっては、電話相談ができる相手として不安解消にもつながることは想像できます。 どちらのアドバイザーも大変重要なポジションで、日々多くの労苦があろうと思いますが、１年を通した活動の現場からの声を集約していただき、次年度につなげていただきたいと考えます。 小・中学校校長とウェブ会議を行われたとのお答えですが、今後のＩＣＴ教育は、現場の教師のみならず、管理職の認知、習熟も必要と思います。対面での校長会も必要と考えますが、オンライン会議を活用することによって、移動時間の短縮につながり、負担軽減にもつながることですので、今後もぜひ活用していただきたいと思います。 コロナウイルス感染症拡大と猛暑の中での教育は、初めてのことだらけで、現場の御苦労は大変なものがあると思いますが、子供たちの健康確保を一番に考えていただき、登下校時のマスクは外すなどの考慮をいただきたいと思います。 修学旅行については、これぞという代替案を提示できない情けなさを感じておりますが、子供たちと現在の状況及び今後何ができるのかということを話し合っていただき、意見を尊重し、野外での活動などで密を気にすることなくできる行事の計画をしていただけたらと望みます。 コロナウイルス感染症者に対する誹謗中傷に対する取組がなされていること、安心いたしました。子供たちに対する指導や情報発信は、１度ではなく、継続的に行っていただくことが重要であると考えます。まずは私たち大人が、正しい知識と、意味のない行動を慎むことが最重要と思います。 ＩＣＴ教育に関してですが、Ｗｉ－Ｆｉ環境についての学校整備は進んでいるとのことですが、児童・生徒の約２割が家庭にインターネット環境がないとのことでした。ルーターの貸出しで環境保障ができるということですので、そこはひとまず安心です。 教育プラットフォーム３社を比較すると、それぞれ一長一短あると思いますが、グーグルのソフトを導入された経緯、理由をお聞かせください。 ＩＣＴ支援員１名で４校担当ということですが、相当な仕事量となると考えられます。支援員は十分と考えられますか、お聞かせください。 コミュニティ・スクールに関して、地域向けの広報活動をされている模様ですが、新しい取組はなかなか認知されにくいものです。今後も一層の広報活動に御尽力ください。 そこで、お尋ねいたします。 コミュニティ・スクールを立ち上げるに当たり、津山市版とでもいいますか、独自色というようなもののお考えがありますか、お聞かせください。 次に、農業関連と地域商社について再質問させていただきます。 農業分野の農地の今後についてですが、圃場整備が必至とのお答え、やはりかという思いです。このことについては理解できますが、農地所有者にとって、今後自分で耕作できないかもしれない土地に金をかけ、耕作者に無償でお願いするという、そこまでして農地を守らなければいけないのかという複雑な胸のうちは御理解いただきたいと思います。 答弁では明確にお示しいただけませんでしたが、国の制度には、幾つかの条件を満たせば所有者負担が限りなく少なくなるものがあるようです。まずは、土地所有者の意見の一致が必要と考えます。個人ではなく、地域のためにも様々な要件の同意が得られるよう、話合いを持ち、将来像を見据え、解決に向かいたいと思います。 地域商社設立時の出資は津山市のみで、今後、活動実績の評価で出資を募るとのお考えのようですが、私見を言わせていただければ、今後の営業予測、収支試算で、出資額と交付金で経営可能であるのであれば、変なひもつきになることなく活動できることと思います。後出しじゃんけんのような追加出資は必要ないと考えますが、いかがでしょうか、お聞かせください。 ＪＡとの協調関係ですが、お互い利益を追求する組織として、いいとこ取りではありませんが、利用できるところは利用するという関係が正常と思います。あまりにも協調関係を重視されると、仕入れや得意先で競合した場合、引かなくてはならない事態を招きかねないと思いますが、改めてお考えをお聞かせください。 金融機関から地域商社設立へのかなり厳しめの提言をいただいていましたが、資本参加いただけない現状から、お示しいただいたものはありがたく参考にしていき、独自の経営を考える必要があると思います。 お聞きします。10月設立といえば、もう目の前です。しかしながら、経営をされる社長からの所信も意気込みも聞かれません。その上、いただいた資金繰りシミュレーション、経営計画は、どう考えても甘いと言わざるを得ません。心配ばかりしていては前に進めないことも分かっていますが、交付金限度の３年後、出資を食い潰していたら、誰が責任を取るのでしょうか。 売上げが上がらない計画の中、経営者の報酬が安定的に支払われるのはいかがなものかとも思います。私ごとと考えると、6,000万円の負債は大き過ぎます。責任の所在、社長の思い、経営展望などお聞かせ願えないでしょうか。 豪雨、台風時の避難判断基準のお答え、ありがとうございました。県内各自治体同様の数値を基準としての発信だと思います。しかし、どうしても自治体が情報判断してから発信では、タイムラグができる可能性が考えられます。 そこで、御提案です。今年２月の地方創生ＥＸＰＯの会場の気象観測機器展示ブースで、超高密度気象観測情報提供サービス機器の説明を受けました。アメダスを開発した会社でした。その機器は、屋上設置型で、縦、横、高さが１メートル、１メートル、1.5メートルのコンパクトながら、気温、湿度、気圧、風、日射、感雨、雨量、降水強度、連続雨量、暑さ指数、天気をリアルタイムで計測し、パソコン、スマートフォンに配信されるようになっております。 また、独自の気象情報、全国1,300か所の気象庁アメダスの観測データ、河川情報センターの水位、気象庁雨雲レーダー、気象庁危険度分布、気象庁数値予測データを一画面で同時閲覧可能となり、迅速な情報収集が可能であり、気象アラート速報サービスでは、熱中症、降水強度、大雨、強風、気象急変、連続雨量の気象アラートの提供があり、また気象予測サービスでは、10分単位で１時間後までの降水予測、気象庁提供の予測情報、注意報、雨雲レーダー等の情報提供もあります。現在、約70自治体で900台設置され、契約後の解約はなく運用されていると聞いております。 近隣では、島根県、広島県、兵庫県の自治体で利用されています。利用されている自治体に問い合わせたところ、市内における気象状況の変化をリアルタイムで把握できるため、大雨や土砂災害発生の危険性を早期に予見し、市民に速やかな対応を促すことが可能になる。地点ごとの気象情報がリアルタイムで確認できることにより、気象の急変など状況把握に役立っている。防災対策への利用やイベント時の天候確認など、幅広く利用できる。現地での局地的な大雨については、どの地域にどれだけの降雨量があるのか、降水強度等も含めて迅速に把握できるため、非常に有益なシステムであると言えるなどの回答をいただきました。 南北に長い津山市においては、どの場所で降っているのかつかみづらいところを、この機器を設置することによりカバーでき、何よりリアルタイムに市民がスマートフォンで受信できることだと考えます。遠隔地に住んでいる家族にも連絡ができることから、高齢者家族の安心にもつながることと思われます。 パンフレット、説明資料等を持っておりますが、決してこの会社の回し者ではありません。このような機器導入を研究、検討いただけないでしょうか、お聞かせください。
○議長（岡安謙典君） 総務部参与。
◎総務部参与（森上譲君） 気象観測機器の導入についてお答えをいたします。 市独自の観測地点を追加することにつきましては、種々の判断の基になる情報の充実という観点におきましては有用なものと考えます。しかし、収集した情報の有効な活用方策、財政負担の面などの課題もございます。効果的な運用を行う上での検討も必要になってまいります。 現行の気象庁や県の防災システムからの情報に加え、さらなる情報収集の必要性や情報伝達の多重化など、気象情報の収集と活用につきましては、今後も研究を継続してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（岡安謙典君） 農林部長。
◎農林部長（福島康弘君） 地域商社に関する３点の再質問にお答えいたします。 まず、１点目の追加出資についてでありますが、地域商社に対する各方面からの御理解や御協力が得られる組織としての位置づけが強化され、信用力が高まるという効果が大きいと考えております。 次に、ＪＡとの関係についてです。ＪＡ晴れの国岡山には、地域商社の設立準備組織のオブザーバーとして参画いただいており、地域の農業生産者の所得向上など共通の目標に向けた協調関係について相互理解が得られているとの認識です。 これまでのＪＡとの意見交換の中で、例えば地域商社が開拓した有力な販売先があれば、生産者の利益につながるものとして、ＪＡによる販売先として商社を選択することは十分に考えられるとの見解もいただきました。 そのほかにも、ＪＡが持つ生産者ネットワークの一部に地域商社が関わることができないかといった御提案もいただいており、有益な協調関係を築くことができると考えております。 最後に、責任の所在、社長の思い、経営展望でございますが、代表候補者からは、地域商社の経営を任されるからには、相応の覚悟を持って取り組むとのお考えをお聞かせいただいております。地域商社設立後の運営につきましては、代表者を含めた民間人材の知識と経験が生かされる体制とし、生産者の所得向上や担い手不足の解消といった所期の目的を達成するためにも、安定的な経営を目指していきたいと考えております。 なお、大株主であり、補助事業者でもある津山市としましても、その役割と責任をしっかりと果たしてまいりたいと考えております。
○議長（岡安謙典君） 教育次長。
◎教育次長（粟野道夫君） まず、Ｇｏｏｇｌｅ ＣｈｒｏｍｅＯＳを選択した経緯、理由についてのお尋ねです。 国は、児童・生徒用端末として、マイクロソフトウィンドウズ端末、Ｇｏｏｇｌｅ ＣｈｒｏｍｅＯＳ端末、ｉＰａｄＯＳ端末の３つのＯＳを提示しており、本市においてもそれぞれの端末の特徴等について比較検討いたしました。 今回、児童・生徒用端末約8,000台を整備するに当たり、更新を含めた維持管理をどのように行うかが、本市における大きな課題でありました。導入することといたしましたＧｏｏｇｌｅ ＣｈｒｏｍｅＯＳの特徴の一つとして、アップデートがクラウド上で行われ、個別の端末での作業を行う必要がないことが上げられます。このことは、維持管理における課題解決において大きなメリットであると考え、Ｇｏｏｇｌｅ ＣｈｒｏｍｅＯＳを選択するに至っております。 次に、ＩＣＴ支援員の業務量についてのお尋ねです。 ＩＣＴ支援員の業務については、事業者への委託を想定しております。国は、ＩＣＴ支援員の業務量等を勘案し、支援員１名が４校程度を担当することを目安として示しており、本市といたしましても、こうした数値を参考としながら、多岐にわたる支援員業務を具体的な形で提示した上で、必要となる業務を着実に遂行できる人員を確保できる事業者を受託先とする方針です。 また、各学校や受託事業者に対し、定期的に報告を求め、学校の状況を把握し、現場をサポートしたいと考えております。 最後に、コミュニティ・スクールを立ち上げるに当たり、独自色というような考えはあるのかというお尋ねでございますが、本市の課題の一つとして、子供たちの自己肯定感が比較的低いということが上げられます。そこで、本市が目指しているコミュニティ・スクールは、地域とともにある学校づくりを進める中で、特に自己肯定感の醸成を図っていきたいと考えております。 具体的には、子供たちが地域のことを学んだり、地域に貢献する活動を行ったりするなど、学校だけでなく、地域でも認められ、自分に自信が持てるような取組について、今後地域の関係者の方々と協議を進めていきたいと考えております。 こうした取組を通じ、地域に誇りと愛着を持ち、将来社会や地域に貢献できる人材を育てていくという、津山市としての特色のあるコミュニティ・スクールの構築を目指してまいります。 以上でございます。
○議長（岡安謙典君） ２番、高橋議員。
◆２番（高橋寿治君） 再質問にもお答えありがとうございました。 毎年のように発生する豪雨災害での犠牲者はなくさなければなりません。避難し、命が助かれば、何とかなります。そのためにも、気象観測機器の設置は、いち早く状況を確認でき、避難指示につながることから期待できます。提案した機器は、トライアル設置運用も可能ということです。この機器のみではなく、様々なものの調査研究をしていただき、犠牲者を出さない、このことにつなげていただきたいと考えます。 パソコンのＯＳについて、Ｇｏｏｇｌｅ Ｃｈｒｏｍｅを選択された経緯としては、県内他自治体との互換性も考えると、当然と思われます。今後はＯＳの持つ能力が最大限発揮できるよう、支援員とともに研修を重ねていただきたいと思います。 ＩＣＴ教育はこれからです。手探りの中で始めなければならないことが多いと思いますが、国のＧＩＧＡスクール構想の下、本市教育が後れることのないようお願いします。 コミュニティ・スクールの立ち上げにより、子供たちが地域貢献活動を行うことが社会貢献につながっているという意識とともに、自己肯定感の向上ができれば、コミュニティ・スクールの意義が確立されるものと考えます。 教育関連の最後に、教育長から、コロナウイルス感染症拡大という前代未聞の状況の中、津山市の教育と子供たちの将来に向けての思いをお聞かせください。 地域商社に関しては、私の疑問が解けたとは言い難いですが、10月設立を掲げられた以上、進むしかないとも考えます。会社はもうけなければなりません。５年後、10年後には行政から借金を返済し、独自経営ができるまでに発展することが本当の成功だと考えます。 最後に、もうかる農業のため農林部を設立され、地域商社設立を考えられた市長より、その思いをお聞かせください。
○議長（岡安謙典君） 市長、登壇。
◎市長（谷口圭三君） 〔登壇〕 高橋議員の地域商社に関する再質問にお答えをさせていただきます。 私はかねてより、地域の農業をなりわいとして成立させたいとの強い思いを持っております。その思いを形にするためにも、ここで地域商社を立ち上げ、地域の農業ビジネスモデルの核になる機能として動かすことで、少しでも早く農業生産者の所得向上と担い手の確保につなげたいと考えております。 地域商社を立ち上げるからには、農業ビジネスモデルを真に実効性のある仕組みとするために、覚悟を持って臨み、地域の農業を持続可能で強い産業にしていきたいと考えているところであります。 以上でございます。〔降壇〕
○議長（岡安謙典君） 教育長。
◎教育長（有本明彦君） 今後の津山市の教育と子供たちの将来に向けての私の思いについてお答えをいたします。 突然のコロナウイルス感染症により、本市の教育活動も大きく変わり、子供たちの学びの継続に多大な影響を受けることとなりました。今後、コロナ禍においても子供たちの学びを止めることなく保障していくことを目指して、ＩＣＴ環境整備を着実に進め、さらなる授業改善を図りながら、一人一人の確かな学力の定着を推進してまいります。 また、これからの予測困難な時代の中で、子供たちの自己肯定感を一層醸成することは、大変重要であると考えております。地域とともにある学校づくりをさらに推進し、地域や学校での様々な経験を通して、自分や他人のよさに気づき、自らの生き方に自信を持たせ、将来を自らの力で切り開く人材を育成してまいりたいと存じます。 以上でございます。
○議長（岡安謙典君） ２番、高橋議員。
◆２番（高橋寿治君） 市長、教育長からお答えいただきました。ありがとうございました。 社会状況が変化しても、困難な状況にあっても、子供たちの学びが後れることがないよう、さらなる努力をお願いするところであります。 ＩＣＴ教育が進むことによって、子供たちのできるが感じられることにより、自己肯定感の上昇につながるものと考えます。教育委員会、教育現場の負担は大きくなりますが、子供たちの将来のため、よろしくお願いいたします。 地域商社に関しては、様々な問題があるように思われますが、動きながら解決するしかありません。津山市100％出資の株式会社ですので、役員も市の関係者を中心に、本気で取り組んでいこうという方たちで運営いただきたいと思います。外からの声に惑うことなく、津山市オリジナルの経営で、新しい形の地域商社を形成いただきたいと思います。 コロナウイルス感染症拡大の中、波は高いかもしれませんが、まずは出航です。行政も議会も、地域商社成功に向け協力していく必要があると考えます。 以上で私の９月定例会の質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（岡安謙典君） 以上で２番、高橋寿治議員の質問を終わります。 この際、会議をしばらく休憩いたします。 再開は午前11時40分といたします。 午前11時31分 休憩───────────────────────────────────────────── 午前11時40分 再開
○議長（岡安謙典君） 御着席を願います。 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 次の質問を許可いたします。 10番、政岡哲弘議員、登壇。
◆１０番（政岡哲弘君） 〔登壇〕 皆様お疲れさまでございます。それでは引き続き、行動的政策集団、会派未来の政岡哲弘、通告に従い一般質問をさせていただきます。 初めに、昨夜から今朝にかけて史上最大規模と警戒された台風10号が九州の西側を通過し、本市でも強い風が吹いています。被害の少ないことを祈ります。 また、令和２年７月豪雨により被災された熊本県をはじめとする九州地方の皆様、さらに広島、島根、愛媛及び岐阜、秋田、山形など全国各地において自然災害の災禍に遭遇された皆様方に心よりお見舞いを申し上げます。また、その災禍の中で命を落とされた方々の御冥福を心よりお祈りいたします。その上で、各地における速やかな復興の実現をお祈りしたいと思います。 さて、今回は、このたびのコロナ禍による社会情勢の変化や、それに伴う人々の価値観の多様化を踏まえ、今後の津山市が県北の拠点都市として輝き続けるためのまちづくりの方向性についてお尋ねしたいと思います。 また、急激に変貌する社会情勢を踏まえ、地域社会における住民自治活動の意義や支援策についても議論を深めさせていただきたいと考えています。市長をはじめ執行部の皆様方におかれましては、真摯な御対応をよろしくお願いいたします。 今や新型コロナウイルスに関する話題は、津山市民の間でも日常の挨拶代わりになるほどです。とはいえ、有効な治療薬やワクチンの開発、接種に関する具体的なめどが立たない現状では、収束に向けた明るいシナリオがなかなか描けないところも衆目が一致するところです。 このことを背景に、経済社会は停滞し、地域のあらゆる分野において、中小規模から零細な事業者までが疲弊の度合いを深めています。 一方、緊急事態宣言が解除されて以降、東京、大阪など都市部を中心に感染者数の著しい増加傾向が続き、様々な場所でクラスターが発生しています。岡山県においても、県南を中心にあっという間に感染者数が増加していく中で、本市でもついに８月22日、感染者の発生が公表されました。 今後の感染拡大防止のために、全市的な取組が求められます。その上で、心ない誹謗中傷や風評被害が起きないようにするため、我々津山市民一人一人が真摯に取り組んでいく必要があると思います。 また、このコロナ禍に対して、本市でも国による施策を踏まえた提案が執行部から示され、５月の臨時議会、６月定例会、７月臨時議会と速やかな審議が行われ、早急な対応を図るための取組が進められてきました。 さらに、さきの８月28日で第17回目となりましたが、
新型コロナウイルス感染症対策本部会議が適宜開かれて、関係者への周知と様々な対策が検討されてきました。 ところで、この７月31日の対策本部会議では、加速度的に感染者数が増加傾向を示す情勢を捉えて、市長からメッセージが出されました。いま一度、市の内外に向けた注意喚起を図るためのものであったと思います。Ｇｏ Ｔｏ キャンペーンやお盆の帰省などに関する人々の移動について、政府や各自治体首長の発言の不一致が見られる中、市長の明確な意思が示されたものであり、機を捉え、適切なものであったと思います。 さて、今回のコロナ禍による社会情勢の変化は、常に成長することを前提とし、効率性最優先の考え方でグローバリズムを展開し続けてきた世界経済の在り方に大きな変革をもたらそうとしています。 一方で、気がつけばいつの間にか低下していたと言える国内の技術力や生産性の立て直しを図ることの重要性が叫ばれています。 こうした世の中の大きな流れを背景に、独創的な技術開発や総合力を備えた生産活動を実現するため、多様な形態の働き方や新たな生活様式を模索する動きが顕著になっています。 他方、頻発する自然災害の発生状況などに鑑み、自らの生活様式を見直そうとする人たちの数は増えています。これまでのような東京など大都市での生活を見直し、本市のような自然環境に恵まれた地方都市に住み、豊かな自然に親しみながら、温かい人間関係の構築を志向する機運はますます高まっていると言えます。間もなく人口が10万人を切り、高齢化が急速に進む本市においては、そのような機運を逃さず捉えることが大切です。 私は、これまでにも人々の価値観の多様化への対応や、新たな働き方の提案を踏まえた移住・定住の促進を提言してまいりましたが、現在の社会情勢を踏まえ、将来を展望すれば、そのことが一層重要になってくると思います。また、そこには津山市の特性を生かした独自の手法や取組が必要です。 そのような視点から、市長にお尋ねをいたします。 市長は、現在の社会情勢やこの国の将来像をどのように捉えておられるのでしょうか。また、そのことを念頭に置き、津山市が将来にわたって県北の拠点都市として生き残っていくための方策をどのように考えておられるのでしょうか。本市独自と言えるような明確な方向性と具体的な構想をお示しいただきたいと思います。 続きまして、本市における住民自治活動の在り方やその意義と支援策についてお尋ねをいたします。 今後、行政により取り組まれる施策実施が目的とする成果を上げるためには、市民の間にも高い住民意識を醸成することが重要です。このことについても、私はこれまでに繰り返し提唱してきました。そのような機運を高めていくためには、地域における充実した住民自治活動の推進が不可欠だと思います。 いみじくも本市では、第３次補正予算が審議された７月臨時議会において、地域コミュニティー活動における感染防止対策支援として、津山市連合町内会への新型コロナウイルス対策支援金3,000万円が承認されました。この際、執行部からも説明がありましたが、津山市連合町内会は市民に最も身近なコミュニティー活動を実践する重要な団体だと思います。言い換えれば、だからこそ、そのような予算措置が図られたのではないでしょうか。 まず、この予算の執行状況と成果について教えてください。実際に連合町内会は、今回のコロナ禍に限らず、災害などが発生した場合には地域住民が最も頼りにする組織だと思います。さらに言えば、それぞれの町内会長さんには行政からの地域住民に対するお知らせがたくさん届きます。また、民生委員、愛育委員など地域から選出すべき役員の人選などについても深く関与し、選任のために汗を流すことになります。本当に様々な場面で地域住民の暮らしに関わっているのが、連合町内会だと思います。 そのような実態があるからこそ、本市でも地域振興部が窓口となり、津山市連合町内会の事務局が置かれているのだと思います。まさに連合町内会という組織は単なる任意団体などではなく、地域住民のために極めて重要な組織であると思いますが、いかがでしょうか。 さらに言えば、津山市の将来を見据えたまちづくりに必要な、市民の間に養うべき高い住民意識の醸成を図るためにも、津山市連合町内会の存在は重要です。例えば、現状でもコミュニティ・スクールの実践、夏休みわくわく教室の開催など、それぞれの地域における教育、人づくりの場として連合町内会の各支部が大きな役割を担っています。 改めて、全体を統括する津山市連合町内会としての取組が期待されるところであります。本市の各地において充実した住民自治活動が推進されていく中で、ふるさとを愛し、誇りを持つ子供を育てる機運が高まっていく必要があると思いますが、このことに対して教育長はどのように考えられますか、考えをお聞かせください。 さて、以上述べてまいりましたように、市民にとって重要な組織である津山市連合町内会には、効果的で手厚い支援が必要であると思います。一方で、地域により活動方針は異なり、温度差も見られます。また、高齢化や後継者問題など多くの課題も抱えています。 このような現状を考えるとき、行政による適切で的確な助言と情報提供を行うことの重要性が浮かんできます。そのことは、本市における高い住民意識の醸成という視点からも大切なことだと思います。このことについて市長及び執行部の考え方をお聞かせください。 登壇での質問はこれまでとし、答弁内容により質問席から一問一答方式で再質問をさせていただきます。〔降壇〕
○議長（岡安謙典君） 市長、登壇。
◎市長（谷口圭三君） 〔登壇〕 政岡哲弘議員の御質問にお答えをさせていただきます。 まず、現在の社会情勢とこの国の将来像についてです。 先般、今年４月から６月期の年率換算の実質ＧＤＰがマイナス27.8％と、戦後最大の下げとなったことが内閣府から発表されましたが、新型コロナウイルスの感染拡大の影響の大きさを改めて実感をしたところであります。 コロナの影響は長期化も予想され、国民の社会生活や経済活動において大きな変革が求められており、とりわけ先日閣議決定された政府の骨太の方針において、感染症のいわゆるパンデミックに対する危機管理の観点から、東京一極集中型から地方分散型の国づくりを進める方針が示された点には、全国の地方都市からも注目が集まっているところかと思います。 今後は、こうした国の方針の下、社会全体のデジタル化の推進や二地域居住・就業の促進など、地方への新たな人の流れの創出など、地方都市に従来からの課題解決に資する取組の進展も期待されているところであります。 次に、県北の拠点都市として生き残っていくための方策はということについてです。 コロナの影響による社会変革に対応し、拠点都市としての付加価値を高めるための取組を進めてまいりたいと考えております。本市が有する拠点都市の機能を維持し、そして高めていくための検討、取組は、総合戦略や定住自立圏共生ビジョンの推進、中高等教育機能の在り方の検討など多面的に進めているところです。 また、先日開催した津山市経済再生専門家会議では、デジタル化の推進など今後の地域経済の回復や活性化策について、有識者から御意見や御提言をいただいているところです。 こうしたことに対応するため、まずは組織横断的に現状の課題について調査研究するプロジェクトチームを庁内に設置し、検討してまいりたいと思います。 最後に、連合町内会についての御質問にお答えいたします。 連合町内会は、単なる任意団体ではなく、地域住民のために極めて重要な組織であるとの認識は、私も議員と同様であります。 連合町内会は、住民自治の基礎として、市民に最も身近なコミュニティー活動を実践する町内会の組織であり、少子・高齢化が進む中にあって、果たす役割はますます大きくなってきています。 行政と住民自治組織が連携して、誰もが安心して暮らせる多世代共生のまち津山を実現していくことが急務と、このように考えております。 以上でございます。〔降壇〕
○議長（岡安謙典君） 教育長。
◎教育長（有本明彦君） ふるさとを愛し、誇りを持つ子供を育てる機運の高まりに対しての私の考えであります。 これからの地域づくりの担い手は、今の子供たちであります。子供たちが将来大人になって地域活動に参画するのは、子供時代に周囲の大人からかけてもらった声や、地域での様々な行事のよき思い出があるからだと考えます。 本市教育の目的の一つとして、ふるさと津山に誇りと愛着を持ち、将来社会や地域に貢献できる人材の育成を掲げておりますが、私自身、このことは地域とともにある学校づくりを進める中で、地域の子供は地域で育てるという人づくり、地域づくりの基本理念に立った目指すべき使命であると考えております。 これからも各学校と地域の住民自治活動組織とが、相互に顔が分かり、思いや考えを共有できる環境を構築してまいりたいと存じます。 以上でございます。
○議長（岡安謙典君） 地域振興部長。
◎地域振興部長（二宮俊幸君） 連合町内会への
新型コロナウイルス感染症対策支援金についての御質問にお答えをいたします。 支援金につきましては、７月22日に市から連合町内会へ交付し、連合町内会から各支部へは７月30日に配分されております。 支援金は、各支部における消毒液の購入などの感染防止対策や会合、行事などの地域コミュニティー活動の再開において、新しい生活様式への対応に役立てていただくなど、使途につきましては各支部の裁量にお任せすることとしております。既に支援金を活用した支部では、集会施設の消毒液やマスクのほか、換気用の扇風機や空気清浄器などを購入したとのことであり、各支部町内会においてこの支援金を活用した取組が始まっております。 全体の状況につきましては、毎年各支部から収支報告の提出を受けておりますので、その中で使途を聞き取るなど、活用状況及び成果を確認してまいります。 次に、連合町内会への支援と情報提供についてのお尋ねでありますが、市の多くの地域で少子・高齢化と担い手不足が深刻化していることから、地域コミュニティーの維持が今後の大きな課題となってまいります。引き続き、各部署から町内会に対し必要な情報をお届けするとともに、連合町内会の支部を単位とした地域づくり応援事業などにより、それぞれの地域が抱える課題の解決に向けた実質的な取組を支援してまいります。 また、地域づくり応援事業の未着手地域への事業啓発を進め、積極的に御活用いただけるよう、必要な情報を提供していきたいと、このように考えております。
○議長（岡安謙典君） 10番、政岡議員。
◆１０番（政岡哲弘君） 登壇での質問に答弁をいただきました。 市長からは、現在の社会情勢とこの国の将来像に関する認識、さらにはコロナ禍の影響による社会変革に対応し、本市が県北の拠点都市として付加価値を高めていくための取組を進めていきたいという答弁をいただきました。その中には、具体的な項目としてデジタル化の推進や二地域居住・就業の促進などがあったと思います。さらには、津山市連合町内会の位置づけと重要性についても言及していただきました。 一方、教育長からは、子供たちが小さい頃から地域社会と深く関わりながら成長することの意義や、学校と地域の住民自治活動組織による質の高い連携の重要性などについて答弁をいただきました。まさに地域の子供は地域で育てるという人づくりの基本理念の大切さは、私も強く実感しているところであります。 さて、ここからは一問一答方式により再質問をさせていただきます。 私は、本市が県北の拠点都市として付加価値を高めていくためには、今後取るべき施策実施の方向性が津山市独自と言えるものでなければならないと考えています。 例えば、先ほど市長が言及された先日の津山市経済再生専門家会議に先立って開催された津山市地域創生推進会議の場で実績が報告された第１期津山市まち・ひと・しごと創生総合戦略の実績報告を聞いていて感じたのですが、この総合戦略が目指すものは、第一に人口減少を食い止めることであり、それから住みやすく誇りに思える町を実現することであるはずです。実際、そのために多様な事業計画がなされ、ＫＰＩ値などに基づいて定量的な評価が行われたはずです。達成状況に関してはお天気マークで表され、多くの項目で晴れマークが見られ、平均達成率もよい数字を示しているように見えました。 しかしながら、本市の人口はほぼ推計どおりに減少し続けており、この議会開催中にも10万人を切るかもしれない、そういう状況だと思います。現実は厳しく、必ずしも明確な成果が上がっているとは言えないのではないでしょうか。 とはいえ、総合戦略に関しては評価が難しいものや、そもそも定量的な評価になじまない項目などがあります。今後、効果的な見直しや評価手法の精査が行われることと思います。 しかし私は、あえて指摘させていただきたいことがあります。それは、現在のように多くの項目にバランスよく基本目標を設定して、精度の高い評価手法を探るというようなやり方だけで、果たして本当に津山が県北の拠点都市として生き残っていけるのかということです。本当にこれまで繰り返し強調してきましたが、私は津山市独自という政策展開を図る必要があると思います。 また、市長もよくおっしゃられますけれども、集中と選択が必要です。時には市民の皆さんに我慢するところは我慢していただいてでも、将来のために集中した投資を行う必要があると思います。そのような視点から、何点かお尋ねしていきたいと思います。 例えば、先日「コロナ後の地域経済の再生に向けて」というテーマで行われた津山市地域経済再生専門家会議の中に、何点かキーワードが見受けられたと思います。この中で提言があった、優秀な人材確保の好機であるということに関しては、どのように捉えておられるのでしょうか。
○議長（岡安謙典君）
企画財政部長。
◎
企画財政部長（野口薫君） 専門家会議では、コロナの影響により大都市圏でリモートワークが浸透し、これまでも少しずつ増加してきた副業人材が生まれている傾向について、岡山県の実例を交えて御紹介をいただきました。これまでは地方では活躍の場がなかった大都市圏に居住している大企業の役員や専門家などの高度人材を活用できる可能性があるとのことでしたので、本市においてそうした手法が実現できるか研究をしてまいりたいと考えております。
○議長（岡安謙典君） 10番、政岡議員。
◆１０番（政岡哲弘君） 大都市圏居住の副業人材や大企業等の高度人材の活用を図りたいとのことですが、そのための具体的な方策はありますか。
○議長（岡安謙典君）
企画財政部長。
◎
企画財政部長（野口薫君） 大都市圏の高度人材の活用については、今後人材市場の形成も見通され、そうした基盤を利用するほか、本市にゆかりのある方々の御協力の可能性についても研究してまいりたいと思います。
○議長（岡安謙典君） 10番、政岡議員。
◆１０番（政岡哲弘君） 既に人材市場は形成されつつあり、本市ゆかりの方々の協力を得たいということです。市長が持っておられる各方面へのパイプを生かして、優秀な人材を確保する取組をお願いしておきます。 ところで、現在の社会情勢や本市の特性を踏まえ、効果的に人材育成を図る施策とはどのようなことが考えられるのでしょうか。
○議長（岡安謙典君）
企画財政部長。
◎
企画財政部長（野口薫君） 本市においても、これまで各分野で不足していると言われているＩＣＴの利活用など技術的な課題を解決したり、経営変革の推進力となる人材が特に求められていることになりますが、大都市圏の高度人材の活用によるほか、この地域でもそうした課題に対応できる科学技術、イノベーションなどの分野に明るい人材を、産学官が連携して確保する仕組みづくりが必要だと考えております。
○議長（岡安謙典君） 10番、政岡議員。
◆１０番（政岡哲弘君） 産学官の連携など多様な可能性を探りながら、地域での人材育成を含めてしっかりと取り組んでいただくようにお願いをしておきたいと思います。 一方、さきの経済専門家会議では、ＤＸ、デジタルトランスフォーメーションへの対応という提言もありましたが、これについてはどのように捉えておられますか。
○議長（岡安謙典君）
企画財政部長。
◎
企画財政部長（野口薫君） デジタルトランスフォーメーション、いわゆるＤＸへの対応については、今後当地域の発展においても必要な取組だと考えております。今後とも組織横断的な検討をしてまいりたいと思います。
○議長（岡安謙典君） 10番、政岡議員。
◆１０番（政岡哲弘君） そうですね、注目すべき取組であるはずです。これに関しては、一昨年経産省から出されたＤＸリポートで、いわゆるＩＴシステム「2025年の崖」克服のために、ＤＸの推進が提言されています。このことに対してはどのように捉えられていますか。
○議長（岡安謙典君）
企画財政部長。
◎
企画財政部長（野口薫君） 御指摘のＩＴシステム「2025年の崖」は、複雑化、老朽化、ブラックボックス化した既存システムが残存した場合に想定される国際競争への遅れや経済の停滞、損失を指しているものですが、こうした課題を克服する手段として、この取組は有効なものの一つと考えているところです。
○議長（岡安謙典君） 10番、政岡議員。
◆１０番（政岡哲弘君） つまり、その方向をにらんだ姿勢が必要だと思います。さらに、ＤＸ、デジタルトランスフォーメーションと言うぐらいですから、画期的なものでなければならないと思います。取り組む企業への支援という視点もありますが、自治体経営にも必要な視点と言えるのではないですか。
○議長（岡安謙典君）
企画財政部長。
◎
企画財政部長（野口薫君） ＤＸは、既存の業務の効率化という域を超え、業務の在り方を根底から見直す契機となる革新的進化をもたらす効果も期待され、今後の自治体運営においても有効な視点の一つであると考えております。
○議長（岡安謙典君） 10番、政岡議員。
◆１０番（政岡哲弘君） 一方で、ＤＸを成功させるためには、ＩｏＴ、ＡＩ、５Ｇ、クラウドなどのフル活用が必要だと思いますが、これについてはどのように思われますか。
○議長（岡安謙典君）
企画財政部長。
◎
企画財政部長（野口薫君） ＤＸをなし得るには、ＩｏＴやＡＩといった新たなデジタル技術や５Ｇに代表される新たな通信技術を活用することは有効な手段であり、今後整備、普及されることが期待されております。
○議長（岡安謙典君） 10番、政岡議員。
◆１０番（政岡哲弘君） その新たな通信技術の整備、普及のためには、通信インフラを徹底して整備するなど、ある意味、突出した環境整備が必要だと思いますが、いかがですか。
○議長（岡安謙典君）
企画財政部長。
◎
企画財政部長（野口薫君） 通信インフラの整備の重要性については、御指摘のとおりでございます。なお、従来の整備計画を前倒しして実施するため、今議会で関係予算を提案させていただいております加茂・阿波地域高速通信施設光ファイバ化事業も、こうしたインフラ整備に資するものだと考えております。
○議長（岡安謙典君） 10番、政岡議員。
◆１０番（政岡哲弘君） 従来の整備計画の前倒しは評価できますけれども、加茂・阿波地域の整備は遅れを取り戻すためのもののように思います。それも大切ですが、津山市全域にわたって次世代を見据えた高速化を図る必要があると思います。そのようなことが、ある意味、突出した環境整備ということだと思います。これについてはさらなる取組をよろしくお願いしておきます。 続いて、価値観の多様化に対応し、地方で働くことや生活することを模索する人を幅広く受け入れていくために必要な移住・定住支援策についてお尋ねをします。 今回実施された空き家活用定住促進事業の補正予算による増額などは、大変評価できるものですけれども、将来を見据えれば、さらなる増大が必要ではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（岡安謙典君）
産業文化部長。
◎
産業文化部長（明楽智雄君） 新型コロナウイルス感染拡大を契機として、都市部を中心に地方移住への関心が高まっており、本市への移住相談や補助金活用の要望も増加傾向にございます。空き家活用定住促進事業の補正予算による増額につきましては、こうした状況を踏まえ、さらなる予算対応が必要と判断したものでございます。 今後の取組につきましては、今年度の事業の実施状況や移住希望者の支援ニーズを的確に捉えながら、移住・定住の促進に向けて充実した制度運用が図られるよう、適切に判断してまいりたいと考えております。
○議長（岡安謙典君） 10番、政岡議員。
◆１０番（政岡哲弘君） このことに関しては積極的な取組をお願いしておきます。 一方で、現在でも中古住宅や空き家に対するニーズはあるんですけれども、大きな障害となっているのが、農地つき物件の権利移転がスムーズに行えないというようなことです。このことに対する改善策が必要だと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（岡安謙典君） 農林部長。
◎農林部長（福島康弘君） 従前から農地法の規定による別段の面積を50アールから30アールに緩和しております。また、農地つき物件につきましては、同法の規定により、その周辺の地域における農地の保有、利用の現況及び将来の見通しなどから見て、新規就農を促進するために適当と認められる場合には、県外からの移住者が30アール以下の農地つき物件を取得することが可能となっております。この取扱いにより、農業委員会では昨年４月の運用開始以降に申請のあった２件について、いずれも許可しております。 今後につきましても、農業委員会及び仕事・移住支援室と連携しながら取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（岡安謙典君） 10番、政岡議員。
◆１０番（政岡哲弘君） この空き家活用定住促進事業の実例では、ある程度融通が見られるようですけれども、農地の活用に関してはやっぱり政治的な判断や取組姿勢が必要です。このことに関しては、また別の機会に踏み込んで議論をさせていただきたいと思います。 さて、何といっても財源確保は重要なことです。例えば地方創生交付金の活用など多様な資金調達を図ることにより、効果的な施策実施を図ることが重要だと思いますが、いかがですか。
○議長（岡安謙典君）
企画財政部長。
◎
企画財政部長（野口薫君） 各種事業の財源につきましては、各事業の特性を踏まえ、地方創生推進交付金をはじめ国、県の補助金等を有効に活用してまいりたいと考えております。
○議長（岡安謙典君） 10番、政岡議員。
◆１０番（政岡哲弘君） ここではあらゆる手段を模索してくださいとお願いをしておきます。 ところで、本市独自の施策展開として、会派未来が３月に行った代表質問で提言したスーパーシティー構想についてはどのように考えられておられますか。
○議長（岡安謙典君）
企画財政部長。
◎
企画財政部長（野口薫君） スーパーシティー構想につきましては、本年５月に国家戦略特別区域法が改正され、今後ＡＩやビッグデータを活用した最先端技術の実証実験が行われる予定です。こういった最先端の技術を導入することにより、生産性の向上、コスト縮減等が図られますが、一方では雇用の減少といったデメリットも考えられます。 本市といたしましては、スーパーシティーへの取組により見込まれる効果や課題の整理などから研究を進めてまいりたいと考えております。
○議長（岡安謙典君） 10番、政岡議員。
◆１０番（政岡哲弘君） その研究を進めるということをどのように理解してよいか分かりませんけれども、これに関しては我が会派のほかの議員からも質問があると思いますので、よろしくお願いをしておきます。 さて、市長の登壇での質問の答弁では、経済専門家会議からの提言を基に、組織横断的なプロジェクトチームを庁内に設置して対策を検討するということでしたが、具体的な構想があれば教えてください。
○議長（岡安謙典君）
企画財政部長。
◎
企画財政部長（野口薫君） このプロジェクトチームは、経済再生専門家会議からいただいたデジタル化の推進等の御提言やコロナ後の本市の経済の活性化策などを検討するため、みらいビジョン戦略室を中心に、テーマごとに関係する部署の実務担当者で対策チームを構成し、本市の現状や課題、ＤＸの実装の可能性や手続等を調査研究してまいりたいと考えております。
○議長（岡安謙典君） 10番、政岡議員。
◆１０番（政岡哲弘君） まさに縦割りを排して取り組む姿勢が大切だと思います。ターゲットを明確にして、しっかりと取り組んでいただきたいと思います。 続きまして、ここからは住民自治活動やその支援策についてお尋ねをしていきます。 先ほど新型コロナ感染症対策として連合町内会の各支部に配付された総額3,000万円の活用状況について答弁をいただきました。基本的に各支部から上がってくる決算書による精査が行われるということですが、その上で何点かお尋ねしたいと思います。 この補助金に関しては、いわゆるひもをつけないようにして、地域の裁量でなるべく自由に使えるようにするべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（岡安謙典君） 地域振興部長。
◎地域振興部長（二宮俊幸君） 連合町内会からも、各地域の実情に合わせた活用が可能となるよう、補助金等での支援要請があったことなどから、支援金での給付を選択いたしましたが、使途につきましては、地域それぞれの工夫が反映できるよう、各支部の裁量にお任せすることとしております。
○議長（岡安謙典君） 10番、政岡議員。
◆１０番（政岡哲弘君） いずれにしても、その使途に関しては地域振興部による検証が行われ、今後に生かしていくための取組が重要だと思います。このことに関する具体的な構想はありますか。
○議長（岡安謙典君） 地域振興部長。
◎地域振興部長（二宮俊幸君） 連合町内会への
新型コロナウイルス感染症対策支援金につきましては、収支報告で確認を行いますので、併せて効果の検証を行うとともに、主な取組を紹介することで活動の参考にしていただくなど、今後の取組に生かしてまいりたいと考えております。
○議長（岡安謙典君） 10番、政岡議員。
◆１０番（政岡哲弘君） しっかりと中身を吟味して、今後に生かしていただきたいと思います。 ところで、今回のコロナ禍においては、例えば新たな生活様式の実践に関する啓発を行うなど、津山市連合町内会が組織を挙げて取り組むような動きは見られなかったように思いますが、連合町内会及び各支部における取組状況はどうだったのでしょうか、教えてください。
○議長（岡安謙典君） 地域振興部長。
◎地域振興部長（二宮俊幸君） 支援金によるもの以外の取組といたしましては、連合町内会では、緊急事態宣言発出後における町内会の対応について、不要不急の行事や会合等の自粛、延期、３密を避ける行動などの呼びかけや総会の書面決議の活用を促す文書を配布したほか、公共施設閉館期間中における緊急時の公民館利用についての申入れなどがございました。 また、一部の連合町内会支部や町内会では、消毒液やマスクの配布を行うなど、それぞれ独自の取組もございました。
○議長（岡安謙典君） 10番、政岡議員。
◆１０番（政岡哲弘君） 津山市連合町内会全体と各支部の取組状況はよく分かりました。 一方で、今回のコロナ禍における感染症防止対策などに関する連合町内会役員の方々に対する情報提供という点については、どのような対応がなされたのでしょうか。
○議長（岡安謙典君） 地域振興部長。
◎地域振興部長（二宮俊幸君）
新型コロナウイルス感染症対策に関する情報提供につきましては、役員会等で連合町内会に関係のあるポイントなどに絞って状況を報告し、不要不急の行事や会合等の開催の自粛、延期の検討のお願いや、公共施設の閉館等で御不便をおかけすることなどについて説明するとともに、各支部長に対しては文書により御協力のお願いをしております。
○議長（岡安謙典君） 10番、政岡議員。
◆１０番（政岡哲弘君） これまでの経緯の中で私がよく耳にしたのは、津山市は何もやらない、あるいはよそはよくやっているというような言葉です。これは地域振興部だけの問題ではないと思いますが、市民に対する適切で効果的な情報提供が十分に行われていない、あるいはきちんと届いていないということではないでしょうか。だからこそ、いわゆる知らない状態が出来上がり、そのことが何もやっていないというような印象や判断につながるのだと思いますが、いかがですか。
○議長（岡安謙典君）
企画財政部長。
◎
企画財政部長（野口薫君） これまで「広報津山」をはじめ新聞広告、新聞折り込みチラシといった紙媒体や、防災行政無線、エフエムつやまなどの音声媒体、ホームページ、ＬＩＮＥ、フェイスブック、インスタグラム、ユーチューブなどのインターネット媒体、広報車、懸垂幕、看板、ポスターなどあらゆる媒体で情報発信を行ってまいりました。今後も必要な内容を適切な時期にお知らせできるよう、多様な媒体を通じた効果的な情報発信に努めてまいります。
○議長（岡安謙典君） 10番、政岡議員。
◆１０番（政岡哲弘君） 例えば、
新型コロナウイルス感染症対策本部会議は、８月28日で17回目になりました。この中身や本市におけるコロナ感染症対策に関する情報提供を含めて、行政からの適切で効果的な情報提供が図られるように、重ねてお願いをしておきます。 続いて、まちづくり組織の在り方についてお尋ねをいたします。 現在、まちづくり協議会などの組織は、支部単位での活動が基本となっています。また、小地域ケア会議などでも同様です。そのほか、連合町内会の支部を基本として数多くの住民自治に関する活動が行われています。一方で、地域により活動形態は様々で、取り組む人々の意識にも温度差があります。 このような中で、地域において充実した取組を安定した形で継続していくためには、どのようなことが必要だと思いますか。
○議長（岡安謙典君） 地域振興部長。
◎地域振興部長（二宮俊幸君） 地域活動を充実させ、安定的に継続させるためには、地域づくり活動の推進役となる担い手の確保や住民参画の有無などが課題になるものと考えております。地域づくり応援事業や地域おこし協力隊派遣事業のほか、地域づくりサポートセンターによる相談支援事業を活用いただくなど、必要な取組支援を進めてまいります。
○議長（岡安謙典君） 10番、政岡議員。
◆１０番（政岡哲弘君） そうですね、担い手の確保や多くの地域住民の参画が課題です。その上で言えば、例えば、特に単位町内会の会長さんなどは、当番制により短期間で交代するケースがよく見られます。このような実態を踏まえると、引退された町内会長さんや各種団体のＯＢを活用することが必要だと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（岡安謙典君） 地域振興部長。
◎地域振興部長（二宮俊幸君） 地域によっては、引退された町内会長や各種団体のＯＢなどがリーダーとなり、地域づくり活動に必要な担い手として活動されている例も多く見受けられます。地域づくり活動を進めるためには、まずは多様な人材が集まり、課題解決に向けた話合いを行うことが大切と、このように考えております。
○議長（岡安謙典君） 10番、政岡議員。
◆１０番（政岡哲弘君） 実際に単位町内会による、１つの町内会ですよ、積極的な活動や支部によって独自の取組が行われている地域もあります。そのような地域では、ＯＢをはじめ様々な方々の参画を得て、多様な形態の活動が行われています。高齢化や後継者不足を考えれば、今後においてはそれぞれの支部や単位町内会での柔軟な取組の実践を認めるようなことが必要だと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（岡安謙典君） 地域振興部長。
◎地域振興部長（二宮俊幸君） 地域づくり応援事業に取り組む地域運営組織は、連合町内会の支部と一体となった支部内の組織として位置づけ、支部を基本として、より効果的な取組をお願いすることとしております。それぞれの地域の実情に応じた創意工夫により、自立した組織運営を支部内で柔軟に取り組んでいただけるよう、必要な支援を行ってまいります。
○議長（岡安謙典君） 10番、政岡議員。
◆１０番（政岡哲弘君） 柔軟な活動形態を容認しないといけないし、そういう必要があると思います。これにはもう支援もお願いしておきたいと思います。 さて、ここからは町内会運営に関する基本的なことを確認させていただきたいと思います。 例えば町内会長になるための条件というようなものがありますか。
○議長（岡安謙典君） 地域振興部長。
◎地域振興部長（二宮俊幸君） 町内会長の選任に関して特に定めや条件等はございません。町内会で話合い等により、リーダーとしてふさわしい方を選任されているものと思っております。
○議長（岡安謙典君） 10番、政岡議員。
◆１０番（政岡哲弘君） 基本的にそういうことだと思います。 ところで、ごくまれにですが、利益相反というような視点からだと思いますが、議員が町内会長になるべきではないというような声を聞くことがありますが、これは何か問題があることなんですか。
○議長（岡安謙典君） 地域振興部長。
◎地域振興部長（二宮俊幸君） 議員が町内会長となることを制限または規制する特別な定めや条件等はございません。
○議長（岡安謙典君） 10番、政岡議員。
◆１０番（政岡哲弘君） 私は、町内会長になるべきではないというような職種はないと考えています。そのことは、今日のような成り手不足が懸念される現状を考えれば、なおさらのことです。 その上でお尋ねしますが、利益相反、これを懸念するという考え方に基づけば、行政と契約行為を行う可能性がある業者の役員などのほうが懸念されると思いますが、いかがですか。
○議長（岡安謙典君） 地域振興部長。
◎地域振興部長（二宮俊幸君） 法人等の役員などが町内会長となることにつきましても、法令等において特別な定めや条件等はございません。
○議長（岡安謙典君） 10番、政岡議員。
◆１０番（政岡哲弘君） そもそも職業などは関係ないはずです。実際に現在津山市連合町内会でその任に当たっておられる人は、利己的な動機からではなく、地域住民のために活動されているはずですし、そのような気持ちでなければできないのが、住民自治に関する活動であると思います。 最後に、人づくりに関する地域における教育支援の重要性についてお尋ねをいたします。 津山市がこれから取り組む施策実施を成功に導くためには、高い住民意識の醸成が不可欠です。そのためにも、地域全体で子供を育て、よい人づくりをしていくことが大切です。その過程において、取り組む大人の側にもその効果が波及すると思います。 具体的には、小さい頃から地域社会において質の高い民主主義を、つまり弱者をいたわり、長いものには巻かれない気風を養う、こういうことを培うような取組です。このことについて教育長のお考えをお聞かせください。
○議長（岡安謙典君） 教育長。
◎教育長（有本明彦君） 本市が目指しております、将来地域や社会に貢献できる人材の育成という目標を達成するためには、学校だけでの取組では困難であり、例えば子供たちが地域の行事や活動に参加をし、地域住民と触れ合う中で、大人から社会のルールや人とのつながりの大切さを学ぶなど、地域の一員としての深い関わりが大変重要であると考えております。 また、このような活動を通して、子供たちの自己肯定感の向上や地域の活性化が進み、地域の子供は地域で育てるという高い住民意識の醸成にもつながっていくものと思います。 今後も教育委員会といたしましては、民主的な地域社会の形成者として必要な資質を備え、地域に誇りを持ち、様々な課題に主体的に取り組んでいくことのできる人づくりに努めてまいりたいと存じます。 以上でございます。
○議長（岡安謙典君） 10番、政岡議員。
◆１０番（政岡哲弘君） 今回は、今後の津山市の向かうべき方向性と地域における住民自治活動の重要性についてお尋ねをしてまいりました。住民自治活動に関する取組に関しては、私のライフワークの一つと考えておりますので、今後においても意義ある議論をさせていただきたいと思います。 いずれにしても、本市がこれから取り組んでいく施策実施は、生き残りをかけたものになると思います。優秀な職員が質の高いレポートを書いて交付金を獲得し、国から褒められるような事業評価を行った結果が、推計どおりに人口５万人の町になり、かつて懸念されたような消滅可能性都市の仲間入りをするようでは、何のために頑張ったのかということになってしまいます。市長及び執行部におかれましては、今がチャンスと考えられる優秀な人材の確保、育成に注力され、本市独自と言える施策実施をお願いしたいと思います。 例えば、移住・定住を促進するための農地の柔軟な取扱いを含めた土地の利活用策、先ほどの圃場整備の問題もありましたけれども、そういうこと。また、明らかに他都市よりぬきんでたと言える情報通信環境の整備、さらには、なぜか、何でか知らんけど津山に来たら偏差値が上がるというような高い教育水準の実現などです。 その取組に対して、我々議員もしっかりと勉強して研さんを重ねて、質の高い議論ができるように取り組んでいかなければならないと思います。まずは自らの肝に銘じたいと思います。 最後に、本市が今後においても県北の拠点都市として輝き続けるために必要な市長の熱い思いの籠もった決意をお聞きして、行動的政策集団、会派未来、政岡哲弘、令和２年９月議会における一般質問を終わりたいと思います。
○議長（岡安謙典君） 市長。
◎市長（谷口圭三君） 拠点都市としてのまちづくり、どのように高めてその拠点機能をしっかりと生かしていくのかという御質問だろうと思います。 まずは、登壇でも申し上げましたけれども、コロナの影響による社会変革にまずはしっかりと対応していくということが、まずは重要であろうというふうに考えております。 そういった中で、以前から申し上げておりますけれども、拠点都市というのは、単なる何かの一つの策、もちろん特徴づける、独自というのも必要でありますけれども、いろんなものがそろっているといいますか、もちろん雇用もありましょう。医療、福祉、介護、そういった拠点もありましょう。あるいは教育機能、学園都市、先ほどございましたですね。もちろん雇用も重要であります。あるいは物販も必要。そういったものがトータルでそろっている、そのことによってその地域が拠点として生かされていく、もちろん行政機能も必要でありますが。 そういったことをしっかりと多面的に取ることが大事でありますけれども、しかしその中心となり得るべきものは何なのかということを改めて問いたいとは思っておりますけれども、しかしながら私がいつも申し上げておりますように、こういう言葉がどうかと思いますけど、揺り籠から墓場までということを私、先日の経済専門家会議で申し上げたわけでありますが、そういった施策がトータルでそろっている、そういった町を目指してまいる。少々背伸びをしても、しっかりと都市機能も充実をさせて、地域の拠点としてしっかりと生きている。そのことがひいては地域の活性化につながるというふうに思っておりますので、そういったまちづくりを職員一丸となって進めてまいりたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
○議長（岡安謙典君） 10番、政岡議員。
◆１０番（政岡哲弘君） そろっているのも大切ですけど、とがった考え方も必要ですから、しっかり熱意を持って取り組んでいただきたいと思います。ありがとうございました。
○議長（岡安謙典君） 以上で10番、政岡哲弘議員の質問を終わります。 この際、会議をしばらく休憩いたします。 再開は午後１時30分といたします。 午後０時33分 休憩───────────────────────────────────────────── 午後１時30分 再開
○議長（岡安謙典君） 御着席を願います。 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 次の質問を許可いたします。 ７番、三浦ひらく議員、登壇。
◆７番（三浦ひらく君） 〔登壇〕 こんにちは。７番、未来開く、三浦ひらく、議長より御許可をいただきましたので、質問に入らせていただきます。 まず、
新型コロナウイルス感染症への対応についてです。 先日、およそ４か月ぶりに市内で確認された感染者が10代の男子高校生だったということもあり、殊さらセンセーショナルに、またしても誹謗中傷やデマが飛び交いました。市内で感染者が発生した場合でも、まず岡山県が把握し、その後、津山市に連絡が来る流れだと理解していますが、今回は高校が保護者に一斉メールを送るなど、連絡の情報の出し方、これが余計な混乱を招いた印象があります。 誹謗中傷やデマを防ぐように、どれだけ強く、何度繰り返しても、行政の公式発表が後手に回っていては、その発生を防ぐことはできません。どういう経緯でこうした流れになったのか、津山市としてどう受け止めているのか、またどういう対策を講じていくのか、以上３点、お答えください。 そして、感染者発生を受けて行われた市長の記者会見、５月臨時会で提案させていただきましたが、この議場を使って会見の様子をユーチューブで中継していただきたいとのお願いを聞き届けていただけなかった理由を、市長御自身にお答えをお願いします。 また、感染者発生に関する情報を市民へと周知するため、報道各社への情報提供以外に講じられた手段について、全てお示しください。 次に、津山市職員及び学校関係者など関連施設の職員皆様の接触確認アプリＣＯＣＯＡの導入率、活用状況をお答えください。 続けて、観光費に関連して伺います。 多数の来客が見込まれるようなスポット、例えば鶴山公園や津山まなびの鉄道館、津山文化センターなどへの非接触型ＡＩ対応検知カメラ等の設置検討はされないのでしょうか。市民感情に配慮しながらも、先を見据え、感染拡大リスクを軽減していくためには、精神的な面での継続的な安心を得ることにも大きな意義があり、トラブル防止のため、実効性の高い施策の一つとして検討価値があるかと思いますが、いかがでしょうか。 また、観光客の皆様にとっての玄関口となっているＪＲ津山駅について、乗降客の受入れ体制等について意見交換等はされているのでしょうか。 そして、担当課の皆様には何度か御相談、御提案をさせていただいておりましたプレミアム商品券のオンライン化について、圧倒的なコスト削減につながり、利用者と登録店舗の利便性は確実に向上します。感染症予防、感染拡大防止という観点からも、接触機会が減る方向性は時代が要請しているものです。導入への展望を見据えて見解をお答えください。 ２つ目に、よりよい市民サービスについてです。 新型コロナのこともあり、とみに話題になっている自治体ＤＸ、デジタルトランスフォーメーションに関して、先日、日本で初めてのオンライン議会を実現した福島県磐梯町を視察してきました。といっても、実はオンライン視察なるものを体験してきたのみです。 今後、あらゆる行政業務についてオンライン対応可能な選択肢は増えていきます。感染症予防のみならず、財政圧縮にも一役買うことが間違いない手段ですから、これは当然に増やしていかねばなりません。日本初のオンライン議会を成し遂げた磐梯町では、現在自治体行政そのものをデジタル化、つまり自治体ＤＸに取り組んでいます。 議会のデジタル化は、本市議会においても、今年度タブレットを導入するなど、極めて少しずつではありますが進んでいる。ただ、それは議会の利便性の向上のためであり、住民の皆様に直接的メリットを感じていただけるものではありません。 ７月29日、岡山県主催の今年度第１回目の電子自治体推進セミナーを受講しました。津山市からも３名の職員が参加されたセミナーの中で、講師が繰り返し口にされ、オンライン視察の際にも磐梯町デジタル変革戦略室長が繰り返し言われていた自治体ＤＸのポイント、それは、自治体のデジタル化は住民サービス向上を目的として執り行わなければならない、住民本位でなければならないという点です。 極めて当然の話ですが、取り組んでいく以上は、どういった住民利益につながるのかを明確に市民に示す必要があります。津山市のＤＸ、つまりデジタル化について、導入に当たっての展望や進め方を具体的にお聞かせください。 ８月19日に開催された津山市地域創生推進会議と津山市地域経済再生専門家会議、いずれも地域を創生、再生していくという名目で、本市を活性化させる施策について議論するという、津山にとって非常に大切な話をしている場だったかと思いますが、双方の目的と役割の違いについて分かりやすく御説明をお願いします。 また、7,961万円が第４次補正予算に計上されており、今議会の重要なトピックの一つでもあるように思われる地域商社関連の出資について、なぜ今関連予算が計上されたのか、どういった住民利益につながるのか、はっきりと見えてこない上に、施策の見通しも甘く感じられ、市民の皆様からも肯定的な声はほとんど聞こえてこない印象です。改めて目的や見通しについての御説明をお願いします。 最後に、児童・生徒に寄り添った教育行政の在り方についてです。 本市でのコミュニティ・スクールのモデル校として津山東中学校が選ばれ、８月４日に開かれた東中の先生方を対象にした説明会には傍聴に入らせていただきましたが、同27日にも準備委員会が開かれたと聞いています。 そもそも、令和元年５月時点で既に全国の約20％、岡山県内においては約40％の公立学校において導入済みのこの制度、本市においても何年も前から取り組むべきではないかという声が上がっていた話です。公金を費やし行う事業ですので、納税者の皆様へ説明義務があるでしょう。今このタイミングで導入に動く理由について御説明いただき、準備委員会当日の様子について御報告お願いします。 次に、いわゆるブラック校則について伺います。 校則という呼称ではなくとも、生活規範となる成文法が市内の各校に存在します。今議会に先立ち、津山市内の全ての中学校の校則を拝読させていただきました。時代錯誤甚だしい内容が残っており、理不尽な規則により生徒の人権が侵害されているおそれすら覚えたのが正直なところです。 津山市教育委員会では、こうした事実を把握しておられるのか、これについては教育長よりお答えをお願いします。 また、今年度は市内全ての小・中学校の修学旅行中止は既に決定されています。代替手段を検討いただけるとのお話でしたが、現状報告をお願いします。 最後に、やっと少し落ち着いてきた感があります熱中症対策についてです。 毎年多く発生する熱中症による死者の中には、ごく少数ながら子供たちも含まれます。対して、
新型コロナウイルス感染症により10代以下の子供たちが亡くなった事例は、いまだ国内には存在しません。感染症と単純に比較することには違和感を覚える方もおいででしょうが、子供たちにとってと考えると、マスク着用がほぼ必須となったこの御時世の中での熱中症リスク、これは今後さらに高まると想定され、新型コロナと比べても高いと言えないでしょうか。年々厳しさが増す暑さへの備えは、来年度以降を見据えても必須です。水分補給についてなど、津山市教育委員会としての具体策をお答えください。 以上で登壇での質問を終えさせていただきます。ありがとうございました。〔降壇〕
○議長（岡安謙典君） 市長、登壇。
◎市長（谷口圭三君） 〔登壇〕 三浦議員の御質問にお答えをさせていただきます。 感染者発生を受けての記者会見のユーチューブ中継についてであります。 ８月22日の記者会見の発表内容は、直ちにホームページに掲載し、お伝えしたいことは市長メッセージとして動画配信をさせていただきました。 ユーチューブ中継につきましては、感染者発生時に限らず、内容の重要性や緊急性を鑑みて、情報発信のツールの一つとして検討をしているところでございます。 以上でございます。〔降壇〕
○議長（岡安謙典君） 教育長。
◎教育長（有本明彦君） まず、コミュニティ・スクールを導入する理由についてお答えをいたします。 本市では、学校評議員制度や地域学校協働活動により、地域に開かれた学校づくりを進めてまいりました。しかしながら、学校によっては補充学習などの個別指導の人員不足や生徒指導上の新たな課題の増加などにより、教員のさらなる過重負担が見られ、これまでの枠組みでは必ずしも対応し切れない場面が生じており、地域と連携した組織的な対応がますます求められるようになってきております。 一方、平成29年度の法改正により、教育委員会に対してコミュニティ・スクールの設置が努力義務化され、地域とともにある学校への転換が求められております。今後は学校と地域の双方で連携、協働を推進するための組織的、継続的な仕組みの構築が必要とされております。 こうしたことを背景として、地域とともにある学校づくりを目指し、本市では今年度よりモデル校において本格的にコミュニティ・スクールの導入に向けた研究を進めることといたしました。 また、27日の準備委員会の様子についてでありますが、当該校からは、学力調査の結果と考察や家庭学習の状況、長期欠席、不登校の実態、生徒指導の対応事例などの具体的な報告があり、これを踏まえて意見交換を行いました。 また、２学期に予定をしておる保護者や地域の方を対象としたコミュニティ・スクール導入に向けた説明会の具体的な内容について検討いたしました。 さらには、コミュニティ・スクールの組織の立ち上げを見据え、今後の準備委員会の方向性について確認をいたしました。 次に、校則についてのお尋ねでございます。 校則は、児童・生徒が健全な学校生活を営み、よりよく成長していくための行動の指針として、発達段階を踏まえて、集団生活を送るための一定のルールとして学校ごとに定められているものであります。 私自身、校則については以前から課題意識を持ち、各学校の内容の把握に努めておりますが、学校によって基準に違いがあり、中には時代にそぐわないと指摘されかねない内容もあるのではないかと思っております。 各学校においては、毎年生徒会が中心となって校則の見直しに取り組んでおりますが、社会的な価値観は年々変化するものであり、今後も生徒自らが校則を自分たちのものとして主体的な態度で見直し、守ろうという姿勢を育んでまいりたいと存じます。 以上でございます。
○議長（岡安謙典君）
企画財政部長。
◎
企画財政部長（野口薫君） 感染者発生に関する情報周知の手段についてお答えをいたします。 感染者発生に関しての情報は、迅速に市民の皆様にお知らせすることが重要と考え、市長メッセージの動画配信、ホームページ、ＬＩＮＥ、フェイスブック、行政防災無線でお知らせをいたしました。 次に、デジタルトランスフォーメーション、いわゆるＤＸなどの本市への導入についてでございますが、ＤＸや行政のデジタル化については、住民サービスの向上の視点から大変重要な取組であると認識しており、本市におきましても、これまでコンビニでの税や水道料納付や住民票の発行などに取り組んでまいりました。直近では、新型コロナウイルスへの対応の一環として、耳の不自由な方が病院へ行く際の手話通訳の付添いサービスについて、ＳｋｙｐｅやＺｏｏｍを活用して、遠隔で手話通訳を行うサービスを準備しているところでございます。 今後も可能な分野から順次取組が進められるよう、引き続き研究に努めてまいります。 次に、津山地域創生推進会議と津山市地域経済再生専門家会議の目的と役割の違いについてお答えをいたします。 地域創生推進会議は、津山市まち・ひと・しごと創生総合戦略の策定及び推進に関して、産官学金労言士などの分野の幅広い方々の御意見を伺うことを目的といたしております。一方、地域経済再生専門家会議は、新型コロナウイルスとの共生期間から収束後を見据えて、本市の地域経済の回復や活性化に向けて、専門家の方から御意見を伺い、今後の政策に生かしていくことを目的といたしております。 ２つの会議の役割の違いといたしましては、地域創生推進会議は、総合戦略に基づく本市の人口減少の克服に向けた取組の検証等を行うものであり、地域経済再生専門家会議は、新型コロナウイルスの影響を踏まえた本市の地域経済の再生に係る知見を得るためのものとなっております。 以上です。
○議長（岡安謙典君） 総務部長。
◎総務部長（玉置晃隆君） 新型コロナウイルス接触確認アプリＣＯＣＯＡの本市職員への普及、活用状況についてのお尋ねです。 このアプリは、感染者と接触したことを利用者に知らせるものであり、感染拡大の防止に効果が期待できると考えております。現在、職員の中でこのアプリを利用している者は143人であり、引き続き普及率の向上に向け、庁内イントラネット等を通じて利用促進を図ってまいります。
○議長（岡安謙典君） こども保健部長。
◎こども保健部長（飯田早苗君） 感染者情報の公表経緯などについてお答えいたします。 新型コロナウイルスの感染者が確認された場合、県は発生の状況や行動調査を行い、その後、感染拡大防止を目的として感染者情報を公表することが法に定められております。市におきましては、独自の情報を有しておらず、県が公表する感染者情報を基に発生状況を公表することとなります。 また、高校による感染情報の発信は、市としては了知しておりません。 誹謗中傷の防止につきましては、各種広報媒体を活用した市長メッセージなどの発信、地域で開催する健康教育や講座など様々な啓発活動を実施しております。また、先日は風評被害や誹謗中傷の防止などをテーマに講演会を開催し、さらに市民の方々へ啓発を図るため、講演内容について動画による配信も行っております。 今後も相談窓口の周知を図り、国や県と連携して、誹謗中傷の防止に向けた取組を強化してまいります。
○議長（岡安謙典君）
産業文化部長。
◎
産業文化部長（明楽智雄君） 乗降客の受入れ体制などに係るＪＲ西日本との意見交換等についてのお尋ねでございます。 岡山支社との間では、新型コロナウイルス対策を含め、情報の共有や協議を継続して行っております。また、安心して乗降していただけるよう、津山駅と連携を図るとともに、駅入り口やにぎわい交流館待合所にアルコール消毒液を設置するなどの取組も実施しております。 次に、プレミアム商品券のオンライン化についてでございます。 新型コロナウイルス対策における各種施策のオンライン化につきましては、コスト面だけでなく、感染予防や拡大防止の観点などからもメリットはあると考えており、各自治体においてもスマートフォン決済によるポイント還元等の取組が進んでおります。 本市の地域商品券につきましては、幅広く事業者を支援する視点や、前回発行時のノウハウの活用、準備期間の短縮による早期の事業実施の観点から、現行の枠組みで事業を進めておりますが、今後の取組に当たっては、他都市の導入事例なども参考に検討していきたいと考えております。
○議長（岡安謙典君） 産業文化部参与。
◎産業文化部参与（今村弘樹君） 感染拡大リスクの軽減にどのように対応していくのかとのお尋ねでございます。 観光文化施設では、各施設の実情に応じたリスクマネジメントを実施しております。マスク着用、消毒液の設置、室内換気、チェックシートによる小まめな清掃はもちろんのこと、飛沫防止カーテン、非接触型体温計による検温、身体的距離の確保、室内混雑の緩和等を実施しております。 現在はこのような対応によりまして安全性を確保しておりますが、非接触型ＡＩ対応検知カメラ等の設置効果などについては、さらに情報収集を行ってまいりたいと考えています。
○議長（岡安謙典君） 農林部長。
◎農林部長（福島康弘君） 地域商社に関する御質問にお答えいたします。 地域商社は、地域の農業生産者の所得向上と担い手の確保などを目的として設立するものであります。ここで地域商社を立ち上げることによって、来年の収穫期に向けた活動を開始することができますので、少しでも早く地域の農業生産者の利益につなげたいとの思いで、今回予算議案を提案いたしました。 なお、地域商社を事業主体とする事業の一部は、国の地方創生推進交付金事業の対象として、マーケットニーズに基づく戦略的な地域農産物等の販売と併せた、観光や食品製造業など他産業との関連づけによる相乗的な効果が得られる事業と位置づけております。 今後は、この地域商社をしっかりと機能させることで、地域の農業を持続可能で強い産業にしていくとともに、他産業との相乗効果による地域経済全体の進展に結びつけたいと考えております。
○議長（岡安謙典君） 教育次長。
◎教育次長（粟野道夫君） まず、新型コロナウイルス接触確認アプリＣＯＣＯＡの本市教職員への普及状況についてのお尋ねです。 当該アプリを利用している教職員は82人、約１割程度でございます。児童・生徒や家族、周りの大切な人を守るため、今後各学校へ周知し、教職員への利用促進を図ってまいります。 続いて、修学旅行の代替案についてのお尋ねですが、現在各学校では、感染状況にも配慮し、代替案として様々な内容が検討されております。既に実施した学校では、自然豊かな渓流を訪れ、川歩き等の自然体験が行われました。その他の学校でも、県内の自然や文化などの魅力を再認識する１日旅行や、友達や先生たちとの絆を深められるような工夫を凝らしたレクリエーション等、心に残る行事の計画を進めているところです。 教育委員会としても、このたびの修学旅行中止は苦渋の判断であり、引き続き児童・生徒の意見も大切にした代替行事ができるよう、各学校と情報を共有しながら、相談、支援してまいりたいと思います。 続いて、教育委員会としての具体的な熱中症対策についてですが、２学期を迎えるに当たり、児童・生徒の健康、安全に最大限の注意を払うよう、各学校へ指示しております。授業中や登下校時を含め、水分補給を小まめに行う時間を確保したり、暑いときには十分な距離を取ってマスクを外すことを指導したりするなど、各校で様々な工夫をしながら、きめ細やかな対策を行っております。 さらに、津山っ子かけこみ110番と連携した登下校の熱中症対策として、先般登録関係者をはじめ市民の皆様に改めて児童・生徒の受入れを依頼したところです。登下校中の児童・生徒に対して、必要に応じて涼しい場所を提供し、水分補給に御協力いただくことなど具体的な内容をお伝えし、地域と連携して健康、安全を確保できるよう対策を講じております。 以上でございます。
○議長（岡安謙典君） ７番、三浦議員。
◆７番（三浦ひらく君） ありがとうございます。それぞれ答弁いただきました。登壇での質問順に、順次再質問等を述べさせていただきます。 まず、こども保健部長より、感染者発生時の情報の流れ、誹謗中傷対策など御説明をいただきました。それでも岡山県の対応にはやや不満が残りますけれども、事情はよく分かりました。 ここで再質問はいたしませんが、今回の一件も生かし、様々なケースを想定、準備しておいていただければと思います。 市長からは、記者会見のユーチューブ中継について答弁いただきました。ちょっとあっさり流された印象があるんですけれども、感染者発生時に限らずと言っていただけたことには、これはもう前向きに捉えさせていただきます。市民の関心の高い会議などへの動画中継も御検討をお願いします。 しかしながら、重要性と緊急性、そして期待される効果に鑑みたとき、今回感染者発生時に中継しないというそういう判断をされたことには、ちょっと納得しかねると申し添えておきます。 情報周知の手段について、
企画財政部長よりお示しいただきました。公式ＬＩＮＥについてその中からお伺いします。 プッシュ通知ではなく、タイムライン投稿した理由をお聞かせください。
○議長（岡安謙典君）
企画財政部長。
◎
企画財政部長（野口薫君） 現在は、感染症防止に関する情報をプッシュ通知で配信しており、今回は感染者発生の情報のため、タイムラインでお知らせをいたしました。
○議長（岡安謙典君） ７番、三浦議員。
◆７番（三浦ひらく君） 私は、防災無線以外の手段で出された内容に関しては、全て確認をさせていただきました。発信内容ですが、記者会見で市長が発信された情報と同じものだったのでしょうか。
○議長（岡安謙典君）
企画財政部長。
◎
企画財政部長（野口薫君） 情報発信した内容は、記者会見でお伝えした内容の中から、感染者が確認されたことと、人権配慮の呼びかけを配信しております。
○議長（岡安謙典君） ７番、三浦議員。
◆７番（三浦ひらく君） まず、ＬＩＮＥのタイムラインへの投稿ですが、これは何度もお伝えしてきましたけれども、効果がもう激減します。そして、記者会見で出された情報の中から恣意的に情報抽出して発信することは、私たちが信頼してくれと声高に叫び続けている行政情報の信頼性を、これは自ら地に落とす行為だということだということを知っていただきたい。 プッシュ送信しないことがどういう結果を招いているか、御存じでしょうか。津山市は情報を隠蔽している、少なくとも一部ではそんなふうに言われるんです。 そもそも運用開始から10か月がたち、他都市の動向を注視している段階ではないはず。かつて参考にしていると伺っていた熊本市からは、感染者数の報告等は毎日プッシュで届いています。一体どこの自治体を注視しているのでしょうか。プッシュ通知を嫌う人は、通知を切る、あるいはＬＩＮＥそのものを使っていないはずです。 そして、本件について恣意的に情報を取捨選択することが、どれだけ危険なことであるかを真剣に再考してください。テレビや新聞で報じられる内容と同じ情報を分かりやすくしっかりと伝えないことが、あらぬ誤解を生むのです。行政情報を信用しろといっても、事実隠しているじゃないか、こんなふうに実際に何人もの市民の方から苦言をいただきました。隠している意図などないと言われるでしょうが、感染者が出たというこれ以上ないレベルで不安になる情報を、最も届きやすい形で送らない意図が全く分かりません。 感染者の人権を守るためにも、岡山県が出した以上の情報発信をする必要は皆無です。しかし、それよりも少なくても、また誤った情報拡散等を助長します。情報出しを控えることが、津山市の信頼を損ね、たとえ意図せずとも県と市の出す情報にそごがあった場合には混乱を生むのだと肝に銘じ、迅速かつ注意深く発信をすべきです。猛省していただきたい。これは本当に非常に重要なことです。だからこそ何度も繰り返しています。もうこれ以上は言いませんけれども、改めて真剣に考えていただくように強くお願いをしておきます。 ＣＯＣＯＡの導入率等については、総務部長と教育次長よりそれぞれお答えをいただきました。効果的に活用すれば、最終的に地域住民、津山市民の安心・安全獲得へとつながっていきます。導入がさらに進んでいれば、今回の感染者発生時にも役立ったはずです。市民の皆様への案内も含め、引き続きアプリの周知徹底と使用啓発に努めていただきますように、ちょっと寂しい数字だったので、こちらもお願いをさせていただいておきます。 観光、文化施設への感染予防施策については、産業文化部参与より答弁をいただきました。これ、リスクはゼロにはできません。疫学的な意味での実効性を求めることは当然ながら、精神面の安心確保も非常に重要で、非接触型ＡＩ対応検知カメラはあくまでもその助けの一例です。各所の実情に応じ最も効率的な対応策を講じていけるように、よりきめ細かで適切な予算配分をお願いいたします。 ＪＲ津山駅の受入れ体制については、
産業文化部長より答弁をいただきました。もはや観光関連施設や交通インフラの拠点において、感染症対策がなされていることは大前提。そして、その先の受入の体制の充実こそが、満足度向上のための第一歩です。 駅整備に関してはＪＲさんに委ねる部分が大きいことは承知していますが、特に
エレベーターの設置については、年配のお客様だけではなく、若い層の方からもリクエストをいただく機会がとても多い。そのあたりの整備見通しについての協議は進んでいるのでしょうか。
○議長（岡安謙典君）
都市建設部長。
◎
都市建設部長（岡部卓史君） 津山駅の
バリアフリー化事業につきましては、事業主体となるＪＲ西日本との協議により、既設の跨線橋に
エレベーターを設置する計画で進めております。この事業は、国、ＪＲ西日本、そして本市の３者が経費を負担して取り組む制度を活用し実施することとしておりますが、今年度は調査設計に必要な国の予算内示があり、現在はＪＲ西日本と調整を行っているところでございます。引き続き早期の工事着手を目指し、関係機関へ働きかけを行ってまいりたいと存じます。
○議長（岡安謙典君） ７番、三浦議員。
◆７番（三浦ひらく君） ありがとうございます。すばらしい回答をいただきました。地域振興、観光振興に携わる者としてお礼を申し上げます。引き続き、ＪＲさんとの連携を密にしていっていただくことをお願いいたします。 続いて、プレミアム商品券のオンライン化についても、こちらも
産業文化部長に答弁をいただきました。 ここで詳細説明をさせていただくことは割愛いたしますが、担当課に紹介、提案させていただいたある企業の取組内容は、導入リスクがほとんどない上に、津山市の公式ＬＩＮＥアカウント、こちらと連携させていただくことで飛躍的にユーザーを増やすことが期待でき、一石二鳥、三鳥と、その先の選択肢も増えていくものです。現在のやり方を継続する理由は幾らでも挙げることができると思いますが、現行の商品券とオンライン商品券、これ、どちらが市民にとって価値があると思われているでしょうか。
○議長（岡安謙典君）
産業文化部長。
◎
産業文化部長（明楽智雄君） 事業コストや市民の利便性はもちろん、準備期間や体制構築等を総合的に勘案し比較する必要があり、現行の取組とオンライン商品券の効果を一概に比較することは難しいと考えております。
○議長（岡安謙典君） ７番、三浦議員。
◆７番（三浦ひらく君） ですよね。仮定のお話にお答えいただくことが難しいことは重々承知の上で、あえて質問させていただいた理由があります。 登壇でも述べましたように、全ての施策は本来住民本位であるべきです。プレミアム商品券事業が十分に住民本位な施策だとは思っていません。それはただ商品券をオンライン化しても同じで、解決することではない。なぜなら、人それぞれ求めるサービスの形が異なるからです。プレミアム商品券を利用するという目的であっても、オンラインのほうが望ましいという方もいれば、対面してからでないと信用できないという方もおられる。だからこそ選択肢を増やすべきで、住民本位の行政サービスを提供していくためには、コストと相談しながら選択肢を増やしていくしかありません。 改めてお伺いしますが、今までのプレミアム商品券事業をどのように評価されているでしょうか。
○議長（岡安謙典君）
産業文化部長。
◎
産業文化部長（明楽智雄君） 平成27年度に実施したプレミアム付商品券事業におきましては、アンケート等により消費喚起効果額を約３億8,000万円と推計しており、直接的な効果だけでなく、新たな消費を促したと受け止めております。また、プレミアム商品券は、地域内の資金循環を促す側面もあり、間接的な投資効果も含め、一定の経済効果があったと思われます。 個人ニーズが多様化するとともに、新しい生活様式の中で電子商取引をはじめとした消費の仕組みが大きく転換すると予想される現状におきましては、商品券の枠組みも変化する必要があり、本市といたしましては、他都市の事例も参考にしながら今後の在り方を検討してまいりたいと考えております。
○議長（岡安謙典君） ７番、三浦議員。
◆７番（三浦ひらく君） 一定の経済効果はあった、そうですね、そのとおりだと思います。しかし、「一定の」ではどうでしょうか。オンラインで新しい取組を始めれば、今まで施策が届いていかなかった層を新たに掘り起こし、費用対効果や目的達成率を上げることが期待できます。他都市の事例を検討することは、今までもずっと繰り返し行ってきてくださっているはずです。その成果をそろそろ実務でお示しいただきたく願います。プレミアム商品券のような分かりやすくメリットを感じていただける取組から、まずデジタル対応を進めていってくださることを期待、お願いして、この件は終わります。 今の質問の流れで、自治体ＤＸについて続けます。
企画財政部長は、可能な分野から順次取組を進めるとお答えくださいましたが、具体的にどのような分野を想定されているのでしょうか。
○議長（岡安謙典君）
企画財政部長。
◎
企画財政部長（野口薫君） 現段階では、分野や業務は限定せず、様々な視点から検討を行い、市民の皆様が便利になったと感じていただける取組を実施してまいりたいと考えております。
○議長（岡安謙典君） ７番、三浦議員。
◆７番（三浦ひらく君） ありがとうございます。繰り返し未着手の事業の優先順位を答えることが難しい、これを承知で伺った理由、これは一刻も早く始めなくてならない、そう感じているからです。 例えば昨年の７月にＤＸ推進本部という庁内横断的組織を立ち上げた広島県では、フェイルファストとスモールスタート・クイックインをスローガンとしています。失敗は早くしておけ、小さく始めて成果をすぐに出せ、こういうことで、これは一般的に前例踏襲主義に陥りがちだと言われる行政組織が苦手とする分野ではないでしょうか。 しかし、本市においてはコロナ禍の中、障害福祉という大変重要な分野で、既に価値ある遠隔手話の取組の準備を進めてくださっている。これ、先週末テレビにも取り上げられていましたけれども、御担当者は、現有リソースを効率よく使い、できる限り効率のよい取組として精いっぱい進めていくと力強く言い切ってくださいました。これこそが津山市に必要な姿勢で、なおかつＤＸの目的でもあります。 デジタル技術を活用して、市役所をはじめとしたあらゆる公的組織の業務、社会の仕組みそのものを住民に寄り添った形に置き換えていくこと、それこそが自治体のＤＸです。はやり言葉に踊らされてはなりません。目的が何であるかを見失わず、手段の導入が目的化しないように、つまりＤＸ導入は目的ではなく手段であることを決して忘れずに、常に住民本位で施策に取り組んでいただくことをお願いしておきます。 ２つの会議の目的と役割の違いについても、
企画財政部長からお答えをいただきました。が、こちらも正直に申し上げると、とても分かりにくかったです。それぞれ幅広い分野の方々、専門家といった外部の方々の意見を伺い、津山市の今後に生かしていくという目的の会議だったと理解しました。 ただ、現実に２つの会議のメンバーを兼務している方もおられます。両会議の座長役を務められたのは、外部有識者の同じ方ですし、地域経済再生専門家会議に本市から経済団体の代表者として名を連ねたメンバー３人は、全て地域創生推進会議のメンバーでした。 津山の未来を見据えて皆様の意見を伺うという会で、それぞれが８名、18名というある程度少数精鋭とも言うべき人数で構成されているにもかかわらず、この重複っぷりには不自然な偏りが感じられなくもありませんが、いかが思われますでしょうか。
○議長（岡安謙典君）
企画財政部長。
◎
企画財政部長（野口薫君） 地域創生推進会議につきましては、まち・ひと・しごと創生法に基づく総合戦略の策定や検証について広く関係者の意見を聞く会議として位置づけられており、委員構成は国からの通知に基づいたものとなっております。一方、地域経済再生専門家会議は、本市が独自に設置したもので、本市の地域経済に関して専門的に御意見がいただける方に委員をお願いいたしております。 これら２つの会議の委員構成は、それぞれの会議の目的や役割に照らして適任と考えられる方々を選任した結果でございます。 以上です。
○議長（岡安謙典君） ７番、三浦議員。
◆７番（三浦ひらく君） 言いたいことは１つだけです。価値ある取組にしていただきたい、有意義な会議にしていただきたいということだけです。 地域創生推進会議についての国からの通知は確認させていただきました。繰り返し「住民をはじめ」という言葉が使われていました。住民、これはつまり市民を中心として様々な分野の関係者の意見を聞くべきだという趣旨だったと理解しています。にもかかわらず、18人のうちの市民参加枠は公募のお一人のみ。そして、女性委員に至っては、たったの一人も存在しない。こんな状態で幅広い層の意見が反映されるとは、私にはとても思えません。 担当課の皆様とは、内容も含め膝を突き合わせて議論をさせていただいておりますし、これ以上追及することはいたしませんが、今後の在り方の参考にはしていただきたいと願っているところです。 続いて、地域商社については農林部長より答弁をいただきました。しかしながら、今まで受けてきた説明とそれほど変わらない印象です。 農業生産者の所得向上と担い手確保という目的は立派なものだと思いますが、なぜ今それを行政100％出資の形でスタートする商社の形を取って、そして津山市が実施主体となって行う必要があるのか。特にこれ、農業生産者以外の多くの市民の皆様に対して十分な説明になっていたとはとても感じられません。今までの経緯を眺めていると、まず形ありきで話が進められていった印象が残ります。 地域商社とっとりをモデルに話を進めていった理由は何でしょうか。
○議長（岡安謙典君） 農林部長。
◎農林部長（福島康弘君） 地域商社につきましては、これまでの検討を進める過程で、農業を有力分野とする商社機能を構築する方向とし、今回の予算議案の提案に至ったものであります。 地域商社とっとりは、近隣の成功事例として参考にしたいとの考えから、関係各方面に参画いただいた地域商社の検討会に同商社の社長をお招きした経緯がございます。 地域商社は、こうした事例を参考にしながら、当地域の特徴や特色に照らして検討を進めてきたものでございます。
○議長（岡安謙典君） ７番、三浦議員。
◆７番（三浦ひらく君） 官民連携の上で、行政が運営する必要があると、そう判断された理由をお聞かせください。
○議長（岡安謙典君） 農林部長。
◎農林部長（福島康弘君） 民間活力の導入に関する本市の基本的な方針の中に、効果・効率的な行政経営を推進するため、民間活力の積極的な導入を進めるという考え方がございます。今回の地域商社につきましても、こうした考え方に立ち、民間の知識や経験を生かす仕組みを検討したものであります。
○議長（岡安謙典君） ７番、三浦議員。
◆７番（三浦ひらく君） ＪＡ、つまり農協さんという組織があるにもかかわらず、こうした取組を始める理由を分かりやすく御説明お願いします。
○議長（岡安謙典君） 農林部長。
◎農林部長（福島康弘君） ＪＡと本市は、農業生産者の所得向上など地域農業の振興という点で同じ目標を共有している認識しております。地域商社は、ＪＡの持つ生産者のネットワークや農産物の集荷機能などの強みと、地域商社が開拓する有力な販売先や農産物のブランディングによる高付加価値化など、双方の強みを生かすための仕組みとして機能させたいと考えたものであります。
○議長（岡安謙典君） ７番、三浦議員。
◆７番（三浦ひらく君） 登壇での質問では、内容がはっきり見えてこない上に、見通しが甘いと、こう断じさせていただいたわけですけれども、採択を受けたというお話でした地方創生交付金、これを国から引っ張ってきたこと自体は大変すばらしいことだと思っていますが、本市が直接拠出するコスト同様に、ベースは当然に税金です。地方創生交付金の使途、詳しいものですね、あるいはさらに今示していただいているものよりも詳細な事業計画書など、今議会の採決の日までに、よりしっかりと事業について把握できる資料をお示しいただく必要があります。これは要望なんですけれども、議案への賛否に関わる極めて大切なことですので、どうか重く受け止めていただきたいとお願いします。 続きまして、コミュニティ・スクールについて教育長より答弁いただきました。学力は上がり、不登校率や校内暴力発生率は下がるという、これ魔法のような効果が期待できる制度ですけれども、説明会でのお話や様々なデータに触れ、大いに期待が膨らんでいるところです。 今後はこれ、早い段階で市内の全域に波及させていく、全校で取り組めるように、モデル校以外の皆様にもできる限りの情報共有をしていただきながら進めていただき、来るべき他校への導入の際に生かしていけるように段取っていただくことをお願いしておきます。 教育長から、校則についての見解もいただいております。地域事情もあるでしょうし、各校が主体となり決めたルールの内容がおのおの異なることに異存はありません。しかし、生徒会主体で毎年見直しに取り組んでいるとのお答えは、実情とは異なるのではないでしょうか。 実は、今議会に先立ちまして、多くの当事者から御意見をいただきました。中学生や高校生の皆さんです。高校生は、ちょっと市ではずれてくるところかもしれませんけれども、子供たちはいたずらに自由や権利だけを求めてくるわけではないんです。校則不要だとも彼ら、彼女らは考えていない。理不尽な規則に納得しかねて不満を抱えているだけです。 はっきり言えば、生徒会主体での見直しなどなされていない、そんな機会などない、あっても機能していない、こういう声が届いています。当事者の声が届く形になっておらず、形骸化しているのであれば問題で、意義が失われます。どう理解すればよろしいでしょうか。
○議長（岡安謙典君） 教育長。
◎教育長（有本明彦君） 本市においては、全ての中学校で毎年学級・学年会や生徒総会で、生徒同士が学校生活の課題を解決するために、校則の見直しなどを含め話合いがもたれております。校則については、学校を取り巻く社会環境や生徒の状況の変化に応じて見直すことが望ましいと考えております。 校則の見直しは、最終的には校長の権限で適切に判断されるべき事項ではありますが、見直しの際には生徒が話し合う機会を設けたり、保護者からの意見を聴取したりするなど、生徒や保護者も何らかの形で参加した上で決定すべきものと考えております。その際、教職員には、生徒が課題意識を持って主体的に関わるよう促していただきたいと存じます。 以上でございます。
○議長（岡安謙典君） ７番、三浦議員。
◆７番（三浦ひらく君） ありがとうございます。これ、例えばよく問題にされるツーブロックですね、またはポニーテール、そういった髪形にすること、あるいははいている靴下の色が例えば赤だったとして、これが一体何が問題なんですかね。 過日の山陽新聞さんに、本市の高校生の方が投書した内容が掲載されていました。靴下の色を例に、私ならこう定めるということを得心のいく提案をなされていました。それは、靴下の色は原則自由とするが、式典などの場合は白とする。 これは高校生の方の話ですけれども、こうした提案が実際になされるような場として、教育長が言われたような集まりの場が機能しているのであれば問題はありません。ただ、そうなっていないという声がある。市内の全中学校に明文化された規則が存在するにもかかわらず、ただの一校として、その規則そのものを改正するプロセスについて記された規則は存在しません。つまり、変えられると規則に書いてない。こんなことが大人の社会で通用するでしょうか。 恣意的な運用意図がないのであれば、成文法にはルールを変えるためのプロセスについての記述があってしかるべきではありませんか。これではやはり校則は理不尽な押しつけで、問題が含まれている、そう言わざるを得ません。 個人的なことで恐縮ですけれども、かつて教育長は、ある学校で教員として現場に立っておられた際、丸刈りが必須だった当該校のルールを変えるために動いた生徒たちを非常に真摯に支えてくださったと、当時その件の当事者だった私の古い友人から聞いております。 理不尽なルールに苦しんでいる児童・生徒は、いつの時代でもいます。どうか教育長には、全学校に児童・生徒の声がより届きやすい体制を構築していくために、再び御尽力をいただきたい。校則は見直し可能であるという項目を規則上に明記するように、各校に働きかけていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（岡安謙典君） 教育長。
◎教育長（有本明彦君） 学校を取り巻く社会環境や児童・生徒の状況、社会的な価値観の変化などに合わせて、各学校の校則は見直されてきていると受け止めております。したがいまして、教育委員会といたしまして、見直しが可能であるという項目を規則上に追記するよう各学校に要請することまでは考えてはおりません。御理解を賜りたいと存じます。 以上でございます。
○議長（岡安謙典君） ７番、三浦議員。
◆７番（三浦ひらく君） 教育長が常々言っておられる、自らの将来を自らの力で切り開くことができるような、そういう望ましい成長を子供たちに遂げてもらうためにも、子供たち自身が考え、行動できる下地を整えていくことこそ、我々の役目であると確信しています。 校則の適切な見直しがなされているのであれば、最初に教育長御自身が答弁されたような時代にそぐわない内容は残っていないはずだと思うんです。子供たちだけでルールをつくらせるわけにはいかないのは当然ですが、子供たち抜きでつくられたルールであれば、反映されるべき思いが届いていきません。以前から課題意識を校則に対して持ってくださっているとおっしゃっていた教育長の答弁としては、少々残念なものでしたけれども、今回はここまで。 校則は変えられるもので、時代に応じた見直しが必要なものだと明言してくださいました。あとはひとまず現場に委ねることにします。本気で変えようと思っているなら、子供たち自身が動いてくれる、これを教育長はよく御存じだと思いますし、私も信じています。そして、教育長をはじめとした津山市教育委員会の皆様方は、児童・生徒の思いを踏みにじるようなことは決してしない。現場の先生方もそんなことはないと信じておりますので、ぜひよろしくお願い申し上げます。 ここで、校則に関連して、以前に提案させていただいた件に触れます。
ＬＧＢＴ層への配慮、性犯罪の未然予防、防寒対策などの意図を込め、スカートかスラックスかを選べるようにしていただきたい、学校の制服の選択肢を増やしていただきたいということを、ちょうど１年前のこの場で私はお願いさせていただきました。この件、先日から市内の１つの中学校で取り組んでいただけることになり、既に生徒、保護者に通知がされています。小さなことに思われるかもしれませんけれども、これはとっても大きな本市の一歩だと思うんですね。 そこで、市長にお伺いいたします。 せんだって、総社市に続き、岡山市でも性的マイノリティーの方を対象にしたパートナーシップ制度がスタートいたしました。現在全国およそ50の自治体で実施しており、法的根拠はないものの、自治体内で証明書を提示することで、様々な行政上の課題を解決あるいは軽減することが期待できる仕組みで、岡山市と総社市の間では、これは相互利用も可能です。そして、これは要綱により定めた規定、つまり議会の議決を必要とするものではありません。導入コストもほぼかからないということを導入自治体に確認しております。つまり、これは市長が本気であれば実現可能な施策です。 市内中学校においても制服の選択肢が増え、岡山市も新しい一歩を踏み出したこのタイミングで、津山市でも同性パートナーシップ制度を始めるべきではないでしょうか。導入への市長のお考えをお聞かせください。
○議長（岡安謙典君） 市長。
◎市長（谷口圭三君） 津山市男女共同参画まちづくり条例では、男女の個人としての尊厳が重んぜられて、性別による差別的な扱いや暴力を受けることなく、男女の人権が尊重されることを基本理念としておりまして、個々の多様性を尊重するまちづくりを進めていくこととしております。 これを踏まえまして、当事者の方々への支援という観点から、同性パートナーシップ制度の導入については、引き続き研究してまいりたいというふうに考えております。
○議長（岡安謙典君） ７番、三浦議員。
◆７番（三浦ひらく君） ありがとうございます。市長は１年前に、
ＬＧＢＴ層だけではなく、障害者、ひきこもりといった生きづらさを抱えた方々への思いを伺った際に、全ての人が互いを認め合い、ありのままの自分で安心して暮らしていけるような津山を目指す、そういう施策を打っていくとおっしゃってくださいました。困難に向き合い続けている方々に寄り添った施策を実際に進めていってくださることを信じております。 修学旅行については、教育次長より答弁をいただきました。児童・生徒の意見も大切にしながら進めていく、その言葉を求めていました。 ところで、全小・中学校の修学旅行が中止されたといっても、各校状況は異なるかと思いますが、代替手段の検討も学校ごとの判断だという理解でよろしいでしょうか。
○議長（岡安謙典君） 教育次長。
◎教育次長（粟野道夫君） 児童・生徒の思いも大切にしながら、各学校で判断しております。
○議長（岡安謙典君） ７番、三浦議員。
◆７番（三浦ひらく君） コロナ禍の中で、学校現場の皆様、そして教育委員会の皆様が難しい問題に向き合い続けていることは重々承知しています。修学旅行中止は苦渋の決断であった。ただ、それでもやはり、この状況下でも児童・生徒の思いに寄り添うような方向に持っていくことが大人の役割。 そもそも修学旅行という大きなイベントを開催する意義、つまりは修学旅行を行う理由、目的に関しては、津山市教育委員会としてどのように捉えておられるのでしょうか。
○議長（岡安謙典君） 教育次長。
◎教育次長（粟野道夫君） 修学旅行は、児童・生徒にとって、日常の学校生活ではできないかけがえのない学習の場であります。教育委員会としては、修学旅行の主な目的は、校外の豊かな自然や文化に触れる体験を通して、学校での学習を充実、発展させることや、集団生活を通してよりよい人間関係を形成できる力をつけていくことと捉えております。 また、修学旅行の中で、他地域への見聞を広めることでふるさと津山のよさを発見したり、友達との触れ合いを深めかけがえのない思い出をつくったりすることも、児童・生徒にとって重要なことだと考えております。
○議長（岡安謙典君） ７番、三浦議員。
◆７番（三浦ひらく君） ありがとうございます。今おっしゃってくださった見解と私の思いはほぼ同じです。しかしながら、児童・生徒の中には、心から、そう、心から修学旅行に行きたくないと、こう考える子がいるのも厳然たる事実です。それは、次長や教育長の方がよく御存じかもしれません。 例えば、先ほど触れた性的マイノリティー、
ＬＧＢＴ層に該当する子であったり、人知れずいじめに遭っている子であったり、何かしらの悩みや問題を抱えて、できることなら修学旅行になど行きたくないと考える子がいることも現実で、この現実から目を背けてはなりません。 多くの場合は有意義ですばらしい経験になるでしょう。しかしながら、その価値観を全ての児童・生徒に押しつけてしまうのはどうでしょうか。私としてはこの際、時代が変化を求めている今だからこそ、声高に修学旅行の選択制を提案したいと、こう考えております。 同調圧力や理不尽な押しつけによって拒否することが許されず、１つしかない選択肢を選ばざるを得ない状況に追い込まれている子供たちが少なからずいます。児童・生徒の意見も大切にした代替行事ができるように努めるのであれば、考える機会を設け、主体性を養うという観点からも、この際、津山市が全国に先駆けて修学旅行の参加を自主的に判断できる選択制、これを導入してみてはいかがでしょうか、御意見をお聞かせください。
○議長（岡安謙典君） 教育次長。
◎教育次長（粟野道夫君） 修学旅行の実施に当たっては、各学校において、健康上の問題など当該児童・生徒、保護者の事情や気持ちを尊重し、参加の意向を確認することとしております。 修学旅行は、学校を離れた平素と異なる環境で、直接体験を重視した貴重な学習の場であり、集団活動等を通して人間関係の築き方やよりよい自分を追求することを学ぶことができる重要な学習活動として、学習指導要領において特別活動に位置づけられております。教育委員会としましては、その重要性から、全ての児童・生徒にとって教育的意義のあるものと考えております。
○議長（岡安謙典君） ７番、三浦議員。
◆７番（三浦ひらく君） そうですね、参加の意向を確認してくださっていることは分かるんですけれども、やっぱりなかなかそれが実質的にはなかなか断りづらいという現実もあるという話も聞いております。また、学習指導要領のことも分かっているんですけれども、そういう意味では、残念ながら、現状ではそう答弁せざるを得ないかなとは思うところです。 ただ、当事者の気持ちを尊重すると言ってくださったことは意義深く感じました。全ての児童・生徒にとって、修学旅行に関してだけではなく、教育現場でのあらゆる時間が意義深く、そして思い出深いものとなっていくように、引き続き皆様方にはよろしく御対応のほどをお願い申し上げます。 熱中症対策についても教育次長から答弁をいただきました。津山っ子かけこみ110番との連携、これは大変すばらしいことですね。始まったばかりの制度を、ぜひしっかりと周知徹底していただきたいと思います。 防犯同様に、もはや暑さ対策は子供たちの安心・安全に関わる重要な問題で、地域と学校との連携は、コミュニティ・スクールのくだりでも触れたとおり、これから先の時代には改めて求められていく形です。 確認しておきたいのですが、津山市内において水筒の持込みを禁止している小・中学校などはないという認識でよろしいでしょうか。
○議長（岡安謙典君） 教育次長。
◎教育次長（粟野道夫君） 水筒の持込みを禁止している小・中学校はありません。水筒は持ってくるように指導し、暑い日は多めの量を準備するよう呼びかけております。
○議長（岡安謙典君） ７番、三浦議員。
◆７番（三浦ひらく君） 続いて、登下校時の水分補給を禁止している小・中学校はないでしょうか。
○議長（岡安謙典君） 教育次長。
◎教育次長（粟野道夫君） 登下校時の水分補給を禁止している学校はありません。各校では、熱中症対策のため、下校前に水分を取ることを呼びかけたりするなど、小まめな水分補給を指導しております。
○議長（岡安謙典君） ７番、三浦議員。
◆７番（三浦ひらく君） これは他の自治体の話になるんですけれども、例えば水筒には氷を入れてはいけないといった理不尽とも思えるような制限がある学校の存在を確認しているんですけれども、本市においては水筒の中身についてはそのような制限が設けられている学校はありませんでしょうか。
○議長（岡安謙典君） 教育次長。
◎教育次長（粟野道夫君） 児童・生徒が持参する水筒の中身については、お茶や水、スポーツドリンクなど学校により様々です。ただし、糖分の過剰摂取など児童・生徒の健康上の理由から、お茶や水などに制限している学校もございます。
○議長（岡安謙典君） ７番、三浦議員。
◆７番（三浦ひらく君） 熱中症対策の基本中の基本である水分補給について、津山市内では小・中学校への最低限の対応を取ってくださっており、理不尽な規制、そういったものはないことが確認できました。 もう一点だけ、すいません。授業中に水分補給をすることについても認められているのでしょうか。
○議長（岡安謙典君） 教育次長。
◎教育次長（粟野道夫君） 各学校では、授業中に給水タイムを設けるなど、必要に応じて小まめに水分補給するよう指導しており、水分補給することに問題はございません。
○議長（岡安謙典君） ７番、三浦議員。
◆７番（三浦ひらく君） 安心しましたが、児童・生徒の健康状態やその日の気温により、リスクは変わってきますので、臨機応変な対応を改めてお願いしておきます。 また、体育館に空調設備がないことは、この時期大きな問題になっていきます。スポーツ少年団の活動等で使用する場合、夜間でも館内が高温になっていたケースを何例も聞きました。ある小学校の体育館では、毎日のように38度を超えていたとか。もう窓を開けるなどの対応でしのげるレベルではないのは明らかで、そもそもそんな状態では運動することが著しく危険というか、できないですね。 スポーツの町としての顔も持つ津山市であり、防災的観点から考えても、災害時に避難所の役割を果たす体育館の換気に問題があるのは好ましくありません。これは夏が終わればいいという問題ではなく、疫学的にも感染症対策として換気は非常に重要です。熱中症への備えという意味で、体育館への空調設備についての考えを伺います。
○議長（岡安謙典君） 教育次長。
◎教育次長（粟野道夫君） 体育館を含め本市の学校施設は老朽化など様々な課題を抱えており、大規模な施設改修には多大な費用も必要となることから、緊急度や優先度等を踏まえ、維持管理コストも考慮し、総合的に検討していく必要があると考えております。 なお、体育館を使用する際には、窓を開けたり大型扇風機を使用するなど換気に努めているほか、熱中症計を活用し、気温や湿度など暑さ指数が高い場合は、体育、部活動などの活動を制限しております。
○議長（岡安謙典君） ７番、三浦議員。
◆７番（三浦ひらく君） ありがとうございます。そうですね、できる限り対策をしていただく、もうそれしかありません。ない袖は振れません。ただ、安心・安全、そして命を守ることに直結するからこそ、できることを少しずつでも増やしていっていただきたいと願います。 ところで、少し伺いたいんですけれども、今朝の休園・休校措置、これは警報が出ていない中で、どういう流れで判断されたのでしょうか。
○議長（岡安謙典君） 教育次長。
◎教育次長（粟野道夫君） 臨時休業の判断基準としている警報発令はありませんでしたが、朝６時の時点で激しい風が吹いており、強風注意報も継続していたことから、校長会と協議の上、園児、児童・生徒の登園、登校について安全確保が難しいと判断し、全ての公立幼稚園、小・中学校を臨時休業することとし、学校を通じて保護者にメール送信したところです。
○議長（岡安謙典君） ７番、三浦議員。
◆７番（三浦ひらく君） ありがとうございます。本当に昨夜といいますか、朝方など眠れない方もいらっしゃったかと思いますし、かなり僕のところにも連絡が早くから来ていたりしたんで、これは本当に臨機応変なすばらしい対応だったと思います。警報が出ていないからということで登校させるという決断は、僕の中ではあり得ないと思ったんで、本当にすばらしい決断をしてくださったなと感じているところです。 そこで、それを踏まえて、最後にもう一つだけの提案をさせてください。 ８月の東京、熱中症の死者数が過去最高だったそうです。岡山県内でも今年も複数の方が亡くなっています。人が死んでしまうほど、亡くなってしまうほど非常に暑い日に、それでも園や学校に行かせるべきでしょうか。大雨や大雪などで警報が出ている際と同じように、そしてまさに今朝の強風に対して御判断くださったのと同じように、子供たちの安心・安全、そして命を守っていくためのドラスチックな措置をまさに臨機応変に取っていくべきではないでしょうか。津山市教育委員会の今のお話に対する見解をお聞かせいただきまして、本定例会における私の質問を終えさせていただきたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（岡安謙典君） 教育次長。
◎教育次長（粟野道夫君） 熱中症事故防止のために、全国的には幾つかの自治体が、臨時休校や短縮授業を行う判断基準を導入していることは把握しております。本市においては、暑さ対策として短縮授業や授業開始時間を早めるなどの対応をした学校もありましたが、今後、子供たちの健康、安全を守る措置について、さらに検討していく必要があると考えております。
◆７番（三浦ひらく君） ありがとうございました。
○議長（岡安謙典君） 以上で７番、三浦ひらく議員の質問を終わります。 次の質問を許可いたします。 15番、田口浩二議員、登壇。
◆１５番（田口浩二君） 〔登壇〕 15番、田口浩二でございます。議長の許可をいただきましたので、通告に従い質問をさせていただきます。 有害鳥獣対策について、災害対策について、市道の管理についての３点についてお尋ねをいたします。一部、今の７番議員の質問と重複するところがございますが、よろしくお願いをいたします。 まず、有害鳥獣対策についてお尋ねをいたします。 この件に関しましては、2016年より毎年お尋ねをしてきたところであります。全国的な被害金額は年々減少傾向にありますが、平成30年度で約157億7,700万円となっており、岡山県では令和元年度で２億7,400万円となっております。しかしながら、美作県民局管内では昨年に比べやや増加をしており、約１億800万円で、津山管内、勝英管内で増加が見られます。本市の状況をお知らせください。 津山市鳥獣被害防止計画を更新されたわけでありますが、前回設定をされておりました被害の軽減目標値に対する成果を御報告ください。加えて、このたび設定をされました目標値の算定根拠もお知らせください。 新たな計画においては、今後の取組方針に担い手の育成を図ると追記をされております。どのように取り組まれるのか、具体的にお示しください。 侵入防止柵の整備計画において、電気柵が大幅に減ぜられております。この理由をお知らせください。 令和２年度は、鳥獣被害防止総合対策交付金が100億円計上され、岡山県には２億7,563万円が分配されることとなっております。本市には幾ら分配され、どのように活用される予定なのかをお知らせください。 ジビエに関してお尋ねをいたします。 政府は、ジビエへの利活用を推進しており、美作市においては平成24年度にイノシシとニホンジカを地域資源として有効活用するため、獣肉処理施設を整備し、平成25年度より運営をしておられます。真庭市におかれましては、平成31年３月にジビエカーを導入され、市長がジビエを産業にとおっしゃっていたことは、以前御紹介をいたしました。 私が平成28年６月定例会で質問をしてから４年が経過をしております。このたび更新されました津山市鳥獣被害防止計画において、いまだに研究、検討していくとの表記にとどまっております。この問題について、定住自立圏域の枠組みの中の検討部会でのその後の検討結果をお知らせください。併せて、本市単独でのお考えもお示しください。 ツキノワグマに関してお尋ねをいたします。 本年６月１日に、私の地元の上横野でツキノワグマが捕獲されましたが、岡山県のツキノワグマ保護計画に基づき放獣をされました。７月３日にも、加茂町物見の山中で捕獲された個体が放獣されています。７月５日にも上横野で目撃情報が寄せられました。本年７月末時点で、美作県民局管内では37件の目撃情報、９件の痕跡、７件の有害捕獲、６件の錯誤捕獲が報告をされ、６頭が放獣されております。 岡山県内における出没件数は、平成29年度が126件、平成30年度が186件、令和元年度が222件となり、年々増加しております。平成17年度からの推定生息数の中央値も年々増加をし、平成17年度に47頭であったものが、令和元年度には321頭となり、平成29年度からは狩猟も一部解禁となっております。捕獲上限頭数は、平成29年度が30頭、平成30年度38頭、令和元年度44頭、令和２年度48頭となってはおりますが、実際に狩猟による捕獲頭数は、平成29年度、30年度に各１頭、令和元年度に２頭にとどまっております。 令和元年度の東中国地域個体群の推定生息数の中央値におきましても、兵庫県で410頭、鳥取県で946頭、岡山県で321頭であり、その合計は1,677頭となっております。この数字は、安定存続地域個体群の判定基準となる800頭を大きく上回っております。 ８月22日には、広島県庄原市で錯誤捕獲された熊による人身被害が発生しました。昨年も上横野において民家近くで捕獲され、殺処分されております。 ツキノワグマは、岡山県では保護対象獣ではありますが、保護計画策定の背景において、県民の安全・安心の確保を第一に策定するとあります。改めて本市のお考えをお尋ねいたします。 次に、災害対策についてお尋ねいたします。 本年７月には広範囲にわたり大雨となり、各地で災害が発生しました。昨年も台風19号などによる豪雨、一昨年も西日本豪雨、その前は九州北部豪雨などと、毎年大雨に見舞われております。 横野川もしゅんせつ工事により川らしい姿を一時取り戻しておりましたが、この７月の雨で、今や中州ができ、しゅんせつ前に近い状態に戻ってしまいました。やはり川上の整備が重要であると認識させられました。 本年３月定例会におきまして、緊急しゅんせつ推進事業についてお尋ねをいたしました。答弁では、対象河川の個別計画を策定したいとのことでありました。建設水道委員会でも、９番議員よりこの事業について質問があり、９月補正で対応と答えられております。この計画の詳細をお聞かせください。 避難場所としての小・中学校の体育館の環境整備についてお尋ねをいたします。 緊急防災・減災事業費を活用し整備をしてはどうかと提案をさせていただきましたが、維持管理費、更新時経費等の問題があり、総合的に検討していく課題であるとの答弁でありました。 この事業は、本年度が最終年度でありますが、本年度中に着手しておれば、令和３年度以降にも現行と同じ地方財政措置がされるものであり、交付税措置率は70％であります。機構改革がされ、新たな体制での市政運営が始まっております。この事業を活用し、環境整備を進めるべきと考えますが、新たな体制下での検討結果をお聞かせください。 最後に、市道の管理についてお尋ねをいたします。 近年、耕作放棄地や遊休農地の増加に伴い、隣接している市道の路肩部分の整備ができていない箇所が目につくようになりました。以前は農地の所有者など近隣の方々が整備をしてくださっておりましたが、耕作されなくなったり、転出されるなどの理由で放置され、荒廃していっており、今後増加していくものと思われます。 通学路となっている場所もあることから、行政として対策を考える時期が来ていると思います。現状をどのように把握されているのか、どのような対策を取っていくおつもりなのか、管理者としてのお考えをお聞かせください。 以上で登壇での質問を終わり、答弁により質問席にて再質問をさせていただきます。〔降壇〕
○議長（岡安謙典君） 総務部参与。
◎総務部参与（森上譲君） 避難所としての小・中学校の体育館の環境整備についてお答えをいたします。 災害時の避難所の環境整備においては、避難生活を送る上での資材や物資の確保及び施設整備の両面を考慮し進めていく必要がございます。体育館の整備にあっては、緊急防災・減災事業債は非常に有利な財源ではございますが、本市の様々な事業の中で整備の緊急度や優先順位を踏まえ、総合的に判断していく必要があるものと考えております。 以上でございます。
○議長（岡安謙典君） 農林部長。
◎農林部長（福島康弘君） ３点の御質問にお答えいたします。 まず、有害鳥獣対策についてですが、本市の有害鳥獣被害額は、平成30年度は1,361万2,000円、令和元年度は1,382万6,000円で、増加傾向となっております。この結果、前回の鳥獣被害防止計画の目標値879万円に対して57％の増となりました。新計画の目標につきましては、前計画期間中の被害実績を基に、被害額の減少を目指し２割減と設定しております。 有害鳥獣捕獲に携わる担い手の育成につきましては、これから免許を取得する方や取得して間もない方を対象とした講習会の案内など、情報発信をしていきたいと考えております。 整備計画において電気柵が減少した理由は、前期計画の目標値に対して実績が低かったため、新計画ではこの実績を基にして目標値を設定しております。 国の鳥獣被害防止総合対策交付金の令和２年度の本市への配分額は2,333万6,000円で、防護柵の設置並びに有害鳥獣駆除活動に活用することとしております。 次に、ジビエについてですが、定住自立圏での検討結果と本市単独での考え方でございますが、良質なジビエ肉を流通させるためには、捕獲や処理の方法、加工施設搬入までの時間など課題が多く、各自治体とも単独または共同での施設設置運営は困難との考えでした。また、本市におきましても同様に考えております。 次に、ツキノワグマ対策についてですが、本市も今年度出没件数が増加傾向にあります。ツキノワグマにつきましては、本市におきましても市民の安全・安心の確保を第一に考え対応することとしていますが、現状ではツキノワグマは絶滅危惧種に指定されているため、岡山県の保護計画に基づき、県の指導や助言の下、適正に対応してまいりたいと考えております。
○議長（岡安謙典君）
都市建設部長。
◎
都市建設部長（岡部卓史君） 緊急しゅんせつ推進事業の計画についてお答えをいたします。 本事業は、人家や公共施設の浸水被害対策として、市町等の中小河川のしゅんせつも有利に行えるよう創設されたものでございます。全体的な河川の調査は継続中ですが、早急な対応が必要な４河川を対象に、しゅんせつ量などを踏まえて市が策定した個別計画がこのたび了承されたことから、予算措置をお願いするものです。 本年度は550万円の事業費を計上し、堆積物や雑木が多く、浸水被害が危惧される箇所の中から、優先度の高い２か所を対象にしゅんせつを実施したいと考えております。 次に、市道の管理について、現状をどのように把握し、今後どのような対策をしていくのかとのお尋ねでございます。 御指摘のように、除草などが十分できない箇所は、今後より増加してくるものと思われ、特に市内山間部では、高齢化等により住民の皆様に大変な負担となるものと認識をしております。 しかしながら、道路利用者の安全・安心を確保するため、引き続き町内会等の皆様にも御協力をいただき、地域の実情にも配慮しながら道路管理を行う必要があると考えております。
○議長（岡安謙典君） 15番、田口議員。
◆１５番（田口浩二君） それぞれ答弁をいただきました。再度お尋ねをいたします。 有害鳥獣対策についてお尋ねをいたします。 本市におきましても有害鳥獣被害は増加をしている、前回計画をした鳥獣被害防止計画の目標値に対して、実績が57％の増加である。この結果に対しての見解を求めます。 新計画における被害軽減目標値は、前計画策定時の現状値を上回っておりますが、果たして目標値として適正なものなのでしょうか、お考えをお聞かせください。 担い手の育成に関しては、情報提供も重要ではありますが、免許取得後の支援が必要と考えます。現事業を見直すとともに、新たな助成制度を創設するお考えはないでしょうか。 本市に交付される鳥獣被害防止総合対策交付金の算出根拠をお知らせください。具体的な活用方法についてもお知らせください。 ジビエへの利活用についてでありますが、定住自立圏の各自治体では困難とのお考えであり、本市も同様に考えているとのことでありますが、津山市鳥獣被害防止計画におきましては、有効な処理方法の一つと考えると記載されております。施設整備や販路確保等に課題があるとの記載もありますが、どのような調査をされた上での結論か、お知らせください。 ツキノワグマについてでありますが、県に対してどのような対応をされているのか、ツキノワグマによる被害におびえることなく生活をするための対策は考えておられるのか、お答えください。 緊急しゅんせつ推進事業についてお尋ねをいたします。 本年度につきましては４河川が対象となり、そのうち２河川を実施されるとのことでありますけれども、今後の河川のしゅんせつ計画についてどのようなお考えを持って取り組んでいかれるおつもりか、お知らせください。 体育館の環境整備についてお尋ねをいたします。 他都市での事例を見ますと、東京都武蔵野市では、全小・中学校の体育館にエアコンが設置されております。東京都立川市では、他都市への視察、聞き取り、設置費の試算などを実施された上で、令和２年度と令和３年度で市立小・中学校26校にエアコンを設置する方針を示されております。試算によりますと、天つり型では１体育館当たりの工事費は約5,500万円であります。その70％が助成されるとなれば、本市では35校でありますから、13億4,750万円の費用を削減することができます。本市においてはどのような調査をされた上で整備を先送りにされているのか、お知らせください。 市道の管理についてお尋ねをいたします。 平成29年12月定例会で、所有者不明地に関する質問をいたしました。
都市建設部長の答弁では、所有者不明地は今後ますます増大していくことが予想される。令和元年９月定例会での耕作放棄地、遊休農地に関する質問におきましては、農林部長が、耕作放棄地の発生防止と速やかな解消は重要と考える。これからも耕作放棄地の増加が予想される。耕作放棄地の発生防止と解消に努めていくと答弁をされております。 所有者不明地の発生や耕作放棄地、遊休農地の発生が、市道の管理に悪影響を及ぼしていると考えます。効果的な維持管理手法の研究に努めるとのことではありますが、具体的にはどのようなお考えをお持ちなのか、改めてお尋ねいたします。 以上、御答弁をよろしくお願いいたします。
○議長（岡安謙典君） 農林部長。
◎農林部長（福島康弘君） まず、有害鳥獣対策についてお答えいたします。 前回計画した鳥獣被害防止計画の目標値に対して、実績が57％増加したことに対する見解ですが、鳥獣被害対策実施隊の皆様の御努力により、イノシシや鹿の捕獲数は増えており、一定の効果があったと認識しております。しかしながら、目標値に定めていなかった猿による被害も新たに加わったことにより、被害額がさらに増加しており、有害鳥獣に対する防除、駆除の両面から取組の強化が必要であると考えております。 新計画における目標値の設定ですが、前計画期間において有害鳥獣の種類により被害額が増加傾向のものや減少傾向のもの、新たに発生したものがあり、目標値はそれら実績を総合的に判断し、定めたものであります。 鳥獣被害対策に携わる担い手の育成に関する助成制度についてですが、現在、狩猟免許を新規に取得する際の手数料や初心者講習の受講費用の助成を行っておりますが、免許取得者が鳥獣被害対策実施隊に加入し、実際に駆除活動に参加できるまでの支援も大切であると考えております。今後、免許取得後間もない方や実施隊の方から御意見をお聞きし、鳥獣被害対策に携わる担い手を育成するための有効な手段について検討したいと思います。 鳥獣被害防止総合対策交付金の算出根拠とその活用方法ですが、２種類の交付メニューがあり、１つは農山漁村活性化対策整備交付金で、前年度に要望を取りまとめ、県の内示を受けて実施地域、実施事業費を確定しております。これは、受益農家が３戸以上の団体を対象に、防護柵などを現物貸与するもので、本市では主に集落を囲む防護柵に活用しております。 もう一つは、農山漁村活性化対策推進交付金で、前年度の有害鳥獣の捕獲実績を基に県に要望し、内示を受けて事業費を確定しております。これは、イノシシ、鹿など有害鳥獣の捕獲補助金として活用しております。 ジビエの施設整備や販路確保等の課題についてですが、これは市場調査までは行っておりませんが、定住自立圏の担当者会議での意見を集約したものであります。 最後に、ツキノワグマ対策の県への対応ですが、イノシシ、鹿用の捕獲わなに誤ってかかる錯誤捕獲の際、地域住民の安全・安心の確保を優先し、殺処分が可能となるよう、保護計画の見直しを県に要望しております。 また、被害におびえることなく生活するための対策についてですが、ツキノワグマが人の生活圏に出没した場合は、周辺住民に注意喚起するとともに、捕獲用のおりを迅速に設置することが住民不安の解消につながるものと考えております。こうした捕獲体制をより迅速に取るためにどのようなことができるか、県と協議をしてまいりたいと考えております。
○議長（岡安謙典君）
都市建設部長。
◎
都市建設部長（岡部卓史君） 今後のしゅんせつ事業についてお答えをいたします。 本事業は、令和６年度までが対象期間となっているため、他の管理河川におきましても、大雨ごとの土砂の堆積状況などから優先度を確認し、継続的に実施してまいります。 次に、道路の維持管理手法について、具体的な考えはとのお尋ねでございます。 新たに道路整備をする際には、施工後に想定される維持管理コストの縮減を視野に入れ、箇所ごとに必要に応じた防草対策等を実施してまいります。 また、既存路線の維持管理につきましても、これまでの町内会等への委託に限らず、より効率的な民間委託などの手法や、カーブなど見通しが悪く安全対策が必要な箇所については、路肩のコンクリート化などの防草対策を検討してまいります。
○議長（岡安謙典君） 教育次長。
◎教育次長（粟野道夫君） 小・中学校の体育館へのエアコン設置についてですが、学校施設の大規模な整備改修は多大な費用も必要となることから、施設の現状を把握し、学校やＰＴＡからの要望等を参考しながら計画的に実施しております。 体育館へのエアコン設置につきましても、緊急度や優先度等を踏まえ、総合的に検討した結果、事業化には至っておりませんが、コスト縮減を考える上で、他都市の事例も参考にしながら、今後も整備手法や財源、補助制度の調査研究を実施してまいります。
○議長（岡安謙典君） 15番、田口議員。
◆１５番（田口浩二君） 有害鳥獣対策について再度お尋ねをいたします。 捕獲頭数が増加しているにもかかわらず、農作物被害額も増加をしている。ということは、被害防止計画に何らかの問題があったのではないでしょうか。新計画における被害軽減目標値も、前計画における目標値を上回るべきではないと考えます。被害防止計画を再度検討すべきではないでしょうか。 被害額が低減できないのは、捕獲した個体の処分を適切に行う施設がないことも理由の一つではないかと思います。ジビエの利活用に関する課題についての調査は進んでいないようでありますが、市場調査等を早期に実施し、獣肉処理施設の導入を考えてみてはいかがでしょうか。お考えをお聞かせください。
○議長（岡安謙典君） 農林部長。
◎農林部長（福島康弘君） 鳥獣被害防止計画を再度検討すべきではないかとのことですが、策定の際に御意見を伺いました鳥獣被害防止対策協議会において、目標値に対する被害状況や捕獲実績などを報告し、計画の変更について御意見を伺いたいと考えております。 次に、ジビエの利活用に関する市場調査についてですが、現在定住自立圏を構成する自治体の中で、単独または共同で食肉処理施設の設置を検討されているところはなく、また流通業者などからの要望もない状況です。市場調査は、実際に捕獲に携わる方から有害鳥獣捕獲後の利活用について御意見を伺い、必要に応じて対応していきたいと考えております。
○議長（岡安謙典君） 15番、田口議員。
◆１５番（田口浩二君） 有害鳥獣対策につきましては、過去の答弁並びに鳥獣による農林水産業等に係る被害の防止のための特別措置に関する法律第10条「捕獲等をした対象鳥獣の適正な処理」、第10条の２「捕獲等をした対象鳥獣の食品としての利用等」、第13条「被害の状況、鳥獣の生息状況等の調査」、第14条「被害原因の究明、調査研究及び技術開発の推進等」、第15条「人材の育成」などを根拠にお尋ねをいたしました。 法の本文まではここでは読み上げることはいたしませんが、正直申し上げまして、法の趣旨に沿った施策が実施されているようには思えません。再度法を読み直した上で、法の趣旨に沿った対策を講じていただきますようにお願いをいたします。 定住自立圏内で食肉処理施設の設置を検討している自治体がないのであれば、本市がまず手を挙げるべきではないでしょうか。本年３月に策定をされました津山市
都市計画マスタープランにも、近年深刻化しているイノシシや鹿などによる鳥獣害対策への取組を強化し、農作物被害の軽減に努めますと記載をされております。市場調査の早期実施と、その対応をよろしくお願いいたします。 ツキノワグマに関しましては、市民の皆様方が安心して生活できるように、県に対しまして捕獲の強化など強く要望していただくとともに、情報の素早い発信、注意喚起をお願いしておきます。 現在、美作市と奈義町が有害鳥獣に係る捕獲権限を県より移譲されております。本市におきましても、県から市への捕獲権限の移譲について進めていただきたいと思います。 有害鳥獣対策につきましては、今後も注視をしてまいりますので、被害を軽減をするための有効な対策を継続して実施していただきますようによろしくお願いいたします。 河川のしゅんせつ事業につきましては、継続的に実施していただけるとのことであります。この事業は補助率が70％の有利な事業であります。早急に調査を進めた上で、この事業の対象期間内にできるだけ多くの河川整備をし、災害の防止、減少に努めていただきたいと思います。 体育館の整備につきましては、残念ながらこの事業債による実施はできないようであります。しかしながら、このたびの台風10号では、184万人余りに避難指示が、697万人余りに避難勧告が出されました。東京都におきましては、本年８月中に熱中症で187人の方が命を失っております。その中で、夜間睡眠中に55名の方が亡くなっておられます。避難時にこのような危険を排除するためにも、体育館への空調設備の設置を要望しておきます。 今回は、避難所としての視点で質問をいたしましたが、子供たちの学ぶ場でもあります。関係部署間で十分な協議をよろしくお願いいたします。 市道の管理に関しましては、新設時には当初より防草対策を考慮した設計をしていただけるようですので、よろしくお願いをいたします。 既存路線につきましても、見通しの悪い安全対策が必要な箇所にこだわらず、順次全路線について防草対策を実施していただきますようにお願いをいたします。 以上で９月定例会での質問は終わります。ありがとうございました。
○議長（岡安謙典君） 以上で15番、田口浩二議員の質問を終わります。 本日は運営予定に従い、これをもって打ち切ります。 ここで、今議会に提出されております請願１件につきましては、後日議題といたしますが、あらかじめお手元に配付いたしておりますので、御確認をお願いいたします。 次の会議は明日８日午前10時に本会議を開き、議案質疑及び一般質問を続行いたします。 本日御出席の皆様には別途通知はいたしませんので、御了承を願います。 本日はこれをもって散会いたします。 御苦労さまでした。 午後３時00分 散会...