津山市議会 2019-06-24
06月24日－02号
令和 元年 ６月定例会 令和元年６月
津山市議会定例会 議 事 日 程（第 ２ 号） 〇令和元年６月２４日（月）午前１０時開議┌─────┬─────────────────────────────────────┐│ 日程番号
│ 会 議 に 付 す る 事 件 │├─────┼─────────────────────────────────────
┤│ │ 〇議案質疑・一般質問 ││第 １
│ 議案第２号～議案第９号（８件）
││ │ （政岡哲弘議員、三浦ひらく議員、高橋寿治議員、勝浦正樹議員、
││ │ 田口浩二議員） │└─────┴─────────────────────────────────────┘ 〇散 会 本日の会議に付した事件┌───────────────────────────────────────────┐│ 議 事 日 程 と 同 じ │└───────────────────────────────────────────
┘ 出席・欠席または遅参・早退した議員の番号・氏名┌───┬─────────┬───┬───┬───┬─────────┬───┬───┐│ 議席
│ │ 出席 │ 遅参 │ 議席
│ │ 出席 │ 遅参 ││ │ 氏 名 │ │ │ │ 氏 名 │ │ ││ 番号
│ │ 欠席 │ 早退 │ 番号
│ │ 欠席 │ 早退 │├───┼─────────┼───┼───┼───┼─────────┼───┼───┤│ １ │ 勝 浦 正 樹 │ 出席 │ │ １５ │ 田 口 浩 二 │ 出席 │ │├───┼─────────┼───┼───┼───┼─────────┼───┼───┤│ ２ │ 高 橋 寿
治 │ 〃 │ │ １６ │ 秋 久 憲
司 │ 〃 │ │├───┼─────────┼───┼───┼───┼─────────┼───┼───┤│ ３ │ 村 上 祐 二
│ 〃 │ │ １７ │ 近 藤 吉一郎
│ 〃 │ │├───┼─────────┼───┼───┼───┼─────────┼───┼───┤│ ４ │ 広 谷 桂 子
│ 〃 │ │ １８ │ 津 本 辰 己
│ 〃 │ │├───┼─────────┼───┼───┼───┼─────────┼───┼───┤│ ５ │ 政 岡 大
介 │ 〃 │ │ １９ │ 松 本 義
隆 │ 〃 │ │├───┼─────────┼───┼───┼───┼─────────┼───┼───┤│ ６ │ 河 村 美
典 │ 〃 │ │ ２０ │ 美 見 みち子
│ 〃 │ │├───┼─────────┼───┼───┼───┼─────────┼───┼───┤│ ７ │ 三 浦 ひらく
│ 〃 │ │ ２１ │ 岡 安 謙
典 │ 〃 │ │├───┼─────────┼───┼───┼───┼─────────┼───┼───┤│ ８ │ 中 村 聖二郎 │ 欠席 │ │ ２２ │ 竹 内 靖
人 │ 〃 │ │├───┼─────────┼───┼───┼───┼─────────┼───┼───┤│ ９ │ 安 東 伸 昭 │ 出席 │ │ ２３ │ 河 本 英 敏
│ 〃 │ │├───┼─────────┼───┼───┼───┼─────────┼───┼───┤│ １０ │ 政 岡 哲 弘
│ 〃 │ │ ２４ │ 西 野 修 平
│ 〃 │ │├───┼─────────┼───┼───┼───┼─────────┼───┼───┤│ １１ │ 中 島 完 一
│ 〃 │ │ ２５ │ 竹 内 邦
彦 │ 〃 │ │├───┼─────────┼───┼───┼───┼─────────┼───┼───┤│ １２ │ 原 行
則 │ 〃 │ │ ２６ │ 吉 田 耕
造 │ 〃 │ │├───┼─────────┼───┼───┼───┼─────────┼───┼───┤│ １３ │ 村 田 隆
男 │ 〃 │ │ ２７ │ 森 岡 和 雄
│ 〃 │ │├───┼─────────┼───┼───┼───┼─────────┼───┼───┤│ １４ │ 金 田 稔
久 │ 〃 │ │ ２８ │ 岡 田 康 弘
│ 〃 │ │└───┴─────────┴───┴───┴───┴─────────┴───┴───
┘ 説明のため出席した者の職氏名┌─────────┬───────────┬─────────┬───────────┐│ 職 名 │ 氏 名 │ 職 名 │ 氏 名 │├─────────┼───────────┼─────────┼───────────┤│ 市長 │ 谷 口 圭 三
│ 農林部長 │ 福 島 康 弘 │├─────────┼───────────┼─────────┼───────────┤│ 副市長 │ 山 田 賢 一
│ 都市建設部長 │ 岡 部 卓 史 │├─────────┼───────────┼─────────┼───────────┤│ 教育長 │ 有 本 明
彦 │ 地域振興部長 │ 岡 完 治 │├─────────┼───────────┼─────────┼───────────
┤│ 総合企画部長 │ 明 楽 智 雄
│ 加茂支所長 │ 田 中 啓 治 │├─────────┼───────────┼─────────┼───────────
┤│ 総務部長 │ 梶 岡 潤 二
│ 勝北支所長 │ 高 橋 宏 誌 │├─────────┼───────────┼─────────┼───────────
┤│ 財政部長 │ 二 宮 俊
幸 │ 久米支所長 │ 藤 本 浩 克 │├─────────┼───────────┼─────────┼───────────
┤│ 財政部参与 │ 小 賀 智 子
│ 阿波出張所長 │ 安 東 正 人 │├─────────┼───────────┼─────────┼───────────
┤│ 財政部参与 │ 原 田 浩
司 │ 会計管理者 │ 加 藤 俊 文 │├─────────┼───────────┼─────────┼───────────
┤│ 環境福祉部長 │ 森 山 誠 二
│ 水道局長 │ 分 部 秀 樹 │├─────────┼───────────┼─────────┼───────────
┤│ 環境福祉部参与 │ 飯 田 早
苗 │ 学校教育部長 │ 絹 田 真 一 │├─────────┼───────────┼─────────┼───────────┤│ こども保健部長 │ 織 田 敬 子 │ 生涯
学習部長 │ 小坂田 裕 造 │├─────────┼───────────┼─────────┼───────────
┤│ 産業経済部長 │ 玉 置 晃
隆 │ 総務部総務課長 │ 笠 尾 美 樹 │└─────────┴───────────┴─────────┴───────────
┘ 職務のため出席した事務局職員の職氏名┌─────────┬───────────┬─────────┬───────────┐│ 職 名 │ 氏 名 │ 職 名 │ 氏 名 │├─────────┼───────────┼─────────┼───────────┤│ 局長 │ 野 口
薫 │ 主幹 │ 近 藤 基 恵 │├─────────┼───────────┼─────────┼───────────┤│ 次長 │ 尾 高 弘 毅 │ 主任 │ 寺 坂 洋 一 │├─────────┼───────────┼─────────┼───────────
┤│ 企画参事 │ 廣 野 淳 子 │ 主事 │ 井 口 琢 朗 │└─────────┴───────────┴─────────┴───────────
┘ 会議場所 津 山 市 議 会 議 場 午前10時00分 開議
○議長（岡安謙典君） おはようございます。 御着席願います。 これより６月
津山市議会定例会第２日目の本会議を開きます。 ただいまの出席議員は27名であります。欠席届が中村議員から出ております。 本日の議事日程は、お配りいたしておりますとおり１つの日程といたしております。
△日程第１ 議案質疑・一般質問
○議長（岡安謙典君） これより日程第１に入り、「議案質疑、一般質問」を行います。 申し合わせにより個人質問制となっておりますので、順次質問を許可いたします。 なお、当初の質問は登壇して行い、再質問は質問席において、関連質問は自席においてお願いいたします。持ち時間につきましては、
議会運営委員会での申し合わせのとおり遵守していただくことをお願いいたします。 答弁につきましては、私から指示いたしますが、質問の趣旨を十分把握され、質問趣旨の復唱、引用や同じ答弁の繰り返しは避け、簡明、的確に答弁されますよう、この際申し上げておきます。 これより順次質問を許可いたします。 10番、
政岡哲弘議員、登壇。
◆１０番（政岡哲弘君） 〔登壇〕 皆様おはようございます。 それでは、通告に従い順次質問をさせていただきます。 本年４月には本市においても市議会議員の改選が行われました。幸い私も津山市民の皆様から再び選んでいただき、この壇上に立つ機会を与えていただくこととなりました。改めて言うまでもありませんが、市民の皆様から負託された二元代表制の権能を果たすため、これからも精いっぱい取り組んでいきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 さて、この６月議会におきましては、この津山市が県北の雄都として生き残っていくための方向性や施策について、市長を初めとする執行部の考え方をお聞きしたいと思います。現在、我が国における多くの自治体が抱える悩みでもある、急速に進む少子・高齢化を背景とする人口減少を踏まえた地域社会や
集落機能の維持をしていくためにその方策が求められる中、津山市が向かうべき方向性についてお尋ねをします。 私は本市が進むべき方向性の大きな柱となるべきものとして、津山の豊かな自然環境に育まれた歴史と文化に根差したまちづくりという考え方が必要だと考えています。この津山市独自の貴重な資産である歴史と文化を生かして教育の充実を図り、若い人たちの移住・定住を促進することや滞在型の観光振興につなげることが大切だと思います。一方で、先ほども申し述べましたが、急速に人口減少が進む我が国においては多くの地方都市が生き残りをかけた競争にさらされていると言えるでしょう。その中で、各自が国の示す方向性などを念頭に置き、しのぎを削っている状況だと思います。私は、そのような状況下においては他都市と似たような右に倣え的な施策を展開していたのでは明るい未来は望めないと考えています。例えばＳＤＧｓという言葉が最近よく使われていますが、持続可能な開発目標、サステーナブル・ディベロップメント・ゴールズというような考え方は、私の記憶からいいますと少なくとも20年以上前から提唱されてきています。そんなことは取り立てて言うまでもなく、いわば当たり前のことだと思います。時流に乗った言葉に振り回されるだけでなく、本市の特徴を生かした独自の取り組みをしていくことが大切ですし、重要だと思います。 私は、その一つが教育水準の向上による移住・定住の促進だと考えています。県南に行かなくても、津山で子育てをすれば成績が上がるというような環境づくりをするべきです。また、そのような取り組みをしていく過程において、ふるさとを愛する高い住民意識の醸成が見込まれるのだと思います。このことは、真の意味で持続可能な地域社会を構築していくために必要な質の高い人と人とのつながりを形成するための根幹となるものでもあります。津山の歴史と文化に根差したまちづくりを進め、教育の再生を図りつつ、高い市民意識を醸成する取り組みが必要だと思いますが、市長、教育長はどのようにお考えでしょうか、お聞かせください。 続いて、教育、そして人づくりという視点から具体的な項目についてお尋ねをしていきたいと思います。 私は、以前この本会議場で、小・中学校の特別教室への冷房設備の導入に関する提言と質問をさせていただきました。そのことは津山市の大人は厳しい財政状況下にあっても子供たちの将来のために資する教育環境の整備に尽力しているのだというのを示すことが大切だと考えたからです。 一方で、本市が既に取り入れている小・中学校の一般教室における冷房設備の導入は、全国や岡山県の平均よりも先駆けて行われている取り組みであります。また、本市においては耐震化やそれに伴う大規模改修により学校施設の建物本体の整備は進んでいると言えるかもしれません。 一方で、私が調べたところによりますと、設備関係に関する老朽化や維持管理に関する課題があるように思えます。例えば、汚水
排水に関して、汚水ますに木の根が進入して機能を果たせなくなったものや古いタイプの汚水ますのインバートが壊れ、汚物の流れを阻害しているものなど、課題を抱えた小・中学校が何校もあるように聞いております。また、給水設備に関しては、老朽化に伴うものや接合箇所の不良に伴う漏水がたびたび発生しているのではありませんか。このような教育施設が抱える維持管理に関する問題について、教育委員会は十分に把握しておられるのでしょうか。明確な答弁を求めます。 さらに、まちづくりなど地域社会の活動を支え、その拠点となるべき公民館に関しても、緊急時の避難場所として設備が不十分であるという課題などは日ごろから市民の皆様からよく耳にする点です。持続可能な地域社会構築のための拠点として、公民館は極めて重要な存在であります。そのような視座に立てば、縦割りを廃した柔軟な運用や持続可能な地域社会の構築を念頭に置いた施設整備のあり方が検討されるべきだと思いますが、いかがでしょうか。このことに関しても、明確な答弁を求めます。 登壇での質問はここまでといたします。 なお、答弁内容を踏まえ、一問一答方式で再質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。〔降壇〕
○議長（岡安謙典君） 市長、登壇。
◎市長（谷口圭三君） 〔登壇〕 おはようございます。
政岡哲弘議員の質問にお答えをさせていただきます。 歴史と文化に根差したまちづくりを進め、教育の再生を図りつつ、高い市民意識を醸成する取り組みが必要との御提言でありました。３月議会の施政方針でお示しをさせていただきましたように、私といたしましては、津山城跡や城東、城西の歴史的町並み、津山まつりなど本市独自の歴史と文化に誇りを持つとともに、国の採択を得た
地方創生推進交付金事業のように有効活用の視点も念頭に置きながらまちづくりを進めていく方針であります。 また、教育の再生につきましては、ＩＣＴの導入や
教師業務アシスト員の独自配置を初めとした学習環境の改善を図るだけではなく、地域全体で子供たちの成長を支える仕組みづくりにも取り組んでいきたいと思っております。 私は、これらを含めた本市の施策が有機的に連携しながら実施されることで、拠点都市津山の再興が図られるものと考えており、総合計画の中期実施計画においてはこうした考え方のもとで、具体の事業を盛り込んでいるところであります。私の思いは議員の御提言と方向性を同じくすると受けとめさせていただいておりますけれども、今後も地域の誇りであります歴史と文化を意識しつつ、本市の教育の再生に注力し、魅力あるまちづくりを進めていく所存であります。 以上でございます。〔降壇〕
○議長（岡安謙典君） 教育長。
◎教育長（有本明彦君） 歴史と文化に根差したまちづくりによる教育の再生と市民意識の醸成に対する私の考えについてお答えをいたします。 教育委員会では、本市の学校教育の使命の一つにふるさと津山を愛し、地域や社会に貢献できる人材を育てることを掲げております。本市の歴史文化を生かした取り組みといたしましては、洋学資料館や郷土博物館などへの訪問を通じて、先人の努力や功績を学ぶことにより郷土を愛する心や態度を育むことに力を入れております。一方で、ふるさとを愛する意識の醸成には学校、家庭、地域が一体となり、子供たちを育てる体制や環境を整え、地域全体で人を育む力を培うことが大切であるとの認識から、これまで家庭や地域の皆様との対話を大切にした協働による教育活動を進めてまいりました。議員からの御提案を踏まえ、今後におきましても、子供たちがふるさと津山に愛着と誇りを持ち、心身ともに健やかに成長できるよう、家庭や地域とのつながりをさらに深め、教育の充実に努めてまいりたいと存じます。 次に、公民館の縦割りを廃した柔軟な運用や施設整備のあり方についてのお尋ねであります。 議員御指摘のとおり、公民館は一人一人が生涯を通じて学び、学んだ知識を地域で生かすための生涯学習施設でございます。そこでは単なる学習活動だけではなく、地域の活性化や高齢者の健康づくり、子供たちの健全育成など地域課題に対する取り組みも図られ、町内会などの行事にも利用されるように地域活動の拠点となっております。また、災害時の避難場所にも指定されており、公民館は地域における大切な施設であり、大変重要な役割を求められていると承知をしているところであります。このようなことから、公民館を
地域コミュニティーを推進する地域の活動拠点として有効かつ総合的に活用するための方策について地域振興部と研究を進めているところであります。 また、施設整備におきましては、長寿命化や
バリアフリー化、地域活動の拠点としての活動を念頭に、施設の建てかえや改修時に充実が図られるよう関係部署と協議をしてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（岡安謙典君）
学校教育部長。
◎
学校教育部長（絹田真一君） 学校施設の維持管理に関する問題を把握しているのかとの御質問についてお答えをいたします。 子供たちが安全で安心して学習できる環境を確保するために、建築基準法を初め、各種法令に基づく点検や学校の協力を得ての日常点検、報告等により、施設の破損などのふぐあいの把握に努めております。また、修繕や改修が必要なものについては、子供たちの安全を最優先に考え、対応を行っております。しかしながら、議員御指摘のように耐震改修や大規模改修を行った建物は、給水設備や放送設備など建物の基本的な機能の回復を図っておりますが、大規模改修の範囲外の設備や未改修の建物などでは漏水など設備の老朽化によると思われる事例が発生しております。特に地下埋設や建物内部の設備など外見では把握が困難なものについては、対応に苦慮しており、発生した場合は職員が現地を確認し、その都度対応を図っているところであります。 今後、建築時の資料をもとに現地調査を行い、台帳を作成するなど現状把握に努め、ふぐあいが発生した際に早急に対応できるようにしてまいりたいと考えております。また、現在と同様、専門的な知識の豊富な職員を中心に施設の維持管理を行うとともに、必要な予算の確保に努めてまいりたいと考えております。
○議長（岡安謙典君） 10番、
政岡哲弘議員。
◆１０番（政岡哲弘君） 当初質問への答弁をいただきました。 まず、市長から本市の持つ特性であり、貴重な財産でもある歴史と文化について、地域の誇りであり、これを意識して教育の再生と魅力あるまちづくりに取り組んでいきたいという考え方を聞かせていただきました。また、そのために、国の採択を得た
地方創生推進交付金事業など財政的に有効な手段を模索して活用していくような考え方も伺いました。さらには、地域全体で子供たちの成長を支える仕組みづくりへも言及していただきました。 一方、教育長からは、洋学資料館、郷土博物館の活用をもとに本市ゆかりの先人たちの努力や功績を学ばせながら、郷土愛を醸成させたいという答弁をいただきました。また、そのような取り組みは学校、家庭、地域が一体となり、全体で人を育む力を培うことが大切であるという考え方も示していただきました。本当にそのとおりだと思います。行政と家庭を基礎単位とする地域の緊密な連携がこれまで以上に大切になるのだと思います。そして、私は、そのような地域全体で子供たちの成長を支える仕組みづくりという考え方が極めて重要だと考えています。そのために、まず我々大人たちが本市の持つ豊かな歴史と文化の価値とありがたさを再認識し、次世代に意義深い形で継承していく必要があります。また、そのような取り組みをしていくことにより、子育て世代を初めとする本市の大人たちの間にもふるさとへの誇りを持つ気持ちや郷土愛を深める効果があらわれるのだと思います。 これまで私は、長い間自治会活動に取り組んでまいりました。また、市議会議員となり、有効な施策実施に取り組んでいる先進地の視察にもたびたび赴いてまいりました。その結果言えることは、先進的な取り組みや地域での活動に成果が見られるところでは、それに取り組んでいる人たちの価値規範や意識が一様に高いということです。要は人がよくなければ、何をしてもうまくいきません。言いかえれば、人さえよければ決まりや仕組みは簡単でよいということではないでしょうか。例えばみんなでいいまちづくりをしていきましょうというようなことで済むはずです。 翻って、私の体験や本市の現状を念頭に述べれば、この人づくり、高い住民意識の醸成に取り組む必要があるのだと思いますし、そのことが急務であるとも思っております。むしろ切迫した課題だと私は思います。これは絵そらごとのような理想論を語って質問しているわけではありません。真の意味で持続可能な地域づくりをしていくためには、極めて重要で大切なことなのだと思います。本当にいい人を育てて、いい大人になってもらい、この町を担ってもらう取り組みをしていかなければ、津山の未来に希望は持てないと私は考えています。気の長い話のようですが、ほかにすべがないことであり、この町の将来に必要不可欠なことだと思います。今回、市長には、この町の進むべき方向性として歴史と文化を意識しつつ、教育の再生と魅力あるまちづくりに取り組む姿勢を示していただきました。また、教育長からも、学校、家庭、地域が全体で対話しながらふるさとを愛する人を育んでいきたいという考え方を示していただきました。まさに私の目指すまちづくりの方向性や考え方を裏づけていただいたように思います。今後におけるさらなる積極的な取り組みをお願いしたいと思います。 さて、ここからは一問一答方式により再質問をさせていただきたいと思います。 先ほどの登壇での質問において、教育長から公民館の運用や施設整備のあり方に関する答弁をいただきました。公民館は生涯学習施設であるが、単なる学習活動の場ではなく、地域におけるあらゆる活動の拠点であり、災害時の避難場所等大変重要な役割を担っているという認識を示していただきました。そのような意味からも、縦割りを廃した柔軟な運用が求められると思います。地域における住民自治会活動にしても、その考え方が極めて重要ですが、これはライフワークのように私もこれまでもお尋ねしてきましたけれども、今回は教育施設、公共施設の施設整備や維持管理を中心にお尋ねしてまいりますので、そちらのほうはまた別の機会に深く掘り下げた議論ができるようお尋ねしたいと思います。 さて、その上でお尋ねしたいことは、先ほどの教育長の答弁では、公民館について地域の活動拠点として有効に、かつ総合的に活用するための方策を地域振興部と協議、研究を進めているということでした。このことに関して、どのような協議、研究がなされているのか、差し支えない範囲でお聞かせいただければと思います。よろしくお願いします。
○議長（岡安謙典君） 教育長。
◎教育長（有本明彦君） 先進地の視察を計画するとともに、全国の事例を収集しながら地域づくりに活用しやすい施設とは何かについて地域振興部とともに研究をしております。 以上でございます。
○議長（岡安謙典君） 10番、
政岡哲弘議員。
◆１０番（政岡哲弘君） 先進地の視察や他都市の事例などの情報収集を行いながら、地域振興部とともに研究をしているということです。具体的にはこれからだと思いますが、いずれにしてもこれから取り組まなければならない、持続可能な地域住民の活動を支える拠点施設である公民館の位置づけは極めて重要です。フレキシブルで効果的な運用のために資する検討をしていただきたいと思います。また、その維持管理や施設整備のあり方については、登壇での質問に答弁していただいたように、関係する部署における緊密な連携のもとに、地域住民が望む形で改修時等に充実が図られるよう重ねてお願いをしておきます。さらに、日常の維持管理や施設整備についても、その存在意義を果たせるような取り組みをお願いしたいと思います。 さて続いて、教育施設の維持管理に関してさらにお尋ねをしてまいりたいと思います。 登壇での質問に対する答弁で
学校教育部長からは、建築基準法を初めとする各種法令に基づき、日常から点検し把握に努めているという答弁をいただきました。私の印象では把握に努めているが、必ずしも十分とは言えないような気がします。一方で、大規模改修の範囲外の設備などにおいて、漏水や老朽化による破損等の事例が発生している。特に地下埋設物や建物内部に関しては外見から把握しづらいとのことでした。そのようなことが把握し切れない理由の一つにあるのだと思いますが、いずれにしても発生した場合、その都度対応しているというお答えをいただきましたが、このその都度というのはどの程度なのでしょうか。
○議長（岡安謙典君）
学校教育部長。
◎
学校教育部長（絹田真一君） 昨年度、職員が現地に行き、調査や処理をしたものの中で、地下埋設の給水設備などからの漏水の対応が７カ所で延べ15日、汚水ますや側溝の対応は15カ所で延べ23日であります。このこと以外でも、学校からの依頼や点検結果によりほぼ毎日現地確認や簡易な修繕などの対応を行っております。
○議長（岡安謙典君） 10番、
政岡哲弘議員。
◆１０番（政岡哲弘君） 実際の数字についてお答えをいただいたわけですが、現場では毎日のように現地確認や対症療法的な修繕が行われていることが想像されるわけです。その上でさらにお尋ねしたいのは、このことにコストがかかると思いますが、金銭的な負担に関しても把握されているのでしょうか。
○議長（岡安謙典君）
学校教育部長。
◎
学校教育部長（絹田真一君） 業者に発注し、修繕を行ったものについては、過去のものも含めて把握しております。
○議長（岡安謙典君） 10番、
政岡哲弘議員。
◆１０番（政岡哲弘君） 具体的な金額については触れられませんでしたが、過去の修繕等に関するものも含めて把握しておられるということでした。 ところで、実際の維持管理については現場で対処する職員等の対応力、私が知っている限りではこれにかなり依拠しているというか、そういうのが実情だと思いますが、したがってそういうことがあるので、例えば外注費のように目に見えるものだけでなく、実際には目に見えない段階でそういう経費が発生していることが隠れていることも考えられます。そのような点も踏まえて、維持管理に関しては職員の配置を含めた体制を精査することが必要になるのだと思いますが、現状の体制はどのようになっているのでしょうか。
○議長（岡安謙典君）
学校教育部長。
◎
学校教育部長（絹田真一君） 法令の定めによる点検結果や学校からの報告、修繕依頼により職員が現地確認を行い、その後の対応を行っております。また、漏水の有無の確認には学校に水道メーターの確認、報告を依頼しております。職員の体制は、今年度は学校からの報告や依頼による現地確認や応急対応には学校校務などの経験のある事務職員２名と建築や土木に関する資格を有する嘱託職員１名の３名を中心に対応しております。また、修繕対応に一定の費用が見込まれるものや人数をかけて対応する必要があるものについては、担当係長や管理職の指示のもと、建築技師４名、電気技師２名、土木技師１名の技術職員も対応に当たっております。
○議長（岡安謙典君） 10番、
政岡哲弘議員。
◆１０番（政岡哲弘君） 現状の態勢についてお答えをいただきました。 基本的に学校からの報告、依頼を受けて対応しているという話でありました。いずれにしても、ほぼ毎日のように担当の事務職員や嘱託の技術者が走り回っているようなのが、そういうことが実態かと思います。 一方で、一定規模の修繕を踏まえた建築、土木、電気等の技術職員が対応に当たっているという話もお聞きしました。しかし、この一定規模の費用が見込まれる修繕の前には、先ほど述べた嘱託技術職員等が現地に赴き状況を確認し、把握しているのが実情だと思います。いわば当初段階におけるこの部分の効果的な対応と判断がその後の処理とコスト縮減に大きく影響することだと思います。そのような意味も踏まえ、修繕や補修への対応を図る際における適切で効果的な情報の共有やそれをもとにした対応が求められると思いますが、このことに関してはどのようになっているのでしょうか。
○議長（岡安謙典君）
学校教育部長。
◎
学校教育部長（絹田真一君） 現地確認や応急対応の結果や法令の定めによる点検結果等は現地確認を行った職員が写真や図面の作成、修繕費用の見積もりなど修繕に関する客観的データを準備し、担当係長や管理職に報告し、情報の共有を図っております。その報告内容をもとに、危険性や緊急度、費用を鑑みて対応の優先順位を組織として決定しております。
○議長（岡安謙典君） 10番、
政岡哲弘議員。
◆１０番（政岡哲弘君） 現地確認を行い、写真や図面等の客観的なデータ化を図り、上司である管理職に報告する流れで情報共有を行っているということでした。これをもとに優先順位を検討し、組織的に対応するということだと思います。流れについては、そのようなことだと思います。 しかし、私はこれは対応する職員の資質や能力によって大きく成果が異なるように思います。もう少し言えば、現場を見て判断できるいわゆる経験値のようなものが極めて大切であると思います。例えば、駐車場を見て天気がよいのに舗装が何かぬれとるなとか、こういうことがぱっと見てどこか漏水しとんじゃないの、そういうことが感じられる能力、そういうスキルが必要だと思いますが、そのような対応する職員の資質や経験値を初めとするスキルの重要性についてはどのようにお考えなのでしょうか。
○議長（岡安謙典君）
学校教育部長。
◎
学校教育部長（絹田真一君） 応急対応の技術のほか、危険度の判断、修繕方法、改善策の決定、業者への発注、完成したものの確認などさまざまなことに対応する力が必要であります。
○議長（岡安謙典君） 10番、
政岡哲弘議員。
◆１０番（政岡哲弘君） 本当にそのとおりだと思います。対応する職員には多様で高い能力が求められると思います。 さてそこで、そのためのスキルアップに関する対応はどのようにされていますか。
○議長（岡安謙典君）
学校教育部長。
◎
学校教育部長（絹田真一君） 研修等に参加して個々の能力を高めるとともに、現場経験の豊富な職員から必要な知識や対応手法を学ぶなどして能力の向上に努めております。
○議長（岡安謙典君） 10番、
政岡哲弘議員。
◆１０番（政岡哲弘君） 現場経験豊富な職員から対応のノウハウ等を学ぶことが重要であるということでした。それは本当に大切なことだと思います。いわゆるナレッジマネジメントというのか、経験値をきちんと伝承していくことが極めて大切だと思います。 一方で、そのような人材が少なくなっていっているのもこの国の現状だと思います。例えば、民間において豊富な経験を積んだ人材を採用するとか、技術職ＯＢを活用するなど、有効な人材確保が必要だと思いますが、この点についてはどのようにお考えになりますか。
○議長（岡安謙典君）
学校教育部長。
◎
学校教育部長（絹田真一君） 現場を熟知している人は、施設を維持管理していく上では大変貴重な人材であります。今後の人員配置計画のこともありますが、可能な限り専門性を有する職員を配置することが望ましいと考えております。
○議長（岡安謙典君） 10番、
政岡哲弘議員。
◆１０番（政岡哲弘君） 可能な限り、専門性を有する職員を配置することが望ましいという答弁です。私もそのように思います。今後、そのことを踏まえた組織づくりをお願いしたいと思います。 ところで、先ほどの当初質問への答弁で
学校教育部長は状況把握に関する台帳の整備というようなことを言及されたと思いますが、それは一見本当にいいことのように聞こえるわけなのでありますけれども、実際この台帳というのが適切に管理されているとは言いがたいのが役所仕事の実情ではないでしょうか。例えば、私のほうの地域の公民館の分館などにおいては大昔の青焼き機や放送設備が倉庫に放置されたままになっているような事例もあります。このようなことは、人事異動を伴う役所の体制における弱点であると言えます。これを踏まえ、実際に機能し、成果が上げられる台帳管理が求められると思いますが、教育委員会としてはどのように考えておられるのでしょうか。
○議長（岡安謙典君）
学校教育部長。
◎
学校教育部長（絹田真一君） 学校建築時や大規模改修のときの設計図書には詳細な図面がありますが、資料が膨大な上に専門的な知識がないと活用しづらいため、設備ごとにまとめたわかりやすいものにしなければならないと考えております。例えば、給水設備の場合、学校ごとの建物配置図に給水管の配置や止水栓の位置などを明確にしたものを作成し、現地での対応に適したものにする必要があると考えております。
○議長（岡安謙典君） 10番、
政岡哲弘議員。
◆１０番（政岡哲弘君） そうですね。方向性として系統別にわかりやすい資料を作成することや膨大な資料を電子化することが考えられると思います。また、タブレット等を活用し、情報を共有化する取り組みも必要だと思います。さらには、それらのことを踏まえた効果的な体制づくりをする必要があるのだと思います。その上でお尋ねしますが、そのような体制を効果的に機能させるためにはどのような方策が考えられると思われますか。
○議長（岡安謙典君）
学校教育部長。
◎
学校教育部長（絹田真一君） 施設、設備ごとに別々に管理している図面等をＣＡＤ等の電子データの活用により一元管理し、職員誰もが容易に使えて緊急時に対応できるものにする必要があります。また、点検結果や修繕の履歴を一元管理したデータに随時反映させ、常に最新の状態で正確性を保ち、管理、運用できるようにする必要があると考えております。
○議長（岡安謙典君） 10番、
政岡哲弘議員。
◆１０番（政岡哲弘君） 今、管理、運用と言われましたけれども、実はこのことが最も大切であり、難しいところでもあると思います。本当に機能するようにＰＤＣＡを回していかなければなりません。正確な最新のデータを各自が共有し、最も効果的な維持管理手法を抽出していくことが求められるのだと思いますが、その中でも特にＰＤＣＡのＣ、チェックする仕組みが重要だと思いますが、このことについてどのようなふうに考えておられるのでしょうか。
○議長（岡安謙典君）
学校教育部長。
◎
学校教育部長（絹田真一君） まず、台帳の作成の段階から複数の職員で調査を行い、完成した台帳は別の職員が確認するなど組織としてチェックし、職員が意識を共有して行動する体制づくりが重要であると考えます。
○議長（岡安謙典君） 10番、
政岡哲弘議員。
◆１０番（政岡哲弘君） 組織としてチェックするということです。このような答弁は、本当によく聞くわけです。実際、言葉だけではなく、本当に機能させることが私は大切だと思います。そのためには、先ほど述べたＩＣＴの活用、多様な視点から継続した体制により改善策を図る必要があると思います。また、これは以前にも述べましたけれども、決裁まで各自が設計書に判こを押している実例の根拠となる、各職員が高い責任感を持ち、血税を執行して行う住民サービスに対する高度な規範意識の醸成は不可欠だと思います。そのことを踏まえると、例えば効果的な台帳作成、整備に基づく維持管理業務への取り組みについては早急に取り組む必要があると思いますが、これについてはいつから取り組んでいかれるのでしょうか。
○議長（岡安謙典君）
学校教育部長。
◎
学校教育部長（絹田真一君） 今年度から給水関係の台帳作成に取りかかってまいります。また、今後も必要な設備の台帳作成に取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（岡安謙典君） 10番、
政岡哲弘議員。
◆１０番（政岡哲弘君） 今年度から給水関係の台帳作成に取りかかり、必要な台帳を作成して、早急に取り組んでいくという答弁をいただきました。早急に対応していこうという姿勢は評価できるものだと思います。 一方で、私が言いたいことは、組織を挙げてその施設のライフサイクルコストを考えた効率的で効果的な施設整備や維持管理をしていく必要があるということです。そのためには、多様な人材の活用と育成、ＩＣＴの導入、台帳チェックリストの作成等、多くの課題があると思います。それでも、津山市の将来を担う子供たちの教育環境を整えることは、とても大切な仕事だと思います。そのことを進めていくためには、市民、国民からお預かりした血税の執行を伴うわけでもあります。したがって、最も効率的で効果的な手法を抽出していく責務があるのだと思います。 以上のことを踏まえ、組織全体として真剣に取り組んでいただきたいと思います。このことに対するお考えをお聞かせください。
○議長（岡安謙典君）
学校教育部長。
◎
学校教育部長（絹田真一君） 施設を維持管理する上では、子供たちが安全で安心して学校生活を送ることのできる学習環境を確保することが最優先であります。また、そのためには貴重な財源を効率的、効果的に活用していくことも重要なことと認識しております。今後も、教育委員会組織全体で津山市の子供たちのために教育環境の整備、向上に努めてまいります。
○議長（岡安謙典君） 10番、
政岡哲弘議員。
◆１０番（政岡哲弘君） 組織全体で教育環境の整備、向上に取り組んでいくという答弁をいただきました。例えば汚水ます一つにしても、なるべくあけたくないなというような姿勢ではなく、これはあけると次々と問題が出てくる可能性があるから、そういう意味でちょっとお話ししておりますけれども、下水の汚水ますはパンドラの箱ではありません。津山市の未来を担う子供たちのために何ができるのか、そういう姿勢を持ってこれからも取り組んでいただきたいと思います。 今回は、ここまで教育施設の維持管理に関することを中心にお尋ねしてまいりました。また、これから本市が進めていかなければならない、持続可能な地域における住民活動に資するための公民館の重要性や施設整備のあり方についても議論を深めさせていただいたと思っています。その上で最後にお尋ねしたいことは、効率的で効果的な教育施設の維持管理を実施していくことも、あるいは地域活動の拠点としてコミュニティーセンター的な役割を果たすべき公民館の活用に関しては当然のことですが、応分の予算配分が必要となるわけであります。このことを踏まえ、それらの課題に対して積極的に取り組む姿勢を執行部から示していただきたいと思います。教育の再生及びさらなる充実を図り、あわせて高い住民意識を醸成していくために、市長から希望の持てる言葉を聞かせていただき、その内容を確認した上で私の６月議会における一般質問を終わりたいと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（岡安謙典君） 市長。
◎市長（谷口圭三君） 議員からは今後の本市の進むべき方向性につきまして、歴史文化そして住民意識の向上という観点から御提言をいただいたものというふうに思っております。その方向性につきまして、もっと申し上げますと、思いにつきましては登壇でも申し上げましたけれども、思いを同じくする者というふうに受けとめているところでおります。したがいまして、今後におきましても学校施設や公民館といいました教育施設の環境整備の充実をしていくこと、また地域の活動拠点としての公民館の活用、この方策をしっかりと模索をしてまいりたいというふうに思っております。このことによりまして、将来を担う子供たちの健全な育成やあるいは市民の生きがいづくり、そして
地域コミュニティー活動のさらなる推進を図ってまいりたいというふうに存じております。どうぞよろしくお願いいたします。
○議長（岡安謙典君） 以上で10番、
政岡哲弘議員の質問を終わります。 次の質問を許可いたします。 ７番、三浦ひらく議員、登壇。
◆７番（三浦ひらく君） 〔登壇〕 おはようございます。さきの市議会議員選挙におきまして初当選させていただきました三浦ひらくと申します。よろしくお願いいたします。 議長よりお許しをいただきましたので、発言通告に従い、質問をさせていただきます。何分にも初めてのこと、この場に立たせていただく以上は言いわけにはなりませんが、御無礼や言葉足らずな面もあるかと思います。精進してまいりますので、御指導、御鞭撻いただけますと幸いです。 ４月の選挙を経て、現在28名で構成されている津山市議会に最も若い議員として加わらせていただきました。構成議員の平均年齢は61歳を超えており、４年後には65歳を超えていきます。若ければいいというわけではないのはもちろんですが、津山市民としていつまでも先輩方におんぶにだっこというわけにはいかないのがまた当然の話。世間一般的にはもはや胸を張って若いと言えるような年齢でもなくなりました41歳でございますが、最年少議員として若い世代の声や子育て世代の願いを代弁していくことも私自身に課せられた役割だと認識しております。その第一歩として、下がり続けている低い投票率が物語っている政治、そして議会への無関心を少しでも改善すべく努めていく所存です。本来、私たちの生活に寄り添ったものであるはずの政治。この議場で話し合われている内容を少しでも多くの方々にお届けするためにも、まず議会では何をしているのかを有権者であり、納税者である市民の皆様方に知っていただくこと、これこそが公金をベースに活動している私たちの職務であり、責務であるはずだと考えております。その職責に向き合ってしっかりと情報を発信し、政治が暮らしに密接に関係があることであると御理解いただくことが大切です。そうした角度から、私の最初の質問として大きく分けて３つ、情報発信に絡めて市民生活に直結した質問をぶつけさせていただきます。 市長を初め、職員皆様方が日々尽力され、私たち市民の暮らしが少しでもよりよくなるようにさまざまな取り組みをしてくださっていることは重々承知いたしておるところです。ただ、少なくとも、私の耳に聞こえてくる市民の声の中には、これに関しては老若男女問わずですが、役所つまり津山市が何をしているのかわからないという内容が多いのも事実です。もっとも、我々市議会議員が何をしているのかが伝わってこないという耳が痛い御意見、それ以上に多くいただいている気がしております。当然ながら、私自身を含め津山市議会としてもそういった声があることを重く受けとめ、気を引き締めて職責を果たすべく現実と向き合っていくことが大切だと考えております。 自治体執行部と議会とは車の両輪のような関係性であることが望ましいと言われます。つまり、それは津山市執行部と津山市議会は互いに独立しながらも、対等な関係であり、均衡を保ちながら抑制、協力し合いつつ、市民生活向上のために尽力、活動をしていっている２つの車輪であるべきだということ。 そこで、お尋ねいたします。一方の大きな車輪であり、議会側にはない執行権という力を持つ行政機関の長として、市政がどこを向いているのかわからないという市民の声についてどのように感じ、そして今後どのように向かい合っていかれるおつもりか、市長のお考えを伺いたく存じます。 情報発信について重ねて質問いたします。 この６月議会の議案説明会の際、新たに導入した警戒レベルを用いた避難情報の発令について、総務部危機管理室より御報告をいただきました。災害が少ない県として東日本大震災の後には移住者が増加した岡山県ですが、2016年の鳥取県中部地震、そして昨年の西日本豪雨災害など、ここ数年で地域を取り巻く状況は大きく変化しております。もはや根拠の薄い安全神話にすがることができた時代は終わりを告げたと言えます。いつ、どんな災害が起こるのかを予測するのは困難であり、想定外という言葉を用いることは怠慢であるという声すら見聞きするこの御時世、住民の安心・安全を守っていくことは政治に最も強く期待されることの一つです。水害、土砂災害時の防災情報の警戒レベルを５段階の数字で表現し、どの段階でどういった避難が必要であるかを示す方式は、あらゆる世代に対してわかりやすい試みです。 しかし一方で、そのわかりやすい防災情報を一体どのようにして広大な面積を誇る津山市の10万人を超える市民に対して届けていくのか、その点に関して懸念を覚えたのも正直なところです。つい先月の話でありますが、５月17日に発生いたしました新兼田橋水道本管破裂事故の際、水道局や関連窓口だけでも約300件の問い合わせがあったと聞いております。私のところへもお問い合わせくださった方がおられることに鑑みると、表に出てきている数字以上に市民の皆様が不安に感じておられたことは明らかです。市内39町内１万世帯以上に影響がありました。多くの世帯では、夕食時や入浴時間帯に重なったこともあり、本当に大変だったはずです。生活に必要不可欠な水資源の利用が突然にできなくなるというライフラインを寸断した甚大な事故であったと言える今回のケース、一歩間違えばさらに大きな被害につながったかもしれません。 事故原因そのものは、水道本管老朽化による破裂であり、規模の大小こそあれ、同様の事故は全国的にも頻発しています。原因それ自体は、全国さまざまな自治体が抱えている簡単には解決できない課題の一部です。しかしながら、私がここで問題だと考えているのは、事故の発生、そして状況について多くの市民が正確な情報を把握していなかった点でございます。しばしば大きな災害の際など問題となることですが、非常時において正確かつ迅速に情報共有がなされない場合、思い込みあるいは悪意によってもたらされた信頼性に欠ける情報やデマなどが流布することで二次的、三次的に被害が拡大することがあります。場合によっては天災が人災に転じるような痛ましいケース、こういったことにもつながりかねないのではないかと危惧しているところです。今回、事故発生より１時間半ほどがたってからの第一報は該当地域への広報車２台による広報、そして市のホームページと防災メールによって事故の報告としてなされました。第一報までに要した対応時間もさることながら、たった３つの手段により報告がなされたという点において、新しい選択肢の必要性を強く感じるものです。39町内１万世帯超を広報車２台で回るという行程には、無理があったと言わざるを得ません。もちろん、今回の一件を経て浮き彫りになったマンパワー不足などは今後の課題であり、大変な思いで週末を犠牲にして復旧に力を注いでくださった関係各位には頭が下がる思いでございます。しかしながら、現実として事故被害の真っただ中におられた市民の皆様は、一刻も早く状況を把握し、安心したいという気持ちでいっぱいだったはずであります。さきに述べましたように、今回同様あるいはさらに大きな規模の事故、災害がこの先どういった形で発生するかは誰にもわかりません。だからこそ、いち早く、しかも正確に信頼性の高い情報を市民が知ることのできる形を津山市として少しでも早い段階で整え、備えておく必要があるのです。そして、そこには一つの正解、絶対的手段などはなく、多くの選択肢を用意することで解決に近づけていくしかないと考えております。 そこで、お尋ねいたします。公式に情報発信するための手段を今現在どれだけお持ちで、それぞれどれだけの市民に届いていると見込んでおられるのでしょうか。運用しているＳＮＳアカウント等はもちろん、広報紙など情報通信の手段として即時性に欠けるものも含め、その全てをお示しください。公式に運用しているものというのは、当然その発信内容が津山市の公式見解になる性格の媒体でございます。 そしてもう一点、今回の事故やさきの豪雨災害などの教訓を考えたとき、新たな選択肢をふやしていく方向性は考えておられるのでしょうか。具体的にお答えをお願いいたします。 最後に情報発信についてもう一点、広報紙「広報津山」についてお尋ねをいたします。 最も身近な公式情報発信媒体として、毎月楽しみにしておられる方も多いと思います。しかしながら一方で、紙媒体の情報紙というものは若い世代にとっては特に少しずつなじみが薄いものになってきている、これが実際のところであり、ポストに投函されていても全く読まないという方もおられるようです。紙面制作そして市内ほぼ全域全世帯へと配付していくための経費として、少なくないコストがかかっていると推察いたします。広報紙の存在価値そのもの、あるいは紙媒体そのものを否定してしまうつもりは毛頭ございません。もとより情報発信の大切さを質問に込めてきた私としても、当然広報は非常に大切なことであると認識しております。しかし、実際に津山市公式サイトでは、広報紙のＰＤＦデータを公開しております。先ごろアクセスしたところ、平成15年８月にまでさかのぼって内容を確認することが可能でした。スマートフォンやパソコンで紙面をチェックすることはもちろん、データをダウンロード、そして印刷することも可能です。このインターネット時代において多額の公金を費やしてまで、そして紙媒体を不必要とする世帯にまで、紙ベースの広報紙を配布していくコストは果たして市民にとって必要不可欠なものであると言えるのでしょうか。「広報津山」の制作、そして配布に係る金銭的コスト、それぞれの金額とその詳細をお答えください。 以上で登壇席での質問を終えさせていただき、答弁内容に応じ、質問席にて再質問させていただきます。ありがとうございました。〔降壇〕
○議長（岡安謙典君） 市長、登壇。
◎市長（谷口圭三君） 〔登壇〕 三浦議員の御質問にお答えをさせていただきます。 市政が身近に感じられていないとの声にどう向き合うかについてであります。 市政への関心を高めるためには、市民が夢と希望を抱けるような施策を講じていく必要があると感じております。また、市民が生活をする上で必要な情報が容易かつタイムリーに得られるという環境づくりが大切であるとも考えます。私は、さまざまな手段を活用し、多方面から情報を市民に届けるために、広報紙やホームページ、ＳＮＳの活用はもとより、マスメディアの協力を得ながら積極的な情報発信に努めてきたところであります。また、市民の方々と私自身が直接意見交換をさせていただく場として可能な限り外部での会議や集会などへ赴き、情報収集に努めたり、まちづくりミーティングを開催をさせていただいております。市政への貴重な御提案や市民の皆様の身近な課題について知ることができ、かつ私の考えや思いを知っていただく機会ともなりまして、非常に有意義に感じているところであります。今後とも、市民の皆様の声に真摯に耳を傾けるとともに、積極的に情報発信に取り組み、関心を持ってもらえる施策の推進と開かれた市政運営に努めてまいる所存であります。 以上でございます。〔降壇〕
○議長（岡安謙典君） 総合企画部長。
◎総合企画部長（明楽智雄君） 本市の情報発信するための手段及びその手段がそれぞれどれだけ市民に届いているのかのお尋ねにお答えをいたします。 現在、本市では「広報津山」の発行、公式ホームページ、公式フェイスブック、公式インスタグラム、公式ユーチューブからの発信、津山珈琲倶楽部会員へのメール送信や各支所から発信している防災行政無線放送、庁舎１階市民ロビーのモニターコミュニティビジョンへの掲示を行っております。情報が届いている人数といたしましては、「広報津山」は４万2,700部を市民や市外在住の郷土出身者などへ送付しております。ホームページのページビュー数は月平均28万3,000人、フェイスブックは約4,600人、４月から始めたインスタグラムは約400人、２週間に１度のペースで津山の情報を発信している津山珈琲倶楽部の会員は６月１日現在で2,436名となっております。また、防災行政無線放送は支所管内設置数が約6,500世帯、コミュニティビジョンは来庁者見込み数で月約8,000人がごらんになっていると思われます。また、外部の媒体を活用して年間契約でテレビ津山での文字放送情報ホットラインや市政情報番組「こんにちは市役所さん」、津山朝日新聞市報欄、エフエムつやまの行政放送として津山市便りと防災情報があります。イベントの開催告知など市からの報道連絡は記者クラブを通じて各マスメディアに情報提供を行っており、それらのさまざまな媒体を活用し、市内外への情報発信につながっております。 次に、「広報津山」の制作、配布に係る金銭的コストについてでございます。 令和元年度の「広報津山」は発行部数が月４万3,500部で、年間52万2,000部、印刷及び配布に係る経費は総額で約4,300万円でございます。内訳としましては、印刷経費が約1,700万円、発送に関する経費として市から町内会への発送経費が約370万円、広報紙を含む配布物全般に係る町内会への配布手数料が約2,130万円、郷土出身者などへの配送を含めた市内外への配送経費は約100万円となっております。 以上です。
○議長（岡安謙典君） 総務部長。
◎総務部長（梶岡潤二君） 災害時の情報発信につきましては、つやま災害情報メール、緊急告知防災ラジオ、防災行政無線、市ホームページなどを活用し、情報発信を行っております。また、国が整備する災害情報共有システムＬアラートシステムを介して、テレビや新聞などの報道機関にも情報伝達を行っており、テレビの文字放送やＬ字放送などを通じて災害情報を提供しております。さらに、本年４月からはテレビ津山との間で災害時における緊急放送等に関する協定を取り交わし、災害時にはＬ字放送を行うとともに、状況によってはスタジオ放送などの緊急放送を行うなど情報発信環境の充実を図っているところでございます。災害情報の伝達手段は多重化と多様化を図ることが重要であると認識をしておりますので、今後とも情報発信環境の充実を図ってまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（岡安謙典君） ７番、三浦議員。
◆７番（三浦ひらく君） ありがとうございます。それぞれお答えいただきました。 まず、市長より、市民が夢と希望を抱けるような施策を講じていくという大変前向きな御回答をいただきました。おっしゃるとおりです。情報発信につきましては、さまざまな手段を講じ、関心を持っていただいた上で市民の皆様の声に真摯に耳を傾けていく。端的に申し上げて、市民に向き合っていく開かれた市政の実現という目的を達成するためにはそれしかありません。直接声を聞いていくためのミーティングもいいと思います。実際、有意義であることは間違いないと思います。しかし、正直、繰り返し各地で行われてきた使い古されたアプローチですし、現状に鑑みても、さまざまな意味でそこには限界があると感じざるを得ません。お答えいただいた選択肢は、いずれも、残念ながら特に目新しさを感じられるものではありませんでした。無論、新しければいいという意味ではないのですが、市長就任後１年を過ぎ、それでも実際市政がどこを向いているのかが伝わってこない、こういった声があることをいかに受けとめ、そしてどう改善していくおつもりなのか。繰り返しとなり恐縮ですが、これまでとは異なる独自の試みなど考えておられるのであれば、より具体的に市民と向き合っていくための手段について、いま一度お示しいただきたく存じます。率直なところ、そういった新しい試みが必要であると考えるがゆえの再質問であります。
○議長（岡安謙典君） 市長。
◎市長（谷口圭三君） ４月から公式インスタグラムを開始したところでもございます。現在活用しております情報ツールの充実を、そしてその周知を一層図っていくということとともに、ほかのＳＮＳツールの導入も検討しながら、多くの市民の皆様から御意見をいただけるようにさせていただきたいと、このように思います。また、市からの情報がタイムリーに届きやすくなる、こういった環境整備にも努めてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（岡安謙典君） ７番、三浦議員。
◆７番（三浦ひらく君） ありがとうございます。現在の情報発信のより一層の強化と環境整備、他のＳＮＳツールの導入も御検討いただけるとのお言葉を賜り、市民を代表する市議会議員の一人として大変ありがたく思うとともに、心強く感じるところでございます。また、繰り返し、タイムリーという言葉を使っていただきました。非常に前向きな表現であると受けとめさせていただきます。情報発信の速度、そしてタイミングは大変に重要なものです。市長より、新たな手段として新しい選択肢の導入検討をしていただくこと、若い層だけを意識するわけではなく市民全体への情報発信環境をより充実させていくために努めていただけるとのお約束をいただいたところで質問を終えさせていただきます。ありがとうございます。 続きまして、総合企画部長より公式の情報発信手段、そしてそれぞれの媒体がどれだけの人に届いているのかを示していただきました。 質問の意図ですが、単に届けている数値を示してくださいとお願いさせていただいたわけではありません。実際に届けている、あるいは届くと想定している数字のどれだけの方のもとに当初意図した情報が届いているのか、数値を概算で構わないので示していただきたかったのです。そうした意味では、いただいた御回答は不十分であったと言わざるを得ません。広報紙の掲載情報が冊子を届けた全世帯に届いているというのは、余りにも希望的観測が過ぎるように聞こえます。ただ、そう答えざるを得ない事情もある程度は理解できます。同様に、一体どれだけの来庁者の方がコミュニティビジョンをチェックしているのかについても大いに疑問を感じますが、こちらも深く追及はいたしません。ともかくも、こういった種類の発信手段は効果測定がしづらいという事実を共有していただければ幸いでございます。 また、ホームページのＰＶ数、プレビュー数は実際にごらんいただいている人数とイコールになるような性格の数値ではございません。津山珈琲倶楽部に至りましては、市外在住者を対象としたクローズドのコミュニティーであると認識いたしております。市内在住市民にほとんど見えてこない情報発信内容を、他の発信手段と同様の公式情報発信であると列挙されることには若干の違和感を覚えます。 続けさせていただきますが、防災無線などを用いて物理的な意味で声の届く範囲を広げるのは、基本的かつ最低限の効果が見込める従来からのアプローチであることは確かでしょうが、放送がなされている瞬間に声が届く範囲にいなければ全くもって無意味でございます。仕事の事情などで家をあけている世帯が多いであろうと想定される日中などに放送がなされた場合、6,500世帯という数値は全くの机上の空論のごとく数値となります。 また、テレビや新聞、ラジオに関しましては、当然ながらそれぞれが独立したメディアでございます。年間契約等で枠を買い取ってあるといたしましても、その枠での情報発信が自由であったとしても、津山市が伝えたい情報をいつ何どきでもそのまま発信してもらえるとは考えにくく、災害時など非常時においては限られたリソースをいかに配分するかの決断につきましては、自治体の意向が反映されるところではないはずです。仮に、それが認められるようであれば、メディアへの公権力介入という別問題につながりかねません。 以上を踏まえ、私といたしましては、多くの市民が持ち歩いていることが想定されるスマートフォンなど、そういったものを介しました場所という概念に縛られにくいインターネットによる情報発信の可能性を探りたいところです。多くの世代にとって、もはや必要不可欠なインターネット経由で発信された情報が届くと期待されている人数が余りにも少ないと感じました。しかも、この数字は相当に希望的な観測に基づいて出していただいた数値であると推察いたします。このＳＮＳ時代、自治体公式アカウントの数値としては非常に心もとなく感じたのが正直なところです。 再度質問させていただきます。 昨年に引き続き、今年度既に第２回がスタートしております高校生・大学生対抗ＳＮＳ合戦などのほかにも、インターネットを介してより多くの市民に情報伝達していくため、何らかの工夫をお考えでしょうか。
○議長（岡安謙典君） 総合企画部長。
◎総合企画部長（明楽智雄君） 幅広い世代にインターネットの利便性を周知するとともに、インターネット利用者が多い世代、例えば学生などの関心や興味を示すような情報提供の仕組みづくりが必要であると認識をしております。情報伝達手段の一つとして、ＳＮＳの新たなツールの導入も検討してまいります。
○議長（岡安謙典君） ７番、三浦議員。
◆７番（三浦ひらく君） ありがとうございます。再質問へ御回答いただきました。 インターネットを介しての情報発信に関し、学生など若者の方をメーンターゲットとして意識しておられると理解いたしましたが、具体案をお示しいただいておりません。 そこでこの際、市長からの答弁でもいただきました新しい情報ツールとしてのＳＮＳを、より具体的に津山の未来に利する情報発信手段として御紹介させていただきたく思うところでございます。その手段、恐らくこの議場にお集まりの皆様の多くが既に御利用になられているはずです。コミュニケーションアプリのＬＩＮＥです。無料通話も可能、メールよりもはるかに手軽に送れるテキストメッセージが魅力のツール、相手が送ったメッセージを読んだか否かがわかりやすく、スタンプなどの工夫により、若者世代を中心に社会現象と呼べるレベルで使用者が広がっていったこと、改めて説明するまでもないでしょう。ＬＩＮＥの国内月間アクティブユーザー、つまり１カ月に一度でもＬＩＮＥを使われた方の人数はことしの４月には8,000万人に達しております。非常に幅広い方々に、全国どこにおいても、人口分布とおおむね同じ比率で使われております。津山市においても、市民の相当数、恐らくは数万人規模の方々が既にスマートフォンでＬＩＮＥを使っておられることが推測されます。世代によっては、もはや電話による音声通話よりも頻繁に使用するコミュニケーションツールであり、特に学生など若い層にとっては最も身近なＳＮＳの一つとして利用されている側面があります。４月末には、ＬＩＮＥ株式会社が地方公共団体を対象とし、公式アカウントを無償化するという新たな自治体向けプランを発表いたしました。今まで有料だった公式アカウントの運用が無償となることで、多くの自治体が興味を持ち、運用していくために動いている現状を把握しております。既に非常に魅力的な取り組みを実施している自治体もございます。例えば、熊本市、校区ごとの地域情報を初めイベント情報、子育て情報、ごみの出し方、夜間休日当番医の案内、そして防災情報の発信など、システム運用に当たって一部有料の制度設計がなされてはおりますが、住民はもちろん無料で、求めている情報をほぼワンストップで受け取ることができる仕組みを整えております。岡山市や奈義町、ちなみに岡山では県のほうも公式アカウントを運用されております。 去る５月23日、東京でこの件についてＬＩＮＥ主催でセミナーが開催されました。参加させていただくつもりで段取っておりましたが、基本的には地方公共団体職員さんに向けての説明会であったこと、申し込みが多数であったことからかないませんでした。それに先立ち、津山市からの職員派遣予定があるか確認させていただきましたところ、そういった案内は来ていない、参加予定はないという御回答をいただきました。率直なところ、これには非常に落胆いたしました。この情報社会、価値ある情報は待っていても降ってくるものではございません。常にアンテナを張り、情報を発信するだけではなくキャッチするべく努めてこそ本当に必要な情報を得ることができるのではないでしょうか。 ＬＩＮＥは、現時点で既に多くの市民が手にしているであろうツールであり、他のＳＮＳ同様にほぼゼロコストで始められます。それでいて、今までのように見ていただくのを待つ必要はなく、本当に伝えたい情報を市民にプッシュ通知で送ることが可能なのです。１対１のやりとりが可能だという点も魅力です。双方向性が保たれ、一方的に情報発信をするだけではなく、名実ともに市民の声に耳を傾けること、有益な情報をキャッチすることが可能であり、なおかつクローズドでのやりとりになるため、個人情報保護等の観点からも望ましく思います。市民の声に真摯に耳を傾けていく、そのための大きな効果が期待できる手段です。さらに、情報をダイレクトで一斉送信することが可能であることから、フェイスブックやツイッターなどとは異なり、オフィシャルで出した情報がシェアされていく過程でゆがめられていくという弊害、つまりは二次情報、三次情報が誤った内容に変化していくというリスクを回避することができます。もはや導入しない理由が見当たらないという印象すら受けます、ＬＩＮＥの地方公共団体プラン、年配の方にも比較的使いやすいツールですし、事実高年齢のユーザーも多い。市民にとって非常に魅力的な取り組みとなることを確信しております。もちろん、今この場で御確約いただくことは難しいでしょうが、導入に向けて執行部から前向きなお言葉をいただければと思いますが、いかがでしょうか。お答えいただければ、これに関しての改めての質問はいたしません。
○議長（岡安謙典君） 総合企画部長。
◎総合企画部長（明楽智雄君） 議員のおっしゃられるとおり、ＬＩＮＥは有効な情報伝達手段の一つだと認識しております。費用面や既に導入している自治体からの情報も参考にしながら、前向きに検討してまいりたいと考えております。
○議長（岡安謙典君） ７番、三浦議員。
◆７番（三浦ひらく君） ありがとうございました。 引き続きまして、総務部長にお尋ねいたします。再質問、災害時における情報発信について御答弁いただいた件でございます。 おっしゃるとおり、情報発信の多重化、多様化は大変重要なことでございます。また同時に、万一に備えておくことは急務であり、それこそが過去の経験、そして歴史に学ぶということです。今後目指すと言っていただきました情報発信環境の充実した津山市こそ、私自身、そして多くの市民皆様が望んでいるであろう、今よりも格段に身近に安心・安全が感じられるあるべき津山の姿でございます。より安心して暮らせるような津山市にしていくために、現有の情報伝達手段を示していただきましたが、率直なところ決め手に欠ける印象でございます。お示しいただいた選択肢のうちの幾つかは、さきの水道本管破裂事故の際、効果を発揮したとは言いがたい、つまりは実効性に乏しいのではないでしょうか。事故報告は防災メールとホームページ、そして広報車による広報活動という３つの選択肢によってなされました。新聞というメディアに、非常時にスピーディーな広報媒体としての機能を期待することは少々厳しいでしょう。しかしながら、防災ラジオ、そして４月に緊急放送に関する協定を取り交わされたばかりのテレビ津山を介して、事故についての広報が実際にはタイムリーになされなかった理由は何なのでしょうか。
○議長（岡安謙典君） 総務部長。
◎総務部長（梶岡潤二君） 緊急告知防災ラジオとケーブルテレビでの緊急放送につきましては、今回水道部局との連携体制に課題があったと認識しております。今後、今回のような市民生活に大きな影響を与えるケースへの対応に当たりましては、その手順の確認を含めまして関係部局と緊密な連携調整を図ってまいりたいと考えております。
○議長（岡安謙典君） ７番、三浦議員。
◆７番（三浦ひらく君） ありがとうございます。繰り返しになってしまいますが、いつ何が起こるかはわかりません。大事に至らなかったことは何よりですが、課題があったでは済まないケース、想定外を想定してこその防災であり、危機管理であるのではないでしょうか。 実は、つい昨日も、危機管理室の皆様には私が住んでいる西苫田地区の防災訓練でお世話になったばかりでございます。やみくもに全てを発信していくことを是とするわけではございません。しかしながら、何が起こっているのかがわからない、正体がわからない不安が市民をいかに不安にさせていくか、皆様のほうがよく御存じではないでしょうか。私が言いたかったこと、それはたとえ原因が、範囲が不明であったとしても、事故が発生しているというその事実をリアルタイムに近い形でより多くの市民に伝え、共有することができる、それこそがあのときまず求められていたことであり、そのための手段が足りていなかったのではないかということなのです。ラジオやテレビという手段を否定するものではございません。しかしながら、正確に迅速に、より多くの人に事実を届けることができる手段は足りていなかったのではないでしょうか。 重ねての質問はいたしませんが、先刻提案させていただきましたＬＩＮＥを用いるなどして今回の教訓を生かし、より一層効果的に情報を届けられる仕組みを構築していただくべく御尽力いただけますことを期待いたしております。ありがとうございました。 続きまして、済みません、総合企画部長に再び「広報津山」についての諸経費、お答えいただきましたことに対し再質問させていただきます。 内訳として、市内外への配送経費約100万円計上されておりました。これはどういった性格のコストでございますか。
○議長（岡安謙典君） 総合企画部長。
◎総合企画部長（明楽智雄君） 主には、市外在住の郷土出身者などの配送希望に応えているケースや、国、県を初めとした公共機関及び友好交流都市などの他自治体への配送経費となります。
○議長（岡安謙典君） ７番、三浦議員。
◆７番（三浦ひらく君） ありがとうございます。事前にお伺いした限りでは、たとえ住民票を津山市に置いていない市外の在住者でありましても、希望すれば広報紙は無料でお送りしている、そう伺っております。そして、「広報津山」の配送実数は実際には約４万2,700部、部数イコール世帯数であると考えた場合には、実質的には１世帯当たり年間約1,000円を支払い購読している、こう言うこともできます。無料配布ではなく、納めた税金の中から各世帯が月額100円弱を支払い購入しているということになります。これは、特別会計等を入れますと、年間800億円を超えている津山市の予算の中で取るに足らない金額に映るかもしれません。しかし、そのベースは血税がもととなった公金でございます。関係各位におかれましては、今までの当たり前をこれから先も当たり前であると妄信することなく、常に敏感に市民のニーズを感じ取りながら、最適な使い方、最適な再配分の方法を検討していっていただきたく願う次第でございます。 受益者負担の原則というものがございます。皆様に改めて説明するまでもないとは思いますが、自治体の提供する公共サービスは、基本的には広く住民の皆様方から徴収した税金により賄われております。しかしながら、時にサービスを受ける方と受けない方との間で不公平が生じる場合が起こります。サービスにより利益を受ける特定の方に対し、受益、つまりは受ける利益の範囲内で使用料や手数料などを負担していただく受益者負担の原則、この適用範囲を改めて考えるべき時期かもしれません。携帯電話やクレジットカードなど、紙の明細書を有料化している企業は今や少なくありません。また、来年４月１日からの実施を目指し、国内全てのスーパーやコンビニ等でレジ袋を有料、この義務づけの方向で政府は調整に入りました。これは、Ｇ20、主要20カ国・地域エネルギー・環境関係閣僚会合の場で経済産業大臣が触れられたことからも明白なように、もはや世界的なトレンドになりつつある流れです。無論、レジ袋に関しましてはプラスチックごみ削減という環境への配慮があるわけですが、紙資源も環境問題と無関係ではいられません。何より、今後さらに厳しくなっていくことが明らかな津山市の財政見通しに対し立ち向かっていくためには、コストカットは必要なことです。 世代や、さまざまな状況により、市民の皆様が津山市に求める情報発信の方法は異なります。デジタルでは届かない世代がおられるのと同様に、今度は紙媒体では届かない世代も出てきておるんです。これが現在の状況ではないかと感じております。広告宣伝費として考えれば安いものだと感じている私自身もおりますが、再質問で触れた市外の方々など、コスト負担することなく広報紙を手にとっておられる方々がいらっしゃることも違和感があります。また、「広報津山」の印刷単価、ここ数年毎年上がり続けております。原材料費の高騰等により、今後もコストはより割高になっていくことが十分に想定される中で、そして反比例するかのように紙媒体での広報紙を必要とする層が減少していくことは確実視される中、さらに言えば少子・高齢化、人口減少が進み、津山市の人口が減り、津山市の税収が減り台所事情が厳しくなっていく中で、当たり前のように継続発刊してきた広報紙、今こそ津山市が全国に先駆けて有料化するなどの方向性も考え、さきに提案させていただきましたＬＩＮＥを用いるなど広報の新しい選択肢をニーズに応じてふやしていく形を打ち出してみてはいかがでしょうか。攻めと守りを同時進行で行っていく適切なコスト削減、他に先んじて進めていくことで、財政健全化はもとより津山市のイメージ戦略的にも大きくプラスに働くのではないかと信じるところでございます。無論、企業の取り組みとは異なります。自治体が発行する広報紙には、情報伝達のセーフティーネットとしての役割があることも重々承知いたしております。しかしながら、これから先、それぞれの発信に伴うコストは、ある程度受信側、つまりは受益者側が負担していくという方向性も検討すべきではないでしょうか。
○議長（岡安謙典君） 総合企画部長。
◎総合企画部長（明楽智雄君） 広報紙は、市の施策や事業など、市政全般について市内外へ周知する情報発信媒体の一つとして発行しており、有料化することは考えておりません。発行に当たっては、紙面に広告枠を設け広告収入を得ることで経費の軽減を図っております。市民の広報に対するニーズにより、その選択肢をふやすことについてはこれからも研究してまいりたいと考えております。
○議長（岡安謙典君） ７番、三浦議員。
◆７番（三浦ひらく君） お答えありがとうございます。 率直なところ、現在津山市として広報紙の有料化を考えておられるとは想定しておりません。正直、今すぐ考えていただけるとも考えておりません。しかしながら、考えておりませんという御答弁に対しまして、はいそうですかと引っ込められるほど中途半端な気持ちでこの件に触れたわけでもございません。今まで同様に、広告収入等を得ながら経費節減に努めていただくことは当然ながら、それ以上踏み込んだ抜本的な改善案も視野に入れ、今よりも少しでも市民の暮らしをよりよくしていくための、目先のことだけではなく未来を見据えた広報戦略、ひいては自治体運営を進めていただきたいと願っているところでございます。前向きに進める意思を持ってくださっている場合でも、検討していく、あるいは研究していく、こういった表現でしか御答弁いただけない、断言できない行政側の皆様の事情は理解しているつもりでございます。だからこそ、なおさら自治体として本当に本気で選択肢をふやしていくということを、そこに取り組んでいく御意志をお持ちで研究を重ねてくださるおつもりであれば決して出てこないであろう、考えていないなどという後ろ向きな表現をはっきりと表明されることに極めて残念な印象を持ちました。誰も経験したことがない超少子・高齢化、人口減少社会の様相は今後さらに深刻化していきます。津山市を維持しながらも、その現実に立ち向かっていくためには、市民が求める幸せの形を、たとえどんな選択肢であっても当初から排除してしまうことはなく、どこまでも前向きに追求していくことが必要で、それこそが政治の果たすべき役割ではないのでしょうか。 少々脱線いたしましたが、本質問は広報についてでございました。津山市として、今後、広報を初めあらゆる分野で市民のニーズに応じて前向きに選択肢をふやしていく方向性であると、そう理解しておいてもよろしいのでしょうか。最後に、いま一度、津山市のリーダーたる谷口市長のお気持ちを御確認させていただきました上で、６月議会における私の全ての質問を終えさせていただきます。ありがとうございます。
○議長（岡安謙典君） 市長。
◎市長（谷口圭三君） 広報による情報発信はもとより、時代に即した施策を進めていくことで、多様化する市民ニーズにしっかりと応えてまいりたいというふうに思っております。
○議長（岡安謙典君） 以上で７番、三浦ひらく議員の質問を終わります。 次の質問を許可いたします。 ２番、高橋寿治議員、登壇。
◆２番（高橋寿治君） 〔登壇〕 皆様こんにちは。さきの市議会議員選挙におきまして初当選させていただきました高橋寿治です。どうぞよろしくお願いいたします。 通告に従い、順次質問させていただきます。初めてのことですので、不行き届きなきよう精いっぱい努力いたしますが、失礼な点がございましたらどうぞ御容赦いただきますようお願いいたします。 まず、学校教育についてですが、谷口市長は３月定例会での市政運営の基本的な考え方において、未来ある子供たちの健やかな成長と学びに向かい合う力の育成については、幼稚園、保育園、認定こども園及び小学校が連携し、小１プロブレムの課題を踏まえて作成した独自の接続カリキュラムを活用することで、特に就学前から小学校低学年に対する取り組みを強化するという方針のもと、部活動指導員の配置、
教師業務アシスト員も配置され、大規模校には加配の措置もとられています。非常勤講師の配置と、小学１年生で30人を超えるクラスに10月までという期限つきではありますが、グッドスタートとして補助教員も配置いただいております。また、大規模改修も４校で終わり、８小・中学校の改修工事も実施されると聞いております。ＩＣＴも、４校を除き前倒しで昨年度３学期より設置、活用が始まり、電子教科書を使用した授業を子供たちが食い入るように受けている姿を学校公開の折、見させていただきました。現場からも感謝の声が聞こえております。 しかしながら、現場からは正規職員１名の加配の声も上がっています。なぜなら、非常勤講師の先生方も一生懸命取り組んでいただいていますが、最終的にチェックしなければならないのは担任であり、そのため現場にいる時間が削られるということにつながっているようです。確かに、限られた人員と時間内で工夫をするということは最も必要なことではありますが、市長もおっしゃっているように、教員と児童・生徒が向き合う時間を確保するためにもぜひともお考えいただきたいと思います。 小学校教育においての私の個人的な考え方といたしまして、昨今学力テストの点数のことが一番に言われていますが、小学校期は子供たちが伸び伸び楽しく過ごし、家庭で一日の出来事をたくさん話せる、情緒豊かに心豊かに過ごし、毎日の学習習慣を身につける貴重な時間だろうと思われます。先ほども述べましたが、そのためにも教師と児童が向き合える時間はさらに必要と考えます。 そこで、２点質問させていただきます。 正職員の配置についてと、10月までとなっているグッドスタートの１年間配置についてのお考えを教えてください。 もう一点は、現在のＩＣＴ設置状況を教えていただきたいと思います。 次に、学校給食についてですが、給食業務においては２センターとともに保健給食課の職員の御努力で、安心・安全はもとよりおいしく温かい給食が提供をされていますこと、感謝にたえません。岡山、倉敷、総社、美作、真庭５市の給食関係者から話を伺いましたが、津山市の食材納入等の取り組みは他市と比較しても同等以上であると感じました。 そこで、質問させていただきます。現在、食材の納入に関しては入札と随意契約が混在していると伺っていますが、その内容、品目、期間と食材に占める地場産比率を教えてください。 次に、災害対応についてですが、昨年の７月豪雨においては、県内各所とともに本市においても多くの方々が被災されましたこと、心よりお見舞い申し上げます。津山市としても災害復旧に全力で取り組んでいただいていますが、吉井川、加茂川支流、横野川等上流においては昨年同様、いや、それ以下の出水でも橋の崩壊が予想される箇所があります。 そこで質問です。現在の災害箇所と復旧の状況、豪雨により今後予想される災害について、わかる範囲で結構ですのでお答えください。 災害時関連として、過去にも日本各地で起こっています大規模停電時における対応です。 平成30年に起きた北海道胆振東部地震では295万戸が停電し、２日後には99％が復旧したものの完全復旧には２カ月弱の日数がかかっています。日常生活に多大な影響を及ぼすことは当然でありますが、人工呼吸器等医療機器を使用して療養される方にとってはまさに生死の問題であります。病院に入院されている方においては、自家発電設備等により緊急な問題はないと考えられますが、家庭で療養されている方は、すぐに病院に入院できればよいのですが、満床等入院できないことも考えられます。内部バッテリーつきの機器、または発電機をお持ちでない方への対応は急務と思われます。津山市において、家庭で人工呼吸器等の電気的医療器を使用、療養されている方の人数を把握されていましたらお教えください。また、その方々への停電時対応方法をお考えであれば、あわせてお答えください。 次に、地域交通についてであります。 連日のように、高齢者による交通事故によりたっとい命が犠牲になるという報道がなされ、社会問題となっております。このことを受け、全国で高齢者の免許返納の動きが大きくなっています。岡山県内では、１月１日から６月13日現在において平成30年は3,824件に対し本年は4,540件であり、津山署管内においては同時期196件に対し225件となっており、増加の状況にあります。担当課員の話によりますと、子供に説得され返納に来た高齢者の中には返納後の交通手段を心配するような案件もあるように聞いております。事故の可能性のある高齢者の方には、免許を返納していただくことはよいことだと思いますが、通院、買い物等の交通手段に困られる方も多いかと考えられます。 そこで、お尋ねいたします。津山市において、交通空白地域とその地域にお住まいの交通弱者の数がわかりましたらお教えください。 登壇での質問は以上とさせていただき、後ほど質問席で一括質問をさせていただきます。〔降壇〕
○議長（岡安謙典君） 総務部長。
◎総務部長（梶岡潤二君） 昨年の７月豪雨災害の災害箇所についてのお尋ねですが、昨年11月に市の災害対策本部が集計した被害状況といたしましては、住家につきましては全壊が３棟、半壊が１棟、一部損壊が23棟、床上浸水が71棟、床下浸水が195棟、また道路、河川などの土木施設が621件、農地・農業用施設が962件、林道などの
林業施設が51件、その他公共施設が54件などとなっております。 次に、豪雨により予想される災害につきましては、防災ハザードマップ等で市民の方にお示しをいたしておりますが、低い土地での浸水や急傾斜地での崖崩れや土石流などの発生が予想されております。 以上です。
○議長（岡安謙典君） 環境福祉部参与。
◎環境福祉部参与（飯田早苗君） 家庭で電気医療機器による療養をされている人数と、災害時における対応についてお答えをいたします。 まず、家庭における電気医療機器の使用人数としては把握しておりませんが、市が整備しております避難行動要支援者名簿では、酸素吸入器や酸素ボンベなどの機器を使用している方は15名です。これは、避難の際に支援が必要な方について、平常時から避難支援関係者に要支援者の情報を提供できるように提出していただいている同意書などの中に特記事項として記載をされているものでございます。 次に、災害による停電時の対応方法についてです。 災害時に限らず、電気医療機器などを使用されている方は日ごろより不測の停電への対策などを講じておられることと思いますが、災害により避難が必要な際には、発電機や小規模な自家発電装置など非常用電源設備のある福祉避難所がございます。状況により主治医などと連携を図りながら、必要に応じて酸素吸入器などの使用が可能な福祉避難所への誘導など適切に対応したいと考えております。 以上です。
○議長（岡安謙典君） 産業経済部長。
◎産業経済部長（玉置晃隆君） 本市におけます交通空白地域とその地域住民の数についてのお尋ねです。 平成29年３月に策定しました津山市地域公共交通網形成計画では、バス沿線からの半径300メートル、ＪＲ駅からの半径500メートルの範囲外を公共交通空白地域と定義づけております。当該エリアの居住人口は約１万4,000人と推定をいたしております。
○議長（岡安謙典君）
学校教育部長。
◎
学校教育部長（絹田真一君） 学校教育に関する４点の質問にお答えします。 まず、正規職員の増員についてですが、毎年各学校の児童・生徒の実態や課題等に応じて必要な加配教員を岡山県教育委員会に要望し、認められた範囲で配置されているところであります。今後も引き続き学校現場の状況を踏まえ、必要な加配教員の配置を要望してまいります。 次に、小１グッドスタート配置期間の延長についてですが、この事業は入学してきた児童が学校生活を円滑にスタートできることを目的として、１年生の30人以上の学級に約半年間のみ支援員を配置するものであります。教育委員会では、各学校、各学級の課題に応じて優先順位をつけてスクールヘルパーや支援員等の市費の非常勤職員を配置しております。小学校１年生については、35人学級編制であることから、現状では小１グッドスタートの配置期間の延長は考えておりませんので、御理解願います。 次に、学校におけるＩＣＴの設置状況についてお答えいたします。 本市では、教員用のタブレットコンピューターとプロジェクターを設置し、デジタル教科書を利用した授業ができる環境の整備を進めております。現時点では、大規模改修工事を行っている４校を除き普通教室へ設置が完了しております。残る４校につきましては、今年度の２学期から機器を利用しての授業が行えるよう準備を進めております。 また、校務事務の効率化や教職員の負担軽減の観点から、児童・生徒の名簿や成績等の情報を一元管理できる統合型校務支援システムを平成31年１月から導入しております。 最後に、学校給食食材の調達の内容についてですが、学校給食は主食、牛乳、副食の完全給食で提供しております。主食の品目としては、米、パン、麺があり、米は津山産米をＪＡつやまから、パン、麺は公益財団法人岡山県学校給食会が毎年指定する委託加工工場から調達しております。なお、お米は毎年新米の流通時期に価格の見直しをしております。牛乳は、年度ごとに岡山県が決定する学校給食用牛乳供給事業者から調達しております。そして、副食材料の品目や期間につきましては、価格変動の大きい生鮮野菜類は毎月、精肉は学期ごとの見積徴収による物資選定をしております。また、使用品目の変更が少なく価格が安定している加工品や調味料等は、見積徴収後１年ごとに物資選定をしております。なお、これら副食材料の物資購入業務は一般財団法人津山市都市整備公社に委託しております。そして、食材に占める地場産比率についてですが、平成30年度は品目ベースで岡山県産が36.6％、津山産は16.4％となっております。
○議長（岡安謙典君） ２番、高橋議員。
◆２番（高橋寿治君） それぞれにお答えいただき、ありがとうございます。 まず、学校教育の正規職員配置についてですが、岡山県教委に加配の要望をしていくというお答えでしたが、現在の教育現場の状況について津山市教育委員会に十分伝わっているのでしょうか。そして、課題のある学校へどのように対応されていますか、お答えください。 さらには、先ごろ発表されたＯＥＣＤの第３回国際教員指導環境調査によりますと、小・中学校教員の仕事時間は参加48国、地域の中で最長であり、2013年と比較しても2.1時間長くなっております。その中でも、部活動を含む課外活動、書類作成等の事務業務、授業計画、準備に係る時間は世界最長という結果が出ております。職員の不足を指摘する学校長が多いとの記述もあります。教職員の働き方改革はもちろんのこと、子供たちにとってもよい状況とは言えません。県教委への要望で、果たして加配の可能性はあるのでしょうか。真庭市、鏡野町では、市、町独自で常勤職員を採用し配置されていると聞いています。 そこで、お尋ねします。それぞれの地域で、考え方、財政の違いはあるでしょうが、現状を鑑み津山市として市費での常勤職員の採用のお考えはないのでしょうか、お答えください。 次に、ＩＣＴ設置についてですが、ＩＣＴ設置については普通教室に限っているとのお答えでした。特別支援学級に設置されていない理由は何かあるのでしょうか。発達障害のある子供たちが示している困難さに対する支援や、障害性を考慮した指導を充実させるツールとしてＩＣＴは注目されています。聞くことはできるが、読むことが困難であるため、教科書を読むことができない子供には電子化された教科書の文章を音声で聞くことができ、話すことはできても書くことが困難なため、答案用紙に答えを書くことができない子供は、文字を鉛筆で書くのではなく手書きの書き込みや入力をすることによってノートをとり、テストを受けることもでき、自分で的確な言葉を選んで気持ちを伝えることが難しい子供は電子化された絵カードを使って自分の意思を選択し、音声出力するとやりたいことや自分の気持ちを伝えることができるようになるなど、さまざまな困難を取り除いたり減らしたりすることにより、子供たちの可能性を広げることが期待できます。 そこでお尋ねです。今後、特別支援学級にＩＣＴ導入の予定はあるのでしょうか、お答え願います。 続いて、学校給食についてですが、生鮮野菜は毎月、精肉は学期ごとの入札、加工品、調味料は１年単位の入札とのお答えでしたが、以前は加工品、調味料等も学期ごとの入札だったと記憶しています。使用品目の変更が少ないとおっしゃいましたが、その根拠は１年分の献立を立てておられるからなのでしょうか。また、価格が安定している加工品とのお話ですが、天候不順等により原材料の高騰する品目もあるかと思いますが、業者にヒアリング等された上での１年間変更だったのでしょうか、お聞かせください。また、主食２品については岡山県学校給食会と、米はＪＡとの随意契約となっていますが、なぜ随意なのか、他の品目と同じように入札にならないのかもあわせてお聞かせください。 続いて、災害対応についてですが、災害箇所についてお答えいただきましたが、この中には公的補助の出ないものも多くあろうかと思いますが、国庫補助指定災害箇所の現在の復旧状況並びに今後の予定をお聞かせください。 次に、避難行動要支援者名簿に関してはお答えいただきましたとおりでしょうが、避難の必要でない災害時でも停電は発生する可能性はあると思います。その折、在宅で人工呼吸器を使用し療養されている方への対応として、保健所、行政、病院、消防等の連携が必要になると考えますが、そのようなネットワーク構築についてのお考えを教えてください。 最後に、交通空白地域の定義はわかりました。市内の交通空白地域もそれぞれ状況は異なるのだと思われます。 そこで、市民の大部分が交通空白地に居住している地区がありましたら教えてください。また、そのような交通空白地域解消に向けた取り組みがあれば教えてください。
○議長（岡安謙典君） 産業経済部長。
◎産業経済部長（玉置晃隆君） 本市におけます交通空白地域のうち、住民の大部分が空白地に居住する地域はどこかのお尋ねでございます。 合併した旧町村エリアでは、過疎地有償運送や福祉バス運行など、旧市内では実施していない交通空白地解消のための取り組みを行っております。一方で、旧市内の戸島、福田、荒神山、種、上高倉、近長、新田、堂尾、瓜生原の９地区におきましては、住民の８割以上が交通空白地域に居住している地域となっております。 次に、交通空白地の解消に向けた取り組みについてのお尋ねです。 毎年、解消に向けて既存バス路線の経路変更を実施いたしております。また、小型車両を使った乗り合い交通につきましても、現在津山市地域公共交通会議におきまして協議検討を続けているところでございます。
○議長（岡安謙典君） 農林部長。
◎農林部長（福島康弘君） 農地・農業用施設の国庫災害復旧進捗状況並びに今後の予定についてですが、平成30年12月末までに国の査定を終え、順次実施設計書を作成し、発注手続を進めておりまして、現在発注手続が完了している箇所は全体の約50％となっております。今後は、残る箇所の発注手続を鋭意進め、今年度中に全てを発注し、早期の災害復旧に努めてまいりたいと考えております。
○議長（岡安謙典君） こども保健部長。
◎こども保健部長（織田敬子君） 災害時のネットワーク構築についてお答えします。 在宅で人工呼吸器、在宅酸素、吸引器、エアマットなどの電力が必要な医療機器を利用されている方は難病の方が多くおられます。そのような方々は、災害時にも医療ニーズが高く、個別性が高い支援が必要となります。難病の方につきましては、保健所が中心となって御家族や医療機関等と災害時の個別支援計画を作成することになります。その他、訪問看護サービスを利用しておられる方は訪問看護ステーションが個別支援計画を作成していくことになっており、現在順次作成されていると伺っております。難病の方で同意の得られた方につきましては、保健所から市に情報提供いただいておりますが、災害時に医療的ケアが必要な方の支援をより確実に行うため、現状の課題整理を行うとともに関係機関と連携をとれる仕組みづくりについて検討していきたいと考えております。 以上です。
○議長（岡安謙典君） 都市建設部長。
◎都市建設部長（岡部卓史君） 公共土木施設の国庫補助災害進捗状況及び今後の予定についてお答えをいたします。 平成31年２月に災害査定を終え、現在工事発注手続を進めております。契約済み、及び発注手続が完了している箇所につきましては、全体の約75％という状況でございます。災害復旧事業は、発生年を含めまして３年以内で完成することとなっておりますが、早期完成を目指し全力で頑張ってまいります。
○議長（岡安謙典君）
学校教育部長。
◎
学校教育部長（絹田真一君） 教育委員会による学校の状況の把握と対応についてですが、津山市教育委員会では毎年計画的に学校訪問を行い、授業参観や教職員と意見交換を行い、児童・生徒の学習状況や教員の授業改善への工夫、校長の学校経営方針等、学校の状況を把握しております。そのほかにも、日常的に児童・生徒の様子や教職員の勤務状況について管理職から報告を受けており、生徒指導上の問題が発生した場合など、重要な事案については特に詳細な報告を受けているところであります。 このような場合の対応については、指導主事の派遣による指導助言や担任をサポートする教職員等の派遣により、早急な学校支援に努めているところであります。 次に、加配教員の配置の可能性についてのお尋ねですが、全ての学校からの要望どおりに加配教員が配置されることはありませんが、学校ごとの課題の大きさや必要性に応じて優先順位をつけて配置していただいております。 最後に、市費での常勤職員採用の考えについてですが、教育委員会では各学校の状況を踏まえ、スクールヘルパーや支援員等、市費非常勤職員を小・中学校合わせて約200人配置しております。常勤職員より勤務時間は短いものの、より多くの学校へ配置し、きめ細かく学校課題に対応しているところであります。しかしながら、課題があると感じている就学前から小学校低学年への対策について、今後検討してまいりたいと考えております。 特別支援学級へのＩＣＴ環境整備についてですが、本市においては平成29年５月に津山市学校ＩＣＴ環境整備計画を策定し、まずは普通教室へのＩＣＴ環境の整備を進めるという方針のもと取り組んでまいりました。一方では、国においては、来年度以降の新学習指導要領の実施を見据え、平成29年12月に平成30年度以降の学校におけるＩＣＴ環境の整備方針を公表し、特別支援教室を含めた全学校種でのＩＣＴ環境の整備を求めています。また、学校側からは特別支援教室において、議員御指摘のように、個々の特性や教育的ニーズに即した指導を行う上でＩＣＴ機器は有用であるとの意見も伺っております。国の方針を踏まえたＩＣＴ環境整備の必要性と学校現場の意向は承知しており、特別支援学級へのＩＣＴ環境整備については総合計画の中期実施計画に位置づけており、今後取り組みを進めていきたいと考えております。 次に、給食に関してでありますが、加工品や調味料等の１年単位での入札の根拠についてですが、学校給食物資は学校給食物資納入業者選定委員会で選定しておりますが、加工品は今年度の１学期までは学期ごと、調味料類及び一部の加工品等は以前から１年単位での入札を実施しております。品目については、基本的には使用の有無にかかわらず使用する可能性がある品目について毎回同じ品目を学校給食物資納入業者選定委員会で選定し、追加品目がある際には品目を追加しております。このような方法をとっているため、１年分の献立作成は実施しておりません。また、天候不順等による価格変動の際には、随時業者からの申し出により選定の見直しを実施しております。また、業者へのヒアリングについては、津山市都市整備公社と業者との間で物資選定期間の変更について合意形成がなされていたものと理解しております。なお、今年度については１年での選定を試行的に実施しているものであります。 最後に、主食の岡山県学校給食会との随意契約の理由と入札にならないかとのお尋ねについてですが、主食２品目、パン、麺につきましては、岡山県学校給食会は学校給食の主食を県内全域へ同一品質規格で同一価格での安定供給や徹底した衛生管理を行っているため、随意契約としております。今後、入札につきましては研究していきたいと考えております。 以上です。
○議長（岡安謙典君） ２番、高橋議員。
◆２番（高橋寿治君） それぞれに御答弁いただきましたが、１点、地域交通について改めて質問させていただきます。 旧市内９地区では住民の８割以上が交通空白地域に居住されているとのことですが、お住まいの全ての方が交通弱者に当てはまることはないと思います。しかし、交通空白地域解消の取り組みが行われている旧町村も含め、多くの方が日々の移動に不便さを感じられていると推測されます。乗り合い交通について、公共交通会議において協議検討を行っているとお聞きしましたが、その会議のメンバー、内容等、詳しく教えていただきたいと思います。
○議長（岡安謙典君） 産業経済部長。
◎産業経済部長（玉置晃隆君） 初めに、津山市地域公共交通会議の委員構成についてお答えいたします。 公共交通会議は、副市長が会長を務めており、有識者、地域住民の代表、サービス利用者の代表、バス、タクシー等運送事業者及び関係行政機関職員で構成をいたしております。公共交通会議での検討状況についてですが、現在同会議におきまして小型乗り合い交通による交通空白地の解消方策を協議しており、来年度中には実証実験の実施を予定いたしております。
○議長（岡安謙典君） ２番、高橋議員。
◆２番（高橋寿治君） 全てについてお答えありがとうございました。 学校教育について、学校訪問等定期的に行い、学校の現状把握に努められていることは承知しましたが、日々変化する学校現場でさらなる目配りをお願いするものでございます。教職員の働き方改革は重要課題であります。勤務状況等も把握されていると思いますが、早朝よりの登校支援、見守り、不登校ぎみの子供の家庭訪問など、日々の業務にあらわれない目に見えない時間を使っておられるのも事実であります。教職員が疲れ過ぎないよう、今後も学校現場と細かな連携をとっていただくようお願いするものでございます。 加配教員の配置については、明確なお答えはいただけませんでしたが、子供たちが伸び伸びと楽しく学校生活を送っていくためにも今後とも要望を続けていただくことを望みます。しかし最後に、就学前から小学校低学年への対策につきましては検討いただけるという力強いお言葉をいただいたと確信いたしました。どうぞよろしくお願いいたします。 ＩＣＴの特別支援学級への設置につきましては、期日を区切ったお約束はいただけませんでしたが、総合計画の中期実施計画に位置づけ進めていただけるとのことですので、できるだけ早い実施をお願いします。さらに、特別支援学級においては、子供たちの可能性を広げるためにも電子黒板だけではなく、タブレットＰＣの設置もあわせてお願いするところであります。 学校給食においてですが、まずやっていただきたいのは献立表の早期作成です。どの品目がどれだけ使われるのかもわからないままの入札であれば、業者は価格決定の根拠が見えません。倉敷市においては、８月に次年度１年分の献立原案を作成し、その後、担当グループによって献立実施されるという資料をいただきました。どうか今以上の御努力をいただき、早い時期の献立作成をお願いします。 １年単位の入札については、今年度の経過、結果を踏まえ、都市整備公社と業者だけではなく市の担当者も入り、今後の課題とし、検討いただきたいと考えます。 主食３品の随意契約から入札へに関しては、安定供給ができ保健給食課の安全基準を満たす業者は少し調べていただければ存在することがわかると思います。材料価格の低下ができれば、受益者負担軽減、献立変更にもつながることができると思います。どうぞ今以上に前向きに研究、検討いただけることを望みます。 災害対応についてですが、ことしも梅雨入りがおくれており、集中豪雨のおそれはないかと心配しております。昨年の７月豪雨より少ない出水においても災害発生のおそれがあろうかと思われます。公共土木災害の国庫補助災害進捗状況は75％ということで、復旧へ向けて順調に御努力いただいておりますが、残り25％についても早急の対応をお願いします。 停電時、人工呼吸器等を使用し在宅療養されている方への対応として、保健所を中心に個別支援計画を作成されているということですが、行政としても保健所、訪問看護ステーション、消防、病院等の関係機関と連携し、ネットワークの一員として役割を担う必要があると考えます。検討されるという考えをいただきましたが、命にかかわる事柄ですので、どうぞよろしくお願いいたします。 公共交通会議においては、交通全般について検討されており、その中で交通空白地域の解消方策を協議されているものと推察します。来年度中には実証実験を実施される予定とお聞きしました。免許を持たない、また免許を返納された方々の交通手段確保のためにも、地元住民も参加し、多くの方が納得できるようなものの実現へ向け、さらなる御尽力をいただきたいと思います。 長々とお願いばかり申しましたが、担当部局の方々の御努力は重々承知した上での発言であると御承知いただき、私の６月定例会の一般質問を以上とさせていただきます。ありがとうございました。
○議長（岡安謙典君） 以上で２番、高橋寿治議員の質問を終わります。 この際、会議をしばらく休憩いたします。 再開は午後１時といたします。 午後０時00分 休憩───────────────────────────────────────────── 午後０時59分 再開
○議長（岡安謙典君） 御着席を願います。 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 この際、執行部から発言の申し出がありますので、これを許可します。
学校教育部長。
◎
学校教育部長（絹田真一君） 午前中の高橋議員から御質問いただいた学校におけるＩＣＴの設置状況についての答弁におきまして、校務支援システムの導入時期を平成31年１月とお答えしましたが、正確には平成30年１月が導入時期でございますので、訂正をさせていただきます。申しわけありませんでした。
○議長（岡安謙典君） 次の質問を許可いたします。 １番、勝浦正樹議員、登壇。
◆１番（勝浦正樹君） 〔登壇〕 ただいま議長に発言の許可を得ましたので、６月定例議会の一般質問を行います。 30年間続いた平成の時代が終わり、新しく令和の時代が始まりました。振り返ってみますと、平成の時代は阪神大震災、津山を襲った台風10号、東日本大震災、熊本地震、そして昨年の西日本豪雨災害と、災害の多い時代であったと感じています。特に、昨年の豪雨は、津山市内におきましても多くの被害をもたらし、現在もその爪跡が残っているところがたくさんあります。被害に遭われた方々に心からのお見舞いを申し上げます。新しい令和の時代が災害のない安心・安全、そして戦争のない平和な時代となるように、心から願うものであります。 また、先般の市議会改選により、私も津山市議会議員の任を与えていただきました。今回の選挙戦を通じて私が強く感じたことは、さきに行われました岡山県議会議員選挙後の山陽新聞の社説に掲載されておりましたが、若者の政治離れ、投票率の低さが今後の政治、経済、地域社会を大きく揺るがすことになるのではないかという不安が記されており、今回の津山市議会選挙での投票率も54％と低く、有権者の約半分が投票していないのであります。市民の皆様にとって一番身近である市議会議員選挙にもかかわらずであります。今後どのように市民の皆様に関心を持っていただけるかが私たち議員の大きな課題かと実感いたしました。我々議会が活性化されることにより、市民の皆様から信頼され、官民協働でまちづくりを行わなければならないと考えます。待ち受ける諸課題に全力で取り組むとともに、令和の時代にふさわしい提言、提案を行ってまいりたいと考えていますので、市長を初め、執行部の皆様、どうぞよろしくお願いを申し上げます。 私は、市町村合併前の旧久米町議を１期務めさせていただいております。その任期中は、やはり合併問題が大きなテーマであり、私としては当初より津山市との合併を望んでおりました。現在の人口減少社会、厳しい財政状況、生活圏のつながり等を考えてみましても、津山市との合併が正しかったと思っておりますが、当時津山市との合併でのメリットを考えて賛同した経緯もある中で、合併協議で周辺町村側からの建設計画がどの程度達成されているのか気になるところであります。 そこで、旧久米町側からの１点についてでありますが、久米山について質問いたします。 久米山は、旧久米町の中心に位置し、歴史ある遺跡があり、里山としても自然に恵まれ、形状もなだらかなことから、大人、子供にも親しまれており、津山市にとりましても歴史文化遺産として貴重な財産ではないかと考えます。その貴重な財産の利用について、半世紀前の政治においては人形峠のウランを保管する場所として検討された昔話を聞いた記憶があります。また、私の子供のころ、レジャーランドができると騒がれ、子供心にかなり浮かれたことを思い出します。その後、久米カントリーが建設され、大きな大会も行われるようになり、久米山の存在が内外に大きく知られるようになったと感じております。そして、旧久米町時代に、その大きな資源を有効に活用しなければならないということで、久米山開発基本計画が策定されました。議会の場でも再三議論もなされ、また住民懇談会でも意見を聞くなど、関心も大きかったわけであります。その後、平成の大合併により、旧久米町は津山市との合併を選択し、現在に至っておりますが、合併協議の中に久米山についての要望がなされていると思いますが、合併当時どのようになっていたのか、お知らせください。 次に、通学路の安全対策について質問いたします。 近年、高齢者ドライバーによる子供が犠牲になるという事故が多発しています。また、先日は、川崎市でスクールバスの停留所において、児童に対する無差別殺傷事件が起こりました。未来のある子供たちが巻き込まれる痛ましい事件、事故が相次いでおり、社会に与えた衝撃は大きなものとなっています。被害に遭われた方々に心よりお見舞いを申し上げるとともに、今後このような事件が二度と起きないように万全の注意を払う必要があると考えます。 そこで、津山市におきましてもさまざまな角度から調査をしていくべきだと考えますが、高齢者ドライバーに対しての注意喚起をどのくらいなされているのか。例えば、先般の東京池袋の事故以来、免許の返納がふえたという記事を目にしました。先ほど高橋議員のほうからもお知らせがありましたが、津山市としてどのような状況か、いま一度お知らせください。 次に、子供の見守りについてであります。 少し話がそれますが、私が子供のころは学校への登下校は今と違って自由奔放でありました。帰りは川へ入ってみたり、山に探検に入ってみたりと、楽しい思い出がたくさんあります。現在の子供たちからすれば、想像もできないと思われます。それだけ時代が変われば環境も変わることを改めて実感しているところであります。そして、現在の厳しい社会の中で子育てを頑張っておられる保護者の皆様、また子供たちの身の危険を守ろうと懸命に支援してくださるスクールガードボランティアの皆様方に、心から敬意と感謝を申し上げます。 そこで、スクールガードについてお聞きします。 市内各所において見守りが行われているのはよく見かけますが、取り組み状況または情報交換など、どうなっておられるのか、お知らせ願います。 次に、通学路についてでありますが、子供たちが登下校の際に利用する通学路は安全に配慮し、指定されていると考えますが、中には危険な箇所があると地域の声を伺うこともあります。このような危険箇所において、教育委員会は調査し、把握しておられるのか、お尋ねします。 最後に、県道久米建部線について質問いたします。 現在宮尾地内において県道久米建部線の改良工事が行われております。この県道久米建部線は、長年の懸案の事業であり、津山圏域西部地域の振興、発展にとってどうしても必要な事業であります。県道久米建部線は、津山圏域西部地域から国道53号及び国道429号線を通じて県の中南部へ行き来する主要な道路です。近年、久米産業団地を初め、津山西北部地域への企業立地も進んでいますが、さらに久米産業団地への企業誘致を進めるためにも、どうしても早期完成が必要であります。旧久米町時代からの懸案でもあるにもかかわらず、なかなか具体化しませんでしたが、今まで車が対向できなかった足山橋を岡山県のほうで平成20年から２車線歩道つきに改築を進めてこられ、この改築工事が平成22年６月に完成してから、県道久米建部線改良の必要性が一層認識されていました。また、久米建部線の現道は、中須賀町内会の地域を縦断する形で通過しており、地域の生活道になっています。足山橋が改築されてからは、車の通行量が一層増大し、大変危険でもありました。 そこで、一日も早く国道181号線に向けての新設改良事業に取り組んでいただくよう、津山市連合町内会久米支部のほうで岡山県と津山市に新設改良の要望書も提出されていました。新足山橋の方向から見て真っすぐ北に進む計画で、関係すると思われる県外の地権者を含む全地権者の同意書をいただくとともに、踏切の件では院庄支部の温かい御理解と御協力をいただき、県のほうで新設改良の計画が立てられたのであります。以来、県民局のほうでＪＲとの踏切協議をまとめていただくとともに、関係地権者の用地買収の契約も終了し、現在工事は進んではいますが、進捗が遅く、もう少し早く進むよう、市としましても力を入れていただいて、一日も早く完成するよう努力をいただきたいと思います。 そこで、質問ですが、今後、久米建部線の改良工事はどのように進んでいくのか、お答えいただきたいと思います。 登壇での質問は以上とし、質問席にて再質問、一問一答方式とさせていただきます。よろしくお願いいたします。〔降壇〕
○議長（岡安謙典君） 環境福祉部長。
◎環境福祉部長（森山誠二君） 高齢者ドライバーへの注意喚起についてのお尋ねですが、平成30年度中に市の交通指導員が地域に出向き、９回の交通安全教室を開催し、513名の高齢者に認知機能や運動能力、視力の低下による運転の危険性を伝え、事故を起こした場合などの臨時認知機能検査や免許返納制度の説明も行うなど、わかりやすく注意喚起を行っております。また、津山警察署や津山交通警察協助員会などと連携し、街頭啓発も実施しています。高齢者ドライバーの運転免許証の返納状況については、岡山県運転免許センターに問い合わせたところ、平成30年中に381名が返納し、ことしに入りまして、５月末までに166名が返納していますので、やや増加傾向にあると思われます。
○議長（岡安謙典君） 都市建設部長。
◎都市建設部長（岡部卓史君） 久米建部線の改良工事についてお答えをいたします。 宮尾地内で県が進めております県道久米建部線の道路改築事業につきましては、地域住民や本市からの要望により、平成25年度から事業着手されたものでございます。当路線は、国道181号との交差点改良や踏切の新設、現道拡幅などが計画されており、現在工事が進められている状況でございます。今後につきましては、具体的な供用開始の時期は示されておりませんが、市といたしましても県と協力し、早期開通に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（岡安謙典君） 地域振興部長。
◎地域振興部長（岡完治君） 久米山についての御質問にお答えいたします。 久米山につきましては、津山地域の大きな資産としまして、合併後の津山市に引き継がれております。また、旧久米町時代に策定されました久米山開発基本計画につきましては、合併後の津山市において具体的な実施計画を検討することとされておりまして、新市建設計画におきましては里山整備事業として掲載されております。その後、具体的な活用策が定まらず、現在に至っておりますが、昨年度策定しました地域振興ビジョンにおきましても、久米地域の中山間地域懇談会の御意見等を踏まえて、産業、福祉、教育など、多角的な活用が図られるよう、地元地域と検討していくということになっております。 以上です。
○議長（岡安謙典君）
学校教育部長。
◎
学校教育部長（絹田真一君） 通学路の危険箇所に関する調査及び把握についてのお尋ねですが、毎年５月の校園長会議で通学路に関する安全点検についての調査を依頼し、現在集約しているところであります。報告のあった危険箇所については、状況に応じて道路管理者や警察署などに確認を依頼し、合同点検を実施するなどして対策を検討していただいております。
○議長（岡安謙典君） 生涯学習部長。
◎生涯学習部長（小坂田裕造君） 子供の見守りについて取り組み状況及び情報交換についてお答えいたします。 小・中学生の登下校時の見守りについては、地域によって取り組み体制はさまざまではありますが、学校支援ボランティア、町内会、老人クラブ、青少年パトロール隊、民生委員、ＰＴＡなど、地域の方の御協力により実施しております。そして、学校と見守りをしてくださる方やＰＴＡ等との連絡会を開催したり、情報交換を行うなど、適宜、情報共有を図っております。また、年度初めに児童との対面式を開催したり、年度末にお礼の会を開催するなど、見守りをしてくださる方との交流を推進している学校もあります。引き続き、地域の方の御協力を得ながら、子供たちの登下校時の安全の確保を図ってまいります。 以上です。
○議長（岡安謙典君） １番、勝浦議員。
◆１番（勝浦正樹君） 久米山について再質問いたします。 久米山の答弁について、活用方針については新市において検討する、新市建設計画では里山事業として掲載とのお答えでした。冒頭でも申しましたように、合併前の協議の折は、津山市となった暁には多目的公園を整備してくれるであるとか、広大な広さゆえに住宅団地がつくられるのではないかと大きく期待がされたものであります。そして、15年が経過した現在でも、その後の経過状況がどうなっているのかと関心をお持ちの市民の皆さんが多いのも事実であります。また、これまでも先輩議員が独自の案など提案もされているとは思いますが、方向性が見えてこないのが残念に思うところであります。今後の計画について前向きに取り組んでいただきたく、よろしくお願いいたします。 そして、里山整備事業ですが、合併前の久米山基本構想の理念は日本の原風景である里山を大切にし、自然と歴史に学び、その恵みを次世代に伝えるシンボルエリアでありました。そして、それをもとに久米ロッジを建設し、そこを拠点として町民の活動が行われてきたわけであります。現在は、ＮＰＯ法人倭文の郷が受け継いでくださり、活発な活動を行っていただいていることは、地元住民としてありがたく思っておるところでありますが、その活動に対して津山市はどのように考えておられるのか、お尋ねします。
○議長（岡安謙典君） 生涯学習部長。
◎生涯学習部長（小坂田裕造君） 済みません。先ほどの答弁なんですけれども、私は青色パトロール隊というところを青少年パトロール隊というふうに申し上げました。訂正をいたします。申しわけございません。 旧久米山ふれあいロッジにつきましては、平成26年１月からＮＰＯ法人倭文の郷に貸し付けを行っております。当該法人は、宿泊施設である久米ロッジの管理運営を中心に、糘山の里山整備、農業や自然の体験機会の提供、倭文地域の歴史文化の伝承など、里山を生かした熱心な活動をされております。また、市主催の夏休み昆虫採集やツリークライミング体験など、子供の自然体験学習講座にも積極的にサポートをいただいております。今後も、当該法人の幅広い知識と経験を生かして、自然豊かな里山を舞台に、地域の活性化につながる活動を期待しております。
○議長（岡安謙典君） １番、勝浦議員。
◆１番（勝浦正樹君） ありがとうございました。合併前の理念に基づいた活動が行われているとのお答えであり、当局におかれましても期待されていることがよくわかりました。里山での自然体験による心豊かな教育、そして地域の歴史や文化について関心のある方をたくさん呼び込める取り組みが必要であると考えます。そのための調査研究また活発なセールスなど、倭文の郷の方々と協力が必要と考えます。今後も、より一層活発な活動をよろしくお願いいたします。 私が本日久米山についてお尋ねするのは、単に久米町時代の要望実現を目指してお聞きしているわけではなくて、津山市にとって大きなアピール資源となるからと思うからであります。市長が目指している津山八策にもある歴史と文化に誇りを持ち、観光都市として発信する津山に、久米山はまさしく合致するのではないかと考えます。今後、将来に向けて希望あふれる久米山として再出発していただきたいと要望いたします。 また、梅の里公園は久米山に隣接しており、梅まつりの開催中の来場者は多く、注目されており、今後の梅の里の充実を図ることも必要ではないかとも考えますが、津山市としてどのように考えておられるのか、お尋ねします。
○議長（岡安謙典君） 都市建設部長。
◎都市建設部長（岡部卓史君） 梅の里公園は、約４ヘクタールの園内に紅白合わせて14品種、2,000本の梅林を有する中国地方最大級の梅の観光地で、毎年３月に開催される梅まつりには、インバウンドを含め、県内外から約３万人もの観光客に訪れていただいております。しかしながら、開園から二十数年が経過し梅の木も老木となっていることから、平成29年度から３カ年で老朽木の伐採や梅の木の剪定、補植を行うほか、施設の老朽化に対応するため、随時遊歩道の改修など実施しているところでございます。これらの整備によりまして、梅の花は一層華やかになり、景観も改善され、梅まつりにおきましてもより多くの観光客の来園につながるものと考えております。引き続き、魅力ある公園として、適正な管理に努めてまいりたいと存じます。 以上です。
○議長（岡安謙典君） １番、勝浦議員。
◆１番（勝浦正樹君） ありがとうございました。梅まつりの期間中の来場者が約３万人もおられるとのお答えでした。確かにニュースにもたびたび取り上げていただいていることからも、注目の高さは相当のものだと感じています。津山市としての一大観光地として定着したものと考えます。ただ一点、これだけ観光客が来られるのに思ったほどの経済効果がないのではといった御意見もよく耳にします。今後、訪れていただいた方々が津山市で一日を過ごしていただけるような手だてを検討していくべきではないかと考えます。津山市の観光振興が梅の里のさらなる発展によって大きく栄えるように念願をいたしまして、久米山の質問を終わります。 次に、児童・生徒の登下校の安全について再質問いたします。 免許の返納について、やはりことしに入って増加傾向にあるとのお答えでした。私の友人数人からも聞きましたが、先般の事件以来、父親が急に免許の返納を決めたとのことでした。しかし、当人と家族の双方が生活の変化による不安を心配されておられましたが、事故が起こってからでは遅いということで決断したようであります。 次に、通学路は、誰もが日常使用する生活道路であり、車両はもとより、農繁期にはトラクターなどの農業機械も通行しますが、所によっては長い区間、車１台がやっと通れるような狭いところもあります。児童・生徒の登下校時において、危険であり、待避所があれば安全な場合もあると考えます。また、農繁期によくあることですが、水路などのグレーチングや溝ぶたが外れているところも見受けられます。問題箇所については、各地域にて市への改善要望も出されているとは思います。 そこで、再質問として、通学路の危険箇所に関しては各学校長へそれぞれの通学路の安全点検を依頼し、調査、把握をされているとのことですが、その際に要望があると思います。安全標識や看板などの設置要望が上がってくると思われますが、その際の対応はどのようになっているか、お尋ねします。
○議長（岡安謙典君）
学校教育部長。
◎
学校教育部長（絹田真一君） 学校から提出された要望は、教育委員会で取りまとめ、その内容によって市の関係部署や津山警察署、美作県民局、岡山国道事務所などの関係機関に振り分けて提出いたします。関係機関で対応の可否について検討された結果を年度内に各学校へお知らせしているところであります。
○議長（岡安謙典君） １番、勝浦議員。
◆１番（勝浦正樹君） ありがとうございました。 また、これも保護者の方からよくお聞きすることですが、特に国道などは車のスピードが出ていますし、大型車両の通行も多いことから、横断歩道に危険であるということの注意喚起として目立つ看板を設置してはどうかという要望もされておられます。できるだけ要望がかなうように努力していただけたらと思います。 次に、子供の安全について、私も子供２人を育てた経験として以前から気になる問題であり、ＰＴＡ会長をしていたときの保護者の方々の熱意を身をもって体験してきております。それだけに、こうやれば絶対に大丈夫ということのない問題でもあり、日々見守りに対して力を入れ続けなければならないと思うところであります。 そこで、再質問として、不審者の問題であります。 津山市を大きく揺るがした児童殺傷未解決事件の犯人がようやく逮捕されました。聞くところによりますと、犯人は他県から来たということであります。津山市になぜ来たのかはわかりませんが、児童のとうとい命が奪われた許せない事件であり、一市民としても厳しく罰してもらいたいと願います。このような事件は二度と起きてはいけない事件だと思いますが、不審者に対する情報は現在もたくさん寄せられているのではないかと思います。不審者情報があった場合、教育委員会や学校はどのような対応を行っているのか、お知らせ願います。
○議長（岡安謙典君）
学校教育部長。
◎
学校教育部長（絹田真一君） 警察等から教育委員会に不審者情報が提供された場合は、直ちに学校と情報共有し、緊急性に応じて集団下校や保護者同伴の登下校など、児童・生徒の安全を第一に必要な対応をとることとしております。また、市民や保護者等から不審者に関する情報を認知した場合は、警察に通報もしくは情報提供を行い、情報共有を図ることとしております。今後も、教育委員会、学校ともに安全に関する危機管理意識を高め、迅速な対応が図れるよう努めてまいります。
○議長（岡安謙典君） １番、勝浦議員。
◆１番（勝浦正樹君） 児童・生徒の通学路の安全について何点か質問をさせていただきました。関係機関それぞれが適切な対応と情報の共有を図っていただいているということで、安心しているところであります。 私が近年少し気になっているところを少しお話しさせていただきます。 先日のテレビ番組で車両ドライバーの安全意識というところで、全国的にモラルが低下していると放送されていました。岡山県民の特徴としては、方向指示器、ウインカーを出さずに曲がるドライバーが全国で一番多いという調査結果を言われておりました。そういうことも事故を誘発する一因ではないかと思います。運転するものは誰も事故を起こそうと思う人はいないと思いますが、各自運転マナーの向上に努めるとともに、注意喚起が重要であり、交通安全につなげ、子供たちを守りたい、私はこのことを述べさせていただいて、児童・生徒の登下校の安全についての質問は終わります。 次に、県道久米建部線改良工事について再質問いたします。 この路線は、本当に長い歳月をかけての悲願であります。国道429号錦織交差点から足山橋までは30年以上近くも前にでき上がったにもかかわらず、その後なかなか前に進みませんでした。今回事業が行われている背景には、これまでにかかわった方々の粘り強い御尽力があってのことであります。早期完成に向けて、なお一層のお力添えをよろしくお願いいたします。 次に、県道久米建部線に関連して、久米産業団地の東の出入り口につながる県道山城宮尾線があります。県道山城宮尾線は、宮尾から鏡野町の山城へつながる県道で、鏡野町分と宮尾地内、赤岩の中国自動車道のボックスまでは２車線に改良されていますが、津山市分の中国自動車道のボックスから国道181号までは改良されていません。これが改良されて久米産業団地の東の入り口につながれば、利便性が向上し、久米産業団地への企業誘致にも役立つはずと考えます。また、領家にありますクリーンセンターへのパッカー車の出入りも分散でき、道の駅久米の里のところが集中しなくて済むのではないでしょうか。県道山城宮尾線の改良に取り組むためには、山城宮尾線の交通量がもう少しふえないと費用対効果で県の許可が通らないのではないかという情報も聞いてはいますが、県道久米建部線が改良され完成すると交通量がふえると思います。 そこで、県道山城宮尾線の事業に向け、岡山県へ要望されているのか、お尋ねします。
○議長（岡安謙典君） 都市建設部長。
◎都市建設部長（岡部卓史君） 中国自動車道のボックスから国道181号までの約600メーターの未整備区間につきましては、議員御指摘のとおり、久米建部線と密接に関係した重要な路線であると認識をしております。津山市といたしましても、久米産業団地やクリーンセンターへの安全で円滑なアクセスが見込まれることから、早期事業化に向けて毎年要望書を提出しております。 以上です。
○議長（岡安謙典君） １番、勝浦議員。
◆１番（勝浦正樹君） ありがとうございました。久米建部線と山城宮尾線の両県道は、地域にとって日常生活における大変重要な道路でありますし、広域的に見れば物資や人の移動に大きく影響し、ついては交通の利便性がよくなるということは、津山市にとって経済や観光面においてもメリットが生まれるであろうと考えます。久米建部線が早期に開通できるよう、また山城宮尾線が早期事業化されますよう、私もできる限り支援をしてまいりたいと考えておりますので、これからもよろしくお願いいたします。 以上をもちまして私からの質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○議長（岡安謙典君） 以上で１番、勝浦正樹議員の質問を終わります。 次の質問を許可いたします。 15番、田口浩二議員、登壇。
◆１５番（田口浩二君） 〔登壇〕 15番、田口浩二でございます。議長の許可をいただきましたので、通告に従い質問をさせていただきます。 有害鳥獣対策について、行政改革についての２点についてお尋ねをいたします。 まず、有害鳥獣対策についてお尋ねをいたします。 この件につきましては、多くの議員が過去何度も質問をされておりますが、解決に至っておりません。抜本的な解決策が講じられていないのではないでしょうか。近年の被害状況を申し上げますと、有害鳥獣による農作物被害は平成28年度171億6,300万円、平成29年度163億8,700万円となっております。岡山県で見ますと、平成28年度２億8,149万円、平成29年度２億8,947万円、平成30年度３億314万円と年々増加をしており、美作県民局管内に限定をいたしますと、平成28年度は１億1,935万円、平成29年度は１億1,985万円、平成30年度は１億450万円となっており、対前年比では平成29年度は0.4％の増加、平成30年度は12.8％の減少となっておりますが、依然多くの被害が発生しております。本市における状況はどのようになっているのか、お答えください。 農地を保護することによる農作物被害防止施策により、おりの中で人が作業しているというような状況が見受けられます。被害防止のためには有害鳥獣の個体数を減らしていくことが抜本的な対策となるのではないかと過去に提言をいたしました。そのためには、狩猟者の確保が重要と考えております。しかしながら、平成30年度の狩猟免許所持者数を調べてみますと、美作県民局管内全ての地域で狩猟免許所持者が減少しております。対策が不十分なのではないでしょうか。お考えをお聞かせください。 近隣自治体との連携による対応についても検討するとも答弁されておりますので、検討結果をお答えください。 次に、ジビエ利活用の推進についてお尋ねをいたします。 国がジビエ利用量の拡大を図っていること、一部の学校給食で提供されているということは、以前御紹介をいたしました。真庭市では、３月10日に開催されましたＳＤＧｓ未来杜市真庭フォーラムで購入をされましたジビエカーを披露され、市長はジビエを産業にとおっしゃっておられました。平成31年度鳥獣被害防止総合対策交付金は、102億円が予算計上され、岡山県には２億9,711万円が配分されております。 鳥獣による農林水産業等に係る被害の防止のための特別措置に関する法律第10条には、「国及び地方公共団体は、被害防止計画に基づき捕獲等をした対象鳥獣の適正な処理を図るため、必要な施設の整備充実、環境に悪影響を及ぼすおそれのない処理方法その他適切な処理方法についての指導その他の必要な措置を講ずるものとする」。第10条の２第１項には、「国及び地方公共団体は、被害防止計画に基づき捕獲等をした対象鳥獣の食品としての利用等その有効な利用における安全性を確保するため、当該対象鳥獣の食品等としての安全性に関する情報の収集、整理、分析及び提供に努めなければならない」。第２項には、「国及び地方公共団体は、被害防止計画に基づき捕獲等をした対象鳥獣の食品としての利用等その有効な利用の促進を図るため、必要な施設の整備充実、食品としての利用に適した方法による捕獲等に関する情報の提供、食品としての利用に係る技術の普及、食品としての利用等その有効な利用に係る開発又は需要の開拓の取組等に対する支援、加工品の流通の円滑化その他の必要な措置を講ずるものとする」。第３項におきましては、「国は、国、地方公共団体、事業者、民間の団体その他の関係者が相互に連携を図りながら協力することにより、被害防止計画に基づき捕獲等をした対象鳥獣の食品としての利用等その有効な利用が図られることに鑑み、これらの者の間の連携の強化に必要な施策を講ずるものとする」とあります。 また、過去の答弁におきましては、鳥獣被害から森林、里山地域を守るためにも、食肉処理施設を建設をし、そしてジビエ料理を普及させることは効果的な取り組みの一つであると思っている、定住自立圏の中のワーキンググループで協議検討していきたいとあります。 本市のジビエ利活用に対するお考え並びに検討結果をお聞かせください。 最後に、ツキノワグマ対策についてお尋ねいたします。 今月８日に私の地元の上横野でツキノワグマが捕獲され、殺処分をされました。昨年も大篠地内でくくりわなに熊の手が残されていたということであります。今月７日には、会津若松市の山林で遊歩道を散策していた親子が熊に襲われ、15歳の少女がけがをする。11日には、広島県の安佐動物公園で熊が目撃され、公園の一部が封鎖される。こちらはヒグマでありますが、北海道江別市で10日以降目撃情報が相次ぎ、小・中学校３校が臨時休校との報道もありました。岡山県の統計では、平成30年度の熊の目撃情報は134件、痕跡、捕獲等を加えると出没件数は186件となっており、昨年度の126件を大きく上回っております。ツキノワグマの県内の生息推定数は、中央値で298頭となっており、平成17年度の44頭から毎年増加をしてきております。捕獲上限数におきましても、平成29年度30頭、平成30年度38頭、令和元年度44頭と増加をしてきております。 このような状況を踏まえ、本市はツキノワグマに対しどのような見解を持ち、対応されるおつもりなのか、お聞かせください。加えて、このたびの上横野の件ではどのように対応されたのか、詳細をお聞かせください。 続きまして、行政改革についてお尋ねをいたします。 人口減少が進んでいく中で、働き方改革を進めながら住民福祉の向上を図っていかなければならない、喫緊の課題であります。５月に地方自治体における業務プロセスシステムの標準化及びＡＩ、ロボティクスの活用に関する研究会からの報告書がまとめられました。その中には、今後の社会変化を見据え、地方自治体がとるべき道筋が示されております。地方自治体が住民生活に不可欠な行政サービスを提供し続けるためには、職員が企画立案業務や住民への直接的なサービス提供など、職員でなければできないような業務に注力できる環境をつくる必要がある。ソサエティー5.0時代の地方を実現するためには、組織のあり方も含め、自治体職員がより価値のある業務に注力できる環境をつくらなければならないと記されております。スマート自治体を実現する目的として、住民、企業等にとっての利便性の向上、自治体の人的、財政的負担の軽減を示されております。窓口に来ることは住民にとっても負担であることから、現状のサービスのあり方を前提としない、窓口に来なくても所期の目的を実現できないか考えることが重要である。スマート自治体の実現は、単に行政を効率化するのみならず、これまで手を差し伸べられなかった住民に手を差し伸べられるようにする可能性があるとも記されております。 以前、平成29年の12月定例会でありますが、ＡＩを活用し、住民サービスの向上に関してお尋ねをいたしました。当局もＡＩ活用の重要性は認識をされており、情報の収集と検討を進め、柔軟な発想で市民サービスの向上と業務の効率化を図っていきたいとの答弁をいただいております。 ＡＩのみならず、ＲＰＡも導入をし、業務の効率化を図り、働き方改革を進めるとともに、住民福祉の向上を進めていただきたいと考えておりますが、当局のお考えをお聞かせください。 以上で登壇での質問を終わり、答弁により再質問をさせていただきます。〔降壇〕
○議長（岡安謙典君） 総合企画部長。
◎総合企画部長（明楽智雄君） ＡＩ、ＲＰＡに対する考え方についてのお尋ねにお答えします。 昨年、総務省が提示した自治体戦略2040構想では、高齢者人口がピークを迎える2040年ごろを見据え、地方自治体として本来担うべき機能が発揮できるスマート自治体への転換を図るべく、ＡＩ、ＲＰＡを活用した効率的な業務プロセスの構築を推進していくこととしています。人工知能による適切な業務判断等を行うプログラムの導入や事務処理の自動化など、業務の効率化につなげるＡＩ、ＲＰＡの活用が、地方自治体においても急速に進んでおり、本市においても住民サービスの向上や働き方改革に資するものと捉えております。現在の状況でございますが、専門家の指導を仰ぎ、導入効果が期待できる業務の選定とシステム導入手法を含めた検討を行っているところでございます。
○議長（岡安謙典君） 農林部長。
◎農林部長（福島康弘君） 有害鳥獣による農作物被害について本市における状況をお答えいたします。 有害鳥獣による農作物被害額は、平成28年度は1,099万円、平成29年度は1,391万円、平成30年度は1,361万円で、対前年比では平成29年度は26.6％の増加、平成30年度は2.2％の減少となっております。 次に、被害防止のための狩猟者の確保対策が不十分なのではないかとの御指摘ですが、狩猟者の確保対策として、岡山県の助成制度で新規取得者に対する狩猟免許申請手数料と狩猟免許試験初心者講習受講料の半額助成があります。また、鳥獣被害対策実施隊員の狩猟税の全額免除制度もあります。これらの制度を活用して、議員御指摘の有害鳥獣の個体数削減に携わる鳥獣被害対策実施隊員数については、平成29年度181名、平成30年度188名、平成31年度189名と、最近では横ばいの状況が続いております。 続きまして、近隣自治体との連携についてですが、昨年度開催しました定住自立圏担当者会議におきまして、隣接する町との共同駆除について協議を行いました。共同駆除は、市と町との境での効率的な駆除方法であるという共通認識ですが、実施に当たりましては駆除許可や捕獲補助金、実施隊間の連携など、クリアしなければならない課題もあると考えております。 次に、本市のジビエ利活用に対する考え並びに検討結果についてですが、ジビエ利活用については駆除した有害鳥獣を活用するための有効な一つの手段と考えております。定住自立圏の担当者会議における検討状況ですが、各自治体とも単独での施設の設置、運営は困難との見解でした。そこで、共同での設置や運営の可能性について今後も継続して協議を行ってまいりたいと考えております。 最後に、ツキノワグマについてですが、ツキノワグマは絶滅危惧種に指定されておりまして、イノシシや鹿のわなに誤って捕獲された場合、ツキノワグマ保護計画に基づき、原則人里から離れた場所に放獣することになっています。ただし、人の生活圏に繰り返し出没するなど、人身被害などの発生の危険性が高い場合は有害鳥獣捕獲許可をとって殺処分できることとなっておりますので、本市としましてもこうした計画に基づき、適切な対応をとってまいりたいと考えております。 なお、このたびの上横野の件につきましては、イノシシ、鹿用のくくりわなにかかっていたもので、人身被害などの発生の危険性が高い状況であったため、やむを得ず殺処分したものでございます。 以上です。
○議長（岡安謙典君） 15番、田口議員。
◆１５番（田口浩二君） それぞれ答弁をいただきました。 数点、再度お尋ねをいたします。 有害鳥獣対策についてお尋ねをいたします。 被害額については、対前年比で2.2％の減少ということでありますけれども、捕獲頭数はどのようになっているのでしょうか。 津山市におきましては、鳥獣被害対策実施隊員数はほぼ横ばいということでありますが、狩猟免許所持者数はどのようになっているのでしょうか。また、その年齢分布についてもお答えください。 近隣自治体との連携においてクリアしなければならない課題があるとのことでありますけれども、その対策はどのように進めておられますか。検討結果についても詳細にお答えください。 ジビエに関しましては、担当者会議における検討過程でどのような意見が交わされたのか、お知らせください。 鳥獣による農林水産業等に係る被害の防止のための特別措置に関する法律の第10条における必要な施設の整備充実、環境に悪影響を及ぼすおそれのない処理方法、その他適切な処理方法とはどのような方法を想定されておられますでしょうか。 第10条の２第１項における食品等としての安全性に関する情報の収集、整理、分析の結果はどうなっているのでしょうか。 第10条の２第２項による捕獲をした対象鳥獣の食品としての有効な利用に係る開発または需要の開拓の取り組み等に対する支援、加工品の流通の円滑化、その他の必要な措置とはどのような措置と捉えておられるのでしょうか。 第10条の２第３項における国、地方公共団体、事業者、民間の団体の間の連携の強化に必要な施策とはどのようなものとお考えなのでしょうか。 本年度の鳥獣被害防止対策としての予算措置についてもお答えください。 ツキノワグマに関してお尋ねをいたします。 捕獲においては適切な対応をするとのことでありますが、以前お尋ねをしたときと同じ答弁であります。適切な対応とはどのような対応か、詳しくお知らせください。 ＡＩ、ＲＰＡにつきましては、導入に向けて現在検討中と理解すればよろしいのでしょうか。 日経グローカルの調査におきましては、ＲＰＡを導入しているあるいは2019年度に導入すると答えた県は17県、区、市では101団体となっており、津山市は今後導入する方向で検討、研究しているに分類されております。ＡＩ、ＲＰＡの活用におきましては、つくば市では手作業での入力ミスの解消、作業時間の短縮、熊本県宇城市におきましては時間外申請業務における職員の負担の削減等、効果が出ているようであります。現在、本市ではどの業務に問題があると考えておられるのか、今後のスケジュール等もう少し詳細な御説明をお願いいたします。 ＡＩの検討結果についてもあわせてお知らせください。 以上、御答弁をよろしくお願いいたします。
○議長（岡安謙典君） 総合企画部長。
◎総合企画部長（明楽智雄君） ＡＩ、ＲＰＡに関する再質問にお答えをいたします。 ＡＩ、ＲＰＡ分野の活用は、限られた職員数の中、単純業務の解消策としてその重要性はますます高まるものと認識をしている一方で、費用面を初めとする課題もあることから、導入については先進自治体の運用実績等を検証し、その有益性を確認しながら検討をしてまいります。 次に、どのような業務を対象に考えているのか、また今後のスケジュールについてのお尋ねでございます。 議員が御指摘されました手作業による事務処理ミスの解消や、超過勤務時間の縮減につきましては、津山市も含め、全国の自治体が抱える課題でございまして、今後もその対策が強く求められているものと認識をしております。取り組みにおきましては、特定の業務に絞り込みをせず、各業務の作業フローを分析する中で、効果的で導入の可能性の見込みが高い事務処理の洗い出し、対象業務の選定を行っていきたいと考えており、スケジュールにつきましても、今後の取り組みの中で組み立ててまいりたいと考えております。 次に、これまでのＡＩの検討内容についてでございます。 他都市の先進事例を調査する中では、音声データのＡＩ処理による議事録の作成やＡＩ－ＯＣＲを活用した紙帳票類のデジタル化などが有効ではないかと考えておりますが、現時点では費用対効果の面や導入によって２次作業が発生することなど課題もございますため、今後のＡＩ技術の進化やコスト面を十分見据えた上で考えてまいりたいと思います。 また、ＲＰＡでは、定型で大量に取り扱うデータの移動更新業務や内部管理事務のオートメーション化の面で活用ができないか、検討を行っているところでございます。
○議長（岡安謙典君） 農林部長。
◎農林部長（福島康弘君） まず、有害鳥獣の捕獲頭数についてお答えいたします。 平成29年度がイノシシ1,003頭、鹿753頭、ヌートリア157頭、平成30年度がイノシシ1,236頭、鹿967頭、ヌートリア103頭となっております。 次に、狩猟免許所持者数についてですが、平成29年度がわな猟免許204人、ライフル銃などの第１種銃猟免許140人、空気銃の第２種銃猟免許が10人、平成30年度がわな猟免許209人、第１種銃猟免許138人、第２種銃猟免許10人でございます。また、その年齢分布でございますが、平成29年度の平均年齢は64歳で、その内訳は39歳以下が4.4％、40歳から59歳までが19.1％、60歳以上が76.5％、平成30年度の平均年齢は65歳で、その内訳は39歳以下が6.2％、40歳から59歳までが18.2％、60歳以上が75.6％でございます。 次に、近隣自治体との連携における課題とその対策でございますが、自治体間を超えた有害鳥獣捕獲許可やそれぞれの自治体の捕獲補助金の格差、捕獲した鳥獣の補助金をどちらの実施隊に支払うか、また実施隊への周知や危険が伴う作業につき、実施隊間の連携がとれるかどうかなど、課題として上げられました。引き続き、近隣自治体との連携の可能性やその他の課題を協議してまいりたいと考えております。 次に、ジビエに関する担当者会議の検討過程でどのような意見が交わされたかでございますが、各自治体とも単独での施設の設置や運営は困難との見解の中で、共同運営に係る許認可や衛生管理、搬入方法や施設の運営などについて意見交換がなされました。 続きまして、鳥獣被害防止特措法に関する御質問ですが、捕獲鳥獣の食品としての利用については、衛生管理や品質など安全性の確保や、捕獲体制の整備による肉の安定供給などが課題となりますが、議員御指摘の点につきましては、法の趣旨を踏まえて論点を整理するなど、今後の検討課題と考えております。 次に、本年度の鳥獣被害防止対策に係る予算措置ですが、駆除に係る有害鳥獣駆除事業関連予算が3,244万円で、防除に係る農作物鳥獣害防止対策事業関連予算が2,350万円でございます。 最後に、ツキノワグマ捕獲の際の対応についてですが、今回のようなイノシシ、鹿のわなにかかっていたものについて市民から連絡が入った場合は、市担当者が現地へ行き、状況を確認して、鳥獣被害対策実施隊、岡山県及び警察に連絡します。県担当者が現地に到着して状況を確認し、ツキノワグマ保護計画に基づき、原則人里から離れた場所に放獣しますが、人身被害等の発生の危険性が高い場合は県の権限によって殺処分となります。なお、いずれの場合においても、ほかに熊がいる可能性があるため、周辺の町内会や学校など、関係先に速やかに注意喚起することとしております。 以上です。
○議長（岡安謙典君） 15番、田口議員。
◆１５番（田口浩二君） 再度お尋ねをいたします。 鳥獣被害防止特措法は、平成19年に成立をし、平成24年には捕獲した鳥獣の食品としての利用等を図るため、必要な施設の整備充実、技術の普及等が明記をされ、平成28年には捕獲をした鳥獣の食品としての利用等が明記されるとともに、食品としての安全性に関する情報収集等に努めなければならないことと、国、地方公共団体、事業者、民間の団体等の連携強化に必要な施策を講ずることが規定されました。にもかかわらず、今後の検討課題とは対応が少し遅過ぎるのではないでしょうか。 政府は、本年６月18日に、ジビエの利用拡大に向け2020年度にジビエ情報共有システム整備に着手をし、早期の立ち上げを目指す、2019年度の利用量目標を2016年度の1,283トンから倍増の2,600トンを目指す、地方の所得拡大につなげると表明をされ、ジビエの品質管理を強化するために狩猟者に衛生処理の研修を行う方針も確認をし、食肉処理加工施設の整備を進める方針であります。本市におきましても、近隣自治体と協力をしながら食肉処理加工施設を早急に設置するべきと考えますが、改めてお考えをお尋ねいたします。 次に、ＩＣＴを活用した捕獲についてお尋ねをいたします。 ＩＣＴによる農林一体獣害対策コンソーシアムより、「ＩＣＴを用いた総合的技術による、農と林が連動した持続的獣害対策体系の確立」という研究成果報告書が公開されております。この中には、ＩＣＴを利用したさまざまな研究、技術、実証が記載されております。以前ＩＣＴを活用した捕獲についてお尋ねをしたときには、捕獲システムの進展やコスト面に注視しながら研究してみたいとの答弁でありましたが、研究結果をお知らせください。
○議長（岡安謙典君） 農林部長。
◎農林部長（福島康弘君） 鳥獣被害防止特措法への対応が遅過ぎるのではないかとの御指摘でございますが、近隣自治体に働きかけ、できるだけ早い時期に調整会議を開いて、法の趣旨を踏まえ、適切な処理方法や食品としての安全性の確保などを検討していきたいと考えております。 また、近隣自治体と協力しながら加工施設を早急に設置するべきではないかとの御指摘ですが、やはり調整会議の場などを活用し、近隣自治体との連携や協調による施設整備の方策を模索してまいりたいと思います。 次に、ＩＣＴを活用した捕獲についての検討結果でございますが、県などが開催する有害鳥獣駆除に係る会議にはＩＣＴを活用した捕獲事例を紹介するものもございます。その中で、議員御指摘のＩＣＴによる農林一体獣害対策コンソーシアムの研究成果報告書の中に記載されているような活用方法の紹介もあり、有効に活用すれば効果が上がるものと説明を受けております。しかしながら、設備が高額で通信費用も発生するため、鳥獣被害対策実施隊によるＩＣＴ導入は非常に厳しいのが現状であります。ＩＣＴ導入の可能性につきましては、引き続き研究してまいりたいと考えております。
○議長（岡安謙典君） 15番、田口議員。
◆１５番（田口浩二君） 有害鳥獣の捕獲頭数はイノシシで23％の増加、鹿では28％の増加をしているようでありますが、狩猟免許所持者数については横ばいとなっているようであります。単純に見ますと、お一人当たりの捕獲頭数が増加をし、負担が大きくなっているように見えます。狩猟者の育成に注力していただけますようによろしくお願いをいたします。 ジビエの利用につきましては、さまざまな課題があるのは十分承知をいたしておりますけれども、鳥獣被害防止特措法に基づき、捕獲鳥獣の食品としての利用推進をお願いいたします。 有害鳥獣の駆除に係る予算措置といたしましては、対前年度比で約15％増ということになっておりますので、駆除に対し積極的に取り組んでおられると理解をいたします。有害鳥獣による被害を防止するには、有害鳥獣を我々の生活圏に入れないのが一番ではありますが、現状ではかなり困難なことだと思われます。それならば、狩猟者を育成をし、有害鳥獣の捕獲を進め、捕獲をした鳥獣を食肉加工処理する施設を建設をし、食肉加工された枝肉を食品として流通させる、このような仕組みを構築することが被害の防止には有効と考えます。農林業従事者にも捕獲に協力をしてもらう、狩猟者には捕獲した鳥獣を速やかに食肉加工施設に搬入をしてもらう、食肉加工業者に食品として流通させていただく。そういたしますと、それぞれに被害の減少、捕獲補助金の獲得、事業収入の獲得とメリットが発生をいたします。ぜひこのような仕組みづくりに取り組んでいただきたい、強く要望いたします。 ツキノワグマについてでありますけれども、周知がおくれたことで新聞紙上で辛辣な批判がありました。今後は、市民の安全を第一に考えていただきまして、素早く周知をしていただきますようよろしくお願いをいたします。 鳥獣被害防止特措法第４条第２項６に対象鳥獣による住民の生命、身体または財産に係る被害が生じ、または生じるおそれがある場合の対処に関する事項を定めることとなっておりますが、津山市鳥獣被害防止計画には関係機関の役割と緊急時の連絡体制しか定めておられません。早急に行動指針の策定をお願いいたします。 行政改革におきましては、ＡＩ、ＲＰＡを導入していただけたならば、ヒューマンエラーによるミスの解消、業務の効率化が図られるとともに、速やかな報道機関への情報提供もでき、その効果による市民サービスの向上が見込めると思われます。例えば、窓口での待ち時間の減少、報道機関へのお悔やみ情報の休日提供なども可能となり得るのではないでしょうか。市民サービスの向上、職員の方々の働き方改革を進めていくために、導入に向けて早急に実証実験と効果検証をされまして、効果検証結果を踏まえ、さまざまな業務への活用を期待いたしております。スケジュールにつきましても、年度内には効果検証が完了できますよう、頑張っていただきたいと思います。よろしくお願いをいたします。 以上で６月定例会での私の質問を終わります。
○議長（岡安謙典君） 以上で15番、田口浩二議員の質問を終わります。 本日は運営予定に従い、これをもって打ち切ります。 次の会議はあす25日午前10時に本会議を開き、議案質疑及び一般質問の続行をいたします。 本日御出席の皆様には別途通知はいたしませんので、御了承を願います。 本日はこれをもって散会いたします。 大変御苦労さまでした。 午後２時09分 散会...