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12月04日-03号

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  1. 津山市議会 2018-12-04
    12月04日-03号


    取得元: 津山市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-09-05
    平成30年12月定例会                             平成30年12月津山市議会定例会                議 事 日 程(第 3 号) 〇平成30年12月4日(火)午前10時開議┌─────┬─────────────────────────────────────┐│ 日程番号 │       会  議  に  付  す  る  事  件        │├─────┼─────────────────────────────────────┤│     │ 〇議案質疑・一般質問                          ││ 第 1 │   議案第61号~議案第106号(46件)               ││     │  (黒見節子議員、竹内靖人議員、吉田耕造議員、広谷桂子議員)      │└─────┴─────────────────────────────────────┘ 〇散 会                 本日の会議に付した事件┌───────────────────────────────────────────┐│ 議 事 日 程 と 同 じ                             │└───────────────────────────────────────────┘           出席・欠席または遅参・早退した議員の番号・氏名┌───┬─────────┬───┬───┬───┬─────────┬───┬───┐│ 議席 │         │ 出席 │ 遅参 │ 議席 │         │ 出席 │ 遅参 ││   │  氏   名  │   │   │   │  氏   名  │   │   ││ 番号 │         │ 欠席 │ 早退 │ 番号 │         │ 欠席 │ 早退 │├───┼─────────┼───┼───┼───┼─────────┼───┼───┤│  1 │ 金 田 稔 久 │ 出席 │   │ 15 │ 黒 見 節 子 │ 出席 │   │├───┼─────────┼───┼───┼───┼─────────┼───┼───┤│  2 │ 広 谷 桂 子 │ 〃 │   │ 16 │ 津 本 辰 己 │ 〃 │   │├───┼─────────┼───┼───┼───┼─────────┼───┼───┤│  3 │ 田 口 浩 二 │ 〃 │   │ 17 │ 野 村 昌 平 │ 〃 │   │├───┼─────────┼───┼───┼───┼─────────┼───┼───┤│  4 │ 津 本 憲 一 │ 〃 │   │ 18 │ 竹 内 邦 彦 │ 〃 │   │├───┼─────────┼───┼───┼───┼─────────┼───┼───┤│  5 │ 安 東 伸 昭 │ 〃 │   │ 19 │ 松 本 義 隆 │ 〃 │ 早退 │├───┼─────────┼───┼───┼───┼─────────┼───┼───┤│  6 │ 村 田 隆 男 │ 〃 │   │ 20 │ 美 見 みち子 │ 〃 │   │├───┼─────────┼───┼───┼───┼─────────┼───┼───┤│  7 │ 中 島 完 一 │ 〃 │   │ 21 │ 河 本 英 敏 │ 〃 │   │├───┼─────────┼───┼───┼───┼─────────┼───┼───┤│  8 │ 小 椋   多 │ 〃 │   │ 22 │ 岡 安 謙 典 │ 〃 │   │├───┼─────────┼───┼───┼───┼─────────┼───┼───┤│  9 │ 政 岡 哲 弘 │ 〃 │   │ 23 │ 木 下 健 二 │ 〃 │ 遅参 │├───┼─────────┼───┼───┼───┼─────────┼───┼───┤│ 10 │ 中 村 聖二郎 │ 〃 │   │ 24 │ 西 野 修 平 │ 〃 │   │├───┼─────────┼───┼───┼───┼─────────┼───┼───┤│ 11 │ 秋 久 憲 司 │ 〃 │   │ 25 │ 森 西 順 次 │ 〃 │   │├───┼─────────┼───┼───┼───┼─────────┼───┼───┤│ 12 │ 竹 内 靖 人 │ 〃 │   │ 26 │ 吉 田 耕 造 │ 〃 │   │├───┼─────────┼───┼───┼───┼─────────┼───┼───┤│ 13 │ 原   行 則 │ 〃 │   │ 27 │ 森 岡 和 雄 │ 〃 │   │├───┼─────────┼───┼───┼───┼─────────┼───┼───┤│ 14 │ 近 藤 吉一郎 │ 〃 │   │ 28 │ 岡 田 康 弘 │ 〃 │   │└───┴─────────┴───┴───┴───┴─────────┴───┴───┘               説明のため出席した者の職氏名┌─────────┬───────────┬─────────┬───────────┐│  職   名  │  氏     名  │  職   名  │  氏     名  │├─────────┼───────────┼─────────┼───────────┤│ 市長      │  谷 口 圭 三  │ 都市建設部長  │  岡 部 卓 史  │├─────────┼───────────┼─────────┼───────────┤│ 副市長     │  山 田 賢 一  │ 地域振興部長  │  岡   完 治  │├─────────┼───────────┼─────────┼───────────┤│ 教育長     │  有 本 明 彦  │ 加茂支所長   │  安 達   正  │├─────────┼───────────┼─────────┼───────────┤│ 総合企画部長  │  明 楽 智 雄  │ 勝北支所長   │  高 橋 宏 誌  │├─────────┼───────────┼─────────┼───────────┤│ 総務部長    │  梶 岡 潤 二  │ 久米支所長   │  藤 本 浩 克  │├─────────┼───────────┼─────────┼───────────┤│ 財政部長    │  二 宮 俊 幸  │ 阿波出張所長  │  石 田 昌 子  │├─────────┼───────────┼─────────┼───────────┤│ 財政部参与   │  小 賀 智 子  │ 会計管理者   │  山 口 一 義  │├─────────┼───────────┼─────────┼───────────┤│ 環境福祉部長  │  友 末 憲 良  │ 水道局長    │  分 部 秀 樹  │├─────────┼───────────┼─────────┼───────────┤│ 環境福祉部参与 │  飯 田 早 苗  │ 学校教育部長  │  絹 田 真 一  │├─────────┼───────────┼─────────┼───────────┤│ こども保健部長 │  織 田 敬 子  │ 生涯学習部長  │  小坂田 裕 造  │├─────────┼───────────┼─────────┼───────────┤│ 産業経済部長  │  玉 置 晃 隆  │ 総務部総務課長 │  笠 尾 美 樹  │├─────────┼───────────┼─────────┴───────────┘│ 農林部長    │  森 山 誠 二  │└─────────┴───────────┘             職務のため出席した事務局職員の職氏名┌─────────┬───────────┬─────────┬───────────┐│  職   名  │  氏     名  │  職   名  │  氏     名  │├─────────┼───────────┼─────────┼───────────┤│ 局長      │  野 口   薫  │ 主幹      │  近 藤 基 恵  │├─────────┼───────────┼─────────┼───────────┤│ 次長      │  尾 高 弘 毅  │ 主任      │  寺 坂 洋 一  │├─────────┼───────────┼─────────┼───────────┤│ 企画参事    │  廣 野 淳 子  │ 主事      │  井 口 琢 朗  │└─────────┴───────────┴─────────┴───────────┘   会議場所  津 山 市 議 会 議 場                                   午前9時59分 開議 ○議長(河本英敏君)  おはようございます。 御着席を願います。 これより12月津山市議会定例会第3日目の本会議を開きます。 ただいまの出席議員は27名であります。遅刻届が木下議員から出ております。 本日の議事日程は、お配りをいたしておりますとおり1つの日程といたしております。 △日程第1  議案質疑・一般質問 ○議長(河本英敏君)  これより日程第1に入り、「議案質疑及び一般質問」を行います。 昨日に引き続き順次質問を許可いたします。 15番、黒見節子議員、登壇。 ◆15番(黒見節子君) 〔登壇〕 おはようございます。15番、黒見節子です。きょうは3件の質問をさせていただきます。 質問は、教職員の多忙化、非常勤職員3年で半減、外国から来て津山で働いている人たちの状況、その3件について質問をさせていただきます。 最初に、教職員の多忙化についてお尋ねします。 教職員の多忙化は、新聞、ニュースでも取り上げられ、津山市議会でも議員が次々質問してくださっています。自分自身、教員の現役だったときには、学校の勤務時間内で仕事が終わらず、家への持ち帰り仕事、大きな袋を持って通っておりましたが、教員の仕事は裁量労働だと思いながら過ごしていました。子供たちが下校してから会議、個別の相談、子供たちのプリントのチェックなどの作業、教材研究や準備など、午後7時、遅いときには8時を過ぎることもたびたびでした。今も夜、車で走っていると、学校にはあかあかと電気がついていて、大変だ、御苦労さまです、早く帰ってねと、ついつぶやいてしまいます。 勤務時間は、朝7時半から8時ごろに勤務について、勤務時間終了は5時前の学校が多いと思います。岡山県教委の調査も行われて、軽減されたとのことでしたが、長時間勤務が続いています。管理職の方が、早く帰りましょうと声をかけている学校もあります。何曜日は定時退校日と決めている学校もあるようです。ですが、決められた曜日に決められた時間に帰るときにも、持ち帰り仕事で大変だとも聞いています。 もう、勤務時間を守ろうとか早く帰ろうとか、心がけや規則では多忙化解消はできない、業務の削減しかないのではないかと思います。教育長は、業務の削減についてどのように考えられますでしょうか、お考えをお聞かせください。 教育委員会にもう一件お尋ねいたします。 今年度1学期の途中で、各中学校8校に、夏休み1週間、市内の企業に研修に行くという提案が出されて、そのことを聞きました。子供たちが社会体験で事業所に行くのは以前からありましたが、教職員がと驚きました。 以前の子供たちの夏休みの期間は、自宅研修が認められて、本を読んだり資料作成をしたり、遠くに教材研究に出かけたり、教職員としての知見を広め、深める期間でした。今はお盆期間の特別休暇、特休のみで、その特別休暇さえとりにくいほど過密スケジュールです。その状況の中での提案でした。 お尋ねですが、企業体験研修の提案の理由、経過をお教えください。 11月20日の新聞に、事務効率化を進めることで、今後3年間で非常勤嘱託職員、現在260人を、法令で義務づけられている職員を除いて半減する目標も示したという記述がありました。 学校職場も、学級定員40人がこの30年変わらないこと、児童数の減少が続いていることなどで、人が欲しいという要望があり、国、県、市が人の配置をしてくださり、このたび正規職員だろうと思われる人以外を数えてみたら、市内で約300人くらいの方が学校に入って子供たちを支援する仕事をしてくださっているようです。職員の人数は確かに多いのですが、勤務は時間や曜日で入れかわり立ちかわりの人が多い、でも子供たちのために教育環境の整備につながっていることは確かです。教育現場だけでなく、多くの職場で同じ状況なのではと思います。 お尋ねです。現在約260人という新聞の記事ですが、その記述の内容はどうなっていますか。 教育委員会、特に学校現場に関する対象者はどうなっていますでしょうか。 このような職員削減の提案に至った経過をお教えください。 3件目は、外国から来て、津山で働いている人たちの状況についてお尋ねします。 国会で入管法改正案が論議されています。新聞でもテレビでも国会中継でも放送されています。大きく取り上げられています。教員のときにも、ペルーから、中国から来ている子供たちが教室にいました。家族と一緒に津山に来て、暮らしている子供たちです。言葉も文化も風習も違う、その子供たちと毎日学校で、学級で暮らしながら、日々の課題は一つずつ解決していこうとしてきたけれども、あの子やあのお父さん、お母さんたちと心を通わせてきたかなと、改めてこのたび考えさせられました。 このたびの国会論議を聞きながら、労働力が欲しいという政権側、使用者側の思いは伝わってくるけれども、当事者の人権への論議が感じられないと思ったのは私だけでしょうか。 今回の入管法改正法案の報道を見ながら、人ごとではない、よそごとではないと思いました。津山に来て働いている人たち、暮らしている人たちの状況を知りたいと思い、私が関係があるのではないかと認識している担当課にお尋ねをいたします。 私は、アルネ5階、人権啓発課のある「さん・さん」をよく利用します。「さん・さん」で日本語教室、日本語のテキスト、多言語のリーフレットも見かけます。国際交流の担当課が中心だと思うのですが、日本語教室の開催、リーフレット作成や配布、来られている人たちの相談などの状況をお教えください。 日本語教室は、生涯学習として公民館でも行われているのではないかと思いますが、状況はどうでしょうか。 子供たちは学校に来ていると思いますが、教育委員会としての支援をお教えください。 これで登壇の質問を終わります。〔降壇〕 ○議長(河本英敏君)  教育長。 ◎教育長(有本明彦君)  教職員の業務の削減について、私の考えをお答えをいたします。 教職員の長時間業務が常態化している実態を見たとき、教職員の業務削減については、業務の削減を含めた見直しと業務の効率化、そして教職員の意識改革が必要であるとの認識を持っております。 まず、業務の削減、見直しについては、教員でしかできない業務と教員以外でできる業務の洗い出しを行う中で、本市においては、県下では早い段階から全小・中学校に教師業務アシスタントを配置いたしました。学校からは、業務削減に大いにつながっているとの声も多数聞いております。 また、業務の効率化については、校務支援システムの導入による事務処理や情報共有、ICT機器を活用した教材作成などの効率化にも取り組んでいるところであります。さらに、11月からは、音声ガイダンスによる留守番電話を全校に導入するなど、業務改善に努めております。 今後も教職員には時間を意識した働き方の実践を追求していただくとともに、教育委員会といたしましても、引き続き長時間業務の解消に努めてまいりたいと存じます。 次に、企業体験研修の提案の理由、経過についてでありますが、予測困難な時代と言われるこれからの社会を生き抜く子供たちの教育については、社会に開かれた教育課程の実現が新学習指導要領にも示されたところであります。 このような中、新しい時代の教育を担う教員の資質能力や指導力をさらに高めることが求められていることから、教員の体験的な研修を企画いたしました。この研修は、教員が学校以外の場で多様な経験を積み、豊かな人間性や社会人としてのマナー、倫理観を高め、視野を広げることを目指して実施したものであります。 夏季休業中は、教員にとって校外で研修できるよい機会であります。研修に参加する教員の決定に当たっては、参加者の希望や予定に配慮しながら、企業との調整を行いました。 研修を受けた教員からは、生産性向上と効率化の追求、効率的な業務への環境整備、相手目線に立った接遇などを体験でき、充実感や達成感があったとの報告を受けております。また、企業からは、先生方とかかわりを持つ機会ができ、意見交換を行うなど有意義であったとの評価もいただいております。また、津山市に勤務する教員を地域の方々に知っていただく機会にもなり、大変成果があったと考えております。 以上でございます。 ○議長(河本英敏君)  総合企画部長。 ◎総合企画部長(明楽智雄君)  まず、非常勤嘱託職員の内訳についてのお尋ねにお答えをいたします。 職員数は、平成30年4月時点で、市長部局が158人、教育委員会事務局が105人となっております。 次に、非常勤嘱託職員の半減を目標に掲げた経緯についてでございます。 今回のサマーレビューでは、事業内容や効果の分析に加えて、事務事業における事務改善等も検討を行いました。その際、事務改善等により事業が縮小された場合や、事務によっては経験豊富な再任用職員等を活用すれば、市民の満足度の向上を図ることが期待できることから、非常勤嘱託職員の見直しを考えたところでございます。 以上です。 ○議長(河本英敏君)  地域振興部長。 ◎地域振興部長(岡完治君)  外国から津山に来て働いている人たちの状況についてお答えいたします。 まず、日本語教室の開催状況でございますが、本市では平成10年から日本語教室を実施しておりまして、現在、津山市総合福祉会館、アルネ津山5階の「さん・さん」、リージョンセンター、高野公民館を会場としまして、ボランティア講師20名により、それぞれ週1回開催いたしております。なお、日本語教室に関するお知らせは、外国人の方が転入の手続に市民課の窓口に来られた際に、開催案内のチラシをお渡ししております。 次に、相談の状況ですが、協働推進室には年間数名の外国人の方が相談に来られることがございます。また、日本語教室のボランティア講師の方や学校教育課からも相談を受けることがございます。相談内容としましては、日本語が全く話せず、学校になじめない子供たちや働けない未成年への支援の仕方、あるいは生活支援などについてでございます。 続いて、日本語教室の公民館での開催状況でございますが、先ほど申し上げました高野公民館では、毎週火曜日の午前中に、受講生8名程度に対しましてボランティア講師4名により教室を開催いたしております。 日本語教室の受講者の年間延べ人数は、全体で平成27年度が159名、平成28年度が158名、平成29年度が185名といった状況でございます。 以上です。 ○議長(河本英敏君)  学校教育部長。 ◎学校教育部長(絹田真一君)  私からは、教育委員会の非常勤嘱託職員についてお答えいたします。 教育委員会全体では105名を雇用しておりますが、このうち学校現場で勤務する嘱託職員は、学校司書が13名、給食の受け取り、配膳業務等に従事する給食支援員が35名であります。 次に、外国から日本に来ている子供たちへの教育委員会の支援についてお答えいたします。 現在、津山市では小学校に13名、中学校に3名の外国籍の児童・生徒を受け入れております。この16名の中には、既に日本に適応し、支援がなくても学校生活を送れている子供もおります。日本語の習得が必要な児童・生徒に対しては、日本語指導の非常勤講師を2名配置し、個別指導ができるようにしております。 以上です。 ○議長(河本英敏君)  15番、黒見議員。 ◆15番(黒見節子君)  答弁ありがとうございました。小学校に13名と学校教育部長の方が言ってくださって、中学校に3名というふうにおっしゃってくださっていますが、多分この中に入れない子供、学校のほうに受け入れができない子供も来ているのではないかなと思いますし、保育園、幼稚園に関係のある子供もいるというふうに思います。ありがとうございました。 それから、教育長のほうから、教職員の多忙化に関して、業務の削減についてのお考え、工夫をお答えいただきました。2点だったように思います。1点が、業務の削減も含めた見直しと効率化、それからもう一点が、教職員の意識改革が必要ということだったと思います。 教職員の意識改革なんですけれども、時間を意識した働き方の実践の追求という答弁で、現場の教職員たちの意識ではもうないのではないかというふうに私は思っています。帰りたくても帰れない。保育園のお迎えがある、介護がある、いろいろな事情があっても、帰りたくても帰れないのが状況だと思うのです。 教育、学校という現場は、子供、それから保護者の方たち、職員仲間を地域の人たちとの協働作業だというふうに思っています。教職員の意識改革は、答弁にありましたように追求は必要なんですけれども、保護者の方、地域の方との接点におられる教育委員会にも、ぜひ教職員の多忙化解消についての協力をお願いしていただきたいというふうに思います。機会を捉えて、広報紙などの機会に、ぜひよろしくお願いをいたします。 業務改善の中に、音声ガイダンスによる留守番電話を全校に導入するということがありましたけれども、勤務時間外に子供の安全、命にかかわる電話の場合もあります。私も何度も経験があります。9時に電話がかかってくる、子供を捜しに行く、家に帰ってみたら12時を過ぎているということは、高学年、中学校を持つと、多分ざらにあることではないかと思っています。留守番電話ですね、導入されるのに当たっては、教育現場とか保護者の方々と十分意見交換をしてくださるようにお願いをしたいと思います。 一問一答でここから再質問させていただきます。 業務の削減、見直しについてなんですが、業務の洗い出しを行った中で配置されたという教師業務アシスタント、県のほうですが、県での作業ではないかというふうに思います、県の配置です。県の教師業務アシスタントの配置は、教育長が県教委にいらしたときに配置論議がされたのではないかと思います。業務の洗い出しについて、当然現場の教職員のヒアリングをされながらだったと思います。県の場合、どのような組織で論議で配置をされたのでしょうか、お教えください。 ○議長(河本英敏君)  教育長。 ◎教育長(有本明彦君)  業務の洗い出しにつきましては、平成25年のOECD国際教員指導環境調査結果が公表されたことをきっかけといたしまして、世界の中での日本の教職員の勤務実態が注目され、国においても働き方や勤務負担軽減についてさまざまな場で議論されるようになってまいりました。 岡山県教育委員会では、ゆとり創造推進委員会や、校長会や教育委員会などの代表者で構成する学校マネジメント支援推進委員会などにおいて、学校の実態などを把握し、教職員の勤務についての検討などがなされ、業務の洗い出しも行われました。 これを受けて、平成27年度から教師業務アシスタントを試行的に県内各市町村に配置され、その結果を検証されながら、市町村独自の配置が進められたところであります。 以上でございます。 ○議長(河本英敏君)  15番、黒見議員。 ◆15番(黒見節子君)  ありがとうございました、県教委での検討結果をお知らせくださって、様子がわかりました。 お尋ねですが、津山市も教師業務アシスト員を配置をされています。配置状況をお知らせください。 ○議長(河本英敏君)  学校教育部長
    学校教育部長(絹田真一君)  教師業務アシスト員は、岡山県が配置する17校以外に、9月から18校に配置しております。学校規模によりますが、津山市では年度末までに1校当たり233時間と158時間で配置しております。 ○議長(河本英敏君)  15番、黒見議員。 ◆15番(黒見節子君)  ありがとうございます。配置してくださって、学校に今まで関係のある方がしてくださっているのではないかというふうにも思いますので、ありがたいと思います。ただ、時給とか働かれる時間がどうなんだろうというふうには思っております。 現在と新学習指導要領の授業時数の変化を調べてみました。業務のことですけれども、1年間35週というふうに以前からされていて、例えば6年生の授業時数ですが、総合的な学習の時間が110時間から70時間に減っている、週2時間に減りますが、地域学習、環境学習など、地域の学校として授業内容に創意工夫が可能な時間で、私はとても有意義な時間だった、地域の歴史学習をしたり、子供と環境問題を調べながら歩いたりという大変有意義な時間でした。それが減ることになっています。 外国語活動は3、4年で35時間ふえて、5、6年生は外国語で35時間ふえています。外国語活動が3、4年生です。 スクラップ・アンド・ビルドと言われながら、教育内容、教育時数はふえていっています。教職員がしんどいときは、子供たちはもっとしんどいというのが、教員をしていたときの実感でした。全国どこも同じ状況であるというふうに、多忙であると思っています。 業務削減について、県の教育長会での状況をお聞きしたいと思います。 県の教育長会議などで、現場の教職員の現状を伝え合う、それから教育長の方たちの意見交換、文部科学省へこんな意見を出していこうというような状況はないのでしょうか。 ○議長(河本英敏君)  教育長。 ◎教育長(有本明彦君)  教職員の働き方につきましては、全国的にも喫緊の課題となっており、県内教育長会議などでも議題として取り上げられております。会議では、各教育委員会や学校が取り組んでいる業務改善の成果や課題、現状についての情報交換などを行っております。 教職員の業務改善については、教育委員会や学校の工夫や努力だけでは解決が難しい課題もあるため、都市教育長会などを通じて、国や県に対して現状を伝え、調査照会文書の精選や教職員定数の改善を求めるなどの働きかけを行っております。 以上でございます。 ○議長(河本英敏君)  15番、黒見議員。 ◆15番(黒見節子君)  ありがとうございます。次々いろんな話し合いをしてくださっているということと、文部科学省、全国的に忙しい状況ですので、これは津山のことだけではないということで、声を届けてくださる努力をお願いしたいと思います。学校のほうに顔を向けて、教職員や子供たちの様子をしっかりと伝えていただきたいと思います。 次の質問ですが、企業体験研修について再度お尋ねいたします。 目的、経過、研修の成果についてはわかりました。学校以外の職場を経験するというのは、現役の教職員に貴重な体験だというふうに思います。受けてくださった企業の方たちに感謝を申し上げたいと思います。 津山地域には企業が数千社とも言われていますけれども、今回の研修を受ける企業、今回は8企業だったと思いますが、どのような経過で選定されたのでしょうか。 ○議長(河本英敏君)  学校教育部長。 ◎学校教育部長(絹田真一君)  企業の選定に当たりましては、地域とのかかわり合いが深い津山商工会議所に相談し、御協力をいただいたものであります。企業体験研修は、販売、製造、医療、福祉、飲食、宿泊などさまざまな業種で実施いたしましたが、各企業には研修の趣旨を御理解いただき、受け入れてくださいましたことに深く感謝を申し上げたいと存じます。 ○議長(河本英敏君)  15番、黒見節子議員。 ◆15番(黒見節子君)  お骨折りをくださった商工会議所、それから各企業、受けてくださった企業、日常業務で大変な中をお世話になったことと思います。ありがとうございました。 感想をお聞きしたんですが、企業側も有意義だった、教職員を地域の方々に知っていただく機会になり、成果があったという評価をお聞きしました。反省点はありませんか。 ○議長(河本英敏君)  学校教育部長。 ◎学校教育部長(絹田真一君)  今後留意する点といたしましては、受け入れ企業の選定、実施時期など、教員と企業が早い段階から調整できるような配慮をすることが必要だと考えております。 ○議長(河本英敏君)  15番、黒見議員。 ◆15番(黒見節子君)  留意する点というのをお聞きしました。お尋ねしたのは反省点でした。 これだけ教職員の多忙化が叫ばれている中で、この日にここに行くということを指定して指示を出す研修計画そのものが、私は問題ではないかというふうに思っています。特に自主研修、自分に足りない、自分がしたいと思う研修をする夏休み、夏季休業中です。そこに指示を出すのはどうなんだろうというふうに私は思いました。 先ほど言いましたように、私は反省点という質問をさせていただいたんですが、留意する点という答弁をいただいたんです。意識が違うなというふうにちょっと思いました。 これだけ教職員の多忙化が課題になっている中で、日常の勤務時間に職員を抜くという事業が、ほかの職員にその職員が担っている勤務の負担を担ってもらうことになるという過重勤務、それから子供たちの指導、当然その担任している子供たちにも問題が起こってくるかもしれない。その指導という本来の仕事ができない。ほかの職員にお願いすることになるという状況をつくり出しているということについては、どう考えておられるのだろうと思いました。日常勤務にかわるほどの研修というふうに考えておられるのかどうか、お伺いします。 ○議長(河本英敏君)  教育長。 ◎教育長(有本明彦君)  教員は、長期休業中にも勤務として多くの研修を実施をしております。さまざまな研修がありますが、企業体験研修は、内容的にも時期的にも長期休業中に実施可能な研修であり、教員が資質能力や指導力をさらに高める上で有効な研修の一つであると考えております。 企業体験研修について、ふだんでは経験できないため、この研修に参加してみたいという声も聞いており、教員が選択できる研修の一つとして有意義なものと考えております。 以上でございます。 ○議長(河本英敏君)  15番、黒見議員。 ◆15番(黒見節子君)  再度反省点をお聞きしたんですが、やはり有意義であったという、その成果という発言しか出てきません。こんないいことを思いついたんです、やりましょうという、ちょっと自己満足ではないかという気もしております。 聞こえてくるのは、来年は小学校教職員を行かせるのではないかという心配をしております。中学校は職員が数十人います。大きい学校では50人以上いらっしゃいます。大規模校では正規採用の職員が多いんですが、小さな小学校は10人くらいで頑張っている学校もあります。過労死寸前と言われている現場の勤務状況の中で、1年間通して職場全体の仕事量や負担に目を向けてくださっているのだろうかなというふうにも思いました。 私は、教育委員会は、企業研修に行かせることが目的ではないかというふうに受け取ったのですが、杞憂でしょうか。自主研修が可能な夏季休業中に義務研修を入れる状況ではないと、私はこの研修には反対ですと申し上げて、これ以上お尋ねはいたしません。 外国から来ている人たちの、特に学校に通っている子供たちの支援について答弁をいただきました。子供たちが小・中16名、今受け入れていらっしゃる、日本語指導の非常勤講師も2名配置していらっしゃるということで、受け入れている学校側、講師の方たちからの要望はありませんか。 ○議長(河本英敏君)  学校教育部長。 ◎学校教育部長(絹田真一君)  受け入れ先の学校からは、視覚効果の高い絵カードなど、子供が日本語をスムーズに学習するための教材が必要という要望を聞いております。また、日本語指導の非常勤講師の時間数をできるだけふやしてほしいという声も聞いております。 ○議長(河本英敏君)  15番、黒見議員。 ◆15番(黒見節子君)  日本語指導の講師の方ということで、日本で暮らすのには日本語学習が必要だということは理解します。でも、その子供たちが帰国することがあるのではないかとか、ふるさとの家族とのコミュニケーション、その人たちは日本語ができるわけではありませんので、ふるさとの家族とのコミュニケーションのためには、やはり母国語の学習も継続して必要なのではないかというふうに、私は子供たちと暮らしてみて思いました。母国語の保障とか支援についてはどう考えておられますか。 ○議長(河本英敏君)  学校教育部長。 ◎学校教育部長(絹田真一君)  外国籍の児童・生徒の母国語の学習につきましては、義務教育で指導するという内容には含まれておりません。母国語は大切な言語であることは理解できますが、学校教育では母国語の学習について保障する立場にないということは御理解いただきたいと思います。 ○議長(河本英敏君)  15番、黒見議員。 ◆15番(黒見節子君)  義務教育で指導する内容には含まれておりませんという答弁でしたけれども、新学習指導要領で3、4年生が外国語活動、5、6年生には外国語として年間35時間が入ります。外国語という名称で、英語と指定をしていないわけです。外国籍の子供たちの言語で、日本籍の子供たちも一緒に挨拶や簡単な会話を学習することはできるのではないかと思います。工夫してほしいと教職員には期待をしたいと思いますし、それを認めてくださるような教育委員会であるということをお願いしておきたいと思います。 それから、外国から来て津山で働いている人たちの状況について、地域振興部のほうから答弁いただきました。日本語の地域の中で生活していくための日本語教室の状況、担当課の様子もお聞きできました。日本語のボランティア講師の方に感謝の思いでいっぱいです。日本での、津山での暮らし方に助言してくださっているのではないかと思います。 お尋ねですけれども、御本人が協働推進室に相談に来られることがある、日本語教室の講師の方や学校からも相談があるということでした。津山に来られて不安も多いと思います。担任でさえコミュニケーションが難しい子供たちもいることと思います。国によって法も違うので、日本のようないわゆる義務教育の制度とも違って、子供や未成年が働いている国もあるというふうに思います。国連の子どもの権利条約はありますけれども、まだまだ国によって状況が違うと思っています。しっかりと相談に乗ってあげてほしいと思います。 お尋ねなんですが、相談内容の生活支援ということについて、どのような支援ができると助言をされていますか。 ○議長(河本英敏君)  地域振興部長。 ◎地域振興部長(岡完治君)  協働推進室のほうでは、生活支援の相談に来られた方に対しまして、津山市国際交流サポートネットを紹介しております。津山市国際交流サポートネットには、滞在ネット、言語ネット、日本語サポートネット、文化交流ネット、生活支援ネットの5つのサポートネットがございます。これらサポートネットには、現在96人の登録者の方がおられまして、在住外国人や外国からの訪問者に対するさまざまな支援を行っております。 これらのうち生活支援ネットでは、協働推進室が窓口となりまして、市内に居住する外国人の生活相談などを直接もしくは電話によりお受けしており、相談内容に応じて適任者をサポートネットの中から御紹介しております。 以上です。 ○議長(河本英敏君)  15番、黒見議員。 ◆15番(黒見節子君)  今回質問をして、津山市国際交流サポートネットという5つのグループがあると、分野があるということがわかってよかったなというふうに私は思っております。 それから、結婚などで来られる場合は、日本の制度の中に入られることが多いというふうに思いますが、労働者として来られている場合、病気、事故などに関する相談はないのでしょうか。 ○議長(河本英敏君)  地域振興部長。 ◎地域振興部長(岡完治君)  協働推進室のほうには、労働者の病気、事故に関する相談に来られることはございませんが、そのような場合には、雇用主あるいは警察に直接相談していただくよう御案内することといたしております。 ○議長(河本英敏君)  15番、黒見議員。 ◆15番(黒見節子君)  なかなか今まで津山で働いている外国の人たちの姿が見えなかったのは、やっぱり雇用していらっしゃる方のところで暮らしている、その中にいらっしゃるからかなというふうには思いました。 登壇の質問で、入管法改正案の国会論議で、当事者の人権への論議が感じられないというふうに申し上げましたが、外国人の人権についてお尋ねをいたします。 津山市で外国の人たちの人権を考える目安になっている方針がありますでしょうか。 ○議長(河本英敏君)  総務部長。 ◎総務部長(梶岡潤二君)  津山市におきましては、第5次総合計画の中で、外国人を含む全ての市民の人権が尊重されるよう、人権教育、人権啓発を推進し、平等で明るく幸せに生活できる社会を築くことを基本方針といたしております。なお、個別の人権課題への対応につきましては、第4次岡山県人権政策推進指針に準じて実施をいたしております。 以上です。 ○議長(河本英敏君)  15番、黒見議員。 ◆15番(黒見節子君)  ありがとうございました。違う言語とか文化を持った人同士が暮らしていくのには、人権啓発の学習機会が必要であるというふうに思います。今回の質問も、外国の方の人権を考えていく機会にしたいと考えています。 岡山県人権政策推進指針の課題別施策、外国人の項の中に、国籍、人種、民族、文化的背景などへの理解を深め、多様性を互いに認め合い尊重していくことが重要ですと書かれています。人権啓発としての具体的な取り組みをお知らせください。 ○議長(河本英敏君)  総務部長。 ◎総務部長(梶岡潤二君)  具体的な取り組みにつきましては、本市が行っている人権に関する講演会などにおきまして、これまで何度か外国人の方の人権に関する内容で実施をいたしております。平成26年度には、ダニエル・カール氏を講師に招いて講演会を開催もいたしております。また、来る12月15日には、市と市民団体が共催で実施する津山男女共同参画市民企画講座におきまして、「多文化・多言語共生への誘い」と題して講演会を企画いたしております。 ○議長(河本英敏君)  15番、黒見議員。 ◆15番(黒見節子君)  講演会が盛会であることを願います。 再質問の最後なんですけれども、非常勤嘱託職員の削減についてお尋ねをいたします。 教育委員会関係が105人、学校現場には学校司書が13人、給食の受け取り、配膳業務等に従事してくださっている給食支援員が35名ということでした。学校司書の方は、子供の学習支援をしてくださっている、それから学校規模の基準もあります。それから、給食支援員の方は35校に1人ずつ配置をされているということで、一人も削減できない状況ではないかというふうに私は判断をしています。 サマーレビューについて質問する気はなかったのですけれども、これもサマーレビューなのかというふうに思いました。 サマーレビューで全ての事業657事業の見直しをしてと、市長は6月議会から発言をされていました。今までも決算総括、次年度の事業を検討する中で、各担当課で担当する事業の見直しをして、その集約が今回のいわゆるサマーレビューという見直し事業287事業ではないのでしょうか。今までの事業見直しとの違いをお教えください。 ○議長(河本英敏君)  総合企画部長。 ◎総合企画部長(明楽智雄君)  サマーレビューは、これまで実施してまいりました事務事業評価の手法に加えて、事業を執行する人員体制、経費節減、執行手法の工夫といった改善性の視点も重視して検証と評価を行っておりまして、今までの事業見直しの集約とは異なるものでございます。 ○議長(河本英敏君)  15番、黒見議員。 ◆15番(黒見節子君)  見直し対象事業費なんですけれども3億6,164万2,000円、一般財源では約3億2,000万円というふうにされています。津山市の昨年度の決算の歳出は約496億円です。見直し当初、どれくらいの見直し対象事業費が削減できると見込んでおられましたか。 ○議長(河本英敏君)  総合企画部長。 ◎総合企画部長(明楽智雄君)  サマーレビューは、全ての事務事業を点検評価し、事務改善等を含め見直しを行ったものでございまして、当初から定量的な目標削減額は掲げておりません。見直し対象事業が決定した段階で、その規模が明らかになったものでございます。 ○議長(河本英敏君)  15番、黒見議員。 ◆15番(黒見節子君)  いただいた資料なんですけれども、サマーレビューの、A4が19枚に及んでおりました。この資料は可視化が目的でしょうか。 ○議長(河本英敏君)  総合企画部長。 ◎総合企画部長(明楽智雄君)  資料配付につきましては、議員の皆様との情報共有を図る観点から行ったものでございます。 ○議長(河本英敏君)  15番、黒見議員。 ◆15番(黒見節子君)  議員向けであるというふうに受け取りました。しっかりと読んで、これからのことを考えたいと思います。 答弁の中に気になる記述がありました。事務改善等により事業が縮小された場合や、事務によっては経験豊富な再任用職員等を活用すれば、市民の満足度の向上を図ることが期待できることから、非常勤嘱託職員の見直しを考えたところですというふうにあったと思いますが、非常勤嘱託職員の仕事をどう評価しておられるのかということをお聞かせください。 ○議長(河本英敏君)  総合企画部長。 ◎総合企画部長(明楽智雄君)  非常勤嘱託職員に限らず、市政運営に携わる職員の業務に対する期待度は同じでございます。業務によっては、再任用職員を配置することで、さらに市民満足度が向上することもあると考えたものでございます。 ○議長(河本英敏君)  15番、黒見議員。 ◆15番(黒見節子君)  非常勤嘱託職員の方の働く意欲にも関係があることだと思いますので、できれば発言には気をつけていただきたいというふうに感じております。 それから、平成32年度から会計年度任用職員制度も始まると思います。削減ありきでなくて、業務見直し、検討しながら進めるということが大切ではないかと思っています。市民サービスにもつながっていきます。職員数の削減を理由にして職員が雇用を切られるということがやっぱり大変なことで、慎重な上にも慎重にということをお願いしておきます。 各担当課から事業評価、意見が出てきたのではないかと思いますが、その後、市長が発言されていた私みずからが判断しという発言まで、どのような庁内会議で協議してこられましたか。 ○議長(河本英敏君)  総合企画部長。 ◎総合企画部長(明楽智雄君)  6月から部局において点検評価の取り組みを始め、市長みずからが見直し対象事業候補を選定をいたしまして、各部局とヒアリングを実施する中で、最終的には行財政改革推進本部会議において決定し、各部局に取り組みを指示したものとなっております。 ○議長(河本英敏君)  15番、黒見議員。 ◆15番(黒見節子君)  経過はわかりました。この後なんですけれども、この後、事業の見直し方針を示唆されています。各事業の担当課への課題提供も含めて、今後の予定をどう考えておられますか。 ○議長(河本英敏君)  総合企画部長。 ◎総合企画部長(明楽智雄君)  見直し方針に沿って各部局内で検討を行いまして、関係者の意見を伺う必要のあるものは、適宜調整を行っていくことといたしております。 ○議長(河本英敏君)  15番、黒見議員。 ◆15番(黒見節子君)  質問は以上なんですけれども、3件の質問を通して感じたことをちょっと話させていただきます。 津山に来られて働いている、住んでおられる外国の方が多くなったと思います。スーパーとかでも、隣から日本語ではない言語が聞こえてくるということもあります。その方たちの思いやしんどさを私は受け取れているのかなというふうに思いながら暮らしています。国のことではない、津山でも同じ状況だという思い、国というのは国会ですが、津山でも同じ状況だという思いで質問しました。人間同士が笑顔で挨拶をすることから始まるのではないかというふうに思います。状況は少しずつ変わってくるでしょうが、ともに生きる地域をつくりたいと思います。 もう一件ですが、今回の議会のキーワード、提案も含めて「3年」というふうに思いました。私の杞憂というふうに申し上げましたが、実は非正規嘱託職員を3年間で半減、来年からですね。その後には何があるでしょう。教職員の企業研修も、最初見せていただいたペーパーには9社並んでおりました。あと3年で小学校を出すとしたら、9校掛ける3年で27校。中学校8校を終えたので、この後3年間、この4年間で35校全校に行かせることができる。 津山市は4年で終わるわけではありません。市政は20年、50年後、市政運営を持続可能なような市政運営をしていただきたいとお願いして、質問を終わります。 以上です。ありがとうございました。 ○議長(河本英敏君)  以上で15番、黒見節子議員の質問を終わります。 次の質問を許可いたします。 12番、竹内靖人議員、登壇。 ◆12番(竹内靖人君) 〔登壇〕 改めましておはようございます。 通告に従い、順次質問をさせていただきます。 まず冒頭に、西日本各地で発生をしました7月の豪雨災害から約半年、水害の怖さを改めて知ることになりましたけれども、種々の復旧にはまだまだ遠い感じを受けているところであります。 私たちの津山市地域では、土木、農林災害など約40億円近い被害が発生しましたんですけれども、幸い人災がなく、多くの皆さん方が間接、直接的に被災をされたということでございまして、いまだ御苦労いただいているものと推察をしているところであります。 このたびの災害では、地域における長寿命化も含めた防災・減災に対するハード対策は、今後の課題であることも知らせてくれたものだろうというふうに思っております。また同時に、人に対する防災意識の向上も重要であることも知らせ、継続的に地道に防災研修を行わなければならないことも学ばせてくれたものだろうというふうに思いました。 私の地元、福井町内会では、早速防災情報の得方や避難情報、非常食、防災グッズの準備などについての研修会を行いましたが、これは市内各地で行われているということでございましょうが、自分の地域を知ることや災害の種類に応じた避難や場所など、地域で話し合い、繰り返し繰り返し行うことで、防災意識が身につくことを確認し合ったところであります。 研修会では、情報発信の仕方、受信の仕方などについてもお聞きをしましたけれども、一方では、注意報や警報のたびに本部に詰められる職員、公民館などに連絡員として張りつく職員、関係の方々には感謝を申し上げなければならないということも申し上げたいというふうに思います。 さて、谷口市長は所信表明により、さまざまな課題の対応について明確に述べられる中、具現化の足がかりとして、このたび平成30年度サマーレビューを行われました。短期間でまとめられた実施結果には、目をみはるものがありますが、津山八策、サマーレビューなどから幾つかお聞きをしてみたいと思います。 それぞれ昨日来、話題にはされておりますけれども、まずこのたびのサマーレビューの結果に、廃止、休止、民間で行うと、657対象事業のうち287事業が見直し事業となり、その事業費ベースは約3億6,000万円、一般財源ベースでは3億2,000万円となったと知らされました。 そこでお尋ねをいたしますが、サマーレビュー、このことによる市民への負担がふえたり、市民サービスの低下につながることはありませんか。見直し対象事業費についてはどう見てとればいいのか。わかりにくいものもありますけれども、個々の事業について市民にはお知らせをされるのかどうか、お知らせをされるようでしたら、その方法についてお聞かせください。 現在、次年度予算の編成期ということでしょう、固まりつつある時期ではないかと思いますけれども、事業費や人への対応など、各部の職員への周知や事業等への対応はできているのかどうか、お聞きをしたいと思います。 サマーレビューの原点は、財政再建と経済活性化にあると思っておりますけれども、地方都市共通の悩み、少子化や高齢化はここに来て突然訪れたわけではありません。40年、50年前ぐらい、都市部に人の流出が進んだ、その道を歩んだ結果、人の流出による地域力、経済力が低下をいたしました。また、大型事業による投資のつけ回しなどにより、町をはかる指数も低下したことは、現在の津山市にとって否めないことだろうというふうに思います。 私は、現状の数値に踊るのではなく、新たな今までとは一味違うまちづくり、戦略づくりが必要であることを認識し、倹約はしなければなりませんけれども、入るをはかりて出るをなすまちづくり、一朝一夕というわけにはいかないでしょうが、将来を見越した戦略が谷口市長に求められていることは確かだろうというふうに思います。 そこで、津山市の成長戦略についてお尋ねをしてみたいと思います。 幾度か質問させてきておりますけれども、まず将来を見据えた戦略づくりについて、所管部はどこなのか、また何を柱に据えるのか、現在の戦略づくりの状況について様子をお聞かせください。 サマーレビュー直後でもあり、なかなか難しいかもしれませんけれども、あわせて会議体などもわかれば教えてください。 次に、私は、山林や森林資源を活用したまちづくりの思いを持ち続けるべきだと、以前からバイオマスタウン構想についても幾度となく取り上げてまいりました。化石燃料依存から脱皮した地域エネルギーの創出、エネルギーの地産地消です。総称すると低炭素都市の推進にもつながり、新たな地域づくりの柱になるものと考えております。 先般、木質パウダーボイラーを導入している和歌山県日高川町ですが、温泉施設2施設を視察をさせていただきました。木質パウダーボイラーを増設したとお聞きしたからであります。山の中の温泉施設で、指定管理者により運営をされていますけれども、近隣のスポーツ施設との連携管理により、来年の夏まで既に予約でいっぱいであるということをお聞きをいたしました。 それましたが、このところの化石燃料の高騰により、ランニングコストが下がり、それと同時に捨て去られる木材、林地残材などの有効活用につながることということでしたが、常に化石燃料との駆け引きをしながら運転をしているというふうにお聞きをしております。少なくとも、このところ燃料の経費はとても少なく済んでいるというふうにお聞きをいたしました。 山間部における森林への付加価値づくりに十分つながり、詳細はお知らせすることはできませんけれども、バイオマスタウン構想を地道に推進している地域には違いないと拝見させていただいたところです。 そちらで学んだことはほかにもあります。それは、山の管理の重要性から、路網整備による防災対策と搬出コストの削減などです。冒頭で述べましたけれども、災害面では少しでも未然に防ぐための事業、災害を防ぐための事業ですが、治山治水事業の重要性です。ここではとどめますけれども、津山型の治山治水事業を推進するとともに、農地や農業用施設の長寿命化や整備による洪水調整機能の促進、また対応に係る関係業者の育成など、災害に強いまちづくりにつなげていくことは言うまでもないと感じております。 さて、冒頭に述べました災害から、林道への影響はどうなっていますか。また、林業家などへの影響はありませんか、お尋ねいたします。 次に、さきの議会でお尋ねをしましたところの加茂郷エネルギーパーク構想を初めとした地域エネルギー、再生エネルギーの活用、また中心部においてはコージェネレーションシステムによるエネルギー戦略のまちづくりの一端として捉えられると思います。地域産業の発展と新産業おこしとして、抽象的な言い回しですけれども、新バイオマスタウン構想を戦略として捉えることはできませんか。たびたびで恐縮ですが、改めてお尋ねをいたします。 次に、ふるさと納税についてお聞きをいたします。 全国各地で本来の趣旨から逸脱したような返礼品合戦が行われ、その返礼品の上限額については指導があったというふうに仄聞をしておりますけれども、津山市のふるさと納税の施策や事業に対する応援は、情報発信のありようにもかかっていると思います。津山市に対する市域外からのふるさと納税の状況についてお聞かせください。 津山市の情報発信と、そして情報収集の現状、様子についてもお尋ねをいたします。 市域外への情報発信は、UIJターンといった移住・定住施策も含め、幅広く知ってもらうために必要不可欠であります。有利な情報は、時を逃がさず得、またタイムリーな発信が必要だと思います。行政各部では、さまざまな情報発信をされていますが、私たち市民には「広報津山」を中心に、また市外の方にはホームページなどで発信をされていると思います。 そこで、庁内内部職員間においては、市内外に発信する情報についてどのように共有をされているのか、お尋ねをいたします。情報を共有することにより、情報が豊かになったり増幅されたりと、新たな展開への期待もできるのではないでしょうか。 登壇の最後に、東京で3年に一度開催をされております作州のつどいについてですが、流れでいきますと、来年が開催年になると思います。谷口市長におかれましては、様子についてはよく御存じのことと思いますけれども、生きた情報源として東京でのつどい開催について、あわせて中京、阪神のつどい開催についてはいかがでしょうか、お尋ねをいたします。 それぞれ明確な答弁をお願いをし、登壇での質問を終わります。〔降壇〕 ○議長(河本英敏君)  市長、登壇。 ◎市長(谷口圭三君) 〔登壇〕 竹内靖人議員の質問にお答えをさせていただきます。 サマーレビューによります負担増加やサービスの低下についてのお尋ねでございます。 今回のサマーレビューは、多様化する市民ニーズや本市を取り巻く環境の変化に事務事業が対応できているかを評価、検証し、見直しを行うことで、効率的な行財政運営に資することを目的に実施したものでございます。これから検討に取りかかっていく段階でありまして、関係者の意見を伺うなどして検討していきたいというふうに考えております。 見直し対象事業費について、どう見てとればよいのかとのことでございます。 見直し対象事業費は、平成29年度決算をベースに対象となる金額を積算をしたところ、3億6,164万2,000円となったものでございます。 個々の事業の市民への周知につきましては、今回各議員にお示しをしたサマーレビューの結果をホームページに掲載する準備を行っております。 各部職員への周知や事業などへの対応についてですが、サマーレビューの結果は各部局に通知した上で、次年度の予算編成に反映させるとともに、中期実施計画に盛り込むべき事業の選定にも生かしてまいりたいと考えております。 以上でございます。〔降壇〕 ○議長(河本英敏君)  総合企画部長。 ◎総合企画部長(明楽智雄君)  まず、将来を見据えた戦略づくりの進捗状況についてのお尋ねにお答えをいたします。 まちづくりを総合的に進めていく部局は総合企画部となりますが、現在第5次総合計画の中期実施計画の前倒しによりまして、直面する課題への対応や将来を展望した構想の構築に向けた作業を進めておるところでございます。 次に、戦略の柱についてでございますが、持続可能なまちづくりを行うに当たっては、さまざまな分野の施策を総合的に進めることが重要でございます。人口減少対策を大きな柱と位置づけておりまして、この対策に関連した取り組みを基点に、市政の推進を図ってまいります。 続いて、会議体についてでございます。施策を有効かつ効率的に進めるためには、組織横断的な議論や情報共有が重要でございます。会議体に関しましては、こうした視点からの機能向上はもちろん、課題に的確に対応し、迅速で効果的に機能する体制の構築に努めてまいりたいと考えております。 次に、津山市の情報発信と情報収集の現状、様子についてのお尋ねでございます。 情報発信といたしましては、「広報津山」の発行を初めとし、ホームページやフェイスブックの活用、マスメディアを通じた報道などさまざまな媒体を活用し、市内外へ広く発信をしておるところでございます。また、津山市のファンクラブでございます津山珈琲倶楽部は、現在会員数が約2,300名で、定期的に津山市のさまざまな情報を発信をしておるところでございます。 情報収集につきましては、ニュースやメールを通じた国・県等からの行政情報や、他市の事例の収集や手紙やメール、SNSを通じて、市内外の皆様から直接御意見をいただく市民の声などがございまして、こうして得た情報につきましては、市政に反映できるよう努めておるところでございます。 次に、庁内職員間における情報共有についてでございます。 事務事業を有益かつ効果的に進めていくためには、庁内関係部署や職員間での情報共有と連携が重要と考えており、必要に応じ各種会議を開催するなど、情報の共有化に努めておるところでございます。また、庁内イントラネットの掲示板やメールを有効に活用し、必要な情報をタイムリーに発信することにより、庁内における情報の周知徹底を図っておるところでございます。 次に、ふるさと作州のつどいについてのお尋ねにお答えをいたします。 ふるさと作州のつどいは、首都圏などに在住の津山圏域出身の皆様に向け、圏域の魅力や取り組みなどの情報を発信することにより、郷土への思いを深め、応援していただくためのネットワークづくりを目的に開催をしているものでございます。東京での開催につきましては、来年秋の開催に向け、現在検討を進めているところでございます。 中京地域につきましては、東海岡山県人会が年1回開催され、郷土の情報発信及び交流の場として効果を上げておりまして、引き続き県人会を通じた取り組みを行ってまいりたいと考えております。 また、阪神地域につきましては、津山圏域から距離が近いことからも、特に結びつきが強く、交流会等を開催する意義は大きいものと認識しておりまして、今後検討してまいりたいと考えております。 以上です。 ○議長(河本英敏君)  産業経済部長。 ◎産業経済部長(玉置晃隆君)  本市に対するふるさと納税の状況についてお答えいたします。 平成29年度は1万2,505件、1億7,235万7,000円の御寄附をいただいております。活用メニューといたしましては、ふるさとの子供サポート事業、水と緑あふれる環境まちづくり事業への寄附が多くなっております。 先ほど議員のほうからもお話がありましたが、現在、一部の自治体に見られますふるさと納税の本来の趣旨から逸脱したような返礼品の提供や、それに伴います総務省からの通達など、ふるさと納税を取り巻く環境は変革期を迎えておりますが、本市としましては制度の趣旨を踏まえ、産業振興の一つの施策として、圏域出身者など本市のまちづくりを応援してくださる方に対し、積極的な情報発信をしてまいりたいと考えているところでございます。 ○議長(河本英敏君)  農林部長。 ◎農林部長(森山誠二君)  7月豪雨災害の林道への影響についてですが、林道は市内全149路線のうち50路線が被害を受けましたが、23路線を復旧し、通行可能となっております。また、林業を営む方への影響でございますが、一時的に木材の搬出量は減少しましたが、その後、復旧作業が進んだことや関係者の御努力により、搬出量は例年並みに回復をしております。 次に、新バイオマスタウン構想を戦略として捉えることはできないかとのことですが、津山市は豊富な森林資源を有しており、その活用方法と低炭素都市の推進を絡めたバイオマスタウン等の取り組みは、今後も重要な課題として推進していくこととしております。引き続き、山の管理や地域産業の発展も視野に入れながら、鋭意推進してまいりたいと考えております。 ○議長(河本英敏君)  竹内靖人議員。 ◆12番(竹内靖人君)  ありがとうございます。それぞれ御答弁をいただきました。 まず、会議体について、うまくやっていただかんといかんわけですけれども、少し弱い感じがしておりまして、早急な立ち上げといいましょうか、庁内を挙げての戦略づくりについては、ぜひお願いをしたいなというふうに感じました。 官民が行政改革に共通の認識を持たなければならない限り、サービス量が仮に低下をしたときに、不満のもとになるというふうに思っておりまして、市民サービスの低下を極力避けるように、ぜひお願いをしたいなというふうに思っております。 めり張りのきいた運営が必要ということでして、いただいたサマーレビューの資料に見る見直しの方針について、見直しをしなくてもいいのではないかというようなものもあると感じておりますけれども、各部担当課係において十分な本当に理解ができているのかどうか、もう一度お聞きをしてみたいというふうに思います。 あわせて、見直し対象事業費3億6,000万円余りというふうになっておりますけれども、その位置づけはどういうふうになっているのか。事業費として予算化を次年度の予算に組み込んでしまうということになりますと、財政再建にはまずつながらないということでありまして、そういうことへのお考えをお聞きしたいというふうに思います。 次に、生の情報を得る機会の醸成ということですが、できる限り企業誘致の進捗についてなどなど、大勢がどういうふうになっているのか、公表できないところもあると思いますけれども、企業誘致の様子についてもちょっとお聞きをしておきたいというふうに思います。 それから、子育て支援は必要ということでありまして、共通の認識であろうと思いますけれども、まずは人口流出を減らす、あるいはUターン、Iターン、Jターンの環境が重要であるということでして、せっかく子育て支援をしっかりやったが、それが無駄にならないような施策を全庁で議論を積み重ねて、それも戦略ということで、先ほど子育て戦略の中で御答弁いただきましたが、そういうふうなことがぜひお願いをしたいということであります。お尋ねをしてみたいと思います。 ふるさと納税の本来の趣旨に沿ったもので、できることなら市の出身者や施策への応援金としていただく寄附金であるためにも、しっかりと明確な情報を提供する必要があると思います。そのためにも、発信する情報は、先ほど登壇で申し上げましたけれども、部を超えて納得力のある信頼感のあるものでなくてはならないというふうに思います。よりよい情報の構築に全庁体制で仕上げて発信をする、既存のホームページや珈琲倶楽部の充実と情報発信力を強化していく必要があると思いますので、この際、情報発信、情報収集、庁内の体制づくりについてはお願いをしておきたいというふうに思います。 次に、バイオマスタウン構想の推進ですけれども、地方が持つ能力を発揮するにはふさわしいものと、頻繁にお尋ねをしてまいりました。提案をさせていただいておりますけれども、広大な森林が持ち合わせているもの、地域にある資源と言っても過言ではないわけでございまして、ぜひこのあたりの利用、活用については、これから御論議の中心に据えていただければというふうに思います。 また、先ほど林道については、思いのほか早く復旧が済んだのかなという感じがしておりますけれども、回復状況、回復傾向にあるというふうにお聞きをして、安心をしておるところですが、林道路網整備は、森林などの管理をしやすくする、木材の搬出コストを下げるなど、また防災面でも効果を見ることができるのではないかと考えます。 登壇で述べましたように、津山型の治山治水事業による災害に強い山づくりを進めたり、ただただ燃やすというのではなく、木材に付加価値をつけた木質パウダーなどによるボイラーの導入によるハウス園芸の推進や、温泉施設へのボイラー導入は、エネルギーの地産地消にも貢献できる戦略ではないかというふうに思いますけれども、改めてお尋ねをしてみたいと思います。 10年、20年先の森林や里山を本当に想像したときに、全国各地で地域戦略探りに取り組んでおられますが、津山市においても地方らしさを生かした津山市バイオマスタウン構想を差しおいて進める施策はないのではないかというふうに思います。 現在の体制では、大きな意味での低炭素都市の推進をどのように進めるのか、森林資源の活用策再生にどう取り組むのか、さらには森を活用した健康づくりなどもあるのかもしれません。単年度で効果や結果が出るものではないということは十分わかっているつもりですけれども、腰を据えて包括的に進める推進力となる戦略室、口が酸っぱくなるぐらい述べさせていただいとんですけれども、早急に考える必要があるというふうに思います。改めてお聞きをしてみたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長(河本英敏君)  市長。 ◎市長(谷口圭三君)  各部局で理解はできているのかとのまずはお尋ねでございます。 サマーレビューの結果は、各部局におきまして検討し、予算へ反映していくよう指示をしております。こうした検討の中で、事業実施における事務改善の視点を重視することで、今後も職員の意識改革を図り、多様化する市民ニーズや本市を取り巻く環境の変化にも、的確に対応していくことができるものというふうに考えております。 次に、見直し対象事業費の位置づけについてであります。 見直し対象事業費は、平成31年度予算編成にストレートに活用できるものではありません。全ての事務事業を点検したことで、選択と集中が図られ、効率的な行財政運営に資することができるものというふうに考えております。 続きまして、子育て支援が無駄にならないような方策をとの御提案についてでございます。 人口減少が進む中、出生率向上に向けた取り組みによりまして少子化の対応を進めるとともに、人口の社会減を食いとめるため、地方創生事業にも積極的に取り組んでいるところでございます。子育て支援を初めといたしまして、地域経済の活性化、そして雇用の創出、そして拠点都市にふさわしい都市機能の整備など、財政計画との整合性も図りながら、現在策定中の中期実施計画の主要事業にも位置づけてまいりたいというふうに考えております。 バイオマスタウン構想に関する戦略室の設置についてでございます。 豊かな森林資源を有する本市におきまして、小水力や木質バイオマスを活用することは、林業振興を初めとする地域の活性化と再生エネルギーの創出、そして活用による低炭素都市の実現の両面から、推進をすべき施策というふうに考えているところでございます。 現在、バイオマスタウン構想に関する事業は、環境生活課と森林課が連携をして取り組んでおります。御提案の推進体制につきましては、現状の枠組みでまずは進めていく考えではございますけれども、今後の事業展開を見通しながら、適宜判断をしてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。 ○議長(河本英敏君)  産業経済部長。 ◎産業経済部長(玉置晃隆君)  私には、企業誘致についての御質問でございます。 ホームページや津山珈琲倶楽部内の企業立地ホットラインなど、インターネットを活用した情報発信や、東京、名古屋、大阪での企業立地フェアなどへの出展を通しまして、本市における操業環境や災害リスクの低さなどの立地優位性をPRをしているところでございます。さらに、首都圏を初めとして全国各地の有望な企業へは、市長によるトップセールスを積極的に行っているところでございます。 また、県庁や岡山県の大阪事務所、そして職員を派遣しております岡山県東京事務所とも連携し、企業立地に関する情報収集を行っております。そこで得た情報をもとに、企業への訪問や現地案内によります営業活動を行い、本市への誘致実現に向けた取り組みを推進しているところでございます。 ○議長(河本英敏君)  農林部長。 ◎農林部長(森山誠二君)  木質パウダーボイラーに関する御提案についてでございますが、平成27年度の調査事業において、パウダーの製造コスト等の面で事業採算性の確保が困難と結論づけられております。しかしながら、当該調査のまとめに、高断熱材へのマテリアル利用といった付加的な要素に関する可能性への言及もありますので、こうした点は研究してみたいと思います。 ○議長(河本英敏君)  12番、竹内靖人議員。 ◆12番(竹内靖人君)  ありがとうございました。かわりばえのない質問で、かわりばえのない答弁で進んでおるんですけれども、バイオマス、マテリアル利用というようなことについては、改めて出てきた言葉かもしれないなというふうに感じております。研究の余地は残しておるぞと、こういうふうに受けとめましたんですけれども、全てとは言いませんけれども、荒れ放題に近い里山や森林のありさま、農地離れの問題を提起しましたんですけれども、なかなか都市部や市街地に住む人々にはわかってもらえない、そういう現状もあろうかというふうに思います。 私たち地方に住む者として、今いかに取り組むかが問われているところだと私は思っておりますけれども、行政が自前で事業をやるというのは無謀なことであることは、誰しもわかっておりますが、答弁にもありましたように、木質パウダー、木材の新たな活用策については、既に大手メーカーなどでは注視していると仄聞をしているところであります。 木材の木質パウダー化による活用は、27年調査では製造コスト面で事業採算性から、困難というふうな御答弁でございましたけれども、木質パウダー以外の戦略について、山の再生等について検討されたことがあるんかどうか。後戻りをするような質問ですけれども、お尋ねをしてみたいというふうに思います。 パウダーボイラーということが、続けて言わせてもらいますと、こういうボイラーを使ってハウス園芸などの新たな農業部門の開拓、それから改良型ウッドプラスチックなどというふうに申し上げるのが適当かどうかはわかりませんけれども、新たな木材の活用とかエネルギーも含めた木材の地産地消が戦略であったり、先ほどから申し上げておりますように、減災対応としても山を受けとめるべきだろうというふうに感じております。 津山市職員さんの能力を否定するわけではございませんけれども、各課係で現状の事務に手いっぱいというんではなくして、再質問でお伝えをしました10年、20年先をはかることはできませんけれども、財政指数の数値を、先ほど壇上で申し上げました、論じることはやめて、これからをどうするか、どうしたらいいかを考えていただきたいというふうに思います。 そのために、さきにもお伝えをいたしました、津山市では新たにできましたみらいビジョン戦略室が単なる調整室では、非常にもったいないということを感じておりまして、真に未来を語る、企画して戦略を練る室にしていかなければならないというふうに思いますが、改めてみらいビジョン戦略室の位置づけについて確認をさせてください。 それから、調査研究していくためのことが、果たして現行の体制で大丈夫なのかということで、人的投資も惜しまずに新たな展開を講じなくてはならないということで、将来を見るためにどういうふうな財政運営をしていくのか、このことについては改めて市長にお聞きをしたいなというふうに思います。再々質問ということで、よろしくお願いします。 ○議長(河本英敏君)  市長。 ◎市長(谷口圭三君)  まず、みらいビジョン戦略室の位置づけについてでありますが、みらいビジョン戦略室は、市の施策等の総合的な企画立案と、そして調整を行わせるとともに、津山の明るい未来を実現するためのビジョンの検討を担わせることを主眼に設置をしております。私といたしましては、今後のまちづくりを具現化していくための推進力として、包括的な視点を持った立案を能動的に行う部署というふうに位置づけております。 バイオマスタウン構想の調査研究は、現行の体制で大丈夫かというお尋ねでございます。 先ほども答弁をさせていただきましたけれども、バイオマスタウン構想に関する事業は、環境生活課と森林課が連携して取り組んでおりまして、それぞれ現状の職員体制の中でまずは進めていくことができるものというふうに考えております。 したがいまして、バイオマスタウン構想に係る調査研究のための人的投資や新たな展開、例えば専門職の採用や配置などは、現時点では考えておりませんけれども、これからの事業展開によりましては、今後検討することもあるものというふうに考えております。 以上でございます。 ○議長(河本英敏君)  農林部長。 ◎農林部長(森山誠二君)  木質パウダー以外の検討ですが、木材の利活用による林業振興と木材のエネルギー利用による低炭素都市の推進という視点で組み立てたバイオマスタウン構想などの中で、林業分野と環境部門、産業振興といった部局間で横断的に検討、推進してまいりました。そうした中で、現在、加茂郷エネルギーパーク構想の再構築や木材のマテリアル利用を推進しておりますので、引き続きこうした連携体制のもと、山の管理とあわせた地域産業の振興につながるよう取り組んでまいりたいと考えております。 以上です。 ○議長(河本英敏君)  12番、竹内議員。 ◆12番(竹内靖人君)  市長、ありがとうございました。加茂郷が僕はとまっとんだろうと思うとんですね。ですから、これからの展開のありようがわかりませんけれども、ぜひ、幾度もしつこく言うております山をどうするのか。このまま10年先の今の里山、森林を見たときに、ちょっとぞっとするような状況ですから、あれを何とか整理をしていく、活用するということは、やはり津山にとっての重大な課題といいましょうか、事業として置きかえることができたらいいなというふうに思っておるところです。 それぞれ御答弁をいただきました。対象事業費の効率的な行財政運営ということですけれども、僕は未来とは言いませんけれども、将来に向けてにどういう施策や構想を見出すかということでは、やはり人的投資、例えば職員の先進市視察事例と視察費といいましょうか、こういうものへの投資というのは必要じゃないかと思うんですね。 3億6,000万円という数字が全てということにはなりませんけれども、やはり将来を見越すということになりますと、そういうところへの投資が必要であって、やはり職員がみずから育つ。私たちは比較的うまく視察ができる立場にあるんですけれども、なかなか職員さんはそうはいってないというふうに見てとっておりまして、ぜひ情報収集のための人材をつくるためのお金にしていただきたい。 もしくは、いろいろ情報を提供してくださる人を招致するための経費に使っていただくというようなことで、将来をぜひ見越してもらえたらいいなというふうに思うんですけれども、最後に投資的効果を生むための予算づけということで、最後に市長、何かありましたらお聞きをして、終わりにしたいと思います。 ○議長(河本英敏君)  市長。 ◎市長(谷口圭三君)  見直し対象事業費の活用についてと、それをしっかり将来に生かすべきではないかということでございました。 サマーレビューは、政策実現のための効果的な財源配分ということも目的に掲げて実施をしているところでございまして、今後の予算編成を通じまして、議員御指摘のような将来を見据えた投資にも生かしてまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。 ○議長(河本英敏君)  以上で12番、竹内靖人議員の質問を終わります。 次の質問を許可いたします。 26番、吉田耕造議員、登壇。 ◆26番(吉田耕造君) 〔登壇〕 失礼をいたします。 それでは、ただいまより通告に従い、まちづくり行政施策、公共施設のあり方、その他のまちづくり施策について順次お尋ねをいたします。 まず、まちづくり行政施策についてお尋ねをいたします。 全国の地方都市で、コンパクトなまちづくりの実現に向け活性化施策が実施されました。町なかににぎわいを創出する施策の一つである中心市街地活性化事業の優等生は、青森市と富山市であると言われていますし、私も異を挟むものではありません。 今回、私は、富山市に活性化事業実施における町なかのにぎわいと活性化の創出に変化はあったのか確かめるため、定点観測に伺いました。富山駅前から大和百貨店を核とした再開発ビルがある総曲輪通り商店街に、市内循環の路面電車セントラムで訪れました。訪れた日が水曜日のウイークデー、午前中ということもあったと思っていますが、ううんという人の流れでありました。御多分に漏れず、商店街の空き店舗が目についた次第でありました。 富山市の中心市街地総曲輪地区には、市立図書館とガラス美術館の総合施設であるTOYAMAキラリ、シネコンと食の複合施設のユウタウン総曲輪、富山ガラスの天井を持つ横町を意識したにぎわい拠点のグランドプラザ、大和百貨店を核とした商業施設総曲輪フェリオと隣接の立体駐車場が、中心市街地活性化事業で順次整備が行われた地域であります。現在、総曲輪通り商店街の入り口に地上23階建てのタワーマンションが建設中であります。町なか居住がより一層推進され、コンパクトなまちづくりが実現していくのではないか、このように私は思っています。 そこでお尋ねをしますが、当市における中活事業をどのように位置づけ、今後どのように展開されるつもりなのでしょうか。31年度以降のまちづくり施策、特に中心市街地活性化施策をお示しください。 続きまして、城下整備についてお尋ねをいたします。 来春2月に城下整備事業の核となる新国際ホテル、ザ・シロヤマテラスがオープンとのことであります。活性化協議会において、さまざまなまちづくり協議が行われたと仄聞いたしております。新国際ホテルオープンが、城下地区はもとより、商店街、城東、城西地区の活性化に大いに寄与していくものと私は思っています。 たしか、入り口付近に地産地消の特産品販売所地産マルシェを併設するとお聞きいたしておりますが、どこが責任を持って企画立案をし、運営していくつもりなのでしょうか。また、ホテル専用の駐車場の確保はできているのでしょうか。私は不足しているように思っています。あわせてお答え願います。 そして、ザ・シロヤマテラスオープン後の国際ホテル跡地整備計画の進捗状況はどうなのか、お示しください。 次に、観光DMOについてお尋ねをします。 DMOは、デスティネーション・マネジメント・オーガニゼーションの頭文字の略であり、観光庁が規定した日本版DMOは、地域の稼ぐ力を引き出すとともに、地域への誇りと愛着を醸成する観光地経営の視点に立った観光地域づくりのかじ取り役として、多様な関係者と協働しながら、明確なコンセプトに基づいた観光地域づくりを実現するための戦略を策定するとともに、戦略を着実に実施するための調整機能を備えた法人であります。 そこで、お尋ねをいたします。津山市全体の観光コーディネーターなのか、重伝建地区の城東地区に限定なのか。私個人的には、観光におけるTMO的な組織ではないかと、このように思っていますが、津山市でのミッションは何なのかお示しください。 2点目に、公共施設のあり方についてお尋ねをいたします。 平成26年に津山東公民館が設置され、市内全域で生涯学習が行われる環境が整備されました。平成28年に清泉公民館、平成30年に広野公民館と、新たな土地を購入し整備されました。現在、二宮地区に幼稚園との複合施設として事業が動いていることは御承知のとおりであります。 私は、以前の議会においても、公民館整備手法について意見を述べ、津山市のFMの結果をなぜ待たないのか、公共施設の統廃合を視野に入れた考えはないのか、また行革の視点はどこに反映しているのかとただしてまいったところであります。 私は、公民館建設に対し、決して異を唱えるものではありません。公立幼稚園12園が2園に統廃合されることが決まり、ほとんどの公立幼稚園の立地は小学校の敷地内か隣接地であります。なぜ小学校跡地での整備ができなかったのかであります。できない理由を探すのではなく、今後の整備事業に生かしていただきたいと、このように私は思っています。 そこで、お尋ねをいたします。まず、今後の公民館整備事業のあり方をお示しください。 また、清泉、広野の旧公民館跡地はどう活用されていますか、お答えをください。 次に、雑誌に掲載されていたまちづくり事例を御紹介いたします。 青森県十和田市を皆さん御存じでしょうか。八甲田山の南に位置し、十和田湖を有している地方の町であります。今、十和田市は、西沢立衛が手がけ、大人気スポットとなった十和田市現代美術館に加え、安藤忠雄の図書館と教育研修センターの複合施設である十和田教育プラザ、隈研吾が設計した市民プラザのトワーレが相次いでオープン、人口6万人余りの地方都市に世界的建築家3人の作品が密集する、すごい状態になっています。 十和田市現代美術館、十和田市が建築とアートの町へ変貌する起爆剤となった施設であります。2008年の開館からわずか6年足らずで、来場者100万人を突破したということであります。設計者は西沢立衛、建築界のノーベル賞とされるプリツカー賞をSANAAとして受賞、個人事務所では豊島美術館などを手がけています。半径500メートル内に西沢立衛、安藤忠雄、隈研吾の世界的建築家3人の建築物が密集する十和田市、これからも建築とアートのまちづくりを進めていくと御紹介されていました。 さて、当津山市には、近代建築で発信できる建物があるかということでありますが、私は1965年に竣工されたモダニズム建築で、古来の社寺建築に見られる3層を支える斗きょう構造が特徴である、1967年に第8回BCS賞を受賞、またDOCOMOMO JAPAN選定、日本におけるモダンムーブメントの建築の2005年度選定建築物にも指定されている、川島甲士設計の津山文化センターは、全国に発信できる価値があるものではないかと、このように思っています。 岡山市など、近代建築物の見学会を開催をしているとお聞きいたしております。工事中の見学会も含め、検討のお考えはないのでしょうか、お答え願います。 3点目に、その他のまちづくり施策についてお尋ねをいたします。 まず、サマーレビューについてであります。 平成30年度サマーレビューの実施結果が今議会に提出されたところであります。657事業のうち、廃止、休止を検討するものが20件、民間等で実施を検討するものが4件、抜本的見直しを検討するものが56件、規模縮小を検討するものが9件、事務改善、経費節減を検討するものが198件、合計287事業が対象であり、3億6,164万7,000円が見直し対象事業費ということであります。 行革は、乾いた雑巾をいま一度絞るという大変な作業であることは重々承知しているつもりであります。287事業全てを廃止にしても3億6,100万円であります。谷口市長が掲げられている津山八策が動くのでしょうか。谷口市長しかできないことが私はあると思っています。対象事業を民間実施とか抜本的改革とか規模縮小、改善などではなく、勇気を持って廃止していく、これが谷口市長に求められているのではないでしょうか。市長の御所見をお伺いします。 次に、津山市のホームページについてであります。 まちの魅力発信は、間違いなくソーシャルネットワークサービスではないでしょうか。担当課は津山市のホームページのアクセスログをどのように活用し、次の展開に生かそうとしているのでしょうか、お聞かせ願います。 以上をもちまして登壇での質問を終わります。〔降壇〕 ○議長(河本英敏君)  市長、登壇。 ◎市長(谷口圭三君) 〔登壇〕 吉田議員の御質問にお答えをいたします。 中活事業の位置づけと今後の展開についての御質問でございます。 本市の中活事業につきましては、青森市や富山市と同様、中心市街地活性化基本計画を策定し、平成25年3月に国の認定を受けて取り組んでまいりました。この基本計画は、商業施策だけではなく、都市基盤や生活環境を整えていくことも基本的な柱としておりまして、町なかのにぎわい創出のほか、歴史文化を感じ、人が暮らしやすい町を目標とした事業構成となっております。 計画期間につきましては、今年度までとなっておりますが、歴史ある中心市街地を活性化していくためには、長期的かつ継続的にまちづくりを進めていくことが重要であります。今後につきましては、これまでの取り組みを踏まえ、中・長期的な将来ビジョンを定めた上で、必要な方策を立て、事業を展開していくことにより、効果的にコンパクトシティーの実現を目指していきたいと考えておりまして、そのために地方創生推進交付金の活用なども視野に入れた検討を進めていく方針であります。 次に、サマーレビューにおいて、対象事業を廃止をしていく勇気が求められているのではないかとのお尋ねでございます。 私は、硬直化する本市の財政を健全化していくために、行財政改革を最重要課題として位置づけ、大胆に改革を断行していくことが必要であると考え、その第一歩としてサマーレビューを実施いたしました。 全事業を点検した中で、事務事業は範囲が広く、質的にも高度なものを求められていると改めて感じたところではありますが、事業内容がより詳細に把握できたこと、また現時点における見直すべき事業の抽出ができたものと考えております。 今後とも職員の意識改革を図り、事務効率を高め、効率的な行財政運営はもとより、拠点都市津山の再興に向けて改革に取り組んでいく決意であります。 以上でございます。〔降壇〕 ○議長(河本英敏君)  総合企画部長
    総合企画部長(明楽智雄君)  津山市のホームページについての御質問にお答えをいたします。 近年の情報受発信は、新聞や雑誌などの紙媒体以上に、ホームページやSNSによるICT活用のウエートが高まっており、本市におきましても両者を併用しながら情報発信に努めているところでございます。 また、議員がおっしゃられるとおり、SNSを活用して町の魅力発信をすることは主流になりつつありまして、本市でも現在、今年度のシティプロモーション事業といたしまして、高校生を中心にSNS合戦と称し、若者を巻き込んだ情報発信に取り組んでおるところでございます。 本市のホームページへのアクセスをふやしていくためには、アクセスログを分析し、アクセス数の多いページを把握し、どのような情報が必要とされているのかを常に意識しながら、欲しい情報をいち早く的確に得られるページづくりに努めてまいりたいと考えております。 以上です。 ○議長(河本英敏君)  産業経済部長。 ◎産業経済部長(玉置晃隆君)  31年度以降の中心市街地活性化施策についてのお尋ねでございます。 現在、中心市街地活性化基本計画に盛り込み実施しております空き店舗等への出店補助につきましては、計画期間の最終年度を迎えましたので、事業を総括するため、商店街関係者や出店事業者等へのヒアリング調査を行っております。その中で、本事業につきましては、今後も継続実施を求める意見が多くある一方で、出店事業者への開業準備に係るサポートや、開業後のフォローアップ、商店街や地域との良好な環境づくりなどへの課題も上げられております。 本市としましては、こうした御意見を踏まえ、今後中心市街地への民間投資を促し、町全体の価値を高めることにより、地域経済の活性化とにぎわいの創出につながるような施策を講じていくとともに、事業を円滑に進めるための仕組みや体制づくりについても研究していきたいと考えております。 続きまして、新国際ホテルとなるザ・シロヤマテラス内に併設されるマルシェの企画運営についてのお尋ねです。 ザ・シロヤマテラス1階に整備される地産マルシェは、地域交流の場であるとともに、地域産業の振興を目的とするスペースであることから、開放的なエリアとして、地域の生産者を初め消費者、来街者並びに地元住民の交流が深まることを期待しております。同施設の企画立案及び運営に当たりましては、現在ホテル側において地域の生産者等との協議が進められていると聞いております。 次に、ホテル専用の駐車場の確保についてでございますが、新ホテル敷地内におきましては33台の駐車スペースが確保される予定となっております。現在の国際ホテルでは、専用駐車場で不足する場合への対応として、周辺の民間駐車場を確保してまいりましたけれども、今後も城南駐車場やアルネ津山の駐車場等の利用によりまして、対応は可能であると考えております。 次に、現国際ホテルの跡地の整備計画の進捗状況についてでございます。 現国際ホテルの敷地を含めた城下地区は、鶴山公園や郷土博物館などの観光資源に恵まれたエリアであり、今後、歴史・文化・観光ゾーンとして市民と観光客が交流、回遊し、憩えるまちづくりを目指していきたいと考えております。 そのため、現在津山城跡の景観を保全しながら、城下地区の魅力を向上させていくための将来ビジョンを描いた上で、現ホテル跡地に必要な機能とその整備方針を整理するため、庁内関係各課で協議を進めながら調査を行っており、今年度中には取りまとめていきたいと考えております。 最後に、観光DMOについての御質問にお答えいたします。 現在、日本各地でDMOの形成が進められておりますが、この背景としましては、今後増加が見込まれるインバウンドを初めとした需要を的確に地域に取り込み、観光による産業の活性化を戦略的に図っていくことが不可欠となっております。 本市におきましては、観光協会が母体となりDMOの形成を進めておりますけれども、継続的なデータの収集、分析、そしてマーケティング視点に基づきまして、顧客視点の発想に立った戦略的な取り組みを進め、多様な関係者を巻き込みながら、観光サービス等の開発や改善、地域資源の高付加価値化により、地域で経済的な波及効果を創出する観光地域づくりがミッションであると考えております。 そして、特定のエリアにとどまらず、津山市全体を俯瞰した観光地域づくりと、商業やサービス業などの産業活性化を図る組織を目指してまいりたいと考えております。 以上です。 ○議長(河本英敏君)  生涯学習部長。 ◎生涯学習部長(小坂田裕造君)  今後の公民館整備事業のあり方と、清泉、広野の旧公民館跡地の活用についてお答えいたします。 公民館の整備は、平成25年に策定した津山市公民館整備方針により、改修による施設の長寿命化を基本としながら、耐用年数の到達が間近で、2階建てや旧耐震基準の公民館に限っては、改修工事の有効性や費用を考慮して建てかえを行うこととしております。 耐用年数の到達が近い2階建ての公民館は、佐良山公民館、大崎公民館、河辺公民館の3館であり、今後の整備につきましては、津山市公共施設再編基本計画との整合性を図りながら整備してまいりたいと考えております。 次に、清泉の旧公民館跡地につきましては、解体の後、現在の公民館の駐車場として活用しております。 また、旧広野公民館につきましては、公民館としては用途廃止となりましたので、今後は土地、建物の売却を前提に検討してまいります。 続きまして、津山文化センターの見学会の開催についてのお尋ねでございます。 現在、設計施工一体の契約で耐震補強及び大規模改修工事を進めておりますが、主な改修箇所は、耐震に係る部分や、要望の多かったエレベーターの新設、傷みの激しい屋根防水の更新、外壁のクリーニング、そして舞台装置や客席の更新などとなっております。 工事中の見学会は予定しておりませんが、工事終了後には、専門家の協力も得ながら、市民向けの見学会を開催できればと考えております。見学会では、議員御指摘の建築物としての魅力や、粟津潔氏作の外壁、白石齊氏の作品などの見どころに加え、今回の改修箇所をあわせて、市民の強い要望でつくられた津山文化センターの新しい姿を見ていただけるものにできればと思っております。 ○議長(河本英敏君)  26番、吉田耕造議員。 ◆26番(吉田耕造君)  それぞれ登壇での質問にお答えいただきました。ありがとうございます。 今議会は、まちづくり行政施策、公共施設のあり方、その他のまちづくり施策について質問を組み立てました。それぞれの課題に対しまして御答弁をいただいたところであります。 中活の優等生である富山市のまちづくり事業は、私はまだ道半ばであると、このように感じています。富山ライトレール、これは富山市から内陸部に行くのと、あと富山湾に行く鉄道であります。それとあと、市内を循環するセントラム、こういう公共交通が充実をしておりますし、また循環バスもワンコインだったですかね、それでやってある地域であります。そしてまた、登壇でも申し上げましたように、商業施設としてTOYAMAキラリ、ユウタウン、フェリオ、こういう拠点施設がどんどん建設をされていき、多くの活性化事業が行われ、現在もそのように行われていると、このように感じました。 41万都市の富山市と10万少しの津山市を比べることはできないと、このようには思っていますが、ぜひとも中心市街地の活性化というのは、商業者といいますか、商店街だけがどうなるということじゃなくて、町のにぎわいを戻していくという事業でありますので、もちろん地権者、そしてプレーヤー、行政が一体となって推進させていただきたいと、このように強く要望いたしておきます。 そこで、何点か再度質問をいたしたいと思います。 公民館整備計画についてであります。 登壇での質問に対し、耐用年数の到達が近い2階建て公民館は、佐良山、大崎、河辺公民館の3館であるとの御答弁をいただきました。佐良山、大崎、河辺小学校の跡地に隣接をして、公立幼稚園が開園されています。登壇でも発言をいたしましたが、12園の幼稚園が2園に統廃合されます。既に整備済みの清泉、広野公民館のように、新たな土地をわざわざ買って整備をするんではなく、間違いなく幼稚園の跡地とか、大崎と河辺の幼稚園は、比較的私はまだ新しいと、園舎が、思っていますので、その園舎も使った計画をぜひ進めていただきたいと思っていますので、御答弁をお願いします。 続いて、サマーレビューについて再度お尋ねをいたします。 市長のほうから、全事業を点検した中で、事務事業は範囲が広い、質的にも高度なものを求められていると改めて感じたと。事業内容がより詳細に把握できたこと、また現時点における見直すべき事業の抽出ができたものと考えていると、僕はここがポイントだと思っていますね。現時点における見直すべき事業の抽出ができたということであろうと思います。 間違いなく行財政改革は痛みを伴うと、このように思っています。対象事業を、登壇でも言ったんですが、民間で実施するとか、抜本的な改革を行って縮小、改善とかではなく、もうはっきりやめるという私は市長の英断を期待をしておきます。 そこで、お尋ねをいたします。これは例えばの話で恐縮なんですが、これは実際行われたことですね。谷口市長が農林部を新設をされたと。新たな事業に対しては新たな部を設置して動いていく。動くんだけど、事業がある程度、もう終わったというのはおかしいですね、もう進んできたという部を、僕は廃止するのも一つの手じゃないかなと思っています。 こども保健部の織田部長がどうこうじゃないですよ。例えば、例えばですよ、例えばこども保健部はどうなんかなと考えました。幼・保の関係と子供施策を教育委員会の学校教育と統合する。それで、健康増進は社会福祉事務所にもう以前のように任す。私は、この統合っていうのが大きな行革の柱の一つになるんじゃないかなと。 子供施策っていうのはもう本当に重要なんで、子供未来課みたいなそういう名前をつけていただいて、教育委員会でもう一回力いっぱいやっていくと。どうかなと思っていますんで、当局の考えをお示しください。 再質問の最後に、津山市のホームページについて再度お尋ねします。 私の友人でパソコンの達人がいまして、車椅子のお供で全国各地を旅をしています。その友人いわく、津山市のホームページは本当によくできているというお褒めの言葉をいただきました。ただ1点、建物やトイレなどのバリアフリー情報、これをホームページ上に入れたら、もっとホームページの格も上がるし、喜ばれるんじゃないんかなというふうに申されていました。 障害っていうのはいろんな障害があるんで、耳とか目とかいろんな障害の度合いがありますので、それも含めたものがあればいいのかなと。 もう一点、きのうから本会議が行われていますが、こういう議会中継も、ホームページのトップページには津山市議会というアイコンがあるんですが、それをクリックしたら次のページが出て、今生放送やっていますよというところに行くんですが、毎回じゃなくて、この議会をやっているときには、もうトップページに議会開催中みたいなアイコンをつけたら、私は住民の皆さんも議会に興味を持っていただく、津山市の施策にも興味を持っていただいて、ひいては投票率のアップにもつながるんじゃないかなと、このように思っていますので、当局の考えをお示しください。 ○議長(河本英敏君)  市長。 ◎市長(谷口圭三君)  部の統合も大きな行革になるのではないかとの御質問でございます。 7月の機構改革では農林部を新設をいたしましたけれども、同時に大胆な課の統廃合も行っております。今後は議員御提案のような部を超えた統廃合についても、大きな行革の一つとして当然検討していく必要があるというふうに考えております。 私は、組織機構の見直しは不断の取り組みでありまして、必要な改編、改革は適宜行ってまいりたいというふうに常々申し上げておりますが、部の再編を伴うような大幅なといいますか、大きな見直しにつきましては、市民の皆様に対しても大きな影響を及ぼすことから、多角的に検討していく必要があるというふうに考えております。 したがいまして、組織機構の大幅な見直しにつきましては、来年度以降で一定の時間をかけて検討してまいりたいというふうに考えているところでございます。 以上です。 ○議長(河本英敏君)  総合企画部長。 ◎総合企画部長(明楽智雄君)  津山市のホームページについての再質問にお答えをいたします。 ノーマライゼーションの推進からも、ホームページに掲載をしている施設に関するバリアフリー情報は、必要な情報であると思います。また、議会中継がトップページから容易にアクセスし視聴できることについても、情報を得る上での利便性の向上になると考えております。 今回いただいた御意見につきましては、関係課に伝え、より見やすく充実したホームページとなるよう努めてまいりたいと思います。 以上です。 ○議長(河本英敏君)  生涯学習部長。 ◎生涯学習部長(小坂田裕造君)  佐良山公民館、大崎公民館、河辺公民館の整備計画についてお答えいたします。 佐良山、大崎、河辺地域には幼稚園があり、今年度末をもって閉園となります。議員御提案のとおり、各地域の公民館整備につきましては、幼稚園の土地や建物の活用も含めて協議してまいりたいと思います。 ○議長(河本英敏君)  吉田耕造議員。 ◆26番(吉田耕造君)  ありがとうございます。これで終わりにします。質問ではなくて、私の思いを申し上げます。 再質問に対し御答弁をいただきました。自分自身、一商業者として活性化事業にかかわってまいりました。20年前と現在の状況はどうなのか、自問自答しているところであります。 しかし、拠点都市である津山市は、都市機能の一つとして、間違いなく中心市街地の活性化、町のにぎわいは必要であります。商業施設だけが活性化することが目的ではなく、城下、城東、城西地区の魅力づくりも必要不可欠であると、このように思っています。地権者、プレーヤー、行政の3者がまちづくりの課題を共有し、活性化に向け、同じベクトルでまちづくりを推進していただくよう要望いたしておきます。 公共施設のあり方についてでありますが、耐用年数が迫っていて2階建ての公民館3館の整備手法は、答弁でお答えいただいたように、幼稚園の土地、建物の活用を含めて検討していただくようお願いいたしておきます。 河辺、大崎の幼稚園の園舎は比較的新しい、このように思っています。FMと行革の観点で公民館整備を行っていただくよう要望いたしておきます。 質問の最後に、サマーレビューについてであります。もう何回も言うなと市長に言われるかもわかりませんが、この全部の287事業を全部やめても、てもというんかな、やめて、3億6,164万7,000円であります。これで私は、市長が公約に掲げている津山八策が動くとは到底思っていません。やはり谷口市長に求められているのは、おお、やったなと、ああ、ここまでやるんかというぐらいの行革をぜひやっていただきたい、このように思っています。 確かに市民生活、市民の皆さんに御協力と御理解をいただかないと、私は行革っていうのは進まないと思っています。しかし、この行革が市民の皆さんの幸せにつながっていくんだということを、ここの議場におる全員の議員がいろんなところで言いましょうや。これをやったらようなりますからということをやっていただいて、ぜひとも谷口圭三らしさを出していただきたいと、このように思っています。 以上をもちまして12月の議会を終結をいたします。ありがとうございました。 質問を終わります。失礼しました。 ○議長(河本英敏君)  以上で26番、吉田耕造議員の質問を終わります。 この際、会議をしばらく休憩をいたします。 再開は1時15分といたします。                                   午後0時04分 休憩─────────────────────────────────────────────                                   午後1時15分 再開 ○議長(河本英敏君)  御着席を願います。 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 次の質問を許可いたします。 2番、広谷桂子さん。 ◆2番(広谷桂子君) 〔登壇〕 2番、公明党の広谷桂子でございます。議長の許可をいただきましたので、通告に従いまして質問をさせていただきます。 平成30年度サマーレビュー実施結果につきまして、子育て支援についての質問をさせていただきます。 657事業のうち287事業が見直し事業と発表されました。谷口市長におかれましては、6月の所信表明において、少子・高齢化の抜本対策として、合計特殊出生率の2.0達成を目指すべく、子育て支援を少子・高齢化時代における基幹施策と位置づけ、妊娠、出産、子育てに至るまでのトータルな支援を行うことにより、安心して健やかに子供を産み育てられる社会の構築を図ってまいります。支援に当たっては、生まれ育った環境によって子供たちの将来が左右されないよう、また貧困が世代を超えて連鎖することがないよう、子供の成長段階に応じたきめ細やかな取り組みを進める考えでありますと語られました。 そこで、このたびのサマーレビューで子育て支援事業、抜本的見直しを検討するものと、事務改善、経費削減を検討するものについてお尋ねをさせていただきます。 子供の貧困対策事業の現状と、今後どのように取り組むのか、具体的にお示しください。 保育士養成委託事業の現状をお答えください。 厚生労働省は、現在義務づけている放課後児童クラブ1カ所につき2名以上の職員配置について、人材確保が困難な実情から、職員基準の緩和を検討しています。津山市は、この基準に対してどのようにお考えでしょうか、御所見を伺います。 また、幼児、児童・生徒のインフルエンザ予防接種費用の一部助成事業においての現状をお答えください。 不妊治療支援事業の現状をお答えください。 幼稚園再構築施設整備事業では、今後、幼稚園の跡地活用をどのように利用するかをお示しください。 子育て支援を少子・高齢化時代における基幹施策と位置づけられている市長におかれまして、子育て支援事業の抜本的見直しや事務改善、経費節減の検討を指示されたことについての御所見を伺います。 新幼稚園について伺います。 平成31年度入園希望者の申し込み締め切りが11月22日とお聞きしています。来年度の入園希望者は、東西の幼稚園においてそれぞれ何名になったのでしょうか。 通園希望者が広範囲に及ぶ地域となるため、送迎バスの運行を予定されています。また、つやま東幼稚園を希望されている保護者の中には、駐車場が十分に整備されているか不安を抱えておられるようです。送迎時の駐車場の混雑についてどのようにお考えでしょうか。 防災・減災対策についてお尋ねをいたします。 タイムラインについてお尋ねします。 岡山市は、旭川下流域における防災関係機関が連携し、早期の災害対応を検討するため、平成28年1月に旭川水害タイムライン検討会を発足、平成29年3月に旭川水害タイムライン平成28年度版を完成させ、本年3月には平成29年度版を作成しています。 そこで、お尋ねをいたします。吉井川において、そのような水害タイムラインは作成されているのでしょうか。 このたびの平成30年7月豪雨において、吉井川水害タイムラインは必要と考えましたか。必要と考えなかった場合は、その理由をお示しください。 平成27年9月、関東・東北豪雨では、記録的な大雨により鬼怒川の堤防が決壊しました。この災害は、従来の水防災の概念を転換する契機となり、国土交通省では、水防災意識社会再構築ビジョンを作成、意識を変革し、社会全体で洪水に備える必要があると明記しました。 また、水防法の改正を踏まえて、全ての国管理河川とその沿線市町村において、平成32年度をめどに、ハード対策とソフト対策が一体となった水防災意識社会を再構築する取り組みを行うこととなりました。さらに、平成29年6月には、水防災意識社会の再構築に向けた緊急行動計画を策定しています。 岡山河川事務所のホームページを見ると、吉井川・旭川水系大規模氾濫時の減災対策協議会と、高梁川水系大規模氾濫時の減災対策協議会が設置され、種々取り組みは始まっていると思われます。 吉井川におきましては、近年において昭和51年9月洪水、昭和54年10月洪水、平成2年9月洪水、平成10年10月洪水の4度の大きな洪水により被害を受けました。ことし7月の豪雨災害では、人的被害はなかったものの、家屋、農地、道路等被害は甚大でありました。 そこで、お尋ねをいたします。対策協議会における津山市の役割についてお示しください。 平成30年7月豪雨災害を踏まえ、今後津山市の水防災についてどのように取り組むのか、具体的にお示しをください。 次に、マイタイムラインについてお尋ねをいたします。 マイタイムラインとは、鬼怒川・小貝川下流域大規模氾濫に関する減災対策協議会、以下「対策協議会」と申しますが、作成パンフレットから引用いたしますと、台風の接近によって河川の水位が上昇するときに、自分自身がとる標準的な防災行動を時系列的に整理し、取りまとめる行動計画表です。急な判断が迫られる洪水発生時に、自分自身の行動のチェックリスト、また判断のサポートツールとして役に立ちます。自分の家族構成や生活環境に合った避難に必要な情報、判断、行動を把握してマイタイムラインを作成し、自分の逃げ方を手に入れましょうとあります。 もともと鬼怒川流域の自治体では、住民向けの防災訓練や出前講座に力を入れていましたが、避難行動に結びつくことはなく、その反省から、マイタイムラインの取り組みが始まりました。 今回避難できなかった自分の行動を振り返ると、1、一人では逃げられない、2、気象情報や避難情報だけでは避難できない、3、雨が降り続いている中での避難行動はできないなどなど、対策協議会ではタイムラインノートをわかりやすく改定した小・中学生向けのマイタイムライン教材「逃げキッド」を作成し、既に延べ7,400人が作成済みとお聞きしています。「逃げキッド」は、福井市や長野市など全国での取り組みが徐々に広がっています。 そこで、お尋ねをいたします。住民の防災意識向上と避難行動につながる取り組みとして、マイタイムラインについての御所見を伺います。 以上で登壇での質問を終わり、自席にて答弁の後、再質問をさせていただきます。〔降壇〕 ○議長(河本英敏君)  市長、登壇。 ◎市長(谷口圭三君) 〔登壇〕 広谷議員の御質問にお答えをいたします。 サマーレビューで子育て支援事業の抜本的見直しや事務改善の検討を指示したことについてのお尋ねでございます。 サマーレビューでは、全ての事務事業を対象に実施したものでありまして、現在実施している事業が、多様化する市民ニーズや本市を取り巻く環境の変化に対応できているのかを評価、そして検証をしております。こうした視点の中で、子育て支援事業につきましても、個々の事業がより効果を発揮できるよう、見直しを指示したところでございます。 以上でございます。〔降壇〕 ○議長(河本英敏君)  総務部長。 ◎総務部長(梶岡潤二君)  タイムラインについてのお尋ねにお答えをさせていただきます。 まず、吉井川水害タイムラインについてですが、議員から御紹介のありました旭川水害タイムラインは、旭川下流域の国管理区域内における台風及び内水等による風水害に備えるための事前防災行動計画、いわゆるタイムラインとして作成されたものでございます。 吉井川における水害タイムラインの作成につきましては、旭川水害タイムライン検討会事務局の構成団体であります国土交通省岡山河川事務所に問い合わせをいたしましたところ、現時点では作成していないが、今後、吉井川水系についても同様の水害タイムラインを作成予定であるとのことでございました。 次に、吉井川水害タイムラインの必要性についてでございますが、タイムラインは、災害の発生に備え、自治体や気象台、消防などの防災関係機関が連携する防災行動計画を事前に作成するものであり、災害の種別や規模に応じたタイムラインを作成することは、防災・減災対策の有効な手段であると考えております。 次に、吉井川・旭川水系大規模氾濫時の減災対策協議会における津山市の役割についてでございますが、吉井川・旭川水系大規模氾濫時の減災対策協議会は、吉井川、金剛川、旭川及び百間川における国直轄区間に該当する自治体及び関係機関とで構成される会議体でありまして、津山市は参画しておりません。 次に、今後の津山市の水防災についての取り組みですが、近年、気象の変化による局地的豪雨の多発など、災害が多様化、激甚化している中で、災害による被害を未然に防ぐ、また災害の被害を最小限に抑止するためには、行政などの公助の取り組みには限界がある中で、市民みずからの備えによる自助、地域で互いに支え合う共助の意識に基づく取り組みが大変重要であると考えます。 今後も国、県、警察、消防などの防災関係機関との緊密な連携による防災対策の充実や、気象情報や避難情報などの災害関連情報の的確な把握及び情報発信に努めるとともに、地域の自主防災組織や町内会の防災活動支援に一層取り組むことで、地域の防災力の強化を図ってまいりたいと考えております。 最後に、マイタイムラインについてでございますが、マイタイムラインは、市民一人一人が台風や大雨など災害発生の予見が比較的しやすい事象につきまして、事前に情報収集の方法や避難の準備、開始などを時系列で整理した避難行動計画であり、市民の迅速な避難行動や防災意識の向上に対する効果が期待できるものと考えております。 以上です。 ○議長(河本英敏君)  財政部長。 ◎財政部長(二宮俊幸君)  幼稚園廃園後の跡地活用についてお答えをいたします。 幼稚園跡地につきましては、他の行政目的での使用のいかんを検討の後、活用策がない場合には売却することとしております。売却先がない場合には、サウンディング型市場調査を実施して、広く民間からの活用策を求めます。有効な提案があった場合には、譲渡または貸し付けを行うこととしております。 ○議長(河本英敏君)  こども保健部長。 ◎こども保健部長(織田敬子君)  子育て支援に関するお尋ねに順次お答えをいたします。 まず、子供の貧困対策の現状と今後の取り組みについてお答えいたします。 国におきましては、平成26年度に子供の貧困対策に関する大綱を閣議決定し、本市におきましても、平成27年度に庁内関係部署による検討会議を設置、平成28年度には貧困の実態を把握するためのアンケート調査を実施いたしました。また、昨年7月には、行政と保育・教育機関や民間支援団体等で構成いたします津山市子どもの貧困対策連絡会議を設置し、関係団体とのネットワークの構築や意見交換を行っております。 こうした中で、子供の貧困対策に関する支援施策といたしましては、全ての第3子以降及び所得制限を設けた上での3歳児から5歳児の第2子の保育料無償化、中学校卒業までの子供の医療費の無料化、また養育費を確保するための弁護士費用の一部助成などの実施を決定し、取り組んでいるところです。 今後も関係団体等とのネットワークをさらに強化し、情報共有するとともに、意見交換を重ねながら、より効果的に子供の貧困対策に取り組んでまいりたいと考えております。 次に、保育士養成事業の現状につきましてお答えいたします。 保育士養成事業は、実務経験の必要な保育士資格の取得希望者を民間保育園が雇用し、実務経験を積むことで、仕事をしながら保育士の受験資格が得られるよう環境を整えることで、保育士不足解消の一助とする制度です。現在、2名の方が実務経験が積んでおられまして、1名は今年度受験予定となっております。また、もう1名の方につきましても、来年度中に受験資格が取得できる予定となっております。 次に、国の放課後児童クラブの運営基準の検討についてですが、昨今、全国的に児童クラブのニーズは増加しておりまして、待機児童も出ている状況の中で、国は現在の一律の基準を抜本的に見直し、地域のニーズや実情に合わせたものとするよう検討をしております。 こうした中、本市の放課後児童健全育成事業の実施に当たりましては、各クラブの実施状況や運営状況のきめ細かな把握を行いながら、適切な相談支援に努めております。 現在、国で検討がなされている2名以上の職員の配置基準等の見直しにつきましては、今後の国における審議の経過などを注視しながら、引き続き放課後の子供たちに安心で安全な遊びと生活の場の提供と、安定的な児童クラブの運営が図られるよう対応していきたいと考えております。 次に、幼児、児童及び生徒のインフルエンザワクチン予防接種費用助成事業についてお答えいたします。 この事業は、平成28年度から開始をしておりまして、1歳から中学3年生の方がインフルエンザの予防接種を受ける際、1回当たり1,000円の助成を行っております。実績といたしましては、平成29年度は延べ8,609人という状況でありました。 次に、不妊治療支援事業につきましては、平成22年度から開始をしております。不妊治療のうち治療費が高額となる体外受精や顕微授精につきまして、治療費の一部助成を行っております。平成29年度は延べ81人の方に助成を行っております。 続きまして、公立幼稚園に関する2点の御質問にお答えをいたします。 まず、来年度の入園希望者数ですが、園児募集は11月1日から11月22日の間で受け付けを実施いたしました。11月末現在、公立幼稚園を第1希望として申し込みをしておられる方は、つやま西幼稚園が75名、つやま東幼稚園が124名の合わせて199名となっております。クラス別では、つやま東幼稚園につきましては3歳児クラスは定員に達しておりますが、4歳児、5歳児クラス、そしてつやま西幼稚園ではいずれのクラスも定員に余裕がある状況となっております。 ただし、保育園や認定こども園に申し込まれている方の中には、第2希望等に公立幼稚園を選択しておられる方もありますため、今後増減があるものと思われます。 最後に、送迎時の駐車場の混雑についてですが、つやま東幼稚園では約25台分の送迎用駐車場を確保しております。登降園におきまして通常は園児を玄関で職員へ引き渡したり、お迎えをすることになるため、1台当たりの滞留時間は長くならないと考えておりますが、時間帯によっては混み合う場合も想定されます。そのため、現在、園周辺の道路の状況や想定される車両台数を踏まえて、登降園の通行ルートの設定に一定のルールを設けることなど、さまざまな方法を検討しておりまして、保護者の方が不安なく、できるだけスムーズに登降園できるよう努めてまいりたいと考えております。 以上です。 ○議長(河本英敏君)  2番、広谷議員。 ◆2番(広谷桂子君)  それぞれ御答弁をいただきました。 子供の貧困対策の現状と今後の取り組みについて御答弁いただきました。このたびのサマーレビューでは、相対的貧困の実態を把握することは簡単ではないが、必要な支援を効果的に提供するために、少なくとも対象者数、需要の把握と効果の検証を行い、実施する事業の選択と集中を行うこととの抜本的見直しを検討するものとありますが、先ほどの御答弁では、保育料の無償化や医療費の無料化、また養育費を確保するための弁護士費用の一部助成を実施し、津山市子どもの貧困対策連絡会議の関係団体とのネットワークをさらに強化し、意見交換を重ねていかれると受け取りました。 そこで、お尋ねをいたします。抜本的見直しを検討するとは、子供の貧困対策事業でどのような選択と集中をお考えでしょうか。 次に、保育士養成委託事業の現状について御答弁いただきました。以前質問をさせていただいたときに、保育士受験資格を目指して頑張っている方がいらっしゃるとお聞きし、ぜひ最後まで頑張っていただきたいと願っていました。現在2名の方が実務経験を積み、1名が今年度受験される予定だということです。合格をお祈り申し上げます。もう1名の方も、来年度中に受験資格を取得予定ということで、取得されるまで頑張って続けていただきたいと申し上げます。 そこで、お尋ねをいたします。今後、この保育士養成事業は、廃止も含め抜本的に見直すことで、来年10月に保育料無償化になり、保育士不足が懸念されることはないのでしょうか。 厚生労働省は、現在義務づけている放課後児童クラブ1カ所につき2名以上の職員配置について、人材確保が困難な実情から、職員基準の緩和を検討しています。津山市はこの基準に対してどのように考えているのかについて、御答弁をいただきました。全国的に児童クラブのニーズは増加し、待機児童も出ている状況であると言われました。津山市も、私が知る限りにおいて、利用児童の増加が著しいクラブもあります。 このたびの条例改正を拝見いたしましたところ、津山市放課後児童健全育成事業の整備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の第10条第3項第5号(10)5年以上、放課後児童健全育成事業に従事した者であって、市長が適当と認めた者とありました。先ほどの保育士養成事業では、期待した事業効果が見込めないことが明らかなものは、平成32年度以降の事業実施について、廃止も含め抜本的に見直すこととして見直しされている。ところが一方で、児童クラブの正規支援員は、学歴は問わず、5年間児童クラブで勤務し、都道府県知事が行う研修を修了した者は正規支援員として認定されます。 そこで、お尋ねをいたします。国の制度で、児童クラブは放課後の子供たちに安心で安全な遊びと生活の場の提供が本当に保障できるとお考えでしょうか。現在の児童クラブの関係者の皆様は、国の動きを危惧されていると考えられますが、現状のままでは不都合があるのでしょうか。 幼児、児童・生徒のインフルエンザワクチン予防接種費用助成事業の現状について御答弁いただきました。平成28年度から事業を開始し、29年度は延べ8,609人が利用されたということでした。 インフルエンザは、その年によって流行する型が違い、予測することはかなり難しいとされています。罹患者数も年によってかなり違うのではないか、またパンデミックが起こる場合もあるのではないかと考えられます。インフルエンザワクチンを接種することで、かかりにくくなったり、もし罹患した場合、重症化を避けることができるとお聞きいたしております。それを踏まえまして、平成27年以前と平成28年から31年度を比較することが、接種率の向上やインフルエンザの受診者数の減少につながっているかどうかを見きわめることはできないのではないかと思われます。平成29年度の延べ8,609人が少ないとも思えません。 そこで、お尋ねをいたします。このインフルエンザワクチン予防接種を利用することで、インフルエンザにかからず元気に過ごすことができた幼児、児童・生徒がいたと思われますので、今後もこの事業は継続していくべきだと考えますが、廃止を視野に検討されるのでしょうか。 次に、不妊治療支援事業の現状について御答弁いただきました。不妊治療支援事業では、平成22年度から事業を開始され、平成29年度は延べ81人の方に助成を行ったとの御答弁でした。この事業も見直し方針で、廃止も含め、抜本的に見直すこととあります。 そこで、お尋ねをいたします。公明党市議団としても、以前より強力に推進してまいりました事業です。平成29年度では延べ81人の方がこの助成を受け、治療費が高額となる不妊治療を受けられました。この治療を受け、母子手帳を受け取られた方が42人もいたそうです。少子化の今、不妊治療はなくてはならない治療だと思われます。合計特殊出生率2.0達成を目指しているのであれば、むしろ不妊治療支援事業の増額をするべきではないでしょうか。市長の見解をお聞かせください。 次に、廃園後の幼稚園の跡地活用について御答弁いただきました。幼稚園の跡地は、好条件の土地もあるかとは思われます。十分に御検討いただき、適切に売却等をお願いしたいと考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。 新幼稚園について、来年度の入園希望者は、東西幼稚園においてそれぞれ何名だったのかをお尋ねいたしました。新しい幼稚園で3歳児クラスを新設ということで、入園希望者もふえ、新入園の児童をお持ちの保護者の皆様はいろいろと不安な気持ちをお持ちだと感じます。 そこで、お尋ねをいたします。つやま東幼稚園の3歳児クラスは定員に達しているということは、希望は多かったということなのでしょうか。西幼稚園は75名、東幼稚園は124名ということは、児童が東幼稚園に集中していると言わざるを得ません。そこで、定員をオーバーした場合はどのように対応されるのでしょうか。また、抽せんに外れた方にはどのように対応されるのでしょうか。 送迎時の駐車場の混雑についての御答弁をいただきました。つやま東幼稚園では約25台分の駐車場を確保されているということでした。しかし、支援センターを利用されている方が駐車場を使用されていると、送迎の際、足りなくなる可能性があります。毎日124人の園児が安全に登園、降園できるよう考えていただくのはもちろんのこと、むしろ近隣に他の駐車場を確保していただくよう強く要望をさせていただきます。 次に、タイムラインについて御答弁をいただきました。津山市の水防災についての取り組みは、災害が多様化、激甚化している中で、防災・減災には自助、共助の取り組みが大変重要です。今後も防災関係機関との緊密な連携による防災体制の充実や、気象情報や避難情報などの的確な情報発信をしていただきたいとお願いを申し上げます。地域においては、自主防災組織や町内会の防災活動支援をさらに強化していただきたいと存じます。 マイタイムラインについて御答弁をいただきました。御答弁の中にもありましたが、マイタイムラインとは、洪水等が発生する前に、あらかじめ準備しておくべきことや事前に取りまとめておくことですが、住民のお一人お一人が当事者となり、自分で考えつくっていくことに効果があったと言われています。また、河川災害のみならず、山肌の崩落や土砂災害等でも有効な事前準備対策となります。 登壇で御紹介した鬼怒川の災害の教訓から得たマイタイムラインは、常総市では市内小・中学校においてマイタイムラインづくりに取り組む、みんなでタイムラインプロジェクトを推進しています。逃げおくれゼロを目指して、みんなでつくろうマイタイムライン「逃げキッド」によりますと、「余裕を持って安全に避難するためにマイタイムラインをつくって、いざというときの自分の行動を考えておきましょう。」とあります。ステップ1で、自分たちの住んでいる地区の洪水のリスクを知る、ステップ2、洪水のときに得られる情報を知り、タイムラインの考え方を知る、ステップ3、マイタイムラインを作成する。そうすることで、いつどうやって逃げるのかがわかるということだそうです。このマイタイムラインを地域でつくると、また地域のコミュニケーションの輪が広がるとなったそうです。 そこで、お尋ねをいたします。マイタイムラインは、作成する時間と空間を地域で共有することにより、人と人とのきずなをつなぐ効果があります。自主防災組織の立ち上げ、地域防災計画や避難行動要支援者個別計画の作成を視野に、津山市で取り組んではいかがでしょうか、御所見を伺います。 ○議長(河本英敏君)  市長。 ◎市長(谷口圭三君)  不妊治療支援事業についての見解をということでございます。 結婚年齢や妊娠、出産年齢が上昇する中におきまして、不妊治療支援事業は、妊娠、出産への後押しとなるものと認識をしておりまして、出生率向上に資する取り組みとして強化が必要というふうに考えております。 サマーレビューでは、事業内容の強化のための検討を促す観点から、実績を踏まえた検証を指示するとともに、抜本的な見直しも視野に入れて、事務改善と判断をしたものであります。 私といたしましては、少子化対策として積極的に取り組むべき事業というふうに考えておりまして、事業効果をさらに高める方策につきまして検討を進めてまいる所存でございます。よろしくお願いいたします。 ○議長(河本英敏君)  総合企画部長。 ◎総合企画部長(明楽智雄君)  子供の貧困対策事業の見直しについてお答えをいたします。 当該事業の中には、第2子保育料の一部無償化のように、多くの方が対象となり、支援につながるものがある一方で、利用実績がほとんどなく、ミスマッチが起きている事業もございます。こうした現状から、必要な支援を効果的に提供するためにも、需要の把握と効果の検証を行い、実施する事業の精査による選択と集中を行うこととして、抜本的見直しの検討を指示したものでございます。 次に、保育士養成委託事業の見直しについてでございます。 当該事業は、保育士資格の受験要件となる実務経験年数を満たすため、児童福祉施設に養成委託するもので、対象者が少なく、今年度の利用者も2名にとどまっております。一方で、議員御指摘のとおり、将来的な保育士不足が懸念される状況であり、今後はより着実に保育士確保につながる効果的な手法が求められております。 こうした認識から、当該事業につきましては新たな事業構築を促す観点から、事務改善を指示し、平成32年度以降の事業実施につきましては、抜本的な見直しを求めておるところでございます。 次に、インフルエンザ予防接種費用助成事業の見直しについてでございます。 当該事業は、総合戦略に位置づけた事業でございまして、計画期間終了後の平成32年度以降につきましては検討が必要となっております。こうした状況から、サマーレビューでは、これまでの実績の検証を求めるとともに、接種率の向上や受診者数の減少などにつながっていない場合は、廃止を含めて検討する旨を示した上で、事務改善の検討を指示したものでございます。 以上です。 ○議長(河本英敏君)  総務部長。 ◎総務部長(梶岡潤二君)  津山市でもマイタイムライン作成に取り組んではどうかとのお尋ねにお答えをいたします。 マイタイムラインの検討、作成に当たりましては、市民みずからが防災上の地域の特性や災害時に必要な情報を知ることから始まり、そこから気づくことや自分自身がとるべき行動を考えることが重要とされています。この知る、気づく、考えるということが、市民の防災意識の向上につながっていくものと認識をしております。 本市では、これまでも市広報紙や地域に出向いての防災講話などを通じまして、市民の防災意識の向上に取り組んでおりますが、今後はマイタイムラインを活用した取り組み事例も参考としながら、市民の迅速な避難行動や防災意識のさらなる向上につながる地域の防災活動支援の取り組みについて検討してまいりたいと考えております。 ○議長(河本英敏君)  こども保健部長。 ◎こども保健部長(織田敬子君)  放課後児童クラブの基準見直しへの対応についてお答えいたします。 放課後児童健全育成事業は、放課後の子供の健全育成を図るという大きな目的があることから、子供たちの育ちのための環境や指導員の資質が整っていることが重要であると認識をしております。 このたび報道のありました職員の配置基準等の見直しにつきましては、国の地方分権改革有識者会議の専門部会で検討された方針が示されたものです。本市といたしましては、今後の国における審議の経過などを注視しながら、引き続き放課後児童クラブの保育環境の安全と質の確保、安定的な運営が図られるよう対応していきたいと考えております。 次に、定員を超えて申し込みがある場合の対応についてお答えいたします。 定員を超えた申し込みがあった場合は抽せんとなりますが、抽せんに外れた方に対しては、保護者面談を行い、それぞれの御家庭の希望やお子さんの状況等を把握しながら、定員に余裕があれば、もう一方の公立幼稚園や認定こども園の幼稚園利用、私立幼稚園などを御紹介させていただき、できるだけ保護者の希望に沿えるよう丁寧に調整を行ってまいります。 以上です。 ○議長(河本英敏君)  2番、広谷桂子議員。 ◆2番(広谷桂子君)  それぞれ御答弁をいただきました。 まず、サマーレビューの子育て支援についての御答弁をいただきました。子供の貧困対策事業の見直しで、御答弁の中に、利用実績がほとんどなく、ミスマッチが起きている事業もあるとおっしゃられておられました。まさに必要な支援を効果的に提供することだ、これが必要だと考えます。 時間はどんどん過ぎています。今貧困で困っている子供には、今手を差し伸べなくてはなりません。一刻も早く、貧困に苦しんでいる家庭や子供たちが笑顔となるような施策で、選択と集中を行って、抜本的な見直しをしていただきたいと、このように申し上げます。 そこで、再度質問をさせていただきます。行政と保育・教育機関や民間支援団体等で構成する津山市子どもの貧困対策連絡会議は、どのような会議なのでしょうか。関係団体とのネットワークの構築や意見交換が行われていると御答弁をいただきましたが、意見交換、情報共有が行われて、どのような改善に取り組まれたのでしょうか。 次に、保育士養成委託事業の見直しについて御答弁をいただきました。今年度の利用者が2名で、この事業の利用が少ないということです。保育士になるには、大学や専門学校を卒業され、保育士資格を取得される方がほとんどだということでしょうか。将来的に保育士不足が懸念されますので、着実な保育士確保をよろしくお願いを申し上げます。 そこで、再度質問をさせていただきます。以前質問をいたしました、保育士が子供を保育園に入園させる場合の優先基準を設けることを検討していると伺いましたが、どうなったのでしょうか。 次に、放課後児童クラブの基準見直しについて御答弁をいただきました。国の地方分権改革有識者会議の専門部会で検討をされ、方針が示されたわけですが、現在児童クラブのニーズの高まりとともに、支援員不足や少人数のクラブでも2名の支援員を配置しないといけないという現実に、現場は戸惑っているということでしょうか。 しかし、長年、私も児童クラブの支援員をいたしましたが、その中で支援員1名体制から現在の2名体制になったときの力強さ、協力して子供たちに支援ができると強く感じたことを覚えております。国の動きを注視しつつも、津山市として現場の声をよくお聞きし、とにかく児童クラブの安全と保育の質、環境のさらなる改善、安定的な運営をよろしくお願いいたします。 インフルエンザワクチン予防接種費用助成事業について御答弁をいただきました。総合戦略に位置づけられた事業で、平成32年度以降は検討が必要で、事務改善の検討をすると言われました。8,600名もの方がこの事業を利用されているという実績をもとに、広く幼児、児童・生徒の皆さんが利用できるようにしていただき、今後の接種率の向上につながるよう願っております。 次に、不妊治療支援事業の見解について市長の御答弁をいただきました。事業内容の強化のための検討と、事業効果をさらに高める方策を御検討いただくという力強い御答弁で、大変安心をいたしました。合計特殊出生率2.0達成を目指す市長の所信表明が現実のものとなりますよう、さらに不妊治療支援事業が不妊に悩む方にとって利用しやすいように事務改善されますよう、よろしくお願いを申し上げます。 新幼稚園について、定員をオーバーした場合の対応について御答弁をいただきました。定員を超え、抽せんとなりますと、それだけで保護者の方は不安な気持ちになります。ましてや外れるとなると、気分は最悪なのではないでしょうか。どうぞ、その保護者には丁寧な対応をよろしくお願いを申し上げます。 タイムラインについて、マイタイムラインについて御答弁をいただきました。鬼怒川・小貝川下流域大規模氾濫に関する減災対策協議会では、検討会メンバーに常総市の若宮戸地区、根新田地区の住民の皆さんと、行政機関から警察署、消防署、茨城県、それから気象庁水戸地方気象台、国土交通省関東整備局下館河川事務所、学識者からは筑波大学の教授が3名、そういった方々が加わり、地区ごとに2回から3回の検討会を開催されたそうです。中身を見ましたら、本当に有識者の方が加わって、一緒にマイタイムラインづくりにされたそうです。 ここに「逃げキッド」について紹介をさせていただきますが、この「逃げキッド」、これ、こういう封筒になっているそうなんです。「逃げキッド」っていうのはどういう意味かというと、逃げ切るぞということと、子供のキッドをかけているわけなんですけれども、その中にキット、ツールが入っているんです。 どういったものが入っているかといいましたら、先ほども話にしておりますタイムラインを自分で作成するということですので、例えば車があるとかペットがあるとか、お薬はどんなものを持っているとかということも書きながら、例えば3日前、あ、台風が発生した、それから1日前、台風が近づいてくる、雨や風がだんだん強くなってくるっていう、じゃあ半日前はどうするっていうことを時系列に追っていきながら、自分は何をするかというものを書き込めるような、こういうものになっています。 ぜひ参考にしていただき、津山市においての水害や土砂災害等で逃げおくれゼロを目指して、命が最優先され、事なきを得てよかったが常識の津山市となるよう、地域の防災活動支援に取り組んでいただきますようよろしくお願いを申し上げます。 ○議長(河本英敏君)  こども保健部長。 ◎こども保健部長(織田敬子君)  子どもの貧困対策連絡会議についてお答えをいたします。 津山市子どもの貧困対策連絡会議は、現在まで3回の会議を開催し、各団体の取り組み状況や必要と思われる支援策について、また共通のテーマに対して検討いただくなど、各委員から貴重な御意見をいただいております。その中には、子供の支援者側がもっと支援制度の情報を得る機会を設けるべきとの内容もあったため、これを受け、今年度は民生委員や小・中学校の教員等に対しまして、支援制度等の説明会を実施しております。 今後も連絡会議を通じて関係機関等とのネットワークを強化するとともに、連携を生かして、子供の貧困対策に取り組んでいく環境をつくっていきたいと考えております。 次に、保育園入園の優先基準につきましてお答えいたします。 9月議会でお答えいたしました保育士の子供の優先入園につきましては、保育人材の確保による全体へのメリットなどの観点から、保育士等の子供が保育園等に入園する際の優先基準を設けるもので、国の通知に基づきまして、来年度の入園分からの適用に向けて現在調整をしているところです。 以上です。 ○議長(河本英敏君)  2番、広谷議員。 ◆2番(広谷桂子君)  それぞれ御答弁ありがとうございました。 最後にということで、子どもの貧困対策連絡会議についてと、保育士の優先入所の効果についてそれぞれ御答弁をいただきました。子供の貧困対策に連絡会議を通じてネットワークを強化していただき、具体的に必要な支援が困っている子供たちに届くように取り組んでいただきたいと強く願っております。 そして、保育士の優先基準の効果については、来年4月以降の入所からの実施ということですので、この優先基準がこれからの着実な保育士の確保につながるよう、また潜在保育士の掘り起こしとなるように、広く皆様に御理解いただけるようによろしくお願いを申し上げまして、12月議会におきましての一般質問を終わります。 ○議長(河本英敏君)  以上で広谷桂子議員の質問を終わります。 本日は運営予定に従い、これをもって打ち切ります。 次の会議はあす5日午前10時に本会議を開き、議案質疑及び一般質問を続行いたします。 本日御出席の皆様には別途通知はいたしませんので、御了承願います。 本日はこれをもって散会をいたします。 大変御苦労さまでした。                                   午後2時02分 散会...