平成２６年 ６月定例会 平成２６年６月津山市議会定例会 議 事 日 程（第 ３ 号） 〇平成２６年６月１０日（火）午前１０時開議┌─────┬─────────────────────────────────────┐│ 日程番号
│ 会 議 に 付 す る 事 件 │├─────┼─────────────────────────────────────
┤│ │ 〇議案質疑・一般質問
││ │ 議案第１号～議案第１４号（１４件） ││ 第 １ │ 報告第１号 （１件）
││ │ （原 行則議員、小椋 多議員、津本憲一議員、野村昌平議員、
││ │ 久永良一議員） │└─────┴─────────────────────────────────────┘ 〇散 会 本日の
会議に付した事件┌───────────────────────────────────────────┐│ 議 事 日 程 と 同 じ │└───────────────────────────────────────────
┘ 出席・欠席または遅参・早退した議員の番号・氏名┌───┬─────────┬───┬───┬───┬─────────┬───┬───┐│ 議席
│ │ 出席 │ 遅参 │ 議席
│ │ 出席 │ 遅参 ││ │ 氏 名 │ │ │ │ 氏 名 │ │ ││ 番号
│ │ 欠席 │ 早退 │ 番号
│ │ 欠席 │ 早退 │├───┼─────────┼───┼───┼───┼─────────┼───┼───┤│ １ │ 原 行 則 │ 出席 │ │ １５ │ 野 村 昌 平 │ 出席 │ │├───┼─────────┼───┼───┼───┼─────────┼───┼───┤│ ２ │ 河
本 英 敏
│ 〃 │ │ １６ │ 森 岡 和 雄
│ 〃 │ │├───┼─────────┼───┼───┼───┼─────────┼───┼───┤│ ３ │ 村 田 隆
男 │ 〃 │ │ １７ │ 松
本 義
隆 │ 〃 │ │├───┼─────────┼───┼───┼───┼─────────┼───┼───┤│ ４ │ 津
本 憲 一
│ 〃 │ │ １８ │ 近 藤 吉一郎
│ 〃 │ │├───┼─────────┼───┼───┼───┼─────────┼───┼───┤│ ５ │ 秋 久 憲
司 │ 〃 │ │ １９ │ 竹 内 邦
彦 │ 〃 │ │├───┼─────────┼───┼───┼───┼─────────┼───┼───┤│ ６ │ 山 田
誠 │ 〃 │ │ ２０ │ 吉 田 耕
造 │ 〃 │ │├───┼─────────┼───┼───┼───┼─────────┼───┼───┤│ ７ │ 安 東 伸 昭
│ 〃 │ │ ２１ │ 川 端 恵美子
│ 〃 │ │├───┼─────────┼───┼───┼───┼─────────┼───┼───┤│ ８ │ 中 島 完 一
│ 〃 │ │ ２２ │ 津
本 辰 己
│ 〃 │ │├───┼─────────┼───┼───┼───┼─────────┼───┼───┤│ ９ │ 田 口 慎一郎
│ 〃 │ │ ２３ │ 西 野 修 平
│ 〃 │ │├───┼─────────┼───┼───┼───┼─────────┼───┼───┤│ １０ │ 小 椋 多
│ 〃 │ │ ２４ │ 木 下 健 二
│ 〃 │ │├───┼─────────┼───┼───┼───┼─────────┼───┼───┤│ １１ │ 神 田 栄
作 │ 〃 │ │ ２５ │ 森 西 順 次
│ 〃 │ │├───┼─────────┼───┼───┼───┼─────────┼───┼───┤│ １２ │ 岡 安 謙
典 │ 〃 │ │ ２６ │ 岡 田 康 弘
│ 〃 │ │├───┼─────────┼───┼───┼───┼─────────┼───┼───┤│ １３ │ 黒 見 節 子
│ 〃 │ │ ２７ │ 久 永 良 一
│ 〃 │ │├───┼─────────┼───┼───┼───┼─────────┼───┼───┤│ １４ │ 竹 内 靖
人 │ 〃 │ │ ２８ │ 末 永 弘 之
│ 〃 │ │└───┴─────────┴───┴───┴───┴─────────┴───┴───
┘ 説明のため出席した者の職氏名┌─────────┬───────────┬─────────┬───────────┐│ 職 名 │ 氏 名 │ 職 名 │ 氏 名 │├─────────┼───────────┼─────────┼───────────┤│ 市長 │ 宮 地 昭
範 │ 産業経済部参与 │ 清 水 彰 朗 │├─────────┼───────────┼─────────┼───────────┤│ 副市長 │ 大 下 順 正
│ 都市建設部長 │ 村 上 祐 二 │├─────────┼───────────┼─────────┼───────────┤│ 教育長 │ 田 村 芳
倫 │ 地域振興部長 │ 植 月 優 │├─────────┼───────────┼─────────┼───────────
┤│ 特別理事 │ 常 藤 勘
治 │ 加茂支所 │ 安 達 正
││ │ │ 市民生活課長 │ │├─────────┼───────────┼─────────┼───────────
┤│ 総務部長 │ 坂 手 宏 次
│ 阿波支所長 │ 泉 信 彦 │├─────────┼───────────┼─────────┼───────────
┤│ 総務部参与 │ 米 井 章 憲 │ 勝北支所長 │ 岸
本 信 一 │├─────────┼───────────┼─────────┼───────────
┤│ 財政部長 │ 山
本 倫
史 │ 久米支所長 │ 福 島 康 弘 │├─────────┼───────────┼─────────┼───────────
┤│ 財政部参与 │ 政 岡 大 介 │ 会計管理者 │ 坂
本 達 彦 │├─────────┼───────────┼─────────┼───────────
┤│ クリーンセンター│ 上 田 輝 昭
│ 水道局長 │ 原 田 博
史 ││ 建設事務所長 │ │ │ │├─────────┼───────────┼─────────┼───────────
┤│ 環境福祉部長 │ 井 上 純
輔 │ 学校教育部長 │ 和 田 賢 二 │├─────────┼───────────┼─────────┼───────────
┤│ 環境福祉部参与 │ 友 末 憲 良 │ 生涯
学習部長 │ 松 尾 全 人 │├─────────┼───────────┼─────────┼───────────
┤│ こども保健部長 │ 忠 政 堅 之
│ 総務部総務課長 │ 森 上 譲 │├─────────┼───────────┼─────────┴───────────
┘│ 産業経済部長 │ 光 井 俊 之 │└─────────┴───────────
┘ 職務のため出席した事務局職員の職氏名┌─────────┬───────────┬─────────┬───────────┐│ 職 名 │ 氏 名 │ 職 名 │ 氏 名 │├─────────┼───────────┼─────────┼───────────┤│ 局長 │ 西 田 秀 之 │ 係長 │ 山 崎 悟 │├─────────┼───────────┼─────────┼───────────┤│ 次長 │ 目 瀬 陽 介 │ 主任 │ 美 若 辰 徳 │├─────────┼───────────┼─────────┼───────────┤│ 係長 │ 近 藤 基 恵 │ 主任 │ 寺 坂 洋 一 │└─────────┴───────────┴─────────┴───────────┘
会議場所 津 山 市 議 会 議 場 午前10時00分 開議
○議長（川端恵美子君） おはようございます。 御着席を願います。 これより６月津山市議会定例会第３日目の
本会議を開きます。 ただいまの出席議員は28名であります。 本日の議事日程は、お配りいたしておりますとおり１つの日程といたしております。
△日程第１ 議案質疑・一般質問
○議長（川端恵美子君） これより日程第１に入り、「議案質疑及び一般質問」を行います。 昨日に引き続き順次質問を許可いたします。 １番、原行則議員。
◆１番（原行則君） 〔登壇〕 おはようございます。１番、公明党の原行則です。 議長の許可をいただきましたので、通告に従い順次質問させていただきます。 所信表明及び補正予算についてお聞きいたします。 日本は、バブル崩壊後の1990年代から、企業は過剰債務、過剰設備、過剰雇用の３つの過剰に苦しみ、その解消に長い時間を費やしてきました。これが失われた20年と言われ、それに2008年のリーマン・ショックが追い打ちをかけ、需給ギャップが拡大し、物価下落で経済縮小が続いていたことがデフレ経済の本質でした。 デフレ経済では、物の価値が下がり、お金の価値が高まるので、消費や投資を先延ばしし行動を控え、じっと現金をため込んでいました。そして現在、75兆円もの手元資金が日本企業には積み上がっています。 しかし、安倍政権のもとで昨年２月就任した黒田日銀総裁が脱デフレ宣言を強く打ち出し、２年で２％の物価上昇を目指し、大規模な金融緩和政策によりインフレ期待が着実に出始めています。先日の日銀発表によると、生鮮食料品を除く消費者物価指数は前年対比１％前半まで高まってきたそうです。そして、2015年度中をめどに２％の物価上昇率達成に言及いたしました。 このような流れの中、最近では企業の設備投資意欲も高まりつつあり、トヨタや東芝、イオンなどが、
本年度数千億円規模の国内投資を発表しています。また、ソフトバンクやサントリーなどが、１兆円を超える外国企業を買収しています。 そのような状況で景気回復期待が高まっている中、2014年３月期決算において、自動車、小売関連を中心に過去最高決算を出した企業が多く見られました。 また、きょう新聞報道にありましたが、昨日発表された１－３月期の経済成長は、年率に換算して6.7％と、駆け込み需要の影響もありましたが、設備投資が予想以上に伸び、上方修正だということであります。４月から５月にかけては、消費増税による駆け込み需要の反動減が懸念されていましたが、想定内でおさまっているようで、夏ごろからは回復に向かい、７－９月期には再びプラス成長に戻ると指摘しました。 そのような中、最近は人手不足が懸念されています。特に建設現場、小売、外食産業で多く見られます。入札の不調、パートやアルバイトを確保できず、一部閉店に追い込まれた企業も出ているような状況であります。 政府は、６月中に成長戦略を発表しますが、規制緩和、構造改革や企業統治改革、女性活用支援策などが期待されています。公明党は、特に若者と女性が活躍できる社会構築を成長戦略として政府に提言しています。骨太の基本方針とともに、国内外の投資家からの注目度が高まっています。 津山市は、３月議会で成長戦略構想を打ち出しましたが、市長の所信表明と今議会提案されている補正予算の中から、成長戦略関連を中心に質問させていただきます。 まず、商工業関連ですが、市長は成長戦略で農林業、物づくり、観光、再生可能エネルギーの４分野に10年間集中投資をし、産業の振興と雇用の拡大に力を入れるとされています。 そこでお尋ねしますが、産業振興と雇用の拡大には新規企業誘致が欠かせませんが、企業誘致の現状とこれからの感触をどのように感じておられるか、お聞きいたします。 次に、補正予算に計上されている事業の中から、つやま
産業支援センター設置推進事業、
産官学連携支援事業、観光戦略関連事業などそれぞれの具体的な事業内容をお答えください。 次に、農林業関係です。つやま
和牛ブランド化事業、
多面的機能交付金事業、地域産材利用３
世代新築住宅補助金、美作材製品の首都圏への販売開拓策、
Ｊ－クレジット取得事業、津山市
鳥獣被害対策実施隊の設置とそれぞれの内容をお示しください。 次に、防災と環境関連です。
緊急告知防災ＦＭラジオ設置補助金、超
小型モビリティ導入実証事業、それぞれの内容をお示しください。 以上で登壇での質問といたしまして、再質問は自席でさせていただきます。〔降壇〕
○議長（川端恵美子君） 市長、登壇。
◎市長（宮地昭範君） 〔登壇〕 おはようございます。原議員の御質問にお答えをいたしたいと思います。 企業誘致の現状とこれからの感触をどのように感じておるのかと、こういった御質問でございます。 国の経済対策によりまして、企業業績は輸出関連の大手企業を中心に上向き傾向にあると言われておりますけれども、地方、とりわけ中小企業におきましては目立った兆しがなかなか見られない現状もございまして、企業誘致は非常に苦戦を強いられておるということでございます。 このような厳しい状況下におきまして、津山産業・流通センターへの企業誘致につきましては、津山産業・
流通センター分譲促進制度を創設するなど、私自身特に力を注いできたところでございます。実績といたしましては、新たに立地した企業が８社、立地率が22.1％増加となっておりまして、一定の成果を上げているものと考えております。 しかしながら、未分譲地が約40％弱あることも事実でございまして、この現状を大変重く受けとめておるところでございます。今後におきましても、企業誘致は非常に厳しい状況にございますけれども、市の最重要課題の一つとして位置づけ、積極的にトップセールスを行うなど、組織を挙げて全力で取り組んでまいろうと、このように考えておるところでございます。 以上でございます。〔降壇〕
○議長（川端恵美子君） 総務部長。
◎総務部長（坂手宏次君）
緊急告知防災ＦＭラジオ設置補助金についてお答えをいたします。 防災無線のない旧津山地域の情報伝達手段の強化を図ることを目的として、昨年度からＦＭ電波の活用を始めております。ＦＭ電波を活用した情報伝達は、情報を送信する設備の整備とともに、受け手である
緊急告知防災ラジオの普及が大変重要と考えておりまして、新たに旧津山地域の一般世帯を対象に、
緊急告知防災ラジオの購入に係る費用の一部を補助するものです。 具体的には、旧津山地域に住所を有し居住する世帯を対象に、防災ラジオ１台を限度として、購入に要する費用の３分の２以内、上限額6,000円の助成を行うものでございます。本日現在、防災ラジオ本体価格は9,250円とお聞きしておりますので、
本制度を活用した場合、自己負担額は3,250円となります。 次に、購入までの手続でございますが、まず補助金交付申請書を市に提出をしていただきます。実際の購入は緊急放送を行う
ＮＰＯ法人エフエムつやまで、申請書類審査後、市からお渡しをいたします補助金交付決定書の提示と差額を御負担いただくことで、防災ラジオを受け取っていただくことになります。今年度内、防災ラジオ3,400台の申請を見込んでおります。 また、防災ラジオを購入し、周辺の建物環境等でＦＭ電波の不感対策が必要と認められた場合には、屋根等への外部アンテナ設置に要する費用に対し、別に１万8,000円を上限として助成を行うことといたしております。 以上でございます。
○議長（川端恵美子君） 産業経済部長。
◎産業経済部長（光井俊之君） 成長戦略に関しまして、補正予算に計上されている事業についてお答えいたします。 つやま
産業支援センター設置推進事業は、今回1,000万円を計上しております。地域の雇用の維持、創出という目的のもと、来年４月開設をめどに準備を進めておりますが、
本年度はセンターの中核となる統括マネジャー１名を雇用するなどの体制整備と、先進地への調査研究などを計画しております。また、市内の物づくり企業200社以上を訪問しましてアンケート調査を行い、企業の実態に即した支援策ができるようデータ整備を進めてまいりたいと考えております。
産学官連携支援事業につきましては520万円計上しておりますが、大学、高等専門学校と中小企業が新製品の開発や新技術の導入を目的に実施する共同研究に対しまして、１件100万円を上限に補助金を交付するものでございます。研究終了後５年間は、その事業の状況を報告していただくようになっております。この研究成果が新事業への展開や新技術開発など、企業の発展につながるよう期待しております。 続きまして、観光戦略関連事業でございますが、まずは今後の本市観光施策の推進指針とする
観光戦略アクションプランを策定いたします。また、
アクションプラン策定と並行して、臨機かつ継続した対応が求められる情報発信やおもてなしに関する施策に取り組み、本市のイメージ向上に努めてまいります。 さらに、平成28年度、岡山県で実施が決定しましたＪＲ６社と地方自治体、観光事業者等がタイアップして行う
大型観光キャンペーンのデスティネーションキャンペーンに向けた検討準備に着手したいと考えております。 以上です。
○議長（川端恵美子君） 産業経済部参与。
◎産業経済部参与（清水彰朗君） 農林関係６点につきましてお答えいたします。 まず、つやま
和牛ブランド化事業につきましては、津山は古くから優秀な子牛を生産する繁殖農家の多い地域ですが、その子牛は全国各地に流出し、肥育された後、ブランド牛肉となって販売されております。今年度この事業により繁殖から肥育までを津山で行い、Ａ級食材津山和牛を産出し、産業振興を図るものでございます。 次に、
多面的機能支払交付金事業についてでございます。この事業は、平成19年度から行われていた農地・水保全
管理支払交付金事業を移行、拡充したものであります。農業・農村には、食料の生産のほかに国土や自然環境の保全機能など多面的な機能があり、農業者だけでなく、広く国民全体が利益を受けております。こういった中、この事業は多面的機能の維持発揮を図るために、農業者だけでなく、地域全体で地域資源を守る共同活動を支援していく制度となっております。 組織数としましては、今まで農地・水保全
管理支払交付金事業を実施してきました22組織と、今年度から新たに取り組む予定の組織を加え、約40組織程度を見込んでおります。この制度を有効に活用することにより、農村環境が良好に保全されるものと考えております。 次に、林業関係の御質問にお答えします。 まず、
地域材利用新築住宅助成補助金の拡充の内容でございます。この制度は、３世代以上が住居される住宅を新築される市民の方や、市外より市内に転入され、２世代以上の住宅を新築される方を対象に、１戸当たり30万円の助成を行うものであります。また、日本農林規格、いわゆるＪＡＳ認定を受けた木材を使用した新築住宅に１戸当たり10万円を、いずれも木材使用量等の条件はありますが、助成するものでございます。既存の市の補助制度と合わせ、１戸当たり最高80万円、県と合わせ100万円と、県内で最も充実した補助制度となります。 次に、美作材製品の首都圏での販売開拓策でございます。このために津山市は東京都港区が実施しているみなと
モデル二酸化炭素固定認証制度に参加いたします。この制度は、港区と協定を結んだ自治体内の事業者が製造する木製品を、港区内の一定規模以上の建物に優先的に使用してもらう取り組みでございます。東京オリンピックを控え、木材需要の拡大が予想される首都圏への販路拡大の足がかりになってほしいと考えております。 次に、
Ｊ－クレジット取得事業ですが、この事業は、津山市有林を整備することにより生み出された二酸化炭素削減量を、必要とする企業等に販売し、その収益により津山市内の森林整備を進める取り組みでございます。県を含め県内の自治体では初の取り組みとなります。今年度中にクレジットの認証を受け、随時販売を行っていくこととしております。 最後に、津山市
鳥獣被害対策実施隊についての御質問でございます。 実施隊につきましては、従来の有害鳥獣駆除班にかわり、今年度当初より津山市の非常勤職員として有害鳥獣駆除活動に従事していただいております。隊員の方も駆除班として活動していただいていた昨年度よりは16名の増員となり、現在167名で活動されております。隊員の皆様には御苦労をおかけしますが、よろしくお願いいたしたいというように考えております。 以上でございます。
○議長（川端恵美子君） 環境福祉部長。
◎環境福祉部長（井上純輔君） 超
小型モビリティ導入実証事業についてお答えをいたします。 超小型モビリティーは、１人乗りまたは２人乗りの超小型電気自動車で、低炭素社会実現に貢献する次世代の自動車として、その普及が期待をされているところでございます。 本市では、ことしの３月から４月の２カ月間、トヨタ車体の御厚意でお借りをすることができた１人乗りの超小型モビリティーを公用車として利用するほか、企業や学校活動、それからスーパーや中心市街地の商店主によりますカーシェアリングなど幅広い分野、それから用途で活用する実証実験を行ったところでございます。 今回は、この実証実験で得られました貴重なデータを踏まえた次のステップとして、国の補助制度、県の支援、さらに引き続きトヨタ車体からの支援、協力も得まして、行政と民間それぞれの活用可能性を広く実証するための観光、それから介護の分野も加えた本格的な実証事業を行うことを考えており、超小型モビリティーを30台導入する経費を計上しているところでございます。 本市の成長戦略に関する取り組みの一環としまして、今回の実証事業を展開することにより、地域の活性化、それから新たなビジネスの創出を期待するとともに、低炭素都市津山というこの環境面のイメージアップにつなげてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（川端恵美子君） １番、原議員。
◆１番（原行則君） 登壇でのそれぞれの質問にお答えいただきましたので、あと何点か自席で再質問させていただきますが、議長、ちょっと項目別に再質問させていただきますので、よろしくお願いします。 まず、企業誘致関連についての再質問をさせていただきます。 企業誘致については、毎回毎回よく取り上げられておりますように、昨日も議論がありましたところですが、23年度から現在まで、今日まで立地率が38.4％から現在60.5％、会社数で８社ふえて47社になったということですが、この間の４年間というのは、振り返ってみますと2008年からのリーマン・ショックで、非常にこれは世界経済、日本経済もそうですけれども、非常に厳しい環境の中でありましたので、このような厳しい中での実績が上がっているということについては評価できると、このように思います。 直近では４月末に関東の食品メーカー系列の工場の立地が決まったということで、新規雇用も二十数名程度と聞いております。登壇でも申しましたが、最近では国のアベノミクス効果でもありますけれども、企業の投資マインドが高まっているということで、今がこれから、確かに今は大企業が目立ちまして、中小企業、また地方、零細というのはなかなかまだ厳しいところがございますけれども、やはりそこがこれからそういったところが広まってきて、裾野が広まってくるのではないかと思っております。今がこれからチャンスと思いますので、より積極的にこれについては頑張っていただきたいと思います。 そこで質問ですけれども、企業誘致はいろいろな面で好影響をもたらします。この４年間、最近でこの雇用、また経済波及効果、そしてまた津山市への税の効果というものがどれぐらいになるのか、わかる範囲でお答えいただきたいと思います。 次に、産業支援センターについてですけれども、新たにセンターの中核となるプロの統括マネジャーを採用して、企業支援体制を整えるということですが、現在のつやま新産業創出機構をより強化、発展させるものだと思います。この中で物づくり企業200社を訪問して、支援策のニーズを吸い上げていくということですが、産官学連携も強化し、地元の企業から新商品が開発できるよう、１件100万円の補助ということです。しっかりこの辺は頑張っていただきたいと思います。 特に、地場産業としましては、津山市のステンレス関連は全国的になっております。これは一つの資料ですけれども、津山市を訪問した他都市からの議会視察を調べてみましたけれども、一昨年が24都市中６都市、昨年は15都市中６都市がつやま新産業創出機構でした。議会視察は、言うまでもなく他都市へ先進的な取り組みを勉強しに行くことでありますので、つやま新産業創出機構は現在それだけ全国から注目をされているということだろうと思います。 また、先ほど３月にはこの新産業創出機構が、地域のすぐれた産業支援策を顕彰する第３回イノベーションネットアワードで最高賞の経産大臣賞を受賞しました。これは初代の藪木マネジャーが平成19年、津山高専と地元ステンレス関連企業を組織しステンレスクラスターを立ち上げ、共同受注の仕組みをつくり、景気低迷が続いていた最近においても受注額をふやし、地域の雇用創出に貢献していることが評価されたということです。藪木さんのまいた種が、今大きく育っていることだろうと思います。これについてはまことにおめでとうございますと申し上げます。今月下旬、東京で表彰式があるようです。 このように地域産業をより強化し、成長、発展させていくことが、新規企業誘致とともに重要な点であります。 そこで質問ですけれども、産業・流通センター、あと４割あいているということでありますので、新規誘致とともに地域産業の特色を考えるという観点で、今この津山地域ですね、美作地域といいますか、ステンレス関連の企業は六十数社あるということであります。そのうち現在そのリーダー的な企業が産業・流通センターに４社立地していますので、その関連企業をここに集積するように行政としても導いたら、また大きな相乗効果が生まれると考えますが、いかがでしょうか、所見をお聞きしたいと思います。 以上２点についてお答えください。
○議長（川端恵美子君） 産業経済部長。
◎産業経済部長（光井俊之君） ２点の再質問にお答えしたいと思います。 まず１点目、産業・流通センターへの企業立地の波及効果についてでございます。 津山産業・
流通センター分譲促進制度による土地代助成を創設した平成23年度以降に立地し、操業を開始あるいは開始を予定している企業は８件、投資額は予定額を含め約118億5,000万円、新規常用雇用者数は約60名となっております。現時点では具体的な金額の推計は困難でありますが、土地、建物、償却資産に係る固定資産税に加え、新規雇用に伴う市民税の増加を大幅に見込んでおります。 このように市域経済の活性化、雇用の創出を図る上で、企業の立地は大きな影響力を持っていることから、引き続き企業誘致活動に全力で取り組みたいと考えております。 ２点目でございます。現在産業・流通センターに立地しているステンレス関連企業は４社でございます。昭和40年代に津山市内に立地したステンレス配管製品専門メーカーが、このたび事業拡大により工場を建設中でございます。市としましては、企業集積による相乗効果に加え、流通センターの空き区画解消のためにも、今後もできるだけ多くの企業が業績を伸ばして事業拡大を図り、産業・流通センターに立地していただけるように支援を続けてまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（川端恵美子君） １番、原議員。
◆１番（原行則君） それぞれ答弁をいただきまして、このような企業誘致、また地元産業の活性化については、これからも継続的に、やはり重点的にしっかりと力を入れていただきたいと思います。 それでは、続きまして農林業関係の再質問をさせていただきます。 先ほどの答弁で、地域産材利用の３世代住宅の新築、また市外からの転入者の２世代の住宅の新築に、現行の県の今補助金は20万円です。それから、
本市が40万円。そして、今回新しい補助制度で上限40万円ということで、最大100万円ということになりまして、これはかなりインパクトがあるんではないかとこのように思いますが、大事なことは、この制度が市民にしっかりと使われるようにしないといけないということであります。 ただ現実は、こう見渡してみまして、３世代の家族が一度に一緒に住む家を新築するというのは、なかなか見られないという状況だと思うんですね。ところが、親の家があって、その同じ敷地の隣に若い人が家を建てるというのは、結構私らの地域でもたくさん見られます。そのようなことについてこの制度が適用できるのかどうかということですが、これは運用としてこれからどうなるかということだろうと思いますが、こういったこともやはり検討していくべきではないかと思いますが、これが適用できるかどうか、ちょっとお答えいただきたいと思います。 それから、鳥獣被害実施隊のことですけれども、これは鳥獣被害が本当にここ何年も前から非常にふえておりまして、本当に現場の方は本当に皆さん困っておられます。今回、国の指導もありましたけれども、このように実施隊を編成することで、本市としまして16名の増員ということで、猟友会の方が参加されたということです。従来の有害鳥獣駆除班から、今回津山市の非常勤職員ということになるということですが、非常勤職員ですので、職員の報酬、またこの実施隊の方々にとってどのようなメリットとインセンティブがあるのか、お聞きしたいと思います。 次に、Ｊ－クレジット事業ということですが、これはＣＯ２の排出権売買だろうということだと思いますが、これについても先進的なことで、県内では初めての取り組みということで、これからしっかりとこのことによって収益を上げて、森林整備が進めるようにやっていただきたいと思います。 次、質問ですが、津山和牛、ブランド牛のことでありますけれども、津山和牛を売り出すということですけれども、商品をブランド化するというブランディングは、付加価値をつけるという一番の手法でありまして、民間企業でも商品を売り込む場合、ブランディングとマーケティングが生命線になるということであります。 地域産品をこのようにブランド化し全国に発信することには大きな可能性を感じますが、何を特色として売り出すかということが重要になってきます。消費者に何をアピールできるかが問題です。その特徴についてどのように考えておられるか、お聞きしたいと思います。 以上３点についてお答えください。
○議長（川端恵美子君） 産業経済部参与。
◎産業経済部参与（清水彰朗君） ３点の再質問にお答えいたします。 ３世代住宅について、親子が同一敷地内に住居を構える場合も補助対象にしたらどうかという御質問です。 現在のところ、同一敷地の定義をどの範囲にするか、その場合の３世代の確認方法など課題が多く、同一建物に同居する場合のみを対象としております。御理解のほどよろしくお願いいたします。 次に、実施隊の報酬と参加することのメリットについての御質問です。 報酬につきましては、年額2,000円といたしております。 次に、参加することのメリットですが、狩猟税の減免が受けられ、通常の２分の１となります。次に、猟銃所持許可更新時の技能講習が免除されます。また、駆除活動に対しましては今年度より増額となり、イノシシ、鹿に関しましては最大１頭当たり１万6,000円、７月、８月、９月の駆除強化月間につきましては最大１頭当たり２万円、ヌートリアに関しましては最大１頭当たり2,000円の捕獲補助金が受けられるようになります。 最後に、津山和牛の特徴はとのお尋ねでございます。 ブランド牛の生産地の多くは、1,000頭を超える多頭肥育であるため、飼料のほとんどが外国産の配合飼料となっております。一方、津山和牛は地元で生産される飼料を多く給与することで特色を出そうというように考えております。配合飼料の約30％から50％は、小麦を製粉する際にできるふすまが入っております。本市では小麦の生産が広がっており、またＪＡには製粉機も設置されていることから、この地元産のふすまを利用することができます。ほかにも麦わらやビールかすなど地元で調達できる資源を飼料として給与し、肥育することで、他のブランド牛との差別化を図りたいというように考えております。 以上でございます。
○議長（川端恵美子君） １番、原議員。
◆１番（原行則君） 再質問のお答えですが、先ほど申しましたけれども、この３世代住宅については、先ほど答弁では一緒に住まにゃやっぱり難しいということでしたけど、これ現実というか、そういう実態をよく把握していただきまして、これからそういったことに運用できるかどうかというのもしっかりと検討していただきたい。せっかく予算を用意していい制度をつくっても、利用者が一人もいなかったりしたら、本当にこれはもう寂しいことですので、そこはこれから検討課題ということでお願いしたいと思います。 それから、実施隊につきまして、これについては狩猟税の減免とか更新手続の講習の費用が免除されるというこういったメリットがありますけれども、この報酬が１年で2,000円というんですが、これどういう根拠で2,000円になったか、ちょっと私もよくわかりませんが、これはここで、もうこれでちょっと今聞いてもあれですけど、またこれからちょっと、また次のときにまたいろいろとお聞きしたいと思います。でも、ただではないということで、2,000円出すということであります。 それから、１頭当たりのこれが8,000円ぐらいだったですが、これ２倍ぐらいになっていますんで、これについては県とか国もそういった補助制度を拡充しているということで、この辺は評価できるんじゃないかと思います。 和牛につきましても、地元で完結するということでありますので、これも１年や２年で成果が出ることじゃないと思いますが、持続的にお願いしたいと思います。 それでは、あともう一点再質問させていただきます。 防災ラジオでありますが、これもこの事業が進めば、旧津山市内の市民全体に防災告知ができて、旧町村も含め市内全体が災害等の情報伝達ができるようになるということで、今まで言われていました情報格差が解消されて、これについては安心・安全対策が一歩進んだんかなという感じがいたします。 ただ、これもせっかく予算をとって制度をつくったんだけれども、申込者がないということにならないように、これは普及対策、そういった一般に皆さんに知らしめるというそういったことをしっかりときめ細かにやっていただいて、この制度が利用されるようにお願いしたいと思います。 それから、あと質問です。超小型モビリティーの再質問ですけれども、これはトヨタ製のとてもかわいい小さい１人乗りの電気自動車でした。実は、私も先日、担当課にお願いしてそこで乗らせていただきましたけれども、これは加茂マラソンで活躍していまして、とても目を引いておりました。環境自動車のアピールになりますんで、せっかく30台導入するわけですので、市内の多くの人が集まるところ、例えばですが夏休み、市外、県外から多くのキャンプ客が訪れる奥津川のラビンの里とか黒木のキャンプ場とか、このシーズン中に配置すれば、いろんな方にアピールをできると、効果があると思いますがいかがでしょうか、お考えをお聞かせください。
○議長（川端恵美子君） 環境福祉部長。
◎環境福祉部長（井上純輔君） 超小型モビリティーのＰＲにつきまして、貴重な御提案をいただきました。低炭素都市津山を実現していくためには、非常に必要なことであろうと考えております。多くの人が集まるこういうふうな自然体験のところ、環境面でのＰＲということになりますので、非常に適しているんじゃないかなということがございます。積極的にそういう場面ではＰＲのほうを行っていきたいと、そして超小型モビリティーの認知度を高めて、継続的な啓発効果が得られるように取り組んでまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長（川端恵美子君） １番、原議員。
◆１番（原行則君） これで最後にさせていただきたいと思います。 先ほどからの御答弁で、それぞれ今回の成長戦略の内容が明らかになりましたけれども、企業誘致については、その経済効果が118億円を超すというような投資効果があったということであります。これは大きな
本市にとっての経済効果でもあると思います。あとは100％の完売を目指すということを目標に頑張っていただきたいと思います。 また、産業支援センターについては、産官学をより強化して、地元企業の成長をサポートする、そして津山和牛については、ブランド化では子牛の生産から肥育まで津山で完結して、耕畜連携をしっかり深めて特色を出していくということであります。既にＢ級グルメでは津山ホルモンうどんが、これは全国的に知名度が上がっておりますので、津山和牛というＡ級というこういった上等のお肉とセットで売り出していけば、より相乗効果があるんではないかと思います。ここはぜひ、これからいい知恵を出して頑張っていただきたいと思います。 それから、鳥獣被害対策、本当にこれは被害に困っている農業者の方の被害を軽減するために、より実施隊の編成を強化してしっかり頑張っていただきたいと思います。 林業振興におきましては、地域木材の利用拡大を図り、新築住宅をしっかりと援助する。それから、先ほどの排出権売買とか、また東京の港区に行って美作津山産材を売り出すというような新しい取り組みも始まるようでありますので、しっかりとそこらも軌道に乗せていただきたいと思います。 ＦＭ防災ラジオ、これは先ほど言いましたけれども、しっかりと普及できるように力を入れていただきたいと思います。これらたくさんの成長戦略がありますけれども、全てをしっかりとやり切って、またしっかりとした結果を出せるように、知恵と積極的な行動、皆様方のしっかりとした行動を期待して私の質問を終わりますけれども、最後に宮地市長のこの成長戦略にかける御決意というものをお聞きし、私の質問を終わりたいと思います。
○議長（川端恵美子君） 市長。
◎市長（宮地昭範君） それでは、原議員の質問にお答えをいたします。 成長戦略に関しましては、今年度からそれぞれの分野の新たな取り組みをスタートさせたわけでございます。所信でも申し上げましたように、我々を取り巻く環境は、人口減少あるいはまた少子・超高齢化社会、厳しい財政状況など多くの困難な問題を抱えておるところでございます。 しかしながら、議員御指摘のように、私はこの逆境をチャンスとして捉えながら、地域外からの需要の獲得と内発的な地産地消の拡大による自立した経済圏の確立という成長戦略の考え方を基軸といたしまして、これらの施策、事業に力を注ぎまして、地域産業の活性化、そして雇用環境の安定と改善によりまして、何としても経済の好循環をなし遂げなければならないとの強い思いを持っておるところでございます。 したがいまして、議員の御期待にもお応えできますように、２期目の４年間、全力で取り組みまして、市民の皆様方が将来にわたり夢と希望を持って住み続けられる町を実現してまいろうと、このように考えておるところでございます。 以上でございます。
○議長（川端恵美子君） 以上で１番、原行則議員の質問を終わります。 次の質問を許可いたします。 10番、小椋多議員。
◆１０番（小椋多君） 〔登壇〕 失礼いたします。皆さん、改めましておはようございます。 ただいま議長のお許しをいただきましたので、10番、小椋多、通告に従い順次質問をさせていただきます。 質問に先立ち、昨年６月11日に逝去されました前阿波地域マネジャー歌房靖夫さんに心から哀悼の意をささげたいと思います。 あの日から１年、阿波地域は逆境のデパートとなりながらも、津山市の温かい支援や報道各社の御厚情をいただきながら住民自治の取り組みを重ねてまいりました。次々と襲ってくる地域課題に対して、少ない人数ではありながら何回もの協議を重ね、解決策を模索してまいりました。このプロセスこそが彼の取り組んできたことであり、自分たちの地域は自分たちの手でという思いを持つことの大切さをみんなに教えてくれたのが彼でした。その遺志を引き継ぎ、地域の活性化にもしっかりと取り組みながら、もって津山市の全体の発展に寄与していかなくてはならないとの思いを強くしました。 さて、今回の市長所信表明は、２月に行われた市長選挙を受け、２期目の負託を市民から受けた市長の４年間のかじ取りを方向づける極めて重要な所信であると考えます。笑顔あふれるふるさと津山の創造に、２期目の新たな飛躍を遂げようとする市長の思いの詰まった所信であろうと思います。10ページにもわたる原稿、そして
本会議初日の所信表明に35分以上の時間を費やしたその所信について、選挙公約との整合性や今後の取り組みについてそれぞれ質問をさせていただきたいと思います。 最初に、市政運営の基本方針についてであります。 この項では、今年度はいよいよ
本市の将来に向けたまちづくりの設計図となる第５次総合計画の策定に着手をしますとあります。しかし、この基本方針にも、後で述べられた各施策の中にも、一言も津山城天守閣という言葉に触れられていません。市長の夢であった市民力の結集で天守閣再建は、夢幻だったのでしょうか。 市長の選挙公約には、市制100周年、平成41年を目指し、津山城天守閣再建への機運醸成を図り、再建への道筋を立てますとありました。なぜ今回のこの所信に天守閣再建のことが一言も触れられていないのでしょうか。市制100周年まであと15年、天守再建の道筋をどのように第５次総合計画に盛り込むのか、タイムスケジュールもあわせて再度市長にお尋ねをいたします。 続いて、成長戦略についてお尋ねいたします。 まず、林業についてでありますが、岡山県の県土の70％が森林であると言われます。中山間地域は75％とのことですので、いかに中山間地域の主要産業が林業であるのかということが、数字の上からも理解していただけるのではないかと思います。 木材の需要が下がれば山に手が入らなくなる。山に手が入らなくなれば山が荒れて、水源涵養機能や災害防止機能などの公益的、多面的機能が失われる。公益的、多面的機能が失われれば、下流域の良質な水資源の確保にも影響が出てくる。山の豊富なミネラル分が海に供給できなければ、海産物の漁獲量や品質にも影響が出てくるといった、いわば負の循環が生まれてまいります。この負の循環を生まないためにも、美作産材の使用量をふやすという政策は、美作地域のみならず、岡山県内の環境保全にも大きく寄与するものと考えられます。 住宅需要の多い県南で、モデル住宅によって美作産材の価格や品質の優位性をＰＲするとありますが、今年度取り組む具体的な計画はどのようになっていますでしょうか、どこの団体と組むのでしょうか、予算措置はどのようになっていますか。 また、東京都港区のみなと森と水ネットワーク
会議と協定を結び、美作産材の首都圏の販売への足がかりとしたいとのことですが、どのような協定を結び、どのように利用するつもりでしょうか、お尋ねをいたします。 次に、観光についてですが、私たち津山新星
会議は、５月に香川県丸亀市を訪ねました。丸亀城の整備保存事業と観光施策について、担当部署よりレクチャーを受けてまいりました。丸亀市も津山市同様、通過型の観光地であるために、宿泊も含めた観光目的地となるための施策に力を入れられていました。中でも大手旅行会社じゃらんと文化観光課が組んで、「気持ちのいい旅・イン・丸亀」というフリーペーパーを作成して全国に配布をしたり、吉本興業のあなたの町に住みますプロジェクトを活用して、２人の丸亀住みます芸人まるがめ→ぜをこの４月から雇用したりと、目からうろこの施策を展開しています。 津山市では、観光は成長戦略の４つのうちの一つのエンジンと位置づけられています。10年間の事業期間の初年度に当たることし、10年間を見通しての新たな観光施策をお考えでしたら、教えていただきたいと思います。 続きまして、人づくりについて、主に学校教育についてお尋ねをいたします。 津山市の永続的な発展、将来を考える上でも、人材育成、すなわち人づくりは非常に重要な施策であるということに異論を唱える方はいないと思います。特に、義務教育課程の小学校、中学校時期の教育は、人格形成もあわせ非常に重要であると思います。 所信では、わかる授業、学ぶ喜び、楽しい学校を目指すとありました。学校力向上推進プランでは、目指す学校像を「わかる授業、楽しい学校」としていましたので、今回新たに学ぶ喜びが目指す学校像に追加されたと解釈してもいいのでしょうか。そうであれば、学ぶ喜びを子供たちに感じさせるために、どのような授業を行っていくのでしょうか、教えてください。 喫緊の課題である学力向上については、その具体策としてＩＣＴ機器の導入や単独市費教員加配による少人数教育の充実や、グループ学習により学力の底上げを図るとされていますが、はかるためには物差しが必要となります。25年度より26年度のほうが学力が向上したことを示す教育委員会の客観的な物差しとは何なのでしょうか、教えていただきたいと思います。 ＩＣＴ機器の導入については、いつの時期にどのような機器を導入されるおつもりでしょうか、計画があれば教えてください。 単独市費教員の加配についても、人数だけがふえれば教育効果が上がるとは限りません。この３月に閉校した阿波小学校では、複式解消のための単独市費の講師を９年間にわたって配置をしていただいていましたが、ある年には経験の余りない講師がクラスを担任して、少人数のクラスが崩壊状態に陥るといったことがあったと保護者の方からお聞きしたことがあります。講師人材が不足しているとの話はお聞きしていますが、加配教員採用に当たりどのような基準で採用するのか、教えていただきたいと思います。 小学校の耐震化については、今年度末までに耐震を必要とする建物については、国の事業前倒しなどにより耐震化が終了するとのことです。今度は津山市学校施設更新整備方針に基づき計画的な施設改修を進めていくとのことですが、更新整備方針はいつつくられ、計画はどのようになっているのでしょうか、教えてください。 また、将来的には、少子化の進展により学校自体の統廃合、学区の線引きの変更を余儀なくされることは明らかであります。その対応についても、施設改修の計画の中で考えておく必要があると思いますが、この点に関して委員会としてどのような考えをお持ちでしょうか、お尋ねをいたします。 登壇質問の最後として、阿波地域の今後についてお尋ねをしたいと思います。 本来、地域づくりとは、そこに住んでいる住民が地域課題に対して自発的、能動的に取り組みをしていくことだと思うのですが、現在の中山間地域の現状はそうとばかり言っていられない状況にあります。そこで、地域住民と行政との協働により地域の再生を図っていく、そうした中で新しい公共という概念が生まれてきたのではないかと思います。 実際阿波地域では、平成20年から始まった津山市の住民自治協議会事業に始まり、多くの試みを津山市との協働によって取り組んでまいりました。一定の成果は上がってきていると思いますが、阿波小学校の閉校、ＪＡ阿波営業所の閉鎖、そして来年度には阿波支所の出張所格下げの話も出てきています。津山市として、合併10年目以降の阿波地域の振興をどのように考えていらっしゃるのでしょうか。合併時の新市建設計画では、阿波地域は津山市のフォレストゾーンとしての活用を図っていくとの方針だったと思います。現在の位置づけについても教えていただきたいと思います。 また、地域住民の関心の的は、阿波小学校跡地の活用問題であります。何をするにしても、第５次総合計画に事業を明記していくことが必要であると考えていますが、地元から要望の出ている跡地への加工施設建設の要望は内部検討をしていただいていますでしょうか、進捗状況を教えてください。 阿波小学校の児童の加茂小での生活及び学習状況、スクールバスの運行状況、その他加茂小での現状をお知らせください。 また、今後どのような統合対策があるのか、教育委員会のお考えを教えていただきたいと思います。 以上で登壇での質問を終わります。答弁をいただきました後に、自席にて再質問をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。〔降壇〕
○議長（川端恵美子君） 市長、登壇。
◎市長（宮地昭範君） 〔登壇〕 小椋議員の質問にお答えをいたしたいと思います。 まず、天守再建についての質問でございます。 これにつきましては、以前から申し上げておりますとおり、天守の再建につきましては私自身の大きな夢でございます。実現には機運の盛り上がりが大切であると、このように考えております。恐らく議員も同じではないかと、機運の盛り上がりというものが必要だということについては御認識をいただいとると思います。 この天守の再建には、文化庁の許可が必要でございますが、その許可には第１期の津山城の整備計画に盛り込んだ事業をやり遂げることが大前提でございます。現在実施をいたしております第１期計画は、事業の進捗におくれが出ておるところでございますが、おくれを取り戻すべく予算をふやしまして整備を進めております。 また、第２期計画につきましては、第５次の総合計画と時期を合わせるために、平成29年度までの第１期計画の未実施事業を盛り込んで10年間の計画を策定をいたします。策定に当たりましては、市民の皆さん方の意見、要望、そして次世代の方々の考えも十分にお聞きをしながら、関係機関との調整も行いながら天守の再建についても判断してまいろうと、このように考えておるところでございます。 次に、合併10年目以降の阿波地域の振興についてのお尋ねでございます。 合併10年を迎える来年度以降、国からの交付税措置などの合併特例措置がなくなってまいります。そのような中で、阿波支所につきましては出張所的役割とせざるを得ないと考えておりまして、５月に開催いたしました阿波地域審議会でも説明をさせていただいたところでございます。出張所的役割になるわけでございますが、窓口機能、緊急時の対応機能などはしっかりと確保し、行政サービスの維持に努めてまいりたいと考えております。 また、この間、過疎、高齢化が進む逆境の中で、住民出資の合同会社によるガソリンスタンドの存続の取り組みなど、地域の皆さん方の熱心な取り組みに敬意を表しているところでございます。 今後も阿波地域を、地域住民と行政との協働による地域の再生を図っていくという新しい公共のモデル地域として取り組みを支援してまいろうと、一緒に行おうと、こういうふうに考えておるところでございます。 新市建設計画のフォレストゾーンとしての位置づけにつきましては、現在も全く変わってはございません。所信でも述べておりますように、阿波・加茂地域の豊富な森林資源である美作材の需要拡大を図るとともに、チップ燃料化やあるいはまたバイオマス発電などの検討も進めてまいろうと、このように考えておるところでございます。 以上でございます。〔降壇〕
○議長（川端恵美子君） 産業経済部参与。
◎産業経済部参与（清水彰朗君） 林業関係のモデル住宅に関しての御質問にお答えします。 今年度取り組む具体な計画につきましては、住宅需要の多い県南を中心に、美作材を使用した新築住宅を一定期間借り上げ、モデル住宅として活用する計画としております。借り上げ棟数は３棟を計画しております。協力をお願いする団体は、美作材を取り扱う木材関係者で組織された木の国美作ネットワークを予定しております。予算措置につきましては、住宅借り上げ料、アンケート調査等の費用として50万円を計上しております。 次に、みなと森と水ネットワークに関しての御質問です。 協定の内容につきましては、東京都港区への木材の安定供給と、供給する木材が森林法と照らし合法であることを保証する旨の協定を港区と津山市が締結するものです。津山市内の木材関係の皆様には、この制度に参加していただくことにより、港区内の公共施設や民間建物等に対する木材の供給機会をふやし、新たな首都圏での販路拡大につなげていただきたいというように考えております。 以上でございます。
○議長（川端恵美子君） 産業経済部長。
◎産業経済部長（光井俊之君） 成長戦略に関しまして、今年度以降の観光施策についてお答えしたいと思います。
本年度、
観光戦略アクションプランを策定することとしており、その中で今後の
本市の観光施策を戦略的に推進するための具体的施策を検討してまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（川端恵美子君） 教育長。
◎教育長（田村芳倫君） 私のほうからは、教育にかかわります３点についてお答えをさせていただきます。 まず、学ぶ喜びについてであります。 子供たちが学習を通して心の底からうれしい、楽しい、もっと学びたいと思えるような心情を抱かせたいというふうに考えております。自分ができたりわかったりすることで喜びを実感し、常に学び続けようとする意欲を育みたいという願いを込めて、つけ加えさせていただきました。 次に、学ぶ喜びを感じさせるためにはどのような授業を行っていくのかということでありますが、教師の適切な指導により、基礎学力が定着し、落ちついた学習環境の中で意欲を持って子供同士が学び合うことができる、わかる授業であります。学ぶ側の子供たちから見れば、より意欲を持ってさらに学習していこうと思うことができ、思考力や判断力、行動力が身につくような授業だというふうに考えております。 次に、学力向上の客観的な物差しについてであります。 昨年度から小学校３年生と５年生において標準学力検査を導入し、国、県の学力・学習状況調査とあわせて、義務教育９年間の学力についての検証改善サイクルを確立しております。小学校３年生では全国の標準を上回った結果が出ており、小学校５年生の結果につきましては、今年度行われた小学校６年生の全国調査の結果とあわせて分析、検証することで、さらなる改善が図れるものと考えております。 しかしながら、学習の中で、書くことあるいは読むこと、発表することなど、点数だけではかることのできない学力があります。子供たち一人一人の状況をしっかり把握していくことが大切であるというふうに考えております。 以上です。
○議長（川端恵美子君） 学校教育部長。
◎学校教育部長（和田賢二君） 学校教育関係５点の質問について順次お答えをします。 まず、
本年度導入を予定しているＩＣＴ機器は、教材提示装置であります。これは教科書やプリントなどの教材を拡大して教室のテレビ画面に映し出すことによりまして、子供たちが視覚的に学習内容を捉えることができ、わかる授業の実現には非常に有効であるというふうに考えております。
本年度から小学校、中学校の普通教室へ順次導入していく計画としております。今後は、そのほか新たなＩＣＴ機器の導入についても調査研究をしてまいりたいと考えております。 次に、講師の採用基準ですけれども、採用に当たっては希望者を講師登録しまして、面接を通じて経験年数や専門的な知識、意欲などを聞き取りまして、教員としての適性を判断し、適材を適所に配置するよう努めております。 次に、学校施設の整備計画についてであります。 小・中学校の建物の耐震化については、事業の前倒しによりまして、今年度末で耐震化率100％を達成する予定であります。 しかしながら、耐震化の対象とならない建築後30年以上経過した建物など、老朽化した施設がほかに数多くございます。これらの施設を整備改修して一定レベルの教育環境が確保されるよう、昨年10月に津山市学校施設更新整備方針を定めております。事業の実施に当たりましては、この整備方針に基づいて、該当する建物の評価項目を定めて数値化して、劣化が著しい箇所から順次整備していくもので、第４次総合計画後期実施計画の主要事業として位置づけております。具体的には、財源などを踏まえまして、毎年度の予算の中で実施箇所は決まってまいります。 また、外部委員を含めた津山市立小中学校施設整備委員会を設置し、改修工事の内容や工法等の検証、検討を行い、学習環境の充実を図ってまいります。 次に、施設改修と学校の統廃合、あるいは学区の線引き変更などとの関係であります。 議員御承知のとおり、教育環境の観点から、小・中学校に関して適正な規模や適正な配置の方針を定めておりまして、児童・生徒の人数の動向を検証し、各学校の将来的な状況把握に努めております。急激な人数の変化など今後の状況などにもよりますけれども、現時点ではこの整備方針と学校の統廃合などが直接的に結びついた対応にはならないというふうに考えております。 最後に、旧阿波小学校の児童の加茂小学校での状況、様子についてのお尋ねでありますけれども、この４月、加茂小学校での新たな学校生活をスタートした子供たちは、初めのころは戸惑った様子もございましたが、しばらくしますと加茂小学校での生活にもなれまして、新しい友達とかかわり合いを持ちながら、元気に学校生活を過ごしているというふうに聞いております。また、学校訪問をしました指導主事からも、落ちついて学習に取り組んでいるとの報告を受けております。 スクールバスの運行状況については、朝が１便で、８時前に登校し、帰りは15時と16時の２便で下校をいたしております。乗車時間は15分から20分というところでありますけれども、乗車マナーもよく、子供たちの戸惑いや不安などについても現時点では聞いておりません。 今後も子供たち一人一人をしっかり見守りまして、充実した学校生活を送ることができるよう、学校と連携を図りながら支援をしてまいりたいと思います。 以上です。
○議長（川端恵美子君） 地域振興部長。
◎地域振興部長（植月優君） 旧阿波小学校跡地の整備についてお答えいたします。 ことし３月に連合町内会阿波支部とエコビレッジ阿波推進協議会により、阿波小学校跡地に、現在津山市があばグリーン公社に委託運営している農産物加工施設について、移転、整備の要望書が市長宛てに提出されております。現在、関係部署や加工施設受託者も参加した協議の場を設け、実現可能性に向け検討を進めているところでございます。 以上でございます。
○議長（川端恵美子君） 10番、小椋議員。
◆１０番（小椋多君） おのおのの質問に御答弁をいただきました。 まず、津山城の天守閣再建についてでありますが、この件につきましては市長の選挙公約のイの一番の政策でありましたので、なぜ今回この所信表明に天守閣再建を一言も触れられていないのか、私にはちょっと不思議でしょうがありません。 答弁内容も、３月定例会に同僚議員の質問に答えたものとほぼ同じ内容でありました。答弁のほうは文化課から出てきましたので、事務方としてはこれ以上の作文は市長の指示がない限りできないのだと思います。ということはです、天守再建は市長自身の大きな夢であると言っておられますが、実はそれほどの思いはないのではないかと、げすの勘ぐりをしたくなるわけであります。 今回の所信表明を見ても、総花的にさまざまな施策を網羅して、従来より前向きだとの評価も聞かれますが、私には市長の熱い思いの感じられない、事務方の作文のようにしか思えません。トップが夢を語らずして、一体誰がついてくるのでしょうか。 人類の発展は、夢を実現することで進歩してまいりました。現時点ではとてつもなく大きな夢でも、その夢を語り続けること、その夢を追いかけてたゆまぬ努力をし続けることによって、現実のものとなると思います。ぜひとも市長自身の大きな夢でもある天守再建について、みずから機運の醸成を図り、夢を形にできるように努力をしていただきたいと期待をいたします。それをできるのが、トップたる津山市長だと思います。 続いて、成長戦略の一つのエンジンである林業については、今年度からの取り組みに対しまして深く敬意を表したいと思います。岡山県南でのモデル住宅関連事業や、みなと森と水ネットワーク
会議との協定締結など、関係団体との協働によって美作産材の需要拡大を図ることに踏み込んだことは、津山市の森林行政にとって大きな進歩であると思います。 行政の信用力には絶大なものがあります。関係団体にとってもこの事業はプラスになると思いますし、何よりも美作産材の需要拡大によって山に手が入るようになる、こんなうれしいことはありません。 また、美作産材を使用した住宅に対する助成も、従来の新築補助金に加えて三世代居住に対する補助金、ＪＡＳ材使用促進補助金を新たに加え、全ての補助要件に該当する新築住宅に関しては80万円の津山市の補助金が受けられることとなります。これに岡山県のおかやまの木で家づくり推進事業補助金20万円を合わせることができましたら、木造住宅を津山で新築すれば、最大100万円の補助が受けれることとなります。補助額ベースでは、県下でも真庭市を抜いてトップになるのではないかと思います。 補助できる戸数は限られているにしてみても、この施策を実施することは画期的な進歩であると思います。担当課としては大変なことだと思いますが、今後とも美作産材の需要拡大に向けての取り組み、よろしくお願いをしたいと思います。 次に、観光戦略についてですが、
本年度
観光戦略アクションプランを策定するとのことです。私から見れば降って湧いたような成長戦略ですので、事務方の皆さんにも大変な御苦労があるとは思いますが、ぜひとも１年間かけてじっくりと観光戦略を練っていただいて、岡山県北の観光なら津山だと言われるくらいのブランドをぜひつくり上げていただきたいと期待をいたします。 美作国建国1300年記念事業により圏域の知名度も上がり、実行委員会を組織した10市町村や観光団体でつくる美作観光連盟も、５月23日に開かれた総会において美作国観光連盟と改称し、専任職員を配置するなど体制強化が図られることになったと聞いています。 折しも城東地区の重要的建造物群保存地域の指定や苅田酒造の津山市への寄贈、市議会内にも議員全員で組織する観光振興議員連盟が発足するなど、津山市の観光には追い風が吹き始めていると感じています。この風をより一層大きく吹かせ、そして圏域全てを巻き込むようなムーブメントが起こせるような、そんな
観光戦略アクションプランを待望したいと思います。 しかし、そこで１つ心配なことがありますので、お伺いをしたいと思います。 現在津山市が取り組んでいます行財政改革、これは今後の津山市政を考える上で避けては通れない重要な課題の一つでありますが、どうしても予算にシーリングをかけて、毎年毎年少しずつ削っていくという手法をとられます。削られる対象は、小さな補助事業や補助金交付団体がそれであります。津山市観光協会もそんな団体の一つではないかと思います。観光立市宣言をして観光戦略をつくり、大いに津山市を売り出そうとする時期なのに、どうして毎年補助金は縮小なのかという声も聞かれています。 成長戦略と同様に、包括される分野についての補助金配分のめり張りというものをつけてもよいのではないかと思います。他団体との兼ね合いもあると思いますが、観光は成長戦略の一つのエンジンと位置づけられています。本当にこれでよいのでしょうか。事業支援という形ででも考えていただきたいと思うのですが、執行部のお考えをお尋ねいたします。 続きまして、人づくり、教育関係についてですが、学力向上の客観的な物差しについては、答弁の中で、点数だけでははかることのできない学力についても把握していくことが大切と教育長はおっしゃいました。この答弁をいただきまして、客観的な物差しが一体何であるのかということがよくわかりました。 さて、先ほどの答弁の中で、小３は全国標準を上回りました。小５は今年度行われた小６の調査結果とあわせて分析すると、さらなる改善が図れると言っておられます。津山市内の小・中学校の学力は全体として上がってきているのでしょうか、市内の傾向について教えていただきたいと思います。 それから、これは成長戦略の人づくりからは外れる質問となりますが、スポーツ振興財団の職員による横領事件、この件に関して財団としての監査のあり方や役職員の責任の所在を教育委員会としてどのようにお考えでしょうか。再発を防止する意味でも、しかるべき処分が必要だと思いますが、いかがでしょうか。 次に、学校施設更新整備の件についてですが、昨年10月に定めた津山市学校施設更新整備方針によって順次整備していくとのことですので、計画的な整備をお願いをしたいと思います。 市内の学校施設は、耐震化率100％を今年度達成するわけであります。私は、耐震化率100％を達成した学校施設の次なるハードの事業としては、小・中学校の教室にエアコンを導入する事業ではないかと思いますが、いかがでしょうか。 ことしも５月のうちに30度を超えるような真夏日がある、そんな気候の昨今であります。子供たちの学習環境を整える上でも重要だと思いますし、何よりも先生や保護者の方が待ち望んでいる事業ではないかと思います。教育委員会として学校施設の整備更新にあわせて、順次エアコンを導入することは考えられませんでしょうか、見解をお尋ねいたします。 阿波地域につきましては、新しい公共のモデル地域として今後とも取り組みを支援していただけるとのことで、大変うれしく思っています。また、フォレストゾーンとしての位置づけは現在も変わっていないとのことですので、森林課との協力により、美作産材の需要拡大や再生可能エネルギーの推進などに御尽力をぜひともいただきたいと思います。 また、小学校の跡地利用問題については、地元としっかり協議をしていただきたいと思います。ソフトなしにハードを建設してしまうと、無用の長物になってしまう可能性もありますので、ソフトをしっかり検討して、本当に必要なものをつくっていただきたいと思います。 平成17年２月17日の合併以来、阿波村は新市建設計画には幾つかのハード事業をのせていましたが、いまだにかなったものは一つもありません。小学校跡地整備は、阿波地域住民の悲願と言っても過言ではありません。そのあたりもお含みおきいただき、御検討をお願いをしたいと思います。 さて、阿波地域ではＮＰＯを立ち上げ、高齢者の足を確保するために過疎地有償運送の事業を行っていますことは、皆さんも御存じのとおりと思います。５月28日に参議院を通過し、６月４日に公布されています地方分権一括法第４次で、自家用有償旅客運送の登録監査等について、国の事務権限を希望する市町村に移譲することができることとなりました。 この規制緩和により、実施主体の弾力化や旅客の範囲の拡大を図るという目的があるそうですが、これによって過疎地有償運送を検討する地域がふえてくるのではないかと私は思います。市内に過疎地有償運送が必要だと行政サイドが思う地域は幾つかあるのでしょうか、また実際に検討をされている地域というものはあるのでしょうか。 登録手続をする場合、津山市が登録申請窓口だと非常に便利だと思いますが、津山市に権限の移譲を受ける準備はありますでしょうか、教えていただきたいと思います。
○議長（川端恵美子君） 教育長。
◎教育長（田村芳倫君） 津山市内の小・中学校全体の学力についてのお尋ねであります。 調査結果のみで言わせていただきますと、昨年度の全国学力調査で県平均との差が縮まっていること、県の調査では２教科が県平均を上回る結果であったこと、また先ほど述べました小学校３年生の標準学力検査の結果等は、取り組みの成果の一つであると認識しております。 しかしながら、津山市内の小・中学校全体の学力の状況につきましては、各学校や各学年でさまざまな実態がありまして、これらの結果をもって一概にお答えできるものではないというふうに考えております。 今後も学力についての検証改善サイクルを実効性のあるものとし、各学校の課題に応じた取り組みの充実を図り、津山市全体の学力の向上を図ってまいりたいと考えております。 次に、津山スポーツ振興財団職員による横領事件に関連して、監査のあり方、役職員の責任の所在、また再発防止のためしかるべき処分が必要ではないかというお尋ねであります。 監査につきましては２名体制で行っており、厳正に処理されているものと確信しておりましたが、今回のような横領事件が発生したわけでありますので、今後は第三者による外部監査を導入し、経理の適正処理に努めてまいりたいと考えております。 また、役職員の責任の所在、処分等についてのお尋ねにつきましては、今後の財団の運営に関してあり方検討委員会を設け、再発防止のために事務処理、経理、資金運用等の諸規定を整備し、また理事個々の職務分担を明確にし、財団に対しての信頼を取り戻すべく体制を整えているところであります。 この件に関しましては、財団が刑事告訴している段階であり、教育委員会といたしましては、処分の有無については事件の決着を見た段階で、財団の中で主体的に判断されるべきものというふうに考えております。 以上です。
○議長（川端恵美子君） 学校教育部長。
◎学校教育部長（和田賢二君） 学校のエアコン、空調設備についてでありますけれども、近年の急激な気温上昇によりまして、児童・生徒の体調や学習意欲などへの悪影響が懸念されることから、耐震化事業完了後の大きな課題、もちろんたくさん課題がございますけれども、その一つであるというふうに認識をいたしております。 しかし、津山市立の小・中学校の全学年全クラスにエアコンを整備しますと、設置に要する事業費は20億円程度というふうに見込まれます。また、電気代などの維持管理費についても、年間に１億円を超える増加が見込まれるものと試算をいたしております。 こうしたことから、昨日も黒見議員にもお答えしましたが、引き続き状況を注視、把握しながら、事業化について慎重に検討してまいりたいと考えております。
○議長（川端恵美子君） 産業経済部長。
◎産業経済部長（光井俊之君） 再質問２点、お答えしたいと思います。 まず、津山市観光協会に対する支援でございます。 本市の観光振興を図る上で、津山市観光協会の担う役割は、関係団体の中でも非常に重要であると認識しております。今後の観光施策を展開していく中で、その重要性はますます高まるものであり、連携を強化充実してまいりたいと考えております。観光施策推進上必要な予算についても、十分確保に努めてまいりたいと考えております。 ２点目でございます、過疎地の交通についての御質問でございますが、阿波地域における過疎地有償運送は、自家用有償運送の一形態としまして、地理的要件に加え、ＮＰＯ法人エコビレッジあばが運営主体となり、地域が一体となって推進したことで実施に至り、現在では生活に欠くことのできない重要な移動手段と考えております。 過疎化の進行や高齢化の進展を受け、運送形態のニーズは多様化してきており、年々変化する利用者の要望に対応し、改善すべきものは改善するなど見直しは必要であると考え、自家用有償旅客運送など新たな取り組みの活用も有効な手段の一つであると認識はしております。 自家用有償運送等の取り組みを検討する場合には、その特徴を踏まえた上で、地域の交通需要の推移を見きわめ、バス、タクシーなど公共交通機関などとの関係を考慮しながら、地域に合った交通体系を探る必要がございます。今後研究してまいりたいと考えております。 市町村への権限移譲に当たりましては、緩和措置の内容等を踏まえながら、利便性が高く、効率的な交通体系への編成を図る中で、取り組みをサポートできる体制づくりとあわせ前向きに検討し、取り組んでいきたいと考えております。 以上です。
○議長（川端恵美子君） 10番、小椋議員。
◆１０番（小椋多君） 再質問に御答弁をいただきありがとうございました。 観光協会に対する支援についてでありますけれども、施策推進上の必要な予算については確保に努めていただけるということですので、ぜひともそのあたりの検討というのは今後ともよろしくお願いをしたいと思います。
観光戦略アクションプランを策定する上でも、津山市観光協会の位置づけは重要なものになるのではないかと思います。二人三脚で津山の観光を売り出す重要なパートナーであります。めり張りのある対応をぜひともお願いしたいと思います。 次に、過疎地有償運送についてでありますけれども、答弁協議を通じましてさまざまな問題点も教えていただき、権限移譲についても内容を踏まえ、前向きに検討して取り組んでいきたいとのお答えをいただきました。津山市内のさまざまな地域に、さまざまな形の交通弱者の方がおられます。過疎地有償運送の形態に限らず、今後の交通弱者対策充実をしっかりとお願いをしたいと思います。 最後に、学力向上についてでありますが、向上の兆しは見え始めてきているということですので、その状況につきましては、各学校、学級でさまざまな実態があり、一概には言えないと言われました。しかし、津山市の目指す学力目標値は、津山市教育振興基本計画と津山市学校力向上推進プランにおいて、全ての教科で岡山県の平均正答率を上回ることであり、その目標達成年度は２年後の平成28年度であります。４月に行われました全国学力・学習状況調査の結果が待たれるところではありますが、しっかりと学力向上の取り組みをお願いをしたいと思います。学力向上の兆しが、しっかりと調査結果に反映されることを期待をしたいと思います。 以上、今回の一般質問では、市長の所信表明に関連をして質問をさせていただきました。成長戦略の４つのエンジンや産業支援センター、市立美術館構想など、どの時点で誰の発案かは別にしまして、津山市の発展や市民の皆さんの社会生活にとっては、大変有意義な事業計画がたくさん含まれていると思います。 我々市議会と執行部は、よく車の両輪に例えられます。信条や立ち位置によってさまざまな見解の相違はありますが、全ては津山市民の皆さんのために、オール津山でさまざまな課題に立ち向かっていかなくてはなりません。そのためにも市長のリーダーシップは非常に重要でありますし、今後をぜひとも期待をしたいと思います。 以上で６月定例会、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（川端恵美子君） 以上で10番、小椋多議員の質問を終わります。 次の質問を許可いたします。 ４番、津本憲一議員。
◆４番（津本憲一君） 〔登壇〕 議長のお許しをいただきましたので、３点質問させていただきます。 まず最初に、障害者雇用について。 この３年間、ノーマライゼーションについて質問してまいりました。私もこの３年間、障害者雇用自立支援事業を行い、現在横野の滝で行っております。 現在、企業は雇用従業員50人以上に対し２％の障害者雇用が義務づけられております。市においては障害者雇用人数は何人ですか。 ２番目に、津山市の文化、今後の行方について御質問いたします。 森忠政公が津山城下町をレイアウトしたこの資産を、どのような形で後世に伝承するか。明治政府による廃城令により、城下、すなわち堀の内を市民に売却し、現在の状況に至っておりますが、今後の中心市街地活性化の取り組みにおいて城下整備をどのように考えているのか、質問いたします。 次に３番目に、市条例制定はなぜ必要かお聞かせください。まず最初に、市条例の目的をお聞きいたします。 以上、登壇での質問３点、１番目に障害者雇用について、２番目に津山市の文化、今後の行方について、３番目に市条例制定について、なぜ必要か、この３点、壇上での質問といたし、答弁によりましては自席にて一問一答で再質問させていただきます。〔降壇〕
○議長（川端恵美子君） 総務部長。
◎総務部長（坂手宏次君） それでは、障害者雇用の現状ということで、津山市が雇用すべき障害者の人数でございますが、地方公共団体の法定雇用率は2.3％でございます。これを満たすためには、14人の障害者を雇用する必要がございます。 続きまして、条例の制定の必要性についてお答えをいたします。 条例は住民福祉の増進を目的といたしまして、憲法及び地方自治法の規定によりまして、地域のルールとして制定することができます。制定に当たりましては民主的な基盤が必要なことから、市民の代表であります議会の御議決をお願いをすることになります。特に、市民に義務を課し、権利を制限する場合におきましては条例によらなければならないこととされておりまして、住民福祉の向上のためさまざまな施策を展開していくためには、民主的基盤を有する条例の制定が必要となります。 以上でございます。
○議長（川端恵美子君） 市長、登壇。
◎市長（宮地昭範君） 〔登壇〕 津本憲一議員の質問にお答えいたします。 城下地区の整備についてのお尋ねでございます。 城下地区は、津山城跡を初め多くの遺産を有する地域でございまして、また郷土博物館などの文化施設、国の関係機関や銀行などの事業所も非常に多ゆうございます。本市のシンボルゾーンと言える魅力を持つエリアであると、このように認識をいたしております。 こうした認識につきましては、多くの市民や民間の皆さんも同じ考え方ではないかと受けとめておりまして、現在商工
会議所におきましては、国の支援を得まして、
本年度から城下地区のまちづくりプランを策定をしておるところでございます。当該プランにつきましては、歴史に培われた本市の文化や遺産と都市機能としての新たな魅力を融合した今後のまちづくりの指針になるものと、このように考えております。 したがいまして、本市といたしましては、当該プランの策定に協力するとともに、策定内容につきましては中心市街地活性化基本計画等に反映をさせていく方針でございます。 以上でございます。〔降壇〕
○議長（川端恵美子君） 生涯学習部長。
◎生涯学習部長（松尾全人君） 私のほうからは、城下町を今後どのように後世に伝承するかというお尋ねにお答えいたします。 津山城を中心とした城下町は戦災に遭っていないことから、一部道路の整備などにより分断をされておりますが、森忠政公がレイアウトした当時の町割りは良好に残っております。また、城下には当時の職人町に由来した町名や、さらに計画的に配置された町家や武家地、寺町、それらを取り巻く路地や水路も残っております。今後とも担当部局としましては、往時の遺構、文化財の保存、調査に努めてまいりたいと思っております。 以上です。
○議長（川端恵美子君） ４番、津本議員。
◆４番（津本憲一君） ありがとうございました。順次再質問させていただきます。 まず最初に、障害者雇用についてでありますが、市においては障害者雇用人数は14人とのことですが、私は最低20名は雇用すべきだと考えております。なぜならば、御承知のように50人以上は要するに企業では２％、公共団体においては2.3％だと思うんですが、まだそこに満たしておらないと、御検討をしていただきたいと、かように思います。 次に、再質問させていただきます。現在、障害者雇用は何人雇用していますか。
○議長（川端恵美子君） 総務部長。
◎総務部長（坂手宏次君） 津山市では、平成26年４月１日現在で８人を雇用いたしておりますが、重度の障害者もおりまして、積算上は11人雇用した状況となっております。 以上でございます。
○議長（川端恵美子君） ４番、津本議員。
◆４番（津本憲一君） 実質は８人、そのうち重度障害者が３人。重度障害者の関係で積算では11人雇用したことになるということですが、積算上ではなく、障害者実質人数雇用を今後検討していただきたいと思います。 続きまして、障害者の雇用の場はどのような仕事に従事しておりますか。
○議長（川端恵美子君） 総務部長。
◎総務部長（坂手宏次君） 特に障害のある方であるからといって、特別な業務をしているわけではございません。一般的な事務に従事をいたしております。 以上でございます。
○議長（川端恵美子君） ４番、津本議員。
◆４番（津本憲一君） 一般的な業務に従事しているとのことで、健常者と共存して働いている。理想の職場環境にしていただきたいと、かように思います。 続きまして、障害者には知的障害、身体障害、精神障害があります。市において知的障害者、身体障害者、精神障害者、各雇用人数をお聞かせください。
○議長（川端恵美子君） 総務部長。
◎総務部長（坂手宏次君） 津山市で雇用しております障害のある方は、全て身体に障害のある方でございます。 以上でございます。
○議長（川端恵美子君） ４番、津本議員。
◆４番（津本憲一君） 全て身体障害者雇用のようですが、他の障害を持つ方も雇用を今後とも検討していただきたい、かように思います。 次に、障害者の障害に応じての職場はどのようにお考えですか。
○議長（川端恵美子君） 総務部長。
◎総務部長（坂手宏次君） 職員の適性や職場の環境を可能な限り配慮した人事配置に努めたいと考えております。 以上でございます。
○議長（川端恵美子君） ４番、津本議員。
◆４番（津本憲一君） 障害者の適性を配慮した人事配置に期待いたしております。 次に、その中で、採用当時は健常者であったが、採用後障害者となった人は何人いますか。
○議長（川端恵美子君） 総務部長。
◎総務部長（坂手宏次君） 採用後に障害者となりました者は５人でございます。 以上でございます。
○議長（川端恵美子君） ４番、津本議員。
◆４番（津本憲一君） 採用後５人おられるということでございますね。ありがとうございます。 続きまして、その障害は何なのでしょうか。どういった障害なのか、お聞きします。
○議長（川端恵美子君） 総務部長。
◎総務部長（坂手宏次君） ５人の方は、全て身体の障害でございます。 以上でございます。
○議長（川端恵美子君） ４番、津本議員。
◆４番（津本憲一君） 全て身体障害者とのことです。理解しました。ありがとうございます。 続きまして、障害者雇用枠の現状についてお聞きいたします。 まず最初に、ことしの障害者採用枠は何人ですか。
○議長（川端恵美子君） 総務部長。
◎総務部長（坂手宏次君） ことしは第１回目の採用試験から障害者枠を設けておりまして、身体障害者の方を対象に１名程度の採用を予定をいたしております。 以上でございます。
○議長（川端恵美子君） ４番、津本議員。
◆４番（津本憲一君） １名の採用枠を予定していると、期待いたしております。 続きまして、ことしの採用者、知的障害者、身体障害者、精神障害者の採用状況をお聞かせください。
○議長（川端恵美子君） 総務部長。
◎総務部長（坂手宏次君） 平成24年４月１日の障害者の採用状況でございますが、残念ではございますが、昨年度障害者枠の採用試験では合格者を出すことができず、採用には至りませんでした。先ほど平成26年４月１日のことでございます。失礼いたしました。
○議長（川端恵美子君） ４番、津本議員。
◆４番（津本憲一君） 採用試験での合格者は採用に至らなかった、採用はなかったということですね。 続きまして、今後障害者雇用枠の考え方をお聞かせください。
○議長（川端恵美子君） 総務部長。
◎総務部長（坂手宏次君） 本市では、平成24年度の採用試験から、障害者雇用促進法の趣旨にのっとりまして、事務職に障害者枠を設け、雇用率のアップに向けた取り組みをしてまいったところでございます。今後も継続的に障害者枠を設けまして、障害者雇用率の達成に努力をしたいと考えております。 以上でございます。
○議長（川端恵美子君） ４番、津本議員。
◆４番（津本憲一君） 24年度採用試験から、障害者雇用促進法の趣旨にのっとり、事務職に障害者枠を設け努力していると。ぜひとも障害者雇用促進に努力していただきたいと思います。 続きまして、雇用の現場の問題についてお聞きいたします。 ノーマライゼーション、すなわち健常者と障害者が共存し働くということが、現場でのトラブルはありますか。
○議長（川端恵美子君） 総務部長。
◎総務部長（坂手宏次君） 本市の採用試験では、介護者なしで職務の遂行が可能な方という条件を付しておりまして、実際に職務の遂行に当たりまして問題が起きたということはございません。 以上でございます。
○議長（川端恵美子君） ４番、津本議員。
◆４番（津本憲一君） 採用時において介護者なしで職務の遂行が可能な人が条件、このため問題は起きていない、困ったこともない、健全な職場環境と理解いたしました。 続きまして、最後になりますが、補助員採用についてお聞きいたします。 障害者が一生懸命働く現状の中、障害者はハンデを克服するとき、健常者には気がつかないストレスがたまります。障害者の気持ちを理解し、職場の健常者とのコンタクトが必要となります。そのとき障害者の立場で健常者とのコミュニケーションを図ることができる人は雇用者であり、経験豊富な補助員であります。補助員が必要と考えます。市職場においては補助員の活用はどのように対応いたしていますか、お聞きいたします。
○議長（川端恵美子君） 総務部長。
◎総務部長（坂手宏次君） 補助員についてでございますが、先ほども申し上げましたとおり、応募の条件に介護者なしで職務の遂行の可能な方と付しております。補助者がいなくても業務には支障がないと考えておりますが、障害者の方の気持ちを十分理解し、職場におけるコミュニケーションを図っていくことは非常に大切なことだと考えております。 以上でございます。
○議長（川端恵美子君） ４番、津本議員。
◆４番（津本憲一君） 介護者なしで職務の遂行が可能な人を採用していることで、トラブルは起きたことはない、そのため補助員は必要としていない、まさに理想の職場環境と思います。今後とも障害者雇用枠を広げ、最低20人は雇用をお願いいたしたいと思います。 続きまして、津山市の文化、今後の行方について再質問させていただきます。 御答弁の中に、城下地区は津山市に必要な都市機能が集積しており、本市のシンボルゾーンと位置づけている。そして、商工
会議所において城下地区のまちづくりプランを国の支援を得て製作する。このプラン策定は
本市も協力し、歴史に培われた文化遺産、都市機能としての新たな魅力を融合し、今後のまちづくりの指針とし、
本市としては策定内容について、中心市街地活性化基本計画に反映していく方針、御答弁いただきました。まさに後世に津山を委ねるにふさわしい城下整備が、津山市の都市機能、津山のシンクタンクゾーンとなることを期待いたしております。 再質に移ります。 市長所信表明の中、京橋門の整備が述べられておりますが、今後の展開をお聞きいたします。
○議長（川端恵美子君） 生涯学習部長。
◎生涯学習部長（松尾全人君） 津山城の堀の周囲には６つの門があり、そのうち大手門に相当するのが京橋門で、石垣や土塁が残存し、市指定の文化財となっております。今回の事業では、周辺の建物を撤去して、史跡公園として整備いたします。これにより、従来の津山城跡の観光コースに京橋門を組み込むことにより、城郭の規模が再確認でき、さらなるお城の魅力アップにつながるものと考えております。 また、他の門をめぐる周遊コースの設定も考えており、観光客の周遊性を高めることにより、他の観光施設の相乗効果も期待しているところでございます。 以上です。
○議長（川端恵美子君） ４番、津本議員。
◆４番（津本憲一君） 一昨年来、堀の内整備について質問してまいりました。その一つである京橋門の整備に着手することは、喜ばしいことであります。京橋門は津山城の玄関であり、石垣、土塁が残存しており、市指定文化財の一つであります。津山城城下整備の起点となり、次なる城下整備に向けていき、津山の観光コース一助となることを期待いたしております。 次の再質ですが、津山城郭第１期整備計画は平成29年度までに完成予定と思いますが、現在どの程度の仕上がりですか。
○議長（川端恵美子君） 生涯学習部長。
◎生涯学習部長（松尾全人君） 津山城跡につきましては、平成29年度までの第１期整備計画に沿って事業を実施しております。現在、事業費ベースで66％と、計画どおりに進捗していないのが現状でございますが、昨年度から事業費を増額して事業の進捗を図っております。 以上です。
○議長（川端恵美子君） ４番、津本議員。
◆４番（津本憲一君） 66％の事業ベースとのお答えですが、第１期整備計画はことしを入れてあと４年を切りました。一昨年度から事業費を増額とのことですが、本来ならば国、県、市で年間6,000万円の事業予算。当初から市が2,000万円の事業予算を今日まで行っておれば、ことし80％の事業めどが立ったと考えられます。市長も津山城天守閣を望んでいる観点から、国、県、市の連携をとり、29年度までに第１期計画完成の努力をいたしていただきたいと思います。 続きまして、平成29年度までの整備計画予定をお聞かせください。
○議長（川端恵美子君） 生涯学習部長。
◎生涯学習部長（松尾全人君） 今年度は裏鉄門下石段修理工事、冠木門跡発掘調査、来年度は東側石垣修理工事を予定しております。津山城跡保存整備計画は、平成29年度までの20年間を第１期計画として策定しております。しかし、第５次総合計画との整合性を図り、事業化をさらに推進するため、第２期計画は平成28年度から10年間の計画に、第１期計画の残事業も盛り込んで組み直したいと考えております。 以上です。
○議長（川端恵美子君） ４番、津本議員。
◆４番（津本憲一君） ありがとうございます。第５次総合計画との整合性を図り、第２期計画は28年度から10年間の計画に第１期計画の残り事業を盛り込む、組み直すとのことでお聞きしました。今後に期待いたしております。 続きまして、第１期整備計画と第２期整備計画は連動した事業と考えますが、今後の連動した計画をお聞かせください。
○議長（川端恵美子君） 生涯学習部長。
◎生涯学習部長（松尾全人君） 第２期計画の策定に当たりましては、この中に第１期計画の積み残しであります石垣修理、虎口通路整備などを盛り込む必要があります。また、第１期計画で計画していなかった大規模な石垣の修理も含める必要があると考えております。いずれにしましても、今後文化庁の指導のもと、整備委員会での協議が必要となります。第２期計画の素案につきましても、早急に検討してまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（川端恵美子君） ４番、津本議員。
◆４番（津本憲一君） ありがとうございます。第２期計画は、第１期計画の積み残し、石垣の修理、虎口通路の整備、第１期計画で計画していなかった大規模な石垣の修理も含め、文化庁の指導のもと早期に検討するとのお答えをいただきました。津山城の石垣は、将来世界遺産を意識して行動していただきたいと思います。今後の行動に期待いたしますので、よろしくお願いいたします。 続きまして、再質問させていただきます。 市条例制定はなぜ必要かについて質問します。市条例の目的をお聞かせください。
○議長（川端恵美子君） 総務部長。 〔４番津本憲一君「失礼しました。４番。答弁はいただいておりまして、それに対して私がちょっと……」と呼ぶ〕
○議長（川端恵美子君） ちょっとお待ちください。答弁。 〔４番津本憲一君「いや、先ほど答弁いただいとりますんで」と呼ぶ〕
○議長（川端恵美子君） じゃあ、今のは取り消し。 〔４番津本憲一君「いや、じゃあなしに、先ほどの答弁に対して私がコメントをちょっとさせていただきたいと思います」と呼ぶ〕
○議長（川端恵美子君） 答弁の前に。 津本議員。
◆４番（津本憲一君） だから、市条例の目的について質問して、それをお答えいただいたんで。 〔「ちょっと先に答弁もらわにゃいけん」「答弁出たことはないんじゃな」と呼ぶ者あり〕
◆４番（津本憲一君） 出とんじゃ。 出とんよ。
○議長（川端恵美子君） ちょっと、総務部長のほうから答弁を先にさせます。
◆４番（津本憲一君） いや、それはしとんじゃ。 いやいや、いやいや。まあ同じことを言ってください、ほんなら。
○議長（川端恵美子君） 総務部長。
◎総務部長（坂手宏次君） それでは、先ほど御答弁申し上げましたが、もう一度説明させていただきます。 条例は住民福祉の増進を目的といたしまして、法律の規定によりまして制定することができます。制定に当たりましては、市民の代表であります議会の御議決をお願いをすることになっております。特に市民に義務を課し、権利を制限する場合におきましては条例によらなければならないとされておりまして、民主的基盤を有する条例の制定が必要となっております。 以上でございます。
○議長（川端恵美子君） ４番、津本議員。
◆４番（津本憲一君） ありがとうございました。市民福祉、憲法及び地方自治法の規定により、地域のルール制定、これは議会で決議する。特に市民に義務を課し、権利を制限する、住民福祉向上、政策の展開をしていくために、民主的基盤を有する条例が必要とのことですが、条例制定理念を市民に理解度が深まるよう御努力お願い申し上げたいと思います。 これから再質に入ります。 市条例を津山市民にどのような形で理解を求めるのですか。
○議長（川端恵美子君） 総務部長。
◎総務部長（坂手宏次君） 条例を市民にどのように理解を求めるかということでございます。 条例の性質から、より多くの市民の皆様の御理解を得ることは、条例の効果を上げるためにも不可欠でございます。このため、条例制定前におきましては、必要に応じましてアンケート、パブリックコメント等の意見聴取の実施が考えられ、制定後におきましては、ホームページや広報紙などを通じて周知を図り、理解を深めていくことが必要であると考えております。そして、現在そのように実施をいたしております。 以上でございます。
○議長（川端恵美子君） 総務部長、質問の再読は避けてください。答弁だけこれからお願いします。 ４番、津本議員。
◆４番（津本憲一君） ありがとうございます。より多くの市民に御理解を得る、アンケート、パブリックコメント等の意見聴取、制定後はホームページや広報紙で周知を図る、条例は市民が必要性の理解度が必要と思います。御努力をお願い申し上げます。 次の再質ですが、津山市に景観条例は必要でしょうか。
○議長（川端恵美子君） 都市建設部長。
◎都市建設部長（村上祐二君） お答えします。 平成16年に国の景観法が施行されたことにより、地方公共団体が景観行政団体として景観施策を主体的に行うことが可能となりました。現在本市は、平成19年度の岡山県が策定した晴れの国おかやま景観計画及び岡山県景観条例の適用を受けております。 しかしながら、本市独自の景観である城跡を中心とする景観や出雲街道沿いの町並み景観などを守り、特色のあるまちづくりを進めるためには、県下一律の基準の適用ではなく、本市の特性を生かした景観計画、景観条例が必要と考えております。
○議長（川端恵美子君） ４番、津本議員。
◆４番（津本憲一君） 平成16年に国の景観法が施行、地方公共団体が景観行政団体として景観施策を行うことができるようになった。本市は県景観条例の適用を受けているが、県下一律の基準ではなく、城跡を中心とする景観、出雲街道沿いの町並みを守る本市独自の景観条例は必要と考えるとの答弁をいただきました。 私は、津山市の景観条例制定は、津山城石垣が国指定になる前に条例制定しておくべきだと考えております。まさに津山市は、景観条例制定は20年おくれております。今後市民の理解のもと、官民一体の努力が必要と考えます。 続きまして、再質させていただきます。 昨年、重伝建指定について質問の中、景観条例の必要性を提案いたしました。津山市の景観条例は今後どのような展開を考えているのですか。
○議長（川端恵美子君） 都市建設部長。
◎都市建設部長（村上祐二君） お答えします。 景観計画においては、本市の景観特性を生かすために、城東、城西、城跡周辺、衆楽園などの景観形成重点地区を設定したいと考えております。また、重点地区においては、私有財産に一定の制限をかける場合もあることから、市民の皆様の理解と協力が不可欠でございます。したがいまして、来年度にかけ地元の関係者の皆さんへ説明会、パブリックコメントなどを実施して景観計画を取りまとめ、あわせて景観条例を提案したいと考えております。
○議長（川端恵美子君） ４番、津本議員。
◆４番（津本憲一君） 本市の景観特性を生かし、城東、城西、城跡周辺、衆楽公園を景観形成重点地区に設定。重点地区においては私有財産に制限がかかる、そのためには市民のコンセンサスが必要。今年度に地元の関係者への説明、パブリックコメントを行い景観計画を取りまとめ、景観条例を提案するとのことですが、まずは景観計画の段階で市民合意を得る必要があると考えます。そして、景観条例制定を早期にお願いいたしたいと思います。 続きまして、森忠政公が1603年入府、鶴山の地を居城とし、この地域を津山と命名。森忠政公は、津山城下町をレイアウトいたしました。このレイアウトを景観条例ではどのような展開をお考えでしょうか。
○議長（川端恵美子君） 都市建設部長。
◎都市建設部長（村上祐二君） お答えします。 景観計画、景観条例は、本市全域を対象といたしますが、旧城下町には町割りや町並みなど良好な歴史的景観が残されております。したがって、旧城下町の中でも特に文化財や歴史的建造物などが集積しているエリアは景観形成重点地区に指定し、津山らしい良好な景観が守られるよう誘導していきたいと考えております。
○議長（川端恵美子君） ４番、津本議員。
◆４番（津本憲一君） 本市全域を対象とする歴史的建造物の集積エリアは景観形成重要地区に指定、景観が守られるよう誘導すると、努力をお願い申し上げます。 最後に、新国際ホテル建設に絡む城下整備と景観条例の取り組みについてお聞かせください。
○議長（川端恵美子君） 都市建設部長。
◎都市建設部長（村上祐二君） お答えいたします。 城跡の眺望景観は本市最大の魅力でありますので、景観計画においては、エリアについてでございますが、まず南北方向で東が宮川、西が鶴山通り、それから東西の方向でございますが、南側が大手町交差点から宮川までの市道、そして北側は城北通り、それによって囲まれます城跡周辺地区について、景観形成重点地区に指定すべきエリアと考えております。 計画では、眺望景観を保全するための建築物の高さ、形態、意匠、色彩などを誘導する基準を検討してまいります。
○議長（川端恵美子君） ４番、津本議員。
◆４番（津本憲一君） ありがとうございました。城跡は本市最大の魅力がある。景観計画は宮川、鶴山通り、大手町交差点から宮川までの市道、城北通りで囲まれる城跡周辺地区は景観形成重点地区に指定。眺望景観を保全するため、建物の高さ、形態、意匠、色彩などを誘導する基準を検討。かなりの制約が行われますが、まず森忠政公が津山城下町をレイアウトしたこの資産を後世にどのような形で伝承するか、我々に委ねられております。 都市は発展しなくてはなりません。そのため、開発する場所、後世のために保存し継承する場所を今我々に課せられた宿題と考えます。間違った行為をし、後世に負担のない計画が必要と考えます。この景観条例制定までの景観計画を真剣に取り組むべきと考えます。私も市民とともに頑張ってまいりたいと思います。 以上、質問、再質問を終わり、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（川端恵美子君） 以上で４番、津本憲一議員の質問を終わります。 この際、会議をしばらく休憩といたします。 再開は午後１時30分といたします。 午後０時13分 休憩───────────────────────────────────────────── 午後１時30分 再開
○議長（川端恵美子君） 御着席を願います。 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 次の質問を許可いたします。 15番、野村昌平議員。
◆１５番（野村昌平君） 〔登壇〕 議長の許可をいただきましたので、質問させていただきます。 今後４年間の市長の任期中は、第５次総合計画策定や合併10年間の特例期間が終わるなど、市政の重要な節目を迎えます。また、県北美作地方の真庭市、美作市そろっていわゆる大物の首長が誕生し、そのまちづくり手腕が大いに注目されているところです。その中で、建国1300年祭を経て、県北における津山市のリーダーシップはこれまで以上に求められてくるわけであります。 そういう中、思ったほどの接戦にはなりませんでしたが、相当多数の市民の支持を得て２期目に入ります宮地市長には、市政発展のため、議会とも切磋琢磨しながら、全身全霊で取り組んでいただきますよう衷心よりお願い申し上げます。４年後にやっぱり宮地でよかったと多くの大多数の市民から言ってもらえる実績を大いに期待しております。私もこれまでどおり、是々非々で対応していきたいと思っております。さきの３月議会で登壇がありませんでしたので、一言申し上げました。 そこで、市長の所信表明の中から、津山市成長戦略に関連して、１番目にゴルフ振興によるまちづくり、２番目に所信表明の安全な暮らしと都市基盤の整備に関して、私は交通ネットワークの整備が最も重要と考えておりますので、空港津山道路と都市計画道路平福横山線について、そして３番目に所信表明の暮らしの安全づくりあるいは健康福祉の充実に関しては、医療行政のうちでがん対策について、大きく以上の３項目をお尋ねしたいと思います。 成長戦略では４分野上げておられます。そのうち物づくりと観光に関係してくると思いますが、津山市の地域資源を生かす、あるいは掘り起こすことが大事だと考えます。その大きな一つとして、ゴルフ産業あるいはゴルフ文化が上げられると思います。 津山市では、岡山県下３番目のゴルフ場として、昭和38年、津山カントリークラブがオープンされています。現在は閉鎖されておりますが。また、大分昔ではありますが、もう30年近く前になると思います、久米カントリーでは男子プロトーナメントの三菱ギャランが２度開催、その後、女子プロの山陽クイーンズも開催され、内外から有名選手が出場、新聞などで大きく報道されました。 また、ゴルフ産業では、一地方津山市のゴルフクラブメーカークレインゴルフが一世を風靡し、これも大分前の話で二、三十年前の話になりますけれども、カーボンヘッド全盛期には全国、そして外国輸出も含めて何十億円という売り上げ、多いときは100億円近かったと思いますが。そして、さらにびっくりするのがその経常利益ですが、これも数十億円。10億円とか20億円、そういう単位でかなりの期間上げられておりました。 また、元津山商工会議所会頭の会社でありますが、ここはゴルフのカーボンシャフトを一定期間製造しておられました。それからまた、私ごとで恐縮ですが、父が31年にゴルフのウッドヘッドを製造開始し、私も後継者として平成の初めごろまで業界にかかわっておりました。そのころのゴルフ全盛の時代には、市内や近隣にゴルフ関連事業所やゴルフショップが相当あり、有力地場産業の一つであったと自負しております。 そのころに比べると本当に寂しい限りですが、現在でも津山市においてもクレインゴルフはＥＮＡと社名変更し、かつてほどではありませんが製造販売を続けており、そのユニークなクラブづくりで業界に存在感を示しており、国内外に販路を展開し、地元雇用や納税面で一定の貢献をされているものと見ております。 それから、今回の質問のための情報収集でわかり、一番驚き、またうれしく思ったことですが、以前からあったゴルフのヘッドカバー専門の会社が現在大きく発展していることです。津山市南新座の本社には数人しかおられないようですが、中国に500人規模の直営工場を持ち、東京事務所、香港、ベトナムオフィスなどＯＥＭ、これは相手先ブランドですね、相手先ブランドによりヘッドカバー月30万個、キャリーバッグ、帽子もそれぞれ月5,000個の生産能力があるそうです。 それから、ゴルフ施設という点では、市内に本社のある２つの会社が、赤磐市の山陽ゴルフクラブと真庭市の北房ゴルフクラブを所有、経営されております。 ほかにもゴルフの関連業者はあろうかと思いますが、本市におけるゴルフ関連産業の幅広い伝統、歴史や現在に至る流れに、大きな重みを改めて認識させられたところです。これまで業界を切り開いてこられた先輩たち、そして現在担っておられる方々に、この際心より敬意と感謝を申し上げたいと思います。 さらに、スポーツ競技面から見ますと、アマ、プロを問わず、大変優秀な選手と輝かしい実績が存在します。皆さん御存じのように、何といっても市役所の外郭団体の職員でもある松本新語さんの大活躍です。日本シニアアマチュア選手権で、一昨年、昨年と２年連続優勝されています。これは大変なことです。大変な快挙でございます。日本中のゴルファーが知っていると言っても過言ではありません。 学校関係では、作陽高校のゴルフ部が全国優勝もされております。これは女子だったかと思いますが。それから、男女とも団体、個人ともに全国トップクラスであります。ＯＢには藤本麻子、東浩子を初めトーナメント優勝経験もある、期待されるプロが出ております。また、小・中学生のジュニアでも、全国大会、世界大会で活躍していると聞いております。 このように我が津山市は、ゴルフ産業、ゴルフ文化、ゴルフ競技において特筆すべき歴史、実績を有しております。今回改めて全国に誇れる地域資源、地域の宝の一つと再認識、再発見したところであります。この地域資源を成長戦略、物づくりと観光の分野にさまざまな形で生かしていくことがぜひ必要ではないかと考えます。この点の御認識と御見解を当局にお尋ねいたします。 次に、具体的提案、提言として、市民ゴルフ大会に市長杯を設けてはどうかということです。いわゆる冠に津山市長をつけられないかということです。現在、市民ゴルフ大会が毎年開催されているようですが、いま一つ参加者が少なく、盛り上がりがないようです。かつて久米カントリーでは久米町長杯があり、盛況だったとも聞いております。 津山のゴルフ協会は、近年体育協会にも加盟され、市民ゴルフ大会開催やジュニアゴルファー育成にも力を入れておられるようです。また、市内唯一の久米カントリークラブは、ゴルフ場利用税を長い間旧久米町に、合併後は津山市に納められ、財政面でも貢献されています。市民の健康づくり、生きがいや親睦のためにも、ぜひ市長杯を設けて盛り上げていただきますよう提案いたします。 それから、近い将来、久米カントリーでプロのトーナメント、あるいは学生やアマチュアの全国大会を開催、全国大会でなくてもいいんですけど、中四国でも岡山県でもいいんですが、ちょっと大きい大会を開催あるいは誘致できないかということです。地域の活性化にも大きく寄与するのではないかと確信します。 県南では笠岡市で、先日ミズノオープンが盛大に開催されました。地元大手企業ＪＦＥの冠も入るだけでなく、笠岡市や福山市も協力、支援していると聞いています。また、地元特産物のＰＲや販売もしているそうです。ギャラリーは県内外から集まり、地域活性化や経済効果が大いに期待できています。前向きに検討されてはいかがでしょうか、あわせて提案いたします。 次に２番目に、交通ネットワークについてお尋ねいたします。 今回の市長所信表明でも冒頭に述べられましたが、津山市ではことし２月に成長戦略の基本計画を策定し、産業支援センター設置に取りかかるなど実行段階に入りつつあります。その中でも言及されておりますが、交通インフラの整備が成長、活性化の必要条件となることは誰も異論はないと思います。交通インフラ、交通ネットワークはさまざまありますが、いよいよ着工となる空港津山道路、津山南道路と都市計画道路平福横山線を中心にお尋ねいたします。 平成６年に地域高規格道路として国の指定を受け、津山市議会では平成21年まで空港津山道路調査特別委員会まで設け、長い間視察や陳情を続けていただけに、着工の知らせに関係者の喜びもひとしおですが、進展が遅く、何とかならぬものかとの思いも偽らざるところです。 歴代津山市長は、整備促進協議会の会長として、沿線自治体とともに協議や陳情に長年全力を挙げていただいていると思いますが、宮地市長より全線開通に向けての決意と取り組み状況をお聞かせください。 まず、津山南道路の着工予定箇所と時期、現在の進捗状況をお知らせください。 次に、岡山側は現在供用されている岡山北バイパスから岡山市北区御津宇垣までは、事業化に向けた調査を実施中と聞いているが、着工の見通しはどうなっていますか。さらに、残された御津宇垣から美咲町打穴中まで約30キロは、調査も実施されていないと聞いていますが、今後の見通しはどうなるのか、都市建設部長にお尋ねいたします。 国の直轄事業として多大な事業費を投入し、また立ち退きに協力いただいている多くの住民のためにも、さらに仕事とはいえ用地取得交渉に大変な御苦労をされている関係職員に対しても、全線60キロ開通に向けて供用区間を順次拡大し、地域活性化、観光、農林業を含めた産業振興、そして広域的な災害対策、交通安全対策に資する本道路の整備をなるべく早く実現することが強く求められると考えます。 次に、都市計画道路平福横山線ですが、以前の答弁で、都市計画道路総社川崎線整備にめどがついたら事業に着手したいとありました。この点、現時点の見通しはどうでしょうか。 また、平福横山線のルートのうち、起点側の国道53号津山バイパスから国道53号一方地内までを先行着手できないでしょうか。津山南道路との連絡も含め、この間のアクセスがよくなると、産業面、生活面の大きな効果を期待できると私は思いますが、都市建設部長のお考えをお聞かせください。 もっとも、正式要望とするには、地元連合町内会を初め関係者との合意が前提になろうかと承知しております。 最後に、関連する交通ネットワークという観点からお尋ねしておきたいと思います。 先般より津山－岡山間にバス路線が開設されていますが、運行・利用状況はどうなのか、また競合するＪＲ津山線の利用や経営に影響があるのではと思いますが、わかる範囲でお聞かせください。 私は、将来にわたり鉄道は重要交通インフラに変わりなく、今後とも維持改良が必要というのが持論です。ＪＲ津山線の改良、改善を含め、津山市とＪＲとの協議や取り組みの状況を具体的にお聞かせください。 ３項目めです。医療行政、施策についてということの中から、がん対策に絞ってお尋ねしたいと思います。 今や日本では２人に１人はがんにかかり、３人に１人はがんで亡くなる時代となっております。私の周りでも、友人、知人が若くしてがんで亡くなるのを多く見聞きしており、何とかならぬものか、少しでも減らせないものかと日ごろより感じております。 その対策として、国では平成18年にがん対策基本法を制定し、現在平成24年度から28年度までの５年間を対象としてがん対策の総合的かつ計画的な推進を図るため、第２次がん対策推進基本計画を策定し、都道府県にも計画の策定を求め、がん患者を含む全国民ががんを知り、がんと向き合い、がんに負けることのない社会を目指しているところであります。 岡山市は医療の先進かつ集積の地域だけに、政令指定都市で初めてがん対策推進条例を平成23年４月から施行しています。これは市議会の保健福祉委員会が提案されております。県が後になるのはまれだと思いますが、岡山県でもことし３月20日よりがん対策推進条例が施行され、これを記念して、先月５月17日に、「がんとともに生きる」とうたってがん医療フォーラムｉｎおかやまが岡山市で開催されました。これは患者団体が中心になり催したもので、私も行ってまいりました。 県条例第４条で、市町村は、国、県、保健・医療・福祉関係者との連携のもとに、がんの予防及び早期発見に関する普及啓発、がん検診、在宅医療及び介護サービスの提供体制の整備等、それぞれの地域の特性に応じたがん対策の実施に努めるものとするとあります。 そこで、本市におけるがん対策の取り組み状況を何点かお尋ねいたします。 まず、本市においてがんで亡くなられる方の推移、現状、内訳等をお聞かせください。また、他都市との違いや特徴はどうでしょうか。 次に、何といっても早期発見、早期治療が一番大切と言われていますが、検診体制と受診率、受診率向上に向けた取り組みをお聞かせください。 ３点目ですが、患者本人はもとより、家族の方も大変ですが、相談体制は整っていますか。また、緩和ケアを受けられるか、お尋ねいたします。 ４点目、急速な高齢化で今後入院患者はふえる一方と思われますが、がんを含め病床、ベッド数ですね、ベッド数は足りているのか、今後とも不足するおそれはないのか、見通しも含めお聞かせください。 以上４点としていますが、関連していますのでまとめた答弁でも結構でございます。 以上で登壇質問を終わり、自席にて再質問させていただきます。〔降壇〕
○議長（川端恵美子君） 市長、登壇。
◎市長（宮地昭範君） 〔登壇〕 野村議員の質問にお答えいたします。 空港津山道路の全線開通に向けての決意と取り組み状況についての御質問でございます。 御承知のように、本道路につきましては、県北の中心都市であります本市と県都岡山市を連絡する道路でございまして、岡山空港とも直結する極めて重要な幹線道路でございます。本道路の整備によりまして、物、人の移動のスピードがアップすることから、本市への企業誘致促進、観光立市を宣言している本市へのアクセスの向上が図られまして、地域活性化が期待をされるところでございます。また、第３次救急医療施設でございます津山中央病院への緊急搬送に欠くことのできない生命線となるなど、本市の拠点性向上に対し不可欠な道路でございます。 これらのことから、空港津山道路の全線早期整備につきましては、本市にとって非常に重要なものと考えておりまして、国に対しまして沿線市町、あるいはまた商工会議所などと連携をしながら、年２回の要望活動だけでなく、機会を見て整備促進を強く働きかけておるところでございます。 議員におかれましても、津山南道路、いよいよ前に進んでおるわけでございますけれども、格段の御配慮を賜りますようにお願いを申し上げて、答弁にかえます。ありがとうございました。〔降壇〕
○議長（川端恵美子君） 産業経済部長。
◎産業経済部長（光井俊之君） 私からは、２点お答えしたいと思います。 まず、ゴルフ振興による地域活性化に関しまして、ゴルフ産業に関する見解をお答えしたいと思います。 議員御案内のとおり、本市の企業がゴルフ産業を通じて外貨を獲得され伸びておられることは、大変喜ばしいことであります。一つの分野でオンリーワンの物づくりを目指していただき、今後もより一層成長していただけるよう、可能な支援をしていきたいと考えております。 もう一点でございますが、交通ネットワークについての御質問です。 ＪＲ津山線については、津山岡山を結ぶ重要な路線で、沿線地域の日常生活を支える交通機関として重要な役割を担っていると認識しております。 津山－岡山間乗り合いバスは、昨年12月から１日６往復で運行を開始し、ＪＲとともに地域公共交通として地域住民の移動の選択肢が広がったものと思っておりますが、このことは議員御指摘のＪＲ津山線への影響が懸念されました。バス事業者に確認しましたところ、乗車率は低迷しており、今のところＪＲの利用や経営への影響はないものと思われます。 ローカル線を取り巻く状況は非常に厳しく、津山線におきましても便利な自家用車の利用、沿線住民の減少により、利用者数は20年間で約60％まで減少してきております。その中で、津山線ほかローカル線の維持改良、利便性の向上のためには、まず利用者数の回復が最優先と考え、岡山県、ＪＲを含めた協議の場として津山線利用を促進する会や、昨年は姫新線・因美線・芸備線を利用する会を設立して、学校への利用促進、啓発資材の作成、利用実態調査、新聞広告の掲載など、沿線住民の利用促進に努めるとともに、ＪＲとの意見交換を通じ、今後さらに連携を強化し、必要な取り組みを行っていきたいと考えております。 以上です。
○議長（川端恵美子君） 都市建設部長。
◎都市建設部長（村上祐二君） 空港津山道路で３点、それから都市計画道路平福横山線で２点、順次お答えをいたします。 まず、空港津山道路に位置づけられております津山南道路の着工予定箇所と時期、現在の進捗状況についてお答えします。本市平福地内の津山バイパス皿大橋付近から南に向けて、10月以降に工事着手するという予定でございます。現在、面積ベースで64％の用地買収を完了しているところでございます。 ２点目、岡山北バイパスから岡山市北区御津宇垣間の着工見通しについてでございます。国は、着工に向け課題等を調査しておりますが、具体的な時期については示しておりません。早期に事業化となるよう、国に働きかけてまいりたいと考えております。 ３点目でございます。残りの御津宇垣から美咲町打穴中までどういうふうになっているのかということでございます。国のほうでは、全線整備に向け、まずは現在整備中の津山南道路の早期完成に向け全力を挙げることが最優先であると考えております。お尋ねの区間については、沿線市町や県と連携し、早期整備に向けた課題等を検討し、国に対して強く働きかけてまいりたいと考えております。 次に、平福横山線で２点お答えします。 事業着手の見通しについて。現在整備を進めております都市計画道路総社川崎線の完成の見通しが立ったところで、平福横山線の事業着手を検討してまいります。 総社川崎線の進捗状況ですが、山北工区、沼林田工区と２本立てで整備を進めておるところでございます。両工区とも面積ベースで約60％の用地を買収しておりまして、沼林田工区につきましては一部工事に着手をしている状況でございます。現時点では、平福横山線の着手時期について見通しは立っておりませんが、早期に事業着手となるよう、総社川崎線の完成に向けて鋭意努力をしてまいります。 次に、53号津山バイパスから国道53号一方地内までを先行着手したらどうかというお尋ねでございます。平福横山線の着工箇所につきましては、津山南道路や津山駅周辺整備等が本路線の整備にどのような効果、影響を及ぼすかを考慮し、検討してまいりたいと考えております。
○議長（川端恵美子君） こども保健部長。
◎こども保健部長（忠政堅之君） がん対策につきまして４点の御質問にお答えをいたします。 １点目のがんにより亡くなられる方の現状等についてでございますが、本市におけるがんによる死亡者は、平成23年度で348名となっており、前年度より増加をいたしております。部位別に見ますと、一番多いのは肺がん、続いて胃がん、肝臓がん、大腸がんの順になっており、県平均と比較いたしますと、本市は男性では大腸がん、肺がんが、女性では子宮がんの死亡比が高くなっております。 ２点目の検診の受診についてでございますが、がん検診の検診体制は、毎年６月から翌年２月までの日程で、胃がん、肺がん、大腸がん、前立腺がん、肝炎ウイルス、子宮がん、乳がんの検診を医療機関や集団検診により実施をいたしております。がん検診の平成25年度受診率は、胃がん13.3％、肺がん23.8％、大腸がん22.4％、子宮がん17.5％、乳がん16.8％で、全体的に毎年ほぼ同じ数値で推移をしており、受診率向上に向けましては今後も積極的に取り組んでいくことが必要であるというふうに考えております。 具体的には、平成25年３月に策定をいたしました第２次健康つやま21計画に基づきまして、「広報つやま」、ホームページなどによる広報啓発、集団検診の拡充、保健師による地域での健康教育、医師会や愛育委員会、津山がん対策協議会など関係機関や関係団体との連携による啓発活動などを実施し、がんの早期発見、早期治療に努めてまいりたいと考えております。 今年度のがん対策の取り組みといたしましては、これまでの大腸がん等の無料クーポン事業に加えまして、乳がん、子宮がんについて、過去５年間未受診者のうち、特に罹患率の高い世代へ無料クーポン券をお送りする、これは国の事業でございますが、働く世代の女性支援のためのがん検診推進事業を本市でも実施してまいります。この事業は、女性の健康を守る大変効果的な事業であり、より多くの方が受診していただけるよう、積極的にＰＲをしてまいりたいと考えております。 ３点目の患者、家族への相談体制や緩和ケアについてですが、津山市では地域がん診療連携拠点病院であります津山中央病院によりまして、相談への対応や緩和ケアを行っていただいております。 最後に、がんを含めた入院病床についての御質問ですが、現在入院病床数は不足ぎみであり、議員御指摘のとおり、今後も急速な高齢化の進展により入院患者はふえることが予想されます。しかし、入院病床は限られた医療資源であり、医療法により適切な配置が定められております。今後とも市民が健康で暮らせるよう、健康施策の充実を図るとともに、さらには医療介護サービスが切れ目なく提供されるよう、医師会や保健所との連携による在宅医療連携拠点事業に取り組むなど、在宅医療の推進にも力を入れて図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（川端恵美子君） 生涯学習部長。
◎生涯学習部長（松尾全人君） 市民ゴルフ大会に市長杯を冠してはどうかという御提案ですが、スポーツイベント、大会は、さまざまな競技団体が年間を通じて行っており、運営に関しては各団体の自主性に任せております。市としましては、競技団体からの要請に応じて各種大会等に対し共催、後援という側面からの支援を行っているのが現状であり、今後も同様な形で支援、応援をしてまいりたいと考えております。 御提言につきましては、大会を盛り上げていくための一つの方法ではあろうとは存じますが、今後内部検討課題とさせていただきたいと存じます。 次に、ゴルフトーナメント大会の誘致に関するお尋ねでありますが、岡山県内におきましても幾つかの大会が企業が主体となって行われております。大会誘致のためには、準備等もさることながら、優勝賞金等も含めて相当の費用が必要であるとお聞きしております。開催に際しては、財政的にも主催者負担はもとより、多くの協賛者、協賛金が必要になってくるものと考えます。 こういった現状を踏まえ、市民の中で開催に対する機運が盛り上がり、具体的な動きとなれば、市としての支援を含めて、トーナメント大会の誘致に向けた取り組みが可能になってくるものだろうと考えております。 以上です。
○議長（川端恵美子君） 15番、野村議員。
◆１５番（野村昌平君） ありがとうございました。 まず、順番からいきまして１番のゴルフ関係ですが、まず冠を市長杯というのをつけてもらってはどうかということに対しましては、現在のところはそういったことが例がほとんどないというような感じで、効果的な方法ということは認めていただいとるようですが、ぜひとも、体協の加盟団体は三十幾つあると思いますし、なかなかその辺のこともあるとは思いますが、一つの、お金がほとんどかかりませんので、今後とも十分検討して前向きに考えていただきたいと、このようにお願いしておきます。 それから、トーナメントのほうのお答えでは、かなり前向きな、誘致は可能だろうというふうなお答えなんでありますが、財政的な支援をするのはもちろんなかなか難しいと思います。いろんなトーナメントがありますんで、学生やアマチュアやプロ、男女、混合とも。 私が考えておりますのは、今度産業支援センターが稼働を始めましたら、こういう中でも一つは産業支援ということで考えていただきたいと。いろんな産業とか分野を統合していかないと、津山市の成長にはなかなかつながっていかないと。ちりも積もれば山となると、こういう形で産業振興を全面的に幅広く考えてもらいたい、このように強く言っておきたいと思います。 それから、今回ゴルフを取り上げましたのは、このきっかけというものは、私が偶然一般の市民のゴルファーの方から、市民ゴルフ大会に市長杯をつくってもらいたいという声ですね、こういう要望がありましたんで、それをきっかけに質問を提言をさせていただきました。業界の関係者からではありません。 それから、成長戦略ということにも関係づけてゴルフ振興というのを取り上げたんですが、本市におけるナンバーワンですね、あるいはオンリーワン。ナンバーワンでなくても、そこまでいかなくても、中四国や全国に通用するもの、あるいは誇れるもの。逆に、今は小さい、あるいは存在していないが将来性のあるもの、そういうものをみんなで選び出し、探り出し、それぞれの分野、業界でできるだけ広範囲に、あるいは層を厚くして育てて展開していくことが成長戦略になろうかと思います。そういうことの一例として、ゴルフ振興をその一例として取り上げましたので、市長や産業部長には特にその点の御認識をよろしくお願いしておきたいと思います。 ゴルフに関しましての再質問をさせていただきます。 １つは、ゴルフ振興にはジュニアゴルファー──これは18歳以下です──の育成が必要不可欠と思いますが、この際ゴルフに造詣の深い田村教育長に見解をお尋ねしてみたいと思います。 それから２点目、近年のゴルフ場利用税、歳入は幾らか、またこれは全て久米カントリーからのものか、お尋ねいたします。 次に、がん関係のほうなんですが、これは受診率のお答えもありましたが、岡山県はいっときは全国でももうベストファイブぐらいのレベルだったらしいんですけど、最近は真ん中辺と、非常に低迷して低下傾向にあると。津山市もほとんど一緒になっとるようです。この点はもう少し工夫して、実効の上がるようにしていただきたいと。これはその点だけ申し上げておきます。 それで、がん関係の再質問をいたします。 本市のがん対策関係予算はどれほどか、また今後の拡充を考えているのかどうか、お聞かせください。 それから、交通ネットワークの関係であります。 交通ネットワークは、先ほど申しました平福横山線、これの見直しも含めて、都市計画道路全体の全面的見直しがさらに必要ではないかと強く思いますので、お願いしておきます。これはルートと着工区間の優先順位が大事だと思います。 といいますのは、これはもうほとんど今の都市計画道路は、昭和30年代ごろ計画が決定されております。その後の他の道路ですね、国道、県市道、あるいは高速道路もできとるし、空港津山道路も部分的に開通しています。こういうふうに大きく状況が変わっていますんで、それから社会、経済、地域の状況も変わっています。ルートを主体に、もう徹底的に見直していただきたいと。地元の意見も十分、関係者の意見も十分聞いていただきたいと思いますが、これはお願いしておきます。 次に、広域交通でいいますと岡山道は全線開通済み。美作岡山道は、これまで36キロの区間ですが、637億円の事業費を投じて進捗率は58％、そして平成38年には通行料無料で全線開通と明記されております。これを見るにつけ、空港津山道路は何としても早くめどをつけるべきだと考えます。答弁では的確にお答えいただきましたが、そのとおりに実行してスピードアップをしてください。 私は、県北美作の国３市７町村が、バランスよくそろって発展していくことを強く望んでおります。この項目では再質問はいたしません。実行あるのみです。 それから、もう時間が余りないんですが、がん予算のほうでは、がん対策関係予算はどれほどか、また今後の拡充を考えているかどうか、お聞かせください。 以上です。
○議長（川端恵美子君） 教育長。
◎教育長（田村芳倫君） ゴルフ振興には、ジュニアゴルファーの育成が必要不可欠ではないかというお尋ねでありますが、津山市におきましては、岡山県体育協会の補助事業のメニューの一つであります県内のジュニアの普及、育成を目的としたジュニアゴルファー育成事業に、平成22年度から津山市体育協会において取り組んでいただいており、底辺の拡大に大きな成果を上げているところであります。 ゴルフ振興につきましては、御承知のように低年齢からの取り組みが効果的であり、今後ともゴルフに限らず、ジュニア世代の育成には関係団体の御協力を得ながら取り組んでまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（川端恵美子君） 財政部長。
◎財政部長（山本倫史君） ゴルフ場利用税についてお答えいたします。 ゴルフ場利用税は、都道府県税として徴収され、その７割相当額が一般財源としてゴルフ場所在の市町村に交付されるものでございます。津山市の場合、ゴルフ場利用税の課税対象となる市内のゴルフ場は久米カントリークラブだけでございますので、岡山県が久米カントリークラブで徴収したゴルフ場利用税の７割が、ゴルフ場利用税交付金として津山に交付されます。 近年のゴルフ場利用税交付金は、平成23年度は1,579万8,000円、24年度が1,411万5,000円、25年度の決算見込みで1,128万5,000円というふうになっております。 以上でございます。
○議長（川端恵美子君） こども保健部長。
◎こども保健部長（忠政堅之君） がん対策につきましての再質問にお答えをいたします。 平成26年度のがん対策関係予算は、合計で約１億3,800万円を計上いたしております。がんは、我が国におきましても本市におきましても死亡原因の第１位です。がん検診の受診率向上など、今後も対応の拡充に向けまして懸命の努力をしてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（川端恵美子君） 15番、野村議員。
◆１５番（野村昌平君） そんなに時間がないので、あと簡単に言います。 がんに関しては、前にもちょっと言いましたが、今度中央病院でいよいよ陽子線治療装置が建設中であります。これはあと２年ほどしたら、28年でしたかね、完成する予定になっています。現在、全国で11あります。それで、今近畿地方、兵庫県に１つあって、中四国、兵庫県では、中四国にはありません。これができると、やはり大変な難しいがんに対しての治療の先端治療になります。それから、何百人も治療に来られるし、見学にも来られると思います。ぜひこういうことも、がんを治すということと同時に、津山市のイメージといいますか、これを活性化に大いにこれを中央病院と提携して頑張ってもらいたい、このように思います。 それから、最後にちょっと市長にお尋ねしますが、市長から冠ですか聞いて答えていただきたかったんですが、何かちょっと思いで結構ですが、今回ゴルフ場や練習場や学校を取材して、関係者の人から要望を聞いたりしていますんで、期待していますんで、そんなにお金はかからないし、久米カントリーもゴルフ場利用税だけでも、減ったとはいえ1,100万円から、それから固定資産税も払ってもらっています。そういうことで、ちょっと元気の出るような回答をいただければと思いますんで、よろしくお願いします。
○議長（川端恵美子君） 市長。
◎市長（宮地昭範君） 野村議員の御質問でございます。 実は、私はいろいろと議論をしたときに、選挙に出る方が、余りどういいましょうか、そういったものを前面に出すべきでないという私は基本的な思いがあるんですな。そういうような思いが私は強いんです。ですから、そういう思いがあるんですけれども、やはり競技団体の皆様方のいろんな思いもありましょうから、そういったものを総合的に判断して、ひとつ物事を考えるべきだと、こういうふうに思います。 以上です。
○議長（川端恵美子君） 以上で15番、野村昌平議員の質問を終わります。 次の質問を許可いたします。 27番、久永良一議員。
◆２７番（久永良一君） 〔登壇〕 それでは、順次質問を申し上げます。 １点は、原発問題、再生エネルギー問題であります。 今月の21日、御案内のように福井の地方裁判所は、関西電力大飯原発３、４号機の再稼働を求めた訴訟で、稼働差しとめを命じた判決がありました。住民らの憲法13条、25条の人格権と、電力の安定供給やコストの問題をてんびんにかけた関西電力側の議論を厳しく退け、原発の本質的危機を認める画期的な判決でありました。判決文は、地震大国日本で、基準地振動を超える地震が大飯原発には到来しないというのは、根拠のない楽観的見通しにしかすぎないとしています。まず市長に、今回の判決をどう受けとめているかお尋ねします。 ２つ目は、再生エネルギー問題であります。 福島原発から３年が経過しました。原発依存から脱却し、自然エネルギー、再生エネルギーを導入する取り組みが加速しつつあります。原発事故のあった福島県では、自然エネルギー100％を目指すことを決めて、現在全国的には４位の212万キロワットに達しております。全国では、新規認定容量が4,121万キロワットに達しております。設備容量だけ見れば、原発事故のあった３・11前の全商業用原発54基分に迫る勢い、規模であります。 津山で再生可能エネルギーで可能な発電は幾らなのか。私は、目標は伸ばせるだけ伸ばすということではないかと思います。今後伸びる発電業種はどれか、そして検討課題になっている木質バイオマス発電についてお尋ねをします。 次に、学校教育改革についてであります。 まず、教育委員会制度の改悪であります。今、教育委員会制度が大きく変えられようとしております。首長が国の方針をもとに教育大綱を決定し、教育委員会を従属をさせる。２つ目は、憲法に保障された教育の自由と自主性を侵害する。 安倍政権が教育委員会の独立性を奪う第１の狙いは、侵略戦争の安倍流愛国心教育の押しつけであります。歴史逆行の特異な教科書を教育基本法に最もふさわしいと賛美し、全国の学校で使わせようとしております。教育基本法の教育目標に照らして重大な欠陥があると国が判断をすれば、教科書検定を不合格にできる仕組みをつくりました。 もう一つの問題は、異常な競争主義の持ち込みです。全国学力テストの点数を学校ごとの公表、各教育委員会に対して、教育委員会は慎重な態度であります。安倍政権は教育委員会の権限を弱めて、国と首長の政治的圧力によって、全国学力テストに基づく競争を本格的につくろうとしているのが狙いであります。 政治家が学習内容をゆがめることに反対の声が75％にも達しております。子供の未来にとっても日本の未来にとっても、このようなたくらみは阻止しなければいけません。 そこで、２つお尋ねします。現在の教育委員会についてどう考えているのか、安倍政権がやろうとしている教育委員会制度改正についてどう考えているのか、お尋ねします。 次に、学びの共同体についてであります。 学びの共同体を導入し、確実に定着した学校は、学力格差が縮小し、学力は大きく向上しております。子供の学ぶ権利が実現をしており、教室はしっとりとした空気に包まれ、子供たちが意欲的に学んでいる姿に感動すら覚えます。教室から飛び出したり、騒いだり、寝たりする子供はおりません。不登校は大幅に減って、いじめ、暴力も大きく減少しております。家庭に問題がある子供も、学校がその子にとって居場所となり、安心して学校生活を送っている姿がよく見られます。学びの共同体は、総合的に学校を改革する力があります。今、学びの共同体が、日本だけでなくアジアに広がっております。 学校では、厳しい学校現場では、教師集団は指導力を向上させ、学校の最大の任務である学ぶ権利をどの子にも実現をし、子供が楽しく学校生活を送れるよう懸命な努力が続けられております。 皆さんのお手元に配付させてもらった資料は、その資料によりますと、学力は日本全体で最底辺の地域と言われる沖縄県の国頭村と、毎日のように警察と児童相談所を訪問しなければならないほど荒れがひどく、学力は県内最低と言われる名護市の中学校に学びの共同体を導入して、１年後には驚異的な改革、変化が起きたその記録であります。 このように学びの共同体を導入し、定着した学校では、どの学校も改革が進み、大きな変化が生まれております。なぜ学びの共同体は子供の学力、生活面を大きく変える力があると教育委員会は認識されているのか、お尋ねします。 次に、所信表明の中での子ども・子育て支援制度であります。 子ども・子育て支援制度の本格実施を行おうとしておりますけれども、保育園、幼稚園の関係者の中で、よくわからない、施設の拡充に負担がたえられるのか、保育士の確保が困難になっているが、新しい制度では解決できるのか、運営費がどれだけ拡充されるのかなど、不安の声があります。津山市はこれらの声にどう答えていくのか、お尋ねします。 ２つ目は、地域型保育の現状と、これが新制度により何がどう変わるのか、国の支援が十分になされるのか、お尋ねします。 次に、放課後児童クラブについてであります。 津山市では、新制度の実施で施設の規模、定員、指導員の待遇、保護者の負担がどうなるのか、２つ目は、新しい制度では津山市児童クラブ連絡協議会から要望が少しでもかなえられる内容になるのか、全ての児童クラブの要望、意見を聞くようにすべきだと思いますけれども、どう考えているのかお尋ねします。 次に、林業の振興についてであります。 森林の荒廃を防止、森林の多面的、公益的な機能を回復するのは喫緊の課題であります。そして、その機能を一層再生強化をするのも大きな課題であります。あわせて、林業の活性化による地域経済再生は、人口減少、過疎化が深刻化する津山市の活力向上を図る上で重要な課題であります。津山市としては、森林施業への支援を強化することと、この６月議会補正予算で提案される具体的な施策とともに、地域材利用を徹底することにより、林業による地域経済循環を大きく強くすることにあります。 １つは、津山市内に地域産材利用促進協議会を設置し、地域産材の利用促進を進めることであります。それには森林組合、津山市、津山市教育委員会、県民局、商工会議所、老人福祉団体、保育園、幼稚園、建築士会、工務店、木造建築建設関係団体、美作木の家、木工製品加工企業、国産材加工協同組合、美作大学、高専、建設労働組合、これらの関係団体や関係企業が集まって、まず地域材の利用促進をどう図っていくのかということを協議をすべきだと思います。 ２つ目は、地域産材利用促進協議会の中に、専任の地域産材利用促進員を置くべきであります。そして、それは森林組合に置くべきだと思います。 ３番目は、津山市や県民局、行政団体に、公共施設等木材利用推進連絡会議を設置をすることであります。公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律の趣旨を徹底をすることであります。この点は、先般森林議員連盟で愛媛県庁を訪問、視察をしましたけれども、そこで非常にすばらしい徹底した地域材の利用促進が図られております。このようなシステムを津山市、県の中につくるべきだということであります。 そして、商工会議所の中に地域産木材利用促進地域経済活性化推進委員会を設置をすべきであります。つまり、それぞれ建物の所有者が集まった団体、また経済を担う団体の中に、こういった推進委員会を設置をすることであります。 ５つ目は、地域産材利用促進の意義について宣伝を徹底的にやるべきであります。 ６番目は、住宅の新築、改築、リフォームに地域産材利用を促進する。この点については、今度６月の補正で上限100万円までの補助が実施されることになりました。またリフォームや、また改築等にも地域材を利用するということを徹底的に図っていく必要があると思います。 ７番目は、木材加工センターであります。この点については、津山市内には中堅企業、また小零細企業があります。木材を生産加工する企業があるんですけれども、そういった現状をまず把握をして、そしてどういうふうに県産材、地域材を加工して木工製品をつくっていくのかということを民間が主体でやる、そのことを申し上げておきたいと思います。 ８番目は、木質バイオマス発電の検討であります。真庭市のバイオマス発電への間伐材の確保と量については、きちっと把握をする必要があります。津山市では、現在木質バイオマス発電について検討が津山市内において設置をするということが検討されておりますけれども、どういう内容になるのかお尋ねをします。 それから、建築に当たっては、日々関連法令が変化をしております。そして、新しい技術も開発をどんどん進んできております。そういった点で、木材の利用拡大を狙ったセミナーを開催をすべきだというふうに思います。 それから、津山市内の公共施設、これまでは幾つか公共施設に県産材、地域材が使われてまいりましたけれども、現在私が耳にしているのは、一宮保育所と清泉の公民館、勝北マルシェ、この３つについては木材で県産材でつくるというふうに聞いておりますけれども、ほかにあるかどうかお尋ねをしておきます。 今後、公共施設、公共的施設に地域産木材を使うためには、それぞれの津山市役所の部、課、また教育委員会が、それぞれの公共施設または公共的施設について状況を把握する必要があると思います。その点をきちっと市役所の中でやって、県産材利用を促進をしていく情報をつかんでいただきたい、このことをお尋ねします。 次、農業振興であります。 津山市農産物はいろいろありますけれども、その中で幾つか今後安定的に伸びる可能性のある作物があると思います。採算性の高い、また津山の風土や気候に合った、そして今遠くから非常に多くの注文が参っておるのがピオーネであります。ピオーネの出荷高は、津山市は県内では14位、作付面積は15ヘクタールであります。この津山市のピオーネを全国的に伸ばすことが可能性があると思いますけれども、十分市場など調査をして、特別な対策をとっていただきたいと思います。 最後に、観光振興であります。 津山市の喫緊の重要な課題は、津山市の人口減少に歯どめをかけて、持続可能な町へ転換することだと思います。そのためには、地域内経済循環を太く強くすることであります。津山市の成長戦略に観光を位置づけました。観光での地域内経済循環を大きくするためには、観光拠点の魅力アップと、観光客の皆さんにこの津山でお金を使っていただく場、仕掛けをつくっていかなければなりません。 １点は、少なくとも３時間以上は津山に滞在してもらえるような魅力づくりであります。この点がどう進んでいるのでありましょうか。 ２つ目は、観光客にお金を落としてもらえる具体的な場所をつくることであります。それが今現在どうなっているでしょうか、できているでしょうか。 この２つのことを３年間集中した取り組みを行って、観光による地域内再投資力が向上するようにしなければいけません。その手だてが、仕掛けができつつあるでしょうか、どんなでしょうか。それぞれなかなか難しい面、有利な面、不利な面が両方とも見ていかなければなりませんけれども、津山市としてどう判断をしているのか、どう考えているのか、そして今どこにどのような力を入れなければいけないのかお尋ねをして、登壇での質問を終わります。〔降壇〕
○議長（川端恵美子君） 市長、登壇。
◎市長（宮地昭範君） 〔登壇〕 久永議員の質問にお答えをいたしたいと思います。 実は、大飯原発の再稼働に対する差しとめ訴訟の判決、今月の21日に福井地裁ですね、地方裁判所で、再稼働を求めた訴訟で差しとめを命じたと、こういうことでございます。この判決をどう受けとめておるのかということでございますけれども、私の原発に対する考え方につきましてはこれまでも申しておるとおりでございまして、再生可能エネルギーなどの普及をより一層進め、そして原発に依存しない社会の実現を目指す、したがって可能な限り原発をゼロにしていくべきだと、このことについてはお伝えをしておるとおりでございます。 そういう面からいいますと、この判決をどう受けとめているのかということでございますけれども、これは画期的な判決であったと、このように理解をしております。先般の福井地裁の判決につきましては、地震が非常に多く発生する我が国における今後の原発の安全性の議論や、他の原発の再稼働の動きに一石を投じるものと、このように考えておるところでございます。 以上でございます。〔降壇〕
○議長（川端恵美子君） 環境福祉部長。
◎環境福祉部長（井上純輔君） 再生可能エネルギーについてお答えをいたします。 津山市で有効と位置づけた再生可能エネルギーにつきましては、昨年の11月に策定をしました津山市再生可能エネルギー導入推進実行計画でお示しをしておりますとおり、太陽光発電のほか木質バイオマス発電、それから風力発電、小水力発電といった種別でございます。 平成32年度までの導入目標が、原油換算で５万1,510キロリットル、参考となる年間発電量の推計値は約20万メガワットアワー、一般家庭の約３万7,000世帯分の消費電力量に相当いたします。なお、この導入目標は、再生可能エネルギーの普及状況や社会情勢に応じまして見直すことも想定はしております。 今後も住宅用を含めまして設置が進んでいくと思われます太陽光発電など、再生可能エネルギーの普及を促進することで、持続可能な低炭素社会の実現に貢献してまいりたいと考えております。 また、地域循環型の中山間モデルを目指しております木質バイオマス発電事業につきましては、木材の供給コストなどの課題整理を関係者と詰めているところでございまして、早急に事業フレームを固めてまいりたいと思います。 以上でございます。
○議長（川端恵美子君） 教育長。
◎教育長（田村芳倫君） 私のほうからは、教育にかかわる質問３点についてお答えをしたいと思います。 現行の教育委員会制度についてどのように考えているかというお尋ねが、まず第１です。 現行の教育委員会制度は、教育機関の管理運営における首長からの独立性、合議制、レーマンコントロールの実現に応えるものとして、今日においても意義のあるものと考えております。 しかし、教育委員長と教育長との関係がわかりにくいとか、事務局案を追認するだけで、形骸化し、実質的な意思決定を行っていないとの指摘、非常勤の教育委員から成る合議体であり、会議も月に一、二回開催される程度であるため迅速な意思決定ができないなどの、現行制度への批判があることも承知しております。 なお、津山市教育委員会では、運用改善により解決を図るよう努めており、これらの批判は当たらないというふうに考えているところであります。 次に、今回の教育委員会制度の改革についてどのように考えるのかとのお尋ねであります。 新しい制度では、教育委員長と教育長を一本化した新教育長を置き、新教育長の任期を３年とすること、その新教育長の任免権を首長に持たせること、そして首長の主宰による総合教育会議を開催し、大綱を制定することなどが主な改正の内容となっております。こうしたことによりまして、首長の教育行政への関与が拡大し、教育委員会の形骸化、あるいは執行機関としての役割の低下が危惧されるという声もあります。 一方で、教育行政に関して広い範囲の意見が反映され、より多くの市民の声が反映できるとの指摘もあります。また、首長の権限の拡大により、時の首長の考え方にもよりますけれども、教育の政治的中立性や継続性、安定性が確保できるのだろうかという懸念も感じているところであります。 新制度におきましては、新教育長に課せられた責任は大きく、今まで以上の調整能力が求められることになるというふうに考えております。 もう一点、最後に、なぜ学びの共同体は子供の学力、生活面を大きく変える力があると認識されているかについてであります。 学びの共同体は、子供たち一人一人が主人公になるための学び合いの学習環境の構築、教師の同僚性の構築、保護者との信頼関係の構築等、いずれも今日の教育において重要な視点を実践的に提起しており、すぐれた理論の一つであると認識しております。特に、子供たちが学び合い、子供同士のつながりを重視する学びの共同体の実践校では、日々の授業を教育研究の柱にして、目の前の子供たちの姿から教師が学ぼうとする姿勢を大切にした取り組みが展開されております。 このような学びの共同体の理論や手法は、学力向上にとっても、あるいは生徒指導にとっても有効な方法の一つであり、児童・生徒の問題行動等の解消にもつながると思われます。 本市におきましても、学び合いを研究テーマにして取り組む学校がふえてきており、授業公開等も行われているところであります。教育委員会としても、子供たちの学び合いを授業の中心に据えた校内研究の充実、活性化を図るよう取り組んでまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（川端恵美子君） 産業経済部長。
◎産業経済部長（光井俊之君） 観光振興に関する御質問にお答えしたいと思います。 議員御指摘のとおり、観光振興を地域内経済向上に結びつけていくためには、訪れる観光客の滞在時間を伸ばし、お金を消費していただく仕掛けが必要であると認識しております。そうした仕掛けづくりに取り組むべき場所としては城東重伝建地区が上げられますが、より回遊性を高めるためには、津山城を中心とした城下町の風情が残る地域を一つのエリアとして捉えることが必要であると考えております。 以上です。
○議長（川端恵美子君） 産業経済部参与。
◎産業経済部参与（清水彰朗君） 私のほうには、農林業関係で11点のお尋ねでございます。 まず、林業振興に関する御質問にお答えします。 地域材利用促進のための協議会の設置についての御質問です。現在、美作地域を対象としました美作材需要拡大策の検討を行っている団体はございます。しかし、津山市内のみの関係者を対象にした組織はございません。津山市内の木材需要拡大について意見交換の場を設置いたしますことは重要と考えますので、森林組合等へ協議をしてまいりたいというように思っております。 次に、地域材の利用拡大を図るための専任職員を森林組合に配置したらどうかという御質問です。地域材の利用拡大のための専任職員の配置は好ましいことと考えますので、市といたしましても森林組合へ配置を働きかけてまいりたいというように考えております。 次に、津山市、県民局の公共施設の木材利用推進のための連絡会議の設置をとの御提案です。津山市の公共建物に関しましては、法律の趣旨に沿い、できるだけ木造化、木質化を行っております。また、県民局単位の情報交換は必要と考えますので、岡山県にも御提案は伝えたいというように考えております。 次に、商工会議所に木材利用促進のための委員会の設置をとの御提案です。商工会議所には議員の御提案につきましてもお伝えをしてまいりたいというように考えております。 次に、地域材利用促進の宣伝強化についての御質問です。地域材の利用促進につきましては、広報紙等を用いＰＲを行ってまいりました。今後もＰＲに努めてまいりたいというように考えております。また、岡山県広報紙等を用いた県産材利用促進のＰＲにつきましても、どのような方法が効果的か、また県と協議を進めてまいりたいというように考えております。 次に、住宅関係への地域材利用促進についての御質問です。新築やリフォームへの地域材利用促進のため、市では補助制度を設けております。また、今議会補正予算案で、３世代住宅等の新築住宅やリフォームには１戸当たりの増額を計上し、利用促進に努めてまいる所存でございます。 次に、木材加工センター設置についての御質問です。家具などの木工製品は、住宅着工戸数の減少などから、今後市場規模は縮小するものと考えます。しかし、低価格商品と高品質でデザイン性の高いものとの二極化は進むものと考えられます。高品質の美作材を使用したデザイン性の高い家具等は、今後新たな市場開拓も可能となり、成長産業となる可能性もあると考えます。津山市内の木製品製造企業の現状把握に努めるとともに、今後の可能性について研究してまいりたいというように考えております。 次に、真庭市で建設中のバイオマス発電所に関しての御質問です。真庭市のバイオマス発電所は、来年２月から試運転を開始し、４月より本格稼働と聞いております。この７月には供給量や価格等について、津山地区の森林組合や市町村と協議を行う計画と伺っております。 また、持続可能な森林経営と森林の持つ公益的機能維持の両面から、搬出可能量につきましては現在把握に努めておるところでございます。 次に、セミナー開催につきましては、あくまで関係事業者の皆様が中心になり行っていただきたいと考えております。その場合、参加等できる協力は行いたいというように考えております。 次に、地域産材で今後建てる建物の把握はできているかとの御質問です。現在のところ、議員の把握されている以上の把握はできておりませんが、関係部署間の連絡会議の開催や県との情報交換の場の設置も含め、今後把握に努めてまいりたいというように考えております。 最後に、農業振興に関して、津山産ピオーネの今後の可能性についての御質問です。平成24年度のピオーネの作付面積は、岡山県が全国第１位となっております。また、ＪＡつやまが一昨年から東京市場へのピオーネの出荷を本格的に始めましたが、大変好評であるというように聞いております。 しかしながら、議員の御指摘のとおり、本市が占める生産割合は少ないのが現状でございます。県は、岡山のピオーネの宣伝を精力的に行っておりますので、これを利活用することにより、本市の農家の所得確保にもつながる農作物であるというように考えております。 本市におきましては、栽培者の高齢化が進んでおり、新規栽培者の確保と育成が課題となっておりますが、ピオーネの栽培には高い技術が要求されます。現在、実務研修や援農塾を開催しておりますが、今後もＪＡつやま、津山農業普及指導センターと連携しながら、作付面積の増加や品質の向上に積極的に取り組んでまいりたいというように考えております。 以上でございます。
○議長（川端恵美子君） こども保健部長。
◎こども保健部長（忠政堅之君） 子ども・子育てに関する４点の御質問にお答えをいたします。 まず、子ども・子育て支援新制度の本格実施に向けて、関係者の不安にどう答えていくのかという御質問でございますが、現在も国で協議が続いており、いまだに詳細が決まっていない点も多くございます。また、国の決定も少しずつ示されるため、市といたしましても対応に苦慮しているところでございます。 新しい情報が出ましたら直ちに関係機関に情報提供をしたり、個別の御質問には、県などに確認をしながらでき得る限りお答えをしているところでございます。個別の御相談、御質問にも対応しておりますが、今後におきましても説明会を開催するなど、引き続き関係機関と密に連携をとりながら進めてまいりたいと考えております。 次に、地域型保育の現状と、新制度により何が変わるのか、国の支援が十分なされるのかとの御質問でございますが、現在地域型保育事業は、主に３歳未満の乳幼児を対象に、認可外事業として都市部を中心に実施をされております。新制度におきましては、地域型保育事業を新たに市町村の認可事業として位置づけ、保育の質の確保、きめ細かな保育ニーズへの対応を図っていくようになります。具体的には、小規模保育事業、家庭的保育事業、居宅訪問型保育、事業所内保育事業の４つの事業となっております。 国の支援につきましては、新たに地域型保育給付の対象となりまして、公的な財政支援が行われることとなります。現在、その公定価格の仮単価が示されている状態であります。 次に、新制度実施における放課後児童クラブについてでございますが、現在各児童クラブは、津山市放課後児童クラブ設置運営指針に基づき、市内の児童クラブは運営をされております。新制度実施に向け、本年４月に示されました厚生労働省令放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を受けまして、津山市でも条例を制定する予定といたしております。 施設の規模、定員等に関するこれらの基準は、これまでの津山市の設置運営指針の内容と大きな相違はなく、同様のものとなっております。したがいまして、大きく変更することはないと考えておりますが、この条例の制定によりまして、津山市の関与と責任が明確化されるものというふうに認識をいたしております。 なお、指導員の待遇、保護者の負担金等につきましては、新制度におきましてもこれまでどおり各クラブで決定していくこととなっております。 最後に、新制度の実施で津山市児童クラブ連絡協議会からの要望が実現されるようなことがあるのかというお尋ねですけれども、新制度では市町村の関与を強化することによって、放課後に児童がより安心して過ごせる場としてふさわしい環境の整備を促しております。したがいまして、新制度の実施は、個別具体的な要望に応えるというわけではございませんが、クラブからの声をより反映していけるものと考えております。また、そのように努めてまいらなければならないというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（川端恵美子君） 27番、久永議員。
◆２７番（久永良一君） それでは、再質問をさせていただきます。 まず、原発問題でございます。３・11の直後に、当時の原子力委員長が総理大臣に最悪のシナリオ、つまり避難区域について提言をしました。その中で250キロ以内を避難区域にするかどうか検討したそうであります。これはチェルノブイリ原発事故の避難区域も同様な規模であったことを念頭に、この250キロ圏内という数字が直ちに過大であるとすることはできないとして、福井地裁の裁判長は判決文で述べております。 さて、津山市から250キロ圏内には、この福井県の大飯原発と、それから愛媛県の伊方原発、それと島根県の島根原発、３つの原発があります。この250キロ圏内を日本地図にずっと落としていきますと、北海道の一番端のほうと沖縄県ぐらいが入らん、全部54基の原発の250キロ圏内に入ってしまう。つまり、日本列島ほとんどが入ってしまうんですね。 それで、津山市として考えてみなければいけないのは、この３つの原発の範囲、つまり過酷事故が起き、チェルノブイリ級の放射能が汚染区域ですね、汚染されたとすると、３つの区域から津山市に放射能が降ってくる危険性というのは現実的にあるということですね。このことについて市長はどういうふうに考えておられるか、お尋ねしたいと思うんです。
○議長（川端恵美子君） 市長。
◎市長（宮地昭範君） 実は、私どもは島根原発に重きを置いとるといいますか、半径110キロぐらいですか、津山がね、そういうことばかり目が行っておったんですけれども、今御指摘されましたように250キロ圏内に３つ存在しとると、こういうようなことが今議員のほうからお話があったと、こういうことでございます。改めまして、この脱原発の考え方の重要さといいますか、そういったものを感じるところでございます。 特に私は、脱原発といいますと、何か政治的に色がついとるとかというふうに見られがちなんですけど、やっぱり私はそうじゃなしに、本当に私は自治体の行政を預かっとる者として、本当に福島の原発で自治体そのものがもう存在がなくなったという現状の中では、やっぱりさらにこの脱原発の声を大きくした形をとって物事を考えていきませんと、これは大変だなと。 政治的にいろんなことを遠慮してそのことを叫ばないか、あるいはまた人道的な立場に立って物事を考えて脱原発の声を強めていくのか、まさに私どもの立場として今岐路に立たされとるわけですね。そのことを改めて今感じさせていただいたと、こういうことでございます。これからそういったことをもとにいろんな考え方を、一つの考え方をまとめていく必要がある、このように考えておるところでございます。 以上です。
○議長（川端恵美子君） 27番、久永議員。
◆２７番（久永良一君） 一番きついのは島根原発なんですよ。島根原発は110キロですね、直線距離110キロ。中国山脈があるから、放射能はそこら辺で阻止されるんだなと思うと大間違いで、黄砂が飛んでくるでしょう、中国から。もう放射能というのは重みがないですから、どっこでも行くんですよ。福島原発でも静岡県のお茶が汚染されたということがありましたけれども、そのように風向きによって相当な距離まで届きます。 それで、250キロ圏内を島根原発に重ね合わせて考えてみますと、津山市民はもし過酷事故が起きて放射能がこっちへ降った場合に、高知県の高知市の桂浜まで逃げんといけんのですよ、市民も、皆さんも。ここへおる皆さんも行かんと助からんのですよ。本当に大変なんです。 まさかそがいなことは起きんだろうと思っている方がおるかもしれませんけれども、そのまさかが怖いんですよ。福島原発も、まさかあがいなことが起きりゃへんだろうと誰も思っとったんじゃないかと思うんですね。私も共産党も裁判闘争やいろんなことでやってまいりましたけれども、そのまさかが起きるんです。あしたに起きるかもわからんですね。わからん、それは。 だから、実はこの島根原発の１号機、２号機は再稼働差しとめの裁判中でありますし、３号機については昨年の４月24日に428名の原告団が稼働差しとめの裁判を提起をいたしました。もし稼働すれば、一般の原発でいえば40年間ですね、40年間、現行の基準でいきますと稼働が続くわけであります。 私はそういう点で、今度の大飯原発というのは、おおい町の住民だけでなしに、250キロ圏内の住民の皆さんが原告団に入って訴訟をやっとんですよ。この津山市は島根原発から非常に近いというところでありまして、私は本当は津山市長も私どもも原告団に加わっていかなければならないと思うんですね。青森県の大間市の市長は、大間原発の差しとめの裁判を起こしました。ですから、人ごとじゃないことなんですよ。ですから、私どもが本当に原告団に入ってやるべきなんです。 この点について市長はどういうふうにこの裁判をね、私は応援してほしいと思うんです。原告団に入らなくても応援してほしい。私はサポーターになりました、3,000円払うて。何か一つ、市長、行動起こしてほしいと思うんです。それは原告団に対して頑張ってくれと、津山市も原発ゼロを宣言しとるんじゃというような手紙一本でもよろしいし。励まされるんですよ、裁判というのは厳しいですからね、金も要る、時間もかかる、いろんな世間の問題もある。そういう中で頑張っている原告団を励ますような手紙でもよろしいし何でもよろしいけん、何かやってほしいなと思いますけど、この点についてどう考えられますか。
○議長（川端恵美子君） 市長。
◎市長（宮地昭範君） 久永議員からの御質問でございます。実は私、再々言っておりますように、この脱原発の問題についてはもう本当に、恐らく県内の首長でも私が一番じゃないかと思います、近いという関係もありますしね。そういうこともあるんですけれども、この応援の仕方ですな、どういう形で応援するかということを考えさせてください。今こういう原告団に入ってやるということはちょっと言えませんのですけれども、ひとつ考えさせていただきたいと思います。 今議員が非常に危機感を持っていろいろと御質問をされとるということは十分理解をしておりますので、ひとつそういうことでよろしくお願い申し上げたいと思います。
○議長（川端恵美子君） 27番、久永議員。
◆２７番（久永良一君） ひとつ、今口頭弁論も先日第２回目が終わりまして、これから続くわけで、松江地裁の判決でも大飯原発と同じような非常にすばらしい判決が出るように、そして我々も安心して毎日が送れるように、そういうことをひとつお願いしたいというふうに思います。 さて、教育長にお尋ねしますけれども、この教育行政法の改悪なんですね。これはもう先ほど登壇でも申し上げたように、とんでもないものなんですよ。全く教育委員会の独立性、自主性というものをなくしてしまうことなんです。そのなくする狙いは、先ほど登壇でも申したとおりだと私は思うんです。 教育長さん、いろいろとあちこち遠慮されとるんかどないかわかりませんけれども、教育長さん先ほど述べましたように、いろいろ問題があるということはよく認識されとるんで、メリットとデメリットを比べたらデメリットが大きいんですよ、津山市の教育委員会にとって。 ですから私は、いろいろと模様眺めのような態度ではなしに、きっぱりと反対じゃということをこの場でしっかりと言うてほしいと思う、表明してほしいと思うんですよ。そうすることが津山の教育の未来、子供を守ることなんですよ。今が大事なんですよ、教育長さん。先、先へ延ばしちゃいけんので、今言うてほしいんです。この国会での審議はもう終わりますから。今言うてほしいんです。
○議長（川端恵美子君） 教育長。
◎教育長（田村芳倫君） 随分気持ちはよくわかります。地教行法の改正案につきましては、ただいま参議院で審議中でありまして、恐らく今国会で成立するだろうというふうに思っております。 きっぱり反対せよということでありますけれども、私の考えは少し違いまして、どんな法律でもベストというのはないというふうに思っております。つまり、現行法制につきましても、議員御承知のとおりこの法は1956年６月２日に参議院を通過しました。どういう形で通過したかっていいますと、全国の非常に教育界の大反対の中で、警官隊を500人導入して可決された現行法であります。したがって、この現行法に対する批判も非常に大きかったということも事実でありまして、そして今これから、今までの間にさまざまな法の改正もあったりしまして、磨き上げられてといいますか、そういう経過をたどって今日に至っております。したがって、この法がすばらしい法、完全な法というふうには受けとめておりません。 これから時代の変化に応じるという形で、さまざまな批判の中で、４つほど大きな批判がありましたけれども、そうしたことの中で新しい法ができていくと。したがって、その法についてもさまざまな問題も抱えているというふうに考えております。 したがって、私どもといたしましては、今後示されるような中身について十分検討しまして、情報収集も行いながら、新しい制度が津山市の教育の向上につながるように教育委員会を運営していくということが、私の使命かなというふうに思っております。 以上です。
○議長（川端恵美子君） 27番、久永議員。
◆２７番（久永良一君） 情報収集するとかどうとかということじゃないんです。もう根元から、根元から悪うなるんですよ、この教育行政法は。根元から腐っていきょうるやつを上のほうでどうこうしたって、できんのですよ。だから、そこら辺はよく、この安倍政権のやっている歴史教科書の問題とか、文科大臣が教育勅語を褒めたたえるとか、いろいろあったでしょう。彼らはその彼らの考え方が通るようにしょうということなんです。そこんところをはっきり見とかんと、今みたいな答弁になってしまうんです。きっぱりと反対するように、ひとつしていただきたいと思います。 それから、学びの共同体なんですけれども、私は去年、市内28の小学校と８校の中学校を訪問して、校長さんと子供の問題やこの学びの共同体についても懇談させていただきました。ことし４月以降からは２巡目、２回目を今訪問させていただいて話をさせていただいております。 この中で、学校を訪問してみると、本当に深刻な状況もあります。もちろん落ちついて勉強しているような学校もあるんですけれども、本当に、例えばある小学校では、４年生が教室から五、六人が飛び出すと。校長さんにお話しすると、もうとにかくかなわんと、もう追いかけ回すのにかなわんというような学級もありますし、非常におくれとる子供、それから校長さんや教職員に対する非常に暴言ですね、「こら、校長」というて言うような小学生がおるそうです。そういうような本当に問題をたくさん抱えている学校もございます。 こういうような状況を変えていくのが学びの共同体なんですね。お手元にお配りした沖縄の状況、先ほど登壇で言いましたように本当に荒れた学校ですね、もう手に負えんような荒れた学校、そして学力も全国で日本で最低レベル。そういう学校がわずか１年で、学びの共同体を導入して不登校がもう全くなくなったり、暴力もなくなったり、また静かに学ぶ姿があらわれているというんですね。 私は、先ほど教育長さんが、学びの共同体はすぐれた理論の一つだとか有効な方法の一つだと、こういうふうにおっしゃいました。他の理論と並列しておっしゃっているんですね。私はそうではないと思うんですね。この津山のさまざまな問題、学校の問題、子供の問題をこの学校現場を考えるときに、最も必要な、最も現実的な学校改革論だというふうに思います。津山市内でもこの学びの共同体に取り組む学校がふえつつあります。現在、ことしじゅうに取り組む学校も含めて７校ですか、なっております。 ですから、今後どうなるか私もわかりません。わかりませんけれども、ふえつつあると思うんですけれども、しかしこれもなかなか厳しんですよ、実際やってみると。我々が想定するよりもはるかに厳しい困難な仕事なんですよ。しかしながら、じっとこつこつとやって３年間ぐらいすると、子供の中に、学校の中に大きな変化が生まれてくる、これは間違いない、生まれてくるんですよ。 それは、学力も本当に岡山県ではトップ、全国でもトップレベルに近いような学校になったり、子供も全然表情が変わってくる。挨拶一つするんでも、おはようございますという挨拶でも違うんですよ。ちょっと想像できませんけど、本当に心のこもった挨拶というんか、そういうふうな状態に変わってくるんですよ。不登校がおったら、そこに先生が言わんでも子供たちが行って一緒に学校に連れてくるとか、そんなことも言われております。私はこの学びの共同体を、ぜひ津山市内の35校全部に導入していただきたいというふうに思うんです。何回も何回も言いましたけど。 それと、全国の研修会、研究会ありますんで、教育長さんの名前でこの研究会や研修会に行くようにということを、全部の学校と校長さんと教職員に手紙を出してください。きょう出せとは言いません。すぐ出してください。もう毎日のようにやられとりますから、研究会は。それ約束してください。
○議長（川端恵美子君） 教育長。
◎教育長（田村芳倫君） 本当にありがとうございます、応援していただきまして。この理論が本当にすぐれたものであるということはよく認識しております。そして、少しずつではありますけれども、この実践する学校もふえております。また、研究会の案内も、この間は久永議員のほうからそれぞれの学校に案内もしていただいております。私が手紙を書くかどうかは約束できませんけれども、校長会等でこうした研究会の案内も情報として提供していきたい、そしてそれぞれの学校の主体性を大事にいたしますけれども、こうしたすぐれた理論を少しでも広がるような形で、研究会なり講演会なり、そうしたことで取り組んでいきたいというふうに思っております。ひとつ御協力のほうよろしくお願いいたします。
○議長（川端恵美子君） 以上で27番、久永良一議員の質問を終わります。 本日は運営予定に従い、これをもって打ち切ります。 次の会議は明11日午前10時に本会議を開き、議案質疑及び一般質問を続行いたします。 本日御出席の皆様には別途通知はいたしませんので、御了承を願います。 本日はこれをもって散会いたします。 御苦労さまでございました。 午後３時13分 散会...