津山市議会 2020-06-08
06月08日－02号
令和 ２年 ６月定例会 令和２年６月
津山市議会定例会 議 事 日 程（第 ２ 号） 〇令和２年６月８日（月）午前１０時開議┌─────┬─────────────────────────────────────┐ │ 日程番号
│ 会 議 に 付 す る 事 件 │ ├─────┼─────────────────────────────────────
┤ │ │ 〇代表質問（議案質疑・一般質問） │ │ 第 １ │ 議案第６号～議案第１０号（５件）
│ │ │ （未来：村上祐二議員、市民が第一：河村美典議員、
│ │ │ 令和倶楽部：田口浩二議員） │ └─────┴─────────────────────────────────────┘ 〇散 会 本日の会議に付した事件┌───────────────────────────────────────────┐ │ 議 事 日 程 と 同 じ │ └───────────────────────────────────────────
┘ 出席・欠席または遅参・早退した議員の番号・氏名┌───┬─────────┬───┬───┬───┬─────────┬───┬───┐ │ 議席
│ │ 出席 │ 遅参 │ 議席
│ │ 出席 │ 遅参 │ │ │ 氏 名 │ │ │ │ 氏 名 │ │ │ │ 番号
│ │ 欠席 │ 早退 │ 番号
│ │ 欠席 │ 早退 │ ├───┼─────────┼───┼───┼───┼─────────┼───┼───┤ │ １ │ 勝 浦 正 樹 │ 出席 │ │ １５ │ 田 口 浩 二 │ 出席 │ │ ├───┼─────────┼───┼───┼───┼─────────┼───┼───┤ │ ２ │ 高 橋 寿
治 │ 〃 │ │ １６ │ 秋 久 憲
司 │ 〃 │ │ ├───┼─────────┼───┼───┼───┼─────────┼───┼───┤ │ ３ │ 村 上 祐 二
│ 〃 │ │ １７ │ 近 藤 吉一郎
│ 〃 │ │ ├───┼─────────┼───┼───┼───┼─────────┼───┼───┤ │ ４ │ 広 谷 桂 子
│ 〃 │ │ １８ │ 津 本 辰 己
│ 〃 │ │ ├───┼─────────┼───┼───┼───┼─────────┼───┼───┤ │ ５ │ 政 岡 大
介 │ 〃 │ │ １９ │ 松 本 義
隆 │ 〃 │ │ ├───┼─────────┼───┼───┼───┼─────────┼───┼───┤ │ ６ │ 河 村 美
典 │ 〃 │ │ ２０ │ 美 見 みち子
│ 〃 │ │ ├───┼─────────┼───┼───┼───┼─────────┼───┼───┤ │ ７ │ 三 浦 ひらく
│ 〃 │ │ ２１ │ 岡 安 謙
典 │ 〃 │ │ ├───┼─────────┼───┼───┼───┼─────────┼───┼───┤ │ ８ │ 中 村 聖二郎
│ 〃 │ │ ２２ │ 竹 内 靖
人 │ 〃 │ │ ├───┼─────────┼───┼───┼───┼─────────┼───┼───┤ │ ９ │ 安 東 伸 昭
│ 〃 │ │ ２３ │ 河 本 英 敏
│ 〃 │ │ ├───┼─────────┼───┼───┼───┼─────────┼───┼───┤ │ １０ │ 政 岡 哲 弘
│ 〃 │ │ ２４ │ 西 野 修 平 │ 〃 │ 遅参 │ ├───┼─────────┼───┼───┼───┼─────────┼───┼───┤ │ １１ │ 中 島 完 一
│ 〃 │ │ ２５ │ 竹 内 邦
彦 │ 〃 │ │ ├───┼─────────┼───┼───┼───┼─────────┼───┼───┤ │ １２ │ 原 行
則 │ 〃 │ │ ２６ │ 吉 田 耕
造 │ 〃 │ │ ├───┼─────────┼───┼───┼───┼─────────┼───┼───┤ │ １３ │ 村 田 隆
男 │ 〃 │ │ ２７ │ 森 岡 和 雄
│ 〃 │ │ ├───┼─────────┼───┼───┼───┼─────────┼───┼───┤ │ １４ │ 金 田 稔
久 │ 〃 │ │ ２８ │ 岡 田 康 弘
│ 〃 │ │ └───┴─────────┴───┴───┴───┴─────────┴───┴───
┘ 説明のため出席した者の職氏名┌─────────┬───────────┬─────────┬───────────┐ │ 職 名 │ 氏 名 │ 職 名 │ 氏 名 │ ├─────────┼───────────┼─────────┼───────────┤ │ 市長 │ 谷 口 圭 三
│ 産業文化部参与 │ 今 村 弘 樹 │ ├─────────┼───────────┼─────────┼───────────┤ │ 副市長 │ 山 田 賢 一
│ 農林部長 │ 福 島 康 弘 │ ├─────────┼───────────┼─────────┼───────────
┤ │ 教育長 │ 有 本 明
彦 │ 都市建設部長 │ 岡 部 卓 史 │ ├─────────┼───────────┼─────────┼───────────
┤ │ 企画財政部長 │ 野 口
薫 │ 地域振興部長 │ 二 宮 俊 幸 │ ├─────────┼───────────┼─────────┼───────────
┤ │ 総務部長 │ 玉 置 晃
隆 │ 加茂支所長 │ 田 中 啓 治 │ ├─────────┼───────────┼─────────┼───────────
┤ │ 総務部参与 │ 落 合 勉
│ 勝北支所長 │ 高 橋 宏 誌 │ ├─────────┼───────────┼─────────┼───────────
┤ │ 総務部参与 │ 森 上 譲
│ 久米支所長 │ 坂 本 達 彦 │ ├─────────┼───────────┼─────────┼───────────
┤ │ 税務部長 │ 左 居 薫
│ 阿波出張所長 │ 安 東 正 人 │ ├─────────┼───────────┼─────────┼───────────
┤ │ 環境福祉部長 │ 森 山 誠 二
│ 会計管理者 │ 加 藤 俊 文 │ ├─────────┼───────────┼─────────┼───────────
┤ │ 環境福祉部参与 │ 藤 井 浩 次
│ 水道局長 │ 山 本 将 司 │ ├─────────┼───────────┼─────────┼───────────
┤ │ こども保健部長 │ 飯 田 早
苗 │ 教育次長 │ 粟 野 道 夫 │ ├─────────┼───────────┼─────────┼───────────
┤ │ 産業文化部長 │ 明 楽 智 雄
│ 総務部総務課長 │ 井 上 卓 也 │ └─────────┴───────────┴─────────┴───────────
┘ 職務のため出席した事務局職員の職氏名┌─────────┬───────────┬─────────┬───────────┐ │ 職 名 │ 氏 名 │ 職 名 │ 氏 名 │ ├─────────┼───────────┼─────────┼───────────┤ │ 局長 │ 尾 高 弘 毅 │ 主幹 │ 尾 原 佳 世 │ ├─────────┼───────────┼─────────┼───────────┤ │ 次長 │ 廣 野 淳 子 │ 主任 │ 有 岡 佑 起 │ ├─────────┼───────────┼─────────┼───────────┤ │ 主幹 │ 児 島 知 子 │ 主事 │ 井 口 琢 朗 │ └─────────┴───────────┴─────────┴───────────
┘ 会議場所 津 山 市 議 会 議 場 午前10時00分 開議
○議長（岡安謙典君） おはようございます。 御着席を願います。 これより６月
津山市議会定例会第２日目の本会議を開きます。 ただいまの出席議員は27名であります。遅刻届が西野議員から出ております。 本日の議事日程は、お配りいたしておりますとおり１つの日程といたしております。
△日程第１ 代表質問 （議案質疑・一般質問）
○議長（岡安謙典君） これより日程第１に入り、「代表質問」を行います。 当初の質問は登壇して行い、再質問は質問席において、関連質問は自席においてお願いいたします。持ち時間等につきましては、議会運営委員会での申し合わせを遵守していただくようお願いいたします。 答弁につきましては、私から指示いたしますが、質問の趣旨を十分把握され、質問趣旨の復唱、引用や同じ答弁の繰り返しは避け、簡明、的確に答弁されますよう、この際申し上げておきます。 これより順次質問を許可いたします。 ３番、村上祐二議員、登壇。
◆３番（村上祐二君） 〔登壇〕 皆さんおはようございます。通告に従い、
行動的政策集団会派未来を代表して、３番、村上祐二が質問させていただきます。
コロナウイルスの世界的な感染拡大は、目に見えないウイルスの脅威を人類に強烈に与え、感染防止のための都市のロックダウンや外出自粛、営業自粛などによって世界経済に大きなダメージを与えることとなりました。日本においては、全国の非常事態宣言は解除されたものの、東京では東京アラートの発動、北九州のクラスターの発生等、いつどこで感染の第２波、３波が発生するのか、予断を許さない状況でございます。 大きなダメージを受けた日本経済を立て直すのは、並大抵なことではありません。御多分に漏れず、津山市の経済も、飲食店や観光業などを中心に大きなダメージを受け、以前のような市民生活、経済環境は直ちに取り戻すことはできないかもしれません。しかしながら、明けない夜はないと言われるように、必ず復活をなし遂げ、立て直さなければなりません。 そうしたことを踏まえて、今定例会では、通告と順番を変更しておりますが、大きく３つの件について順次質問をいたします。 まず、大きな１点目です。５月15日臨時議会第１次補正予算でございますが、決定事業の進捗状況について。 その１点目、
特別定額給付金事業、市民の方１人に10万円給付するものでございますが、本市においては５月18日に申請書を郵送し、受け付けを開始しました。一方で、
マイナンバーカード保持者に対する
オンライン給付については、５月１日から申請を受け付けております。 津山市
新型コロナウイルス感染症対策本部会議や新聞報道等で、申請・交付状況が報告されております。15日の臨時議会での答弁では、令和２年３月末現在の津山市の
マイナンバーカード交付件数は１万1,588件で、保有率は11.6％、職員は15.8％とのことでした。
特別定額給付金事業の最新の状況と、
マイナンバーカードの交付件数についてお尋ねします。 また、今回の
特別定額給付金の交付に当たり、
オンライン給付申請者への対応において改善点が幾つか見つかったと考えますので、その点についてもお尋ねします。 そして、
オンライン申請に関連した質問ですが、令和元年10月に総務省は、
マイナンバーカードを持っている人を対象としたマイナポイントを活用した消費活性化策の2020年度の実施に向け、各自治体の準備態勢を強化するよう促していました。ポイント利用の前提となるマイキーＩＤを市民の方に設定してもらうため、カードの交付窓口付近にＩＤ設定の特設ブースを設けるなど、今後の体制整備の予定を盛り込んだ
ＩＤ設定支援計画を10月末までに策定するよう通知したとありました。このマイナポイントの進捗状況はいかがでしょうか。 ２点目です。持続化給付金について、申請手続が複雑で難しいとの意見があり、一部ではトラブルも発生しているとの声を耳にしますが、実際はどうなのでしょうか。 そして、津山市独自の取り組みとして、
小規模事業者緊急支援事業、２月から４月のいずれか一月の売り上げが前年の月平均売り上げより20％以上減少していれば20万円を支給するというものですが、現在の申請状況はどうなっていますか。 また、これも津山市独自の
緊急雇用創出事業募集を開始したということですが、内容や応募の状況等を教えてください。 次に、大きな２点目です。本定例会第２次
補正予算提案事業等について、順次質問をいたします。 まず、
社会福祉総務費、感染症収束にめどがつくまでの間の生活支援、経済支援に関する事業についてお尋ねします。 今回の補正予算では、
社会福祉総務費、
生活困窮者自立支援事業拡充として1,043万円が計上されています。ベースとなる
住居確保給付金支給制度は、４月１日以降要件が緩和され、給付対象が離職者以外にも拡大され、
新型コロナウイルス感染拡大により勤めていた会社の休業や、子供の休校などで仕事ができず、家賃の支払いにめどが立たない人にも給付されるようになったものだと思います。 そこで、今回の補正予算を編成するに至った背景や経緯など、基本的な考え方についてわかりやすく説明していただきたいと思います。その上で、津山市が支給する支給額の算定根拠、効果のもくろみについてお示しください。 さらには、本市独自の支援策として、民間賃貸住宅への入居あっせんを行うということですが、対象者をなぜ非正規従業員としているのか、その際想定している要支援者数とあわせてお答えください。 このような求職活動を助けるため、あるいは住居を失うおそれがある人を対象とした
住居確保支援策は急務であり、重要なものだと思いますが、一方で、今回の
新型ウイルス禍を機会に、これまでの価値観やライフスタイルのあり方を見直す人がふえているという話もよく耳にします。 このことを踏まえ、先ごろ内閣府地方創生推進室より示された
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の活用事例集などを参考に、本市でもこれまで取り組んできた
空き家活用定住促進事業補助金制度などと連携、充実させることにより、移住・定住を促進し、人口増大や地域活性化に資するための支援策について、多様な角度から積極的に施策実施の可能性を探る必要があると思いますが、いかがでしょうか。 ２点目、商工振興費。 まず、先ごろ津山市議会の提言書にも上げさせていただきました地域商品券の発行事業についてでございます。 市議会の提言書で地域商品券等と記載したのは、
プレミアム商品券発行にはさまざまな問題が含まれており、運用に関しては問題点の精査と解決が必要であるという意見があったからでございます。 さて、今回予定されている
プレミアム商品券は、平成27年に消費喚起のため国の施策で行われた付加価値20％を上回る、30％の付加価値をつけた本市独自の事業でございます。平成27年の事業では、抽せんにより１人５冊まで購入できる
津山商工会議所発行のさくらと、作州商工会発行のスマイルでして、それぞれ担当地域のみで使用が可能というものでした。これからは
津山商工会議所は津山、作州商工会は作州と、いっぱい出てきますので、短縮して発言いたします。 発行額は、津山が６億円、作州が2.4億円で、利用率はそれぞれ99.8％、99.6％と非常に高いものでした。しかし、津山管内では抽せん漏れが多数出たものの、作州管内では応募が少なく、最終的に１人10冊まで購入できるという措置がとられたと聞いております。 利用状況を見ても、津山では食料品、日用品等の小売業で40％、百貨店、専門店、総合スーパー等を含めた小売店で51.7％、小売業全体で91.7％を占め、飲食業はわずか2.3％となっておりました。一方、作州では、住宅関連、建設業等が36％、食料品店、スーパー、コンビニが24％、ガソリンスタンド、自動車関連で19％と続き、飲食店においては1.5％という結果でございました。このことは、両管内の業種、営業店舗の違いが顕著にあらわれており、それぞれの管内でのみ使用可という制限がもたらした結果と考えられます。 今回の被害が大きいと思われる飲食業では、津山2.3％、作州1.5％、宿泊、旅行・運輸業ではそれぞれ0.6％、4.8％と利用率は大変低い結果となっております。また、商品券の入手により、現金等の追加支出をしたという消費喚起効果は、津山で34％、作州で75％と大きな差が生まれております。これは、利用業種１位の違いによるところが大きいと思われます。 商品券印刷に関しては、偽造防止の観点から中央の大手印刷会社に任せることを余儀なくされ、地元企業にはならなかったものと聞いております。 今回の商品券発行に際しては、これらの結果を精査され、発行されることと思います。商品券発行に関しては市長より、運用面を含めた事業内容については産業文化部長より答弁をいただきたいと思います。 また、
中心市街地賑わい回遊事業と
飲食店等販売促進事業についても、対象業種、事業内容を教えてください。 ３点目、観光費でございます。津山市の
ＧｏＴｏキャンペーン事業の取り組みについて。 観光・運輸、飲食、イベント・エンターテインメント、商店街振興、４つの柱に国では総額１兆6,794億円の予算を構成されております。キャンペーンを一体的に行うため、１つの事務局の委託が基本となっております。ただし、クーポンやポイントなどを消費者に給付する中間事業者を募集し、関係事業者とともに事業を実施することとあります。事業実施期間は、契約締結日から来年の３月中旬ごろまでとし、事務委託費は上限3,095億円となっております。割引クーポン、ポイント付与等の
キャンペーン原資は1.5兆円程度となります。 今回の津山市の第２次補正予算では、
津山ＣｏｍｅＯｎ！
キャンペーン事業4,826万円、津山の魅力再発見！
教育旅行助成事業140万円、
宿泊施設魅力向上支援事業750万円、総額5,716万円が計上されています。事業内容について、顧客ターゲット、情報発信の方法などを踏まえた具体的な説明をお願いします。 ４点目、教育振興費です。 国の施策での今後の
ＧＩＧＡスクール構想によると、児童・生徒一人一人にパソコン端末が行き渡り、学校教育に生かしていくことになります。今回の２次補正予算案において、
学校ＩＣＴ活用推進事業費として400万円、
学校ＩＣＴ環境整備事業費として282万5,000円が計上されています。通信環境整備に取り組むことは、一歩前進ということで、評価いたします。 ５月臨時会で議決された補正予算１次の
学校ＩＣＴ環境整備費３億5,700万円の
実施ロードマップをお示しください。 また、５月の臨時会で安東議員が
学校情報環境整備に関する説明会に少し触れましたが、教育委員会として早急に取り組まなければならないポイントが２点あったと思います。１つは、
交付申請希望調査票の提出、もう一つは、家庭での
ＩＣＴ環境調査です。 以上のことを含め、今回の２次補正予算案に示されている
小・中学校インターネット環境強化事業の対象地域と整備内容、教職員のオンライン授業の研修事業の中身についてお聞かせください。 大きな３点目に移ります。
新型コロナウイルス感染症の対応等についてでございます。ウィズコロナ、新しい生活様式を含むというところで、質問を項目ごとに分けてさせていただきます。 まず、事務事業や教育のおくれが心配されるもの。１点目として、市長の津山八策に大きく位置づけられた
津山地域版農業ビジネスモデルによる地域商社は、代表候補者も決定し、これまでの説明では本年10月の設立に向けて準備を進めているとのことでありましたが、コロナの影響はどうなのか、お尋ねします。 ２点目、国ではＳＤＧｓの世界的な取り組みにおいて循環型経済構造にシフトすべく、５つのビジネスモデルを構築し、使い捨てを前提とした経済から、使い続けることを前提とした経済への移行を目指しているということであります。津山市にこれを当てはめると、グローバルなＩＣＴ拠点の整備、グローカルな人材育成機関の創設、経済成長戦略に資する新産業、企業を創出するプラットホームの創造、観光と環境の共存などが上げられると思いますが、これらを踏まえてお尋ねをいたします。 グローカルな人材育成機関といえば、現在検討中の公立大学構想ということになるわけですが、コロナ禍において有識者会議どころではなかったかもしれませんが、進捗状況と今後の進め方についてお答えください。 ３点目として、学校教育の問題です。
新型コロナウイルス感染拡大に伴い、３月２日から臨時休業が始まり、４月７日から再開するも、再度休業を経て５月20日から再開され、ステイホームを余儀なくされ不便な生活を送っていた子供たちも、元気に登校している様子を毎日見ることができ、学校現場から安堵の声が聞こえてきます。 しかしながら、年度をまたぐ長期の休業により、学習のおくれが気になるところであります。休業中、意欲があり、ネット環境が充実している家庭の子供は、学校からのプリント以外にも独自の勉強をしていたと思われ、プリントのみの子供との差ができていることも考えられます。 先般、ことしの夏季休業期間の短縮や、通常１学期最終週の午前中授業を終日授業にするなどの案が示され、４月以降の休業日数と同等の授業時間数確保をされておりました。しかし、前年度末のカリキュラムの学び直しの時間も必要となっていることが考えられます。さらに、猛暑の中で授業実施、エアコンのない特別教室の対応などいろいろと想定されると思いますが、その中での学習効果、効率の視点などでどのような工夫を考えておられるのか、お聞かせください。 また、新しい生活様式のもと、マスクは必要と考えますが、今の時期でもマスクで蒸れ、息苦しさを覚えます。酷暑の中での登下校、児童・生徒の体調も気になりますが、何かお考えでしょうか。 次に、２点目として、今回のコロナを機に、本市の特色を生かした施策をという観点から質問をいたします。 まず、企業誘致についてでございます。 企業誘致については、津山市の発展に欠かせない大きなプロジェクトであり、これまでも力を入れてきたところであります。今回の新型コロナ問題は、企業にとっても今後の戦略を見直す方向に進んでいくのではないかと考えます。特に、安い労賃を求めて海外に拠点を置いている企業が国内回帰するのではないかとの観測も出ています。企業誘致について、現状と今後の見通しについて見解をお尋ねします。 また、テレワークの重要性、効率性が認識されることにより、５Ｇ投資が促進されることと思うわけですが、これも都市部への一極集中は見直され、地方に拠点を置くサテライトオフィスを検討する企業がふえてくると想像します。現在、サテライトオフィスを誘致し成功しているのが、徳島県美波町です。本年１月に視察に行ったところ、過疎化が進んでいた地域ではありましたが、企業とそこで働く従業員が地域にしっかり溶け込んでおり、新しい地域コミュニティーが形成されておりました。 以上のように、現在地方に関心が向いているのは明らかであり、収束後を見据えて一刻も早い受け入れ態勢を進めるべきと考えますが、見解をお尋ねします。 観光についてです。 観光については、コロナ後の経済状況においては、津山市を訪れる観光客、特にインバウンドは大きく減少し、インバウンド誘致をこれから本格化しようとしていた津山市にとっては、一からの出直しとなりました。大規模イベントが実施困難な状況や観光業者の体力減退など、観光戦略は大きく方向転換を余儀なくされております。 一方、津山の自然環境を生かした観光の取り組みも検討する必要があります。山林資源を生かしたバイオマスや農業関係を視野に入れたグリーンツーリズムなど、これから大いに注目を浴びるのではないかと感じています。自然環境を生かした観光の取り組みについて、市長の考えをお聞かせください。 次に、新しい生活様式を地域組織にということでお尋ねをします。 新しい生活様式を実行していく中で、地域コミュニティー、町内会などの運営にも影響が出てくるわけであり、早急にマニュアル等の整備を進めていかなければならないと思われます。 今年度のスタートに対し総会を予定していたが、中止になったというところが数多くあったとお聞きしております。緊急を要さない場合など、会議を控えて文書の発送で済むことばかりではないことも想定して、今後の会議はどのようにしたらよいのか、また、災害が発生したときの対応をどのようにしたらよいのかなど、困ったという話をよく耳にします。 まず、会議についてですが、今後町内会や各種団体が活動を行っていく中で、多人数が集まることへの参加に対して、感染リスクを心配することにより、欠席をされる方がふえるのではないかと思います。また、欠席することに引け目を感じることがあってもよくないと考えます。そのような方々に対して配慮を促すような広報が必要になってくるのではないでしょうか。 また、会議の手法、例えば書面表決などの参考書式をホームページ等で情報提供する必要があると考えますが、いかがでしょうか。 続いて、災害のときこそ自助、共助、公助の実践をしていくことが必要であります。そうした中では、連合町内会の役割が大きいと思いますが、各支部単位それぞれ独自性でケア会議や自主防災活動を行われています。各支部において避難場所や高齢者の見守りなどについて、これまでも協議されていると思われますが、今回の
コロナウイルス禍で、これまでの対策を見直す必要があるのではないでしょうか。 しかしながら、今の現状で地域において運営についての協議ができる状況ではありませんが、大雨、台風など災害が起こりやすい季節が差し迫っており、早急に対策を考えていかなければなりません。市民の避難行動について市ではどのように考えを持ち、市民への周知を図っておられるのか、お聞かせください。 最後になりますが、今後の対応についてでございます。 政府は、５月27日に第２次補正予算案を閣議決定し、国会で今週末にも可決予定のようであります。総額32兆円弱で、内容としては、この６月議会でも議論となっている、売り上げが急減した事業者に家賃の３分の２を半年支給するための２兆242億円、地方自治体への臨時交付金２兆円増額、農林漁業者への経営継続補助金200億円などが組み込まれています。 国会での可決と同時に、津山市ではどのように対応していく予定ですか。また、さらなる市独自の取り組み、事業はどのようになるのでしょうか。 以上で登壇での質問を終了し、質問席から答弁を聞いた上で再質問をいたします。〔降壇〕
○議長（岡安謙典君） 市長、登壇。
◎市長（谷口圭三君） 〔登壇〕 未来、村上議員の代表質問にお答えをさせていただきます。 地域商品券についてのお尋ねでございます。
新型コロナウイルス感染症の影響は、セーフティーネットや
小規模事業者緊急支援事業への申請状況からも、大きいものと認識をしており、現在進めております緊急経済対策とともに、事態収束後を見据えた経済活性化に向けての対策も実施していく必要があります。 地域商品券発行事業は、こうした認識のもと、個人消費の回復や地域内の経済循環を促す観点から、第２次補正予算案に独自策として掲げたものであり、プレミアム率は30％、発行額は５億円、プレミアム分を合わせた総額は６億5,000万円としております。 また、地域商品券の発行は、
津山商工会議所及び作州津山商工会を通じて実施する方針でありますが、商品券名や発行方法等については、両団体と調整し、詳細をお示ししてまいりたいと考えております。 次に、中等高等教育機能のあり方の検討について、進捗状況と今後の進め方についてお答えをいたします。 中等高等教育機能のあり方に関する有識者会議を６月30日の開催に向け、現在調整中であります。会議においては、教育、行政だけでなく、経済、経営などの有識者から御意見を伺いたいと考えております。 次に、自然環境を生かした観光の取り組みについてのお尋ねです。 本市では、郊外に広がる自然環境を魅力ある観光資源とするため、津山版ＤＭＯを中心として取り組みを進めているところです。本年度については、自然を活用し、回遊性を高める花めぐりスタンプラリーの実施や、2020年春版体験プログラムとして、キャンプ場等を活用したヨガ体験や牧場と連携したチーズづくりなどを実施する予定としていました。 残念ながら、この体験プログラムは、
新型コロナウイルス感染症の拡大により実施に至りませんでしたが、今後も事業者、市民と連携を図りながら、本市の豊かな自然を生かした滞在型の観光プログラムの開発や観光資源のブラッシュアップによる魅力向上に取り組み、観光客の滞在時間の延長及び観光消費の増大を図ってまいります。 最後に、国の補正予算第２号に対する本市の対応についてお答えをいたします。 ５月27日に閣議決定された国の補正予算第２号については、家賃補助、雇用支援策や地方創生臨時交付金の拡充などが盛り込まれ、今週にも成立する見込みであると承知をしております。 本市におきましても、国の動向に注視しながら、その対応のために事務執行が必要となるもの、また地方創生臨時交付金を活用し実施する地域の実情に合わせた生活支援、経済対策に関するものなどを盛り込んだ補正予算の編成を早急に取りまとめたいと考えております。 なお、この内容につきましても速やかな実施が求められるものであり、追加の補正予算案の議決をいただくために、７月にも臨時議会を招集させていただくことになるかもしれませんが、その際には議会におかれましても御協力をお願いをしたいと存じます。 以上でございます。〔降壇〕
○議長（岡安謙典君） 総務部長。
◎総務部長（玉置晃隆君） マイナポイントの進捗状況についてのお尋ねです。 マイナポイント事業は、
マイナンバーカードと民間のキャッシュレス決済サービスとをひもづけ、利用した場合、上限5,000円相当のポイントが付与される取り組みで、今後、７月から申し込みが始まり、９月から来年３月までの間、本格運用がなされます。 このマイナポイントの利用には、事前予約としてマイキーＩＤの取得が必要です。事前予約は、スマートフォン及びパソコンのほか、市役所の市民窓口課でも行うことができます。 マイナポイントは、
新型コロナウイルス感染症拡大による消費の冷え込みを支える面もございますので、事業開始に向けて関係部局と周知を図ってまいりたいと考えております。
○議長（岡安謙典君） 総務部参与。
◎総務部参与（森上譲君） 災害時の避難行動の考え方と、その周知に関する御質問にお答えいたします。 これからの出水期を控え、避難行動においては
新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、自然災害から生命、財産を守ることとあわせ、感染を予防する対応が必要です。避難の際には、密集、密閉、密接の発生を避ける形での避難行動をとっていただきたいと考えております。 真に災害発生の危険性がある場合には、当然早期の避難が必要でございますが、今いる場所が安全な場所であれば、そこにとどまることも避難行動の一つと考えます。また、避難先として安全な近所の知人宅や親戚宅に身を寄せることも考えていただければと思います。さらに、安全が確保される場所であれば、車中避難も選択の一つとなります。 そして、避難行動の前には、今お住まいの地域に災害発生の危険箇所があるかをハザードマップなどで確認しておくことも大切です。 これらの考え方につきましては、市ホームページでもお知らせをしておりますが、今後も広く市民の皆様に御理解をいただくよう周知に努めてまいります。 以上でございます。
○議長（岡安謙典君） 環境福祉部長。
◎環境福祉部長（森山誠二君）
特別定額給付金の状況につきましては、本日までに
オンライン申請が約800件、郵送または持参による申請が約４万1,000件で、対象世帯の約90％からの申請を受けています。このうち審査が終了し口座振り込みが完了したものは３万200件で、残りの申請については順次審査を行い、１日平均2,000件程度の振り込みを行う予定です。
マイナンバーカードの交付件数につきましては、５月24日現在で１万2,047件で、保有率は11.9％です。
オンライン申請の改善点につきましては、
マイナンバーカードを使っての申請であるため、本人確認書類の添付は必要ありませんが、口座確認書類の添付が必要で、この書類が不鮮明であるなど確認できない場合がありました。また、今回の
特別定額給付金は、世帯主に世帯員全ての給付金を給付するものですが、世帯主でない人からの申請や世帯員でない人の給付金を請求するなど、誤った申請が多くありました。 これらの改善点としては、例えば
マイナンバーカードと口座情報のひもづけや世帯主などの世帯情報をチェックできる機能の追加を行うことができれば、円滑な事務の執行につながるかと思います。
○議長（岡安謙典君） 環境福祉部参与。
◎環境福祉部参与（藤井浩次君） 津山市住居確保給付金制度についてお答えいたします。 本年４月の国の制度見直しにより、それまでの給付要件の離職または廃業により収入などが一定水準を下回った世帯の求職活動を条件にした家賃給付について、給付要件に休業などを加えて対象者を拡大し、新型
コロナウイルスの感染症対策として取り組んできております。 給付は、単身世帯で月額３万1,000円、２人世帯で３万7,000円、３人世帯で４万円など、生活保護制度の住宅扶助基準額を上限に、原則３カ月間、最長９カ月間支給を行うものです。 給付相談は、市役所１階の自立相談支援センターで受け付けており、会社の休業や自営業での収入減少が多く寄せられています。 補正予算では、４月からの相談実績から、原則期間を基本に90世帯の給付を見込み予算計上しております。 相談受け付け時には、生活状況等を把握し、他の支援サービス情報もあわせて提供する機会となり、総合的な自立支援プランの提供に努めてまいります。 以上です。
○議長（岡安謙典君） 産業文化部長。
◎産業文化部長（明楽智雄君） 私からは、９点の御質問に順次お答えをいたします。 まず、国の持続化給付金についてでございます。 当該給付金については、電子申請を原則としておりますが、電子申請を行うことが難しい方に対しては、申請サポート会場が全国的に順次設置されております。津山会場は、５月23日に商工会館１階へ開設されており、完全予約制ではありますが、７月末までの予定で当該給付金の申請サポートが受けられます。 また、本市の
小規模事業者緊急支援事業にあわせ、
津山商工会議所及び作州津山商工会でも相談を受けております。 次に、
小規模事業者緊急支援事業の現状でございます。 現在までの申請件数は、６月４日現在で1,226件となっております。本事業の申請は、現時点において６月末を期限としており、事業者に対しては再度の案内を行い、今後もより周知を図ってまいります。 次に、緊急雇用創出事業の内容や応募の状況についてでございます。 本事業は、新型
コロナウイルスの影響により解雇された方や、パート、アルバイトの職がなくなった方などの緊急的な雇用の場を確保することを目的として、５月26日より市役所での事務作業など短期間の軽作業に従事いただける方を募集しているものでございます。対象者は、津山市民と市内の学生で、市役所各庁舎や保育、スポーツ、歴史、文化施設、図書館などの公共施設でデータ入力や資料整理、環境整備といった業務に当たっていただきます。雇用期間、勤務時間などの詳細は、それぞれの業務内容によって異なりますが、会計年度任用職員として随時雇用し、事業実施は８月末までとなっております。事業全体で25部署、202人の雇用を計画しており、６月４日時点で29人が採用となり、各部署で業務に当たっていただいております。 次に、臨時交付金を活用した移住・定住策についてでございます。 新型
コロナウイルスが社会に与えた影響は非常に大きく、今後、主に都市部に暮らす方への生活への意識の変化や、それに伴う人の流れも地方に向かう可能性が高まってくるのではないかと予想されます。昨年末より都市部での移住相談会の開催を見送っている現状におきましても、メールや電話を介しての移住相談がコンスタントに入ってきており、今後、移住・定住に資する施策、事業を進める際には、このような社会の動向を的確に捉え、効果的な情報発信に努めていく必要があると考えております。コロナ収束への状況も見ながら、議員御案内の臨時交付金などの活用も検討し、移住・定住促進策の充実を図ってまいりたいと思います。 次に、地域商品券の事業内容についてでございます。 地域商品券は、
津山商工会議所及び作州津山商工会を通じて発行する予定でありますが、それぞれの管内を原則に取扱加盟店を募ることとし、本市は使用後の換金手続までの経費を両団体に支出する考えでございます。 また、両団体の管内は業種や店舗数に違いがありますが、本市としましては地域内の経済循環や消費喚起の効果を全市的に波及していく観点から、平成27年と同様に、それぞれが商品券を発行する方向で協議しております。 発行額につきましては、管内人口や商工業者数を参考に、おおむね４対１の割合をベースに固めていく方針であります。 販売・利用時期につきましては、現時点において８月以降を目途としておりますが、取扱加盟店の募集や商品券購入の申し込みが前提となるため、これらの手続を含めたスケジュールの調整を進めているところであります。 １人当たりの購入限度額につきましては、平成27年の商品券が購入限度５冊としていたことから、両団体の意向も確認しながら、最終的な内容を固めてまいりたいと考えております。 平成27年次の利用状況では、議員御指摘のとおり、会議所分の９割が小売店で使用されており、商工会分でも小売関係の業種が多くなっております。一方、飲食店につきましては、取扱店舗数や客数、客単価の違い等の要因もありますが、両団体ともに利用割合が低くなっており、今回の地域商品券においては、市民への周知とともに、取扱店舗数をふやすなどの取り組みが重要と考えております。 商品券の発行に当たっては、現下の消費動向や平成27年次の課題等を踏まえつつ、見直すべきは改めながら、適宜事業の詳細を固めてまいります。 次に、
中心市街地賑わい回遊事業についてであります。 中心市街地は、新型
コロナウイルスによる影響が大きい飲食店や小売店が多く、本事業は、これらの店舗で使用できるクーポン券を発行することで事業支援を行うことを目的としております。具体的な事業内容は、中心市街地において2,000円以上の買い物をされた方に、取扱店舗で使用できる1,000円分のクーポン券を発行するものであり、消費喚起やにぎわい創出を図るとともに、回遊性の向上を促し、ひいては中心市街地の活性化につながることを期待しております。 本事業は、地域と期間を限定した取り組みとなりますが、中心市街地での企画や地域商品券との連動に努め、商店街やアルネ津山との調整を図りながら準備を進めていく考えであります。 次に、飲食店等販売促進支援事業についてでございます。 本事業は、飲食店等によるテイクアウト販売の支援と、旧国際ホテル跡地の利活用の観点から、実証実験を兼ねて計画するものであり、オフィスやホテルの多い同地域周辺では一定のニーズがあると判断しております。また、城下地区や中心商店街においては多くの企画が中止や延期となっていることから、本事業はにぎわいや回遊性の向上にも資するものと考えております。 実施時期や運営手法につきましては、新型
コロナウイルスの動向はもちろんでありますが、衛生管理の徹底や飲食店の募集など整理すべき課題もあり、事業主体に予定する中心市街地活性化協議会などと連携しながら取り組みを進めていく考えであります。 次に、企業誘致の現状と今後についてでございます。 現在、誘致交渉を行っている企業や立地企業への聞き取りの中では、今後の経済の不透明感を懸念する声が多く、工場等の設備投資につきましては、今後の経済の見通しを慎重に見定めている状況にあると考えております。 今後につきましては、収束後を見据えて、企業の意向にできるだけ沿えるよう交渉を継続していくとともに、国内回帰など新たな設備投資の動きにもアンテナを張り、企業誘致に取り組んでまいります。 最後に、サテライトオフィス誘致についてでございます。 つやま産業支援センターでは、サテライトオフィス設置・創業等サポート補助金を設け、サテライトオフィスの誘致に取り組んでいるところです。今後は、
新型コロナウイルス感染症の影響から、地方都市への移転やリモートワークなどのための施設としてサテライトオフィスの需要は高まることが予想されますので、補助制度のＰＲや情報収集に努め、誘致につなげてまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（岡安謙典君） 産業文化部参与。
◎産業文化部参与（今村弘樹君） 観光費の事業内容、顧客ターゲット等に関するお尋ねです。
新型コロナウイルス感染症は、本市の観光に対しても大きな影響を与えており、今後は自粛と緩和を繰り返しながら、緩やかに観光事業が回復すると予想しております。 本市として、まずはターゲットを県南及び近隣県のファミリー層とし、各種メディアを活用した効果的な情報発信を実施します。地域内経済の活性化と地域外需要の獲得を目指し、喚起を図ってまいりたいと考えております。 事業内容ですが、
津山ＣｏｍｅＯｎ！
キャンペーン事業として、市内に宿泊した観光客を対象に、体験、見学、アンケートに参加することを条件に、応募、抽せんにより総額2,000万円分の地域産品のプレゼントと、参加者に１人当たり2,000円分のクーポン券を発行します。観光客に楽しんでもらいながら、地域経済の活性化に寄与してまいります。 次に、校外学習等を目的とした本市への教育旅行の支援策として、１人当たり1,000円を助成する津山の魅力再発見！
教育旅行助成事業の実施や、観光戦略推進強化事業補助金、ＭＩＣＥ助成として、市内施設を会議、研修、大会等で宿泊利用した場合に、従来の１人1,000円から5,000円に助成を拡大し、地域外需要の獲得と観光需要を喚起してまいりたいと考えております。 さらには、市内宿泊施設の魅力向上の取り組みを支援するため、市内宿泊事業者が実施する感染症防止対策やキャッシュレス決済機器、インバウンド対応翻訳機の導入など、顧客満足度を向上させる各種事業に対して、事業費100万円を上限として、４分の３以内の補助金を交付してまいります。 観光振興事業の実施に当たっては、３密を避けることを念頭に、新しい生活様式に即するように工夫し、実施時期の検討を十分に行いながら、慎重に実施してまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（岡安謙典君） 農林部長。
◎農林部長（福島康弘君） 地域商社についての御質問にお答えいたします。 現在、地域商社事業の有効な財源として地方創生推進交付金を活用することなど、本年10月の設立に向けた準備を進めております。 新型
コロナウイルスによる地域商社の準備活動への影響に関しましては、特に首都圏や関西圏など大消費地での販路の開拓や確保が進めにくい状況になっています。 そこで、代表候補者との意見交換の中で、今できることを進めることとし、農業関係者等とのネットワークの構築や域内の販売先を確保するほか、インターネットを介した電子商取引の環境整備などを進めながら、コロナの収束状況を見て、首都圏等の販路開拓、確保に取り組む方向としております。
○議長（岡安謙典君） 都市建設部長。
◎都市建設部長（岡部卓史君） 民間賃貸住宅のあっせん制度についてお答えをいたします。 本制度は、火災やＤＶの被害によって、また当時社会問題化していた非正規従業員で雇いどめにより住居を失った方に民間賃貸住宅への入居を支援するため、平成21年度に創設した本市独自の制度でございます。本市と業界団体とで協定を結び、家主に入居時の敷金や礼金、手数料などを免除していただくことになっております。 要支援者数の想定につきましては、本制度が民間賃貸住宅への入居あっせんを行うものであるため、提供戸数などの制限はございません。支援の御希望があれば、全て対応してまいります。
○議長（岡安謙典君） 地域振興部長。
◎地域振興部長（二宮俊幸君） 感染リスクを心配する会議欠席者に対し、配慮を促すような広報が必要ではないかとの御質問にお答えをいたします。 町内会における行事や会合などの実施については、各町内会に御判断をいただいておりますけれども、緊急事態宣言発出時には、不要不急の行事や会合等の開催自粛、延期について配慮いただくよう各町内会へ通知し、呼びかけを行いました。宣言解除後につきましても、３密防止等の感染対策を十分に行った上で実施していただきますよう、御指摘の点も含め、引き続き呼びかけてまいりたいと考えております。 次に、町内会等に対する書面表決などの参考書式の情報提供についての御質問にお答えをいたします。 ４月に予定をしておりました連合町内会総会を書面議決といたしましたことを機に、各町内会へ書式を送付し、委任状や書面決議を活用して開催する方法があることについてお知らせをいたしました。参考書式などにつきましては、ホームページにも掲載をし、引き続き地域づくり推進室で情報提供してまいります。
○議長（岡安謙典君） 教育次長。
◎教育次長（粟野道夫君） まず、
学校ＩＣＴ環境整備費の
実施ロードマップについてのお尋ねですが、５月補正予算において議決いただいた国の補正予算に伴う児童・生徒用の端末整備費等につきましては、議員から御指摘のあった国の補助金交付申請希望調査を５月末に提出しており、国からは７月上旬の交付申請を経て、７月中旬に交付決定というスケジュールが示されております。 一方で、国からは、今般の
新型コロナウイルス感染症への対応として、緊急的かつ早急に児童・生徒の学びの保障を確保する必要があることから、交付決定前に着手した事業においても補助対象とする方針が示されており、現在機種及び業者選定作業を進めております。 本市においては約8,000台の端末を整備する予定ですが、全国的な大量発注が想定されるため、調達時期は現時点では未定ではありますが、11月から順次各学校へ搬入するスケジュールで作業を進めております。 次に、家庭での
ＩＣＴ環境調査及びインターネット環境強化事業についてのお尋ねですが、家庭でのインターネット環境調査につきましては、現在各小・中学校経由で各家庭への調査を行っており、今月中には取りまとめる予定としております。 また、インターネット環境強化につきましては、今後インターネットを利用した家庭学習が必要となった際に、家庭にインターネット環境が整っていない児童・生徒が学校で学習できるよう、学校でのインターネット環境の強化を行うものです。 現在、市内の８小・中学校、具体的には高田小学校、清泉小学校、高倉小学校、広野小学校、新野小学校、広戸小学校、勝加茂小学校、勝北中学校につきましては光回線が届いていないため、インターネットの通信速度が遅い状況です。この８小・中学校につきましては、今後地域で光回線が整備され次第、順次高速化していく予定ですが、このたびの
新型コロナウイルス感染症対策として高速のＷｉ－Ｆｉルーターを整備することにより、学校内のインターネット環境を強化し、市内の学校間での格差を是正するものです。 最後に、教職員のオンライン授業の研修についてですが、国が
新型コロナウイルス感染症対策に関する学校再開等への対応として示しているオンライン授業を実施するためには、小・中学校の教職員約800人に対し、実際の授業展開などに係る研修が不可欠と考えております。今年度につきましては、国の
ＧＩＧＡスクール構想に基づき、市内全小・中学校の児童・生徒用端末も整備する予定となっており、端末が調達されるまでに教員への研修を実施するため、本補正予算において所要の経費を計上しております。 研修内容につきましては、機器の使い方を初め１人１台端末での授業展開やオンライン学習の方法などを想定しており、当該研修により、今後再度臨時休業が必要となる事態が発生した場合にも、オンライン学習を取り入れた有効な家庭学習を提供することが可能となると考えております。 次に、前年度のカリキュラムの学び直し及び猛暑の中での授業実施についてどのような工夫を考えているかとのお尋ねでございますが、臨時休業に伴う前年度末のカリキュラムの学び直しについては、各校で４月当初から実施しております。特に、学びのサイクルを重視し、授業と家庭学習のつながりの中で、学習内容と定着状況の把握とつまずき解消に徹底して取り組んでいるところです。 さらに、各学校においては、朝や放課後の補充学習の時間等も有効に活用しています。 次に、猛暑の中での授業実施についてですが、適度な換気をしつつ、エアコンのある通常の教室での授業を中心進めてまいります。授業内容によっては、実施時期を変更し、エアコンのない特別教室の使用は極力避ける工夫をする等、児童・生徒の負担に考慮し対応してまいります。 また、体育や部活動の実施に当たっては、熱中症対策として熱中症指数計を活用し、活動を制限するなど、児童・生徒の健康保持に気をつけてまいります。 次に、登下校中の児童・生徒の体調管理についてのお尋ねですが、現在、感染症対策から行っている登校前の体温測定や健康チェックによる児童・生徒の健康状態の把握は、熱中症対策からも有効であり、体調が悪い場合には無理に登校させないような対応をとっております。 また、文部科学省が示した衛生管理マニュアルでは、熱中症に配慮し、マスクの着用に関する柔軟な対応を求めています。例えば登下校中、マスクで息苦しくなった場合には、十分な距離をとり、一時的にマスクを外すことも考えられます。さらに、教育委員会としては、登下校中の帽子の着用や小まめな水分補給等についても学校に奨励しているところです。 夏季休業を短縮して授業を実施することから、児童・生徒の安全な登下校に万全を期してまいりたいと存じます。保護者、地域の皆様にも、引き続き登下校の見守り等において御協力をいただけるようお願いしてまいります。 以上でございます。
○議長（岡安謙典君） ３番、村上議員。
◆３番（村上祐二君） それぞれ御答弁をいただきました。 最近でございますが、持続化給付金、
小規模事業者緊急支援事業、両方の申請を受け付けてもらったと、本当に助かるという報告もいただいたところでございます。 地域商品券に関しては、
津山商工会議所、作州津山商工会に丸投げととられないよう、また運用に関しては市民全体に不公平感が生じないよう、しっかり協議を続けていただきたいと思います。 賑わい回遊事業と飲食店等販売促進支援事業に関しては、中心市街地、城下地区のみの経済効果とも思われますが、消費喚起を促すためには、スピード感も重要だと思います。「風が吹けばおけ屋がもうかる」ではありませんが、一つの起爆剤として消費拡大につながることを期待いたします。今後もこのようなキャンペーンのみならず、継続的な経済活動支援が必要と考えます。 学校教育関係について、猛暑の中での授業に関してはさまざまな工夫がなされていることがわかりました。それぞれの学校での裁量によるところも大きいと思いますが、子供たちの負担増にならないよう注意をしていただきたいと考えます。 登下校中のマスク着用に関しては、熱中症の危険を一番考慮していただきたいと思います。そうすると、マスクを外すことも一つの手法だと思いますが、それにより子供同士の距離をとると、安全面が気になります。家庭、地域の見守りの方々にもさらなる注意、協力が必要となってくることと思います。今以上に学校と地域のつながりの強化が求められると考えます。 それでは、何点か再質問をいたします。 まず、
マイナンバーカードについてでございます。
マイナンバーカードの津山市職員の保有率は、市の平均をわずかに上回るものの、非常に低い状況にあります。今後の職員の保有促進にどのように取り組むのか、お尋ねいたします。 ２点目として、
小規模事業者緊急支援事業についてでございます。 津山市に住民票があるとか、津山市で事業を営んでいるとか、従業員数についても５人とか20人とかさまざまな条件があるために、現時点で対象外となる方に対して制度を拡充すべきではないでしょうか。 次に、地域商品券です。 今回の
新型コロナウイルス感染症では、飲食店、観光・宿泊関連業種の売り上げ落ち込みが顕著であると思います。そこで、ピンポイントでの消費応援として、飲食店、観光・宿泊に特化した地域商品券の発行を検討していただけたらと思いますが、いかがでしょうか。 次に、観光についてです。
ＧｏＴｏキャンペーン事業について説明をいただきました。この事業は、需要喚起を目的とし、期間も今年度中の取り組みとなります。例えが悪いかもしれませんが、ＮＨＫの大河ドラマのロケ地となった場所は、大河ドラマが終わると同時に観光客が著しく減少してしまう傾向が顕著に出ています。一過性のものに終わらず、継続性のある事業の取り組みも必要と考えます。 本会議で何度か、津山城におけるコンピューターグラフィックスを用いたバーチャルリアリティーについて提言をし、答弁では、観光客のニーズや費用対効果などを踏まえながら、今後導入について調査研究をしてまいりたいとの考えが示されてきました。この話は、歴代２代の産業部長の答弁です。
ＧｏＴｏキャンペーン事業または地方創生臨時交付金の活用事例の中にある観光シティプロモーションに組み込めないものかと考えます。そこで、津山城のバーチャル化について、産業文化部参与に三たびお尋ねをいたします。 次に、循環型経済構造とすべく５つのビジネスモデルを構築するというところでございますが、もう一点再質問をいたします。 地方創生総合戦略に基づく津山版経済成長戦略に資するような新産業、企業を創出するプラットホームを創造するために、ＩＣＴ環境の研究部門や企業の誘致を基軸に置いた産業支援センターの改組についてお考えをお聞かせください。 最後になります。観光でございます。 登壇の質問で津山市のインバウンド対策が一から出直しとなったと申し上げましたが、そのことに関連して、先般観光庁は、来年の東京オリンピック・パラリンピック競技大会の競技会場、選手村、ホストタウンが所在する市区町村において、地域が一体となって行うインバウンド受け入れ環境整備を支援する訪日外国人旅行者受入環境整備緊急対策事業費補助金、ホストタウン等緊急対策事業として、第２期の公募を５月８日から開始すると発表しております。 この補助金は、これまで訪日外国人観光客の受け入れ環境整備が十分に進んでいなかった地域を中心に、インバウンド対応を緊急的に支援するもので、行政のほか観光ＤＭＯや協議会なども申請ができます。 本市はモナコ公国と事後交流型のホストタウン登録をしており、例えばモナコの国王を津山市に招待し、津山の歴史文化、武道などに触れていただく機会を設けるなど、大いに津山市を世界に向けて発信できる機会となり、インバウンド誘致のきっかけともなり得るのではないかと思います。この緊急対策事業に取り組む考えはないか、お聞きしたいと思います。 しかしながら、政府においてオリンピック大会の運営の簡素化について検討が始まったとの報道もあり、ホストタウン交流についても縮小されるなどの懸念がありますが、収束後のモナコとの交流再開に向け、現在どのような状況であるのかお聞きいたします。 以上です。
○議長（岡安謙典君） 市長。
◎市長（谷口圭三君） 私からは、２点の再質問にお答えをさせていただきたいと思います。 まず、小規模事業者の緊急支援事業の制度の拡充についての御提案であります。 本事業の申請に当たりましては、新型
コロナウイルスの影響を受け、そして事業継続が危惧をされるにもかかわらず、市外に店舗を有する方や従業員数が多く小規模事業者に該当しない方など、要件を満たさない方がおられるのは確かであります。 また、岡山県の独自支援金や国の補正予算第２号など、本事業の申請受け付け開始以降の新たな動きも出てきておりまして、これらの動きに対して歩みを合わせていくことが重要との思いも持っております。 経済再生に向けましては、県をまたぐ移動の自粛を初めとして全面再開される状況には至っておりませんで、本市独自の対策についてもいま一度検討する必要があるというふうに考えております。 このような状況を踏まえまして、私といたしましては、従業員数の見直しや、そして店舗が市外にある市民を対象に加えるなど、本事業の要件や対象となる月、また申請期間を改める方針でありまして、制度の拡充に向けては第３次補正予算編成の中で検討する考えであります。 もう一点、ＩＣＴ環境の研究による新産業の創出についてお答えをいたします。 昨年、つやま産業支援センターの取り組みとしまして、市内ＩＣＴ企業によりますネットワークを構築をいたしました。ＩＣＴの導入促進を図るために、市内の関係する事業者12社によりまして、つやまＩＣＴコネクトを設立をいたしました。
新型コロナウイルス感染症によりまして、テレワークやあるいはウエブ会議の導入、またＥＣサイトによるネット販売など、ＩＣＴを活用した新しい生活様式への対応が求められています。国においてもＩＣＴ環境整備のための補助制度を設けておりまして、基盤整備を強化しておりますので、つやま産業支援センター、つやまＩＣＴコネクト及びノウハウを持っている関係企業と研究を進めまして、スマート化によります新産業の創出、またＩＣＴ企業の誘致につなげてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（岡安謙典君） 副市長。
◎副市長（山田賢一君） お答えいたします。モナコとのホストタウン交流の状況についてでございます。 ホストタウン交流につきましては、内閣官房からオリンピックの開催延期が発表された以降も継続して行うよう要請を受けていることもありまして、モナコオリンピック委員会と電子メールによる情報交換を継続的に実施してございます。直近のやりとりでは、来年のオリンピックには２人から５人の選手、役員が参加されると伺ってございます。収束後には安全に交流ができるよう、引き続きモナコ当局との情報交換に努めてまいります。 以上でございます。
○議長（岡安謙典君） 総務部長。
◎総務部長（玉置晃隆君） 職員に対してどのように
マイナンバーカードの取得促進を図るのかとのお尋ねでございます。 まず、職員の
マイナンバーカードの保有率でございますが、５月臨時議会での報告後に調査ができておりませんので、現在まだ15.8％でございます。 次に、この職員による
マイナンバーカードの取得を促進するに当たっては、令和３年３月から本格実施をされます健康保険証への利用を推進する観点からも、共済組合と連携しながら、庁内会議やイントラネットの掲示板などを通じて啓発を行ってまいりたいと考えております。
マイナンバーカードの利便性は、今後一層高まるものと考えており、引き続き普及率向上に向けて取り組んでいきたいと考えております。
○議長（岡安謙典君） 産業文化部参与。
◎産業文化部参与（今村弘樹君） まずは、飲食店、観光・宿泊に特化した地域商品券の発行についてのお尋ねです。 地域商品券については、飲食店や観光・宿泊事業者も含め、管内の取扱店を募りながら実施する予定としております。また、
津山ＣｏｍｅＯｎ！キャンペーンでも、キャンペーン参加観光客を対象に、地域内の観光業者にて利用できる2,000円のクーポン券を発行する予定としております。本市といたしましては、国、県等の緊急経済対策を注視しながら、市独自の事業を効果的に連携させ、地域内経済の活性化と地域外需要の獲得を目指し、消費喚起を図ってまいりたいと考えております。 続きまして、津山城のバーチャル化についてのお尋ねです。 津山城のバーチャル化については、佐賀県の名護屋城や福岡城、丸亀城、また神奈川県小田原城等の先進事例の情報収集や、大手通信会社との意見交換会を実施し、研究を深めております。導入した他地域を見ると、システム導入に数千万円以上かかったにもかかわらず、必ずしも観光客の増加につながっていない事例もあり、地方創生臨時交付金が活用できるとしても、その使い方やランニングコスト等を含め、導入には慎重な判断が必要となると考えています。 今後も史跡津山城跡の保存活用を進めるとともに、古地図との融合や観光体験や観光商談会などでの活用といったさまざまな展開に期待できることから、引き続き先端技術の情報収集に努めてまいります。 以上です。
○議長（岡安謙典君） ３番、村上議員。
◆３番（村上祐二君） 商品券発行についてでございます。一部の業種に特化した商品券の発行に関しては想定されてないということでございますが、今一番手を差し伸べなければならないところに集中的に支援することは必要と考えます。今後ぜひ御検討をいただきたいと思います。 さて、話は戻りますが、今週末にも通過する見込みの国の２次補正予算。それを受けて、先ほど市長から臨時議会を開きたいとの申し出もございました。スピード感を持って計画をしていただきたいと思います。 その際、１つ提案ですが、先般会議において水道局長から、水道料金の減免はできないかという話の中で、月約２億円、４カ月減免すると８億円ということの報告がありました。それを聞きますと、こういう減免をするとすぐ水道料金にはね返るというような気がそのときは私しましたが、全額でなく、基本料金だけの減免というような考え方はないでしょうか。不公平感のないサプライズとして、次の臨時議会に提案していただけたらと思います。そのことをお願いしまして、私の会派未来の代表質問を終わらせていただきます。
○議長（岡安謙典君） 以上で３番、村上祐二議員の質問を終わります。 〔１番勝浦正樹君「１番、関連」と呼ぶ〕
○議長（岡安謙典君） １番、勝浦正樹議員。
◆１番（勝浦正樹君） 私からは、新しい生活様式、町内会など地域組織での対応について質問いたします。 今議会は、
新型コロナウイルス感染症対策に関する質疑に関して、短期間に充実した議論をするために、各会派による代表質問主体の議会運営が行われています。本当にこのようなときこそ、私たちは執行部と議会、さらには自治会を初めとする津山市民全てが力を合わせて、この難局を乗り切っていかなければならないのだと思います。 そのような意味からいえば、例えば連合町内会の各支部においては、マスクの製作、さらにはそれを含めた感染予防に関する物品の寄贈、新たな生活様式実践に関するチラシ配布など啓発活動の推進にそれぞれの支部が積極的に取り組まれていることを見聞きしています。 一方で、それを束ねる津山市連合町内会全体としての活動方針を明確に示した取り組みの展開ということについては、十分に確認できませんでした。 このことに関して言えば、かつて本議会において、自治会のことは地域振興部にお任せくださいという地域振興部長の答弁がありました。このことに照らしても、今回の危機に対する活動への支援体制、的確な助言という視点においても、さらなる踏み込んだ対応が必要ではないかと思います。 そこで、私の関連質問は、自治会運営に対する行政の支援や指導のあり方についてお尋ねします。 例えば連合町内会の支部単位で、自主防災組織と小地域ケア会議の活動に取り組まれています。そこでは各地域の独自性に基づき、地域の実情に沿った計画と運営が行われているものと理解しています。 一方で、このような自治組織の必要性は誰もが理解しているはずですが、高齢化や密接な人間関係を敬遠する人の増加により、町内会活動に懐疑的な人や、そもそも町内会への加入を希望しない人がふえているという話もよく聞きます。中には、町内会は行政がやるべき仕事の代理機関ではないかという意見が出ることもあります。 このようなことを踏まえると、先ほど述べたような行政当局によるしっかりした指導と支援が必要です。例えば自主防災組織については、震災などの災害をきっかけに全国的な認知度は高まっていると思います。一方で、今後の地域社会において重要な取り組みと言える小地域ケア会議に関しては、いま一つ認知度や重要性の理解が低いように感じます。 この小地域ケア会議は、地域の課題を福祉の目線で話し合う会議だと思いますが、周知徹底や活動推進に資するために、必要な資料の提供や効果的なアドバイスという点において十分とは言えず、活動が停滞しているという声を聞く機会が多いのが事実です。 しかしながら、この活動は災害発生時こそ大きな威力を発揮するものだと思います。今後、充実した取り組みが実現されるよう、万全の支援体制をお願いしたいと思います。 まさに今回のコロナ問題は、災害と呼ぶべき災いだと思います。このような災害に備えるためにも、地域の皆様の安心・安全の確保を第一に考えた上で、先ほど述べた周知不足の解消と地域活動のさらなる強化についてどのように考えておられるかをお尋ねします。
○議長（岡安謙典君） 環境福祉部参与。
◎環境福祉部参与（藤井浩次君） 小地域ケア会議の活動強化についてお答えいたします。 本市では、会議活動の重要性、啓発について、市のホームページや広報紙などのほか、直接地域に出向いて町内会長や役員、民生委員などへ説明を行ってきております。そんな中、本年５月の小地域ケア会議の代表者や委員を対象にしたアンケート結果では、９割以上の方が小地域ケア会議が必要であると回答した一方で、小地域ケア会議が支部に浸透していないため活動しにくいといった意見もございました。 この結果から、今年度の研修会のテーマに、会議の役割、重要性の共有を加えるほか、それぞれの小地域ケア会議での活動周知を協議項目に上げていただき、地域の実情に合った解決策を一緒に検討することを計画しています。その結果を本市の啓発活動にも生かしてまいりたいと考えております。 以上です。 〔２番高橋寿治君「２番、関連」と呼ぶ〕
○議長（岡安謙典君） ２番、高橋寿治議員。
◆２番（高橋寿治君）
新型コロナウイルス感染拡大に伴い、教育現場では休校措置等により計画どおりの教育活動が進んでいないことと思います。代表質問にもお答えいただきましたが、その中でもさまざまな工夫がされ、子供たちに同等の教育がされる措置がなされていること、教育現場並びに教育委員会の御苦労、努力に感謝いたします。 また、６月５日には文部科学省より、
新型コロナウイルス感染症対策に伴う児童・生徒の学びの保障総合対策パッケージが示され、授業の組み直しも考えなければならない状況に、現場の教職員の方々は大変だろうとは思いますが、全ては子供たちのためという思いで乗り切っていただきたいと思います。 さて、昨年12月定例会でも質問させていただきましたコミュニティ・スクールについて質問させていただきます。 本年度から教育委員会では学校教育改革元気スマイルプランを策定し、本市のさまざまな教育課題に対して焦点化した取り組みを進められていると聞いております。その中で、教育課題の解決に学校と地域が目標やビジョン、責任を共有し、連携協働して取り組み、子供たちを育成していくコミュニティ・スクールの研究を進めるとされていますが、現在の研究の進捗状況並びに今後の研究のスケジュールはどのようなものか、教育長よりお聞かせください。
新型コロナウイルス感染症対策で大変な状況は十分承知しておりますが、それと並行して行わなければならないことと考えます。よろしくお願いいたします。
○議長（岡安謙典君） 教育長。
◎教育長（有本明彦君） コミュニティ・スクールに関する研究の進捗状況と今後のスケジュールについてお答えをいたします。 まず、研究の進捗状況でございますが、教育委員会では、１月からコミュニティ・スクールに先進的に取り組んでいる県内外の学校や教育委員会への視察や情報収集に努めてまいりました。また、３月末には研究モデル校を指定し、当該校では４月以降、コミュニティ・スクールの目的やその意義などについて複数回校内研修を行い、教職員間の共通理解を図ってまいりました。現在、コミュニティ・スクール準備委員会の委員の選考や協議内容を検討しているところであります。 次に、今後のスケジュールでございますが、定期的に準備委員会を開催し、学校と地域、保護者の代表が、地域とともにある学校づくりを目指して、活動内容などについて具体的な協議を重ねていく予定にしております。 さらに、関係者が見通しを持った取り組みが進められるよう、９月に外部講師を招聘しての講演会、11月には先進校への視察を計画をしております。また、９月以降には、コミュニティ・スクールへの理解を深めるため、各地域に出向いての説明会の開催も予定をしているところであります。 教育委員会といたしましては、学校と地域が子供たちを取り巻くさまざまな課題を共有して、課題解決に向けたパートナーとして、地域社会総がかりで子供たちを育む教育の実現を目指し、コミュニティ・スクールの導入に向けた取り組みを着実に進めてまいりたいと存じます。 以上でございます。 〔10番政岡哲弘君「10番、関連」と呼ぶ〕
○議長（岡安謙典君） 10番、政岡哲弘議員。
◆１０番（政岡哲弘君） それでは、私のほうは、国による財政支援策の活用を図ることなどにより、本市の将来に資するための施策実施に積極的に取り組む必要があるという視点から、関連質問をさせていただきたいと思います。 さて、現状を見ますと、新型
コロナウイルスに対する決定的な特効薬はなく、予防のためのワクチン開発にも一定の時間が必要な状況だと思います。したがって、私たちは当分の間、できるだけ新型
コロナウイルスに感染しない生き方を模索していくしかありません。これを踏まえ、政府からは、新しい生活様式の実践が示されました。 一方で、この新しい生活様式の実践に伴う人々の価値観の変化や多様化が、生活拠点として、あるいはついの住みかを考える上で、また従来から需要がある田舎暮らしへの志向という面からも、地方都市での生活に関心が高まっているという声をよく耳にいたします。 私は、このような傾向は本市にとって見落としてはならないものであり、逃してはならない機会だと思います。その理由として、例えば今回の会派未来による代表質問でもたびたび引用しておりますが、内閣府地方創生推進室から提示された
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金のような地域の発展や活性化のために有効活用が期待される制度が示されているからです。 また、この交付金に限らず、国ではこのたびの
新型コロナウイルス感染症対策を念頭に、かつてない規模の財政支援策を多様な方面で行う動きが見えます。私は、このような情勢を捉えて、見逃してはならない機会と申し上げたわけです。 世界中に猛威を振るうこの新型ウイルス感染症のような災禍は、起こらないほうがよいに決まっています。しかし一方で、この災いにより大きく落ち込んだ経済社会を立て直すために、あるいはこの災いを契機に、多様化する人々の価値観に対応するために、政府によるこれまで類を見ないような財政出動が行われ、我が国の社会構造や経済社会も変革を遂げようとしています。 そのような状況を見逃すことなく、素早く対応し、本市の明るい未来像を描くための施策実施につなげていくことが、我々が現在の津山市民だけでなく、子供や孫たち、将来を担う人たちのために果たすべき重要な責務だと思います。 例えば本市では、津山市住まい情報バンクに登録された空き家を購入した移住者の方を対象に、購入補助金、30万円を限度ですが、改修購入補助金や改修費補助金、これは60万円を限度です、を交付する仕組みがあります。しかしながら、これに関する本年度の予算はわずか数百万円程度ということで、今述べましたが、大体１件当たり100万円補助すると、実質的には数件しか補助が受けられない、こういうことになっています。これは前年度の実績に基づき予算が編成されているということです。 しかし私は、このような取り組み方では、本市への移住・定住を模索する人に対して、本当にウエルカムな受け入れ態勢だとは言えないと思います。まず、広く積極的に受け入れる姿勢を示す必要があると思います。最低でも現在の10倍ぐらいは受け入れられる態勢を整えて、積極的にアピールする必要があると思います。結果的に応募者が少なければ、その余剰分は他の活性化に結びつく使途に回せばよいだけのことです。むしろ、なぜ応募が少ないのか、そういうことの背景を探る努力が求められるのではないでしょうか。そのような積極的な姿勢は、これに限らず必要です。 さらに言えば、今述べたことはほんの一例にすぎません。例えば今回示された内閣府による地方創生臨時交付金の活用事例集、これを見ると、本当にあらゆる分野のことが網羅されており、やり方によってはほとんどどんなことにでも使えるような内容に受け取れるものです。この制度をしっかり研究し、十分に活用することはもとより、現在せっかく中央省庁との間に相互の職員派遣が実現するなど良好な関係が構築されつつあるわけですから、そのことを生かし、あらゆる制度や手法を多様な角度から模索する取り組みが求められます。そのようにしてひねり出した原資をもとに、真に津山市の将来に資するための施策実施に積極的に取り組んでいく必要があると思います。 また、これに対しては、執行部が一丸となって取り組んでいただきたいと思います。そのことに関して市長の思いをお聞かせいただきたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（岡安謙典君） 市長。
◎市長（谷口圭三君） 今回の感染症の拡大は、特に都市住民の働き方やあるいはライフスタイルの転換点となって、地方への移住志向が高まる可能性があるというふうに考えております。国はコロナ後を見据えた社会を構築するために、サテライトオフィスや、そして地方移住による起業の促進を一層推進することも想定をされるわけでありまして、社会生活や経済活動の基本的な構造が変革しつつある今、将来への投資となる事業につきましては、国等の新たな支援策だけではなくて、既存の制度にも目を配って、果敢に取り組む必要があるというふうに考えております。 まさに時代の転換点を看過することなく、都市住民を対象とした移住者の獲得にとどまることなく、交流人口の増大、そして町のにぎわいの創出など、先を見据えた施策に取り組んでまいりたいと思います。 以上でございます。 〔９番安東伸昭君「９番」と呼ぶ〕
○議長（岡安謙典君） ９番、安東伸昭議員。
◆９番（安東伸昭君） 私のほうから、
マイナンバーカードのさらなる活用について質問をいたします。
特別定額給付金の交付における
オンライン申請の改善点についての質問に対して、
マイナンバーカードと口座情報のひもつけや世帯主等の世帯情報をチェックできる機能の追加を行えば、市町村の負担は大幅に軽減されるとの考えが出ております。使ってみて初めてさらなる改善点が見つかるものです。新しい生活様式とは、これも含まれるものと私は考えます。これは意見です。 津山市の
マイナンバーカードの取得者が全国平均15.0％を４％下回り、伸び悩んでいる現状です。市職員の保有率も、先ほど総務部長が言われたように15.8％と低いことから、部長は令和３年３月の健康保険証としての利用開始に向けて普及促進に当たると答弁をいただいております。まずは市の職員の
マイナンバーカード保有率を、95％を目標として取り組んでいただきたいと依頼しておきます。 この健康保険証としての利用については、平成31年２月に閣議決定し、令和２年度、本年度ですが、に、医療機関の窓口、これには薬局も含まれております、に
マイナンバーカードの裏側のＩＣチップを読み込む専用機器を設置することにより、令和３年３月に利用開始となる見込みです。 そこで、医療機関での準備態勢はどのようになっているか、現状を報告していただき、今後の対応についての考えをお示しください。
○議長（岡安謙典君） 環境福祉部長。
◎環境福祉部長（森山誠二君）
マイナンバーカードの健康保険証利用の運用に向けての医療機関での準備態勢についてでございます。 厚生労働省の利用開始に向けたスケジュールでは、令和２年６月から顔認証つきカードリーダーの申し込み、８月から医療機関等におけるカードの読み取り、資格確認等のソフトウエア機器導入、９月からオンライン資格確認申請などとなっており、順次準備がなされていくものと考えております。 市といたしましても、
マイナンバーカードが健康保険証として利用できることを「広報津山」６月号で周知するなど、普及に努めているところでございます。 〔11番中島完一君「11番」と呼ぶ〕
○議長（岡安謙典君） 11番、中島完一議員。
◆１１番（中島完一君） 私からは、新型
コロナウイルス収束後の経済構造の変化に対する津山市の経済戦略についてお尋ねをいたしたいと思います。 市長は、新型
コロナウイルス収束後の津山市のビジョンをどのように考え、経済構造の変化に対してどのような戦略を持っておられるのでしょうか。いまだ第２波、第３波の感染懸念が払拭されない中で、こうした質問は拙速かもしれませんけれども、津山市の未来を思うと大変重要なことであると思っていますので、関連で質問させていただきます。 現在も含めて、新型
コロナウイルスが蔓延した後の時代、いわゆるポストコロナの時代は、コロナ禍以前とは人々の暮らし方や価値観が大きく変わっていることだと思います。ポストコロナの世界は、サステーナビリティーの観点から考えたときにどのような変化が起こっているのでしょうか。私たちは、このコロナ禍を、よりよい社会をつくっていくための契機としてどう捉え、どのように活用し、どのような未来を目指していくべきなのでしょうか。このことは、すなわち谷口市長の掲げられる津山八策の根本的な修正を意味するかもわかりませんが、以上のことを踏まえてお尋ねいたします。 ３月議会でもお尋ねいたしましたが、私はこれからのグローバルなＩＣＴ環境の整備には、今国会で成立したスーパーシティー法とも呼ばれる、改正された国家戦略特区法に本気で取り組み、テレワークやオンライン授業、そしてとりもなおさずＩＣＴ企業や研究施設の誘致など、地方にいながら全世界とつながっていくような、そうしたまちづくりを目指すべきではないかと考えます。 市長は、
コロナウイルス収束後の津山市のビジョンをどのように考え、経済構造の変化に対してどのような戦略を持っておられるのでしょうか。私は、スーパーシティー構想も一つの戦略として考えると思っておりますけれども、市長の本気度をお聞かせいただきたいと思います。
○議長（岡安謙典君） 市長。
◎市長（谷口圭三君） スーパーシティー法案成立を踏まえた
コロナウイルス収束後の本市のまちづくりについてです。 先般、スーパーシティーを整備するための改正国家戦略法が参議院本会議で可決をされました。スーパーシティー構想は大変魅力的なまちづくりの手法でありまして、人工知能ＡＩ等の最先端技術を活用して、さまざまな個人情報を取り扱うこととなります。本市におきましては、この最先端技術の導入や活用は、まず産業支援センターを中心に研究を進めているところでございます。 以上でございます。
○議長（岡安謙典君） 以上で未来の代表質問を終わります。 この際、会議をしばらく休憩いたします。 再開は午後１時といたします。 午前11時42分 休憩───────────────────────────────────────────── 午後１時00分 再開
○議長（岡安謙典君） 御着席を願います。 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 次の質問を許可いたします。 ６番、河村美典議員、登壇。
◆６番（河村美典君） 〔登壇〕 こんにちは。お昼を挟みまして、少し睡魔に襲われるような時間帯になってまいりましたが、広く市民の声に耳を傾け、その願いを市政に生かし、安心・安全な本市のまちづくりを目指し、会派市民が第一の河村美典です。議長より発言のお許しをいただきましたので、会派５人を代表し質問に立たせていただきました。 まずは、
新型コロナウイルス感染症拡大防止に向けて、罹患者の方々の治療や市民からの相談、検査活動に従事しておられる保健・医療関係者の皆様、そして一度感染が広まれば重症化のおそれの高い介護・福祉現場において、日々緊張の中で働いておられる皆様の連日にわたります御奮闘に、会派一同、心より感謝申し上げます。 本年2020年は、56年ぶりに再び開催される東京オリンピック・パラリンピックイヤーとして、海外から多くのアスリートや観光客をお招きし、日本中が歓喜であふれる歴史的な１年となるはずでした。しかし、一度未知なる感染症が発生すれば、人類の夢や希望はいとも簡単に打ち砕かれ、悲しみと恐怖の渦巻く社会へと変貌させられてしまうことを身をもって味わう１年へと大きく変わってしまいました。 感染症と人類の闘いの歴史は長きにわたりますが、この
コロナウイルスとの闘いはまだ始まったばかりです。緊急事態宣言が解除されたとはいえ、今なおウイルスとの共存を余儀なくされている生活環境の中、お互いに感染予防に努めながら、少しずつ日々、日常の暮らしを取り戻していきたいものだと思います。 では、事前の通告に従い、本会派として、
新型コロナウイルス感染症対策関連、既に実施をされました事業の状況について、そして議案第６号「令和２年度津山市一般会計補正予算（第２次）」について、小・中学校児童・生徒の学びの保障のための教育環境整備についての大きく３点について質問をさせていただきます。 最初は、一般会計補正予算（第１次）で取り組まれました事業の実施状況に関してです。 選挙対策であったのではないかと疑いたくなりますが、コロナ禍の中で、政府が一度閣議決定したものを急遽覆してまでその実施を決断した、全ての国民に１人当たり10万円を給付する
特別定額給付金と、児童手当受給対象者の児童・生徒１人当たり１万円を給付する臨時
特別定額給付金、この２つの本市での事業実施は、４月30日の政府補正予算第１号の成立、外出自粛が要請されたゴールデンウイークを挟み、５月15日の本市臨時議会での一般会計補正予算（第１次）の可決成立をもってからの対応ということになりました。 さらに早い対応を強く望まれる市民の声も聞かれましたけれども、厳しい本市の財政状況の中で、総額100億円を超えるような大事業を市長の専決で取り組まれることには、恐らくちゅうちょせざるを得なかったのだと思います。 しかし、補正予算成立後の速やかな申請書類の送付や、返信された書類の受け付け、給付金の振り込み、それ以前の特設窓口での対応と、できる限りのスピード感を持って事業実施に努めてこられた担当職員の皆様には、心より敬意を表します。 まずは、この補正予算の主たる事業であったその
特別定額給付金の今現在の取扱状況について、午前中の質問と同じになりますけれども、お聞かせいただきたいと思います。 次に、補正予算では本市の独自事業として、小規模事業者への緊急支援対策、市民、学生への支援対策など、数多くの事業予算も盛り込まれていました。前の会派代表質問の中で答弁があった
小規模事業者緊急支援事業、緊急雇用創出事業の状況については、重複をここでは避け、学業継続支援事業、頑張る学生応援事業について、それぞれの事業の今現在の実施状況をお尋ねいたします。 成果が見られるのはまだまだ先のことかもしれませんが、何かしら効果が見られたものがあれば、あわせてお聞かせいただきたいと思います。 ２つ目は、本議会に上程されている一般会計補正予算（第２次）についてです。 全国的な営業自粛ムードや伊原木県知事が要請された県民への外出自粛要請を受けて、本市においても協力休業に踏み切られた事業所が数多く見られました。 そうした中で、ホームセンターやスーパーマーケットなど日常生活の維持に欠かすことのできない業種として平常営業が容認された事業所においては、営業益が例年以上に増加したところもあるとお聞きしています。しかし、その一方で、飲食業や観光業、原材料や部品を国外からの輸入に依存する製造業などの分野では、大きな損益をこうむることとなった事業所も広範囲にわたっているのではないかと推察いたします。 まだまだ
コロナウイルスの脅威が残される中で、本市の経済の回復に向け策定されたこのたびの一般会計補正予算（第２次）に込められた谷口市長の思いをお聞かせいただきたいと思います。 ３つ目は、学びの保障のための教育環境整備についてです。
新型コロナウイルス感染症拡大は、多くの児童・生徒、学生の皆様の学びに大きな影響を及ぼすこととなりました。皮切りは、安倍内閣総理大臣の鶴の一声で実施された、昨年度末３月２日から春休みまでの全国一斉臨時休校でした。本市においては、第３学期の授業日が中学３年生で約８日間、小学６年生で約14日間、それ以外の学年では約17日間の欠時を生じさせることとなりました。 異例の事態の中での卒業式や公立高等学校入学者選抜検査の実施は、子供たちに大きな不安と寂しさを感じさせることとなってしまったことは、記憶にも新しいところです。 人は、忘れる動物だとお聞きしたことがあります。しかし、一度忘れたことであっても、繰り返し思い出すことで、忘れることのない記憶として人の脳裏には刻み込まれていくということでした。 そう考えてみると、全国一斉臨時休校とされた昨年度末は、子供たちにとって１年間を改めて振り返り、学習内容のさらなる定着を図ったり、友達や仲間との忘れがたい学校生活を思い出として刻んだり、自己の成長について気づいたりするための大切な活動を行う時期であり、失われた授業時数以上に貴重な時間であっただろうと思います。 改めて、全国一斉臨時休校による本市の小・中学校児童・生徒への学びへの影響についてお伺いいたします。 そして、全国一斉緊急事態宣言の発表を受け、本市が行った４月20日から５月19日までの市内小・中学校一斉臨時休校です。結果的に、新しい学年のスタートとなる大切な時期に18日間の欠時が生じることとなりました。近隣では、ゴールデンウイーク中の約５日間程度を臨時休校とした自治体が多く、全く休校措置を行わなかった自治体もあります。 本市においては、公共交通機関などを活用し広範囲から生徒が通学する公立高等学校などに合わせた形での一斉休校となりましたが、この判断は正しかったのでしょうか。全国的な第２波、第３波の広がりが見られた際の対応にもつながっていくことと思いますので、教育委員会の御所見をお聞かせいただきたいと思います。 また、新型
コロナウイルスは、各教科、領域の学習のおくれはもとより、学級経営上重要な役割を果たす年度初めの学校行事や児童・生徒会活動の中止または延期、学級活動の活動制限、さらには学校生活のモチベーション維持にもきっとつながっております部活動の各種大会などの中止をもたらし、将来への目標を見失ってしまっている子供もいるのではないかと心配をしています。 こうした状況において、今後子供たちの学びの保障と健やかな成長、学校生活に対する意欲の高揚に向けて、教育委員会として果たすべき役割をどのように捉えておられるのか、教育長のお考えをお尋ねいたします。 最後に、政府は新型
コロナウイルス感染緊急経済対策の一つとして、４年間の計画で進める予定であった
ＧＩＧＡスクール構想を前倒し、小・中学校全ての児童・生徒に１人１台のパソコン端末を今年度中に整備する事業費を盛り込みました。これを受け、５月の臨時市議会において可決成立した補正予算にも、この事業費３億5,788万8,000円が盛り込まれたところです。昨年度の一般会計補正予算（第６次）に上程された学校ＩＣＴ環境整備事業４億2,903万4,000円と合わせて７億8,692万2,000円の一大事業となりました。 ＩＣＴ環境の整備に伴い、新時代の学校教育はどのように変わっていくのか、また新たにウイルス感染拡大が見られた際の学びの保障に期待されることとは何なのか、具体的にお聞かせください。 登壇での質問は以上とします。御答弁をいただいた後、質問席にて再質問をさせていただきます。〔降壇〕
○議長（岡安謙典君） 市長、登壇。
◎市長（谷口圭三君） 〔登壇〕 市民が第一、河村議員の代表質問にお答えをいたします。 今回の補正予算（第２次）についての私の思いについてでございます。 先月14日、岡山県を含む全国39県で国の緊急事態宣言が解除され、本市においても学校、公共施設利用の再開などを進める中、今回の第２次補正予算につきましては、第１次補正予算で計上できなかった感染症収束までの追加支援策と、収束後を見据え、本市の事情から特に注力すべき独自の景気対策に関する事業を中心に編成したものであり、市民生活や経済活動の速やかな回復を支援してまいりたいと考えております。 以上でございます。〔降壇〕
○議長（岡安謙典君） 教育長。
◎教育長（有本明彦君） 今後、教育委員会として果たすべき役割についての私の考えでございます。 世界的な新型ウイルス感染症の拡大に伴い、日々の学習のおくれはもとより、学校行事や部活動の大会なども中止や延期となり、学校教育活動は大きな影響を受けました。授業ができなくなったことで学習への不安を抱いたり、行事やスポーツを通して仲間とともに日々努力した結果を発表、発揮する機会を失った児童・生徒の心情を察するとき、大変心が痛む思いがいたします。 いかなる理由があろうと、子供たちには学びや体験の機会を提供し、保障する環境を整えることが、我々教育関係者の使命であり、また今果たすべき役割であると考えております。 今後、感染状況に留意しつつ、関係者と協力しながら、子供たちが元気を取り戻し、意欲や目標が持てるような新たな取り組みも検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（岡安謙典君） 企画財政部長。
◎企画財政部長（野口薫君） 学業継続支援事業の実施状況についてであります。 この事業は、市内の民間賃貸住宅に居住し、
新型コロナウイルス感染症の拡大の影響により学業の継続が一時的に困難となっている市外出身の学生に対して、大学等を通じて１人当たり１万円を支給する事業であります。現在、美作大学及び津山高専におきまして申請者の取りまとめをいただいているところでございます。 申請状況につきましては、現状で500件以上の申し込みをいただいており、進学のため本市に転居されてきた学生の皆様の支援につながるものと期待をしております。 以上です。
○議長（岡安謙典君） 環境福祉部長。
◎環境福祉部長（森山誠二君）
特別定額給付金の状況でございます。 本日までに
オンライン申請が約800件、郵送または持参による申請が約４万1,000件で、対象世帯の約90％から申請をいただいております。このうち、審査が終了し、口座振り込みが完了したものは３万200件でございます。
○議長（岡安謙典君） 農林部長。
◎農林部長（福島康弘君） 頑張る学生応援事業の実施状況についてお答えいたします。 本事業につきましては、昨日６月７日の申請期限までに合計約950名の応募があり、内訳は、県外から市内に就学している学生が約570名、市内から県外へ就学している学生が約380名となっています。今後は、津山産の農産品や加工食品など地域産品の調達と箱詰め作業などを急ぎ、対象となる学生の手元に少しでも早く届けることで、生活の支援になればと考えております。
○議長（岡安謙典君） 教育次長。
◎教育次長（粟野道夫君） 全国一斉休校による本市の児童・生徒の学びへの影響についてのお尋ねですが、本市でも予定していた授業、行事が実施できないなどといった影響がございました。 各校においては、臨時休業に当たって、計画的に家庭学習が進められるよう計画表を配布したり、学校再開を見据えた予習的な課題を課すなどの工夫が行われました。各教員の創意工夫による教材については、市のオンラインを通じて学校間で共有を図り、各校の取り組みの改善へと生かしております。また、登校日には児童・生徒の学習状況等の成果を確認するとともに、今後の課題の提供等を行いました。 学校再開後は、教育課程を再編したり、昨年度の授業内容と今年度の授業内容を結びつけるなどの工夫による学び直しを始めています。 今後は、夏季休業期間を短縮し、授業日数を確保することで、丁寧でゆとりを持った授業計画を立てるとともに、補充学習や個別指導による学び直しを行うなど、学習保障に努めてまいります。 次に、４月20日から５月19日までの臨時休業の判断は正しかったのかについてのお尋ねでございますが、４月16日に国の緊急事態宣言の対象地域が全都道府県に広がったことを重く受けとめるとともに、地域の感染状況や専門家の知見等を踏まえ、本市では児童・生徒の健康と安全を守ることを最優先し、４月20日から臨時休業といたしました。 この判断に当たっては、県立学校等に合わせるようなことではなく、常に基準としてきたものは、児童・生徒の健康と安全を守ることと、学習機会の保障の２つであります。この２つのバランスをどうとるかを常に考え、その時点での状況を踏まえ、休業の決定をいたしました。 結果的には、文部科学省の調査によれば、休業期間中、全国の９割以上の小・中学校が臨時休業を実施しており、全国的な感染状況に鑑み、本市といたしましては妥当な判断であったと考えております。 今後も全国、地域の感染状況を注視しながら、児童・生徒の健康と安全を第一として、万が一が起こらないよう適切に判断してまいりたいと存じます。 最後に、ＩＣＴ環境の整備に伴う学校教育の変化や、今後感染拡大が見られた際の学びの保障への期待についてのお尋ねですが、まず、学校教育の変化についてですが、１人１台の端末整備により、個別学習やインターネット等による調べ学習が可能となり、個に応じた主体的な学びが強化されます。また、端末操作を通して、校内だけでなく、外部の他者と即時に考えを共有し、自分の考えを広げたり深めたりする学びが実現します。こうしたことを通じて、知識をただ詰め込むのではなく、みずから他者と協働して課題を解決していく力の育成につながるものと考えられます。 今後、感染拡大が見られた際の学びの保障への期待についてですが、端末整備により双方向のやりとりが可能となることで、学校に登校できない状況になったとしても、先生や友達とオンライン上でつながり、かかわり合う学習活動を通して、より意欲を持って学び続けられる環境が期待できると考えます。 以上でございます。
○議長（岡安謙典君） ６番、河村議員。
◆６番（河村美典君） ありがとうございました。それでは、ここからは一問一答方式で再質問をさせていただきます。
特別定額給付金についてですが、既に約90％以上の市民の方が申請を済まされた、そしてその大部分の世帯への振り込み手続も順次終えられているとのことです。このことからも、市民の皆様のこの事業への期待が相当に高かったことがわかります。 ただ、肝心なのはここからではないかと思っています。政府がこのコロナ禍の中で全ての国民へ平等に給付することで、当面の生活資金として活用をしていただいたり、経済活動再開後の起爆剤の一つとしていくことを目的として取り組んだ制度ですので、その趣旨からも、給付漏れは絶対にあってはならないものだと思います。 申請がなかったので給付しなかったで終わらせるのではなく、担当する職員の皆様には大変かとは思いますけれども、引き続き個人情報流出などには十分配慮をしていただきながら、市民全員に必ず行き渡るよう、最後の詰めまでしっかりと取り組んでいただけたらありがたいと思います。よろしくお願いいたします。 ところで、税務課の業務にかかわってのこととなると思いますが、
特別定額給付金は、先ほども言いましたとおり全ての国民への生活支援の目的の一つとして給付がなされたものです。そこで、この給付金をこれまでの税の滞納分として当該者の方から差し押さえることだけはやめていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（岡安謙典君） 税務部長。
◎税務部長（左居薫君） 本年４月30日に、令和２年度
特別定額給付金等に係る差押禁止等に関する法律が成立し、公布施行されたことで、
特別定額給付金は差し押さえ禁止財産となっており、差し押さえできないものと考えております。
○議長（岡安謙典君） ６番、河村議員。
◆６番（河村美典君） それを聞かせていただいて安心いたしました。滞納は決して許されることではありませんけれども、このたびは本市の経済を支えるため、この給付金をしっかりと市内で使っていただきましょう。 次に、学業継続支援事業については、私の予想以上の申込者数でちょっと驚いています。私が調べたところでは、美作大学と大学院、そして短期大学部、津山高専の学生合わせて、2019年度合計約2,000人でした。そのうちの４分の１以上の方からの申し込みがあったことになります。さらに、この事業は市外から来られた民間アパートの居住者を限定するものですので、相当程度高い割合で学生の皆様にこの事業を活用していただいたということになります。 先ほど質問の中にも出てまいりましたが、今週末にも衆参両院の本会議を経て政府の補正予算第２号が誕生する予定になっています。その中に盛り込まれる大学が独自に行う授業料等の軽減措置とあわせて、就学を断念する学生の方があらわれないよう、一人でもその中で多くの学生さんが本市へ就職、定住を考えていただけることを期待をしたいところだと思います。 頑張る学生応援事業については、正直、欲を言えば、もう少し県外に住んでおられる本市出身の学生の皆様から申し込みがあったらよかったんではないかなという感想を持ちました。 このたびは何よりスピード感を重視して取り組まれたということのようですけれども、市政に関する情報がしばしば課題として議会でも取り上げることを考えると、市内の全戸に配布されます本市の広報紙へこのことは未掲載の段階での締め切りとなってしまったことは、ちょっと残念に思います。もう少し期限を延ばしていただいてもよかったのではないかなという気がしますが、中には広報紙を読まれたおじいちゃん、おばあちゃんが、本市を離れているお孫さんとお話をする、ひょっとしたらこれがきっかけづくりとなり、会話の中ではお孫さんの将来のことについても触れられることもあったのかもしれないな。あんた、津山には帰ってこんのんという話ができるきっかけにもなったのではないかなと思います。そうすれば、この事業の持つ価値がさらに広がったのではないかなという気もしております。 ただ、多くの学生の皆様の生活の支援の一助となり、多少なりとも関係事業所などの御支援ができたことはよかったと思いますので、ここからは一日でも早く学生の皆様のお手元に商品が届けられるよう、よろしくお願いいたします。 緊急雇用創出事業についてですが、再開をしたとはいえ、３密対策の必要性から、小・中学校においてはいまだ正規の教育活動が行える状況にはありません。さらに、教職員には日々の学習状況の小まめなチェックや授業準備のほか、今は感染予防のために施設、設備、学習用具などの消毒作業が新たに加わり、これまで以上に業務は増加傾向にあるようです。 御存じかと思いますけれども、先生方は労働基準法に基づく勤務ではありません。公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法という特別な法に基づき、勤務時間外の勤務分として、一律給与月額の４％程度を教職調整額という名目で支給をされています。幾ら勤務時間外勤務、いわゆる残業量がふえたとしても、休日の部活動や深夜の生徒指導などを除き、手当として増額されることは一切ありません。仮に月額40万円で働く教員の場合は、月１万6,000円ということになります。言いかえれば、１万6,000円で働かせ放題ということです。 ちなみに昨年度６月の本市教職員の平均勤務時間外勤務時間、いわゆる残業時間ですが、は、教育委員会の調べで小学校が51.6時間、中学校が77時間。小学校では毎日２時間強、中学校では毎日３時間強、先生方はずっと勤務しています。 そうした中、緊急雇用創出事業の一環として、先週末より教育委員会において、校内の消毒作業や学習支援に従事していただける方100人程度の募集を始めたとお聞きしています。多くの方々からの応募を期待したいところですが、応募者が少ないとき、スクール・サポート・スタッフの拡充で対応していただけると、学校は本当に助かるだろうなと思います。 スクール・サポート・スタッフというのは、学校に勤務をしておられ、教員の日常業務の一部をサポートされる職員の方のことで、岡山県においては県費で雇用されている方は教師業務アシスタント、本市が独自に雇用している方は教師業務アシスト員と呼ばれています。 このたびの政府補正予算２号には、全国で２万600人のこのスクール・サポート・スタッフを増員する予算が盛り込まれているようですので、本市に何人分予算がもたらされるかはわかりませんけれども、県からの予算配分が得られた際には、これ幸いに、本市が今独自に支出している教師業務アシスト員の人件費を県費に置きかえて助かったというのではなく、小・中学校に配置されているスクール・サポート・スタッフの拡充に充てていただいて、教職員が子供たちの学びの保障に集中できるようしていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
○議長（岡安謙典君） 教育次長。
◎教育次長（粟野道夫君） 国の補正予算第２号の内容については、教育委員会としても承知しております。学校再開以降の教職員の多忙な状況を踏まえ、本市としては今後の国、県の動向に注視しながら、学校スタッフの充実を検討してまいりたいと存じます。 今後も各学校において児童・生徒の学びの保障に専念できるよう、さまざまな手だてを講じてまいりたいと存じます。
○議長（岡安謙典君） ６番、河村議員。
◆６番（河村美典君） 本来であれば、学校の人員の充実は、国、そして県が行うことだろうと思います。そのために、昨年度、本議会にも教職員定数改善及び義務教育国庫負担２分の１の復元を求める請願が出されましたけれども、残念ながら本議会では不採択ということになってしまいました。 そうしたこともあります。何とか学校の子供たちのため、教職員の皆様のため、できる限りの支援をしていただけたらありがたいなというふうに思います。 再びウイルスの感染症拡大の波が国内に広がった場合、どのような事態が生じるかは予測の難しいところではあります。しかし、自公両党の提言により、来年度からの９月入学、始業式を政府が断念をしたとお聞きします。 そうした今、子供たちの学びの歩みをとめることはできなくなりました。安心・安全な学習環境の整備と一日も早い正規の教育活動実現のため、可能な限りの対策支援をぜひ教育委員会にはお願いしたいと思います。 そこでお聞きしますが、今後の経済活動の回復によっては、８月31日までとなっている緊急雇用創出事業をさらに拡大をする必要もある、または出てくるのではないかと思いますが、そうした計画は今お持ちでしょうか。
○議長（岡安謙典君） 市長。
◎市長（谷口圭三君） 本事業は、新型
コロナウイルスの影響で職を失った方や、また収入が減少したパートやアルバイトの方などの生活を雇用面から支えるための緊急的な施策として実施をしているものであります。９月以降につきましては、事業の実施状況や地域の経済、それから雇用環境の状況を見きわめながら、総合的に判断してまいりたいというふうに考えております。
○議長（岡安謙典君） ６番、河村議員。
◆６番（河村美典君） 今お話しいただいたとおり、この事業はあくまでも生活を雇用面から支えるための施策となっていますが、教育にもぜひ力を注ぐということを公約にも掲げられている谷口市長ですので、子供たちの学びの保障に必要であれば、この事業の活用が可能であれば、そして先ほども言いました教師業務アシスト員配置の拡充などをもって、知恵を絞って対応していただければありがたいと思います。よろしくお願いいたします。 補正予算（第１次）では、子ども・子育て支援事業、民間教育・保育施設支援事業として、保育園やこども園、放課後児童クラブなどに対しても、感染症対策のための消耗品などの購入支援、上限50万円だったと思いますが、行われました。きっと各園では喜ばれたことだろうと思います。 私の地元では、このウイルス感染症拡大防止のために、やむなく親睦運動会が中止となりました。そのかわりに、その運動会予算が残りましたので、町内会長の発案で、そのころ不足していた消毒液を町内会員全世帯に配布をするとともに、町内にある保育園にも寄附をされました。配布当日、公会堂に集まられた皆さんや保育園の方々からは、口をそろえて感謝の言葉をいただいたところです。 また、報道にもありましたが、ほかにも独自の取り組みを行われた町内会もあったようです。 一方では、何か自分のところの住民の方々のために取り組みたくとも、予算的に厳しく、断念せざるを得なかった町内会もあったやにお聞きしています。 第２波の感染拡大が疑われる地域も見られますが、全国的には経済活動の再開に向けた動きが少しずつ始まっております。いましばらくはウイルスとともに社会生活を続けていかなければなりませんが、長かった自粛生活への反動も大きく、心配されるところです。次に広域での移動が可能とされた際、罹患者の少なかった本市では、第２波の拡大になおさら注意を払っていく必要があるのではないかと感じています。 自然災害の発生も危惧される季節がやってまいりました。そうした中だからこそ、市民に最も身近なコミュニティーである町内会が感染防止対策を行いながら自治活動を円滑に進めたり、住民の生活の安全を確保したりするために、それぞれの地域のニーズに応じて、マスクや消毒液等を購入するための資金を援助しておくことが必要なのではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。
○議長（岡安謙典君） 地域振興部長。
◎地域振興部長（二宮俊幸君） 町内会に対しましては、これまで新型コロナ感染症対策についての啓発や、緊急時の公民館使用などについて、連合町内会から御意見をいただき対応をしてまいりました。御指摘をいただいたことにつきましては、連合町内会からの御意見等も伺いながら、町内会での会合やイベントなどが安心できる対策の中で実施できるよう、可能な支援を検討してまいりたいと考えております。
○議長（岡安謙典君） ６番、河村議員。
◆６番（河村美典君） 連合町内会の方々も、市と一緒に市民のために何ができるかということを、ここまでもやってこられたということですね。公民館を中心とする住民自治活動への積極的な支援を本年度より任されることとなった担当部長です。ぜひお願いしたいと思います。 多くの市民から疑問の声が上がり、私たち会派としては反対の立場で意見を出させていただきましたが、あくまで市長が断行された機構改革。市役所窓口サービスの機能の向上や学校教育に専念する教育委員会への転換、そして公民館を中心とする住民自治活動の強化充実を主たる目的として、この春から各部署の役割が刷新をされました。今こそその機構改革の成果が問われるときであり、谷口市政の真価が問われているのではないかと思います。 近日、連合町内会の役員会が開催されるとお聞きしています。役員の皆様にはぜひ、市民が第一の会派員から、市民のために連合町内会または各町内会に対し、
新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、積極的な支援を進めていくべきではないのかという御意見があったということをぜひお伝えをいただきまして、同様の御要望があるようであれば、町内会または連合町内会に対する支援を市長の専決事項として早急に実施していただけるとありがたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
○議長（岡安謙典君） 市長。
◎市長（谷口圭三君） 市長の専決というのは別といたしまして、御指摘をいただいたことにつきましては、連合町内会からの御意見等も伺いながら、可能な支援の検討をしてまいりたいというふうに考えております。
○議長（岡安謙典君） ６番、河村議員。
◆６番（河村美典君） 先ほどの部長の答弁とコピペしたような感じでございましたが、機構改革はやはり必要なかったんだということのないように、津山はお金がないなというて私らには何もしてくれんと、市民の口からよく言われる言葉です。片や、連合町内会のある支部からは、既に衛生用品などの配布を願う要望書も提出されたとお聞きしています。時期的には、ちょっと語弊があるかもしれませんが、谷口市長には今こそ谷口市政のＰＲの絶好のチャンスだと思いますので、この機会を逃す手はないと思います。市民のため何ができるのか、地域自治会の力もおかりしながら、市民の期待に応えていただきたいと思います。ぜひよろしくお願いいたします。 では、次の議案第６号「一般会計補正予算（第２次）」について改めてお伺いをいたします。 登壇での質問に対し、市長より、市民生活や経済活動の速やかな回復を目指すこのたびの思いをお聞かせいただきました。そこで、補正予算に盛り込まれました、まずはスポーツ大会・合宿誘致事業についてですが、先ほどの教育委員会の御答弁では、長い短いはあれども、全国の９割以上の小・中学校が臨時休校を実施した、だからそう考えると妥当な判断だったということでした。高校においては、同様またはそれ以上の状況ではないかと思います。 そうした中、現在、学年当初の臨時休校で失われた授業時数を確保するために、全国的に夏季休業を短縮する動きが相次いでおります。地域や学校種によっては、夏休みがほぼ１週間しかない、または極端な自治体では夏休みゼロを決めたところもあります。また、コロナ禍の中で、この夏まで各種のスポーツ大会はほぼ中止となり、第２波、第３波の様子によっては、その後の開催も危惧されるような状況において、宿泊を伴うスポーツ大会や合宿の誘致がどれほど期待できるのでしょうか。 政府のＧｏＴｏキャンペーンに関連する事業かなとは思いますが、これについて国会でも各種情報番組等の中でも異論の声が多々聞かれております。ましてや、本年度中にスポーツセンターテニスコートの人工芝の張りかえや、ウッディハウス加茂の改修工事も予定をされています。今じゃないでしょうというところなんですが、担当者の方は今日の状況をどのように捉え、この事業の拡充を進められたのか、お聞かせいただきたいと思います。
○議長（岡安謙典君） 地域振興部長。
◎地域振興部長（二宮俊幸君）
新型コロナウイルス感染症の影響で、現在スポーツ活動が自粛されており、スポーツの振興、スポーツによる地域の活性化が低迷している状況です。今後は、この低迷している状況を好転させるために、一層の感染予防対策を行いつつ、今まで以上にスポーツの振興に積極的に取り組む必要があることから、コロナ収束後の段階に応じて速やかに事業に取り組めるよう、補助金制度の拡充を図りました。 なお、市外から利用者を誘致する事業であることから、施行の時期については、感染症の状況を慎重に判断した上で開始する予定でございます。
○議長（岡安謙典君） ６番、河村議員。
◆６番（河村美典君） スポーツ活動の再開は、私も望むところではあります。しかし、集団での移動、そして宿泊、現在まだまだ高いハードルがあると思います。 先般、プロ野球読売巨人軍の選手から
コロナウイルスの陽性反応が検出された事例にもありましたけれども、若い方を中心に無症状の罹患者の方が多く見られる感染症でもありますから、あるきっかけで本市の感染拡大につながっていく危険は大いにあると思います。 類似する事業でもありますので、続けて津山の魅力再発見！
教育旅行助成事業についてお尋ねします。 これもまた、今じゃないでしょうということですが、教職生活の経験から一言言わせていただきますと、平和教育、平和学習ならば広島や沖縄、我が国の古代の歴史や文化を学ぶならば奈良や京都、中世以降の異国文化の伝来に触れたいならば長崎や神戸、身近で航空産業や自動車産業、情報産業などについて学びたいならば県南部というように、校外学習はそれぞれの目的によって行き先が決められています。 では、本市はというと、正直なところこれといった大きな特徴がないのが現状だと思います。ただ、本市は古代から現代までのほぼ全てがぎゅっと凝縮された歴史や文化があります。歴史学習のコンパクトシティーとして、本市の歴史や史跡などを通して日本の歴史の概略を学び取ることは可能なのです。 ただし、このよさを発揮するためには、まだまだ未整備箇所も残されております。いましばらく時間がかかることでしょう。今は教育旅行誘致よりも、その未整備箇所の整備に全力を注ぐときだと思います。予算の140万円で可能な整備は少ないかもしれませんが、例えば名勝旧津山藩別邸庭園衆楽園の余芳閣や迎賓館の中に、ありし日の別邸の様子がわかる資料展示を施したり、津山藩の歴史や津山の文化を紹介するコーナーを設置したりする費用として活用していくほうが、今後のためになるのではないかなと思いますけれども、いかがでしょうか。
○議長（岡安謙典君） 産業文化部参与。
◎産業文化部参与（今村弘樹君） 観光インフラ整備を進めることは、本市へ多くの観光客を受け入れるために重要だと考えております。また一方では、本市への誘致施策や情報発信も同時に進める必要があると考えております。 本補正予算におきましては、
新型コロナウイルス感染症の影響が続く中、教育機関における本市への訪問のハードルを下げるとともに、収束後を見据えた景気対策に関する事業の一つとして、
教育旅行助成事業を予算計上させていただいています。 以上です。
○議長（岡安謙典君） ６番、河村議員。
◆６番（河村美典君） お聞きしたところ、この事業について、まずは放課後児童クラブのグループ旅行などを考えているんだということでした。これまた集団移動、集団宿泊での活動です。１人1,000円の助成で、そのハードルが容易に下がるとは思えません。 財政状況の厳しいときでもありますから、ここでは先ほどのスポーツ大会・合宿誘致事業の拡充分600万円、津山の魅力再発見！
教育旅行助成事業の140万円については、当面ほかのコロナ対策関連事業の充実や歴史文化施設の充実に振りかえるべきだということを御指摘させていただきたいと思います。 ちなみに教育旅行についてですが、社会科の歴史的分野を履修する学年であり、最終学年での修学旅行に向けて班別学習形態が取り入れられることも多い中学１、２年生をターゲットにされるのも、一案ではないかと思います。昼食も飲食店での自由食を行う学校が多くありますので、本市が目指す教育旅行にマッチしているのではないでしょうか。ターゲットを絞れば、そのために本市として取り組むべき課題も見えてくると思いますので、参考にしていただけたらありがたいと思います。 次に、
コロナウイルス対策地域商品券発行事業と
中心市街地賑わい回遊事業についてお尋ねします。 このたび発行される地域商品券の使用可能な事業所の範囲について教えていただきたいと思います。
○議長（岡安謙典君） 産業文化部長。
◎産業文化部長（明楽智雄君） 地域商品券は、
津山商工会議所及び作州津山商工会を通じて発行する予定でありますが、平成27年次は最終的に約700の店舗が登録されております。今回の取扱加盟店につきましては、それぞれの管内を原則に、飲食店や小売店を初めとした幅広い業種から募るよう、両団体と調整を行ってまいります。
○議長（岡安謙典君） ６番、河村議員。
◆６番（河村美典君） 続けて、クーポン券の使用可能な事業所の範囲についてもお尋ねをさせてください。
○議長（岡安謙典君） 産業文化部長。
◎産業文化部長（明楽智雄君）
中心市街地賑わい回遊事業のクーポン券取扱店舗につきましては、中心市街地活性化基本計画のエリアを念頭に置いて対象地域を選定するとともに、地域商品券と同様、業種については幅広く募集したいと考えております。
○議長（岡安謙典君） ６番、河村議員。
◆６番（河村美典君） 中心市街地で地域商品券を利用し2,000円以上の飲食、買い物をした場合でも、クーポン券が発行していただけるのでしょうか。もしそれが可能であれば、地域商品券１セット１万円分の購入で3,000円のプレミアが付加されます。１万3,000円となります。そのうち１万2,000円を６回に上手に分けて飲食等に活用することで6,000円分のクーポン券がいただけます。すれば、プレミアとクーポンを合わせて9,000円のお得。１万円で9,000円のお得ということになります。中心市街地に人を呼び込むためには、そのぐらいのほうがインパクトはあると思いますけれども、いかがでしょうか。
○議長（岡安謙典君） 産業文化部長。
◎産業文化部長（明楽智雄君） 当該クーポン券は、地域商品券と比べ事業規模や期間が限定的となるため、地域商品券の利用時期なども勘案しながら、スケジュール等の枠組みを調整する必要がございます。また、実施に当たっては、消費喚起を促し、事業効果が高まるよう、関係団体と連携し取り組んでまいる考えでございます。
○議長（岡安謙典君） ６番、河村議員。
◆６番（河村美典君） 先ほどは、中心市街地のためには、商品券とクーポン券が同時に使えるようにするのがよいのではないかと申し上げましたけれども、でも今は
コロナウイルスによる本市経済全体の回復を進めるときになっています。まずは市民でワンチーム、そのためにはどこでも使える商品券、どこでも使えるクーポン券であるべきだと思います。感染症拡大防止のために客足が遠のき、収益が大きく減少した事業はあまた、広範囲に渡っていることでしょう。そうした事業所をできる限り満遍なく支援していくことこそが、本市の役割であろうと考えます。 そのためにも、地域商品券は市として発行するものであること、中心市街地のみを優遇するクーポン券事業ではなく、全市で使えるクーポン券とすること、クーポン券発券のための予算を拡充し、地域商品券利用でもクーポン券が発行される事業としていくことが、今は求められているのではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。
○議長（岡安謙典君） 産業文化部長。
◎産業文化部長（明楽智雄君） 全市的なクーポン券の発行につきましては、経済再生に向けた手法の一つとは思いますが、本市といたしましては、地域商品券の利用を促し消費を喚起していくことで、まずは対応していきたいと考えております。
○議長（岡安謙典君） ６番、河村議員。
◆６番（河村美典君） とりあえず計画どおり進めたいということですね。 この
コロナウイルスの経済対策にあっても、正直、私はですけれど、特定の商工団体への優遇や中心市街地活性化がやはり大切なのかというふうに思ってしまいます。これまでも中心市街地活性化という名目で、アルネ津山の建設以来、巨額な税金が中心市街地にはつぎ込まれております。あと幾らつぎ込んだら、活性化という目的は晴れて達成できるのでしょうか。 多くの市民が中心市街地に集結するごんごまつりなどのイベントが中止される中では、事業名称がたとえ
中心市街地賑わい回遊事業とされていても、残念ながら肝心な商店街への波は生まれてこないのではないかと思います。 であれば、この事業の800万円、先ほどのスポーツ大会・合宿誘致事業600万円、津山の魅力再発見！教育旅行事業140万円、合わせて1,540万円で地域商品券をあと5,000セット追加するほうが、本市の現状に即しているのではないかということを申し上げて、次の教育のほうに移らせていただきます。 全中大会以下、地区予選会まで中止となってしまいました中学３年生。最後の大会の開催が危ぶまれるスポーツ少年団や社会体育団体に所属する小学６年生。もしそれぞれの代替大会や本大会の開催が可能となったならば、子供たちにとって、このコロナの中にあっても一生涯の思い出深いものとなるよう、本市としても最大限の御支援をよろしくお願いしたいと思います。 また、中学３年生の高校受験、小学６年生の中学受験は、一体どうなるのでしょう。御家族も含めて大変心配しておられると思います。これは、県教育委員会や県私学協会が進めるべきことだとは思いますけれども、子供や保護者は本当に心配しており、早急に方針を示す必要があるんだということを、市長、そして教育長の口から知事や県教委にしっかり伝えていただきたいということをお願いをしたいと思います。よろしくお願いいたします。これは切なる子供、御家族の願いだと思いますので。一日も早く方針決定をお伝えください。 さて、学校の再開にあわせて、臨時休校によって失われた約18日間の授業日を補う目的で、本来であれば土日、祝日を含め40日間であったはずの夏季休業を短縮し、授業時間の確保を行うこととなりました。誰も経験したことのない真夏の６時間授業です。確保された授業日数は16日分。机上の上ではほぼ変わらない日数となっています。 先週に引き続き、きょうも真夏を思わせるような日差し。屋外は暑くなっています。予想最高気温は30度超えのようです。梅雨前の６月初旬にもかかわらず、ここのところ連日最高気温は30度前後に達しています。肌に刺すような日差しの昨日のような日もあれば、じとっと蒸し暑い土曜日のような日もあります。 そう考えれば、この教育委員会がある市役所の本庁内においても、先週の初めから冷房の稼働が始まりました。東庁舎、すこやか・こどもセンターの館内の冷房も稼働を始めたようです。幼稚園にお伺いしますと、先週末、状況によっては冷房を使ってもよろしいという連絡が来たというふうにお伺いしました。 小・中学校はいかがなのでしょう。登校していく子供たちに聞きますと、エアコンついとるけど、まだついてない。ちょっと変な日本語ですが。まだ使っていないということでした。この暑さの中で、小・中学校の子供や先生方のところだけがいまだ冷房は稼働しておらず、暑い日が続く中、マスクをつけての生活を余儀なくされています。何だか不公平感を感じるのは私だけでしょうか。 何も知らない子供たちは、市役所がこうやって冷房がきいとるなんて知りませんから、子供は。暑いけど、これが当たり前なんだと思って文句は言いません。本当にそれでいいんでしょうか。そのうち誰かが倒れるかもしれません。これからプールのない猛暑の夏を、新しい生活様式に基づき、マスク着用で過ごさざるを得ない子供たちのことを思うと、かわいそうでなりません。 そこでお願いしたいのは、小・中学校の冷房環境の整備についてです。既に設置済みの普通教室の冷房は、子供たちの熱中症対策として大好評です。しかし、多くの学校が施設の大きさに対してできる限り電気代を安く抑えるよう、電力ピーク、一度に使用できる電力量が制限される
デマンド運転を行うこととなっております。 冷房を最も必要とする真夏日、猛暑日になりますと、全教室一斉に冷房を使用すると、総容量を超えて電力がダウンをしてしまいます。それを回避するため、各校、管理職を中心に、それぞれの教室が平等に冷やされていくよう、危険を知らせるアラームが鳴るたびごとに、教室の冷房の入れかえの作業をされていらっしゃいます。そのために本来の業務にも支障が出るという状況です。 猛暑日となれば、冷房が切られたら教室の温度はどんどん上昇してまいります。時に子供たちはかなり苛酷な状況下での学習を強いられることもあると聞いています。マスク着用も余儀なくされるこの夏、年度初めの休校が妥当な判断として、夏季休業期間の短縮で授業日数を確保するのであれば、市として、教育委員会としてやるべきことは、子供たちが安全で安心して学習に取り組むことのできる学習環境を整えることだと思います。 命以上に大切なものはありません。この機に関しては、プール授業やプール開放事業の自粛によってプールの維持費も不要となっていることですから、快適な学習環境保障のため、前年よりも早期からの冷房の稼働と電力ピーク制限を改めていただくことを、小・中学校に通う子供たち、その御家族、そして毎日子供たちを見守っていらっしゃる地域の皆様を代表して強く要望したいと思いますけれども、いかがでしょうか。
○議長（岡安謙典君） 教育次長。
◎教育次長（粟野道夫君） 普通教室の冷房につきましては、原則７月から９月を稼働期間としておりますが、各学校長の判断により、この期間以外でも気温に応じて冷房を稼働し、児童・生徒の熱中症対策を実施していただくこととしております。 学校の空調設備は、
デマンド値と呼ばれる最大使用電力を設定することにより稼働を調整する
デマンド機能を有しています。この
デマンド値については、各学校の電力使用状況に応じて随時見直しており、昨年度も５校の設定を変更しています。今後も状況に応じて適切に対応してまいります。
○議長（岡安謙典君） ６番、河村議員。
◆６番（河村美典君） 35校の中で、広戸小学校と加茂中学校の空調設備はほかの学校のものとは異なっていて、暖房と冷房の切りかえ作業を行わなければ使用できないというふうにお伺いをしています。この暑さですので、早急に切りかえの作業を行っていただきたいということをお願いをしておきます。よろしくお願いいたします。 国の補正予算第２号では、小学６年生と中学３年生で、感染症防止のためにクラスを分けるなどして少人数授業を行えるようにするために、全国で3,100人の教員を増員する予算が盛り込まれるようです。感染者が比較的少ない岡山県や津山市に何人分の加配があるのかはよくわかりませんけれども、小学６年生で１学級30人を超えるのは、私が調べたところ４校７学級ではないかと思います。願わくは、こうしたクラスで少人数指導が可能になればありがたいとも思っております。 ただしかし、一方で、クラスは分けてはみたものの、普通教室以外の教室で学習することになった子供たちは、冷房のない教室で、暑い中、マスクをつけて勉強をするはめになります。中学校の少人数教室にも冷房は設置されておりません。さらに言えば、昨年度の９月議会でも指摘させていただきましたけれども、理科室、音楽室、図工美術室、技術室などさまざまな特別教室には冷房設備はございません。 夏休みを短縮しての授業時数の確保、感染防止のためのマスクの着用、３密対策によるクラスを分けての少人数指導、とてもすばらしいことなんですが、それを一様に実施することは、本市の教育施設設備では不可能となっています。 当面、この夏を乗り越えていくための早急な対応が必要です。普通教室以外への冷房の設置をぜひお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（岡安謙典君） 教育次長。
◎教育次長（粟野道夫君） 当面、夏の暑い時期の授業実施に当たっては、適度な換気をしつつ、エアコンのある普通教室での授業を中心に進めていくことで対応してまいります。授業の内容によっては、実施時期を変更し、エアコンのない特別教室の使用は極力避ける工夫をする等、児童・生徒の健康面に配慮しながら進めてまいります。
○議長（岡安謙典君） ６番、河村議員。
◆６番（河村美典君） 教育委員会は指示を文書を出されればいいんですが、学校では３密対策を行いながらの対応となりますので、とても大変だろうと思います。今から35小・中学校全ての特別教室に空調設備を設置することや、また手配をすることは、とても不可能だろうと思います。しかし、熱中症の対策をしながら、子供たちの学びの保障に取り組むためには、いろんな問題も起こってくると思いますので、各校からの御相談、御要望があれば、しっかりと聞いてさしあげていただきたいと思います。 市長にも申し上げますけれども、財政改革のために、こうした冷房の電気代をけちるというような子供を犠牲にしておいて、少子化問題を語る資格はないと思いますので、コロナの暑い夏のやむを得ない電気代の増加、またはその後のこととなりますが、特別教室への空調設備の設置のほうをぜひ検討していただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 次に参ります。学校ＩＣＴ環境整備についてです。
ＧＩＧＡスクール構想の前倒しによって、パソコンの端末の整備や今後のオンライン授業に向けた教職員研修の実施に係る予算については、このたびの補正までで確保されております。しかし、教育現場からは、それだけでは不十分だという声も聞かれてきます。 市長は、今年度の施政方針の中で、本市の先進教育の実現に向け、ＩＣＴを活用した先進教育モデルの活用を進める東京学芸大学との連携で、教育環境整備を進めるための共同研究を進めていくということを明言されました。この共同研究は今どの程度の進捗状況にあるのか、教えていただきたいと思います。
○議長（岡安謙典君） 教育次長。
◎教育次長（粟野道夫君） 東京学芸大学との共同研究につきましては、小・中学校各１校ずつモデル校を設定し、研究を進める体制としております。同大学におきましては、既に附属校において、10年先を見据えた先進教育モデルの研究を始めておられますが、地域で抱える課題は一様ではないことから、まずは同大学と本市のモデル校及び教育委員会において、オンライン学習のあり方など学校現場の現状や課題などを整理する作業を進めております。 今後は、整理した課題に対する解決策を検討した上で、モデル校において実践的に授業研究を行いながら、令和４年度には一定の研究成果をまとめるスケジュールを想定しております。 以上です。
○議長（岡安謙典君） ６番、河村議員。
◆６番（河村美典君） 令和４年度まで３年間をかけて研究を進められるとのことですが、まずは今年度中に１人１台のパソコン端末整備が進められることになっております。整備はスピード感を持って対応しなければならないとは思いますけれども、最初のスタートでつまずくということのないよう、教育委員会主導となるのかもしれませんけれども、やはり大学の方のアドバイスや教育現場の意見もしっかりと聞いていただいて、慎重に整備を、そして確かなスタートを切っていただきたいと思います。 今後の学校教育は、最先端ＩＣＴ環境との関係の上に成り立っていくということになるでしょう。このたびとりあえず校内でのＩＣＴ機器を活用した学習環境、学校と家庭をつなぐオンライン学習環境が整備をされたとしても、その先にはさらに解決すべき課題がまたあらわれてくるのではないかと思います。そうした新たな課題を克服し、本市に適した新時代の教育環境整備のためには、そうした大学などの研究機関と教育現場の担当者、教職員が一堂に集って課題を解決をしていくプロジェクトチームのようなものを編成して、そこでつくり出された必要な事業について、予算の必要があれば議会に諮っていただくという、そうしたシステムが必要なのではないかと思います。 本市の未来を担う子供たちのために、ＩＣＴ教育推進のためのプロジェクトチーム等編成をお願いしたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
○議長（岡安謙典君） 教育長。
◎教育長（有本明彦君） 東京学芸大学におきましては、ＡＩなどの先進技術が進展する時代の中で、解決すべき問題をみずからが見つけ出し、新たな創造につなげる人材の育成を目指し研究を進めており、本市が目指す教育と同じ方向であるとの認識を持っております。 一方で、このたびの
新型コロナウイルス感染症対策を含め、多様な環境にある子供たちの学びを今後も引き続き保障していくためには、オンライン学習の導入などＩＣＴを最大限活用していく必要があると考えております。 こうした複合的な課題を解決し、本市が目指す教育の目的を早期に達成するため、組織横断的なグループを編成した上で、学校現場の声を取り入れながら集中的に取り組むよう、担当部署に指示をしております。 以上でございます。
○議長（岡安謙典君） ６番、河村議員。
◆６番（河村美典君） 昨年でしたか、以前開催された教育長と市内小・中学校のＰＴＡ会長の方との懇談会のある会場では、今後の子供たちの日常生活の環境の中では、ある程度スマホの利用は仕方がないだろうと。それよりも、本市としてスマホの有効活用による学習環境整備も必要なのではないでしょうかという御意見が出されたというふうにお聞きしています。 懇談会の開催からおよそ１年がたつようですけれども、残念ながらこのたびの臨時休校には間に合いませんでした。ようやくこのたび、その参加者の方から御指摘いただいたＩＣＴ環境整備が本格的に動き出すというところなのでしょうか。 このたびの休校の中で、私の身近な保護者や地域の皆様方の中には、学校の先生方の動きには心から感謝している。ただ、教育委員会は何をしよんかなといわれるようなお声も頂戴をいたしました。大変暑い夏になると思います。空調設備、ＩＣＴ機器整備、そうした教育環境の整備こそが教育委員会の主たる役割の一つだと思いますので、子供たちのため、御家族の皆様のため、教育現場の先生方としっかり手を取り合って、子供たちの学びの保障を進めてやっていただけたらと思います。よろしくお願いいたします。 最後になりますが、市民のなかなか総意が得られない中で、突然急遽変更され、強引に今進められようとしている市道のＢ80号線の拡幅事業があります。市民に知らされないままに申請が出され、いつの間にか認可され、そして巨額な国費、これも市民が払った税ですから、そして市税の導入が予定されている旧津山城の北東部や南東部の指定地拡大等整備事業があります。これまた、ううん、何か動きよんと、ひそかに進行が疑われる（仮称）東西線の整備事業があります。これら多額の予算を必要とする施策は、何か知らないけれど、いとも簡単に計画がつくられたりします。 一方で、先ほどまで言いましたが、小学校の空調環境、それから身近な公園の整備、そして生活道路の整備、駅舎のバリアフリー化といった多くの市民がそれは必要だろうというようなものは、なかなか解決、実現されてまいりません。谷口市長、有本教育長には、そうした市民や子供たちにしっかりと寄り添っていただいて、市政、教育行政の展開を今後ともしていただきたいということを強くお願いをしておきます。 市民の安心・安全な暮らしを築くために、子供たちの学びと健やかな成長を支えるため、河本英敏、村田隆男、政岡大介、近藤吉一郎、河村美典の５人の会派、市民が第一です。市民の皆様の小さな声を大切に、市民の立場、子供たちの目線に立って、市政当局の皆様とこれからも御議論をさせていただきながら、本市の発展に努めてまいりたいと思いますので、そうしたことをお誓いをしまして、以上で私たち会派の代表質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（岡安謙典君） 以上で市民が第一の代表質問を終わります。 この際、会議をしばらく休憩いたします。 再開は午後２時30分といたします。 午後２時17分 休憩───────────────────────────────────────────── 午後２時30分 再開
○議長（岡安謙典君） 御着席を願います。 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 次の質問を許可いたします。 15番、田口浩二議員、登壇。
◆１５番（田口浩二君） 〔登壇〕 15番、田口浩二でございます。議長の許可をいただきましたので、通告に従い、令和倶楽部を代表して質問をいたします。
新型コロナウイルス感染症対策について、通信環境整備についての２点についてお尋ねをいたします。一部重複するところもありますが、よろしくお願いをいたします。 まず、
新型コロナウイルス感染症対策についてお尋ねをいたします。
新型コロナウイルス感染症が完全に収束を見ない中、政府は新しい生活様式の実践例を公表されました。この中では、一人一人の基本的感染対策、日常生活を営む上での基本的生活様式、日常生活の各場面の生活様式、働き方の新しいスタイルの４項目が具体的に示されております。感染防止の観点からは尊重すべきと思いますが、このような生活様式では、経済は回復するまでに多くの時間を必要とし、地域のつながりは希薄化するように感じられます。 本市は、市民生活、経済状況をどのように把握、分析された上で、何に主眼を置いてどのように取り組んでいくのか、市長にお考えを伺います。 今回の令和２年度第２次補正予算の施策については、市内の経済状況を踏まえての取り組みだと考えます。
中心市街地賑わい回遊事業にも取り組まれるということでありますが、周辺地域での飲食、小売業に対してはどのように対応をされていくおつもりか、産業文化部長にお尋ねをいたします。 また、今年度は学校関係も長期の臨時休業を余儀なくされ、授業時間の確保のために夏休みの短縮が行われる中、
教育旅行助成事業やスポーツ大会・合宿誘致事業に取り組むのは、時期尚早ではないかと感じます。どのような組み立ての中でこの提案がされているのか、それぞれについて産業文化部長と地域振興部長にお尋ねをいたします。 第２波が懸念されている中、これまでの本市の取り組みを振り返り、今後ハード、ソフト面でどのような備えをしておくべきと考えられておられるのか、こども保健部長にお尋ねをいたします。 １次、２次ともに多額の財政出動をし、経済対策に取り組んでおられますが、当然ながら、投じたからには最大の効果があらわれなければなりません。今後の財政見通しをどのように考えておられるのか。また、今年度予算計上していた事業が、
新型コロナウイルス感染症の影響で中止されたものがあります。現段階でその事業数と総額が幾らになるのか、緊急性を伴わない事業の延期などは行わないのか、企画財政部長にお尋ねをいたします。 特定定額給付金についてお尋ねをいたします。 オンラインによるものと郵送によるものとで手続をされていると思いますが、住民基本台帳との照合はどのようにされているのか、それぞれについてお答えください。 このたびはマスク、アルコール消毒液などが不足をし、市民の方々には多大な御心配をおかけしたと感じています。今後におきましては、マスク、フェースシールドなど生産能力を確保するとともに、アルコール消毒液にかわる消毒剤として、新型
コロナウイルスのようにエンベロープ構造を持つインフルエンザウイルスやほかの
コロナウイルスに対する抗ウイルス効果が論文で広く支持されている電気分解法で生成をされた次亜塩素酸水を活用すべきと考えます。 この液体は、アルコールに比べ刺激が少なく、厚生労働省からは食材の殺菌料として食品添加物の指定を受けているものであります。この生成装置を学校などの教育施設を初め福祉施設などに設置すべきと考えますが、当局のお考えをお聞かせください。 続きまして、通信環境整備についてお尋ねをいたします。 現在、小・中学校の全てが指定緊急避難場所及び指定避難所に指定されています。災害が発生し、多くの方々が避難をされた場合、情報の収集にはスマートフォンなどの端末機器を使用されることが予想されます。本年度に整備をされるＷｉ－Ｆｉ環境を災害時に活用できるものとすることはできないでしょうか。 以上で登壇での質問を終わり、答弁により質問席にて再質問をさせていただきます。〔降壇〕
○議長（岡安謙典君） 市長、登壇。
◎市長（谷口圭三君） 〔登壇〕 令和倶楽部、田口議員の代表質問にお答えをさせていただきます。
新型コロナウイルス感染症に係る市民生活、経済状況の把握と今後の取り組みについてです。
コロナウイルスの感染拡大に伴って求められる行動変容により、本市においても市民生活や地域経済に大きな影響が生じており、こうした傾向は今後も続いていくことが懸念されます。 市といたしましては、これまで緊急度の高い対策から取り組んでいるところでありますが、本市の経営等相談窓口への問い合わせやセーフティーネット保証の認定申請の多かった小規模事業者、また外出自粛により集客が著しく減退している小売業、観光・宿泊業などの分野に対しては、市独自の支援も進めているところです。 現在の市民生活、経済状況については、第１次補正予算で措置した
小規模事業者緊急支援事業の申請受け付け状況で申しますと、業種別で卸・小売が約４割、サービス業及び製造業その他がそれぞれ約３割を占めており、こうした分野への影響が出ているものと考えられます。 当面のコロナ対策として、今般国が示した新しい生活様式への対応は不可欠となりますが、本市としては市民生活や経済活動の回復が円滑に進むよう、国の各種対策で手当ての及ばなかった住民や事業者の方々に対し、さまざまな分野で状況に応じたきめ細やかな支援や対策を講じていくことが肝要と考えております。 以上でございます。〔降壇〕
○議長（岡安謙典君） 企画財政部長。
◎企画財政部長（野口薫君） 今後の財政見通し等についてお答えをいたします。 今年度の予算執行につきまして、
新型コロナウイルス感染症拡大が市民生活に大きな影響を与える中、事業の実施自体は可能であっても、事業効果の発揮が見込まれないものについては、着手延期や執行停止を検討すること、また不用額を安易に転用することがないよう、４月22日付で各部局へ通知をいたしております。 今年度予定した事業のうち、祭りなどのイベント関係を中心に既に中止を決定しているものもございますが、収束後の対応を進める中、事業の延期、事業の再開時期、また新しい生活様式への対応を検討しているものも多数あり、全体の集計について現段階では御報告できる状況にございません。 また、
新型コロナウイルス感染症対策に関しましては、大きな財政出動を伴うことになりますが、財政構造改革に向けた取り組み方針に基づき、持続可能な財政運営に努めてまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（岡安謙典君） 総務部参与。
◎総務部参与（森上譲君） 小・中学校に整備されるＷｉ－Ｆｉ環境を災害時に活用することについてお答えをいたします。 災害時における避難所において、避難者が情報収集できる環境づくりを進めていくことは必要であると認識をいたしております。避難所に指定されている体育館で教育用ネットワーク環境を利用するに当たっては、児童・生徒の個人情報保護などセキュリティー確保や、設備の設置に係る財政負担についての検討なども必要となってまいります。災害時における情報収集のための環境整備は、全避難所に共通する課題でありまして、関係部署とも協議をしながら調査研究してまいりたいと考えております。
○議長（岡安謙典君） 産業文化部長。
◎産業文化部長（明楽智雄君） 周辺地域での飲食、小売業に対しての取り組みについてでございます。
中心市街地賑わい回遊事業は、中心商店街等の飲食店などで使用できるクーポン券を発行する事業であり、発行数及び期間を限定した取り組みを予定しております。 一方、周辺地域を含めた本市全域の取り組みとしましては、地域商品券の発行による対応となりますが、平成27年次の商品券利用状況等を踏まえ、飲食店を取扱加盟店に加えていけるよう、商工団体と調整をしているところでございます。
○議長（岡安謙典君） 環境福祉部長。
◎環境福祉部長（森山誠二君）
特別定額給付金申請の住民基本台帳との照合につきましては、
オンライン申請の場合は、申請データを抽出し、世帯主と世帯員について住民基本台帳と相違ないか照合を行います。具体的には、国のシステムから送られてきた申請データをダウンロードしてエクセルに変換し、紙に出力して住民基本台帳のデータと照合しています。 郵送による申請の場合は、基準日における住民基本台帳の世帯情報を申請書に記載してありますので、住民基本台帳との照合は必要ありません。
○議長（岡安謙典君） こども保健部長。
◎こども保健部長（飯田早苗君）
新型コロナウイルス感染症へのこれまでの取り組みと今後の備えについてお答えいたします。 これまでさまざまな支援策を講じてきた中で、感染防止を最優先課題として取り組んでまいりました。市民の皆様へ外出の自粛や３つの密を避ける行動などの取り組みをお願いするとともに、感染防止用物品が不足する状況の中、医療機関、福祉施設、小・中学校などにマスクや消毒液などの配布を行ってまいりました。今後も感染防止用のさまざまな物品につきまして、国の制度等も活用し、必要量の確保や環境整備に努めてまいります。 また、市内において感染者が確認された際に、誤った情報や誹謗中傷などの人権侵害につながる問題が生じました。今後は感染症の正しい知識の普及や人権啓発を行うとともに、感染拡大防止に関して国が示す新しい生活様式の周知に努めてまいりたいと考えております。
○議長（岡安謙典君） 産業文化部参与。
◎産業文化部参与（今村弘樹君）
教育旅行助成事業の事業組み立てについてのお尋ねでございます。 現在本市では、当時の姿が残る城下町の構造や数々の著名な洋学者を輩出した土地柄、旧津山扇形機関車庫や転車台といった近代化産業遺産などの資源を生かし、観光地としてはもちろん、学びの場としての津山をＰＲしているところです。 新型
コロナウイルスの影響で学校活動が制限され、遠隔地への訪問自粛が続く中、今後主に県南の教育機関における本市への訪問のハードルを下げるとともに、教育旅行需要の取り込みにつなげることを目的として事業の組み立てを行っております。 以上です。
○議長（岡安謙典君） 地域振興部長。
◎地域振興部長（二宮俊幸君） スポーツ大会・合宿誘致事業の組み立てについてのお尋ねでありますが、本市ではスポーツの振興、スポーツを通じた地域の活性化を図るために、スポーツ大会、合宿を誘致するための補助金を交付して、その推進を図っておりますが、新型
コロナウイルスの感染拡大の影響で活動を自粛、現在利用が低迷している状況がございます。 今後は、この低迷している状況を好転させるために、一層の感染予防対策を行いつつ、今まで以上にスポーツの振興に積極的に取り組む必要があることから、今回補助金単価及び限度額の増額といった補助金制度の拡充を図りました。速やかに事業に取り組めるよう、今回の補正予算計上といたしましたが、市外から利用者を誘致する事業となりますので、施行時期については、感染症の状況を慎重に判断した上で開始する予定であります。
○議長（岡安謙典君） 教育次長。
◎教育次長（粟野道夫君） 次亜塩素酸水の生成装置の設置についてのお尋ねですが、本市では手指消毒を目的としてアルコール消毒液や次亜塩素酸水溶液を準備し、学校を初め各施設に配付をいたしました。現在、アルコール消毒液を入手し、対応に努めておりますが、安定的な供給には至っておらず、今後再度入手困難となることも予想されることから、代替品の研究をしてまいります。 なお、現時点において次亜塩素酸水溶液については、国の
新型コロナウイルス感染症に関する検証試験が続けられており、こうした結果を注視してまいります。
○議長（岡安謙典君） 15番、田口議員。
◆１５番（田口浩二君） それぞれ答弁をいただきました。再度お尋ねをいたします。
中心市街地賑わい回遊事業についてお尋ねをいたします。 事業の内容は理解をいたしましたが、なぜ中心市街地に限定するのか。クーポン券事業なら市域全体で取り組むべきではないでしょうか、お考えをお聞かせください。 教育旅行の受け入れ先についてお尋ねをいたします。 受け入れ先の安全をどのように担保するのか、受け入れ態勢についてお答えください。 スポーツ大会・合宿誘致事業についてお尋ねをいたします。 施行時期については、状況を慎重に判断をして開始するとの答弁でありますが、状況によると、今年度は実施ができない可能性もあるということでしょうか。まだスポーツ活動の再開のめどが立っていない中では、スポーツ施設内での安全を担保することが第一だと考えます。感染症に対する安全対策についてのお考えをお示しください。 マスク、消毒液の配布についてお尋ねをいたします。 これまで本市が市として購入したもの、寄贈いただいたもの、並びに配布されたものについて、詳細な内容をお示しください。 当初、マスクについては職員用備蓄として４万7,000枚を保有され、市民向け配布については消極的であったと記憶をしています。市としての備蓄についてどのような考えをお持ちなのか、お知らせください。 また、公共施設等へのマスク、消毒液の対応、地域活動の拠点となる公民館等への対応についてのお考えをお示しください。 財政構造改革に向けた取り組み方針に基づき、持続可能な財政運営に努めるとの答弁でありますが、具体的にはどのような対応を行うのか、お示しください。
特別定額給付金についてお尋ねをいたします。 電子データを一旦プリントアウトしてから、人の目により照合作業をされたとのことであります。大変な作業であったと推察いたします。 昨年６月定例会におきまして、地方自治体における業務プロセスシステムの標準化及びＡＩ、ロボティクスの活用に関する研究会からの報告書を引用し、ＡＩ、ＲＰＡを導入し、業務の効率化と働き方改革を進めるとともに、住民福祉の向上についてお考えをお尋ねいたしました。答弁では、ＡＩ、ＲＰＡは、住民サービスの向上や働き方改革に資するものと捉えている、特定の業務に絞り込みをせず、各業務の作業フローを分析する中で、効果的で導入の可能性の見込みが高い事務処理の洗い出し、対象業務の選定を行っていきたいと答えられています。 今回の照合作業などは、ＲＰＡが得意とする分野だと考えます。ＲＰＡは導入をされているのでしょうか。導入に向けた検討結果についてもお知らせください。 以上、よろしくお願いいたします。
○議長（岡安謙典君） 企画財政部長。
◎企画財政部長（野口薫君） 財政構造改革に向けた取り組み方針の具体的な対応についてでございますが、持続可能な行政運営を行うため、歳入規模に見合った歳出構造に近づけられるように、事務事業の見直し、事業コストの縮減や効率的な事業執行の検討、さらには投資的経費の見直しなどを進めてまいりたいというふうに思います。 以上です。
○議長（岡安謙典君） 総務部長。
◎総務部長（玉置晃隆君） ＲＰＡの検討結果についてお答えします。 昨年度、庁内関係課による勉強会を立ち上げ、ＲＰＡを導入した場合における効果の高い事務を抽出する中、保育施設の入所認定事務において実証実験を行っております。 実証結果でございますが、作業工程において、これまで手作業で行っていた事務処理についての効率性は高まりましたが、申請書の電子化に想定以上の時間を要したことから、今後申請書類の電子化も検討する中で、ＲＰＡの活用を図っていきたいと考えております。
○議長（岡安謙典君） こども保健部長。
◎こども保健部長（飯田早苗君） マスク、消毒液等の配布の状況などについてお答えいたします。 初めに、市の備蓄品の配布状況についてですが、マスクが不足する状況の中、地域医療を維持するために医療機関に5,000枚を、その後、マスクの入荷見込みを勘案し、３万3,000枚を医療機関、福祉施設、小・中学校などに配布してまいりました。また、消毒用アルコールにつきましては、公共施設へ390リットル配布しております。 購入につきましては、備蓄用マスクを４月以降４万枚、消毒用アルコールについては２月以降366リットル購入しております。 寄贈品につきましては、５月末現在でマスクを６万5,340枚、消毒液はアルコールや次亜塩素酸ナトリウムなどを合計290リットルいただいております。こちらは寄贈者の意思に沿い、医療機関、福祉施設、小・中学校などに配布しているところです。 市の備蓄品につきましては、感染拡大時においても市民の生活を守るなど市として必要不可欠な優先業務を継続するため、職員が当該業務に携わる期間、人数等に応じて算出した必要量を備蓄することとしております。公共施設へのマスク、消毒液などの設置につきましては、業務上必要と考えられる範囲内で確保いたします。
○議長（岡安謙典君） 産業文化部長。
◎産業文化部長（明楽智雄君）
中心市街地賑わい回遊事業のクーポン券について、中心市街地に限定するのかとのお尋ねでございます。 全市的なクーポン券の発行は、手法の一つと考えますが、本市といたしましては、まずは商工団体とともに地域商品券の利用を促し、消費を喚起していくことで、経済活性化に向けた対応を図ってまいりたいと考えております。
○議長（岡安謙典君） 産業文化部参与。
◎産業文化部参与（今村弘樹君） 教育旅行の受け入れ態勢についてのお尋ねでございます。 現在、本市では、津山市版新しい生活様式や業種別のガイドライン等をもとに、各施設において
新型コロナウイルス感染症に対する安全対策を実施しております。特に、教育旅行により回遊が予想される観光・文化施設では、各施設の実情に応じたリスクマネジメントを実施しています。マスク着用、消毒液の設置、室内換気、小まめな清掃はもちろんのこと、飛沫防止カーテン、感染症防止啓発看板の設置、身体的距離の確保、室内混雑の緩和等を実施しています。 また、市内宿泊施設の感染症防止対策を支援するため、
宿泊施設魅力向上支援事業として、事業費100万円を上限として４分の３以内の補助金を交付してまいります。 これらの取り組みを促進し、市外の方が本市へお越しになった場合、安全に、そして安心して楽しめるよう努力してまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（岡安謙典君） 地域振興部長。
◎地域振興部長（二宮俊幸君） スポーツ大会・合宿誘致事業の実施について再度のお尋ねでありますが、議員御指摘のとおり、スポーツ施設内の安全対策が第一でありますので、感染症の状況により市民が安全に施設を利用できない場合には、本年度の合宿誘致は実施できない可能性もございます。 安全対策については、国による感染予防ガイドラインに基づいた感染症予防対策を実施し、また主催者及び参加者にも対応をお願いするよう考えております。
○議長（岡安謙典君） 15番、田口議員。
◆１５番（田口浩二君）
新型コロナウイルス感染症対策、現状が十分に見えていない中での対策となり、大変御苦労されていると思います。しかしながら、困窮されている方がおられるのも事実であります。支援を必要とされている方には、早急に必要な支援が届けられるように御尽力をお願いいたします。 今後、生活スタイルは大きく変わってまいります。京都大学の廣井良典教授は、５月15日のＮＨＫでこう話されておりました。今回のコロナ感染は、東京を初めとした過密都市で感染拡大が進みました。世界的に見ると、ジニ係数の高い国々、つまりは格差が激しく社会保障の整備が脆弱な国々では感染者が多く、ドイツのように極端に大きな都市がない分散型社会で医療システムが整備され、格差が小さく、一定以上の平等が実現されている国は、今回の新型コロナへの対応も迅速であった。 また、廣井教授らが３年前にＡＩを活用して、2050年の日本社会が持続可能であるためにはどうしたらいいかをシミュレーションした結果、望ましいのは、東京一極集中という都市集中型ではなく、地方分散型という結果が出たそうであります。地方への人口の分散で、仕事と子育てが両立しやすいような働き方やライフスタイルになると、出生率の改善につながり、ひいては人口減少問題も改善するとも言われております。 今回の
新型コロナウイルス感染症の収束後に重要になってまいりますのは、私たちが住むこの地域内で、人、物、金が循環をし、そこに雇用やコミュニティー、人同士のつながりが生まれるような経済をつくっていくことが重要だと申し上げておきます。 次亜塩素酸水は、厚生労働省の公表によりますと、インフルエンザウイルスへの効果はあるということですので、
コロナウイルスだけでなく、インフルエンザウイルス対策としても設置に向けた検討をよろしくお願いいたします。 国の第２次補正予算案の中に、情報通信環境整備費として、光ファイバーが未整備の学校がある地域を初めとして、地方自治体や電気通信事業者等による光ファイバーの整備を支援するため、501億6,000万円が計上されています。この整備費をぜひ活用し、通信速度が特に遅い８校に通信環境の整備を進めていただきますようにお願いをいたします。 ５月11日にありました令和２年度補正予算概要説明におきまして、文科省の初等中等教育局情報教育外国語教育課長は、子供たちが学習にＩＣＴ機器を使わないのは、今の大人たちが学びにＩＣＴ機器を使おうとしてこなかったのが原因であると言われておりました。ＩＣＴ機器を十分に使える恒久的な環境整備をしていただきたい。そして、災害時におきましても活用できるシステムとしていただきたい。強く要望をいたします。 真庭市では、今定例会で、避難所に指定されている学校施設でのＷｉ－Ｆｉを今年度中に整備する考えを示されております。 ＲＰＡに関しましては、実証実験を行われ、効果の認識がされ、問題点も見つかったとのことであります。今回の実証実験をもとに、多くの分野でＲＰＡが活用されることを強く期待いたします。 特に、今回問題となったデータの電子化につきましては、データを登録していただく時点で端末機器を使用し電子データとして登録をし、職員の方々が改めて手入力をするようなことのないようなシステムの開発を進めていただきたい。
新型コロナウイルス感染症対策を考えますと、窓口に来ていただいた上での手続は感染リスクを高めます。在宅でも手続ができる体制を整えていただきたいと思います。 最近のＲＰＡ導入の効果では、福井県におきまして業務時間が87％削減されたとの報道がありました。倉敷市では、保育所の利用調整にＡＩを2021年度から活用すると発表されました。本市におきましても、お悔やみ窓口を新設し、市民の方々の負担軽減を図っております。ここでもＡＩ、ＲＰＡは活用できるのではないでしょうか。香川県三豊市での取り組みは大いに参考になると思います。さらなる住民サービスの向上と職員の働き方改革をより一層推進するためにも、一日も早いスマート自治体の実現を我々も応援していきたいと思います。 以上で６月定例会の質問を終わります。 〔16番秋久憲司君「議長、関連」と呼ぶ〕
○議長（岡安謙典君） 関連、16番、秋久憲司議員。
◆１６番（秋久憲司君） 今の代表質問でいろいろと触れていただきました。その中で、京都大学の先生のお話、分散型社会、それからＡＩを活用して今後のシミュレーションをすれば、やはり地方分散型だと。そしてまた、全国知事会もそのような方針も出されました。また、来年のダボス会議でも、やはりそのような方向で考え直すのが必要ではないかというようなことも新聞で載っておりました。持続可能な循環型地域経済をどうつくっていくのか、今後これが一番大きな、地方をどうつくるかということでテーマになっていくんではないかというふうに思います。 現在、第２波の感染拡大が懸念されている中では、現在の私たちは不安定な経済と社会の中で暮らさざるを得ない。しかしながら、これを確実で、また堅実でしっかりとした地方自治体につくり直す、そのようなことが大切ではないかというふうに思います。 先ほどの話もありましたように、人、物、金が循環し、そして雇用やコミュニティー、人と人とのつながりが生まれるような地方経済のあり方を、では具体的にどのようにつくっていくのかが問われているのではないかというふうに思います。行財政改革も大切なんですが、こういうことをやるほうが、今の時代、行財政改革につながってくるのではないかというふうに思います。 そこで、市長にお伺いをいたしますけれども、津山市の地域経済を今後どのような方向に具体的に持っていかれようとお考えか。また、同じことですけれども、津山市の地域経済をどのようにデザインされていくのか、お考えをお伺いをいたします。
○議長（岡安謙典君） 市長。
◎市長（谷口圭三君） コロナ収束後の今後の地域経済についてということであろうかと思います。 先般の全国知事会のコロナを乗り越える日本再生宣言におきましても、全国各地が感染症の脅威にも強く、しなやかに対応して、そして持続的に成長できる新次元の分散型国土を創出していかなければならないとされております。今後、情報通信技術を用いた経済社会のイノベーションの創出や、あるいは製造業におけるサプライ・チェーンの国内化、また都市機能の分散化などの進展が見込まれるというふうに思います。 本市におきましては、この機を時流の大きな転換点と捉えまして、今後の社会産業構造の変革に対応して、そして地域内循環にも配慮した地域経済のあり方や検討、またその活性化に資する取り組みを推し進めてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。 〔14番金田稔久君「14番、関連」と呼ぶ〕
○議長（岡安謙典君） 14番、金田稔久議員。
◆１４番（金田稔久君） 新型コロナ対策として、支援施策の内容について関連質問をさせていただきたいと思います。 これらの内容について、現在津山市の市民生活、経済状況を把握した上で、緊急度の高い対策から順次取り組んでいるとの答弁がございましたが、総務省、経済産業省調査による経済センサス活動によると、津山市内の法人格である会社企業数は1,573社であり、また民間事業所数は5,055事業所、従業員数４万4,629名とされ、そのうち製造業は192事業所、従業員数6,400人、小売850事業所、従業員数は6,254人と公表をされています。 津山市における
小規模事業者緊急支援事業の申請状況が、現段階で想定されていた2,800社の約４割程度とのことであり、このあたりの制度設計が、小規模事業者を先行した取り組みは必要ではありますが、特に従業員数が６名以上の中小企業へのサポートが後になってしまったことは、極めて残念であります。 類似都市あるいは近隣自治体では、個人事業主、小規模事業者、そして中小企業を含めた取り組みがなされている中で、先ほどの会派未来の答弁からでは、津山市において今後予定されている第３次補正での検討とのことであり、支援を求められている中小企業の皆様の目線からすれば、スピード感に欠けるということになると思います。 また、
中心市街地賑わい回遊事業について、中心市街地を限定した小売、飲食店で使用できるクーポン券を発行するとのことでございますが、制度設計からすると、中心市街地エリアのみの限定使用で、川崎、河辺の東の町、二宮、院庄などの西の町、上河原、東一宮などの北の町、そして加茂、阿波、勝北、そして久米の合併地域では使用できないこととなります。市内全域の小売、飲食業が影響を受けている中、なぜ中心部だけに限定するのか。 とりわけコロナ影響を受けているのは、催しなどにかかわる小売、飲食業であり、周辺地域もイベントなどの催しが同様に中止となり、影響は大きく、さらに合併地域では合併によって町の行政の中心がこの旧市内に移り、さらには人口減少が著しい中で、追い打ちをかけるように今回の影響を受けているわけで、極めて深刻であります。また、影響の大きい飲食店への手厚い支援策が弱いと感じるところであります。 地域商品券発行事業について、市外資本の大手量販店に流れやすい懸念も言われていますが、そのあたりの制度設計に工夫がないと感じます。 私が考えますのは、市内資本の店、企業での地域商品券については、プレミアム率を50％にするなど、津山市内にお金が循環しやすい制度設計、工夫がなされてないと私は考えます。これらの支援事業を取り組むに当たって、どのように事業評価をされたのか疑問に感じるところであります。 そこで、ここでは飲食業支援を含む合併地域への支援について、現状の分析と、今後どのように考えておられるのか、お考えを市長にお尋ねします。 以上です。
○議長（岡安謙典君） 市長。
◎市長（谷口圭三君） 新型コロナ感染拡大の影響は、合併地域におきましても同様に生じているものという認識をしております。飲食業を含む合併地域への支援につきましては、他都市の事例からもさまざまな手法があるのは確かでありますけれども、本市としては国、県を含むこれまでの支援策にあわせて、独自の地域商品券を発行するなどによりまして取り組んでいきたいということを考えております。 また、地域商品券は、作州津山商工会を通じて合併地域でも発行することになりまして、商品券の効果を高めていくために、まずは商品券の広報活動や取扱加盟店の募集などを通じて周知を図っていく所存でございます。 以上でございます。
○議長（岡安謙典君） 以上で令和倶楽部の代表質問を終わります。 本日は運営予定に従い、これをもって打ち切ります。 ここで、今議会に提出されております請願２件につきましては、後日議題といたしますが、あらかじめお手元に配付いたしておりますので、御確認をお願いいたします。 次の議会はあす９日午前10時に本会議を開き、議案質疑及び一般質問を続行いたします。 本日御出席の皆様には別途通知はいたしませんので、御了承を願います。 本日はこれをもって散会いたします。 御苦労さまでした。 午後３時11分 散会...