津山市議会 2014-09-09
09月09日－03号
平成２６年 ９月定例会 平成２６年９月
津山市議会定例会 議 事 日 程（第 ３ 号） 〇平成２６年９月９日（火）午前１０時開議┌─────┬─────────────────────────────────────┐│ 日程番号
│ 会 議 に 付 す る 事 件 │├─────┼─────────────────────────────────────
┤│ │ 〇議案質疑・一般質問 ││ 第 １
│ 議案第１７号～議案第３３号、議案第３５号（１８件）
││ │ （中島完一議員、原 行則議員、
久永良一議員、
神田栄作議員、
││ │ 山田 誠議員） │└─────┴─────────────────────────────────────┘ 〇散 会 本日の会議に付した事件┌───────────────────────────────────────────┐│ 議 事 日 程 と 同 じ │└───────────────────────────────────────────
┘ 出席・欠席または遅参・早退した議員の番号・氏名┌───┬─────────┬───┬───┬───┬─────────┬───┬───┐│ 議席
│ │ 出席 │ 遅参 │ 議席
│ │ 出席 │ 遅参 ││
│ 氏 名 │
│ │
│ 氏 名 │
│ ││ 番号
│ │ 欠席 │ 早退 │ 番号
│ │ 欠席 │ 早退 │├───┼─────────┼───┼───┼───┼─────────┼───┼───┤│ １ │ 原 行 則 │ 出席 │ │ １５ │ 野 村 昌 平 │ 出席 │ │├───┼─────────┼───┼───┼───┼─────────┼───┼───┤│ ２ │ 河 本 英 敏
│ 〃 │ │ １６ │ 森 岡 和 雄
│ 〃 │ │├───┼─────────┼───┼───┼───┼─────────┼───┼───┤│ ３ │ 村 田 隆
男 │ 〃 │ │ １７ │ 松 本 義
隆 │ 〃 │ 遅参 │├───┼─────────┼───┼───┼───┼─────────┼───┼───┤│ ４ │ 津 本 憲 一
│ 〃 │ │ １８ │ 近 藤 吉一郎
│ 〃 │ │├───┼─────────┼───┼───┼───┼─────────┼───┼───┤│ ５ │ 秋 久 憲
司 │ 〃 │ │ １９ │ 竹 内 邦
彦 │ 〃 │ │├───┼─────────┼───┼───┼───┼─────────┼───┼───┤│ ６ │ 山 田
誠 │ 〃 │ │ ２０ │ 吉 田 耕
造 │ 〃 │ │├───┼─────────┼───┼───┼───┼─────────┼───┼───┤│ ７ │ 安 東 伸 昭
│ 〃 │ │ ２１ │ 川 端 恵美子
│ 〃 │ │├───┼─────────┼───┼───┼───┼─────────┼───┼───┤│ ８ │ 中 島 完 一
│ 〃 │ │ ２２ │ 津 本 辰 己
│ 〃 │ │├───┼─────────┼───┼───┼───┼─────────┼───┼───┤│ ９ │ 田 口 慎一郎
│ 〃 │ │ ２３ │ 西 野 修 平
│ 〃 │ │├───┼─────────┼───┼───┼───┼─────────┼───┼───┤│ １０ │ 小 椋 多
│ 〃 │ │ ２４ │ 木 下 健 二
│ 〃 │ │├───┼─────────┼───┼───┼───┼─────────┼───┼───┤│ １１ │ 神 田 栄
作 │ 〃 │ │ ２５ │ 森 西 順 次
│ 〃 │ │├───┼─────────┼───┼───┼───┼─────────┼───┼───┤│ １２ │ 岡 安 謙
典 │ 〃 │ │ ２６ │ 岡 田 康 弘
│ 〃 │ │├───┼─────────┼───┼───┼───┼─────────┼───┼───┤│ １３ │ 黒 見 節 子
│ 〃 │ │ ２７ │ 久 永 良 一
│ 〃 │ │├───┼─────────┼───┼───┼───┼─────────┼───┼───┤│ １４ │ 竹 内 靖
人 │ 〃 │ │ ２８ │ 末 永 弘 之
│ 〃 │ │└───┴─────────┴───┴───┴───┴─────────┴───┴───
┘ 説明のため出席した者の職氏名┌─────────┬───────────┬─────────┬───────────
┐│ 職 名
│ 氏 名
│ 職 名
│ 氏 名 │├─────────┼───────────┼─────────┼───────────
┤│ 市長 │ 宮 地 昭
範 │ 産業経済部参与 │ 清 水 彰 朗 │├─────────┼───────────┼─────────┼───────────┤│ 副市長
│ 大 下 順 正
│ 都市建設部長 │ 村 上 祐 二 │├─────────┼───────────┼─────────┼───────────
┤│ 教育長 │ 田 村 芳
倫 │ 地域振興部長 │ 植 月 優 │├─────────┼───────────┼─────────┼───────────
┤│ 特別理事 │ 常 藤 勘
治 │ 加茂支所長 │ 原 田 幸
治 │├─────────┼───────────┼─────────┼───────────
┤│ 総務部長 │ 坂 手 宏 次
│ 阿波支所長 │ 泉 信 彦 │├─────────┼───────────┼─────────┼───────────
┤│ 総務部参与 │ 米 井 章 憲
│ 勝北支所長 │ 岸 本 信 一 │├─────────┼───────────┼─────────┼───────────
┤│ 財政部長 │ 山 本 倫
史 │ 久米支所長 │ 福 島 康 弘 │├─────────┼───────────┼─────────┼───────────
┤│ 財政部参与 │ 政 岡 大
介 │ 出納室次長 │ 山 口 一 義 │├─────────┼───────────┼─────────┼───────────
┤│ クリーンセンター│ 上 田 輝 昭
│ 水道局長 │ 原 田 博
史 ││ 建設事務所長 │ │ │ │├─────────┼───────────┼─────────┼───────────
┤│ 環境福祉部長 │ 井 上 純
輔 │ 学校教育部長 │ 和 田 賢 二 │├─────────┼───────────┼─────────┼───────────
┤│ 環境福祉部参与 │ 友 末 憲 良 │ 生涯
学習部長 │ 松 尾 全
人 │├─────────┼───────────┼─────────┼───────────
┤│ こども保健部長 │ 忠 政 堅 之
│ 総務部総務課長 │ 森 上 譲 │├─────────┼───────────┼─────────┴───────────
┘│ 産業経済部長 │ 光 井 俊 之 │└─────────┴───────────
┘ 職務のため出席した事務局職員の職氏名┌─────────┬───────────┬─────────┬───────────
┐│ 職 名
│ 氏 名
│ 職 名
│ 氏 名 │├─────────┼───────────┼─────────┼───────────
┤│ 局長 │ 西 田 秀 之
│ 係長 │ 山 崎 悟 │├─────────┼───────────┼─────────┼───────────
┤│ 次長 │ 目 瀬 陽
介 │ 主任 │ 美 若 辰 徳 │├─────────┼───────────┼─────────┼───────────
┤│ 係長 │ 近 藤 基 恵 │ 主任
│ 寺 坂 洋 一 │└─────────┴───────────┴─────────┴───────────
┘ 会議場所 津 山 市 議 会 議 場 午前10時00分 開議
○議長（
川端恵美子君） おはようございます。 御着席を願います。 これより９月
津山市議会定例会第３日目の本会議を開きます。 ただいまの出席議員は27名であります。遅刻届が松本議員から出ております。 本日の議事日程は、お配りいたしておりますとおり１つの日程といたしております。
△日程第１ 議案質疑・一般質問
○議長（
川端恵美子君） これより日程第１に入り、「議案質疑及び一般質問」を行います。 昨日に引き続き順次質問を許可いたします。 ８番、中島完一議員。
◆８番（中島完一君） 〔登壇〕 おはようございます。 ８番、中島完一であります。議長よりお許しをいただきましたので、通告に従い
まちづくりについて幾つか質問をさせていただきます。 津山市では、現在
市内中心部において
中心市街地活性化基本計画と
城東地区重要伝統的建造物群保存地区指定が国に認定され、
まちづくりが着々と進んでおります。中心部における大きな動きとしては、駅前の国道53号線の拡幅と
駅前北口広場の整備、
国際ホテルの移転に伴う城下整備、城東地区の町家の改修と旧苅田酒造の整備など、津山市の将来を大きく左右する
プロジェクトが動き出しております。もちろん行政のかかわるところが大きな位置を占めるこれらの
プロジェクトでは、民間活力の導入を促すことが、その成否を左右するということは言うまでもありません。 しかしながら、これだけの事業を推進していく上で、行政の組織的な対応が今のままで十分なのでしょうか。駅前整備は
都市計画課、城東地区は
歴史まちづくり推進室、城下整備は
産業経済部と、各部署の連携はあるものの、津山市の
中心エリアに特化して
まちづくりプロジェクトを仕切っていく部署が必要になるのではないかと思います。中心部の
まちづくり専門部署設置についての市長のお考えをお聞かせください。 次に、今議会で上程された議案の中から、
まちづくりに関連がある２点について質問いたします。 まず、津山市
美術館構想審議会の設置についてでありますが、この
美術館構想について、市長が思い描いている美術館とは一体どのようなものなのでしょうか。美術品の購入や維持経費には莫大な金額が必要と仄聞しておりますが、施設の規模や展示物、維持経費の積算について市長の考えをお聞かせください。 また、津山市
美術館構想審議会では、美術館自体が必要かどうかについても議論されるとお聞きしております。市長の諮問機関である審議会がもしも必要なしと結論づければ、一体何のために予算づけまでして審議するのか理解に苦しむところではありますが、美術館は必要だから審議会を設置するのではないでしょうか。
美術館建設に対する決意も含めて、市長のお考えをお聞かせください。 次に、津山駅
周辺整備事業についてでありますが、まず
にぎわいゾーンへの
出店希望者の現状についてお答えください。 また、今議会の補正予算にある
賑わいゾーン景観整備補助金2,000万円とはどういう補助金なのでしょうか。 私は、昨年の３月議会においても申し上げたように、津山駅の利用者がふえなければ、駅前を整備してもにぎわいの創出にはならないと考えております。駅の利用者をふやすには、駅周辺の駐車場の整備と
南北自由通路の整備は不可欠でありますし、そして何より
岡山－津山間の時間短縮こそが、駅前のにぎわいを取り戻す絶対条件ではないかと考えております。駅周辺の
駐車場整備、
南北自由通路の整備、
岡山－津山間の時間短縮の３点について、当局の見解を求めます。 以上、登壇での質問を終わり、答弁により自席にて一問一答で再質問させていただきます。〔降壇〕
○議長（
川端恵美子君） 市長、登壇。
◎市長（宮地昭範君） 〔登壇〕 おはようございます。 中島議員の質問にお答えをいたしたいと思います。 まず、
まちづくり専門の部署設置についてでございます。 議員御指摘の駅前整備、
中心市街地活性化などの
プロジェクト事業につきましては、部局間の調整が非常に重要であると、このように認識をいたしております。これらの取り組みは、主に
都市建設部と
産業経済部及び他の関連部局が
企画調整官などを通じまして、担当部署間の連携を密にしながら円滑に推進をしておるということでございまして、組織体制は十分に機能しておると、このように考えておるところでございます。今後も各部署の連携を密にしながら、
まちづくりに努めてまいりたいと思います。 次に、
美術館構想についての御質問でございます。 美術館を設置するとした場合、施設の規模について、津山市の身の丈に合った規模とはどのようなものになるのかを審議会で検討していただくことが必要でございます。判断材料の一つとして、
維持管理経費も重要なことでございます。 また、展示物につきましては、莫大な費用をかけて購入することは難しいものと考えております。津山市が所蔵している美術品、他の美術館からの借り受けなどにより、工夫を凝らした企画展示が必要であると考えております。 次に、
美術館構想審議会で審議する場合、全国の美術館のデータとアンケートなどを分析をいたしまして、既存の美術館が抱えている問題点、
維持管理経費、さらに他の文化施設を集中した場合の影響などにつきましても、検討材料とすることが必要であると考えております。 この
資料づくりにつきましては、職員では困難な部分が多ゆうございまして、専門知識を有するコンサルタントに委託したいと考えまして、今回の予算措置となっておるところでございます。 それから、先ほど質問の中にございましたように、この審議会の中で必要なしと結論づければ、一体何のための予算づけまでして審議するのか理解に苦しむと、こういう質問がございました。これについては、議員のほうに事前にお話もさせていただいたところでございますけれども、こうした表現ですね、表現については、審議会の委員の皆さん方がびっくりされると思いますね。 ですから、ある程度、いわばどういいましょうかね、
審議会委員さんのことも思いながら、もう本当にやる立場で審議会の委員お願いしとるわけですからね、その点については本当にこの状況を見ておられる方々がどのように思われるか。私自身は多少不快な感じがすると、このことをあえて申し上げたいと思います。 以上でございます。〔降壇〕
○議長（
川端恵美子君）
産業経済部長。
◎
産業経済部長（光井俊之君）
駅周辺整備に関しまして、
岡山－津山間の時間短縮の御質問がございました。お答えしたいと思います。 津山線の活用を進めるためには、利用者の回復が最優先という岡山県、ＪＲとの共通認識のもと、因美線・津山線
近代化促進期成同盟会において毎年ＪＲに対しての要望活動をするとともに、
津山線利用を促進する会においては、利用促進に取り組んでいるところでございます。 ＪＲ津山線の利用者数は、これまでも利用促進の取り組みや平成８年の
高速化事業を実施したものの、増加には至らず、20年前の60％まで減少し、今後さらに沿線人口の減少、少子・高齢化など、鉄道を取り巻く環境はますます厳しいものになると予想されます。 今後さらに
津山線利用を促進する会を活用し、関係機関やＪＲとの連携を強めることにより、時間短縮もさることながら、快適性や乗り心地の改善による満足度の向上、観光資源を生かした啓発活動の推進などを検討することにより、一人でも多くの方に津山線を利用していただき、利用者の回復に努めてまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（
川端恵美子君）
都市建設部長。
◎
都市建設部長（村上祐二君） 私からは、
駅北口広場の整備の関係で４点、順次お答えをいたします。 まず、
にぎわいゾーンへの
出店希望者の現状についてでございますが、出店者の公募については10月から実施する予定といたしております。 ２点目、
賑わいゾーン景観整備対策補助金2,000万円とはどのような補助金かということについてでございますが、
駅北口広場は、「城下町の風情が薫る歴史と津山人との出会い」を
デザインコンセプトとして整備を進めているところでございます。そこで、
にぎわいゾーンに店舗を建築する際、景観の統一を図るため、
デザインコンセプトに合致したものを求めることとしたものでございます。出店者にとって景観整備に必要となる建築費が追加となることから、建築費の一部を補助するものでございます。 平成29年３月31日までに、
にぎわいゾーンに店舗を建築、営業される方を対象に、上限を500万円として補助するものでございます。４店舗の立地を想定いたしておりますので、予算を2,000万円としておるところでございます。本制度の創設により、
にぎわいゾーンへの店舗誘致を一層積極的に図ってまいりたいと考えております。 ３点目、駅周辺の
駐車場整備についてでございます。
駅北口広場の整備工事に伴い、現在の市営駅
北口駐車場の面積が約３分の１となります。工事中は周辺の
民間駐車場へ誘導をいたしたいと考えております。工事完成後、
駐車場整備については、工事期間中に
市営駐車場や
民間駐車場の
利用実態調査を行い、その結果を反映した整備計画を策定いたします。また、
にぎわいゾーンの利便性が向上するものとなるように、あわせて検討もいたします。 最後に、４点目でございます。
南北自由通路の整備についてでございます。
駅北口広場は、１期工事として平成28年度末の完成を目指しております。
南北自由通路の整備は、第５次総合計画の中で取り組む予定といたしておりまして、平成29年度から２期工事として駅の
バリアフリー化とあわせて整備を行うよう、ＪＲと協議を行っているところございます。 以上です。
○議長（
川端恵美子君） ８番、中島議員。
◆８番（中島完一君） それぞれ御答弁をいただきました。幾つか再質問させていただきますが、まず
まちづくり専門部署の設置ということでありますけれども、現在
企画調整官などを通じて部局間の連携はとれている、これはもう私もそれはよく認識をしております。 けれども、今は駅前の
北口広場整備についてはもう
都市建設部のほうでやっていると、それから城東については歴まちのほうでやっているということでありますけれども、今度もう一つの
国際ホテルの移転に伴う城下整備ですね、これが動き出すときには、土地の関係なんかもあるのかもしれませんけど、津山市がやっぱり大きくかかわっていかなければいけない、そういう事業ではないかなというふうに思います。そのときにやっぱり
中心市街地の
活性化基本計画の認定とともに、１つそれの専門的な部署をというのが、私はどうしても必要になってくるんじゃないかなと。 昔は
まちづくり対策室といった
ハード整備をほぼ専門にされていた部署もあったようですし、同じような形でのハード、ソフト両面にわたる大事業になると思いますので、その辺についての部署がどうしても必要になってくるんではないかなということと思いますので、ここではそういうことをよく検討しておいてくださいという提言だけにしておきたいというふうに思います。 それから、
美術館構想なんですが、津山市には2,000点を超える美術品を所蔵していると、それがあるから上物をここで建てるんだという、そういうふうなことでの
美術館構想だというふうに思います。市長さんもどうしてもやるから審議会をつくったんだというようなことでございますし、それは私も理解はできるんですけれども、私が聞いておるのは、なかなか津山市には美術品、価値のあるものが少ないんだというようなことも聞いておりますし、今は美術品を買うんではなくて、やっぱり自分のところにある美術品をよそに貸し出して、そのかわりに向こうから相手方からまた美術品を借り受けて、それを企画展示しながら美術館を運営していくという、そういうやり方が一般的なようでありますので、津山市にも美術品がどのようなものがあるんかなということで、津山市が所蔵している美術品についてのお考えをお聞かせください。
○議長（
川端恵美子君） 生涯学習部長。
◎生涯学習部長（松尾全人君） 津山市が所蔵しております美術品につきましては、絵画、書、版画などを中心として、先ほど議員がおっしゃいましたが、約2,000点のものを所蔵しております。これらはほとんどが寄贈を受けたもので、作者は
津山市内出身者の方が多数を占めておる状況でございます。 以上です。
○議長（
川端恵美子君） ８番、中島議員。
◆８番（中島完一君） 二千数千点ということですけれども、私らがぱっと思いつくのは「
江戸一目図屏風」というのが思いつくんですけど、恐らくそれが代表格として想定をされているんじゃないかなというふうに思います。けれども、その所有している美術品ですけれども、それには当局としてはどのような価値があるというふうに考えられているんでしょうか。
○議長（
川端恵美子君） 生涯学習部長。
◎生涯学習部長（松尾全人君） 所有している美術品の価値につきまして、金銭的な価値ということでありますと、価値づけはなかなか困難でございますが、所蔵している美術品は市民の皆様の鑑賞に値するすばらしいものであるというふうに考えております。 以上です。
○議長（
川端恵美子君） ８番、中島議員。
◆８番（中島完一君） それしか答弁はないと思いますけれども、貸し借りに値するような美術品がたくさんあるというふうに思われて、美術館を建てるんだと、そういうことのようでございます。 それから、先ほど答弁にありました他の文化施設とあわせたようなことも検討の材料の一つだというふうにおっしゃられましたけれども、他の文化施設というのは、具体的にはどういうふうなものであると想定されているんでしょうか。
○議長（
川端恵美子君） 生涯学習部長。
◎生涯学習部長（松尾全人君） 他の文化施設につきましては、
郷土博物館、
津山文化センターの展示館などを想定しておりますが、審議会の中で十分議論していただきたいというふうに考えております。
○議長（
川端恵美子君） ８番、中島議員。
◆８番（中島完一君） 本当にね、ちょうど
郷土博物館というのが出ましたし、それからその隣にはつやま自然のふしぎ館ですか、ありますよね。仮に美術館をそういう形で建設をしたとしても、津山市の
まちづくりにやっぱり生かしていかなければ、これは何にもならないと考えるんですが、その方策というのはありますか。
○議長（
川端恵美子君） 生涯学習部長。
◎生涯学習部長（松尾全人君） 美術館を設置すれば、当然
まちづくりの核になる施設となります。このことを踏まえて、美術館のあり方について審議会の中で十分議論していただきたいというふうに考えております。いずれにしましても、市民が親しみやすい、多くの方に来ていただける美術館を目指すべきであると考えております。 以上です。
○議長（
川端恵美子君） ８番、中島議員。
◆８番（中島完一君） それはそのとおりなんです。もう本当にたくさんの方に来ていただけるような美術館をしないと、それは何のために美術館をするんかよくわからないというふうに思うんですけれども、先ほど
郷土博物館の話が出ましたけれども、
郷土博物館と隣の自然のふしぎ館ですか、やっぱり津山に代表されるような展示物が中にあるわけですね。私は美術館も結構なんですけれども、むしろそういうものを、そういう博物館のほうを優先をして、その中に美術品も入れると、そういうふうなことをしたほうがいいんではないかというふうに思いますけれども、その点についてはいかがでしょうか。
○議長（
川端恵美子君） 生涯学習部長。
◎生涯学習部長（松尾全人君） 老朽化しております
郷土博物館の整備については、今後の課題であることにつきましては十分認識しておりますが、しかしながら、まずは美術館に集中して検討をしてまいりたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（
川端恵美子君） ８番、中島議員。
◆８番（中島完一君） どうしてそう美術館に先に集中して検討するかというのが、ちょっとまだ理解もできないんですけれども、やはり今は美術品とそれから博物館の中身というのは、もうほとんどどういいますか、差がないというか、同じようなことになってくるんじゃないかと思うんですね。ですから、美術館という名前にこだわらずに、美術博物館とか、津山の宝をそこに全て集める要は展示館であるとか、そういうふうな意味合いでやっていただいたらどうかなと。 これはそれこそ審議会のほうで検討することなんでしょうけれども、私は個人的な意見としてはそういうことのほうが、ただ単なる美術館というと、どうしても有名な絵画があったりそういうようなものを連想しがちでございますので、そういう総合的な津山の宝を中に展示するんだという、そういうイメージのものをぜひつくっていただきたいなというふうに思います。そうでなかったら、少し、どういう美術館になるかわかりませんけれども、市民理解はなかなか得られにくいんではないかなと、そういう気がいたします。 美術館については以上とさせていただきます。 それから次に、駅前についてなんですけれども、
にぎわいゾーンについては、これから予算が通れば、10月から公募をかけたいということでありますけれども、その公募の条件というのをまず教えていただきたいというふうに思います。
○議長（
川端恵美子君）
都市建設部長。
◎
都市建設部長（村上祐二君） お答えいたします。 店舗の用途を物販、飲食に限定し、平成29年３月末までに開店できることや、10年以上営業を継続することを求める予定といたしております。また、津山駅
北口広場整備により移転となる方を最優先に公募を行いたいと考えておりまして、次に、ないときには国道53号の歩道整備により移転となる方を対象としたい、その上募集定数に満たない場合は、広くどなたでもという形で募集をしていきたいと考えております。
○議長（
川端恵美子君） ８番、中島議員。
◆８番（中島完一君） 物販、飲食に限定して、10年以上営業を継続することを求めるということでありますけれども、なかなかこれは厳しい条件だろうというふうに思います。結局、今お聞きするところによると、
にぎわいゾーンへの
出店希望者が少ないというふうにお聞きをしております。本当に４区画埋まるかどうか、よくわからない状況ではないかというふうに思いますけれども、結局それは何でかというと、やっぱり駅前のにぎわいが今のところ余りないということが原因だろうというふうに思います。 そのにぎわいをつくるために北口広場を整備するんだということなんですけれども、その北口広場を整備しただけでは、私はにぎわいができるかどうかというのは疑問だということを登壇でお話しさせていただきました。つまり、やっぱり駅の利用者がふえるということがまず第一のにぎわいの創出になるということですし、そのためには津山－岡山間の時間短縮がやっぱり必要になってくるんではないかというふうにも思っておるわけでございます。 それで、駅北口の景観を整備するということで、
にぎわいゾーンの出店への補助金をつけるということなんですけれども、そのことは理解はできるんですが、国道53号線、これから拡幅になりますけれども、それより北側の景観ですね、それは今現状のままということになるんでしょうか。
○議長（
川端恵美子君）
都市建設部長。
◎
都市建設部長（村上祐二君） お答えをいたします。
駅北口広場と国道53号の歩道は、景観に配慮したデザインとして整備を行います。また、
にぎわいゾーンの出店者に景観整備を求めることから、駅周辺は一体的な景観を形成することとなります。国道53号より北側については、本整備の効果により、民間による整備が進められることを期待いたしております。
○議長（
川端恵美子君） ８番、中島議員。
◆８番（中島完一君） イメージ的に駅前、53号より南側は非常にきれいになるということでございますけれども、さて53号線より北側のあの現風景が一体どうなるんかなというのを、本当に私も憂慮まではしてないんですけれども、どうなるんかなというそういう気持ちはあります。 現在あそこのビルを所有していらっしゃる方も、どういうふうなことを考えられているんかもわかりませんけれども、その辺についても当局もじっくりと話をしていただいて、できるだけやるからには景観にマッチしたような整備を早急にしていただきたいというふうな申し入れは、していただきたいというふうに思います。 それから、駐車場についてお尋ねをいたしますけれども、今現在の市営の駐車場が約３分の１になるということで、駐車場の不足というのは本当に懸念をされている状況でございます。御答弁では、工事中は民間の駐車場に誘導するんだということでありますけれども、私は、広域バスセンターが北口広場の中に入りますから、そこを利用したらどうかというのは前にもお話しさせていただいたんですけれども、その広域バスセンターの跡地に駐車場を整備するという考え方については、どういう考え方を持っておられますか。
○議長（
川端恵美子君）
都市建設部長。
◎
都市建設部長（村上祐二君） お答えいたします。 現時点では決まっておりません。津山駅前という立地でまとまった広さを有する貴重な土地であるため、駅周辺の
まちづくりに有効な活用方法を、所有者である広域事務組合と協議をしてまいりたいと考えております。
○議長（
川端恵美子君） ８番、中島議員。
◆８番（中島完一君） 現在決まってないということでありますけれども、あそこが私は一番ええだろうなというふうに思います。 それから、先ほどの答弁で、平成29年からの２期工事で
南北自由通路をつけるという御答弁がございました。まず、その
南北自由通路についての概略を教えてください。
○議長（
川端恵美子君）
都市建設部長。
◎
都市建設部長（村上祐二君） お答えいたします。 改札のある駅舎の東に
南北自由通路を設置するという想定でございます。
南北自由通路を設置することにより、駅南側から北口へ直接移動が可能となり、駅の利便性が高まるものと考えております。
○議長（
川端恵美子君） ８番、中島議員。
◆８番（中島完一君） ということになりますと、駅の南側にも駐車場をつくることが可能になるということでございます。直接駅の南から北口のほうへ移動できるわけですから、本当に利便性が高まると思いますけれども、駅の南側に駐車場を整備することについてはどういうお考えでしょうか。
○議長（
川端恵美子君）
都市建設部長。
◎
都市建設部長（村上祐二君） お答えいたします。 まず、駐車場の
利用実態調査を行います。その際、駅北側の需要だけでなく、南側も含めたものを検討いたします。その後、駅周辺の
駐車場整備計画を策定することとなります。 以上です。
○議長（
川端恵美子君） ８番、中島議員。
◆８番（中島完一君） 駐車場の
利用実態調査ももちろんされるわけですけれども、これはもう足らんことは目に見えとんですね。それと、今の駐車場というのは本当非常に安くとめれますから、１日とめても500円ということで、そうしたそれぐらいの値段での設定ができる駐車場は、民間にはなかなか少ないと思いますけれども、やっぱり津山線を利用したり高速バスを利用するためには、やっぱり安い駐車場というのが本当に必要でございますので、駅の北側、南側も含めまして、じっくり検討していただきたいというふうに思います。 それから、先ほども言いましたけれども、まず駅の利用者をふやすことを考えましょう。でないと、
にぎわいゾーンに先ほども言いましたけれども
出店希望者が少ないということは、要はあそこで採算が合うかどうかわからないということになるんですね。やっぱり駅、今現在は学生さんを中心に利用されていますけれども、岡山と津山へ行くのが40分台もしくは30分前後になると、これはもう私らでも駅前に駐車場に置いて、岡山へ行きたいという気持ちになります。 12月の初めには岡山駅前に今度はイオンがオープンするわけです。あそこは駐車場もたくさんあるとはいえ、相当周辺は混雑することが予想されております。どうなるかわからん状態です。そうなれば、やっぱり津山近辺の県北の方もイオンに買い物に行くには、どうしても津山線のほうが便利になるんですよ。 そういうことも含めて、津山－岡山間を何とか少しでも時間を短縮して、たくさんの津山駅の利用者をふやしていくと、そうしていかなければ私は
にぎわいゾーンも、場所のことも含めて、成功するかどうかわからない、そういうふうに思っております。 これについては先ほど
産業経済部長のほうから、観光客を有したり、観光面での利用を促進をしたりというようなお答えがありましたけれども、まず
ハード整備を私はするべきではないかなというふうに思います。 昨年の３月議会でも申し上げましたけれども、今総務省では、鉄道会社に投資をしていく自治体があれば、それは交付税措置で何とかしようというそういう動きもあるわけです。そういうことを実際やられています。岡山市とそれから津山市、それから沿線町村を含めてよく協議していただいて、津山－岡山間の時間短縮に努めていくという、そういうことをぜひともやっていただきたいというふうに思います。 以上、お願いをいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。
○議長（
川端恵美子君） 以上で８番、中島完一議員の質問を終わります。 次の質問を許可いたします。 １番、原行則議員。
◆１番（原行則君） 〔登壇〕 １番、公明党の原行則でございます。議長の許可をいただきましたので、通告に従って順次質問させていただきます。 まず最初に、経済、産業についてでございます。 日本は一昨年政権交代をして、十数年来のデフレ脱却を目指し、経済再生をするために金融緩和、財政出動などの政策を総動員して対処してきました。そして、１年８カ月余り、今景気回復の兆しが見えてきているところです。2013年度は年率2.3％の経済成長で、最近では高い値となっています。 ことし１－３月期は、消費増税前の駆け込み需要で消費が盛り上がり、実質成長率は年換算で6.1％増となりましたが、増税後４－６月期はその反動で、昨日発表されましたけれども、7.1％のマイナス成長と大きく落ち込みました。 増税に伴う駆け込み消費とその反動減という一時的な要因で上下にぶれましたが、現在の経済の実態をはかるため、駆け込みの影響が和らいだ７－９月期の成長率が注目されています。また、来年10月に消費税を10％に上げるかどうか、この期間の成長率を重要な判断材料にしています。 最近の経済動向の現状は、燃料、日用品、食料品などの物価が上昇し、これには中小企業などは賃金の上昇が追いついてはいません。また、８月の台風、長雨で夏物商戦は盛り上がりに欠け、個人消費も弱含みのようです。現在の景気状況は、踊り場にあるようです。 一方で、建設、サービス、小売、飲食関係の現場では、人手不足で人材の囲い込みのため、非正規社員から正規社員へと転換する動きが進んでいるようです。政府からは、景気回復を下支えするため、12月補正で経済対策の声も聞こえてきます。全体的には、これから年末にかけての回復が期待されています。 そこでお尋ねしますが、大企業、都市部での景気回復の波は、中小企業、地方には届いていないという声もありますが、現在の津山地域の景気動向、雇用動向をどのように把握されているのか、お聞きします。 最近では、産学官連携で新しい産業を生み出し、地域経済の活性化を図っているとの報道をよく目にしますが、津山市には津山工業高等専門学校と美作大学があります。津山市での産学官連携の取り組みについてお答えください。 次に、農業問題についてお尋ねします。 国においては、これからは農業を成長産業として捉え、和食ブームの追い風もあり、日本の高品質で安全・安心な農産物の輸出を世界に広げようとしています。確かに工業化された植物工場や洗練された果樹農園、大手スーパーなどとの契約栽培で大規模に集積された田畑での野菜栽培や水稲営農などは、これからの成長の可能性を感じますが、現実は日本の農家の大方は小規模農家で、営農者の平均年齢は65歳を超えています。津山地域でも多くの農家はいわゆる兼業農家、年金農家で、先祖代々の土地を守って米をつくっています。 そこでお尋ねしますが、津山市の農業者の平均年齢と１戸当たりの平均営農面積はどれぐらいでしょうか。また、ことしの夏は異常気象で、８月は台風が多く発生し、長雨で晴天がほとんどないような状態で、岡山地方気象台によると、県北部は平年に比べ降水量が３倍、日照時間は例年の37％、平均最高気温が29.3度であったということでした。それらのことで米の生育が大変心配されています。そして、米価も下落傾向のようですが、ことしの米の生育状況と米価の動向をお示しください。 次に、鳥獣被害についてお聞きします。 これも毎度のこととなりますが、依然としてこの被害に遭って困っている農家がたくさんあります。特に最近では鹿がふえて困っています。もう住宅地の近辺まで出没しています。鹿は田んぼでは早苗や豆の若葉を食べ、植林地では植林した苗木をよく食べています。 さきの通常国会では改正鳥獣保護法が成立し、有害鳥獣の捕獲を促進し、生息数を適正規模に減少させることを盛り込んでいます。このように、国も法律を改正して被害対策に力を入れてきています。 そこでお尋ねしますが、被害対策として本年度より鳥獣被害対策実施隊を編成して捕獲に力を入れていると思いますが、その状況を教えてください。また、最近のイノシシ、鹿の捕獲数をお答えください。 次に、国保医療費についてお聞きします。 我が国においては、高齢化が進むことによって毎年ふえ続ける医療費が問題となっています。2013年度の医療費は前年度比2.2％増で、8,000億円ふえて39兆3,000億円と40兆円に迫ると発表され、最近では毎年約１兆円ずつふえ続けているそうです。高齢化と医療技術の高度化、新薬の開発などによるとされています。 そして、今般よく言われていますが、2025年問題です。団塊の世代が75歳以上の高齢者になるときの医療、介護問題をどのように乗り越えるかが重要な課題となっています。これは世界の先進国も注目しているようです。 年々ふえ続けている医療費ですが、１人当たりの医療費は、最も多い高知県は最も少ない千葉県の1.6倍となっているようです。 ここでお聞きしますが、岡山県はどの辺に位置しているのか、また津山市は岡山県のどのあたりか、統計があればお示しください。 また、本市では診療報酬明細書、いわゆる電子レセプト制度が導入されています。この制度は医療費の動向を迅速につかむことができ、医療費削減に寄与できると思われますが、津山市での利活用の現状を教えてください。 そして、薬剤費削減のためにジェネリック医薬品の使用を国も進めていますが、津山市での取り組み状況をお示しください。 以上、登壇での質問とさせていただき、再質問については自席でさせていただきます。〔降壇〕
○議長（
川端恵美子君） 環境福祉部長。
◎環境福祉部長（井上純輔君） 国保医療費につきまして３点のお尋ねに答えてまいりたいと思います。 平成25年度における岡山県の市町村国保１人当たり医療費の額は、37万4,870円となっております。都道府県順位では全国で10番目ということでございます。また、後期高齢者医療１人当たり医療費の額は95万9,294円となっており、全国で17番目となっております。 なお、平成24年度におけます津山市国保の医療費の総額は90億5,332万6,820円となっておりまして、１人当たり医療費の額は37万5,454円、県内27市町村の中で13番目となっております。 次に、医療費削減に向けた電子レセプトの利活用でございます。本市におきましては、同一疾病で複数の医療機関を受診している方及び同一月に医療機関を頻回受診している方など、重複・頻回受診者の抽出などに利用をしております。その後、保健師等が重複・頻回受診者を訪問しまして、健康状態の把握、それから適切な受診の指導を行っている状況でございます。 ３点目に、ジェネリック医薬品の取り組みについてお答えをいたします。 本市におきましては、保険証の更新時にジェネリック希望シールを同封をしましたり、それから重複・頻回受診者を対象に、保健指導時にジェネリック希望カードを配布すると、そういうことで使用の促進に努めておるところでございます。 また、41歳から65歳までの被保険者のうち、ジェネリック医薬品に変更した場合、自己負担額が軽減される方に対しましては、差額通知も送付をいたしております。 以上でございます。
○議長（
川端恵美子君）
産業経済部長。
◎
産業経済部長（光井俊之君） 私からは、津山地域の景気動向、雇用動向についてお答えしたいと思います。 津山市内の企業の状況でございますが、全ての産業の動向については把握できておりませんが、景気の牽引役を果たしている建設業と製造業につきまして動向をお答えしたいと思います。 まず、建設業でございます。建設業の中で建築部門につきましては、学校等の公共事業を中心として受注量も比較的安定した状況にあるようですが、公共工事に依存割合の高い土木部門では、依然として事業が少なく、まだまだ回復状況に至っていないようでございます。 また、製造業につきましては、長期にわたって採用を見合わせていた企業が採用を開始するなどの動きも見せておりますが、電機関連の部品を製造する企業では、一時期の底からは回復基調にあるものの、まだ新規採用に踏み切れる状況にないとの声も聞かれます。 ハローワーク津山管内の雇用情勢につきましては、有効求人倍率が1.16倍と全国平均を0.06ポイント上回っているものの、求人職種に偏りがあったり、正社員の求人割合が伸び悩んでいる状況もあることから、一部に見られる景気回復の基調が雇用情勢、特に正社員の求人の改善に反映するには、まだ時間がかかるのではないかと考えております。 もう一点の御質問です。産学官連携の取り組みについてお答えしたいと思います。 津山市における産学官連携の取り組みは、津山工業高等専門学校と美作大学が中心となっております。津山高専との取り組みとしましては、津山高専技術交流プラザ及び津山ステンレスクラスターの事業が多くを担っております。いずれもつやま新産業創出機構が事務局をしております。 高専プラザは、現在会員企業は69社で、年３回の産学交流会、高専の先生方が企業に出向いて講座を行う出前講座、企業と高専の研究室を相互に訪問して交流を図る企業訪問や研究室訪問、また高専の学生に会員企業を知っていただくための企業ＰＲ会など各種の行事を企画し、実施しております。 津山ステンレスクラスターにつきましては、会員企業は現在20社で、高専の校長先生に会長を務めていただき、ステンレス加工業を担う若手技術者の育成においては、高専を使用させていただき、また先生方に講師を務めていただくことで実施しております。 美作大学との連携につきましては、つやま新産業創出機構の食料産業クラスターの会長を美作大学の学長に務めていただき、毎月開催している定例会において、食料産業クラスターの運営に対するアドバイスをいただくとともに、会員企業との情報交換会や個別相談に応じて、新商品開発などへの協力もいただいております。また、大学の先生方には、市が市内の事業者などを対象に実施する各種セミナーなどの講師を務めていただくなど、あらゆる場面で連携した取り組みを実施しております。 以上です。
○議長（
川端恵美子君）
産業経済部参与。
◎
産業経済部参与（清水彰朗君） 私のほうには５点のお尋ねでございます。 最初に、津山市の農業従事者の平均年齢と平均営農面積についてお答えいたします。 2010年の農林業センサスによりますと、津山市全体の農業従事者の平均年齢は58.2歳となっております。なお、主に農業に従事している方の平均年齢で申し上げますと、70.2歳となっております。また、津山市の平均営農面積は7.2反となっております。 次に、ことしの米の生育状況についてでございますが、作況指数は８月15日現在ではやや良となっておりますが、関係団体の見解は、日照不足などの影響により、収量、品質ともに低下が懸念されるとのことでありました。 次に、米価についてでございますが、津山農業協同組合の平成26年産の米の概算金について申し上げますと、コシヒカリ１等9,200円、２等8,600円、あきたこまち１等8,200円、２等7,600円となっております。 次に、鳥獣被害対策実施隊の状況についての御質問です。 津山市では、昨年までの有害鳥獣駆除班から、ことし４月に鳥獣被害対策実施隊に移行しました。実施隊の皆様には駆除活動に鋭意取り組んでいただいており、成果も上がってきております。今後は捕獲の増加も予想されることから、初年度である今年度の状況を踏まえ、今後の実施隊の運営等につきまして研究検討してまいりたいというふうに考えております。 次に、イノシシ、鹿の捕獲頭数につきましては、平成23年度はイノシシ637頭、鹿66頭、平成24年度はイノシシ559頭、鹿103頭、平成25年度はイノシシ796頭、鹿129頭となっております。イノシシは長期的に増加傾向で、鹿は近年顕著な増加が見受けられ、今後状況に応じ対策強化の必要も出てくるものというように考えております。 以上でございます。
○議長（
川端恵美子君） １番、原議員。
◆１番（原行則君） それでは、答弁をいただきましたので、再質問を自席で行わさせていただきます。項目別に再質問させていただきます。よろしくお願いいたします。 最初に、経済関連で再質問させていただきます。 先ほどの答弁で、津山地域の景気動向のことですけれども、学校の耐震とかいろいろな公共事業で建築関連はいい状況だということで、製造業については新規採用を開始したところも出始めたということです。また、市内大手の電機関連の企業も底からは脱して、徐々にではあるが回復基調にあるということで、もちろんこれが全てではありませんが、おおむね景気は回復基調にあると判断してよいと思われます。雇用状況も、有効求人倍率が1.16倍ということで、全国平均を0.06ポイント上回っているということです。 そこで、より一層の地域経済の活性化に資する産学官連携の取り組みと、またより一層の雇用拡大についての質問をさせていただきます。 産学官連携では、先ほども答弁ありましたけれども、高専、美作大学などが企業と連携して商品の新開発などを行っているということです。津山高専では、教授の出前講座や企業による研究室の訪問など、いろいろな取り組みをされているということです。 実は先日、会派で高専の校長や先生方と懇談する機会がございました。話の中で、今年度から津山高専は、中国地区の８つの高専のかなめとなる産学官連携拠点校になったということをお聞きしました。そして、学内には地域共同テクノセンターという機関が設置されていまして、地域産業技術に貢献するために研究や技術を地域社会に開放していると言われておりました。 そのテクノセンターには１台1,000万円単位のすごい機械設備がたくさん設置されておりまして、地元中小企業ではなかなか単独では備えつけられない、そのような多くの企業が高専で機材を無料で利用できて、技術を磨いていただき、大変喜んでもらっているというふうに話されておりました。今話題の３Ｄプリンターもありました。 このような産学連携を取り持つコーディネーターとして、新産業創出機構が事務局となって頑張っておられますが、そのような取り組みで具体的にどのような実績が出ているのか、お聞きしたいと思います。 また、最近では産学官に金融を加えて、産学金官との連携で産業支援やベンチャー支援が行われております。津山地域でも地元の信用金庫さんが企業支援に大変力を入れておられます。来年は本市では産業支援センターを設置するのですから、これは一つの例ですが、津山版の産業支援官民ファンドなどを立ち上げて、金融面からの支援も加え、総合的に地元産業の活性化を図るべきと考えますが、所見をお聞きします。 それから、雇用のことですけれども、定住促進室で一昨年より取り組んでいる厚生労働省委託事業の雇用創造協議会が行っている雇用創出事業の現状、そしてこれから重要なのは、やはり外からといいますか、Ｉターン、Ｕターン、そういった若者を津山に取り込むことが重要だろうと考えます。これについての取り組み状況をお聞きしたいと思います。
○議長（
川端恵美子君）
産業経済部長。
◎
産業経済部長（光井俊之君） ３点の再質問にお答えしたいと思います。 まず、産学官連携の実績でございます。 これまでの取り組みにより企業と高専や大学の先生方との距離が縮まり、共同研究や個別相談の件数がふえ、新商品や新しいサービスが生まれてきております。また、技術指導やセミナーの講師をお務めいただく等、人材育成につきましてもすぐに目に見える効果が出るものではございませんが、各企業の中に着実にそういった成果が蓄積されているものと考えております。また、企業ＰＲ会などの成果としましては、卒業生の市内企業に就職する人数が増加してきていることが上げられます。 ２点目ですが、産学金官の連携についてでございます。 来年４月開設予定の産業支援センターに、市内企業と関連のある10社の金融機関による金融支援会議を設けることとしており、この中で議員から御提案がございました官民ファンド等、地元産業の支援策を検討してまいりたいと考えております。 ３点目でございます、雇用創造事業の取り組みの現状についてお答えしたいと思います。 昨年までの２年間の実績でございますが、雇用の拡大や人材育成を図るためのセミナーを約120回、就職面接会を５回開催し、企業が約480社、求職者は約1,000人受講いただき、約400人の方の雇用に結びついております。 また、Ｕターン、Ｉターン希望の若者を津山に移住していただく取り組みにつきましては、雇用創造事業の活用はもとより、東京、大阪で開催される移住相談会や、雇用を担当しております津山広域事務組合に登録している移住希望者に対しても、就職に関する情報を提供し、マッチングに取り組んでいるところでございます。 また、新たな取り組みとしまして、本年８月のお盆の帰省時期に合わせて就職相談会を５日間開催し、この期間中、９名のＵＩターン希望者からの相談を受け付け、市内の企業に１名の方が就職を決定しております。 以上です。
○議長（
川端恵美子君） １番、原議員。
◆１番（原行則君） 再質問の答弁をいただきまして、先ほどのことですが、産学官連携で現状は大学、また高専等、企業との共同研究がふえて、それが新しい新商品開発や新しいサービスにつながっているということで、大変これは相乗効果があっていいことだと思います。 そして、私が一番注目したいのは、地元企業と学校がつながることによって、卒業生の地元企業に就職する人数がふえているということなんです。これも先般校長先生がおっしゃっておりました。なかなか高専なんかの卒業者は都会に出て、大手企業とかああいうところに就職率がよさそうなんで、たくさん行かれるそうですけれども、やはり地元企業と接触する中において、やっぱり地元にも小さくてもやはり優良企業というか、ぴかっと光る企業というのはたくさんありますので、そういうことを発掘して、地元に残って、地元で学校で学んだ技術を生かしていくというような傾向があるということで、これは私は大変いいことだと思います。 これからもやはりそのような新しい方が津山の力になっていくということですので、このようなことをこれからも期待したいと思います。 それから、定住促進室の雇用創造事業ですけれども、これは立ち上げて約２年間で、先ほどの答弁で400人の雇用につなげたということで、400人というのは２年間でこれはすごいことだなと評価したいと思います。またいろいろな就職面談とかセミナーを開催して、これは定住推進室、もっとより一層に頑張っていただきたいと思います。これからはやはりよそからＵターン者、いろんな方を津山に帰っていただくということを、しっかりと頑張っていただきたいと思います。 それでは次に、農業関係の再質問をさせていただきます。 農業の現場は非常に全国的にも高齢化しているということですけれども、津山市の農業従事者は統計で58.2歳ということですが、実際の営農者は70歳ぐらいだろうということであります。この統計で58というのは、兼業農家とかで若い人の登録でこのようになっていると思うんですが、実際農業を実際やっている方は、やはり70歳ぐらいの方が多いと思います。 これがまさに言われている年金農家の実態でして、年金生活をして、農業は代々の土地を守ることに重きが置かれており、本当にこのことには実に頭の下がる思いでいっぱいです。 １戸当たりの農地面積の平均は7.2反ということで、ヘクタールですと0.7ヘクタールです。北海道は日本でも大規模で、約20ヘクタールだそうです。アメリカは200ヘクタール、オーストラリアに至っては1,600ヘクタールというような膨大な農地で農業をやっておられます。これが現実ですけれども、このようなことを考えても、やはり日本の農業が本当に厳しい中、頑張っていらっしゃると言えると思います。 面積のことを議論しても始まりませんので、これはここまでにしておきますけれども、ところで最近の農業現場は、燃料とか化学肥料、農薬は値上がりします。そして、先ほど答弁ありましたけれども、米は大幅に値下がりしております。そしてまた、イノシシや鹿は出る。鹿の捕獲は先ほどの答弁で約３年で２倍になっておりまして、この被害対策にもコストがかかります。 ことしの農協の概算買い取り価格がコシヒカリが9,200円、あきたこまちが8,200円ということで、昨年はこれが１万2,000円と１万1,000円でした。一昨年は福島原発の影響もありまして、西日本の米が人気になって、このときは１万6,200円と１万5,500円でした。それから比較しますと、ことしは一昨年から40％、昨年からは25％値下がりしております。これは米農家にとって大変なことですし、収入が３割、４割減っていくわけです。 そこでお聞きしますが、このような中、少しでも多くの農家の収入を確保するためには、どのように取り組めばいいと考えますか、部局の所見をお聞きしたいと思います。
○議長（
川端恵美子君）
産業経済部参与。
◎
産業経済部参与（清水彰朗君） 農家の収入確保の方策はとの再質問です。 農業を取り巻く状況が年々厳しくなっている状況においては、国の制度を十分活用しながら農業振興を図ることが不可欠であると考えております。基本的には、引き続き麦、大豆などの国の戦略作物を推進していきますが、農業従事者の高齢化等を勘案しますと、限られた労力でも作付可能な備蓄米や飼料用米等の非主食用米の作付にも積極的に取り組み、農家収入の確保につなげたいと考えております。 具体的には、国の補助金を含め反収11万円程度が見込まれる多収性品種による飼料用米や、反収９万円程度ながら米より経費が少なく所得性の高い小麦の推進を、ＪＡ等関係機関と協力をいただきながら推進してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（
川端恵美子君） １番、原議員。
◆１番（原行則君） 再質問にお答えいただきましたが、いずれにしましても厳しい環境で、本当に現場の皆さんは必至で頑張っておられます。行政としては、農業者の苦労をわかっていただき、きめ細やかな情報や具体的な説明をしていただき、少しでも農家の方が元気になるようにしっかりと後押ししていただきたいと、このようにお願いいたします。 それでは、３番目の医療費についての再質問をさせていただきます。 先ほど答弁で、岡山県は１人当たりの国保医療費が全国で17番目とかなりの上のほうでした。その中で津山市は27市町村のうちで13番目で、真ん中のあたりです。この年々ふえ続ける医療費の削減には、薬剤費の削減も重要と考えます。 そこで、国においても後発医薬品、いわゆるジェネリック医薬品の普及に力を入れております。これは一般薬品の２分の１から３分の１程度と安価で、効能は同じです。何より患者の皆さんにとって負担が軽くなります。行政としても使用促進に努めているとのことですが、本市の普及率、またその削減効果についてお尋ねします。
○議長（
川端恵美子君） 環境福祉部長。
◎環境福祉部長（井上純輔君） 日本のジェネリック医薬品の市場シェアにつきましては、欧米各国と比べまして低い状況にございます。本市におけますジェネリック医薬品の普及率につきましては、本年４月診療分では、薬剤の総量のうちジェネリック医薬品が占めるシェア、これにつきましては25.22％となっております。このジェネリック医薬品は薬剤単価が安価なために、薬剤費総額に、額に占めますシェアにつきましては8.16％となっております。 また、削減効果につきましては、平成24年度からジェネリック差額通知事業を実施をしておりまして、ジェネリック医薬品に変更した場合、自己負担額が100円以上軽減される方を対象に、毎月約350件程度の通知をしております。これまでの削減効果は、167万3,831円となっております。 今後も引き続き津山市医師会等と連携をいたしまして、被保険者の方の医療費負担額の軽減と、それから国保会計におきます医療費の削減のためにも、ジェネリック医薬品の使用促進に取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（
川端恵美子君） １番、原議員。
◆１番（原行則君） 医療費関係の再質問答弁でございました。この医療費削減についてのジェネリック医薬品については、私は今までの議会で何度も訴えてきておりますけれども、どうかこの電子レセプトを最大限に生かしていただきまして、薬剤差額通知をきめ細かく出してお知らせし、この医薬品普及に取り組んでいただきたいと。これ欧米では約７割ぐらいの普及しているそうですが、我が国は３割を目指しているようで、津山市においても薬剤の量からいうと二十数％ということなんで、これ何より患者さんの薬代の負担が軽くなりますので、より一層にこれをきめ細かく取り組んでもらいたいと思います。 それでは、これで最後にいたしますけれども、最後に宮地市長にお聞きしますが、来年４月に肝いりで設置されます産業支援センター、今回全国公募で統括マネジャーとして大変優秀なマーケティングのプロを採用されたとお聞きしました。そして、地域産業発展のために、あらゆる面から一歩踏み込んだ支援を行っていくということです。 政府も今回の改造内閣で地方再生担当大臣を据えて、まち・ひと・しごと創生本部を立ち上げて、企業の地方移転等を税制から促し、そして雇用創出など地方活性化に力を入れるということでありますので、予算的支援も期待できると思います。 私は、この産業支援センターが本当にうまく機能すれば、地域経済活性に必ず役に立つと、このように思っております。この産業支援センター設置にかける市長の御決意をお聞きいたしまして、私の質問を終わります。
○議長（
川端恵美子君） 市長、登壇。
◎市長（宮地昭範君） 〔登壇〕 原議員の最後の質問にお答えをいたしたいと思います。 御承知のように、本市では来年の４月に、物づくりを初めとした企業支援のワンストップ窓口として産業支援センターを開設いたします。この事業につきましては、本年度策定をいたしました成長戦略の目玉の一つとして実施するものでございまして、地域の人口減少、経済の縮小への対応策として、地元企業の持続的な成長をサポートし、雇用の創出を図る、このことを目的といたしております。 産業支援センターでは、統括マネジャーを中心に関係機関と連携し、新製品・新技術開発支援、経営・企業支援、販路開拓支援、人材育成、雇用マッチングなど総合的な産業支援事業を行います。 私も実は先日、統括マネジャー候補者と面談をさせていただきました。一言で言いまして非常に好青年といいますか、お人がいいと、こういう印象を実は持たせていただいたところでございます。 その方は、大学卒業後、キャリアとして経済企画庁等で10年勤務されたと、こういうことでございます。その後、アメリカに留学をしてＭＢＡ、経営学修士を取得されております。帰国後は現在まで国内企業でマネジャーや取締役として勤務をされておりまして、津山市の産業振興に必ずや貢献いただける方であると感じておるところでございます。 センターはこの方を中心に事業を進めていくことになりますけれども、津山市の産業の活性化や雇用の創出にとって欠かせない事業でございまして、必ず成功させる、こういう強い決意でおりますので、どうぞ議員の皆様方におかれましても御支援を賜りますようにお願いを申し上げるものでございます。 以上でございます。〔降壇〕
○議長（
川端恵美子君） 以上で１番、原行則議員の質問を終わります。 次の質問を許可いたします。 27番、
久永良一議員。
◆２７番（久永良一君） 〔登壇〕 それでは、順次質問いたします。 まず、教育問題であります。 教育県、かつては岡山県が教育県と言われた時代がありました。今は全国学力テストの結果の低迷とか青少年非行の最悪の状態、また不登校やいじめや暴力などに対して、岡山県は頑張る学校応援事業や不登校対策実践研究事業、学校警察連絡室設置、県独自の学力テストの実施、中高一貫校設置、学校ごとの学力テストの結果の公表など、本来の学校教育のあり方をゆがめている処置、問題があるやり方だというふうに思います。 １つは、１校当たり100万円の奨励金を出すやり方は、教育上最もふさわしくないやり方ではないでしょうか。これだけのお金があるのでしたら、放課後、元教員が地域でやっている無料塾を支援する費用に充てるようにすべきではないでしょうか。また、カウンセラーやソーシャルワーカーの人員と体制を整備をしていく、正規の教員をふやすことのほうが大切ではないでしょうか。 ２番、全国学力テストが競争をあおるばかりで、学校教育本来の目的の全ての子供の学ぶ権利を実現する、豊かな人格を育てることになっていない。全国学力テストへの参加も公表もやめるべきであります。 ３、学びの共同体への積極的推進を図るよう求めてきましたけれども、どうなっているでしょうか。 ４番目、学校現場が勤務時間が過労死ラインを超え、ブラック現場とも言われている事態は深刻であります。どう解決してきたかお尋ねします。 次に、成長戦略、観光拠点づくりの促進についてであります。 観光振興によって地域経済の内発的発展を促進するような結果を出さなければ、津山市の成長戦略の４本柱の一つに位置づけた意味はないと考えます。 そこで、お尋ねいたします。 １つは、観光の地域経済への波及効果であります。観光客が津山で消費する主なものは、食事、土産の購入、乗り物利用、施設の入場、宿泊の５件ですが、津山での消費額は非常に少ないものと思われます。観光バス客は、食事は津山に来る前に済ませてほとんどきます。滞在時間が短いため、施設の入場料、乗り物利用も少ないのが現状だと思います。宿泊は鳥取の温泉地などへというのが現状だと思います。全体として観光の経済波及効果というのは、年々減少をしているのではないかと思いますけれども、津山市として観光の経済効果をどう把握しているのか、お尋ねします。 次に、多くの滞在型観光客を迎え、経済効果を大きくしていくためには、観光拠点地区において滞在時間と観光客がふえるような魅力的な観光地にすることであります。駐車場の整備、カラー舗装、小規模公園の整備、苅田酒造の活用計画への取り組み、観光アクションプランの作成などの取り組みが前に行き出してまいりました。 特に重要な点は、観光客の感動を与えるのは、町並みの景観であります。この取り組みを促進させることが重要であります。現在、城東出雲街道沿線地区内の全体の建物の件数、そして歴史的な景観を保持している建物の件数、今後修理修景の対象建物がそれぞれ何軒あるか、お尋ねします。今後の町並み景観の整備への取り組み方法についてもお尋ねいたします。 次に、経済効果が大きい食事どころや工房を整備する課題であります。地域住民、観光協会などの関係団体の皆さん、市の職員の努力により、発展をする兆しが生まれつつあると思います。伝統的建造物群地区内において最近出店した店も好調でありますし、新たに出店を検討している方もおられます。まだまだ話の段階でありますけれども、新たに６人の方が食事どころや工房を出店をしようと今検討中であります。この熱のある時期に、集中した取り組みを行う必要があると思います。 私は、３年間で観光拠点に観光客100万人を実現するには、今をおいてはないと思います。どのような手当てを考えておられるか、お尋ねします。 次に、観光拠点地区内の津山城の南地区、町名で言いますと材木町、伏見町など８町内になりますけれども、城下町として歴史文化の薫る情緒、風情、魅力のある町、活気のある
まちづくりに取り組んでいかなければなりません。それには短期と長期の
まちづくり計画が必要と考えます。津山市としてどう考えているのか、お尋ねします。 次に、宮川の問題であります。 宮川は観光拠点地区城下南地区と城東地区に挟まれた位置にあり、往時は宮川大橋西詰めには、城下への不審者の侵入を阻止する役目を担っていた東大番所があります。現在は跡地となっております。旧大橋と宮川と城の眺めは、観光客によく注目をされ、写真を撮られております。 １つは、この旧大橋を朱色に塗りかえること、そして宮川の雑草の刈り取り、城下町の景観にふさわしくする。特に城下町風の堤防のパラペットの整備、水の流れに変化を持たせるなど、川の親水性、美化の向上を図っていくことが必要だと思います。魅力的な景観を創造していかなければならない。津山市としてどう考えておられるか、お尋ねします。 次に、森林・林業の問題であります。 森林・林業問題の解決は、森林施業の支援と、津山市内で地域材の使用量を大幅にふやすことが重要であります。そのために、市内の建築物所有者の理解、協力を得ること、地域材を新築、改築、リフォーム、内装に使用していただくために、各界の方との懇談会を行う。呼びかけ人は森林組合の組合長、商工会議所の会頭、津山市の市長、この３者で呼びかけを行い、まず懇談会を設けていただきたいと思います。 ２つ目は、地域材を使用した新たな木製品の製造についてでございます。現在、木製品の製造の出荷額は約131億円であります。木製品製造企業、関係者が集まって、どう新しく木製品を開発していくのか、製造していくのか、この点についての検討会を持つようにしたらと思います。この点についての考えをお尋ねします。 ３番目に、間伐材、未利用材を木質バイオマス発電の燃料として使用することについては、現在真庭の木質バイオマス発電の燃料として供給が決まっていないため、津山での発電の実施の方向を出すことはできないと聞いておりますが、その点の状況、今後の取り組みについてお尋ねします。 ４番目に、東京都の港区との木材の使用についての協定はどうなっていますか、お尋ねします。 ５番目、地域材使用増と外需獲得のため、市外での住宅建築への取り組みはどうなっておりますか。 最後に、市内での地域材使用の新築住宅とリフォーム助成の状況はどうなっていますか、以上６点についてお尋ねします。 次に、災害対策、土砂災害対策であります。 この土砂災害の教訓を津山で生かし、災害から命を守る対策を速やかに整備しなければならないと思います。 近年、異常気象によるいわゆるゲリラ豪雨が突然に襲い、大きな被害をもたらしております。岡山県は災害の少ない町と言われておりますけれども、このゲリラ豪雨に襲われる可能性が非常に高まってきておると思います。恒久的な対策とともに、緊急対策を講じておく必要があります。 １つは、まず津山市の土砂災害区域の箇所数と同区域の人家戸数についてお尋ねします。 ２番目に、同区域への全世帯へ土砂災害警報、避難勧告、指示などの情報伝達が整備されているのか。 ３番目に、広島では土砂災害警報が８月20日の午前１時15分に出されましたけれども、広島市からは避難勧告は警報から３時間後の午前４時15分でありました。午前３時21分には、安佐南区山本８丁目で11歳と２歳の男の子が生き埋めとなったという119番通報が入ったそうであります。この119番が入った時間というのは、土砂災害警報から２時間21分後でありました。この２時間は大きな意味を持っていたと思います。津山市は土砂災害区域にどのような方法で避難勧告をいつの時点で出すようになっておりますか、お尋ねします。 ４番目に、避難所での生活が２週間、市営住宅などに入居できなかった方の体、精神的な疲れが限界に来ているようであります。一日も早い避難所生活からの解放が必要であります。こういう事態を想定して、津山市ではどう避難者の住まいを確保する考えがあるのか、お尋ねします。 次に、災害で原発放射線災害であります。福島第一原発の吉田昌郎元所長は、調書の中で、事故発生の４日目の３月14日の夜、我々のイメージは東日本の壊滅、本当に死んだと思ったと述べております。溶けた核燃料が圧力容器も格納容器も突き破り、放射性物質が全部外に出てまき散らし、日本列島の半分が原発事故の放射能汚染により壊滅するという悲劇が起ころうとしたことを彼は述べたのであります。こんな衝撃的な告白にもかかわらず、安倍政権は原発を再稼働させ、原発輸出を強行したのであります。 島根原発も再稼働申請が規制委員会になされております。原発は安全だという安全神話は、今日誰ひとりとして信じる者はいないと思います。津山市は島根原発の避難者１万750人を受け入れることにしておりますけれども、島根原発事故の放射能はこの津山に降り注いでまいります。避難者を受け入れるどころか、我々津山市民が、大飯原発再稼働差しとめ判決にもありますように、250キロ圏外へ避難しなければ放射能汚染から逃れることはできない。 さて、一番の問題は、安全を確実にするためには、島根原発の再稼働を一切やめることであります。市長として津山市民10万5,000人の命を守るために、中国電力と政府へ島根原発を再稼働しないよう直ちに申し入れていただきますようお願いをしまして、登壇での質問を終わります。〔降壇〕
○議長（
川端恵美子君） 市長、登壇。
◎市長（宮地昭範君） 〔登壇〕 久永議員の質問にお答えをいたしたいと思います。 実は、最後に久永議員の非常に強い思いが質問にあらわれたわけでございます。実は、本当にこの質問に対して、私は非常に答えづらい面があるんです。 実は、私は一貫して申し上げておりますけれども、原発に依存しない社会の実現を目指し、再生可能エネルギーなどの普及をより一層進める、そして可能な限り原発はゼロであるべきだと、このように実は考えております。 実は、私は本来正直者でございまして、若い時分、核と人類は共存しないんだと、こういう立場で、実は島根原発にも反対行動に行ったことがあります。行ったことがあります。それが福島原発があのような形で大変な状況になったということでございますから、原子力神話が崩壊したと、こういう現実があらわれたわけですね。 そういう中におきまして、非常に私自身も複雑なんです。今置かれておる立場、こういう立場も考慮すれば、はいわかりましたと、それじゃあ喜んで議会が終了後行ってきますと、こういうことがなかなか言えんと。なかなか言えんというのは、言いづらいんです、正直言いましてね。 そういうようなことがあるということで、私の思いというのは、本当議員が市民の皆さん方のことを思われて、いろいろとこういった立場で議会の場で発言をされると、こういうことについては私自身は重く受けとめておると、こういうことでひとつ御容赦をいただきたいと、こういうことでございます。 以上でございます。〔降壇〕
○議長（
川端恵美子君） 教育長。
◎教育長（田村芳倫君） 私のほうからは、教育にかかわる４点についてお答えをさせていただきます。 まず、頑張る学校応援事業についてでありますが、奨励金は、多くの教育課題を抱えながらも前向きに頑張り、成果を上げている学校を応援し、成果の普及とさらなる積み上げのために予算措置がなされております。 御指摘のカウンセラー等の配置につきましては、本年度スクールソーシャルワーカー３名、スクールソーシャルパートナー２名、カウンセラー16名が県から配置されているところであります。不登校児童・生徒への対応や家庭との連携等、学校からの要望も強く、今後も一層充実していくよう県教委と協議してまいりたいと考えております。 次に、全国学力・学習状況調査の目的は、児童・生徒の学力や学習状況を把握、分析し、教育施策の成果と課題を検証し、その改善を図るというところにあります。学力調査の結果は、児童・生徒の学力を知る一つの指標となります。また、学習状況調査の結果は、子供たちの生活環境や学習環境についての客観的な一つの指標ともなります。これらの結果をもとに各校が改善プランを作成し公表することで、説明責任を果たし、保護者や地域からの協力を得ることができるものと考えております。 次に、学びの共同体についてでありますが、これまでもお答えをしてまいりましたように、子供たちが学び合い、子供同士のつながりを大切にする学びの共同体の理論や手法は、学力向上にとっても生活指導にとっても有効な方法の一つであると考えております。 現在、市内では久米中学校区の小・中学校や津山西中学校、広野小学校などにおいて学びの共同体の取り組みが進められております。これらの学校では、スーパーバイザーを招聘したり、先進校視察を行ったりするなどの実践的な研究を進め、その成果を授業研究会で市内外へ発信しております。教育委員会といたしましても、これらの研究が充実するよう、各学校の取り組みを支援してまいりたいと考えております。 最後に、教師の多忙化についてでありますが、ＯＥＣＤの調査では、日本の教員の１週間当たりの勤務時間は参加国最長という結果が示されました。特に、日本の教員は部活動の指導や事務的な業務に多くの時間を割いているという特徴が示されており、教員の多忙化については大きな課題であると認識しております。 津山市におきましては、人的支援策として小学校における35人学級編制の実施、並びに市費非常勤講師やスクールヘルパーの配置も行っております。また、学校支援ボランティアによる学習支援や、部活動への外部指導者の派遣等も行っております。 事務的な業務につきましては、市内小・中学校の事務職員で組織されたスクールサポートセンターと連携し、報告様式の統一やＩＣＴの活用等により負担軽減を進めておるところであります。 以上です。
○議長（
川端恵美子君）
産業経済部長。
◎
産業経済部長（光井俊之君） 私からは、成長戦略に関しまして、観光の２点についてお答えしたいと思います。 まず、津山市として観光の経済効果を把握しているかどうかでございますが、経済効果に類似する数値として観光消費額がございます。岡山県が毎年実施しております岡山県観光客動態調査の中で、岡山県全体としての観光消費額の推計はございますが、市町村ごとの額は示されておりません。したがいまして、現状においては津山市としての経済効果に関する数値は把握できていない状況でありますが、今後経済効果の試算について検討してまいりたいと考えております。 もう一点でございますが、３年間で観光拠点に観光客100万人を実現するためにどのようにするかのお尋ねでございます。 議員御指摘のとおり、観光振興を地域内経済向上に結びつけていくために、訪れる観光客の滞在時間を延ばし、お金を消費していただけるような魅力ある観光地づくりの必要性や、それに取り組むべき時期が今であることについては認識しております。具体的な取り組みなどにつきましては、今年度策定予定の津山市観光戦略アクションプランの中で検討してまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（
川端恵美子君）
産業経済部参与。
◎
産業経済部参与（清水彰朗君） 私のほうには、森林・林業にかかわる６点のお尋ねでございます。 まず、地域材の利用をふやすための懇談会の開催についての御質問です。 地域材の使用量をふやすため、建物所有者の理解と協力を得るための懇談会の開催は重要な取り組みと認識しております。市としましては、今後関係団体と協議を進め、できる支援は行ってまいりたいというように考えております。 次に、新たな木工製品の製造に関する検討会の開催についての御質問です。 新たな木工製品等の取り組みにつきましては、津山市が来年度設置を予定しております津山産業支援センターにおいて対応が可能か、今後検討してまいりたいというように考えております。 次に、バイオマス発電の取り組みに関しての御質問です。 バイオマス発電に関しては、現在環境部門が中心となり、加茂地区での設置の検討が進められております。今後、具体の木材の必要量等が把握できれば、津山市森林組合等と木材の供給に関し協議を行ってまいりたいというように考えております。 次に、東京都港区との協定、いわゆるみなと森と水ネットワーク協定についてのお尋ねでございます。 この協定は、津山市と港区が木材や木製品の供給に関する協定を結ぶことにより、港区内の建築物に美作材製品の使用機会をふやし、首都圏への販路拡大の足がかりとするものであります。来る10月31日に港区と協定の調印を行い、その後市内の参加事業者の募集、事業開始の予定としております。 次に、市外での住宅建築の取り組みについてのお尋ねです。 津山市では、美作材を取り扱う木材関係者で組織された木の国美作ネットワークと協力し、市外で美作材を使用した新築住宅を一定期間借り上げ、モデル住宅とする取り組みを今年度より行っております。現在まで美咲町の２棟で事業を実施し、今後県南で２棟の事業を計画しております。 最後に、市事業である新築住宅とリフォーム助成の状況についてのお尋ねです。 新築住宅助成につきましては、79戸への助成を行い、８月末に事業終了となりました。リフォーム助成につきましては、現在10戸に助成を行い、残り250万円の予算となっております。 以上でございます。
○議長（
川端恵美子君）
都市建設部長。
◎
都市建設部長（村上祐二君） 私からは、災害対策で２点、成長戦略で４点の御質問に順次お答えをいたします。 まず、災害のほうの１点目です。土砂災害警戒区域の箇所数と区域内の人家戸数についてでございます。 本市では、土砂災害防止法に係る危険箇所が589カ所ございます。そのうち基礎調査が終了した437カ所が土砂災害警戒区域に指定をされております。現在、県が残りの危険箇所についても基礎調査を実施しておりまして、区域内の総人家戸数についても調査をしているという状況でございます。 災害の２点目でございます。避難者の住まいの確保についてでございます。 市営住宅にあきがなく、入居できない場合に備えて、被災者が一時的に民間賃貸住宅へスムーズに入居できるよう、民間不動産関係団体と協定を結んでおります。また、応急仮設住宅を必要とする災害が発生した場合、災害時対応マニュアルに基づきまして、速やかに災害の種類、規模に応じた応急仮設住宅を建設するということになっております。 成長戦略のほうに行きまして、１点目でございます。城東重伝建地区内の建物、歴史的景観を保持している建物、今後修理修景の対象建物、それぞれ何件あるかということについてでございます。 城東重伝建地区内には、建物、空き地合わせまして約330カ所ございます。歴史的景観を保持している建造物は、そのうち約130棟でございます。また、そのうち所有者の同意を得た伝統的建造物群特定物件は、約100棟となっております。重伝建地区内で修理事業の対象となるのは、先ほど申しました特定物件の同意が得られた約100棟ということになります。修景事業の対象となりますのは、修理事業の対象物件以外の建物、空き地となりまして、差し引きしまして約230カ所ということになります。 ２点目でございます。今後の町並み景観の整備の取り組み方法についてということでございます。 本年度は国の助成制度を活用して、７件の修理修景事業を実施する予定でございます。重伝建選定の効果を早期に、かつ着実に発揮させるためにも、今後も引き続き集中的に町並みの修理修景に取り組む必要がございます。そのためには、地域の皆様に国の重伝建制度について十分御理解をいただく必要がありますので、再度丁寧に説明をし、協力が得られるように取り組んでまいります。 あわせて、事業の希望調査なども実施しまして、建物所有者の意向を把握しながら、計画的な取り組みとなるよう努めてまいります。 ３点目、城跡の南側の地区の短期、長期の
まちづくり計画についてでございます。 本市では、城下町全体の風致を観光資源として生かしながら、市民との協働による地域の活性化を図ることを目的として、城下町３地区の歴史
まちづくり計画を策定しているところでございます。 具体的には、城東地区の計画は策定済みとなっております。城西地区については、現在地元と協議中ということでございます。城跡周辺地区については、ただいま素案の策定中ということでございまして、先ほど申されました城跡の南側というところは、城跡周辺地区に含まれるということになります。 この区域の出雲街道沿いにも良好な町並み景観が見られますので、城跡から城東地区への観光客の回遊性を高めるためにも、魅力ある町並み景観の保存活用が課題になってくるものと考えております。まずは地域の皆様の御意見を伺いながら、
まちづくりの指針となる城跡周辺地区歴史
まちづくり計画を取りまとめてまいりたいと考えております。 最後、４点目でございます。宮川に関係した御質問にお答えします。 宮川大橋の色については、江戸時代は木橋であったことから、着色はなかったのではないかと思っております。したがって、当時の色に近い色で、城下町津山の景観にふさわしい色を選択すべきではないかなと思っているところでございます。 宮川の景観向上については、河川管理者であります岡山県にも協力をしておりますが、魅力的な景観が創造できるよう、引き続き協議を重ねてまいります。 なお、大橋の西側付近のパラペットの美装化については、本年度から実施していただけることとなっております。 以上です。
○議長（
川端恵美子君） 総務部長。
◎総務部長（坂手宏次君） 防災関係の２点についてお答えをいたします。 市民への情報伝達手段につきましては、１日目、小椋議員に答弁したとおりでございますが、全ての情報伝達手段を有効に活用するとともに、共助となる町内会、自主防災組織と連携して情報の伝達を行いたいと考えております。 ２点目でございます。災害発生のおそれが生じた場合、当該地域を対象として津山市の持つ情報伝達手段を適切に活用し、おくれることなく情報を発信することが責務と考えております。避難準備情報、避難勧告等の情報の発信は、平成22年に定めております避難勧告等の判断・伝達マニュアルに沿って行うこととしており、気象庁の発表いたしますレーダー・降水ナウキャスト、解析雨量・降水短時間情報、土砂災害危険度情報、土砂災害警戒判定メッシュ情報などさまざまな情報と、気象台へ専門的意見を直接確認した上で、適切に判断し、実施していくこととしております。 具体的には、土砂災害の前兆現象が発見されたとき、気象台から土砂災害警戒情報が発表されたとき、また１日の雨量が100ミリを超えてまだ強い雨が予想されるときなどを基準といたしまして、岡山県、気象台の助言を受けまして、避難準備情報、また避難勧告等を発令することといたしております。発令は空振りを恐れず行うことと国、県の指導を受けているところでございます。 以上でございます。
○議長（
川端恵美子君） 27番、久永議員。
◆２７番（久永良一君） まず、観光の関係について質問させてもらいます。 １つは、３年以内に本当に100万人が、３年後には100万人が来るようにしなければいけないんですけれども、これなかなか言うはやすし、行うはかたしで、本当にいろんな考えをまとめて、そしていかなければいけないと思うんですけれども、とりわけ先ほど申し上げましたように、観光の目玉、魅力は、やっぱり景観、歴史的な景観、こういうもんだろうとまず思います。ある程度やっぱり目標を持って、この３年間ぐらいでとにかく歴史的な景観を保持している建物を過半数以上にするんだというような気迫というんか構えというんか、そういうもんが必要なんじゃないかなというふうに思います。 この点で先ほど部長が答弁をされた、とにかく地元の人とよく対話をするということ、これが一番だと思うんですね。その中でいろんな情報も得られますし、しますんで、このことをひとつやっていただきたいと思うんですけれども、とりあえず大きな腹づもりというんですかね、目標、こういうものについてお尋ねしたいと思います。
○議長（
川端恵美子君）
都市建設部長。
◎
都市建設部長（村上祐二君） お答えいたします。 町並みの修理修景は、個人の財産を活用した
まちづくりということでございますので、市としての数値目標は設定しておりません。しかしながら、重伝建選定の効果を議員さんも言われましたように早期に、かつ着実に生み出すためには、建物等の所有者の理解、協力が不可欠でございます。したがいまして、国の重伝建制度について再度丁寧に説明し、修理修景の意向調査なども行いながら、可能な限り集中的かつ計画的に取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（
川端恵美子君） 27番、久永議員。
◆２７番（久永良一君） この観光拠点づくりについての再々質問になるんですけれども、どねえいうんですか、特に城東地区の場合は
まちづくり計画の設定がしてあります。先ほど答弁がありましたように、お城の南側ですね、南側、これはなかなかあそこにはいろんな大きな建物、公共施設とか、本当の昔の官庁街ですからね、大きな建物が残っております。これは、やれそれどうこうすることはできんと思うんですね。しかし、30年後、40年後を見据えて、今度建てかえる場合は、例えば城下町風な景観を持った建物、例えばハローワークの建物一つにしても、そういった雰囲気を持った外観やデザイン、そういうものに建てかえてもらうとかということを考えていかなければならないんじゃないかと思います。 問題は、今京橋門、それから宮川堤防のパラペットの城下町風にしていくこと、こういうことについて、私は短期の課題として、やっぱり地域の皆さんによく説明をして、皆さんと一緒になって
まちづくりをしていくんだと、こういうようなことが必要なんじゃないかなと思います。ある日突然どこか何か建物が建ったとかというんでなしに、地域とちゃんとよく話をして、一緒になってやっていくんだということでこういった、既にもうこれから始まるわけですから、町内の方と取り組みについて、考えや方向について十分説明をして意見をいただくと、意見交換をしていくということが必要だと思います。それが将来の
まちづくりの大きな力になっていくというふうに思いますので、このことについてのお考えをお尋ねします。
○議長（
川端恵美子君）
都市建設部長。
◎
都市建設部長（村上祐二君） お答えいたします。 先ほど登壇での質問にもお答えしましたとおり、城跡周辺地区の歴史
まちづくり計画について、現在素案の策定中ということでございます。この計画の策定の目的は、市民との協働による地域の活性化に取り組むことということでありますので、素案がまとまり次第、地域の皆様の御意見をお伺いし、中・長期的な
まちづくりの指針として取りまとめたいと考えております。
○議長（
川端恵美子君） 27番、久永議員。
◆２７番（久永良一君） 食事どころや工房を整備することについてお尋ねしたいと思うんですけれども、先日６月末に、実は衆楽公園に、観光バスの添乗員さんにお願いしたりして、２日間で50台観光バスが来たんですね。しかし、もうみんなそれぞれ、あれは美作市のは何ですかね、食べるところがありますね、ああいうところとかドイツの森とか、みんなそこで済ませてくるんですよ。津山はもうほとんど食べれないと言うんですね。私も１台、２台、一遍に食べるところがあるかと探したんですけど、なかなかないですね。前には津山ドライブインとかたかのりドライブインとかせせらぎとかありましたけれども、そういった施設は全くないですね、津山には。 これではやっぱり金が落ちんと思うんです。経済波及効果は上がらんと思うんですね。やっぱり食べ物だと思うんですよ。そういう点で、今すぐ大きな施設をつくるというのはなかなか難しい問題があると思います。そこで、この観光拠点地区にさまざまな食べるところをつくるということが、現実的な可能性があるというふうに思います。 現在、先ほど申し上げましたけれども、食事どころが何軒かできて、経営をやっとりますけれども、今のところ順調に繁盛もしております。こういったちょっと力のある食べるものを整備をしていくということが、非常に重要じゃないかと思います。観光バス１台、２台来ても、１カ所でなくてもいいんですよ。もう散策と兼ねてその地域で食べてもらうと、こういう方向を目指すべきじゃないかなというふうに思います。 そこで、これを組織的にやっぱり取り組む必要があるんじゃないかと思うんですね。今はどっちかというたら自然成長的なというんか、そういう感じがします。きのうも２人の方が店をやりたいということで話し合いしたんですけれども、これをひとつ組織でやろうということで、１つは津山市の観光協会、それから城東の
まちづくり協議会、連町の城東支部、津山市の観光振興課から１人ずつ出してもろうて、専従じゃないんですよ、仕事の何時間分ぐらいはやっていただくような、そういった形のチームをひとつつくっていこうと、つくっていかなければいけないんじゃないかなということを最近感じております。 観光協会、それから城東
まちづくり協議会、それから連町の城東支部の支部長さんと二、三日前にいろいろ話し合いをしました、このことで。それはわかったと、津山市も一枚加わるんなら、わしらもひとつやろうと、１人ぐらいそういう専門的な者を出していこうという返事もいただいております。津山市としてひとつそれに加わっていただくと。４人でやっぱり、最低４人でチームをつくって、食事どころを中心に店を呼び込んでいく、それから町内の人は自分の建物なんかを貸すとか売るとか、そういうことがうまいこといくようにすることをすぐ取り組んでいくと。 ３年以内に本当にもう私は30店以上、30店ぐらい出店が見られるという状況をつくり出していく、そのことが津山の魅力になりますし、観光客を誘致する大きな力になると思うんです。この点で津山市の考えをお聞きしたいと思います。
○議長（
川端恵美子君）
産業経済部長。
◎
産業経済部長（光井俊之君） 議員御指摘のとおり、観光拠点への食事どころなどの出店が観光の経済効果につながることは、強く認識しております。また、今年度策定予定の津山市観光戦略アクションプランの中で、観光拠点における具体的な取り組みについても示してまいりたいと考えております。出店促進も含め、観光拠点における諸施策の円滑な推進体制につきまして、地元の
まちづくり団体や関係機関と協議検討してまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（
川端恵美子君） 27番、久永議員。
◆２７番（久永良一君） それでは次に、災害対策についてお尋ねします。 質問通告にはきちっと出してないんですけれども、広島の災害後、幾つかの津山市が指定している土砂災害区域の方とお話をしました。それで異口同音、皆さん非常に不安を持っとんですね。毎日毎日広島のあの場面がテレビに出てきますから、自分の住んどるところは災害警戒区域に指定されとるわけですから。どうなるんだとか、どうすりゃええんだとかということをみんな言われるんですよ。区域に指定されとるということは知っとんです、自分の家がね、区域に入っとるということは知っとるんです。しかし、本当にそれが起きた場合にどうすりゃええのかなと、体の弱い人もおるしというようなことも言われるんですよ。 私はそういう点で、ぜひ災害区域の皆さんに集まってもらって、市からいろいろ説明をしたり意見交換をしたり、また住民同士の話し合いをしたり、そういう機会をできるだけ早く持つようにしたらというふうに思います。 それからもう一つは、やはり何ぼ話し合いしても、いざというときにいろいろとトラブルが起きてはいけませんので、避難訓練を、１年に１回ぐらい避難訓練をしておくということが必要なんじゃないかなというふうに思うんです。 この２点についてちょっとお尋ねをしたいと思います。
○議長（
川端恵美子君） 総務部長。
◎総務部長（坂手宏次君） 昨日野村議員にもお答えをいたしましたが、津山市では現在直接地域に出向いての出前講座等によりまして、地域の防災・減災に向けた自主防災組織の活動、設立を啓発する取り組みを行っております。土砂災害警戒区域は、市内に広く点在いたしますことから、土砂災害地域の説明会等は今後検討させていただきますが、まず自助、共助のための自主防災組織の自立と育成強化により、地域の防災力を高めるとともに、こうした出前講座の中で地域に出向きまして、消防団等とも連携をいたしまして、地域の土砂災害に対する備えについて啓発をしてまいりたい、このように考えております。 以上でございます。
○議長（
川端恵美子君） 27番、久永議員。
◆２７番（久永良一君） 次に、避難住宅のことなんですけれども、不動産、宅建協会ですね、不動産関係団体と協定を結んでいるということですけれども、いざというときにそれが機能を本当にせんといけんわけで、まずは手続ですね、手続がどうなるか、入居する場合の手続はどういうふうに具体的にしていくんかと。例えば避難所に出向いていってやるんか、それから津山市がもう借りるというか、借り上げてやるんかとか、そういう点についてちょっと、手続についてお尋ねします。
○議長（
川端恵美子君）
都市建設部長。
◎
都市建設部長（村上祐二君） お答えいたします。 協定を結んでいる不動産関係団体は、一般社団法人岡山県宅地建物取引業協会と、同じく一般社団法人岡山県不動産協会津山支部でございます。 手続は、市職員が避難しておられる方と面談し、地区、間取り、家賃などの希望をお聞きいたします。次に、協定先の窓口である一般社団法人岡山県宅地建物取引業協会津山支部にあっせんを依頼し、物件の選択を行うこととなっております。
○議長（
川端恵美子君） 27番、久永議員。
◆２７番（久永良一君） 広島の学校の体育館や公民館に避難されとる方がまだ数百人いらっしゃるそうなんですけれども、広島の場合は市営住宅、また県の職員住宅を６カ月間無料で貸し出すという処置をとられているようであります。 なかなか津山市の場合は、あいとる公共住宅というのはほとんどないんじゃないかなと思うんですね。そういう点で、先ほど申し上げとるように民間の空き家とかアパートを活用すると。聞くところによると約5,000軒あいとるそうです、津山市内で5,000の空き家があるということなんです。 そういうところを対象になると思うんですけれども、そういう場合、借りる場合も被災者にとって、着のみ着のままで逃げとるわけですから、私は１年間ぐらい無料にするという処置をとるべきじゃないかと思います。そのために、津山市だけではしんどい話なんで、国や県ともこの点について協議をしていく必要があるんじゃないかというふうに思いますんで、その点についての考えをお尋ねします。
○議長（
川端恵美子君）
都市建設部長。
◎
都市建設部長（村上祐二君） お答えいたします。 今の協定では、敷金、礼金、手数料は無料となっております。家賃については、入居後６カ月は状況に応じて減免される場合があるということになっております。ということでございまして、議員さんが言われるように、県とか国とかも協議をするべきではというのは、今後の課題であると認識しております。
○議長（
川端恵美子君） 27番、久永議員。
◆２７番（久永良一君） それから、林業の問題は質問なしということにしといたんですけれども、林業というのはなかなか全国探しても成功例というのは本当にないですね。非常に少ない。私はこの林業問題を、非常に津山市にとっても大きな問題だと思いますし、これをどう解決していくかということなんですけれども、私はもうやれることは何でもやっていこうと、それから走りながら考える、考えながら走る、こういうことしかないんじゃないかと思うんですね。 そういう点で、森林課の役割というのは非常に大きなものがありますし、今も非常に一生懸命頑張っておられるんで、ひとつ少しでも方向性が明るさが見えるようなことをお願いしたいなというふうに思いますんで、先ほど提案したこともその一つだと思いますんで、よろしくお願いしたいと思います。 次に、教育問題なんですけれども、いろんなことを岡山県がやる、また新しい県の学力テストが行われるというようなことをやられとんですけれども、先ほど言いましたように、本当にこの学力テストが子供の成長にとって、学校教育にとって役に立っとんだろうかというふうに思うんです。私は、むしろマイナスの方向になっとるというふうに思うんです。 それは、もう私ども申し上げてきましたように、結局競争ですよ。今もそうでしょう、都道府県同士の競争、そして岡山県では市町村同士の競争。この競争、学力点数上げ競争、これに振り回されとると。本来のやっぱり学校教育のあり方とは相当ずれた、ゆがんだ学校教育になっとんじゃないかなというふうに思うんですわ。 ちょっとお尋ねするんですけれども、全国学力調査ですね、これは現在国語と算数、Ａ、Ｂ問題やられとんですけれども、それから岡山県の調査ですね、それから津山市の独自の学力調査。最近、最初は１種類だったんですけど、今は３種類ですね。３種類にふえて、小学校３年、４年、５年、６年、それから中学校３年と、こういうようにもうテストづけ、こういうことになっとんですね。実際本当にこれでいいんだろうかというふうに思うんです。実際どういうふうにこの学力テストの時間が配置されとるんか、お尋ねしたいと思います。
○議長（
川端恵美子君） 教育長。
◎教育長（田村芳倫君） お答えします。 学力テストの回数といいますか、実施状況でありますけれども、全国学力・学習状況調査では、小学校の国語と算数のＡ問題、いわゆる基礎的な問題でありますけれども、これがそれぞれ20分ずつ行われます。また、Ｂ問題、これは活用の問題なんですけれども、これはそれぞれ40分ずつで行います。児童・生徒の質問紙というのが別にありまして、これは20分で行うというふうになっております。中学校の国語と数学は、Ａ問題、Ｂ問題ともそれぞれ45分で行います。 市の独自標準学力調査は、小学校３年生は国語、算数、理科、社会の４教科、小学校５年生は国語と算数の２教科で、それぞれ40分を使っているところであります。 また、岡山県学力・学習状況調査は、中学校１年生で国語、数学、理科、社会の４教科がそれぞれ45分で、質問紙調査は20分というふうに配置しております。 なお、先ほどおっしゃいましたように、市独自の学力標準検査につきましては３年生と５年生で実施しております。そして、国の全国学力・学習状況調査が６年生と中学３年生、そして岡山県の学力・学習状況調査が中学校１年生というふうなことになっております。 以上です。
○議長（
川端恵美子君） 27番、久永議員。
◆２７番（久永良一君） 時間がありませんので、ちょっと省いていきたいと思うんですけれども、とにかくそういうことで、もう１校時から４校時までテスト、テストですね。こういう状況。だから、その中でおくれている子供にとっちゃそんなの苦痛です。中にはもう投げ出したり、白紙で無回答で出す子供がたくさんおるんですよ、津山市には。ちょっとその点についてお尋ねをしたいと思います。
○議長（
川端恵美子君） 教育長。
◎教育長（田村芳倫君） 私が聞いておりますところでは、白紙で出したり投げ出したりする子供はいないというふうに聞いております。
○議長（
川端恵美子君） 27番、久永議員。
◆２７番（久永良一君） いやいや、きのうも言われたでしょう、無回答がおるというて言われたでしょう。そのことですがな。もうよろしいよろしい、もう時間がないから。 そういう状況がふえていきょんですよ、今、現実の問題。この学力テストでああだこうだといって騒ぎまくるような時代じゃないんですよ。本当におくれた子供をどう引き上げていくんか、全ての子供がわかる授業、学ぶ権利をどの子にも保障していく、こういうことをしっかりとやっぱりやらんと、生活面とかいろんな面にも関係してくる。 それから最後に、学びの共同体についてなんですけれども、きょうも鳥取県のほうに先進校に校長さんが視察に行かれとります。さっき５項目ちょっと言いました。講師の招聘とか、それから公開研究会の参加とか、それから全国研究会の参加だとか言いました。そういったことについて、教育委員会として取り組むというふうにひとつ教育長さん、約束をしてもらいたいなと思うんです。 実は、ことしの８月８日に学びの共同体の講師を呼んで、全職員の研修会をやりょったんですけれども、そういうふうにならなんだんですよ。それはなぜかというと、調整がつかなんだ。そういうことにならんように、ひとつこの項目についてやるとおっしゃってもらえたら、質問を終わろうと思うんです。
○議長（
川端恵美子君） 教育長。
◎教育長（田村芳倫君） 御存じのように、津山市の教育センターにおきまして毎年全員研修ということで、昨年もことしも学びの共同体にかかわる研修を進めているところであります。議員おっしゃいますように、ぴったりした講師ということに関しましては、いろいろと事前の折衝がなかなか大変で、本当にぴったりの講師ということがなかなか難しいんですけれども、これにつきましては早い段階からすばらしい講師を招聘するように努力したいというふうに考えておりますし、また先ほどからおっしゃっておりますような学びの共同体に対する支援につきましては、教育委員会といたしましてもこの学びの共同体を推奨しながら、学校の主体性も最大限尊重し、可能な限りの支援をしてまいりたいというふうに考えておりますので、御協力のほう、御支援のほうよろしくお願いいたします。
○議長（
川端恵美子君） 以上で27番、
久永良一議員の質問を終わります。 この際、会議をしばらく休憩いたします。 再開は午後１時15分といたします。 午後０時15分 休憩───────────────────────────────────────────── 午後１時15分 再開
○議長（
川端恵美子君） 御着席をください。御着席をお願いします。 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 次の質問を許可いたします。 11番、
神田栄作議員。
◆１１番（神田栄作君） 〔登壇〕 議長のお許しを得ましたので、通告に従いまして順次質問いたします。 その前に、広島北部で発生した土砂災害でとうとい命をなくされた方に哀悼の誠を申し上げるとともに、被災されました方々の一日も早い復旧をお祈り申し上げます。 質問通告しております危機管理についてでございますが、広島市北部の土砂災害で避難勧告は間に合わず、甚大な災害が発生しました。これにはいろんな悪条件が重なり発生したと報道されています。19日の午後９時26分、広島市北部に大雨警報が発表になり、20日１時35分、災害警戒本部が設置されました。本部の設置は、大雨警報が出てから４時間以上も過ぎてから災害警戒本部が設置されたのであります。この間に土砂災害が発生、死者、行方不明は90人まで達していた。 そこでお尋ねしますが、津山市では風速、雨量等、どのような状況になった場合に対策本部を設置するのか、また誰が本部の指揮をとるのか、火災の場合の予防はどのような対策がとられるのか、お尋ねいたします。 ２点目に、福祉行政についてでございますが、私は６月議会の質問で、障害のある人が安心して生きがいを持って生活できる地域社会の実現をどうやって実現するのかと質問いたしました。そのときの答弁は、障害のある方が家庭や地域で生活できるよう、日中一時支援事業、さまざまなサービスを実施しているとのことでした。また、市内に７カ所相談支援事業所を指定し、きめ細かな支援のため相談体制をとっていると答弁されました。 そこでお尋ねいたしますが、日中一時支援事業、さまざまなサービスとは具体的にはどのようなサービスを指されているのか、指定されたところでのきめ細かな支援とはどういった支援か、その支援を受けた人は月平均何人くらいの方が相談に来られているのか、お聞かせください。 以上で壇上での質問を終わり、答弁によりましては自席で再質問をさせていただきます。〔降壇〕
○議長（
川端恵美子君） 総務部長。
◎総務部長（坂手宏次君） ２点についてお答えをいたします。 初めに、災害警戒対策本部についてでございますが、津山市では岡山地方気象台から大雨、洪水などの注意報が発令され、災害発生のおそれがあるときは、危機管理室を中心に警戒本部を設置する準備体制を整えます。 次に、大雨、洪水等の警報の１つ以上が発令をされますと、副市長を本部長とした警戒体制に移行し、総務部、
産業経済部、
都市建設部、地域振興部及び各支所職員を中心に、市役所本庁に本部、また各支所に支部を設置し、市民からの情報窓口を設置いたしますとともに、県や消防等防災関係機関との連絡体制を整えます。 さらに、局地的豪雨や河川の増水のほか大規模な事故が発生または予想される場合には、その体制を順次拡大、情報連絡員の配置や消防団との連携により地域の巡視、警戒、情報連絡を開始するなど、災害の発生、また発生するおそれ等状況に応じ体制を拡大していくことになります。 そして、災害対策を緊急に実施する必要がある、またそのおそれがあると警戒本部長が判断をしました場合は、市長を本部長として災害対策本部を設置することになります。 続きまして、火災の予防についてお答えをいたします。 津山市では、広報紙や出前講座を初め津山市消防団による春、秋の火災予防週間に実施する火災想定訓練や防火広報パレードのほか、津山圏域消防組合と連携した消防・防災展、総合防災訓練等を通じまして、市民への防火意識の高揚に取り組んでおります。 また、幼年、幼少期からの防火思想の向上を図り、将来の地域の防火、防災の担い手育成を目的といたしまして津山市防火委員会を設置し、婦人防火クラブ、少年消防クラブ、幼年消防クラブの育成に当たっております。 火災から市民の命、財産を守ることは市の責務でございまして、今後も津山圏域消防組合、津山市消防団、そして地域の町内会、自主防災組織と連携を図りまして、地域の防火意識の啓発に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（
川端恵美子君） 環境福祉部長。
◎環境福祉部長（井上純輔君） 障害のある方へのサービスについてお答えをいたします。 障害のある方へのサービスとして、まず障害の程度や種類、社会活動や御家族の介護者、それから住居の状況といった個々の勘案すべき事項に基づき、内容や量が決定される障害福祉サービスがございます。 具体的には、自宅で入浴、排せつ、食事等の介護を行う居宅介護、自宅で介護する人が病気の場合などに、短期間、夜間も含めて施設で入浴等の介護を行う短期入所、一般企業での就労が困難な方に働く場を提供するとともに、知識や能力の向上のために必要な訓練を行います就労継続支援などがあり、そのほかにも生活介護、施設入所支援、共同生活援助などの施設系のサービスもございます。 次に、障害のある方のニーズと地域の実情に応じて行われる地域生活支援事業でございます。 具体的には、障害のある方の日中における活動の場を確保することで、家族の就労や介護者の一時的な休息を提供する日中一時支援事業や、手話通訳、それから要約筆記者を派遣するコミュニケーション支援事業などがございます。そのほかにもストマなどの日常生活用具を給付する日常生活用具給付等事業、移動支援事業、相談支援事業などがございます。 こういったサービスや支援事業のほかにも、車椅子や義肢等の補装具の支給、医療費負担の軽減のための自立支援医療の実施といったさまざまなサービスや事業を組み合わせることにより、障害のある方が家庭や地域で自立した日常生活または社会生活を営むことができるように取り組んでいるところでございます。 続きまして、相談支援事業につきましてお答えをいたします。 相談支援事業につきましては、障害のある方、その保護者、介護者からの相談に応じ、必要な情報提供や権利擁護のための必要な援助を行うもので、具体的には市内７カ所の指定特定相談支援事業者で行う計画相談支援があります。これは、障害福祉等を利用するために必要なサービス等利用計画を作成するために、サービス事業者と利用者の連絡や調整を行い、またサービス等の利用状況の検証を行うものでございます。 障害福祉サービスや障害児通所支援を受けている方のうち、本年１月から７月の間に延べ722件の計画相談を受けております。 また、計画相談支援の事業所と重なりますが、市内の４カ所の事業所を相談支援事業所として指定をしまして、福祉サービスの利用等に関することや不安の解消に関する一般相談として、平成25年度の総合計で、重複する事案があると思われますが、延べで１万4,652件の相談をお受けしております。 これ以外にも身体障害者相談員、それから知的障害者相談員のお受けした相談件数が、平成25年度の延べで1,056件となっております。 それぞれ取りまとめの時期が異なるために、正確な月平均の算出は困難でございますけれども、単純平均で月に1,400件を上回る相談をお受けしていると考えております。いずれの相談につきましても、それぞれの関係者の方々からの相談の希望により、自宅や施設への訪問、電話等でお受けしているもので、同一の方から数度にわたる相談もあると思われますけれども、一般相談と身体障害者、知的障害者相談員による相談では、平成25年度では合計2,890人、月平均で240人の方の相談をお受けしております。 以上でございます。
○議長（
川端恵美子君） 11番、神田議員。
◆１１番（神田栄作君） それぞれ答弁をいただきました。それで、登壇で質問いたしましたが、風の強さ、雨量、場所を的確に把握し、かつ迅速に災害が起きている現場に伝達することが、初期災害を防ぐことになると思います。 津山市は平成10年の災害以来、幸いにも死者を出す災害は出ていませんが、今は全世界的に温暖化の影響もあり、日本全国どこでも起きて不思議ではない、悪条件さえ整えば津山地方でも大災害が起きることは間違いございません。 津山市では、平成25年３月、防災ハザードマップが作成されており、きめ細かな防災体制がなされているが、少し市民にわかりにくいところがあるようでございます。これは各戸に配られておりますけれども、例えば私が住んでおります地域に避難所として設定されているのが、高倉小学校が一番近いわけです。３キロあります。私が住んでいるところが一番災害が起きやすいところです。その３キロの間をそこまで避難するのか、それともまた一集落の中で集会所または各家、相談をしながら防災をするというのも一つの手ではないかと考えるところであります。 いずれにしましても、市民の命を守るということが大前提でございます。それには速さと正確さが求められます。地元からの連絡、本部からの連絡、これが最優先になると思います。 一つの例を申し上げますと、去る８月18日だったと思いますが、テレビで上横野で避難されたという報道がありました。私は、その上横野に１日たって行ってみました。蕎麦谷川というところでございまして、現在流れている、もう洪水でなしに現在流れている水面から１メーター200上がったところで、そこまで増水すると床下浸水になる、こういうふうな現場がございました。その地域の方は、本部から連絡が来たんではなしに、自主的に民生委員さんが避難をするように住民の方に連絡をとって、また町内の方でサイレンを鳴らしたりして避難されたということを現地に行ってお聞きしました。 これは河川の関係があるんで、どうだろうかということで県に行って聞きましたところ、そういうところがあるのなら、町内から申請してもらえれば、市と相談しながら補修をしていきたい、こういうふうなことも言っておられました。 また、小田中の産業道路の裏側に１メーターぐらいな水路があります。そこには建物の裏側に袋を積んで、３段積んでありました。水が来ないように。その方にお聞きしましたら、これはどこがしたんですかと聞きますと、いや、うちがもう自主的にやったんじゃと、ここはもう水がよう出て困るんじゃといったことを言われました。 また、西総社の区長さんは、雨が降るたんびに、これは大きな雨が降り出したなと思ったたんびに町内を見て回りまして、それで大丈夫か、とめるところはとめている、そういった地域の、大きなマップに書いてある大きな地域でなしに、その小部落、小さなところから自主防災をやっていく必要があるんじゃないかなということを感じました。 また、農業用水の防災ですけれども、ため池にも土砂が流出して水量が半減しているところがあります。また、水田がなくなり、ため池自体が不要になっているところもあります。土砂の災害を守る上から、ため池の保全管理が必要ではないかと思います。 そこで、古いため池の保全、点検はどのようにされているのか、また池の管理は地元になると思いますが、災害、水害を防ぐために、秋には水が要らなくなったら貯水量の６割ぐらいに水を抜いておけば、砂防堰堤のかわりになるのではないか、こういったことをお尋ねいたします。 また、消防防災についてですが、防火水槽、消火栓の整備はどのようになっているのか、この点検の有無、回数は。 ここまでを危機管理のほうで再質問をいたします。 次に、福祉行政でございますけれども、６月議会の質問をテレビで見られた障害者の方から電話がかかってきました。５名の方から電話がかかってきました。手帳を持ちながらサービスを受けていない方です。 私は、本人に会うため家に行ってみました。身体に障害がある人でした。腰が痛くて歩けなくなってしまった。私が手伝ってあげると、何とか７メーターぐらいは歩ける状態でした。私はどのような支援を受けられるのでしょうかという尋ねをされたので、私が福祉事務所に行ってみますと、まず医者に行って診てもらってくださいということでした。もうそれは当然なんです。腰が痛うて立てんのですから、医者に行ってみてください。はい、わかりましたと言うて僕は帰って、医者に行ってくださいといって言いました。 また、女性の親子２人で生活されている家にも会いに行きました。子供さんが身体障害者の手帳を持っていらっしゃる方で、実は三、四年前に津山市社会福祉事務所に相談に行ったそうですが、あなたの現在の病状では、何時間話ししてもサービスは受けられませんという御返事だったそうです。そして、家に帰って子供さんと２人、もうどうしようもないから、あなたと２人で一生過ごしていこう、こういうふうに涙ながらに話をされたそうです。 私もこれにはどうしてあげようとも思い、また行ってみなさい、福祉事務所に行って、また変わっとるかもしれんので、行って相談してみてくださいと言いましたら、もう行きません。６月議会の答弁の中で、サービスを受けていない方が4,621人あるとお答えでしたが、この中の一人でした。６月議会の答弁と違っている事態であります。 Ｔさん、男性は今入院中ですが、10月にはその病院を出ていってください、こういうふうに宣告されております。そして、４カ所の施設を転々と見学に行き、見て回ったところ、今は20人から30人の待機者がいるので、すぐには入れません。当然10月いっぱいには間に合いません。家庭で見ることもできない人でございます。 また、姉妹、お姉さんがもう85歳になられる方なんですが、この方のところにも電話があったので行ってみました。そうしたら、施設に入ったらどうですかと僕が尋ねますと、いや入りません、でも困るでしょう、いや虐待されたんですと言うんですよ。虐待されたって、どんなことと言ったら、いや、市役所に行って相談したんだけど、これは県のほうが担当しとると、こういうふうに言われたそうです。それで、この方も最近行ってみたら、お姉さんと妹さんが２人で過ごしておられました。前のほうの草を抜いたりしておられました。 こういった状態の人がまだいらっしゃるんじゃないかと思います。これから津山市は第４期福祉計画を立てる、こういうふうに言われておりますけれども、まず私が今質問しました、まだ支援を受けられてないその方の実態を本当に真剣に掌握していただいて、その事実を第４期福祉計画に盛り込んでいただきたい、こういうふうに思います。 これは身体障害者、いわゆる障害者の方がいろんな手帳を持っていらっしゃいますけれども、何か原因があって、病気になるとか足をけがをするとか、それからまた頸椎をやられるとか、そういったことで審査を受けて、医者に行って審査を受けて手帳をいただいとんです。支援が必要ない人は手帳は要らんのです。ですから、手帳を持っていらっしゃる方は何らかの障害があるんです。障害がない人は返してもろうたらいいんです、手帳を。そういった意味で、今度の第４期福祉計画にそういったことをきちっと踏まえた上で計画を立てていただきたい、こういうふうに思います。 以上で再質問を終わります。答弁によりましてまた再々質問を。
○議長（
川端恵美子君） 市長、登壇。
◎市長（宮地昭範君） 〔登壇〕 神田議員の質問にお答えをいたしたいと思います。 今お聞きいたしますと、それぞれ地域に回られまして、いろんな実情といいますか、そういったものを把握をされていらっしゃるようでございまして、防災に向けて私の思いを述べさせていただこうと、こういうふうに思います。 先月の20日の未明に発生をいたしました広島市の豪雨災害、皆さん方も多く発言をされておりますけれども、甚大な被害をもたらしました。そして、多くのとうとい命が犠牲になったところでございます。まずもって亡くなられた方々に心より哀悼の意を表しますとともに、被災された方々に心からお見舞いを申し上げるものでございます。 さて、近年、地球温暖化による異常気象によりまして、全国各地で想定外とされる災害被害が発生をいたしております。津山市におきましても、常に油断できない状況にあると、このように認識をいたしておるところでございます。 言うまでもなく自治体は市民の生命、身体、財産を守る責務がございます。しかしながら、災害に対しまして完全なる防災のすべはないと、このように痛感をいたしておるところでございますけれども、今後ともあらゆる災害に対しまして、市民、地域や関係機関と連携をしながら、災害被害を最小限に抑える防災・減災に向けての取り組みを精いっぱい行っていかなければならないと、このように思っておるところでございます。 次に、第４期の障害福祉計画を立てるに当たっての思いにつきましてお答えを申し上げます。 障害のある方へのサービスに関しましては、その方の障害の状態や程度、家庭状況によって異なり、支援の必要な方につきましては、その希望に基づき医師からの意見書あるいはまた認定調査を行いまして、適切なサービスを提供いたしております。そのため、障害者手帳の交付が直接にはサービスの提供につながらないことは御理解いただけると、このように思います。 また、65歳以上になりますと、介護保険による各種のサービスを受けられるようになるために、障害福祉サービスの対象外となられる方もいらっしゃいます。 なお、サービスの決定を受けている方の中に、施設入所者等のように受け入れ事業所の定員の関係で待機されている現状があるのは把握をいたしておるところでございます。 このような状況ではございますけれども、本年度策定の第４期障害福祉計画では、関係者の方々から広く意見をいただきまして、サービス利用を希望されている方の要望が少しでも多く実現できるように取り組んでまいろうと、このように考えておるところでございます。 以上でございます。〔降壇〕
○議長（
川端恵美子君） 総務部長。
◎総務部長（坂手宏次君） 防火水槽と消火栓の整備状況、点検状況ついてお答えをいたします。 防火水槽につきましては、市内に562基ありまして、新設につきましては消防団分団長や町内会の要望によりまして、住宅戸数や他の消防水利からの距離等を考慮し、必要性の高いものから年間１基を整備しているところでございます。また、消火栓につきましては1,623カ所ありまして、地元町内会の要望により年間４基程度の新設を行っております。 消火栓の設置は、水道本管の口径が75ミリ以上が条件でありまして、これに満たない場合におきましては、自然水利の利用または防火水槽の設置を検討していくこととなります。 防火水槽、消火栓の施設点検につきましては、地域消防のかなめであります消防団と連携し、定期的に点検を行っているところでございます。 以上です。
○議長（
川端恵美子君）
産業経済部参与。
◎
産業経済部参与（清水彰朗君） 私のほうには２点の再質問をいただいております。 まず、古い農業用のため池の保全点検はどうなっているかの御質問です。 現在、津山市では受益面積が0.5ヘクタール以上の農業用ため池について一斉点検を実施しております。この一斉点検は、平成25年、26年、27年度の３カ年で実施する予定で、この点検によってため池の現状を知り、豪雨、地震に対する危険性を把握するものであります。 次に、ため池の水を抜いて砂防堰堤のようにしたらどうかという御質問です。 議員の言われますように、ため池は水位が低ければ防災上危険な施設ではございません。大雨時において調整池の役目をなし、また土石流に対して簡易な砂防堰堤のかわりにもなると思われます。したがって、毎年ため池管理者の方に、できるだけ水位を下げていただくよう文書で通知してお願いしておるところでございます。 以上でございます。
○議長（
川端恵美子君） 11番、神田議員。
◆１１番（神田栄作君） まず、防災についてでございますが、二宮地区でございます。４年か５年前に火災が起きまして、全焼いたしました。そのときに消防団が消火栓を回して水を出したところ、ちょろちょろっとしか出んところがございまして、そうこうしているうちに火がどんどんどんどん燃えますので、向陽小学校まで管をつないで、それで類焼を防いだと、こういうことをお聞きしました。 75ミリ以上の管でないと消火栓はつかないということでございますけれども、水道管が底になっとったり、道が坂になっとったり上がったりしとる場合で、一番上にあるときは出にくいんじゃないかと思うんです。そういった意味で、消火栓の位置の確認、それから今点検して回っとるとおっしゃいましたけれども、そういった面も過去の事例を見ながら点検をしていっていただければありがたいなと思っております。 それから、ため池の点検についてでございますが、現時点で何％ぐらいな点検ができているのか、その点検の結果について、地元住民の方に危険ため池等ある場合周知されているのかどうか、この点もお聞かせください。
○議長（
川端恵美子君）
産業経済部参与。
◎
産業経済部参与（清水彰朗君） ２点の再質問にお答えいたします。 まず、ため池の点検については、現時点で何％の点検ができているのかという御質問です。 対象となる農業用のため池は387カ所あり、現時点での点検実施済みは258カ所で、約67％となっております。 次に、点検結果をどのように周知するのかという御質問です。 土砂災害警戒区域の周知と同様に、ため池管理者、地元町内会、自主防災組織等に点検結果の資料をお渡しし、防災・減災のための説明をしてまいりたいというように考えております。 以上でございます。
○議長（
川端恵美子君） 11番、神田議員。
◆１１番（神田栄作君） 障害のある方のサービスについての答弁ですが、実に具体的にきめ細かく支援されているということで、前段の再質問の障害を持っている方は、少なくとも三、四年の間、一度も支援が施されてない方で、困っている方でございます。 また、このほかにもいらっしゃると思います。その方にも福祉の手を差し伸べて、第４期福祉計画にのせていただければ、そしてその方が幸せになるような計画を立てていただきたいと、ここでお願いをしておきます。 そこで、私はこの質問をすることに当たって宮沢賢治のことを思い出しまして、ここで一言言わせてもらいたいと思います。 これは中略ですけれども、「一日に米４合とみそと少しの野菜を食べ、小さなかやぶき小屋にいて、東に病気の子とあれば、行って看病してやり、西に疲れた母あれば、行ってその稲の束を負い、南に死にそうな人あらば、行って怖がらなくてもいいと言い、みんなにでくの棒と呼ばれ、褒められもせず、苦にもさせず、そういうものに私はなりたい」、これが本当の福祉の精神ではないかと思います。 これで私の質問を終わりますけれども、答弁がございましたらよろしくお願いいたします。
○議長（
川端恵美子君） 環境福祉部長。
◎環境福祉部長（井上純輔君） 先ほども市長のほうから答弁をさせていただきましたけれども、多くの関係者、それから広く意見をお聞きをいたしまして、少しでも多くの方にサービスが行き届くように努めてまいりたいと思います。 以上でございます。
○議長（
川端恵美子君） 以上で11番、
神田栄作議員の質問を終わります。 次の質問を許可いたします。 ６番、山田誠議員。
◆６番（山田誠君） 〔登壇〕 ６番、山田でございます。議長のお許しをいただきまして、一般質問２件行いますが、それに先立ち、連日議員諸公より広島市でのゲリラ豪雨被害にお見舞いのお言葉が続いておりますが、私も広島には関係者が多いものですから、この場をおかりいたしまして、多くの犠牲者や被害に遭われました皆様方に衷心よりお見舞いを申し上げたいと思います。 また、被災地に対し、津山市としていち早く圏域消防組合の被災地派遣や被災者受け入れの措置をとられました当局に、敬意を表しておきたいと思います。 さて、全国では最近激しい雨音を聞くたびに、眠れない、ゲリラ豪雨と米価下落の現象が起きていると思います。異常気象とも言える、いつ襲われるかわからないゲリラ豪雨と長雨による日照不足、これが続き、その結果、農作物被害の発生、さらには米需要の減少やＴＰＰを先取りするような大幅な米価下落の、まさに不作と下落のダブルパンチ、大きな津波が農村部に押し寄せてきております。 先日の内閣改造により就任された西村農水大臣の話によりますと、ＴＰＰは受け入れざるを得ないが、国会決議の農業５品目については死守するとの力強い発言の後に、農家所得は著しく低下しているとのコメントもございました。 私の見るところ、津山市では教育、福祉、環境、商工業部門などには、厳しい現実がありながらも若い人たちが従事をしております。しかし、残念ながら農業部門には生活できないから若者がほとんど従事しない、入っていかない。一部には意欲を持った有能な若者もおられますが、きょうも出ておりましたが、農業者の平均年齢は66歳とも言われております。御多分に漏れず、農業委員会や農協総代会は老人会の集会かと思われる状態です。今回の荒波にどこまで、いつまで耐えられるのか心配でなりません。 政府の目標は農家所得の倍増と自給率の向上となっておりますが、そのためには大型農家や担い手農家の育成を叫んではおりますが、それには時間と手順、さらには地理的条件などにより大きく左右されるものと思います。 そこで、今回は農業従事者の最も多い水稲に関連した質問を幾つかしたいと思いますが、実は昨晩、御近所の方が稲穂を持ってまいられました。ここで紹介をしておきますが、米は見たことはあるが、稲穂は見たこともないという高貴な方も市民の中にはおられるのではなかろうかと思い、持参しました。 なぜ持ってこられたかといいますと、これはいろいろ農業情報によりますと、わせは受粉しているんですが、なかて、おくては受粉ができていない。しいなといいますけど、中身が入っていない穂が随分ふえている。それから、登熟しない、なかなか登熟しないと、こういった状態が今起きております。作況指数は参与の話では平年並みというようなこともございましたけど、わせ、なかて、おくて、この中にはいろいろそう一概には言われない部分があると思います。 そこで、そういう異常天候からくるような中で米価も下がっておりますので、質問１としまして、まずは先日ＪＡつやまから平成26年産米の概算払い金が発表されました。米価は約2,800円程度と大きく値を下げ、１俵で１万円を割る状況にあります。私が大ざっぱに試算をしてみたところ、津山市の農家収入が約５億円の減収となるのではないかと思います。 ちなみに20町歩の大型農家では、交付金の減額も重なりまして、約500万円程度の減収が予想されております。 これらのことが農業、農村に及ぼす影響をどのように捉えられているのか、お聞きいたします。 また、このことは津山市だけでなく国全体のことと思いますが、米価の下落に対し津山市として今後どのように対応していくのか、お聞きをいたします。 質問２として、米価の下落に関連するが、農家の生産意欲の低下によりまして耕作放棄地が増すことが懸念されています。第４期から超急傾斜地に対し反当たり6,000円の加算金が手当てされる中山間地域等直接支払制度の現状と、次期対策への取り組みはどのように考えているのか、お聞きをいたします。 質問３として、農業が厳しい状況に直面している中で、後世にまで農業を継続的なものにするためには、それぞれの地域で協力し合うことが大切と思いますが、そのために人・農地プランの充実が必要と思います。どのように考えられているのでしょうか、お聞きをしておきたいと思います。 次に、大きな２番目として、防災対策のうち、重なる部分が一部あるかもわかりませんが、お答え願いたいと思います。 １番目として、警報が発表され、市に警戒本部が設置されている場合には、防災無線を活用し市本部の状況を知らせるべきではないでしょうか。現在はどのような運用になっているのかお聞きします。 ２番目といたしまして、本年久米、加茂地域の防災無線のデジタル更新に向けて実施設計業務に入ったと聞いておりますが、更新計画の内容をお聞きいたします。 ３番目として、農業防災対策として、豪雨時の農業用のため池や農業用河川水路の管理についてお伺いをいたします。 近年ゲリラ豪雨と言われる非常に厳しい降雨が頻繁に見受けられます。急な豪雨に対しての対応は困難だとは思いますが、台風等大雨が見込まれる場合、事前にため池や水路の管理によって被害を小さくできるのではないかと思います。津山市として防災、減災の観点から、農業施設の管理についてどのように対応しているのか、お聞きをいたします。 ４番目として、集中豪雨時など、河川の氾濫をしているところがありますが、河川のしゅんせつをスムーズに実施するには、土砂処分場の確保が喫緊の課題と聞いておりますが、河川土砂撤去と土捨て場の確保状況はどうなっているのでしょうか、お聞きをいたします。 以上、壇上でお聞きしまして、あとは自席で質問させていただきたいと思います。よろしくお願いします。〔降壇〕
○議長（
川端恵美子君） 総務部長。
◎総務部長（坂手宏次君） それでは、２点についてお答えをいたします。 まず、防災無線の活用についてのお尋ねでございます。 市では災害発生時や災害発生のおそれがある場合の情報伝達手段の一つといたしまして、加茂、阿波、久米、勝北地域に防災無線を整備しているところですが、津山市に大雨等の警報が発表され、市本庁舎に災害警戒本部、各支所に支部を設置した場合は、全市をカバーする災害情報メールのほか、市ホームページ、報道機関への公表で対応してきたところでございます。 防災無線での緊急放送は、避難準備情報、避難勧告、避難指示等を想定してきたところでございますが、昨年８月からは特別警報発令が開始され、近年の地球温暖化による異常気象、日本各地での局地的豪雨が発生する中で、災害警戒本部が市民からの情報窓口という重要な役割があることから、今後は災害警戒本部の設置についても、緊急放送に加えて防災無線で対応してまいりたいと考えております。 続きまして、久米、加茂地域の防災無線のデジタル更新についてお答えをいたします。 市では、老朽化をいたしました久米、加茂地域のアナログ無線のデジタル更新とともに、既にデジタル化した阿波、勝北地域の防災無線を含めて、一斉放送ができる同報環境の整備に向け取り組んでおります。本年実施設計を実施をいたしておりまして、今後順次久米地域のアナログ防災無線のデジタル更新から取りかかりたいと考えております。 この一斉放送ができる環境が整いますと、緊急放送が災害警戒本部を設置する本庁舎からも発信することが可能になるとともに、国からの緊急情報が伝達をされますＪ－ＡＬＥＲＴへの接続も計画をしているところでございます。 以上でございます。
○議長（
川端恵美子君）
産業経済部参与。
◎
産業経済部参与（清水彰朗君） 私のほうには４点のお尋ねでございます。 まず、平成26年度産の米の概算金が大きく値を下げていることについて、その影響をどのように捉えているかとのお尋ねです。 今年度の価格では、大規模農家ほど農業経営が難しい状況であると捉えております。この状況が続きますと、農地の有効利用の継続や、農業経営の効率化を進める担い手への農地利用の集積、集約化が大きくおくれることが思料され、国の目指す農業を足腰の強い産業とすることに大きな影響があると考えております。 また、この米価の下落に対し、今後の津山市の対応はとの御質問です。 本市独自で米価の下落に対する補填ができる財源もありませんので、現在ある国の制度を最大限利用することが不可欠であると考えております。さらに、飼料用米や、あらかじめ価格が固定しております備蓄米や加工用米などの契約栽培も進めていくことが必要であると考えております。 次に、中山間地域直接支払制度の現状と次期対策への取り組みについての御質問です。 この制度は、傾斜地における経費負担の軽減と農地の多面的機能の維持に必要な制度で、現在市内に132の集落協定があります。平成27年度から開始となります第４期対策への取り組みにつきまして、意向調査を８月に行いましたが、約４分の３の集落が現状維持または拡大したいとなっております。しかし約４分の１の集落が、５年先まで継続することへの不安により縮小、継続困難との回答がありました。現在取り組んでいない集落からも問い合わせが入っておりますので、今後この取り組んでいない集落に対し、個別に相談を受けながら、この制度の有効活用を図ってまいりたいと考えております。 次に、人・農地プランの充実についての御質問です。 人・農地プランの基本は、集落、地域が抱える人と農地の問題解決のため、集落、地域で話し合い策定するものでございます。農業を取り巻く環境が年々厳しくなる中、地域での協力体制を強化するため、人・農地プランの見直しをされる場合には、プランに関連する補助事業の説明も含めサポートしてまいりたいと考えております。 最後に、農業防災対策についての御質問です。 農業用施設であるため池につきましては、先ほど神田議員の質問にもお答えいたしましたが、台風等豪雨が予測される場合、水位を落とすことでため池が調整池の役割を持ち、水路の氾濫等を抑止する効果が得られます。 また、農業用水路についてでございますが、大雨時に堰板を設置したままとか排水ゲートを閉めたままの水路が見受けられます。これらを適切に管理することによって、浸水被害や農地、農業用施設等の崩壊を減ずることができるものと考えております。 津山市としましては、ため池管理者、水路管理者、農業者等に対して、大雨時の管理を徹底するよう強く指導し、防災・減災につなげてまいりたいというように考えております。 以上でございます。
○議長（
川端恵美子君）
都市建設部長。
◎
都市建設部長（村上祐二君） 河川土砂撤去に係る土砂処分場の確保状況についてお答えいたします。 県管理河川のしゅんせつの要望は、各地域で年々ふえてきている状況でございます。土砂の処分場については、各自治体が確保するということになっております。現在、津山市内には加茂地域と久米地域に土砂の処分場がございますが、十分な処分場の確保ができてないという状況でございます。 土砂処分場の確保は、他の公共事業を進めていく上でも重要な課題であると認識しておりまして、処分場の確保に向けて努力をしてまいりたいと考えております。
○議長（
川端恵美子君） ６番、山田誠議員。
◆６番（山田誠君） 御答弁ありがとうございました。 再質問に入る前に、いろいろ県事業、その他公共事業から発生するところの土砂処分場の確保が非常に難しい状態にあるというように聞いております。これはいつまでもほっとくんでなしに、やっぱしその地域地域にも市会議員はおりますから、町内会もあるし、そこらと十分協力し合って、情報交換しながら地元を説得していくと、そういう作業が入らないと、なかなか当局だけでは前へ行きませんよ。そういうことを申し上げて、積極的にやっていただきたいと思います。 それから、防災無線の活用状況についてですが、台風11号がことし来ましたときに、もう四国を狙い、岡山を狙い、もう明らかにルートが示されておるわけですよ。そのとき私は台風来襲の２日ほど前でしたが確認しました。旧久米町、勝北町、加茂町、阿波村、確認しましたが、来るのがわかっとってもなかなかこの周知ができていない。防災無線等あるわけですから。 ですから、総務部長さん、システムとしちゃあできとると思うんですが、ここをもっと事細かくいろいろな立場におられる人が気をつけていかないと、広島の二の舞を踏みかねないということから、申し上げておきたいと思います。 加茂ははっきり言われました。私らんところは、支所じゃありませんよ、私らんところは門扉の責任者もきちっと決まっとるから、ちゃんと当番とかなんかでやられます。しかし、一般的に言うて、私は行政に今言いましたが、農民も、私も農民ですが、悪いと思うんですよ。それはなぜかというと、水がないときにはせくんですよ、当てるために。しかし、この堰を外しに行かない、残念ながら。年配の方々はやっぱしもう百姓の仁義、農業の礼儀というものを知らない。そういった状況になってきておるということから、私はぜひこのいろいろ訓練も兼ねて、空振りでもよろしいから情報を流すべきだろうと思います。これは質問でなしに、申し上げておきたいと思います。 それから、いろいろ農業についていただきましたが、何とこの米価下落、このことから起きておるんが、１町、２町されている方々が、周辺の方ができないから、ほんなら少し手伝おうということで、またその５反、１町を受けられておるんですが、この方たちも合わないんですよ、採算が合わないんですよ。そういうことで、もうわしは年じゃからもう無理はせんでもえかろう、山さんと、こういうようなことに今なってきているんですよ。ですから、これが進むと意欲がなくなっとる、荒廃地がますます進むというようなことで、あと何とかしなければいけない。そういう中で、再質問を農業に関してさせていただきます。 第４期から中山間地域直接支払交付金に新たな制度が加わると聞いておりますが、その内容と津山市での面積、金額はどのくらいが対象になるのか。また、事務手続はどうなるのでしょうか。 それから、人・農地プランを推進するに当たりまして、農地中間管理機構が設立されましたが、６月議会ではなかなかわからない面があるということでしたが、現在の津山市の状況はどうなっているのでしょうか、お聞きをいたします。
○議長（
川端恵美子君）
産業経済部参与。
◎
産業経済部参与（清水彰朗君） ２点の再質問にお答えいたします。 まず、中山間地域等直接支払交付金制度の拡充についての御質問です。 平成27年度から始まります第４期から、新たに超急傾斜農地保全管理加算が加わります。内容は、急傾斜地の中で、10メートル進むと１メートル以上高くなる超急傾斜が対象となり、10アール当たり6,000円が加算され、計２万7,000円となります。なお、現在市が交付金を支出している地域で試算いたしますと、面積で273ヘクタール、金額で1,638万円となります。 また、事務手続につきましては、国からの具体的な説明後となりますが、来年度申請書により市が把握しますデータをもとに電算処理で対応し、できるだけ地域の方に負担をかけないようにと考えております。 次に、農地中間管理制度の状況についての御質問です。 管理機構が７月22日から第１回目の担い手の募集を行いました。その結果、15件の応募がありましたが、さらに９月22日から１カ月間、第２回目の担い手の募集を行う予定となっております。 また、出し手につきましては、平成25年度に見直しいたしました人・農地プランで予定された農地につきましては、今月中にマッチングする予定としております。それ以外の出し手の掘り起こしにつきましては、10月広報に掲載予定としておりますが、いろいろと要件等もありますので、個々に対応してまいりたいというように考えております。 以上でございます。
○議長（
川端恵美子君） ６番、山田議員。
◆６番（山田誠君） ２点についてお答えをいただきましたが、ダブるようではございますけれども、この米価下落によってなかなか人・農地マスタープランですか、この受け手、そこに手を挙げる人も、挙げかけたのがひなえるというような状況が出てきております。そうは言ってもおられませんので、ぜひ、考えられておられるでしょうけど、食料・農業・農村基本法が変わってきて、これが現実になりつつあるという中での状況ですから、私はこれを徹底する意味で、なお継続していただくのが集落座談会、それから地域のリーダー育成、県民局もやっておられますからね。私ものぞきましたけど、農業委員さんも次々にのぞかれている地域もある。地域に温度差がある。 そういうことから、行政のほうは公平公正にということでしょうから、その辺心得て座談会等の計画もし、ＰＲもますますお願いしておきたいと思います。 そこで、最後ですが、再々質問。米価の下落を含め、農業を取り巻く環境は年々厳しくなっております。市長はこういった状況を踏まえて、今後の農業振興をどのように進めていかれるおつもりか、お聞きをしたいと思います。
○議長（
川端恵美子君） 市長、登壇。
◎市長（宮地昭範君） 〔登壇〕 山田議員の質問にお答えをいたします。 山田議員、農業問題に対して大変熱心に取り組まれておると、このことをお聞きいたしております。大変力強く、また頼もしく思っておるところでございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。 現在の状況を踏まえて、今後津山市の農業振興をどのように進めていくのかとの御質問でございますけれども、先ほど来出ておりますように、米価に代表されますように非常に厳しい状況でございます農業経営につきましては、現在国が打ち出しております数々の施策を最大限に活用する、このことが一番ではなかろうかと思います。そして、地域の農業、農地を守らなければならない、我々自身で守っていく、そういった気概が必要でございます。 さらに、ことしの２月に策定をいたしました本市独自の津山市成長戦略の基本方向にもあります、地元産品の６次産業化等による高付加価値化や、あるいはまた地域資源を活用したブランド化事業などに積極的に取り組んでまいらなければならないと、このように考えております。 いずれにいたしましても、あらゆる視点からもうかる農業を目指しまして、総合的に農業振興を進めていかなければならないと、このように強く思っておるところでございます。どうぞこれからも農業問題に対しましてさらなる御指導、御鞭撻を賜りますようにお願い申し上げまして、答弁にかえさせていただきます。〔降壇〕
○議長（
川端恵美子君） ６番、山田議員。
◆６番（山田誠君） いろいろ申し上げてきましたが、最後に。農村部では米価の下落、日照不足による品質、収量の低下、加えて鳥獣被害のトリプルパンチ。ダブルパンチどころがトリプルパンチを食らったような状態にあります。さっきも申し上げたように、農業意欲が減退する、そういう雰囲気もあります。しかし、そうは言っておられません。地元からは阿部農水副大臣が出られたということで、市のほうも有効に活用していただく、そういうことでお願いしたいと思います。 また、一部の消費者の方から見れば、農産物は安いほどいいんですよ。ですから、殊さら米価下落を取り上げれば反発もあるかもしれませんが、回り回っていくところは、結局商店街にもこの影響が及んでいくということでもあります。 私が申し上げたいのは、１杯25円の御飯が高いですかと、１杯25円の御飯が高いですかと申し上げたいと思います。 そういうことで、私は、市長、前の人に答弁がありましたけど、成長戦略として産業支援センターを設置される、そしてその責任者も選任されておるようでございます。私はこれを農林業にも及ぼしていただき、販路開拓、特産品の開発、そういうことに向けていただきたいと思いますし、また農業者のほうも米のみならず、裏作に力を入れていかないと、これからますますやっていけなくなるのではなかろうかと思っております。 それから最後に、仲間内の議員諸公にお願いでございますけど、私も３年ちょっと議会棟におらせていただきまして、最近気がつきました。何と経済新聞、一般新聞、政党新聞はあるが、農業新聞が議会棟にはありませんよ。議長、予算をつけて対応をよろしくお願いします。 見方によれば、これは農業に議会、議員が余り関心なかったというあらわれじゃないんかと思うんです。立派なことを取り上げておられる議員さんもおられました。それは認めます。そういう中で、ぜひその商工業と差別、区別しないように、農業新聞の購入もよろしくお願いしまして、終わりにします。ありがとうございました。
○議長（
川端恵美子君） 以上で６番、山田誠議員の質問を終わります。 本日は運営予定に従い、これをもって打ち切ります。 次の会議は明10日午前10時に本会議を開き、議案質疑及び一般質問を続行いたします。 本日御出席の皆様には別途通知はいたしませんので、御了承を願います。 本日はこれをもって散会いたします。 御苦労さまでした。 午後２時28分 散会...