津山市議会 2019-03-05
03月05日－03号
平成３１年 ３月定例会 平成３１年３月
津山市議会定例会 議 事 日 程（第 ３ 号） 〇平成３１年３月５日（火）午前１０時開議┌─────┬─────────────────────────────────────┐│ 日程番号
│ 会 議 に 付 す る 事 件 │├─────┼─────────────────────────────────────
┤│ │ 〇議案質疑・一般質問 ││ 第 １
│ 議案第１０８号～議案第１９６号（８９件）
││ │ （金田稔久議員、中島完一議員、
吉田耕造議員、
広谷桂子議員） │└─────┴─────────────────────────────────────┘ 〇散 会 本日の会議に付した事件┌───────────────────────────────────────────┐│ 議 事 日 程 と 同 じ │└───────────────────────────────────────────
┘ 出席・欠席または遅参・早退した議員の番号・氏名┌───┬─────────┬───┬───┬───┬─────────┬───┬───┐│ 議席
│ │ 出席 │ 遅参 │ 議席
│ │ 出席 │ 遅参 ││
│ 氏 名 │
│ │
│ 氏 名 │
│ ││ 番号
│ │ 欠席 │ 早退 │ 番号
│ │ 欠席 │ 早退 │├───┼─────────┼───┼───┼───┼─────────┼───┼───┤│ １ │ 金 田 稔 久 │ 出席
│ │ １５ │ 黒 見 節 子 │ 出席
│ │├───┼─────────┼───┼───┼───┼─────────┼───┼───┤│ ２ │ 広 谷 桂 子
│ 〃 │ │ １６ │ 津 本 辰 己
│ 〃 │ │├───┼─────────┼───┼───┼───┼─────────┼───┼───┤│ ３ │ 田 口 浩 二
│ 〃 │ │ １７ │ 野 村 昌 平
│ 〃 │ │├───┼─────────┼───┼───┼───┼─────────┼───┼───┤│ ４ │ 津 本 憲 一
│ 〃 │ │ １８ │ 竹 内 邦
彦 │ 〃 │ │├───┼─────────┼───┼───┼───┼─────────┼───┼───┤│ ５ │ 安 東 伸 昭
│ 〃 │ │ １９ │ 松 本 義
隆 │ 〃 │ │├───┼─────────┼───┼───┼───┼─────────┼───┼───┤│ ６ │ 村 田 隆
男 │ 〃 │ │ ２０ │ 美 見 みち子
│ 〃 │ │├───┼─────────┼───┼───┼───┼─────────┼───┼───┤│ ７ │ 中 島 完 一
│ 〃 │ │ ２１ │ 河 本 英 敏
│ 〃 │ │├───┼─────────┼───┼───┼───┼─────────┼───┼───┤│ ８
│ │ │ │ ２２ │ 岡 安 謙
典 │ 〃 │ │├───┼─────────┼───┼───┼───┼─────────┼───┼───┤│ ９ │ 政 岡 哲 弘 │ 出席
│ │ ２３ │ 木 下 健 二
│ 〃 │ │├───┼─────────┼───┼───┼───┼─────────┼───┼───┤│ １０ │ 中 村 聖二郎
│ 〃 │ │ ２４ │ 西 野 修 平
│ 〃 │ │├───┼─────────┼───┼───┼───┼─────────┼───┼───┤│ １１ │ 秋 久 憲
司 │ 〃 │ │ ２５ │ 森 西 順 次
│ 〃 │ │├───┼─────────┼───┼───┼───┼─────────┼───┼───┤│ １２ │ 竹 内 靖
人 │ 〃 │ │ ２６ │ 吉 田 耕
造 │ 〃 │ │├───┼─────────┼───┼───┼───┼─────────┼───┼───┤│ １３ │ 原 行
則 │ 〃 │ │ ２７ │ 森 岡 和 雄
│ 〃 │ │├───┼─────────┼───┼───┼───┼─────────┼───┼───┤│ １４ │ 近 藤 吉一郎
│ 〃 │ │ ２８ │ 岡 田 康 弘 │ 〃 │ 早退 │└───┴─────────┴───┴───┴───┴─────────┴───┴───
┘ 説明のため出席した者の職氏名┌─────────┬───────────┬─────────┬───────────
┐│ 職 名
│ 氏 名
│ 職 名
│ 氏 名 │├─────────┼───────────┼─────────┼───────────
┤│ 市長 │ 谷 口 圭 三
│ 都市建設部長 │ 岡 部 卓
史 │├─────────┼───────────┼─────────┼───────────┤│ 副市長
│ 山 田 賢 一
│ 地域振興部長 │ 岡 完
治 │├─────────┼───────────┼─────────┼───────────
┤│ 教育長 │ 有 本 明
彦 │ 加茂支所長 │ 安 達 正 │├─────────┼───────────┼─────────┼───────────
┤│ 総合企画部長 │ 明 楽 智 雄
│ 勝北支所長 │ 高 橋 宏
誌 │├─────────┼───────────┼─────────┼───────────
┤│ 総務部長 │ 梶 岡 潤 二
│ 久米支所長 │ 藤 本 浩 克 │├─────────┼───────────┼─────────┼───────────
┤│ 財政部長 │ 二 宮 俊
幸 │ 阿波出張所長 │ 石 田 昌 子 │├─────────┼───────────┼─────────┼───────────
┤│ 財政部参与 │ 小 賀 智 子
│ 会計管理者 │ 山 口 一
義 │├─────────┼───────────┼─────────┼───────────
┤│ 環境福祉部長 │ 友 末 憲 良
│ 水道局長 │ 分 部 秀
樹 │├─────────┼───────────┼─────────┼───────────
┤│ 環境福祉部参与 │ 飯 田 早
苗 │ 学校教育部長 │ 絹 田 真 一 │├─────────┼───────────┼─────────┼───────────┤│ こども保健部長 │ 織 田 敬 子 │ 生涯
学習部長 │ 小坂田 裕
造 │├─────────┼───────────┼─────────┼───────────
┤│ 産業経済部長 │ 玉 置 晃
隆 │ 総務部総務課長 │ 笠 尾 美
樹 │├─────────┼───────────┼─────────┴───────────
┘│ 農林部長 │ 森 山 誠 二 │└─────────┴───────────
┘ 職務のため出席した
事務局職員の職氏名┌─────────┬───────────┬─────────┬───────────
┐│ 職 名
│ 氏 名
│ 職 名
│ 氏 名 │├─────────┼───────────┼─────────┼───────────
┤│ 局長 │ 野 口
薫 │ 主幹 │ 近 藤 基 恵 │├─────────┼───────────┼─────────┼───────────
┤│ 次長 │ 尾 高 弘 毅 │ 主任
│ 寺 坂 洋 一 │├─────────┼───────────┼─────────┼───────────
┤│ 企画参事 │ 廣 野 淳 子
│ 主事 │ 井 口 琢
朗 │└─────────┴───────────┴─────────┴───────────
┘ 会議場所 津 山 市 議 会 議 場 午前10時00分 開議
○議長（河本英敏君） おはようございます。 御着席を願います。 これより３月
津山市議会定例会第３日目の本会議を開きます。 ただいまの出席議員は27名全員であります。 本日の議事日程は、お配りをいたしておりますとおり１つの日程といたします。
△日程第１ 議案質疑・一般質問
○議長（河本英敏君） これより日程第１に入り、「議案質疑及び一般質問」を行います。 昨日に引き続き、順次質問を許可いたします。 １番、
金田稔久議員、登壇。
◆１番（金田稔久君） 〔登壇〕 おはようございます。 議長のお許しをいただきましたので、通告に従いまして、
金田稔久質問に入らさせていただきたいと思います。 第５次
総合計画中期実施計画、平成31年度当初予算案、財政計画、そして施政方針について質問に入らさせていただきます。 平成28年度から10年間の市政運営の指針である第５次総合計画の
アクションプランとして、来年度2019年度から2021年度までの３年間の
中期実施計画がここに示されました。作業に当たられた関係各位に対しまして、敬意をあらわす次第でございます。 この中期計画の策定に当たっての優先順位、条件設定、新たな視点を取り入れながら選定されたとのことでございますが、具体的な策定基準を御答弁をいただきたいと思います。 ３年間で167事業、267億円、そのうち一般財源が67億円とされていますが、これらの事業について、既に事業効果の査定と有利な財源導入の検討を行い、財政計画に照らし合わせられていると思います。しかし、昨今多様化する
市民ニーズや、変動する社会や、経済を見越した柔軟な対応が、行政運営に求められていると痛感しております。これらの財源確保を行うためにも、
行財政改革は常に取り組むべき課題、すなわち永遠のテーマとして取り組まなければならないのであります。 そこで、事業費の267億円のうち一般財源67億円の財源確保はできているのか、また見通しをどのように見ておられるのか、お尋ねをいたします。 次に、施政方針と31年度当初予算案についてお尋ねをいたします。 今回の予算編成は、谷口市長の思いを形にされたものと思います。津山八策など、市長の思いをどのように反映をされたのか、お尋ねをいたします。 予算編成の基本方針において、
サマーレビューなどの事務事業の徹底した見直しを実施するとともに、必要な財源確保のため、
地域づくり基金、
財政調整基金を活用しての編成と記されています。12月議会におきまして、私の質問に対して
サマーレビューの結果を公表されたところでありますが、現在各部局で検討に取りかかり、今後関係者の意見を伺うなど検討していきたい旨の答弁を市長より御答弁をいただいておりましたが、
サマーレビューの最終的な結果と成果、課題をお尋ねをいたします。 また、
サマーレビューなどを取り組んだにもかかわらず、この予算編成に当たり多額の
財政調整基金を取り崩すことになった要因をお尋ねをいたします。 以上、登壇での質問を終わります。〔降壇〕
○議長（河本英敏君） 市長、登壇。
◎市長（谷口圭三君） 〔登壇〕 おはようございます。 金田議員の御質問にお答えをさせていただきます。 まず、
中期実施計画の策定基準についてのお尋ねでございます。 同計画の主要事業は、
総合戦略等と関係性が深く、本市の持続的な発展のために必要な事業や、個別計画に基づく事業、並びに所信で申し述べた事業などから選定をしております。 直面する課題への対応はもちろん、
少子化対策等の将来を展望した施策や、来年度からの３年間で優先的に実施すべき事業を対象にするとともに、事業費や事業期間などの精査を行い、167事業を主要事業として採択しております。 主要事業の中には学校施設の整備や不妊治療の支援、
ポンプゲートの設置など、
前期実施計画からの継続事業も多くありますが、これらの事業については見直すべきは見直し、計画に位置づけております。また、コンセッションなどによる民間活力の導入や、
農業ビジネスモデルの構築など、新たな視点からの施策も盛り込んでおり、
中期実施計画はこうした前提条件の中で計画を組み立てております。 当初、予算編成において私の思いをどのように反映をさせたのかとのお尋ねでございます。私は、県北の
拠点都市津山を再興していく上では、直面する課題の解決や将来展望に向けた政策資源を効果的に活用していくとともに、次世代を担う子供たちが健やかに育つ環境の充実が必要と考え、
子育て支援策の拡充や教育環境の整備に特に重点的な予算配分を行いました。 具体的な施策としては、地方創生や経済戦略などの分野における専門家の意見を伺い、市政の参考とすることを目的としたみ
らい戦略ディレクター制度の創設、市民が子供を産み育てる環境をさらに整えるための不妊・不
育治療支援事業の充実、林業振興を図るため、
県補助制度と合わせて最大で100万円の助成となる
地域材利用促進事業の拡充、市道については機能を維持し、安全で快適な通行を確保するため、通年の
維持補修費を予算計上しております。 また、津山藩にゆかりのある名刀「
童子切安綱」と「石田正宗」の写し刀を制作し、観光振興を図る津山の
歴史資源発信活用事業、教員が児童・生徒と向き合う時間を確保し、教育の質を向上させるための
教師業務アシスト員や
部活動指導体制の充実を図るための
部活動指導員を配置するきめ細やかな
教育体制整備事業、さらに小学校での
外国語学習をサポートするため、新たに
英語教科支援員を配置する事業を含む確かな
学力向上対策事業などに重点的な配分を行っております。 次に、
サマーレビューの結果と成果、課題についてのお尋ねでございますが、
サマーレビューの結果につきましては昨日も答弁しておりますが、見直し対象に選択した287事業のうち111事業について、
一般財源ベースで２億7,765万円を平成31年度当初予算に反映をしており、財源の確保において成果があったものと考えております。 課題についてですが、平成31年度の当初予算編成において、
サマーレビューによる事業の見直しを反映させたもの、必要な財源の確保のため、
財政調整基金など多額の基金の繰り入れを行わざるを得ませんでした。硬直化した財政構造からの脱却に向けては事務事業の内容を初めその執行方法や体制など、さらなる見直しやファシリティーマネジメントを加速、推進してまいりたいと考えております。 以上でございます。〔降壇〕
○議長（河本英敏君）
総合企画部長。
◎
総合企画部長（明楽智雄君）
中期実施計画における財源確保と見通しについてのお尋ねにお答えをいたします。 2019年度の主要事業は、一般財源を21億4,800万円と算定しておりますが、当初予算の編成に当たっては、
地域づくり基金から約８億8,000万円を充当することで財源を確保する状況でございます。 2020年度及び2021年度につきましては、一般財源を計45億6,600万円と試算しておりますが、
地域づくり基金等の残高が減少する現状を考慮すれば、財源確保を図るためにさらなる事業の精査が必要と認識しております。
中期実施計画の事業費及び一般財源につきましては、毎年度の予算編成の中で固めていくこととなりますが、引き続き事業の再構築や実施年度の見直しにも取り組み、事業の推進を図る考えでございます。 以上です。
○議長（河本英敏君） 財政部長。
◎財政部長（二宮俊幸君）
財政調整基金を取り崩した要因についてのお尋ねであります。 まず、３年ごとに行われる
固定資産税評価がえの
基準年度鑑定委託や、
市議会議員選挙の執行、早急に対応すべき７月
豪雨関連事業や
災害復旧事業といった例年にはない特有の要因がございます。また、
定年退職予定者の増加に伴う退職手当、高齢化等に伴う扶助費なども前年度と比べて一般財源がふえる要因となっております。 さらに、本市の工夫だけでは調整できない経費として、
クリーンセンター建設に伴う起債償還が本格化する
津山圏域資源循環施設組合や、
津山圏域衛生処理組合、
津山圏域消防組合の３つの一部事務組合への負担金で一般財源が９億4,300万円増加しております。 以上の要因だけでも14億円を上回る一般財源が必要となったことから、基金の取り崩しが増加しております。
○議長（河本英敏君） １番、
金田稔久議員。
◆１番（金田稔久君） それぞれ質問に対しまして御答弁をいただき、ありがとうございます。 中期計画について、少し掘り下げてお尋ねいたしたいと思います。 算定基準についてお尋ねしますが、これまで議会での答弁や、関係する地元との話し合いの結果と来年度から３年間で取り組む中期計画との違いを感じるところがあります。 まず、３年間で167事業、267億円とされていますが、167事業のうち30事業は2020年度以降予算編成で決定とか、予算が確定していない案件が多く見受けられます。各年の予算編成で決定するということですが、このことは財政計画に盛り込まれているのでしょうか。大枠予算である267億円よりもさらに拡大するというように認識すればよいのでしょうか。30事業の今後の概略予算や事業規模というのはわかっているはずと思いますが、内容を見る限りでは大変大きな予算が必要としている案件が多くあります。どのようなお考えか、御答弁をお願いいたしたいと思います。 そこで、４事業についてお尋ねをいたしたいと思います。
クリーンセンター周辺対策事業について、2020年度以降では予算化がされていませんが、
津山圏域資源循環施設組合２月議会でもお尋ねいたしましたが、現在東側の１本のみの搬入路では災害などで交通規制があった場合に機能不全に陥る危険性があることから、
西側進入路を新設し、
県道河本久米線につなぐ計画がありましたが、この計画はどのようになっているのか。また、
公民館施設整備事業について、佐良山、河辺、大崎の公民館について、耐用年数のことから改築の方針を明らかにされていますが、2020年度以降予算化されていません。それから、幼児、児童・生徒の
インフルエンザ予防接種費用の一部助成事業も、2020年度以降予算化されていません。
インバウンド等観光誘客環境整備事業は、津山市にとってまだこれから取り組みが必要であり、2019年度で終了とするのではあれば時代に逆行していると感じるところですが、そのあたりの見解、４点についてお考えをお教えください。 次に、財源であります。 御答弁からすると、
地域づくり基金から８億8,000万円が充当となっていますが、たしか11億円ぐらい、約11億円ぐらいと予定していたとの情報がありますが、詳細なことにつきまして再度お尋ねをいたしたいと思います。 2020年度、21年度の一般財源45億円との試算ですが、この45億円の数字を入れて財政計画を作成し、
中期実施計画との整合性は図られているのでしょうか。また、
経常収支比率の試算にもこの45億円を組み込んでいるのか、お尋ねをいたします。 津山市が計画を認められた
地方創生推進交付金、これが私が今のところ存じ上げております９事業、８億5,573万円という分、この数字があるわけなんですが、来年度からの事業があり、幾らの交付申請の枠が認められたのか、お尋ねをいたします。 あわせて、新年度予算は
全額交付金を申請をされていると思いますが、どのようになっているのか、仮に申請額が申請枠を下回る場合、どの事業がどれだけ減額になったのか、お尋ねをいたします。 続いて、
サマーレビューについてでありますが、内部での検討、関係者の意見を聞くとのことでしたが、どのようなスケジュールを含む経過で進められたのか、お尋ねをいたします。
サマーレビューの対象となった平成30年度111事業のうち一般財源は、平成30年度幾らであったものが31年度には幾らになり、幾ら減額したのか、このことが
サマーレビューの効果だと思いますが、数値をもってお答えをいただきたいと思います。
財政調整基金の取り崩した要因は理解をいたしますが、突発的、緊急的なものへの備えである基金だと思います。このたびの取り崩しの内容からすると、もともと想定されたものとも思いますが、このような状況で中期計画の45億円の一般財源もですし、2020年度以降の予算で検討と言われる事業が果たして予算化できるのか、私は危惧しているところであります。そのあたりの見通しについて御答弁をいただきたいと思います。 施政方針と31年度予算についてでありますが、何点か気になることにつきましてお尋ねをいたしたいと思います。 これまで
ＩＪＵターンに力を注いでこられましたが、この言葉が消えているなあというふうに思います。特に、経済界と行政が協働で津山市帰ってきんちゃい
若人応援基金を造成してきましたが、津山市からの予算が減額になっていますが、このことはどういうことなのか、お尋ねをいたします。 続いて、農林部を新設して年度当初からの予算組みをされたのはこのたびの予算案ですが、ここに力を入れているというような感触が余り感じられません。また、津山市の農業力というものをどういうふうに見ているのか、お尋ねをいたしたいと思います。 また、川下対策に力点を置かれていますが、川上である生産現場、産地ですね、体制について何をどう取り組むのか見えてきませんが、これらのことについて御答弁をお願いしたいと思います。
森林環境譲与税の扱い、活用についてどのようにお考えか、農林部長にお尋ねいたしたいと思います。 観光についてでありますが、春は津山と言われるような魅力あるイベントを企画し、観光客30万人達成を目指されているということですが、施政方針の文面を見ておりますと３月から５月のゴールデンウイークまでの２カ月半を期間として30万人と設定されているのでしょうか、お尋ねし、再質問といたします。 以上です。
○議長（河本英敏君）
総合企画部長。
◎
総合企画部長（明楽智雄君） まず、
中期実施計画の財政計画への反映についてのお尋ねにお答えいたします。 先日お示しをいたしました
中期実施計画の
事業費見込み額の試算表では、内容や規模、実施時期などの検討が必要な事業の事業費は計上しておりませず、記載している267億円とは別に検討することとなります。これらの未計上の事業を含め、2020年度以降の
中期実施計画の主要事業につきましては、今後毎年度の予算編成を通じて財政計画との整合を図っていくこととなります。 次に、
インバウンド等観光誘客環境整備事業の終了は時代に逆行しているのではないかというお尋ねでございます。 本事業につきましては、
総合戦略事業としまして平成28年度から３年間の計画で
地方創生交付金を活用し、市内の文化施設や観光施設の
ガイダンス等を多言語で案内できる環境を整えるとともに、Ｗｉ－Ｆｉスポットの充実を図るものであります。平成31年度でこの事業の取り組みは一旦終了いたしますが、訪日外国人旅行者数がふえている現状を踏まえ、引き続きインバウンド誘致と受け入れ態勢づくりに向けた事業を検討してまいりたいと考えております。 次に、
地方創生推進交付金についてのお尋ねでございます。 本市が事業計画の採択を受けた事業で来年度交付申請を行うのは３事業でございます。来年度の交付申請枠は１億9,200万円、交付申請予定額は１億5,900万円となっており、交付申請枠に対して交付申請予定額が3,300万円下回っております。内訳といたしましては、“城下町”と“黄福のまち”観光産業創造事業で800万円、次世代中山間活性化モデルの構築で2,500万円の減額となっております。 次に、
サマーレビューの実施結果を踏まえ、どのようなスケジュールで進められたのかというお尋ねでございます。 昨年10月に
サマーレビューの実施結果及び今後の方針を指示し、各部局においては見直し方針に沿って内部検討を行い、同月にスタートした平成31年度当初予算編成に臨んでおります。関係者の意見を伺う必要がある事案につきましては、一定の検討期間が必要となるため、平成31年度中の結論を前提にして予算編成を行っております。 次に、
サマーレビューの実施における年度推移についてのお尋ねでございますが、平成31年度当初予算に反映した111事業につきましては、
一般財源ベースで平成30年度９月補正後の予算額12億8,140万円であったものが、平成31年度当初予算では10億375万円となり、結果２億7,765万円を減額をしております。 次に、
中期実施計画の主要事業について、2020年度以降の予算化への見通しについてのお尋ねでございます。 2020年度以降につきましては、さらなる事業の精査を行いながら、毎年度の予算編成の中で検討することとなります。予算化に向けましては事業費の削減や、有利な財源の活用を図るとともに、民間活力の導入など、新たな視点からの手法を積極的に取り入れることが必要であり、こうした取り組みを並行して進めることで事業化を図ってまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（河本英敏君） 財政部長。
◎財政部長（二宮俊幸君）
地域づくり基金の充当額についてのお尋ねであります。 平成31年度当初予算におきましては、
地域づくり基金は約10億6,500万円の繰り入れを計上しております。そのうち、約８億8,300万円を総合計画主要事業へ充当しており、主な充当事業は放課後児童健全育成事業やごんごバス車両更新事業、小・中学校施設整備事業、津山文化センター施設整備事業などでございます。残りの約１億8,200万円につきましては、支所間バス等の運行のための交通改善推進事業及び小・中学校へのパソコン配置等によるＩＴ環境整備のための小・中学校教科充実事業、この２つに充当をしております。 次に、財政計画と
中期実施計画における平成32、33年度の一般財源の整合についてのお尋ねであります。 平成32年度以降の財政計画は、歳入では地方交付税で国の地方財政対策を参考にし、市税は定期的な評価がえも含めて推計をしております。 また、歳出では人件費や扶助費、公債費などの義務的経費は現行制度等をもとに積算をし、主要事業を含む投資的経費や補助費などの消費的経費は、平成24年度に財政計画を策定した当時の考え方をもとにローリングを行っております。 平成31年度は、今回お示しをした
中期実施計画の事業予算を反映しておりますが、平成32年度以降については予算編成を通じて
中期実施計画と財政計画の整合を図っていくこととなります。 経常経費比率の試算に関しましても、扶助費の増加など、数値が上昇する要因も見込まれますが、税収や各種収入の確保、民間活力の導入など、
行財政改革の実施により収支の改善に努めた結果としてあらわれる比率を推計したものであります。
○議長（河本英敏君） こども保健部長。
◎こども保健部長（織田敬子君） 幼児、児童・生徒の
インフルエンザ予防接種費用の一部助成事業についてお答えいたします。 本事業につきましては、平成28年度から平成31年度までの
総合戦略事業として位置づけ、幼児、児童・生徒のインフルエンザ予防を目的に、予防接種費用の一部助成を実施しているものです。平成31年度中にこれまでの事業の実績やその効果などを総括し、今後の事業の実施について検討することとしております。
○議長（河本英敏君） 産業経済部長。
◎産業経済部長（玉置晃隆君） 春の観光イベントの期間についてお答えいたします。 春のイベント期間の設定につきましては、３月から５月までを想定いたしております。本年の春の観光イベントにつきましては、３月から始まります久米梅の里公園の梅まつりから津山城、鶴山公園、勝北の声ケ乢、阿波の尾所で開催する津山さくらまつり、そしてゴールデンウイーク期間中に開催します牛うまっ王選手権を予定いたしております。
○議長（河本英敏君） 農林部長。
◎農林部長（森山誠二君） 津山市の農業力をどう見ているのかとのお尋ねでございます。 本市の農業における現状を見ますと、担い手の高齢化による後継者不足が農産物の生産力に影響を及ぼし、生産基盤の維持に不安が生じていることから、農産物の需要に対する安定的な供給への影響が懸念されている状況にあります。 一方で、販売力を高めるための取り組みも必要でありますので、農業生産基盤を維持していくための担い手確保の方策とあわせた総合的な取り組みを進めなければならないと考えております。 次に、生産現場の体制についてですが、これまで措置されている予算を有効に活用して、継続的な事業を確実に実施することが重要であると考えております。これに加え、集落営農の法人化を進め、国や県の補助事業を活用できる組織をふやすことにより、農地の集積、集約化や、農業機械導入などを進める取り組みを行っていきます。次年度へ向けて、生産者との協調体制の中で国に要望している事業もございます。今後は、集落営農法人や、個人の担い手がさらに面積拡大できるよう、機械導入について市の支援策も検討していきたいと考えております。
森林環境譲与税の扱い、活用についてですが、
森林環境譲与税は今議会に議案第160号で制定条例を提案しておりますつやま森づくり・木材産業活性化基金に全額積み立てる予定としております。その後の活用については森林経営管理法に基づき、まず人工林の森林管理を目的とする森林所有者への意向調査を行い、その結果に基づく森林整備や、そのほか人材育成、担い手の確保などに充ててまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（河本英敏君） 地域振興部長。
◎地域振興部長（岡完治君） 私のほうからは、津山圏域クリーンセンター
西側進入路についてお答えいたします。 御質問の
西側進入路につきましては、平成20年度の当初計画時には工事用車両の進入路も兼ねて整備することとしておりましたが、平成23年度の事業検証によりまして、事業を凍結したという経過がございます。その後、平成24年度に
西側進入路を外した施設整備計画に変更しまして事業を進め、既に施設は完成いたしております。また、平成28年３月の施設稼働以来、これまでの施設の運営状況や周辺の交通状況などから判断しまして、現時点では搬入路としての
西側進入路の必要性は低いものと考えております。
○議長（河本英敏君） 生涯学習部長。
◎生涯学習部長（小坂田裕造君）
公民館施設整備事業についてでございますが、佐良山、河辺、大崎公民館の整備は、津山市公民館整備方針に基づき耐用年数の到達年度を参考に建てかえを検討することにしております。３館のうち直近の耐用年数到達年度は平成で申しますと34年度であることから、施設整備につきましては総合計画の後期実施計画に向けて主要事業として検討してまいりたいと考えております。 次に、津山市帰ってきんちゃい
若人応援基金に関する予算についてでございます。 基金設立時の計画では、平成28年度から31年度にかけて１年間に5,000万円ずつ、４年間で２億円を基金に出捐することとしておりました。４年目に当たる平成31年度の5,000万円につきましては、31年度以降に分割して出捐しながら対応してまいりたいと考えております。
○議長（河本英敏君） １番、金田稔久君。
◆１番（金田稔久君） それぞれありがとうございました。 それでは、再々質問のほうへ入らさせていただきます。 まず、
中期実施計画の財政計画への反映についてでありますが、現段階で明らかとなっている267億円よりさらに30事業が加われば拡大することになります。長期計画ならともかくとして、２年先の財政計画が見通せれてないということになるのはいかがなものかというふうに思います。そうなりますと、
中期実施計画を１年前倒した意味は何だったのかというふうにも感じるところであります。 ここで、30事業のうち予算計画にないもので気になります事業の中で、岩屋城跡国史跡指定総合調査事業、西部、加茂、勝北各スポーツ施設整備事業、公認市営プール整備事業、“鉄道の聖地津山”まちづくり事業、市道坂上原線、西上山形線、久米25号線の道路改良事業など、９事業についてどのような事業内容で、想定されている予算規模をお答えいただければと思います。 再質問でお尋ねした４事業について、少し掘り下げてお尋ねいたしますが、
クリーンセンター周辺対策事業について地元との協議の上で計画をされたものが、平成31年度で終了するとなっておりますが、地元領家、中北下町内会から要望を出されていた鴻池から新池道路、クリーンセンターから
県道河本久米線への連絡道路、いわば
西側進入路ということになるかと思うんですが、への必要性が低いとのお考えですが、このことに至った経過を御答弁をいただきたいと思います。 また、要望を出された町内会などと地元の協議はできているのか、あわせて御答弁をお願いしたいと思います。 次に、
公民館施設整備事業についてですが、2022年度で耐用年数が経過する公民館がある中で、
中期実施計画の中に2019年度で終了するというのは二宮公民館のことと思います。しかし、佐良山、河辺、大崎と３つの施設を順次取り組まなければならないわけでありますから、先送り的な取り組みではいけないのではないかと思います。 一例で申し上げますが、佐良山地区についてですが、公民館は老朽化が進んでいるとともに、規模も標準からするとかなり小規模で、放課後児童クラブが使用、実質的な公民館機能としては佐良山農業研修施設が担っているわけです。地元連合町内会佐良山支部の総意として、現状の放課後児童クラブの施設を３月末で閉園する佐良山幼稚園への移転要望が出されていますが、これらも老朽化と公民館建設とのこともあるので、旧となる幼稚園への移転はできない。公民館建設と児童クラブの施設整備は連動していると、これまでの津山市の回答から地元では認識されています。 そのような中で、
中期実施計画に載ってないとなると、仮にスムーズに物事が進んだといたしましても六、七年かかると思います。そのような状況となれば、津山市西部の新興住宅地でもある佐良山地区の子育て支援や地域づくりに大きなマイナス要因となると思うのですが、当局として一例を挙げた佐良山での課題をどう取り組むか、お考えをお尋ねしたいと思います。 次に、幼児、児童・生徒のインフルエンザ予防接種、
インバウンド等観光誘客環境整備事業について、一応31年度までの事業かとは思いますが、いずれの事業もより充実していかなければならない事業だと思います。こう考えますと、2020年以降も継続するとなりますと、事業費試算表で明らかとされている額が膨らむということになります。
地域づくり基金の充当についてでありますが、当初での質問に対して
総合企画部長は2019年度一般財源を21億4,800万円と算定し、当初予算編成に当たって
地域づくり基金から８億8,000万円を充当することで財政確保をする状況と御答弁をいただきました。 再質問に対して財政部長の答弁では、約10億6,500万円を繰り入れ計上、総合計画主要事業は８億8,300万円、残りの１億8,200万円を交通改善推進事業、小・中学校へのＩＴ環境整備とのことですが、
総合企画部長と財政部長との答弁の金額差は何なのか、再度この件についてお尋ねをいたしたいと思います。 財政計画と
中期実施計画における2020年度以降の一般財源との整合性、
経常収支比率についてでありますが、とれてないというか、現段階ではとれないということだと思います。そうなると、財政的な裏づけがなされてない中期計画ということになるのでしょうか。 この
中期実施計画の実現性を確かなものにするためには、向こう３年の財政計画は立てておかなければいけないと。確かに30事業の予算が示されていない中で明らかにしにくいことはわかりますが、そうでなくとも不透明感ある本市の財政状況でありますからきちんと示していただきたい、そういうふうな思いから、再度財政部長にお尋ねをいたしたいと思います。 財政部長への質問の関連性が高いのですが、中期計画の予算化について、事業費削減や有利な財源、民間活力導入、新たな手法を積極的に取り入れる必要があるとのことですが、では具体的にどのような取り組みをされるのか、
総合企画部長にお尋ねいたしたいと思います。 続いて、
サマーレビューについてでありますが、結果として２億7,765万円が成果として減額になったとの御答弁ですが、その内訳をお尋ねいたしたいと思います。 また、関係者の意見を聞く必要がある事案については、どのような事業内容であるのか、お尋ねをいたします。 次に、
地方創生推進交付金についてでありますが、有利な財源であるこの事業においてなぜ減額となったのか、２事業の取り組み経過と理由をお尋ねいたします。 また、平成30年度は申請を行ってないことは９月議会での質問での御答弁で承知をいたしておりますが、このときに
中期実施計画策定と並行し、導入に向けた取り組みを進めるとのことでしたが、
中期実施計画の中で取り組み状況を御答弁をお願いしたいと思います。 帰ってきんちゃい応援基金についてであります。 31年度の5,000万円を分割して出すということでしょうか、少し経過を再度お尋ねいたしたいと思います。 農林部関係についてお尋ねをいたします。 津山市の農業の立ち位置がどうなのかという意味で、津山の農業の力について今回もお尋ねいたしましたが、31年度当初予算案や
中期実施計画においても、農林部新設における目新しい取り組みが見えてないと感じますが、農林部はどのような立ち位置で農業者や団体と一緒になって取り組むのか、再度お尋ねをいたしますとともに、
農業ビジネスモデル構築調査検討事業を取り組まれ、その結果はどのタイミングで明らかにされるのか、また地域商社についてどこまで進んでいるのか、お尋ねをいたします。 続いて、
森林環境譲与税について、基金に全額積み立てるということでございますが、想定される毎年の本市への配分額はどのようなことになっているのか。また、基本的に生産対策に活用するということですが、時期はちょうどスギ花粉などの影響のある今の時期でございます。少花粉品種への移行を進める取り組みへも活用できると考えるのですが、今後基金の運用の方針や活用方針、生産対策について、また近隣の自治体との共同での取り組みはできるのか、お尋ねをいたしたいと思います。 次に、春の観光イベントについてであります。 現在、該当する期間中は、現在ですね、先ほど御答弁いただきました期間中で今言われておりました観光客数は大体どの程度なのかということについてお尋ねをいたしたいと思います。 また、津山の観光力を高める意味でも鉄道遺産を活用することは重要でありますが、まなびの鉄道館の取り組みは軌道に乗りつつありますが、もっと魅力を高めるためにもこれまで提言をしてきました津山線、因美線、姫新線の鉄道遺産の活用、津山駅入線時のＢ'zのメロディー化、吉備線が桃太郎線と愛称名が命名されたように、津山線への愛称の取り組みについて、その後どのような取り組みをされたのか、お尋ねをいたしたいと思います。 最後に、交通政策について質問をいたしますが、これまでも交通空白地域の対策について提言をしてまいりましたが、一例で久米地域の交通について、地形的なことから鉄道、バスを含めて７路線と、乗降はできませんが、美咲町が事業主体として旭地域と役場本庁のある亀甲を結ぶ「かめっち。バス」が運行をされています。幹線は定着していますが、主に交通空白地を支える交通機能が果たせていないと感じます。 そこで、岡山市、御津・建部コミュニティバスが2011年４月運行開始以来好評と聞きます。そこで、久米地域の特性を生かした地域交通のあり方について、デマンドコミュニティーバス、タクシーを含めてどう考えておられるのか、また医療等の行動ニーズの高い鏡野町、美咲町中心部への交通対策をどのように考えているのか、産業経済部長にお尋ねし、再々質問を終えたいと思います。
○議長（河本英敏君）
総合企画部長。
◎
総合企画部長（明楽智雄君） 御指摘の９事業の内容と予算規模についてお答えいたします。 これらの事業は、内容等についてさらなる検討が必要であり、2020年度以降の予算編成において検討して決定することとしたもので、御指摘の事業についてその方向性を説明させていただきます。 まず、岩屋城跡国史跡指定総合調査事業は、国指定の申請に向けた調査を実施するものでございますが、事業内容や着手時期等を精査することが必要であることから、事業実施につきましては2021年度の予算編成において検討することとしております。 また、西部、加茂及び勝北の各スポーツ施設の整備事業につきましては、公共施設マネジメント基本方針に沿ったスポーツ施設整備計画の策定を踏まえ、2021年度の予算編成において検討することとしております。 公認市営プール整備事業は、屋内公認プールの建設を目指すものでございますが、スポーツ施設整備計画の策定はもちろん、財源や優先順位等の諸条件を整備する必要があり、2021年度の予算編成において検討することとしております。 “鉄道の聖地津山”まちづくり事業は、鉄道遺産を活用した観光まちづくりを趣旨とするものであり、2020年度以降の予算編成において検討することとしております。 市道坂上原線、西上山形線及び久米25号線の道路改良事業は、事業の優先順位なども見きわめながら2020年度以降の予算編成において検討するものでございます。 次に、
地域づくり基金の充当額についての御質問です。
地域づくり基金の充当額として申し上げました約８億8,000万円は、2019年度における
中期実施計画の主要事業に対する充当額でございます。また、財政部長が申し上げました約10億6,500万円につきましては、全事業に対する充当額でございまして、その差は主要事業外の交通改善推進事業及び小・中学校教科充実事業に対するものとなっております。 次に、
中期実施計画の予算化に向けた具体的な取り組みについてでございます。 限られた財源を有益かつ効果的に活用していくためにも、事業の実施時期や手法などについてさらに検討を重ね、事業の見直しや事業費の圧縮を図るとともに、国、県等の動きを的確に把握しながら補助金を含めた有利な財源の確保に努めてまいります。 また、現在進めております旧苅田家付属町家群へのコンセッション方式の導入を端緒といたしまして、民間活力を積極的に取り入れていきたいと考えております。 次に、
サマーレビューによる予算反映の内訳についてでございます。 平成31年度当初予算に反映をいたしました111事業の内訳につきましては、見直し方針において廃止、休止を検討するとしたものが14件、民間等で実施を検討するとしたものが１件、抜本的見直しを検討するとしたものが19件、規模縮小を検討するとしたものが７件、事務改善を検討するとしたものが70件となっております。意見を伺う必要がある事案につきましては、関係団体、関係機関との間で意見調整が必要なものを想定をいたしております。 次に、
地方創生推進交付金の減額についてのお尋ねです。 “城下町”と“黄福のまち”観光産業創造事業では、本年度に引き続きワークショップやセミナーの開催による人材の育成、発掘を行うこととしておりますが、これらの開催に係る経費の削減や、旅行商品の開発、販売に係る経費の見直しなどにより、申請予定額が減っております。 次世代中山間活性化モデルの構築では、高付加価値の製品づくりによる地域ブランドの確立に向けた取り組みを行っておりますが、企業への支援メニューの再編による事業費の抑制を図ったことから、申請を減額する予定としております。 次に、
中期実施計画における
地方創生推進交付金の導入に向けた新たな取り組みについてでございます。
地方創生推進交付金は、ローカルイノベーションや町のにぎわい創出、コンパクトシティーの形成、地方創生人材の確保、育成などの自主的かつ先駆的な取り組みが支援対象となっております。
中期実施計画の主要事業の中には
地方創生推進交付金の支援対象となる事業もあり、事業実施計画の採択及び地域再生計画の認定が前提とはなりますが、交付金の活用を検討してまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（河本英敏君） 財政部長。
◎財政部長（二宮俊幸君） 財政計画についての再度のお尋ねでありますが、本市の財政計画につきましては、第三セクター等改革推進債の償還期限である平成55年度までの長期財政見通しをお示しをして毎年度ローリングを行っており、主要事業においては平成31年度当初予算計上額までを財政計画に反映をしております。 なお、平成32年度以降は内容や金額などが確定していない主要事業が含まれることから、毎年度
中期実施計画の査定を通じて財政計画との整合を図ってまいります。
○議長（河本英敏君） こども保健部長。
◎こども保健部長（織田敬子君） 佐良山児童クラブの課題への対応についてお答えいたします。 佐良山児童クラブにつきましては、公民館施設をお借りして運営を行っておりますが、施設の老朽化等の課題につきまして、地元町内会等関係者からも直接御要望をいただいており、その状況につきましては共有しているところです。今後の放課後児童クラブの施設整備につきましては、公民館整備等の状況も踏まえながら検討してまいります。
○議長（河本英敏君） 産業経済部長。
◎産業経済部長（玉置晃隆君） 観光関係の御質問を４点いただきました。 まず初めに、春の観光イベント期間中の観光客数についてお答えいたします。 昨年の期間中における観光客数は、津山城、鶴山公園が約10万5,000人、衆楽園が約４万3,000人、久米梅の里公園が約５万人、その他声ケ乢、尾所、津山まなびの鉄道館を合わせ、春の観光イベントにより約22万人にお越しいただいております。 次に、鉄道遺産の活用につきましては、つやま小旅体験プログラムの本年の春の企画におきまして、みまさかスローライフ列車の運行にあわせ「津山まなびの鉄道館 機関車庫の謎に迫れ！」の参加者を募集しております。近代化遺産の研究者小西伸彦氏に機関車庫の歴史や特徴を学びながら謎解きをしていただく内容となっております。大勢の方に参加していただきたいと思っております。議員に御提案いただいております鉄道遺産の活用につきましても、引き続き情報発信を強化してまいりたいと考えております。 次に、津山線入線時のメロディーについてのお尋ねです。 平成28年にＪＲ津山駅に御協力をいただき、津山線入線時にＢ'zのオルゴールメロディーを流しております。津山駅の放送設備の更新及び著作権などについて、引き続き関係者と協議をしてまいりたいと考えております。 続きまして、津山線の愛称募集についてのお尋ねです。 津山線につきましては、単独の市の名前がＪＲ路線として使用されている数少ない例でございます。本市をＰＲしていく上でも、また120周年を迎えた津山線の路線名を守っていく、そのことが大切であると考えております。御提案の内容については今後沿線自治体にも御意見を伺ってまいりたいと考えております。 続きまして、久米地域の特性を生かした地域交通のあり方についてのお尋ねです。 現在、津山市地域公共交通会議におきまして、交通不便地域の解消、交通弱者対策の協議検討を重ねております。公共交通会議での協議結果をベースとして、地域の特性を踏まえた対策を構築してまいりたいと考えております。 次に、鏡野町、美咲町中心部への交通対策についてのお尋ねです。 津山圏域定住自立圏の枠組みにおきまして、津山圏域公共交通連絡協議会を設立しており、市町にまたがる広域的な公共交通のあり方について調査研究を行っております。平成30年11月から鏡野町とはごんごバス西循環線を鏡野町内まで延伸する実証運行実験を実施しておりまして、今後も広域的な公共交通対策に取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（河本英敏君） 農林部長。
◎農林部長（森山誠二君） 農業に関する御質問にお答えをいたします。 まず、農業者や団体との取り組みにつきましては、農業を持続可能で強い産業としていくため、意欲ある生産者を対象に、農地の集積や機械導入などへの支援をさらに強化し、担い手の確保につながる取り組みを進めていきたいと考えております。 次に、
農業ビジネスモデルの調査検討結果についてでありますが、今月末の調査委託期間終了後、調査結果を来年度の６月定例市議会には御報告申し上げられると考えております。 また、地域商社についても
農業ビジネスモデルの主要な要素としてあわせて報告いたしますが、現在地域農産物の商流や物流などの機能、体制、必要な施設などについて、最終的な取りまとめを急いでおります。
森林環境譲与税についてでございます。 平成31年度は約2,900万円で、段階的に増加するよう設定されており、現時点での試算では、15年後には約１億円になると見込んでおります。 次に、その運用方針ですが、まずは森林資源の適切な管理を推進するため森林経営管理法に基づく森林整備に充て、新たな森林管理の仕組みを構築しつつ、森林に関する効果的な取り組みに充てることを検討したいと思います。 近隣自治体との共同での取り組みにつきましては、今後の情報共有や意見交換の場で検討したいと考えております。
○議長（河本英敏君） 地域振興部長。
◎地域振興部長（岡完治君）
西側進入路の必要性と地元との協議についてお答えいたします。 繰り返しになりますが、
西側進入路につきましては平成28年３月の施設稼働後の運営状況や、周辺の交通状況などから判断しまして、現時点では搬入路としての
西側進入路の必要性は低いものと考えております。 なお、先ほど申し上げました
西側進入路の検討の経過につきましては、その都度地元地域に御説明をしておりましたが、事業凍結後の対応につきまして、関係する地元町内会などと具体的な協議ができておりませんでした。このため、今後地元要望につきましては、一般事業としまして関係者と協議を行っていきたいと考えておりますので、よろしくお願いします。
○議長（河本英敏君） 生涯学習部長。
◎生涯学習部長（小坂田裕造君） 佐良山地区の課題についてでございます。 佐良山公民館の施設整備は、第５次総合計画後期実施計画の主要事業としての検討を行う中で、あわせて放課後児童クラブ施設の方向性も協議することにしております。 次に、津山市帰ってきんちゃい
若人応援基金について、平成31年度の5,000万円を分割する経過についてでございます。 平成31年度の出捐につきましては、第５次総合計画
前期実施計画において5,000万円を計画しておりました。
中期実施計画の策定の結果、本市の財政状況を勘案して、分割して出捐しながら対応することになったものでございます。 以上です。
○議長（河本英敏君） １番、
金田稔久議員。
◆１番（金田稔久君） それぞれ御答弁ありがとうございます。 まず、
総合企画部長より御答弁をいただきました
中期実施計画の予算化の予算の具体的な取り組みと予算計画のない30事業のうち９事業についてですが、厳しい財政計画の中で予算確保というのは大変な作業と想像します。旧態依然の考え方でなく、クラウドファンディング、ふるさと納税なども含めて自主財源拡大に向けた歳入改革を進めていただくようお願いをいたします。
地域づくり基金について、主要事業が８億8,000万円とかではなく、
地域づくり基金からの繰り入れ取り崩しは10億6,500万円に違いはないわけで、これは今後このようにまとめた意味でお答えいただければというふうにしておきたいと思います。
地方創生推進交付金についての説明をいただきました。有利な財源であり、採択されるプランを積極的に取り組んでいただくようお願いをいたしたいというふうに思います。 関連ですが、産業支援センターの予算が31年度減額になっているわけで、その関連性はどうなのか、様子をお尋ねしたいというふうに思います。
サマーレビューの予算反映について、成果として２億7,765万円の対象となった事業、改善された内容、内訳をお尋ねをしておりましたが、お答えがいただけませんでしたので、いま一度お願いいたしたいというふうに思います。 財政計画について、歳入と歳出と貯金である基金の運用をしながらということですから、現実的に厳しい見通しであると思います。第５次総合計画の実現性を高めるよう無駄を廃し、有効な投資となる事業推進をよろしくお願いいたしたいと思います。 続いて、春のイベントについてでありますが、現状が22万人とのことで、もう一工夫するところでもう当初の目標に達成できるのかなあというような感じがいたします。今シーズンも桜の便りが早いようでありますし、チャンスロスがないように観光、飲食業関係の皆様の協力によって多くの観光客の皆様が満足していただき、安定的な観光客の増加になるよう期待したいところです。 鉄道関係については、活性化の起爆剤としていろいろと、今後もいろいろな角度から取り組んでいただきたいと思います。 続いて、久米地域の地域交通についてでありますが、既存にある交通手段の有効活用と改善、対応でき得るニーズに応える新たな取り組みを一緒に考えていきたいところであります。特に、倭文地区の美咲町が事業主体となっているあさひチェリーバスの利用客減少の対策や、倭文地区から西の商業地である院庄や鏡野、美咲町亀甲への交通手段は既設路線の有効活用で利便性が高まりますし、地域福祉バスについても啓発がほとんどなされていない状況であります。いろいろ改善の余地があるというふうにここで申し上げ、引き続きよろしくお願いいたしたいと思います。 農林部関係についてでありますが、地域商社との連携による販売対策、販売をしっかり支える生産対策両輪での振興策が期待しておりますので、来年度は当初からの機能発揮ができるということでございますので、農林部に対して大きく期待をいたしております。 また、
森林環境譲与税についてはこれまでの生産対策に十分な対応ができていなかっただけに、この財源を有効に活用し、国内有数の木材産業の町津山をつくるために一緒に考えていければと思います。 クリーンセンターについてであります。 クリーンセンターの地元要望である
西側進入路についての必要性が低いとのことですが、現在運用していてそういう判断なのかもしれませんが、クリーンセンターという施設と久米地域の中心部と一体となったまちづくりの観点に立つとその効果は大きいと感じます。仮に、この道路の工事費が１億円とするならば、２億円の効果が出せるまちづくりを地元と一緒になって考えていくことがまちづくりではないかと思います。地域振興ビジョンの策定のことも踏まえて地元領家、中北下、そして久米地域、津山市西部全般にわたってのまちづくりとして、いま一度考えていただきたいとお願いをしておきたいと思います。 続いて、佐良山公民館、佐良山農業研修施設、閉園される佐良山幼稚園と児童クラブの施設についてでございますが、一体的なものでありまして、公民館整備がその核となる課題であるということは認識していただいていると理解をいたしました。 しかしながら、物事が前に動かなければ子育てなど、毎日の暮らしに直結したものが機能不全になってしまいます。そういう課題を抱えていることを踏まえて公民館整備の方向性を結論づけ、関連する佐良山幼稚園施設のこと、さらっこ児童クラブの施設のことを前に進めていただくためにも、公民館整備を
中期実施計画の前倒し組み入れを検討いただければというふうに思います。 以上でございます。
○議長（河本英敏君）
総合企画部長。
◎
総合企画部長（明楽智雄君） 産業支援センター予算の減額による
地方創生推進交付金との関連性についてのお尋ねでございます。 次世代中山間活性化モデルの構築に基づく
地方創生推進交付金は、産業支援センターの事業に対し充当をされております。企業への支援メニューの再編の中で事業を見直した結果、交付金の対象経費及び申請予定額が減っておる状況でございます。 次に、
サマーレビューにより事業改善された内訳でございます。 主なものといたしまして、農業共済事務組合負担金5,038万8,000円、幼稚園再構築施設整備事業2,488万6,000円、電算処理関係費785万7,000円、確かな
学力向上対策事業448万3,000円、美作材輸出促進事業300万円などとなっております。 以上です。
○議長（河本英敏君） １番、
金田稔久議員。
◆１番（金田稔久君） お答えをいただきましてありがとうございます。 産業支援センターについては、産業委員会へ所属しておりますので、またそのあたりでいろいろと議論をさせていただきたいというふうに思います。
サマーレビューについては、先ほど成果について、改善された内容について御報告をいただきました。 農業共済事務組合負担金は、農業共済、この４月から県下１組合となるということで、それで負担がなくなるということでありますし、幼稚園再構築設備整備事業については事業終了ということもあろうかと思います。
サマーレビューの期待といいましょうか、それは日ごろの事業の中、それからそういったものの無駄を廃するということでもあったと思います。ただ、なかなか出してくると、そういうお金を出してくるのはなかなか厳しい、難しいもんがあるとは思いますが、引き続き財政の見直し、常にお願いをいたしたいというふうに思います。 31年度事業、いよいよ谷口市長の当初からの予算編成のもとで進められるということでございます。市民の皆さんの期待が本当に実現できるように31年度スタートができればというふうに思いまして、１番、金田稔久の質問を終了いたしたいと思います。ありがとうございました。
○議長（河本英敏君） 以上で１番、
金田稔久議員の質問を終わります。 次の質問を許可いたします。 ７番、中島完一議員、登壇。
◆７番（中島完一君） 〔登壇〕 皆さん、改めましておはようございます。７番、中島完一でございます。 議長よりお許しをいただきましたので、通告に従い、順次質問させていただきます。 まず、まちづくりについて、城東まちの駅構想に関してお尋ねいたします。 城東まちの駅構想は、谷口市長肝いりの施策として城東地区の活性化の切り札とも呼べる構想であります。城東地区の活性化構想は、昭和63年に策定された出雲街道復元計画において重要伝統的建造物群保存地区の指定指針が示されて以来、城東屋敷の復元、箕作邸や城東むかし町家の整備、そして洋学資料館の移転整備などが行われ、平成25年に四半世紀の時を経て、当初計画のとおり重伝建の指定がなされたのであります。 また、地元では平成元年から津山城東むかし町のイベントが実施されており、城東まちづくり協議会も組織され、地区の活性化を目指した活動が行われております。こうした官民を挙げた取り組みにより、城東地区には徐々に出店者も増加し、観光客の増加にもつながっていると感じておりますが、まだまだ決定打とはなっていないのが現実であろうと思います。 こうした中、昨年２月に就任された谷口市長は、御自身の政策である津山八策の中に城東まちの駅構想を掲げられ、現状打破を目指しておられることは理解できますが、今後どのように進められるのか、またその財源をどのように確保されるのか、お聞かせください。 一方、まちの駅に関しましては、城西地区におきまして城西まちづくり協議会が指定管理を受けた作州民芸館において、４月からまちの駅として運営するとの報道がなされました。作州民芸館でのまちの駅と谷口市長の構想にあるまちの駅とどのように違うのか、わかりやすく説明していただきたいと思います。 まちづくりに関する２点目として、観光施策についてお尋ねいたします。 谷口市長の施政方針にもありましたが、新たな観光組織としてＤＭＯを立ち上げ、観光客数300万人を目指すとのことでありますが、ＤＭＯ設立に関して現状どのようになっているのでしょうか、進捗状況をお知らせください。 観光庁のホームページによりますと、日本版ＤＭＯは地域の稼ぐ力を引き出すとともに、地域への誇りと愛着を醸成する観光地経営の視点に立った観光地域づくりのかじ取り役として、多様な関係者と協働しながら明確なコンセプトに基づいた観光地域づくりを実現するための戦略を策定するとともに、戦略を着実に実施するための調整機能を備えた法人であり、観光客を呼び込み、観光による地方創生を目指すことを目的としているそうであります。 そこで、お尋ねいたしますが、津山市の場合、ＤＭＯに対してどのような施策を期待し、地域や行政とどのような関係をつくっていくつもりなのか、またどのような組織形態で行うのか、お聞かせください。 この項目の最後に、認知症対策についてお尋ねいたします。 認知症は、誰にでも起き得る脳の病気によるもので、さまざまな原因で脳の働きが悪くなり、記憶や判断力が低下して日常生活にまで支障が出る状態で、その患者数は全国で462万人にも上ると言われております。津山市においても認知症高齢者は4,549人、軽度認知症障害の高齢者は3,943人と推計されており、高齢者人口の約３割を占めるに至っております。 津山市高齢者保健福祉計画によりますと、認知症になっても本人の意思が尊重され、できる限り住みなれた地域で暮らし続けることができる社会の実現を目指して体制整備を進めるために、認知症サポーター養成講座を開催しての啓発活動や、認知症初期集中支援チームを組織しての相談、支援体制の整備などを行っているということであります。 しかし一方で、認知症の重症化によって徘回や事故を引き起こすなど、問題行動による事例も報告されており、高齢化社会における大きな課題となっております。認知症は、加齢によって多くの人がなり得る病気であり、認知症の人が事故を起こした場合に御本人や御家族のみに負担を強いるのではなく、社会全体で支えることも必要ではないでしょうか。また、そうした仕組みや制度を整えることで認知症に優しい安全で住みよい社会を実現できるのではないでしょうか、当局の見解をお聞かせください。 大きい項目の２番目に、教育についてお尋ねいたします。 まず、昨年の12月議会におきまして、教育長は全国学力テストの偏差値50を目指し、2021年度にこれを超えることを新たな目標とするという旨の御答弁をされました。この目標自体は、これまでの岡山県平均を上回るという目標と比べて明確な数値目標といえ、評価できるものでありますが、偏差値50というと全国平均ということになり、現在の岡山県平均にも満たない津山市の学力を考えると、相当ハードルが高いと言わざるを得ません。 しかしながら、学校教育部長の御答弁では、昨年の学力テストにおける津山市の偏差値は47から49と、すぐにでも50に届きそうな数字であります。この数字に矛盾を感じている教育関係者も多いのではないかと思います。１月22日付の津山朝日新聞の随想欄に、上河原の学習塾経営者の方が独自の試算で偏差値を求め、教育委員会の発表に疑問を投げかけられておられましたが、実際のところ現在の津山市の偏差値はどうなのか、教育長の見解をお聞かせください。 また、偏差値50をクリアするために、今後どのような施策を打つつもりなのか、お聞かせください。 次に、学校施設の整備に関して、小・中学校のプールのあり方についてお尋ねいたします。 私は、平成28年12月議会において学校プールについて質問をし、屋外プールの維持費や子供たちがプールに入っている時間を考えれば、屋外プールを廃止して屋内プールを１カ所ないし２カ所整備し、３時間程度集中して授業を行うほうがかえって安上がりで、子供たちの泳力向上につながるのではないかと提案いたしました。 当時の学校教育部長の御答弁では、１プール当たり年間換算で約600万円の維持費が必要ということになり、運用管理の面からプールの集約化によるメリットは大きいが、子供たちが学校外へ移動することが必要となるため、その移動手段や時間の確保等が学校運営上も大きな課題となるとともに、子供たちの移動がより安全に行える体制が必要とのことでありました。 この小・中学校のプールの集約化については、先般ファシリティマネジメント委員会におきまして、学校ごとの活用状況、維持管理費用を見直し、経費節減につながる学校間の相互利用、民間プールの利用について試行を行うなど、早急に実施に向け検討すること、また将来的には市営プール、民間プール利用を進め、１校１プールの現在のあり方にとらわれず、学校プールの統廃合を目指し、効率的かつ合理的な運営を検討することという答申がなされ、発表されましたが、今後学校プールの統廃合を進めることについての教育長の見解をお聞かせください。 また、移動手段の確保、授業時間の確保をどのようにしていくのか、あわせて教育長の見解をお聞かせください。 次に、同答申では、グラスハウスについて勝北総合スポーツ公園プール、久米レインボープールと同様の３施設を維持し続けることは人口減少による利用者減、係る財源の不足から合理的ではなく、統廃合を検討することとのことでありますが、平成32年度で指定管理の終わるグラスハウスについてどのような方針で対応するのか、市長の見解をお聞かせください。 以上で登壇での質問を終わり、再質問は自席にて一問一答でさせていただきます。〔降壇〕
○議長（河本英敏君） 市長、登壇。
◎市長（谷口圭三君） 〔登壇〕 中島議員の御質問にお答えをさせていただきます。 城東まちの駅の今後の進め方についてでございます。 観光客が城東地区を訪れる際の玄関口として、また城下地区との回遊性を図る拠点施設として、波及効果の高い適地の調査研究を行っているところでございます。今後につきましては、引き続き整備に向けた検討を進めてまいりたいと考えております。財源につきましては、事業手法等を検討する中で、最も効果的な財源確保を図りたいと考えております。 次に、グラスハウスの方針についてお答えをいたします。 グラスハウスにつきましては、施設の維持管理費及び老朽化による改修費用が多額となっております。さきの津山市ファシリティマネジメント委員会からの答申でも指摘がありましたが、現状のまま維持し続けることは困難であると考えております。現在、当プールは健康増進やレジャーなどに利用されており、今後も多様な利用を見込める施設であります。こうした経営資源としてのメリットを最大限生かすため、市民や民間事業者の御意見をお伺いするサウンディングを実施し、独立採算による運営実現の可能性を検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。〔降壇〕
○議長（河本英敏君） 教育長。
◎教育長（有本明彦君） 現在の津山市の偏差値についてのお尋ねにお答えをいたします。 学力調査は、調査問題の難易度によって毎年平均正答率は変わります。偏差値とは、津山市が集団の中でどれくらいの位置にいるかをあらわす値であります。偏差値を使うことで全国平均の50と比較して津山市が上にいるのか、下にいるのかが一目でわかるため、市民のとってもわかりやすいものとなります。 今年度の津山市の全体の偏差値47から49という値は、全国平均と比べ１から３ポイント下回っております。偏差値の差から見れば、すぐにでも目標が達成できるような印象を与えるかもしれませんが、津山市の偏差値を全国平均まで上げるためには、本市の児童・生徒全員があと一、二問ずつ正解する必要があり、目標の達成は決して容易なものではないと考えております。しかしながら、目標を高く設定し、明確にすることで、教職員だけでなく、児童・生徒や保護者、地域の学力向上に向けた機運が高まり、そのことで取り組みが進み、目標達成につながるものと考えております。 次に、今後の学校プールのあり方についてお答えをいたします。 ファシリティマネジメント委員会からの答申を踏まえ、効果的な運営と維持管理のための見直しを図ることは重要であり、早急な検討と対策が必要であるとの認識をしているところであります。現在、他都市の事例を参考に、学校間の相互利用、民間プールの利用などの実施方法について、教育委員会と学校現場の代表である校長会との会議を開催するなどし、検討を進めております。今後は答申の内容に沿い、さらに具体に検討を進めてまいりたいと考えております。議員御指摘の移動手段や授業時間の確保といった課題につきましては、この会議での議論も勘案し、総合的に検討を行ってまいりたいと存じます。 以上でございます。
○議長（河本英敏君） 環境福祉部参与。
◎環境福祉部参与（飯田早苗君） 認知症の方が事故を起こした場合の救済・支援制度についてお答えをいたします。 認知症の方が事故を起こし、その家族が多額の賠償金を請求された事案もあり、認知症を心配される方や家族の不安などの解消に新たな取り組みを求める声があることも事実でございます。一部の自治体では、民間の賠償保険を活用した制度設計や、救済制度を増税による公費負担で計画する事例もあり、今後調査研究をしてまいります。
○議長（河本英敏君） 産業経済部長。
◎産業経済部長（玉置晃隆君） ＤＭＯについての御質問にお答えいたします。 ＤＭＯの形成に向けまして、津山市観光協会では本年１月ＤＭＯ候補法人登録に必要となりますＤＭＯ形成・確立計画を観光庁に申請し、３月中には認定が受けられる見込みであると伺っております。 次に、ＤＭＯに対する期待といたしましては、マーケティングに基づいた歴史文化、自然景観、食など多様な地域資源を生かした魅力的な観光サービスの開発と提供により、リピーターを含む観光客の増加と観光消費の増大によって地域経済への波及効果を創出し、町の活性化を図る牽引役となることを考えております。 この取り組みを本格化させるため、観光協会では３月より事業を統括するマネジメント人材を新たに雇用し、専門部署の新設を伴う組織体制の強化がなされています。今後、本市といたしましてもＤＭＯの取り組みとともに、より一層経済団体、地域事業者等と連携協力し、観光によるまちづくりを進めてまいります。
○議長（河本英敏君） 都市建設部長。
◎都市建設部長（岡部卓史君） 作州民芸館のまちの駅と城東地区におけるまちの駅との違いについてのお尋ねにお答えいたします。 作州民芸館のまちの駅は、城西まちづくり協議会が自主事業の一環として地域のにぎわい創出や情報提供、おもてなしなどの活動を行うことを目的に、全国まちの駅連絡協議会へ申請し、人、物、情報の交流拠点として認定を受けております。 また、城東地区におけるまちの駅は、全国まちの駅連絡協議会の言うまちの駅とは異なり、車やバスで訪れる観光客の利便性や回遊性を高める玄関口として駐車場やトイレなどの機能を持った拠点施設の整備を検討しているものであります。 以上です。
○議長（河本英敏君） 学校教育部長。
◎学校教育部長（絹田真一君） 偏差値50をクリアするために、今後どのような施策を打つのかについてのお尋ねですが、本市の課題はその学年での学習内容の定着が不十分なことであります。学んだことを確実に身につくようにするためには、授業での学びを家庭学習や小テストで振り返り、また補充学習で補うといったサイクルを徹底していくことが大切であります。しかしながら、今まではそのサイクルの確認と徹底が弱かったと考えております。したがって、今後つまずきに早く対応し、学習内容の定着のサイクルを徹底を行ってまいります。また、保護者や市民の皆様に向けた学力啓発リーフレットを作成し、学校と保護者、地域が課題を共有し、ともに取り組んでまいります。
○議長（河本英敏君） ７番、中島完一議員。
◆７番（中島完一君） それぞれ御答弁をいただきました。 ここからは、再質問をさせていただきたいと思いますが。 まず、城東のまちの駅に関してなんですが、用地の確保と、それから構想の具現化を早急に進める必要があると思います。以前の西の駐車場、ガスタンクの跡地、それがもう早く用地が取得できなかったために回転ずしになってしまったと、そういうふうな例もありますので、そういうふうな後手に回ってしまうのではないかと私は心配をしているわけです。 まちの駅というのは、結局城西地区の分はソフト事業で、城東地区のほうはハード整備という、そういう位置づけでいいと思いますけれども、そうしたことに後手に回ってしまわないようにやっていきただきたい、このことについて建設部長にお尋ねいたします。
○議長（河本英敏君） 都市建設部長。
◎都市建設部長（岡部卓史君） 城東まちの駅の適地選定で御指摘のことにつきましては、十分に受けとめさせていただき、着実な事業の推進が図られるよう努めてまいりたいと考えております。
○議長（河本英敏君） ７番、中島完一議員。
◆７番（中島完一君） 着実な事業推進、これはもうお願いしたわけですから。 美観地区に林源十郎商店というんがあるんです。あれは、要は重伝建地区にはふさわしくない施設だと言われとったんですね。それを倉敷市の市長を初め担当の方が一生懸命文化庁に通われて、何とかあれを今の観光の目玉の施設にされた、そういうふうな経緯もあるわけです。しっかりと今城東地区に、要は道の駅みたいなまちの駅をハード整備をしようとしたら、いろんな重伝建地内に駐車場をつくれないとか、そういうふうなことはお聞きしておりますけれども、やる気を持って東京まで通っていただかないとなかなかこういうものは前に進まない。結局、適地がなくなってしまって計画倒れになってしまう、そういうようなおそれがあると思いますので、その辺はしっかりと取り組みをしていただきたいというふうに思います。 次に、ＤＭＯに関してでございますけれども、ＤＭＯを観光協会にお願いをするということなんですが、その補助金というのは幾らぐらいなんでしょうか。
○議長（河本英敏君） 産業経済部長。
◎産業経済部長（玉置晃隆君） 来年度予算では、
地方創生推進交付金を活用したＤＭＯ観光まちづくり推進事業としましてＤＭＯ事業に携わる人材の人件費及び体験型観光プログラム事業、バスツアー補助等の事業費2,060万円を提案いたしております。
○議長（河本英敏君） ７番、中島完一議員。
◆７番（中島完一君） 2,060万円、ほぼ1,000万円クラスの方を２名雇うというようなことでございますけれども、津山市が補助金を払うというのであれば、登壇でも言いましたように成果が求められる、このことを私は考えておりますけれども、産業経済部長はいかがお考えでしょうか。
○議長（河本英敏君） 産業経済部長。
◎産業経済部長（玉置晃隆君） 本市といたしましては、津山市観光協会に対しまして、ＤＭＯの取り組みによって観光サービスや体験型プログラム等の観光商品を充実させ、新たな観光客の獲得やリピーターの増加、観光消費額の増大など、観光による町の活性化に資する成果を求めてまいりたいと思っております。
○議長（河本英敏君） ７番、中島完一議員。
◆７番（中島完一君） また、より具体的な数値目標、例えば観光客数、現在は200万弱だったらこれを早く300万にするためにいつごろまでにやるかとか、そうした年次計画、そうしたものを定めて取り組んでいく必要があると思いますけれども、いかがでしょうか。
○議長（河本英敏君） 産業経済部長。
◎産業経済部長（玉置晃隆君） 議員今御指摘いただきましたとおり、ＤＭＯの形成に当たりましては、具体的な目標等の設定が不可欠となっております。津山市観光協会が作成しましたＤＭＯ形成・確立計画におきましても、年次ごとに観光消費額や宿泊者数、満足度、リピーター率などにおきまして
成果目標を定めており、今後はこれらの目標達成に向けて取り組んでいくことになります。
○議長（河本英敏君） ７番、中島完一議員。
◆７番（中島完一君） 目標設定、それから目標管理、それから実績管理、そうしたものをきちっとやっていただきたい。でないと、これが観光に関するもう決定的な組織となりますので、そのことはお願いをしたいと思いますけれども、そもそも観光協会に決まったいきさつですけれども、私済いません、よく知りませんでしたが、いつどのような経緯で観光協会に決まったんでしょうか。
○議長（河本英敏君） 産業経済部長。
◎産業経済部長（玉置晃隆君） 本市では、観光による地域の活性化を実現するため、その牽引役を担うＤＭＯが必要であるとの考えから、平成29年度よりＤＭＯに関する研究を重ね、観光振興の実績を有する観光協会が、その役割に適していると考えてまいりました。 また、観光協会におきましても、観光振興を通じ、地域経済と文化の発展を図るため、平成30年３月の理事会及び５月の総会においてＤＭＯの形成に取り組む決定がなされております。このことから、本市では平成30年度６月議会にＤＭＯ関連予算を計上し、以後取り組みを支援しております。
○議長（河本英敏君） ７番、中島完一議員。
◆７番（中島完一君） 平成29年から30年にかけて観光協会が適切だろうということで決定をされたようでございます。そのＤＭＯを決定するには議会の同意は必要はなかったんでしょうか。
○議長（河本英敏君） 産業経済部長。
◎産業経済部長（玉置晃隆君） 観光庁へのＤＭＯ候補法人登録を行う際には、議会の同意までは要件とはなっておりません。本市といたしましては、これまでも議会への報告を通じて観光協会がＤＭＯ形成を目指すこと及び本市がその支援を行うことについて説明をさせていただいております。
○議長（河本英敏君） ７番、中島完一議員。
◆７番（中島完一君） よくわかりました。 ＤＭＯは国の補助事業で、観光振興を目指す法人をつくりなさいということなんですけれども、何年か前に似たようなことがありまして、それはＴＭＯという制度なんですね。タウン・マネジメント・オーガニゼーション、これが中心市街地の活性化を法人をつくってやりなさいという国の指令で行った事業なんです。これが手を挙げた自治体が恐らく700ぐらい当時あったんじゃないかと思いますけれども、今はほとんど機能してないですね。津山市においてもアルネの駐車場管理会社になっている、そういうふうな状況があると思います。 これの成否は、成功するか、失敗するか、なぜそれができなかったかというと、責任の所在が明らかになってなかったんです、ＴＭＯの場合。今回、ＤＭＯ、これを成功させるか否か、そしてもし失敗したときに誰が責任をとるのか、こうしたことをきちっと今から決めておかないといけないと思うんです。産業経済部長は責任とれますか。これは質問ではないですけれども、そしたら観光協会長が責任をとるのか、もしかしたら市長が責任をとらないけんのか、そういうことになってくるわけですよ。これは失敗は許されない事業なんです。そのことをしっかりと肝に銘じていただいてやっていただきたい、そのことを指摘をさせていただきたいと思います。 次に、認知症対策についてでございます。 環境福祉部参与の御答弁で、ごく一部の自治体においてというお話がございました。これは神戸市のことだろうと思います。神戸市では、平成28年９月にＧ７が開催をされた際に、認知症対策をより推進していくことを盛り込んだ神戸宣言というのが採択をされ、それを受けて自己救済制度の検討など、認知症の人に優しいまちづくりを推進することといたしました。平成30年４月には、認知症の人にやさしいまちづくり条例を制定をし、事故救済制度、それから認知症診断助成制度を実施しておられます。この神戸市の制度が御答弁にあったように、民間の賠償保険を利用した制度でありまして、保険料は超過課税と呼ばれる自治体独自の税で賄う方式をとっているようでございます。こうした神戸市の取り組みについて、市当局はどのように感じておられるのか、御見解をお聞かせください。
○議長（河本英敏君） 環境福祉部参与。
◎環境福祉部参与（飯田早苗君） 認知症が将来誰もがなり得るとされている中で、認知症患者、その家族、また多くの市民が不安を持たれているものと考えており、その不安に向けた取り組みの重要性は認識をしております。市民に対しての認知症出前講座や認知症サポーター養成講座などにより、市民への認知症の正しい知識の普及を行いながら、まずは神戸市のほか先進地の取り組みについて調査研究を行ってまいります。
○議長（河本英敏君） ７番、中島完一議員。
◆７番（中島完一君） 本当に認知症というのはもう誰にでもなり得る病気ということでございます。もう私も本当に物忘れが激しゅうなりまして、もう人の顔がなかなか思い出せないというようなこともあるんですけれども、そういうことの病気に対してまちづくりとして優しい町を目指す、そうしたことをお願いをしたいとは思うんですけれども、これが私もいろいろ探しましたけど、総合計画の中にも、
中期実施計画の中にも、保健福祉計画の中にも、どこにも出てこない。非常に残念な思いをしておるわけでございます。認知症に優しい町を目指すことが高齢者にとっても本当に高齢者に優しいまちづくりを目指していくということになるんではないかと思いますけれども、このことについて市長の御見解をお聞かせください。
○議長（河本英敏君） 市長。
◎市長（谷口圭三君） 認知症対策といたしまして、神戸市での取り組みを、事例を御紹介をいただきながら質問をいただいたところであります。 議員御指摘のように、認知症というのは加齢によりまして将来誰もがなり得るとされているところでございまして、先ほどの登壇での御質問の中にも津山市におきましても高齢者人口の３割を占めると、こういった御指摘もあったところでございます。まさに認知症の人の尊厳が保持をされて、そして住みなれた地域で社会参加をしながら安全・安心に暮らしていけると、こうしたまちづくりにしっかりと努めてまいりたいというふうに思っておりますので、どうぞよろしくお願い申し上げたいと思います。
○議長（河本英敏君） ７番、中島完一議員。
◆７番（中島完一君） 認知症に優しいまちづくり、このことを一言文言として計画の中に入れていただきたいというふうに思います。 次に、教育のほうに入りますが、学校プールの集約化につきましては、もうほぼ前向きな御答弁をいただきましたので、しっかりと検討していただきまして、今度屋内プール、しかも公認プールという話もございます。
中期実施計画の３年目にはそういう話もあるわけですから、これからのプール集約化について期待をしておきます。 次に、グラスハウスについてやらせていただきたいと思いますけれども、1998年にグラスハウスができてもう二十数年たつわけでございます。10年ほど前にこのグラスハウスをどうするかという問題がありました。当時は、３万人ぐらいの署名簿が集められまして、議会に提出をされ、そして市当局にも提出をされ、岡山県から譲り受けて津山市がやっていくと、そういうふうな経過があったわけでございます。それからもう10年を経まして今後どうしていくのかと、こうしたことが大きな課題になると思います。今後の判断材料ということですので、少し課題の整理をさせていただきたいというふうに思います。 当時、取り壊しするのにどれぐらいの費用が要ると試算されておりましたでしょうか。
○議長（河本英敏君） 生涯学習部長。
◎生涯学習部長（小坂田裕造君） 市に譲渡前の県の試算では、４億円とされておりました。
○議長（河本英敏君） ７番、中島完一議員。
◆７番（中島完一君） もし廃止をして取り壊しをする場合は４億円ほどかかるんではないかということでございました。 それでは、現在の利用料金制でありますけれども、年間の売り上げというのはどれぐらいなんでしょうか。
○議長（河本英敏君） 生涯学習部長。
◎生涯学習部長（小坂田裕造君） 平成28年度が7,223万6,000円、29年度が7,408万6,000円となっております。
○議長（河本英敏君） ７番、中島完一議員。
◆７番（中島完一君） 7,000万円強という年間の売り上げでございますが、指定管理料は幾らですか。
○議長（河本英敏君） 生涯学習部長。
◎生涯学習部長（小坂田裕造君） 現在の指定管理料は、年間１億920万円となっております。
○議長（河本英敏君） ７番、中島完一議員。
◆７番（中島完一君） 売り上げより指定管理料のほうが多いということで、１億920万円ということでございます。 それから、現在の修繕費は市と指定管理者それぞれが負担していると思いますが、それぞれ幾らぐらいなんでしょうか。
○議長（河本英敏君） 生涯学習部長。
◎生涯学習部長（小坂田裕造君） 平成28年度は、市が926万4,000円、指定管理者が161万8,000円、29年度は市が652万円、指定管理者が145万4,000円となっております。
○議長（河本英敏君） ７番、中島完一議員。
◆７番（中島完一君） ボイラーの燃料費など光熱費、これが経営を圧迫しているというふうにお聞きしていますが、どれぐらいなんでしょうか。
○議長（河本英敏君） 生涯学習部長。
◎生涯学習部長（小坂田裕造君） 平成28年度は、光熱水費全体で5,908万6,000円、29年度は6,385万3,000円となっております。
○議長（河本英敏君） ７番、中島完一議員。
◆７番（中島完一君） 6,000万円前後の光熱費がかかっていると。結局、収入が7,000万円程度、それから同じく収入ですけど、指定管理料が１億1,000万円ほどですね。その中で、光熱費が6,000万円程度かかっていると。残りが１億円強ですけれども、その辺で人件費やら何やら払わにゃいけん。それから、もし続けるということになれば、多額な大規模改修費がまた発生をするということでございます。 ここで私がどうこう言う立場ではございませんので、このことをしっかりと検討材料にしていただきまして、グラスハウスについての適切な判断をお願いをしたいと思います。 次に、偏差値についてでございます。 お手元に資料をお配りをしております。これは学習塾の経営者の方が得点として、４科目合計得点なんですね。これを都道府県別に高いほうから並べた、岡山県内は高いほうから上から下へ順番に並べたということです。 これで、ちょうど小学校６年生の分でいきますと240点のところが全国平均、それから中学校３年生の分でいきますと250点のところが全国平均点ということで、つまりここが偏差値50なんです。ここが偏差値50。小学校で言やあ240点、中学校で言やあ250点。 その下に岡山県があります。237点のところですね。これが岡山県の４科目合計点の平均点、それから中学校３年生では244点のところが岡山県平均ということになります。 その岡山県平均を横にずっと見ましたら、上のほうから小学校６年生でしたら矢掛町、井原市、笠岡市、ずうっとあって津山市が下から２番目。中学校３年生でいきますと、和気町が一番上で、ずうっといって津山市が最下位と、こういうふうな、これが得点分布図的なもんなんですけれども、普通は私はこちらのほうが偏差値としてふさわしいんではないかと思いますけれども、例えばこの表の中で偏差値49というたらどの辺になるんでしょうか。
○議長（河本英敏君） 学校教育部長。
◎学校教育部長（絹田真一君） 偏差値というものは、学力調査のどのデータを使うかということでその数値が変わってまいります。そういったことで、そういった状況によって偏差値は大きく変わってくるものでありまして、単純に比較することはできないものであることを御理解いただきたいと思います。
○議長（河本英敏君） ７番、中島完一議員。
◆７番（中島完一君） この学習塾経営者の方が私算をされたその分、そのことについて少しお尋ねをしなければいけなかったんですが、その私算についての御見解をお聞かせください。
○議長（河本英敏君） 学校教育部長。
◎学校教育部長（絹田真一君） 私算された偏差値は、学力調査の平均正答率をもとに算出されたものとお聞きしております。 一方、本市が目標値として掲げていたものは、岡山県が算出に用いている平均正答数をもとに算出したものであります。
○議長（河本英敏君） ７番、中島完一議員。
◆７番（中島完一君） つまり私が資料としてお配りした分は平均正答率、得点です、いわゆる。岡山県が47から49と出された偏差値というのは正答数なんです、数なんですね。普通、私らも高校のとき全国模擬テストというのを受けましたけれども、大体偏差値は自分がどの位置におるかということです。つまり下はゼロ点、最高は100点なんです。そのうちの自分がどの位置にいるかというのが、これが偏差値だと。 上河原の学習塾の先生も、それに倣ってこれを出されたわけですよ。この新聞の記事に、下のほうに独自の計算ということで国語Ａ35、国語Ｂ29、こうした云々の数字があるわけですけれども、この得点をもとに出された数字、それと教育委員会が発表された、岡山県に倣って発表された数字というのは正解の数がということで、結局資料によりますと、小学校６年生は一番少ない問題が９問でしたか、一番多い問題が14問、その中で偏差値を求めている。一番下が９、一番上が14。ほれから、もう一つの中学校のほうは一番下が８、一番上が32でした。この間で偏差値を求めているから、どうしても偏差値50の周りにどこもくっついてしまうんですよね。ゼロから100だったらこの資料のように大きく差が出るわけです。これが数字のトリックなのかもしれませんけれども、私は普通だったら得点で偏差値は求めるんじゃないかなと、そういうふうに考えるわけでございます。 それから、その学習塾の先生のところにお伺いをしてお話を聞いたときに、騒がしかったり、ざわついたりする授業、いわゆる授業が成立していないことと４教科の合計点には相関関係があるということでありました。津山市の小・中学校の授業は、岡山県や倉敷市に比べて授業が成立していない場合が多いんではないでしょうか、教育委員会の方はどういうふうにお考えでしょうか。
○議長（河本英敏君） 学校教育部長。
◎学校教育部長（絹田真一君） 授業が成立しないという状況は公表されておりませんので、他都市との比較はできませんが、岡山県学力・学習状況調査の質問紙に学校での授業では私語が少なく、落ちついた雰囲気の中で学習ができますかという項目があります。その調査から、肯定的な回答をした割合を県と比較しますと、小学校５年生は県76.5％に対し本市は70.3％、中学校１年生では県77.0％に対して73.0％、中学校２年生では県と同様の68.6％となっており、学年が上がるにつれて差は余りなくなっております。しかしながら、そう感じていない児童・生徒もいることは確かでありますので、引き続き落ちついた学習環境を整え、わかる授業を目指した授業改善に力を入れていきたいと考えております。
○議長（河本英敏君） ７番、中島完一議員。
◆７番（中島完一君） 学習塾の経営者の方はもう独自にアンケートを900枚ぐらい配られて回収された結果だそうです。 それから、ということは今年度に入ってから宿題の数が異常に増加しているというお話も聞いています。家庭学習に学力向上を期待し過ぎているんではないですか。
○議長（河本英敏君） 学校教育部長。
◎学校教育部長（絹田真一君） 平成30年度全国学力・学習状況調査での家庭学習に関する質問に対して、１時間以上すると回答した割合が小学校６年生で65.5％、中学校３年生58.1％となっており、全国平均と比較しても低い値となっております。特に、中学校は10％近い差となっており、家庭学習の量が適切であるのか、宿題を出すサイクルに偏りがないのか等学校とともに検証し、学力向上へ向けた取り組みを生かしているところであります。 本市の課題は、その学年での学習内容の定着が不十分なことであり、そのために家庭学習の充実を図る必要があると考えております。そこで、今回学力の目標値の一つに家庭学習を１時間以上するという項目を設定いたしました。学力向上に向けては学校、家庭、地域が一体となって取り組むことが児童・生徒自身の力を伸ばそうとする意欲を高めるということにつながると考えております。
○議長（河本英敏君） ７番、中島完一議員。
◆７番（中島完一君） 新たな目標値として家庭学習を１時間以上やる、そのことに、宿題をやってもらうという、そういうことのようでございますけれども、以前私がＩＣＴ関連について質問をさせていただいたときに、反転事業、反転学習という御提案をさせていただいたことがございます。これは児童・生徒全員にタブレットを事前に支給をしておいて、そこに宿題を入れる、宿題というのは予習のための宿題なんですけれども、それを入れておく。そして、その次の日に授業の中で復習として授業で行うと、そういうふうな学習方法があるというふうにお聞きをしたんですけれども、学校教育部長の御答弁は、復習学習に重点を置くように聞こえますけれども、先ほど言いましたように私はタブレットを支給してでの予習学習のほうに重点を置くべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（河本英敏君） 学校教育部長。
◎学校教育部長（絹田真一君） 本市の子供たちの現状は、どちらかといえば家庭学習や補充学習が不足しており、学びの定着が不十分であります。まずは授業で学んだことを家庭学習で定着させ、理解不十分な内容については補充学習等で学び直すといった復習をしっかり行っていくことが重要であると考えております。
○議長（河本英敏君） 手短に。
◆７番（中島完一君） まずは授業を成立させる、そのことを重点にしっかりと高い目標に向かって頑張っていただきたいと思います。 以上で終わります。
○議長（河本英敏君） 以上で７番、中島完一議員の質問を終わります。 この際、会議をしばらく休憩いたします。 再開は、午後１時といたします。 午前11時53分 休憩───────────────────────────────────────────── 午後１時00分 再開
○議長（河本英敏君） 御着席を願います。 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 次の質問を許可いたします。 26番、
吉田耕造議員、登壇。
◆２６番（吉田耕造君） 〔登壇〕 失礼をいたします。通告に従い、まちづくり行政について順次質問をいたします。 市長就任２年目に向け、決意の一端を議会初日に施政方針で述べられました。平成31年度の主要な政策で、津山を動かす施策は数多く施政方針の中にあると私は思っています。 私が感じた津山が動く政策を述べてみます。 まず、拠点都市にふさわしい都市機能が整備された津山への項目では、市民生活に影響のある市道の
維持補修費を通年予算として計上したこと。次に、安心して子供を産み育てられる多世代共生の津山への項目では、まちなか子育て支援施設、一時預かりルームにこにこで日曜、祭日の午前８時からの利用が可能になること。３点目の雇用が安定し、定住できる津山への項目では、11月４日に開催されるふるさと作州のつどいの前日に、結婚を機に首都圏から地方に移住を検討している独身者を対象としたイベントを企画され、実施すること。４点目の地域産業が発展する津山への項目では、農林業を持続可能で強固な産業とするため、生産と消費をつなぐ地域商社機能や、域外での農産物直売所などの出口戦略を組み合わせ、真に実効性のあるビジネスモデルを組み立てること。５点目の将来を見据えた人材育成を進める津山への項目では、市の将来を支える職員の育成で国交省、県大阪事務所への派遣のほか、民間企業への研修も取り入れるなど、可能な限り職員派遣を継続、拡大していく方針を決定したこと。６点目の多様な教育機会が得られる津山への項目では、教員マンパワーの充実でアシスタント、外国語サポートなどを拡充すること。７点目の歴史と文化に誇りを持ち、観光都市として発信する津山への項目では、体験型プログラムの開発などによる滞在時間の延長と消費額の拡大を図るなど、観光まちづくり戦略に実行していくため、３月から津山版ＤＭＯの取り組みを開始し、博物館都市構想と春は津山の観光を目指していくこと。最後の
行財政改革を断行し、効率的な行政運営を行う津山への項目では、課題解決に向けた政策資源を効果的に活用するために、み
らい戦略ディレクター制度を新設、提案したこと。 以上、私が感じた津山が動いていく政策ではないか、このように思っています。 津山を動かす政策の中で、何点か質疑をいたしたいと思っています。 最初に、城下整備事業についてお尋ねをいたします。 都市機能の一つとして、２月27日にザ・シロヤマテラス津山別邸が城下地区にオープンし、津山市に新たな魅力が加わりました。旧国際ホテル跡地の活用は、今後の津山市のまちづくり、城下整備事業のスタートではないか、このように私は考えています。 第５次総合計画の
中期実施計画では、2019年度から2021年度までの３年間の整備計画とのことでありますが、具体的なスケジュールをお示しください。 城下整備の一環として、城南医院から中央記念病院までの歩道の整備が現在進行中であり、少しずつではありますが、城下地区が動いている、このことを感じています。 津山が一番華やぐ桜の季節がやってきます。津山さくらまつりが３月29日から４月14日までの開催と、このようにお聞きいたしております。大型バスや自家用車でお越しになる方への対応といいますか、駐車場の確保は十分できているのでしょうか、お示し願います。 私は、中央線の復活、第５次総合計画の
中期実施計画では、東西線の名称で呼ばれていますが、現在の道路幅に歩道を設置し、中央記念病院から奴通りまでの延伸事業、そしてイズミから旧市役所までの道路拡幅事業は津山市の観光施策に必要不可欠である、このように私は考えています。 城東、城下、城西と点在していた魅力が線でつながり、訪れた方の満足度もアップすると、このように私は考えています。市長の御所見をお伺いいたします。 通告していました観光ＤＭＯは、７番議員さんの質疑がありましたので、割愛させていただきます。しかし、責任はどこが持つのかと、大きな課題をいただいたところであります。 教育研修旅行の誘致についてお尋ねをいたします。 津山市を肌で感じ、体験型の研修旅行は魅力的であり、他都市との競合に勝てる素材が津山にあると、このように私は思っています。具体的な教育研修旅行内容をお示しください。 次に、立地適正化計画についてお尋ねをいたします。 従前のマスタープランとの違いは何なのか、また立地適正化計画の意義と役割をお示しください。 続いて、み
らい戦略ディレクター制度についてお尋ねをいたします。 提案書によりますと、今後の市政において直面する課題への対応はもちろん、10年、20年先を展望した将来ビジョンのもとで取り組む必要がある。進めるに当たっては、本市の政策資源、人、物、金、ノウハウ、情報などを効果的に活用することが求められている。そのためのは、専門家の協力を得ることも重要である。中でも、地域創生経済戦略、
行財政改革及び教育については市政における喫緊の課題であり、これらの分野に知見を有する専門家の意見を伺った上で政策を立案していくことは有益なものになる。今後の市政運営の新たな手法として、本市と専門家が意見交換を行い、事業などの精査を図る枠組みとなるみ
らい戦略ディレクター制度を創設したいとのことであります。具体的に、み
らい戦略ディレクター制度をお示しください。 以上をもちまして登壇での質問を終わり、自席にて何点か再度質問をいたします。〔降壇〕
○議長（河本英敏君） 市長、登壇。
◎市長（谷口圭三君） 〔登壇〕 吉田議員の御質問にお答えをさせていただきます。 仮称ではございますけれども、東西線についてお答えをいたします。 私といたしましては、中心市街地の活性化や観光振興を推進していく上で、城下地区並びに城東、城西地区の一体的なまちづくりが必要であると考えております。そのためには、地区間の回遊性向上や円滑な交通処理を図り、中心市街地が一体となって魅力を高めることが重要であり、
中期実施計画で位置づけております東西線は、それを担う道路として来年度からそのあり方について検討をしていく予定であります。 続きまして、み
らい戦略ディレクター制度についてのお尋ねでございます。 今後の市政は、課題への対応はもとより将来展望を念頭に置いて対処していくことが必要であります。また、市政運営に当たっては既存の枠組みにとどまらず、新たな手法を導入していくことも重要であると認識しております。 本制度は、こうした認識のもとに創設をするもので、知識、経験、ノウハウや人的関係を有する専門家から市政の重要課題や将来構想などについて助言、提言を得ることで政策の方向性が精査されるとともに、意思決定のスピードアップや円滑な事業実施に資するものと考えております。 また、本制度の実施に当たっては、まず地域創生経済戦略、
行財政改革及び教育の分野でスタートする方針であり、政策の立案や施策の構想段階の案件についても積極的に専門家の意見を聞いてみたいと思っております。 なお、ディレクターは本市にゆかりまたは理解があり、かつ本市のまちづくりに対する積極的な意見、識見を有する方から人選する考えであり、具体的には大学教授やコンサルタント、経済関係有識者などを想定をしております。 以上でございます。〔降壇〕
○議長（河本英敏君） 産業経済部長。
◎産業経済部長（玉置晃隆君） 旧国際ホテル用地の今後の整備スケジュールについてのお尋ねです。
中期実施計画には、城下地区まちづくり整備事業として位置づけ、来年度土地の交換手続を進めていくとともに、国際ホテルの建物除却後に埋蔵文化財の調査を行う予定としております。 また、あわせて跡地活用策の検討に向け、地域総合整備財団、いわゆるふるさと財団のまちなか再生支援事業の活用を考えており、採択されれば専門家に参画いただきながらワーキング形式で研究していく予定としております。 具体的な整備スケジュールにつきましては、こうした研究や中心市街地活性化協議会などからの意見を踏まえ、決定していきたいと考えております。 次に、さくらまつり期間中の来訪者向け駐車場についてお答えします。 さくらまつり実行委員会では、大型バスや自家用車で来訪されるお客様への対応として、祭り期間中ガードマンを配置する中で、文化センター及び鶴山公園北側などの臨時駐車場に加え、会場周辺にある21カ所の駐車場を御案内できる準備をしております。特に、多くのお客様を迎える週末には、大型バスを含め最大約2,000台の受け入れ態勢により交通渋滞の緩和を図ることとしております。 続きまして、教育研修旅行の取り組みについてお答えします。 本市は、まなびの鉄道館、洋学資料館やつやま自然のふしぎ館など、教育研修と親和性の高い資源を有しております。教育研修旅行の誘致に向けましては、現在美作高校及び県観光連盟と連携し、海外からの修学旅行の受け入れプランの造成に取り組んでおり、県観光連盟の主催する誘致活動へも参画をしております。今後、市観光協会と連携し、県南及び兵庫、広島を初めとする近県をターゲットとした日帰り教育研修旅行の誘致活動を進めてまいりたいと考えております。
○議長（河本英敏君） 都市建設部長。
◎都市建設部長（岡部卓史君） 都市計画マスタープランと立地適正化計画の違いについてお答えをいたします。 都市計画マスタープランは、市町村の都市計画に関する基本的な方針として定めるもので、まちづくりの基本的な考え方や都市の将来像、土地利用、道路など、都市施設の整備方針を明らかにし、具体的な都市計画を定める際の体系的な指針となるものでございます。 一方、立地適正化計画は、都市計画マスタープランに示す将来都市構造の具現化に向けた取り組みを推進するとともに、人口減少、少子・高齢社会においても市民が安心して医療、福祉、商業などの生活に必要なサービスを利用できるよう、住宅や生活サービス施設の立地の適正な誘導を総合的に推進していくことを目的に策定するものでございます。 次に、立地適正化計画の意義と役割についてお答えをいたします。 多くの地方都市では、市街地の拡大や急速な人口減少により医療、福祉、商業や公共交通などの生活サービスの提供が将来困難になるなどさまざまな問題に加え、厳しい財政状況のもとで社会資本の老朽化への対応もあわせて求められています。 今後のまちづくりは、医療、福祉、商業施設や住居などがまとまって立地し、高齢者を初めとする住民が公共交通によりこれらの生活利便施設などにアクセスできるなど、福祉や交通なども含めて都市全体の構造を見直し、コンパクトなまちづくりと、これと連携した公共交通のネットワークを形成することが重要であります。立地適正化計画は、こうした背景を踏まえ、平成26年８月に都市再生特別措置法の一部改正により創設された制度でございます。 具体的に言いますと、居住や都市機能を誘導する地域をあらかじめ明示することで将来の都市像を明確にし、インセンティブを講じることで時間をかけながら公共施設のみではなく、住宅及び医療、福祉、商業などの民間の施設も対象としてその誘導を図り、コンパクトシティーの形成を推進することで市民の生活利便性の向上や、持続可能な都市経営を実現するものでございます。
○議長（河本英敏君） 26番、
吉田耕造議員。
◆２６番（吉田耕造君） それぞれ登壇での質問に対しまして御答弁をいただきました。 まず、教育研修旅行の取り組みについて産業部長から御答弁をいただきました。ターゲットを絞り、誘致活動をするということでありますから、よろしくお願いをしておきます。 30年ぐらい前になるんですが、東京神田の高校生、一橋高校であったと記憶をしているんですが、参加型といいますか、体験型の修学旅行をされました。ちょうどそのとき秋祭りの時期でありまして、私の町内もだんじりの引き手として何人か参加していただきまして、市内にある文化財のだんじりに学生さんが分けて引っ張られたというのを記憶しています。 私は、津山というのはそういう意味ですき間というのは表現悪いんですが、大型な観光じゃなくて探せばいろんないい素材がある町だと思っていますんで、ぜひともそういうことも考えるように、部長のほうにお願いをしておきます。これはお答えも何も要りません。物すごくいい雰囲気だったんです。若い子供たちが、高校生がだんじりを引きながらやったら本当にいい思い出に私はなっていると思うんで、こういうのが本当毎年続けたかったんですが、何かの原因で続かなかったというふうに記憶をしております。 それでは、少し質問をさせていただきます。 み
らい戦略ディレクター制度について再質問をいたしたいと思います。 津山市、既に津山珈琲倶楽部のまちづくりアドバイザー制度があります。さまざまな御助言をいただいている現状がありますが、津山珈琲倶楽部とみらい戦略ディレクターの位置づけは、全く違うのではないかと私は考えています。津山市の最重要課題である地域創生経済戦略、
行財政改革、教育の３分野は、津山市の10年、20年後の形を決める重要な施策であります。専門知識を有する施策であると、このように思っています。津山珈琲倶楽部とまちづくりアドバイザーの違いといいますか、どのようにさび分けされているのでしょうか、お答えください。 また、み
らい戦略ディレクター制度の今後のスケジュールと人員体制をお示しください。 続きまして、立地適正化計画について再度質問をいたします。 都市建設部長から御答弁をいただいたわけですが、都市計画マスタープランのこの立地適正化計画は都市マスの高度化版であり、コンパクトなまちづくりを進めるための公共交通網の整備促進、市街地の空洞化の防止、将来の町のあり方を見据えた公共施設の再配置や公的不動産を活用した民間機能の誘導を進めていく計画が立地適正化計画であると、このように私は思っています。 先般、中心市街地の不動産業者とお話をする機会がありました。若い子育て世代の方が町なかに賃貸住宅を探していると。町なかにはそういう物件がないということで、やむなく郊外に家を探したということでありました。私はそれを聞いて本当に驚きました。まだまだ町なかの居住を進めたらそういう若い世代が住んでくれるんだなあと、こういうニーズがまだあるんだなあというふうに感じました。中心市街地の活性化の一つというのはもう間違いなく私は町なか居住であると。これをふやしていくということが重要であるというふうに考えています。 そこで、お尋ねなんですが、町なかの住居というのは御承知のように間口が狭くて奥行きの長い、それこそウナギの寝床というような立地であります。御多分に漏れずといいますか、空き家と更地が多くある本当にスプロール化がもう顕著にあらわれている地域だろうと、このように思っています。 私は、この状態を逆手にとる方法はないのかなあというふうに常々考えています。新たな手法で近県ではお隣の鳥取市でもやられていると聞いております。コーポラティブハウスとかコレクティブハウス、権利者が４人ぐらいがそれぞれ地権者になって、ちょっとずつ公の土地を出しながら、そこで共通の庭をつくって共同で住むような町なか再生の住宅の方法があるというふうにお聞きをしております。図書館、こういうコーポラティブハウスとかコレクティブハウスなどの手法で若者向けの住宅を町なかにつくるのはどうかなあと、こういうように考えています。 図書館などの公共施設はもちろんですが、銀行、病院、医療施設、そしてＪＲ、バス、こういう公共交通機関に歩いていける、本当にそういう場所にこの町なかは立地しています。中心市街地の住宅政策について、津山市の考えをお示し願いたいと、このように思います。
○議長（河本英敏君） 市長。
◎市長（谷口圭三君） 私からは、みらい戦略ディレクターの人員体制等についてお答えさせていただきたいと思います。 地域創生経済戦略、そして
行財政改革及び教育の分野ごとに３名から５名程度のディレクターの人選をさせていただきたいと、このように思っているところでございます。段階的とはなりますけれども、個別にお願いをさせていただきまして、就任を要請する方針であります。 そして次に、今後のスケジュールについてでございますけれども、来年度早々に第一弾となりますディレクターの委嘱を行った上で意見交換を行いまして、そして今後の政策立案等に反映をしていく方針でございます。 以上でございます。
○議長（河本英敏君）
総合企画部長。
◎
総合企画部長（明楽智雄君） 津山珈琲倶楽部のまちづくりアドバイザーとの違いについてのお尋ねにお答えいたします。 まちづくりアドバイザーは、本市にゆかりのある市外在住の18歳以上の方で、産業、経済、文化等の各分野に専門的な知識や経験を有するものとして、みずからクラブに登録された方をもって充てており、現在66名の方が登録をされております。みらい戦略ディレクターは、施策の構想段階から意見交換を行うなど、市政運営の新たな手法になるものでございまして、制度の趣旨や求められる役割からもまちづくりアドバイザーとは異なるものと考えております。
○議長（河本英敏君） 都市建設部長。
◎都市建設部長（岡部卓史君） 中心市街地の住宅施策についてお答えをいたします。 町なか居住の推進は、コンパクトなまちづくりや中心市街地の活性化を進めていく上で、非常に重要な課題であると考えております。現在、策定中の立地適正化計画においても町なか居住の推進を位置づける予定であり、議案御提案の手法につきましては、他都市の先進事例など調査し、まずは活用の可能性について関係部署と連携を図りながら検討してまいりたいと考えております。
○議長（河本英敏君） 26番、
吉田耕造議員。
◆２６番（吉田耕造君） これで終わりにします。 ３月議会初日に施政方針で就任２年目の決意の一端を谷口市長は述べられました。31年度の主要施策８項目全てが、谷口市長の思いを形にする政策であると私は思っています。私が、この中で一番あっと思ったのは、本当目立たない予算なんでありますが、今までは当初の予算と９月補正で対応して要望の積み残しが常態化していた市道の
維持補修費を通年の予算に計上された、僕はこのことはすごいなあと改めて思っています。当たり前のことを当たり前に行っていく、谷口市長の決意を私は感じました。 施政方針の最後に、私が考える
行財政改革は単なる経費削減を目的とする減量型のものだけではなく、既成概念にとらわれず、コンセッションなど民間活力を積極的に導入することや、時代の要請に速やかに応えられる新しい手法や組織体制の構築などを通じた活性型の改革であり、職員一丸となって直ちに取り組んでいきたい、このように考えている。行革、
行財政改革の思いで結ばれていらっしゃいます。ぜひとも活性型の
行財政改革を断行していただきまして、当局の皆さんとともに、この議場にいます市議会議員ともども
拠点都市津山の再興を目指していくことをお約束申し上げて、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（河本英敏君） 以上で26番、
吉田耕造議員の質問を終わります。 次の質問を許可いたします。 ２番、
広谷桂子議員、登壇。
◆２番（広谷桂子君） 〔登壇〕 皆さん、こんにちは。２番、公明党広谷桂子でございます。 議長の許可をいただきましたので、通告に従って、質問をさせていただきます。 市長の施政方針より質問をさせていただきます。 まず、安心して子供を産み育てられる多世代共生についてお伺いをいたします。 津山市が先行実施している幼児教育・保育の一部無償化が、10月からは全国的な取り組みで全ての３歳から５歳児と、住民税非課税世帯のゼロ歳から２歳児が無償化されることとなります。子育てにはお金がかかると子育て中のお母さん方からよく耳にする言葉です。このたびの施策により、喜びの声とともに安堵の声を聞くことができました。 平成30年６月議会において、難聴により人工内耳体外機を装用しなくてはならないお子さんの支援について質問をさせていただきました。そこで、人工内耳用電池が日常生活用具の給付メニューに加えられることは大変喜ばしいことだと感じております。社会的弱者に光を当てた施策により、感謝を申し上げます。より一層の生活の質の向上に取り組んでいただきたいと存じます。 放課後児童クラブについてお伺いいたします。 利用者が増加していることは、以前からの質問で伺っています。昨年の６月議会でも質問いたしましたが、津山市内にある27クラブで開設時間、開設日数、保育料がまちまちの実態がわかりました。そこで、先日報道で岡山市が学童保育を直轄し、統一ルールを導入するとありました。岡山市が導入する統一ルールとはどのようなものでしょうか。 また、児童クラブの教室を増設する場合、同じ学校内に設置するのなら、学校内の余裕教室や施設を利用できるようになれば安心で安全であることは言うまでもありません。そこで、これから児童の減少に伴って学級が減る場合、放課後児童クラブがその空き教室を利用できるようにはならないのでしょうか、教育長の御見解をお伺いいたします。 合計特殊出生率2.0を目指して効果が期待される不妊治療支援について、今まで対象とされた治療と対象外だった一般不妊治療との違いをお伺いいたします。 人生100年時代を見据え、疾病の早期発見、早期治療による重症化の予防を目的に、国民健康保険被保険者を対象に、人間ドック受診費用への助成制度を創設したいと考えておられると伺いました。最近では、スポーツ選手やタレントさんががんを公表され、多くの皆さんが病気、特にがんに対する理解と関心を示されています。人間ドックを受診することでさまざまな疾病の早期発見、早期治療につながることは言うまでもありません。そこで、津山市の国民健康保険被保険者の皆さんの健康診断受診率はどのようになっているのでしょうか。 次に、将来を見据えた人材育成を進めるについてお伺いいたします。 津山まちなかカレッジで、今後保育、介護、福祉など、人材ニーズの高い分野に注力して就業につながる人材育成を推進するとされています。さまざまなプログラムを実施している津山まちなかカレッジは、延べ2,000人以上の方が受講されているとお聞きいたしました。しかしながら、津山まちなかカレッジはリカレント教育、学び直しの講座と理解しております。保育、介護、福祉などは専門的な知識が必要であり、資格取得には結びつかないのではないかと考えられます。 そこで、お尋ねをいたします。 津山まちなかカレッジにおける保育、介護、福祉などの講座について、どのようなお考えで進めていかれるのでしょうか。 次に、多様な教育機会が得られる津山についてお伺いいたします。 以前より、教員の超過勤務が問題になっています。放課後や週末などの部活動の指導も大変な負担です。教員が、児童・生徒と向き合う時間を確保し、教育の質を向上させるため、
部活動指導員を全ての中学校に配置するとあります。 そこで、お尋ねをいたします。 教育の質を向上させるため、
部活動指導員を配置するとはどのような部活動に配置をするのでしょうか。また、
教師業務アシスト員はどのような業務で教師のアシストを行うのでしょうか。 青少年の健全育成で、津山市子ども・若者支援地域協議会の設置で40歳未満ニート、ひきこもり等の自立への支援を行うとされました。 そこで、お尋ねをいたします。 津山市の40歳未満のニート、ひきこもり等の対象者の人数及び支援の現状についてお答えください。 子供が両親からの虐待で亡くなるという痛ましい事件が起こってしまいました。 そこで、お尋ねをいたします。 子供の虐待やＤＶにおける津山市の実態はどうなっているのでしょうか。 がん予防とがん教育の普及について、以前質問をさせていただきました。津山市として、がん教育に関して研究していくとの御答弁をいただきましたが、教育長にお尋ねをいたします。 その後、どのようになったのでしょうか。 次に、歴史と文化に誇りを持ち、観光都市として発信することについてお伺いいたします。 城東地区に次いで城西地区の重要伝統的建造物群保存地区の選定を目指すことにメリットはどんなことがあるのでしょうか、お答えください。 また、インバウンド戦略として台湾にターゲットを絞るというのはどのような戦略なのでしょうか。 以上で登壇での質問を終わり、御答弁の後、自席にて再質問をさせていただきます。〔降壇〕
○議長（河本英敏君） 教育長。
◎教育長（有本明彦君） 学級減に伴い、放課後児童クラブが学校の余裕教室、いわゆる空き教室を利用できるようにならないかとのお尋ねにお答えをいたします。 これまでも、児童クラブの活動スペースについては教育委員会といたしまして可能な限り協力をしてまいりました。学校ごとに状況は異なりますが、余裕教室等の使用要請があった場合は、学校管理に支障のない範囲で今後も協力を続け、児童の健全な育成に貢献をしてまいりたいと考えております。 次に、がん教育に関するお尋ねについてお答えをいたします。 がん教育につきましては、以前お答えをした後、教育委員会内部で検討を進め、本年１月には市の学校保健会の研修会において、小児科の専門医から養護教諭を対象として小児がんについての研修を実施いたしました。 さらに、先般県や市の医師会と教育委員会とで健康教育について意見交換を行ったところであります。その中で、受動喫煙等児童・生徒の健康に関する問題が話題となり、今後も児童・生徒みずからが健康について考える機会が必要であるとの意見をいただきました。今後、医師会の協力も得ながらがん教育を初め健康教育の取り組みをさらに進めてまいりたいと存じます。 以上でございます。
○議長（河本英敏君） 環境福祉部長。
◎環境福祉部長（友末憲良君） 国民健康保険被保険者の健康診断の受診率についてお答えをいたします。 国民健康保険では、生活習慣病の予防のために40歳から74歳までの方を対象に、メタボリックシンドロームに着目した特定健康診査を実施しております。本市の特定健康診査受診率は、平成27年度27.3％、平成28年度29.2％でございました。平成29年度は、速報値でございますが、27.8％で、全国が37.2％に対し岡山県平均も29.5％で、全国で43位と低いわけでございますが、その中でも本市は22位と低い状況にございます。 平成31年度から創設をいたします人間ドック受診費用助成金は、１人１万5,000円を上限に1,000人分の予算を計上しております。1,000人の方が助成制度を活用し、人間ドックを受診していただければ本市の特定健康診査の受診率は７％向上し、県平均を超え、全国平均に近づくものと見込んでおります。
○議長（河本英敏君） こども保健部長。
◎こども保健部長（織田敬子君） 岡山市が導入する統一ルールについてお答えいたします。 報道発表等に資料によりますと、岡山市では91クラブのうち保育園運営の５クラブを除く86クラブが、各地域ごとに住民などでつくる運営委員会方式により、市の補助金を受けて自主的に運営されています。クラブによりまして開設時間や開設日数、保護者負担金に較差が生じたり、支援員の確保に苦慮しているといった課題に対応するため、運営やサービス等についての統一ルールが示されるものです。新年度は、この統一ルールによる実験的運営や検証を行い、平成32年度よりこの統一ルールに賛同するクラブから新体制での運営が開始されると聞いております。 なお、この統一ルールについては３月末ごろに示されるとのことです。 次に、不妊治療支援事業についてお答えをいたします。 不妊治療につきまして、これまで市の助成対象としておりました特定不妊治療は、一般不妊治療では妊娠が難しい方が顕微授精など体外での受精を期待する治療法であり、治療費も高額で、患者さんの身体的負担も大きいものでした。このたび助成対象とする一般不妊治療は、タイミング法や人工授精、薬物療法などがあり、体内での受精を助ける治療法で比較的取り組みやすく、この一般不妊治療を受けることで一定の効果が期待できるものです。助成対象を一般不妊治療まで拡大するとともに、特定不妊治療の助成回数の上限引き上げなど、経済的負担の軽減を図ることにより、医療機関への早期受診を促し、妊娠、出産につながる環境の充実を図っていきたいと考えております。 最後に、子供の虐待やＤＶの状況についてお答えいたします。 児童虐待の疑いで津山市に寄せられました通告件数は、平成27年度は206件、平成28年度は196件と減少傾向にありましたが、平成29年度は238件と増加に転じました。通告のあったケースを調査し、実際に虐待を受けている、または虐待を受けるおそれがある児童と判定したケースは、平成27年度は84件、平成28年度は87件、平成29年度は117件と増加傾向にあります。 また、ＤＶの状況につきましては、津山市に寄せられたＤＶ相談の件数が平成27年度は166件、平成28年度は101件、平成29年度は63件と、近年は減少傾向にあります。
○議長（河本英敏君） 産業経済部長。
◎産業経済部長（玉置晃隆君） 津山まちなかカレッジにおける講座の進め方についてお答えいたします。 津山まちなかカレッジでは、リカレント教育や学び直しの場を提供しておりますが、中でも保育、介護、福祉の分野では事業者に対して求められる人材像についてのアンケート調査を実施し、分野ごとの人材ニーズを把握しながら在職中の方のスキルアップや、潜在的労働力を就業につなげる各種講座の展開を考えております。 なお、３月16日には介護福祉職を対象とした専門職における接遇の基本等を実践的に学んでいただく介護コミュニケーション講座を開催してまいりたいと思います。 続きまして、観光インバウンドについてお答えいたします。 我が国の訪日外国人観光客が過去最高を記録する中、岡山県におきましても平成30年の外国人宿泊者数が47万人と前年比６％増となっております。中でも、台湾の割合が最も高く、ＬＣＣの毎日運航なども追い風となっております。 また、本市におきましても台湾から阿波地域や津山城跡へのツアーがふえつつあり、これらの動向を踏まえ、台湾をインバウンド誘客の足がかりにしてまいりたいと考えております。 今後、新たな旅行業者や顧客の開拓に向け、海外の旅行雑誌やサイトと連携したプロモーション、旅行博への参加といった取り組みに加え、多言語音声案内システムの充実、外国人観光客が観光情報を取得しやすいホームページやパンフレットの作成など、誘引施策と受け入れ態勢整備の両面で取り組んでまいりたいと思っております。
○議長（河本英敏君） 都市建設部長。
◎都市建設部長（岡部卓史君） 城西地区の重伝建選定を目指すことのメリットについてのお尋ねにお答えをいたします。 市内において、城東、城西という２つの重伝建地区が整備されることは、津山のブランド力の向上につながり、城東、城下、城西の回遊性や観光振興の強化が期待できるものと考えております。 また、国の重伝建に選定されることによりまして、歴史的町並みの景観を保存することができ、伝統的建造物の修理など、さまざまな事業に対しまして国の支援を受けることが可能となります。
○議長（河本英敏君） 学校教育部長。
◎学校教育部長（絹田真一君）
部活動指導員の配置についてお答えいたします。 担当する部活動の経験がなく、専門的な指導が難しい場合や、顧問の数が足りない場合など、学校の実情やニーズに応じて各学校に配置しております。 次に、
教師業務アシスト員の業務についてでありますが、保護者への配付物や授業で使用するプリントの印刷、アンケートの集計やパソコンへの入力作業、学校行事の準備、学校や学級の掲示物の作成など、各学校のニーズに応じて担任業務や学級事務の一部を補助しております。
部活動指導員やアシスト員など教員以外の人材を配置することで教員が児童・生徒とかかわる時間を確保し、教育活動に専念できる環境が整えられているものと考えております。
○議長（河本英敏君） 生涯学習部長。
◎生涯学習部長（小坂田裕造君） 本市の40歳未満のニート、ひきこもり等の現状についてお答えいたします。 対象者の人数につきましては、今年度津山市子ども・若者支援地域協議会が立ち上がったところであり、これから関係機関と連携して対象者の実態把握に努めてまいります。 支援の現状につきましては、相談窓口を青少年育成センターに置き、昨年11月から２月末までに４件の相談を受けて見守りや定期的な面談などを行っています。今後も、関係機関との協議を交えながら、就学や就労に向け途切れのない支援を行ってまいります。
○議長（河本英敏君） ２番、
広谷桂子議員。
◆２番（広谷桂子君） それぞれ御答弁をいただきました。児童クラブにおける岡山市が導入する統一ルールについては、３月末ごろに示されるということですので、しっかり注視をしていただき、津山市や利用者の皆様ともにメリットがあるかどうかの研究、検討をしていただきたいと考えます。どうぞよろしくお願いをいたします。 また、開設場所として老朽化した学校施設や公共施設を利用しているクラブが数カ所あります。児童の人数に対して手狭になっているなど、適切な施設ではなくなっているようです。 そこで、お尋ねをいたします。 そういった開設場所で運営をしている児童クラブの施設は、早急に対策を考えていく必要があると考えますが、どのように対応されるのでしょうか。 児童の減少に伴い、学級数が減る場合の余裕教室を放課後児童クラブに利用できないかについて、教育長に御答弁いただきました。今までも御理解、御協力をいただきましたが、児童クラブの利用が予想よりかなりふえているように感じられます。御答弁に、学校ごとの状況は異なりますが、余裕教室等の使用要請があった場合は、学校管理に支障のない範囲で今後も協力を続けていただけるということを確認させていただきました。どうぞこれからも児童クラブに対しまして、御理解、御協力のほどよろしくお願いを申し上げます。 不妊治療について御答弁をいただきました。不妊治療支援について、今まで対象とされた治療と対象外であった一般不妊治療まで拡大すれば、不妊に悩む方が経済的負担の軽減となります。不妊治療のハードルを下げてお子さんを望めるようになっていただきたいと考えております。 また、津山市の国民健康保険被保険者の皆さんの健康診断受診率について御答弁をいただきました。健診の受診率がかなり低いことがうかがえました。人間ドック受診費用の助成金を使って健診を受ける方が増加することを望みます。よろしくお願いを申し上げます。 健診などでがんが見つかり、がん治療が始まると、放射線治療で頭髪が抜けるなど、副作用が起こります。 そこで、お尋ねをいたします。 がん治療中でも自分らしく働き続けることができるためにも、医療用ウイッグ等に対する支援が必要と考えますが、いかがでしょうか。 教育の質を向上させるため
部活動指導員を、また
教師業務アシスト員を配置することについて御答弁をいただきました。それぞれ先生がもっと児童・生徒としっかりかかわることができるようになるために、また先生の教育活動に専念できる環境を整えるために配置されることがわかりました。
部活動指導員、
教師業務アシスト員ともに先生方の業務負担軽減につながるよう願っております。 津山市の40歳未満のニート、ひきこもり等の対象者の人数及び支援の現状について御答弁をいただきました。相談を受けてから重要なことは、見守りや定期的な面談です。会えない、連絡がとれないなどと言わず、粘り強く支援を続けていただきたいと強く申し上げます。 子供の虐待やＤＶにおける津山市の実態について御答弁いただきました。ＤＶと子供の虐待は、セットとして考えられると言われます。御答弁の中に児童虐待の通告件数は減少傾向から増加に転じ、通告のあったケースを調査すると、実際の虐待を受けている、または虐待を受けるおそれがある児童は増加傾向にあるということでした。 そこで、お尋ねをいたします。 子供の虐待で実際に虐待を受けている、または虐待を受けるおそれがある児童に対しての対応はどのようにされているのでしょうか。 がん教育に関して教育長に御答弁をいただきました。検討いただき、医師会と教育委員会とで意見交換をされ、今後医師会からの協力も得ながらがん教育を初め健康教育の取り組みを進めていきたいとの力強い御答弁でした。 倉敷市で行われたがん教育を視察いたしました。このたびも、東京女子医科大学がんセンター長緩和ケア科教授林和彦先生の授業でした。がんという病気を通して命の大切さを知り、健康診断を受けることが大事で、それが病気の早期発見、早期治療につながります。津山市も、医師会との連携で健康教育の取り組み、そしてがん教育についても取り組んでいただきたいとお願いを申し上げます。 城西地区の重要伝統的建造物群保存地区の選定を目指すことのメリットについて御答弁をいただきました。城東、城西という２つの重要伝統的建造物群の建築が整備されることで津山のブランド力が向上し、観光振興の強化の期待が高まるということを理解いたしました。 また、インバウンド戦略として、台湾にターゲットを絞ることについての御答弁をいただきました。ＬＣＣの運航により、台湾の旅行者が増加し、阿波地域や津山城跡へのツアーがふえているとのことでした。驚くほどの誘客数です。チャンスを逃すことなく受け入れ態勢を整え、対応をしていただきたいと考えます。せっかく来られた観光客の皆さんに感想などリサーチをして、改善しながら進めていかれることを願います。 観光振興では、リピーターを呼び込むためにも衛生的なトイレ、おしゃれなおいしい食べ物は欠かせません。あわせて研究のほどよろしくお願いいたします。 津山まちなかカレッジにおける保育、介護、福祉などの講座について御答弁をいただきました。津山まちなかカレッジで保育、介護、福祉などの在職中の方や復職をお考えの方が受講され、スキルアップして復職されることを望んでおります。
○議長（河本英敏君） こども保健部長。
◎こども保健部長（織田敬子君） 児童クラブの実施施設の対応についてお答えいたします。 施設面積の基準を満たせていない状態になっているクラブにつきましては、学校施設や近隣施設の活用なども含めて教育委員会を初め関係機関と協議をしながらさまざまな対応方法を検討し、環境整備に向けて順次取り組んでおります。また、来年度からは全学区対応クラブを１クラブ増設し、全体の状況改善も図ってまいります。今後も、入所児童数の増加等に対応するため、クラスの増設や施設整備など、さまざまな方法を検討し、放課後児童クラブが子供たちにとって安心して生活できる場となるよう、できるところから順次取り組んでまいりたいと考えております。 次に、医療用ウイッグについてお答えいたします。 近年、がん医療の進歩により生存率が改善し、また通院治療環境の整備により通院しながら仕事を続けている患者さんも増加しています。このような背景により、医療用ウイッグなど患者さんの治療に伴う外見変化に対するサポートの重要性も認識され始めております。 津山市では、がんの早期発見、早期治療に主眼を置き、検診事業に取り組んでいるところですが、今後はがんを経験し、生活している人の療養生活の質の向上などにも目を向けていくことが課題と感じております。今後、他都市の状況などを注視しながら研究してまいりたいと思います。 最後に、児童虐待への対応についてお答えいたします。 虐待と判定された子供さんにつきましては、まずはその重症度により児童相談所に送致するのか、津山市が主体的に支援するのかを決めます。その後、児童相談所、保育園、小学校、こども子育て相談室、健康増進課など関係機関でケース会議を開催し、支援方針や役割を決め、それぞれの機関で子供の見守りや保護者の支援をしてまいります。 支援の状況は、こども子育て相談室で情報を集約しており、事態が深刻化し、子供の一時保護などが必要と判断された際には速やかに児童相談所と連携し、対応をしております。 さまざまな発生要因のある児童虐待に包括的に対応するため、国が市町村に対して設置を推進しております子ども家庭総合支援拠点を平成31年４月に設置し、児童相談所や子育て世代包括支援センターなど、内外の関係機関や関係部署との連携をさらに強化し、支援の充実を図ってまいりたいと考えております。
○議長（河本英敏君） ２番、
広谷桂子議員。
◆２番（広谷桂子君） 子供の虐待の対応について御答弁をいただきました。虐待の重症度によって児童相談所に送致するのか、または津山市が主体的に支援をするのかを判断されることがわかりました。児童虐待を包括的に対応できる子ども家庭総合支援拠点が平成31年４月に設置され、さらに支援の充実を図ることとなっているとの御答弁でした。問題になっている児童虐待に対する対応が、子供を守ることを大前提で毅然として行われることだと考えられます。今後も、貧困やＤＶ、若年出産や子供の特性など状況を把握されて子供ファーストの対応をお願いいたします。 医療用ウイッグについて御答弁をいただきました。今は一生のうち２人に１人が何らかのがんにかかると言われています。これからは、がん治療を受けながら生活し、仕事も続けることができるようになってまいりました。どうぞ前向きに医療用ウイッグ等について御検討をいただきますようお願いを申し上げます。 児童クラブの実施施設について御答弁をいただきました。施設の面積基準については順次環境整備に向けて取り組むということは理解をしていますが、老朽化している施設については早急に対応していただきたいと重ねて申し上げます。 このたび、３月末で閉園される幼稚園舎で、小学校に隣接しているクラブは児童クラブの施設として適しているのではないかと考えられます。ぜひこの幼稚園舎を児童クラブが優先的に利用できるよう、強く要望させていただきます。どうぞ安心して生活ができる放課後児童クラブになりますよう、よろしくお願いを申し上げます。 最後に、市長にお伺いをいたします。 このたびの施政方針において、放課後児童クラブの需要増加に対応するため、クラスの増設と美作大学附属幼稚園内に全学区対応クラブを新設するとされています。市内の児童クラブは、利用児童数の増加、開設時間や開設日数、そして保育料のばらつき、施設の老朽化などさまざまな問題を抱えています。このことを踏まえて、子育て支援の一つである児童クラブの今後についてのお考えをお伺いいたします。
○議長（河本英敏君） 市長、登壇
◎市長（谷口圭三君） 〔登壇〕 広谷議員の再々質問にお答えをさせていただきます。 放課後児童クラブに対する私の考え方についてお答えをいたします。 放課後児童クラブにつきましては、さまざまな御要望もお聞きしている中で、議員御指摘の状況があることは承知をしております。こうした課題を解決するため、今議会にクラスの増設並びに全学区対応のクラブの新設を提案をしております。放課後児童クラブは、重要な子育て支援施策の一つと考えておりまして、今後もさまざまな方法を検討し、放課後児童クラブが子供たちにとって安心して生活できる場となるよう、その環境充実に取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。〔降壇〕
○議長（河本英敏君）
広谷桂子議員。
◆２番（広谷桂子君） 児童クラブの今後について、市長に御答弁をいただきました。市長より、放課後児童クラブは重要な子育て施策の一つであるとの力強いお言葉をいただきました。子供を産み、働き続けるためには小学校入学と同時に放課後児童クラブを利用するのは当たり前の時代になってまいりました。児童クラブが設置していればいいというのではなく、安心して生活できる場となるよう、環境充実に取り組んでいただきたいと申し上げまして、３月議会の広谷桂子、質問を以上で終わります。
○議長（河本英敏君） 以上で２番、
広谷桂子議員の質問を終わります。 本日は運営予定に従い、これをもって打ち切ります。 次の会議はあす６日午前10時に本会議を開き、議案質疑及び一般質問を続行いたします。 本日御出席の皆様には別途通知をいたしませんので、御了承願います。 本日はこれをもって散会をいたします。 御苦労さまでございました。 午後２時02分 散会...