平成２３年 ６月定例会 平成２３年６月
津山市議会定例会 議 事 日 程（第 ４ 号） 〇平成２３年６月２２日（水）午前１０時開議┌─────┬─────────────────────────────────────┐│ 日程番号
│ 会 議 に 付 す る 事 件 │├─────┼─────────────────────────────────────
┤│ │ 〇議案質疑・一般質問 ││ 第 １ │ 議案第２号～議案第４号（３件）
││ │ （原行則君、北本周作君、安東伸昭君、川端恵美子君、竹内邦彦君） │└─────┴─────────────────────────────────────┘ 〇散 会 本日の会議に付した事件┌───────────────────────────────────────────┐│ 議 事 日 程 と 同 じ │└───────────────────────────────────────────
┘ 出席・欠席または遅参・早退した議員の番号・氏名┌───┬─────────┬───┬───┬───┬─────────┬───┬───┐│ 議席
│ │ 出席 │ 遅参 │ 議席
│ │ 出席 │ 遅参 ││ │ 氏 名 │ │ │ │ 氏 名 │ │ ││ 番号
│ │ 欠席 │ 早退 │ 番号
│ │ 欠席 │ 早退 │├───┼─────────┼───┼───┼───┼─────────┼───┼───┤│ １ │ 小 椋 多 │ 出席 │ │ １５ │ 河 本 英 敏 │ 出席 │ │├───┼─────────┼───┼───┼───┼─────────┼───┼───┤│ ２ │ 津 本 憲 一
│ 〃 │ │ １６ │ 野 村 昌 平
│ 〃 │ │├───┼─────────┼───┼───┼───┼─────────┼───┼───┤│ ３ │ 秋 久 憲
司 │ 〃 │ │ １７ │ 森 岡 和 雄
│ 〃 │ │├───┼─────────┼───┼───┼───┼─────────┼───┼───┤│ ４ │ 原 行
則 │ 〃 │ │ １８ │ 松 本 義 隆 │ 欠席 │ │├───┼─────────┼───┼───┼───┼─────────┼───┼───┤│ ５ │ 黒 見 節 子
│ 〃 │ │ １９ │ 北 本 周 作 │ 出席 │ │├───┼─────────┼───┼───┼───┼─────────┼───┼───┤│ ６ │ 村 田 隆
男 │ 〃 │ │ ２０ │ 津 本 辰 己
│ 〃 │ │├───┼─────────┼───┼───┼───┼─────────┼───┼───┤│ ７ │ 安 東 伸 昭
│ 〃 │ │ ２１ │ 西 野 修 平
│ 〃 │ │├───┼─────────┼───┼───┼───┼─────────┼───┼───┤│ ８ │ 山 田
誠 │ 〃 │ │ ２２ │ 吉 田 耕
造 │ 〃 │ │├───┼─────────┼───┼───┼───┼─────────┼───┼───┤│ ９ │ 田 口 慎一郎
│ 〃 │ │ ２３ │ 木 下 健 二
│ 〃 │ │├───┼─────────┼───┼───┼───┼─────────┼───┼───┤│ １０ │ 中 島 完 一
│ 〃 │ │ ２４ │ 川 端 恵美子
│ 〃 │ │├───┼─────────┼───┼───┼───┼─────────┼───┼───┤│ １１ │ 近 藤 吉一郎
│ 〃 │ │ ２５ │ 森 西 順 次
│ 〃 │ │├───┼─────────┼───┼───┼───┼─────────┼───┼───┤│ １２ │ 竹 内 邦
彦 │ 〃 │ │ ２６ │ 岡 田 康 弘
│ 〃 │ │├───┼─────────┼───┼───┼───┼─────────┼───┼───┤│ １３ │ 岡 安 謙
典 │ 〃 │ │ ２７ │ 久 永 良 一 │ 〃 │ 遅参 │├───┼─────────┼───┼───┼───┼─────────┼───┼───┤│ １４ │ 竹 内 靖
人 │ 〃 │ │ ２８ │ 末 永 弘 之
│ 〃 │ │└───┴─────────┴───┴───┴───┴─────────┴───┴───
┘ 説明のため出席した者の職氏名┌─────────┬───────────┬─────────┬───────────┐│ 職 名 │ 氏 名 │ 職 名 │ 氏 名 │├─────────┼───────────┼─────────┼───────────┤│ 市長 │ 宮 地 昭
範 │ 産業経済部長 │ 光 井 俊 之 │├─────────┼───────────┼─────────┼───────────┤│ 副市長 │ 大 下 順 正
│ 産業経済部参与 │ 中 島 健 │├─────────┼───────────┼─────────┼───────────┤│ 教育長 │ 田 村 芳
倫 │ 都市建設部長 │ 高 山 文 秀 │├─────────┼───────────┼─────────┼───────────
┤│ 特別理事 │ 田 口 順
司 │ 地域振興部長 │ 西 山 公 二 │├─────────┼───────────┼─────────┼───────────
┤│ 水道事業管理者 │ 豊 岡 俊
介 │ 加茂支所長 │ 岡 田 邦 男 │├─────────┼───────────┼─────────┼───────────
┤│ 総合企画部長 │ 常 藤 勘
治 │ 阿波支所長 │ 保 田 知 良 │├─────────┼───────────┼─────────┼───────────
┤│ 総務部長 │ 土 居
孝 │ 勝北支所長 │ 河 本 誠 二 │├─────────┼───────────┼─────────┼───────────
┤│ 総務部参与 │ 岸 川 洋 一
│ 久米支所長 │ 田 村 修 │├─────────┼───────────┼─────────┼───────────
┤│ 財政部長 │ 西 田 秀 之
│ 会計管理者 │ 野 上 二 郎 │├─────────┼───────────┼─────────┼───────────
┤│ 財政部参与 │ 杉 浦 良
久 │ 水道局参与 │ 長 森 健 樹 │├─────────┼───────────┼─────────┼───────────
┤│ クリーンセンター│ 村 上 祐 二
│ 学校教育部長 │ 今 井 元 子
││ 建設事務所長 │ │ │ │├─────────┼───────────┼─────────┼───────────
┤│ 環境福祉部長 │ 和 田 賢 二 │ 生涯
学習部長 │ 行 田 裕 美 │├─────────┼───────────┼─────────┼───────────
┤│ 環境福祉部参与 │ 高 宮 歳 雄
│ 総務部総務課長 │ 野 口 薫 │├─────────┼───────────┼─────────┴───────────
┘│ こども保健部長 │ 清 水 厚 子 │└─────────┴───────────
┘ 職務のため出席した事務局職員の職氏名┌─────────┬───────────┬─────────┬───────────┐│ 職 名 │ 氏 名 │ 職 名 │ 氏 名 │├─────────┼───────────┼─────────┼───────────┤│ 局長 │ 坂 手 宏 次 │ 係長 │ 平 井 広 隆 │├─────────┼───────────┼─────────┼───────────┤│ 次長 │ 金 島 真 一 │ 主査 │ 山 崎 悟 │├─────────┼───────────┼─────────┼───────────┤│ 主幹 │ 山 本 幸 江 │ 主任 │ 美 若 辰 徳 │└─────────┴───────────┴─────────┴───────────┘ 会議場所 津 山 市 議 会 議 場 午前10時00分 開議
○議長（西野修平君） 御着席を願います。 これより６月
津山市議会定例会第４日目の本会議を開きます。 ただいまの出席議員は26名であります。欠席届が松本義隆君から出ております。遅刻届が久永良一君から出ております。 本日の議事日程は、お配りいたしておりますとおり１つの日程といたしております。
△日程第１ 議案質疑・一般質問
○議長（西野修平君） これより日程第１に入り、「議案質疑及び一般質問」を行います。 昨日に引き続き順次質問を許可いたします。 ４番、原行則君、登壇。
◆４番（原行則君） 〔登壇〕 皆さんおはようございます。４番、公明党の原行則でございます。議長より許可をいただきましたので、質問をさせていただきます。 初めに、３月11日の東日本大震災で多くのとうとい人命が失われたことに哀悼の意を表し、甚大な被害をこうむった被災者の方々にお見舞いを申し上げます。 そして、100日たった現在も、避難所生活を余儀なくされている方々が９万人にも及んでおります。加えて、福島原発の事故でふるさとを追われた人々が３万人以上おられます。また、目に見えない放射能という恐怖の中、我を顧みず原発事故の終息に当たっておられる多くの作業員の方々に敬意を表したいと思います。 そして、日本政府には、被災者のため、迅速かつきめ細やかな対策を強く要望します。そして、福島原発の一日も早い終息を願い、東北の被災地の復興、復旧に当たっては、我々日本国民が一丸となって支え合い、支援していかなければならないと強く訴えておきたいと思います。 それでは、通告に従って一般質問に入らせていただきます。 まず最初に、過疎、高齢者対策ということでございます。 我が国において急速に進む高齢化社会は、医療、介護、年金など早くからさまざまな課題が指摘されてきました。こうした高齢社会問題は、国の基本的な問題であり、当然のことながら政府がしっかりその方向性を示さなければなりませんが、高齢社会は、この問題は一方においてはまた別の深刻な問題を顕在化させつつあります。限界集落という言葉も定着した感がありますが、高齢化率が高い中山間地域のみならず、市街地においても住民の生活がおどかされつつあることが、最近頻繁に報道されるようになりました。 高齢化に加えて、規制緩和などで地域の雑貨店、酒店、医院、ガソリンスタンドなどの廃業が進み、物を買うことから始まって日常生活に事欠くようになりつつあるということであります。「急速に進む高齢化に加え、小売店の相次ぐ撤退で、日々の食料品や日用品の購入に困る買い物弱者、買い物難民がふえている。その数は全国で600万人とも推計されている。決して地方の農山村だけの話ではない。首都圏の住宅地でも起こっている現象で、各地で対策が始まった。」これは、日本経済新聞の報道であります。 その中で、今から40年前に都心部に通うサラリーマンのために開発された団地のことが紹介されています。今では４割近くが65歳以上になり、しかも団地を走っていた路線バスは７年前に廃止、団地内のスーパーも大型商業施設に押され６年前に閉店した。１キロ先にスーパーはあるが、車に乗れない人には不便。こうした状況を打開するため、自治会が店舗後の軒先を無料で借り、朝市を始めたそうであります。 こうした話は今どこでもあることで、買い物弱者とか買い物難民とか呼ばれるようになっております。自治会などの自主的な取り組みと同時に、行政側の取り組みも活発になってきています。社会福祉協議会や生活協同組合などが、店から遠い地域を軽トラックで巡回し、食料品や日用品を販売する移動販売、また商店や福祉事業者が高齢者から電話で注文を受けて配達したり、買い物を代行するやり方、その他住民が店舗を運営したり交通手段などを確保するなど、さまざまな工夫がなされています。 ここで紹介されている移動販売や買い物代行など、その取り組みはさまざまですが、特に中山間地域、高齢者世帯の多い津山市ではどうなのか。買い物は医療や介護に比べて生命に直結する深刻な問題としてとらえにくい面がありますが、それが困難になると、たちまち暮らしが成り立たなくなっていきます。 そこで、お尋ねします。市長は、津山市においても年々進む過疎化、高齢化社会の現状をどのようにとらえ、これからどのような施策が重要になると考えておられるか、お聞きしたいと思います。 津山市の65歳以上の単身世帯及び65歳以上の高齢者のみの世帯はどれぐらいありますか。岡山県では10万人くらいが日常の買い物に困っている状況にあると推測されていますが、津山市では、いわゆる買い物難民と思われる人はどれくらいいますか。津山市では買い物弱者にどのような取り組みがなされているのか、お答えください。 次に、企業誘致についてであります。 今回、企業誘致につきましては初日から多くの発言、また議論がございました。今回の東日本大震災で、北関東、東北地方に立地している企業、工場も被災し、甚大な被害を受けました。電子部品、
自動車部品製造等の工場被害は、国内のみならず世界のサプライ・チェーンを分断し、特に世界の自動車生産には大きなマイナス影響を与えました。このことにより、企業は同一地域の集積型から、海外も含めて工場の分散化を考え、リスク分散に動いています。国内では、特に地震などの天災の少ない地域を選ぶ傾向になっております。 そこで、比較的災害の少ない岡山県、そして県北の津山市は、日本海、瀬戸内海の中央に位置し、東西南北に伸びる高速道路インフラも整備され、学校、医療機関、歴史文化施設も整い、最適地であると考えます。 今、岡山県では、企業誘致の観点から、大
規模太陽光発電メガソーラー誘致に最大１億円の補助制度を今年度創設いたしました。今回の福島原発事故で、政府はエネルギー政策の転換を余儀なくされ、原子力発電から
クリーンエネルギー拡大へシフトしてきています。その大きな目玉の一つが、
太陽光発電システムです。
再生可能エネルギーの拡大を見込んで、
メガソーラー発電の誘致に大きな力を入れております。 先日の山陽新聞の報道によると、この
メガソーラー誘致に23社からの応募があったそうです。今、各自治体とも閉塞感の強い経済状況を何とか打ち破ろうと必死であります。やはり地方にとっては、企業、工場誘致は若者の雇用促進を図り、経済活性化に大きく貢献します。津山市も６月より企業立地の優遇策を大幅に拡充し、土地取得代金の最大50％助成制度を新設し、営業力を高め、大変評価しているところであります。 そこで質問ですが、この優遇制度拡充で何か問い合わせがありましたか。これからこの優遇制度を活用して、どのような戦略を立てているのか。 岡山県の
メガソーラー誘致で、津山市では久米山に１社、県有土地の旧日本原高校跡地に２社の応募があったようですが、何かそれについて情報があればお教えください。 次に、農業問題についてです。 昨年の米価は、米需給の悪化、９月まで続いた高温障害、そして何より
戸別所得補償制度の導入で、生産調整を達成した農家には一反１万5,000円が交付され、その上に値下がり分の価格補てんがあるということで、実際の米価は大きく下がり、１俵が１万円から、２等、３等米では8,000円から7,500円くらいになりました。 この制度により、例えば米農家の所得が例年と同じ水準であったとして、米価が下がった分だけ税金が余分に必要になるということであります。米価が同じ水準で、国の交付金が農家の所得にプラスになれば、この制度は歓迎されますが、米価が下がれば、交付金がプラスでも結局同じで、米価が下がるほど投入される税金がふえるといういびつな制度であります。ことしの米価がどのように推移するかはわかりませんが、農家にとって少しでも所得がふえる制度であってもらいたいものです。 そこで、お尋ねします。昨年及びことしの米の
戸別所得補償制度の加入率は幾らか。昨年度末に交付された米価下落による価格補てん分の基準米価は幾らだったのか。反当たり１万5,000円と
価格下落補てん分を加え、国として合計で幾らの税金が投入されたのか。実際、米農家の所得は一昨年と比較して、この制度ができた昨年はどうであったのか。最後に、この制度に対する現場の評価、農家の評価はどうであったのか、お答えいただきたいと思います。 以上、登壇での質問とし、再質問等については自席で行います。〔降壇〕
○議長（西野修平君） 市長、登壇。
◎市長（宮地昭範君） 〔登壇〕 おはようございます。原行則議員の質問にお答えを申し上げます。 まず、年々進む高齢化社会の状況をどのようにとらえ、これからどのような施策が重要になるかとの御質問でございます。 御承知のように、津山市の高齢化率は現在24.9％となっておりまして、推計より速いペースで高齢化が進んでおるところでございます。また、高齢者単身世帯、高齢者のみの世帯の割合も増加をいたしております。津山市では、計画に基づきまして、健康づくり、介護予防事業、介護保険事業、地域ケアの推進などに鋭意取り組んでいるところでございますが、今後は各地域におきまして高齢者の抱えるさまざまな生活課題を柔軟な手法を用いて解決する、
地域包括ケアシステムの構築が重要になってくる、このように考えておるところでございます。 現在、各地域の自主的な取り組みといたしまして、地域見守り活動が始まっておるところでございます。また、御承知のようにこけないからだ講座につきましては、全市の３分の２地区で取り組まれておるところでございます。このような地域の自主的な活動を支援しながら有機的に結びつけるシステムづくりを、
地域包括支援センターを中心に、町内会あるいは民生委員、老人クラブなど地域団体や民間事業者とも連携して進めてまいりたいと考えておるところでございます。 次に、企業立地に係る優遇策の拡充についてでございます。 津山市では、６月１日から
企業立地雇用促進奨励金制度の大幅な拡充を図っておるところでございます。企業からの問い合わせにつきましては、東日本大震災以降、リスク分散のため西日本に工場を検討されている企業からの問い合わせが増加をしてきておるところでございます。 今後の企業誘致の戦略につきましては、このたびの優遇制度の拡充を初め自然災害の少なさ、高速交通網の充実、都市機能の充実など、津山市への企業立地に係るメリットを情報提供していく必要があると考えておるところでございます。 津山市といたしましても、今後もあらゆる機会を通じまして情報収集に努めてまいりたいと思います。いわゆる企業誘致は、情報戦であるというふうに認識をいたしておるところでございます。 以上でございます。〔降壇〕
○議長（西野修平君） 環境福祉部長。
◎環境福祉部長（和田賢二君） まず、買い物弱者の状況、対策についてお答えをいたします。 高齢者世帯数につきましては、民生委員の皆様の調査によりますと、昨年度
ひとり暮らし高齢者が約2,900世帯、高齢者のみの世帯は約2,000世帯となっております。このうち、住居が店舗から離れている、近くても身体状況などの理由によって行きづらい、また外出手段がない、親族援助のないなどといった方々などが買い物弱者に該当すると思われます。また、買い物弱者は中山間地域にかかわりませず、市内中心部でも同様の問題が生じております。 平成17年度内閣府が行った高齢者の住宅と生活環境に関する意識調査によりますと、日常の買い物に不便と回答した60歳以上の高齢者は16.6％でありまして、津山市の高齢者人口にこの率を乗じますと、約5,900人ということになります。 こうした買い物弱者対策としましては、配食サービスやホームヘルプサービスの活用が考えられます。そのほか、ＪＡや生協、スーパーマーケットなど民間事業者によります食材や弁当などの配達サービスなどもありますので、それぞれの方の生活に合わせたこうしたサービスを組み合わせていただければと考えております。 また、佐良山地区では、地域の自主的な活動として、今年度高齢者を対象とした買い物ツアーを試行するとともに、
高齢者買い物実態調査が実施されるというふうにお聞きをいたしております。市といたしましては、この活動を支援しまして、その結果を今後の施策に反映したいというふうに考えております。 さらに、高齢者の方が日々の生活の中で困られた場合の総合相談窓口として、
地域包括支援センターを設置いたしております。今後も同センターの充実に努めてまいりますので、お気軽に御相談をいただければというふうに考えております。 次に、岡山県の
メガソーラー誘致で、津山市では久米山に１社、県有土地の旧日本原高校跡地に２社の応募があったという情報についてお尋ねでありますけれども、県の
メガソーラー誘致につきましては、平成23年４月28日から募集を開始しまして、６月８日に締め切りをいたしました、議員の御質問にありましたとおり、津山市の応募状況についてはそのように確認をいたしておりますけれども、それ以上の具体的な内容につきましては、現時点では県が公表する段階にないということでございますので、御理解を賜りたいと思います。 以上です。
○議長（西野修平君） 産業経済部参与。
◎産業経済部参与（中島健君） 農業問題につきまして５点御質問いただいております。順次御答弁申し上げます。 まず、昨年及び本年の米の
戸別所得補償制度の加入率についてでございます。 平成22年度は92.5％でございました。本年度につきましては、現在取りまとめ中でございまして、数字はいまだちょっと示すことができませんが、昨年に比べて加入率が上がっていることについては確実と見ております。 また、昨年度末に交付をされた米価下落による価格補てんの基準米価についてでございますが、基準米価は１俵当たり１万1,978円でございます。それに対する米の価格が１万263円となっております。したがって、基準米価を下回っておるために、一反当たり１万5,100円の交付となっております。また、１反当たり１万5,000円と下落価格補てんを加え、国として合計で幾ら税金が投入されたのかにつきましては、国全体で約3,068億円が交付をされております。 次に、米農家の所得は、一昨年と比較して、この制度ができた昨年とはどうであったのかについてでございます。 この制度が導入される前と昨年の米の概算金単価を比較をいたしますと、約3,000円程度下がっております。価格変動部分の交付があったことを含めましても、農業者の所得は上がったとは言えない状況であります。価格が下落すればするほど交付金の額が増加する、こういうことになりますけれども、制度が始まって本年で２年目と、こういったこともございます。制度が今後定着をいたすれば、単価のほうも安定してくるのではないかと考えております。 最後に、この制度に対する現場の農家の評価についてでございますが、昨年からの制度でございまして、現時点での評価は難しいところではございますけれども、本年度におきましては昨年度に比べ制度への加入者が増加をいたしておりますので、農家の評価としては上がっているものと考えております。 以上でございます。
○議長（西野修平君） ４番、原行則君。
◆４番（原行則君） それぞれ明快な答弁でございましたが、再質問を若干させていただきたいと思います。 まず、買い物難民、買い物弱者、高齢者問題ということでありますけれども、先ほど日本全国的に高齢化ということで、我が国これからの大事な大きな問題でありますが、独居老人とよく今言われておりますけれども、今のお答えで本市では高齢者のひとり暮らしが約2,900世帯、また高齢者夫婦の世帯が2,000世帯で、合わせて4,900、約5,000世帯が高齢者だけの第１世代の暮らしということで、買い物難民といわれる方は約5,900人くらいと推計されるとのことでありました。 そして、このような高齢者に対してどのように手当てするかということでありますけれども、そこで再質問ですけれども、石井知事がことしの２月の定例県議会でこのような問題の質問があったことに対して、次のように答弁しております。来年度から実施予定の地域生活総合支援モデル事業というのがありまして、それでは買い物を初め日常生活で生じているさまざまな不便を解消するため、中山間地域等において地域ぐるみで行う新たな取り組みを支援してまいりたいと。これは平成23年度からの事業であります。津山市ではこの取り組みについてもどのように考えておられるのか、お聞きします。 また、ことし３月と４月にわたりまして美作大学と津山市の
地域包括支援センターが共同で、特に過疎化、高齢化が進んでいる加茂の物見地域で、48世帯118人の方に聞き取り調査を行ったということをお聞きしておりますが、この調査でいろいろな現場の声が浮かび上がってくると思います。その今後について、今どのようになっているのかをお聞きしたいと思います。 それから、企業誘致についてですが、震災後既に産業・流通センター、いろいろ問い合わせが増加しているということも、非常にこれは手ごたえがあっていい感じだなという感じはしていますけれども、どの辺までのことか、ちょっとまだ私らにはよくわかりませんけれども、市長言われました企業誘致は確かに情報戦であり、特に今は情報化時代で、情報収集力の違いが大きな結果の違いになってくる、このように確かに思います。しかし、私はその上で、やはり空中戦だけではなく、地上戦といいますか、そういったことも大変重要だと思います。 企業立地課の仕事は、本当に津山市にとっても大変な大きな重要な仕事であります。企業誘致は雇用、経済の活性化と、本市の大きな今の課題である土地開発公社の遊休地売却という２つの側面を持っております。その部署の職員を３人配置することで、それは３人が多いか少ないか、そういうことはまた別にしまして、私はやはりこの部署の人間は東京や大阪を飛び回って、１回出張したら１カ月ぐらいはもう帰ってこない、出っ放しで走り回ってるというぐらいのやっぱりパワーが要るんだろうと思います。 やはり人に会う、いろんなところに行って人に会うということは最も重要なことでありますし、人に会っていろいろなことを体感する、やはり電話とかメールのやりとりだけではわからないものがそこに絶対出てくると思います。このことによって大きなチャンスをつかむことができるんではないかと、このように思います。 今から東京や大阪に出張所を出せということではありませんが、やはり企業立地課の担当職員のより多くの情報収集力、そして強い行動力に期待したいと思います。このことについてもう一度市長の御見解をお聞かせください。 それから、メガソーラーの再質問ですけれども、メガソーラーについては石井知事も晴れの国おかやまということで、これは先日の山陽新聞にも掲載されていました。岡山県は降雨量が１ミリ未満の日が年間で276日あるということで、これ全国１位ということであります。このことを全面にアピールして、大きく力を入れております。そしてまた、今回の原発事故により、国のエネルギー政策の見直しも大きな追い風になっております。 メガソーラー建設を強く提唱しているソフトバンクの孫社長が、５月に19の自治体の知事と連携して、７月に自然エネルギー協議会ということを設立すると発表し、今大きな運動を起こしております。それには岡山県、広島県、香川県も参加しております。 この
メガソーラー誘致について、岡山県は企業立地推進課が窓口で担当していますが、津山市は環境生活ということで、その辺に私はちょっと温度差を感じるんですけれども、やはり本市といたしましてもこれは企業立地課も関与し、強く連携していくべきだろうと思います。その考えをお聞かせください。 次、米価についての再質問であります。 米の価格は、昨年下がりました。先ほど答弁ありましたけれども、3,000円下がったということで、いろんな天候とか状況の悪化が作用したということでありますが、やはり昨年度から導入されたあの制度というものも大きな影響を与えて、１万263円という、平均値であるでしょうけれども、ということでした。 そこで、米の価値という観点で、過去の米価と大卒の初任給をちょっと調べてみました、対比して。ちなみに東京オリンピックが開催された昭和39年は、米１俵が5,770円、そして所得倍増計画のもと高度成長期に入り、米価も上がり、１俵１万円に達したのが昭和48年で、１万390円になりました。この年は第１次オイルショックでもありましたけれども、この年の大卒初任給は６万700円。これらは一般的な地方公務員の初任給をちょっと書いておりますけれども、過去一番高かったのが、米価は、凶作とか途中いろいろなことがありましたけれど、そういったことは除いて一般的な価格で、昭和60年が１万8,660円、この年の初任給が11万6,000円。そして、昨年米価が急落して１万263円ということで、ことしの大卒の一般的地方公務員の初任給が17万2,000円だということです。民間大手企業はもう少し高いんですけれども、この津山市では中国銀行あたりでは、ことしは20万5,000円だということです。 米の１万円時代というのは、実に本当に38年前に戻ってしまったということで、昭和48年の米価と給料の比較、その比率から考えますと、それを当てはめますと、現在の米価を当てはめますと２万9,240円ということで約３万円。今の給料と、先ほど示しました給料と米の価格との比率で今現在を当てはめると、１俵３万円ということなんですが、それだけ米の価値が下がってしまったということで、米をつくっておられる農家としては寂しいことであります。 いろんなこれについては諸条件もたくさんありますけれども、このことについての御所見をできたらお聞かせください。
○議長（西野修平君） 市長。
◎市長（宮地昭範君） 原議員の再質問につきましてお答えを申し上げます。 企業誘致に係る情報収集と誘致活動についてでございます。 議員御指摘のとおり、企業誘致は情報戦でございまして、企業情報が集中する岡山県、県の東京あるいはまた大阪事務所、日本立地センターと連携を図りながら情報収集に努めますとともに、津山市ゆかりの産業人などの人脈を活用するなど、戦略的に取り組んでおるところでございます。 企業誘致への取り組みが一部に弱いのではないか、こういう見方があるようでございますけれども、企業誘致活動は水面下で進めるものでございまして、なかなか動きが見えにくい、こういう側面がございます。既に現地調査を行っていただいておる企業もございます。立地に向けた誘致活動を強力に推進をしておるところでございます。 また、担当課からは、随時誘致状況についての報告を私は受けておるところでございますけれども、私は担当課はよく頑張っておるな、こういうように理解をしておるところでございます。これからも本当に力いっぱいの働きを期待をいたしておるところでございます。 企業誘致につきましては、言うまでもございませんが産業振興あるいは雇用創出、税収の増など、市の活性化にとって極めて重要な課題でございます。組織を挙げまして全力で取り組んでまいろう、こういう決意でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
○議長（西野修平君） 産業経済部長。
◎産業経済部長（光井俊之君） 私のほうからは、メガソーラーの誘致に関しての御質問にお答えしたいと思います。 議員御指摘のとおり、メガソーラーなどクリーンエネルギーは今後需要の拡大が見込まれており、岡山県でも補助制度の創設、候補地の提示などを強力に推進しているところでございます。クリーンエネルギーの推進には、ＣＯ２削減といった環境面のメリットと成長産業としての経済面のメリットがあり、国においても環境省あるいは経済産業省とそれぞれ推進政策を打ち出しております。本市におきましても、環境部門と産業経済部門が連携して進めているところでございます。今後も国の新エネルギー政策の見直しあるいは県の動向に十分注視してまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（西野修平君） 環境福祉部長。
◎環境福祉部長（和田賢二君） 物見地区での調査についての御質問にお答えします。 この調査は、美作大学、
地域包括支援センター及び津山市が共同で全世帯を対象に聞き取り調査を行ったもので、住みなれた物見地域で継続して安心して暮らし続けていくために、今何が求められているのか、そのためにどのような取り組みが必要かを検証することを目的に行われました。７月には調査結果がまとまる予定ですので、この結果を精査いたしまして、物見地区のみならず、市全体の高齢者対策などに反映できればというふうに考えております。 以上です。
○議長（西野修平君） 地域振興部長。
◎地域振興部長（西山公二君） 岡山県の地域生活総合支援モデル事業についてお答えをいたします。 この事業は、県が県も含めて市町村、ＮＰＯ、民間会社などさまざまな主体が地域にかかわっていく協働の仕組みづくりとして、平成23年度に創設された事業でございます。議員も御案内のとおり、本市では同様の目的で、既に平成20年度より、高齢化、過疎化が進んでいる地域を対象に、集落機能の再編や地域の活性化を図るために、住民自治協議会モデル事業に取り組んでいるところでございます。 なお、この取り組みの中で、モデル地区の一つであります阿波まちづくり協議会のエコビレッジ阿波計画が、先日、県のこの地域生活総合支援モデル事業に評価されまして、県としても応援したいという話が来ております。 また、今回の平成23年度の県のこの事業のメニューにある財政的支援は、地域で既に体制が成立している地域に支援員を派遣するための財政的な補助にとどまるため、現状で本市が新規に応募する予定地域はありませんが、今後、過疎、高齢化に悩む中山間地域の集落機能の維持のためには、こうしたモデル事業が今後とも必要になってまいります。 地域の日常的な課題を可能な限り地域の中で解決する、協働による新しい公共というシステムの構築がぜひとも必要、急務になっているというふうに思っております。今後とも、こうした事業、制度の動きを見きわめながら、本市として住民自治協議会事業の促進に努めていきたいと、このように思っております。 以上です。
○議長（西野修平君） 産業経済部参与。
◎産業経済部参与（中島健君） 米価が下がったことについての所見をということでございますが、原因といたしましては、食生活が西洋化してきたことやさまざまな食べ物が販売されていること、またダイエット志向等による価値観の多様化などによる米の消費量の減少、また経済産業構造の変化による安い輸入米の増加等、こういった要因もありまして、米価も下落傾向となっておるところでございます。 今後におきましては、高品質、安全・安心といった消費者ニーズを踏まえ、米の消費拡大や米粉用米の利用促進等を図り、需要の拡大に取り組んでいくことが重要ではないかと考えております。 以上でございます。
○議長（西野修平君） ４番、原行則君。
◆４番（原行則君） 再質問もいただきました。過疎化、高齢化、買い物難民等の対策ということですけれども、今も民間でＪＡつやまさんとかスーパーのマルイさんなどが、高齢者世帯に対して注文を受けて配食サービスを行って、民間業者さんが知恵と工夫で非常に努力されております。実態もちょっと聞きましたけれども、なかなか利益的には厳しいということでありますが、非常にありがたいことなので、行政側も、行政はやっぱりいろいろな情報を持ってますので、こういった情報もしっかり民間の業者に提供して、しっかりと支援していただきたい、このように思います。 それから、企業誘致に関しましては、やはり時期を逃さない、チャンスというのはありますので、そこのところを今そういう時期、しっかり頑張っていただきたいと思います。 これはちょっと余談になりますけれども、草加部のパナソニック工場、あそこに、これも新聞報道でありましたけれども、従業員約170人の奈良県のＤＶＤ製造をしているパナソニック工場が移転して、草加部に集約して、国内生産を集約して、７月から操業すると発表されておりました。非常に津山市にとってはありがたいことであります。こういったことも担当部署の方はしっかりと聞き取り調査とか情報提供とか、いろんなことでしっかりと接触していただきたいと思います。 それから、これも先日の、これは日経新聞に出てましたけれども、これは岡山県の県営工業団地で岡山市のリサーチパークというところがありまして、そこに日立のデータセンターが、今既にあるらしいんですけれども、増設で80億円の投資をして、11月から着工すると新聞に報道されていました。このことについて、日立の当局は次のように言っております。活断層、湾岸、河川から十分な距離があり、自然災害面で非常に安全性が高いということで、これは岡山市ですけれども、そういった評価をして、80億円の新規投資を決めたということを書いておりました。 もちろん津山市は津波とかということはないと思いますし、いろんな天災も少ない地域であると思いますので、やっぱりその辺もしっかりと今担当部署の方は対応していただきたいと思います。 そしてまた、既にうちにある企業さんもしっかりと日ごろから回っていろんな情報を得て、またこちらの情報を提供して、そういった地道な足で稼ぐというんですか、そういったこともお願いしたいと思います。 それから、農業政策ですが、これは国策ですので、なかなか一つの市とか町だけで大きく変わることは難しいんですけれども、やはり大事なことは、やっぱり津山市の行政として現場の声をしっかりと聞いて、農家の現状というものをしっかりと把握していただきたいと思います。 すべていろんなことにつきまして、やはり行政というのは耳を澄ませて多様な現場の意見を聞いて、そして敏速な行動をしていただきたいと、こういうことを全般に期待して、質問を終わります。
○議長（西野修平君） 以上で４番、原行則君の質問を終わります。 次の質問を許可いたします。 19番、北本周作君。
◆１９番（北本周作君） 〔登壇〕 おはようございます。19番、北本でございます。発言通告に準じ、質問させていただきます。 改選後初の定例会を迎え、議員席、また執行部席も新たな陣容となり、緊張感の漂う雰囲気の中、本会議も３日目となりました。終盤を迎えたところでありますが、質問項目がそれぞれ重複しております。内容、切り口を変えて質問をしたいと思います。どうか答弁者の方には御理解の上、適切なる御答弁をよろしくお願い申し上げます。 さて、３月定例会の本会議最終日３月11日に、世界最大級、マグニチュード9.0という超巨大地震となった東日本大震災が発生し、大津波、原発爆発事故と二次災害、三次災害が発生いたしました。また、放射能汚染という見えない恐怖が広がり、人災とも言われる未曾有の大惨事となり、死者、行方不明者約２万3,000人、また避難所生活あるいは転居先での生活を余儀なくされている方々が12万4,000人余りに上り、心より御冥福とお見舞いを申し上げますとともに、一日も早い復旧、復興をお祈りいたします。 それでは、まず新クリーンセンター建設事業についてお尋ねをいたします。 国の環境政策として、ダイオキシンなどの有害物質の抑制や削減を目的としたごみ処理広域化計画により、岡山県は県下を６つにブロック化し、旧来の施設を廃止統合する広域ごみ処理化を決定、推進し、平成10年12月、県北ブロック20市町村が広域処理のブロック化を協議検討する中、平成18年５月、２市４町１村による津山ブロックごみ処理広域化対策協議会が設置され、平成18年９月より新クリーンセンター建設の公募が始まり、領家地区を含む９地区が応募し、15回に及ぶ適地選定委員会により、平成19年６月、領家地区が正式決定されました。津山英田圏域衛生施設準備組合から現在の１市４町で構成される津山圏域資源循環施設組合が平成21年４月に設立され、現在に至っているところは周知のとおりであります。 新クリーンセンター建設事業のスケジュールは、昨年４月から６カ月間の市長検証により、これまでの取り組みにおいて改めるべきは改め、事業をよりよい方向に修正した上で推進すべきとの報告があり、施設配置案、覚書の見直し等について協議がなされ、現在、埋蔵文化財の調査中であります。行政上のやむを得ない実情は理解するところでありますが、従来のスケジュールからは約１年のおくれが生じております。 私は、昨年12月議会において、今後のスケジュールについての質問に、本年２月ごろには新たな工程表を公表するとの答弁でありました。地元領家や周辺地域の理解と協力を得るためには早急な策定と公表が必要と考えますが、どのような過程を経て、その時期はいつごろになるのでしょうか。 また、現在のように工程表の策定におくれが生じている場合、財源の確保が不透明で不安でありますが、国、県の補助金、交付金や起債条件などは新年度予算関連についてどのようになっているのでしょうか。例えば地域計画や財政計画に基づく国の交付金や補助金の動向について、東日本大震災や事業仕分けによる減額の懸念がありますが、そのことが今後のスケジュールにも影響すると考えられますが、どのような対策と見解を持っておられるのか、お示しください。 さらに、先般の領家地区での説明会や住民の会の方々との協議は、今後、事業実施への試金石と私はとらえておりますが、当局の見解と今後の方針についてお尋ねいたします。 次に、危機管理対策についてお尋ねいたします。 去る３月11日に発生した超巨大地震である東日本大震災に直面し、大津波の襲来、さらには原発爆発事故と、２次的、３次的に被害が拡大し、原発事故は人災とまで言われ、一日も早い復旧、復興が望まれる中、国難に立ち向かわなければならないのであります。 このような状況下にあって、津山市地域防災計画は現状のままでよいのでしょうか。あらゆる災害を想定し対応策が必要と思われますが、どのように分析し、反映させるのかをお示しください。 また、日ごろの啓蒙啓発活動は、防災意識の向上のみならず、災害発生時の初期活動の重要性につながり、被害の軽減になると認識するところであります。その当局の見解をお示しください。 さらに、これらの日常的活動や初期対応は、減災の視点からも地域防災計画に減災の重要性を反映させるべきではないでしょうか、お尋ねいたします。 災害発生時の緊急対応策として、自分の身は自分で守る、それぞれの地域は自分たちで守る、また公共の支援の自助、共助、公助で防災、減災活動は展開されますが、地域単位でのきずな、つながりである自主防災組織の町内会単位での組織率、活動状況についてお示しください。 次に、水道局にお尋ねいたします。 私たちが生活する上で最も重要なライフラインの一つに、飲料水を含めた水があります。水道事業は、このような観点からも重要な役割があり、かけがえのないものと認識しておりますが、地震、洪水等の災害時における危機管理マニュアルはどのように整備されているのでしょうか。また、他の自治体との連携についてもお尋ねいたします。 老朽化した水道管の更新及び耐震化は重要な今後の課題であると認識するのでありますが、現況と対応策についてお示しください。 さらに、災害や緊急時の対応に当たり、設備や機器は充足しているのでしょうか、お尋ねいたします。 ３番目といたしまして、岡山県農業試験場北部支場跡地利用についてお尋ねいたします。 平成21年10月に県の財政構造改革プランにより突然公表され、平成22年３月末に閉鎖、廃止され、幾多の変遷を経て、八十有余年の歴史を持ち、中山間地域の農業振興の中核施設として、その役割は重要でありました。また、地域農業への貢献は多大なものがあります。 私は、本年３月議会において、全庁的な会議体を設置し、今後の対応について協議の必要性を提案し、検討するとの答弁をいただきましたが、その後、岡山県、ＪＡ等とどのような協議を行い、津山市としての方針についてお尋ねいたします。 岡山県農業試験場北部支場は、昭和48年４月に旧久米町に開設され、地域農業に大きな役割を果たしてきました。また、当支場は、地域特産物の育成にも大きく貢献した施設でもあります。昨年３月末での閉鎖が中山間地域の農業振興、とりわけ久米地域において大きな影響があると思いますが、当局はどのように分析しているのでしょうか、お示しください。 また、支場閉鎖後の久米地域における農業振興についてのビジョンについてお答えください。 さらに、北部支場跡地は、約26ヘクタールにも上る広大な優良な農地でもございます。水田だけではなく、果樹園、茶畑も含まれ、有効に利活用されてきた経緯がございます。したがって、今後の利活用は、津山市全体の農業振興や久米地域でのまちづくりにも大変に有効かと思われますが、北部支場跡地の位置づけについて、地域振興策の視点から当局の見解について、さらにこの一団の優良農地の利活用は、雇用を含めた地域経済活性化策として大いに有効であると認識するところでありますが、当局はどのようにとらえているのか、お示しください。 以上で登壇での質問を終わり、再質問等につきましては自席にて行わさせていただきます。〔降壇〕
○議長（西野修平君） クリーン所長。
◎クリーンセンター建設事務所長（村上祐二君） 私からは、クリーンセンターに対して３点お答えを申し上げます。 まず１点目、新たな工程の公表の時期はということでございます。 現在、検証後の施設配置、覚書の見直しにつきまして、領家町内会などに提案をし、意見をお聞きしている状況でございます。寄せられました意見を検討するとともに、これらの見直し作業をできる限り早く行いまして、組合管理者会に諮り、工程を公表していきたいと考えております。 次に２点目、工程のおくれによる財源確保が心配と、それに対してどのような対策、見解を持っているのかということでございます。 国・県の補助金、交付金の動向につきましては、国、県と密接に連携をいたしまして、財源の確保に最大限努めてまいりたいと考えております。 ３点目でございます。先般の領家地区での説明会や再考を求める住民の会の方々との話し合い、それを終えて、当局の見解と今後の方針ということでございます。 説明会の内容につきましては、１点目でお答えしましたとおりで、多くの意見をいただきました。これらの意見を参考にしながら、より環境に配慮した施設配置、そして覚書の見直しを行うとともに、現在平成21年度を基準年度として進めておりますごみの減量化、この事務作業が終了し次第、施設規模の見直しを行い、事業を進めてまいりたいと思っております。 以上でございます。
○議長（西野修平君） 総務部長。
◎総務部長（土居孝君） これまでにも御答弁をいたしておりますけれども、防災に関連しました御質問４点にお答えをいたします。 まず、地域防災計画についてでございますが、これまでの本市の地域の防災計画につきましては、原発事故を想定したものとはなっておりませんでした。このたびの東日本大震災を教訓とした地域防災計画の見直しにつきましては、国を挙げての喫緊の課題として取り組まれておりますけれども、本市としても大規模な地震や原子力災害等に対応できるよう、地域防災計画の見直しを行ってまいる所存でございます。 次に、日ごろからの啓蒙啓発活動の必要性についての御質問がございました。 災害による被害を軽減していくために、行政のみならず、自分の身は自分で守る、自分たちの地域は自分たちで守るという自助、共助による取り組みが必要であると考えておりまして、そのためには日ごろからの災害に対する備えや災害時の対応のあり方などについての啓発、啓蒙の活動は非常に重要であると考えております。本市におきましては、広報紙や消防防災展、さらには防災フォーラムやワークショップ、防災訓練などのさまざまな機会を通じまして、災害に対する備えの必要性、そして防災知識の普及、自主防災組織の設立に向けての啓発を図っておるところでございます。 ３点目に、減災についての御質問がございました。 あらかじめ被害の発生を想定した上で、その被害を低減させていこうとする減災への取り組みが、昨今大変重要であると認識をいたしております。今後は減災に対する考え方を十分意識した上で、地域防災計画の見直しに反映をしてまいりたいと考えております。 最後に、自主防災組織の組織率等についてお尋ねがございました。 現在の組織率につきましては、平成23年５月31日現在で41％でございまして、数におきましては71組織124町内会となっております。 次に、この自主防災組織の結成に向けた本市の取り組みといたしまして、岡山県や関係団体と連携をいたしました防災フォーラムやワークショップ等を開催いたしまして、防災知識の普及、設立推進の啓発を図ってまいります。また、それぞれの組織におかれましては、初期消火や避難訓練、危険箇所の点検などの活動を行っておられるところでございますけれども、今回の震災を教訓とし、自主防災組織の結成、そして育成支援の取り組みを行政としまして一層強化してまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（西野修平君） 水道局参与。
◎水道局参与（長森健樹君） 私のほうからは３点の質問にお答えいたしたいと思います。 まず、災害時における危機管理についてでございますが、水道局では地震、洪水あるいは水質汚染等の災害時の対応について、独自の危機管理計画及び危機管理マニュアルを策定いたしております。災害時には危機管理計画に基づき、水道事業管理者の判断により水道局に緊急対策本部を設置し、応急給水並びに施設復旧に当たることとしております。また、危機管理マニュアルにより、地震、洪水あるいは水質汚染等に対しまして、具体的な対応手順を定めております。 次に、他の自治体との連携についてでございますが、災害が大規模になり、応急給水及び施設の応急復旧等が必要な場合、他の自治体への応援要請が必要になった場合につきましては、津山市も加盟いたしております水道事業体の全国組織であります日本水道協会を通じて、他の水道事業体への応援を要請いたすこととなっております。また、給水車を所有いたしております市内の上下水道協会・組合４団体との防災協定を締結しておりまして、災害時の応急給水について民間企業から協力をいただく体制も整えております。 ２点目、老朽化した水道管の更新及び耐震化の状況でございますが、水道局の中期経営計画であります津山市水道ビジョンにおきましても、水道施設の耐震化は重要な課題となっております。石綿セメント管、硬質塩化ビニール管等の老朽管路につきましては、優先度が高い路線から順次更新を行っております。そのうち石綿セメント管の更新につきましては、平成22年度でほぼ布設がえを完了いたしております。配水管の耐震化につきましては、幹線管路耐震型のダクタイル鋳鉄管に布設がえを行い、耐震化に努めてまいりたいと考えております。今後も予算の許す範囲で、できる限り老朽管の更新及び耐震化に努めてまいる所存でございます。 ３点目、緊急時対応の設備、機器についてでございますが、現在水道局では災害時の応急給水に備え、２トン給水ローリー車１台、２トン、１トン及び0.2トンの給水タンク、20リットル携行缶、10リットル及び６リットルのポリエチレンバッグを保有しております。 設備面では、浄水場において２カ所の変電所から受電するいわゆる２回線受電や自家発電設備など、電源の多様化を図っておるところでございます。 なお、給水車等につきましては、先ほど御答弁申しましたとおり、大規模災害時には相互応援対策要綱によりまして日本水道協会会員の水道事業体から、並びに防災協定によります市内の上下水道協会・組合からの派遣をいただくことになっております。 災害の規模にもよりますが、これで十分とは考えておりませんで、今後もこれらの災害用資材や設備の充実に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（西野修平君） 産業経済部参与。
◎産業経済部参与（中島健君） 北部支場に関しまして、３月議会後の状況と市の方針についてでございます。 岡山県に対しましては、市が跡地を活用する上で必要な部分のみを取得する部分譲渡の可能性について、県に対して検討を要請をしているところでございます。また、ＪＡとは育苗施設の設置における国の補助制度の活用等につきまして協議を行っております。津山市の方針といたしましては、関係課で構成する内部の会議体を５月に設置をしております。この会議体におきまして、諸課題の整理と調整を図り、本年秋ごろを目途に方針の素案をまとめる予定といたしております。 次に、北部支場の閉鎖による影響についてでございます。 北部支場は、県中北部の気候風土や地域特性を生かした特産物の育成、また栽培技術の確立等の試験研究拠点として、地域農業の振興に大きくかかわってまいりました。北部支場の閉鎖により、当地における試験研究の場は失われましたが、研究は赤磐市の農林水産総合センターと真庭市蒜山の農業研究所高冷地研究室に引き継がれております。また、久米地域における営農指導等は、津山農業普及指導センターが引き続き行っているところでございます。 また、久米地域における農業振興のビジョンでございます。農業普及指導センターあるいは農協などの関係団体や地元農業法人などの地域組織等と連携をし、農業の担い手の育成や新技術の実証の場などとして活用することで、まとまった優良農地である跡地の農業分野での活用を図り、地域の活性化につなげる構想といたしておるところでございます。 以上でございます。
○議長（西野修平君） 地域振興部長。
◎地域振興部長（西山公二君） 北部支場の跡地利用につきまして、切り口を変えて、地域振興の視点からあるいは地域の活性化の視点から、どのように考えるのかという問いに対してお答えをいたします。 久米地域を初め多くの地域が、今高齢化と過疎化で地域力が大きく低下しているという現状がございます。地域力は、言いかえれば地域の生産力、労働力をもってあらわすということがよくあるんですけれども、これからもこの高齢化社会の中で減退していくことが想定されます。 このため、こうした超高齢化社会の中で地域を活力ある地域として維持するためには、分散している地域の力を集結、結集させることが一つの方策として考えられます。そして、地域の皆さんをその気にさせるためには、その目的や取り組む事業に公共性と公益性を置くことが必要ではないかと思います。さらには、将来展望、すなわち将来の地域の夢となる目標を定めることが重要になってくるのではないかと思います。 そうした視点で、すなわち協働、新しい公共という視点で北部支場の跡地の利活用をとらえてみますと、安易に面的な利用だけにとどまるのではなく、これからの久米地域全体の農産物の付加価値を高める施設として、地域の農業者の大多数が参加する農産物の産地のような利活用ができないか、こういうことで地域の活性化に資するためのいわゆる長期的な戦略があってもいいのではないか、このように思います。 以上、地域振興部として一つの考え方を申し上げまして、答弁とさせていただきます。 以上です。
○議長（西野修平君） 19番、北本周作君。
◆１９番（北本周作君） それぞれ答弁をいただきました。再質問をさせていただきたいと思います。 まず、クリーンセンター建設事業でありますが、やはりこの２月には新たな工程表を公表できるというふうな答弁が、先ほど登壇で申し上げましたがあったわけでございますが、その後の施設配置の見直しあるいは覚書の見直し等につきまして、なかなかその状況には至ってないというのが現実ではなかろうかと、このように思います。 しかしながら、登壇でも申し上げましたこの工程表を策定する上では、当然財源の裏づけが確たるものがないと、それは裏打ちされるものがないわけでありますから、事業実施にはなかなか至らないということではなかろうかと思います。したがいまして、当然国・県の補助金あるいは循環型社会形成交付金ですか、等々の財源確保に十分努力をしていただきたい、このように考えるところであります。 この答弁では、国・県の補助金、交付金の動向につきましては、国、県と密接に連携し、財源の確保に努めています、これは当然のことであります。じゃあどうして、どういう方法をもってこれに取り組むのかということが、やはり必要ではなかろうかと思います。したがいまして、この本当に約１年のおくれを生じております事業に対して、一日でも早くよりよいものが完成し、そして圏域の16万人のごみ処理行政が安定的に実行できますことを心より念ずるものであります。 そうした中、先般領家地区、また住民の会の方々との会合、説明会を持たれたわけであります。そうした中で、いろいろな意見が出たということを私も傍聴させていただきましてございました。そうした意見を十二分に参考にしながら、本当に環境に配慮した施設配置の見直しとともに、ごみの減量化に努めながら、先ほど申しましたようなよりよい施設の一日も早い完成に努めていただきたい、そして事業実施に当たっていただきたいと、このように考えております。 そうした中で、再質問をさせていただきます。 東日本の大震災、また国の事業仕分けによる国・県の補助金あるいは交付金、起債の条件の変更が生じた場合には、やはりスケジュールにも少なからず影響が出てくるものと思われます。当然、当局におかれましては、この財政計画の部分では、その部分を勘案しながら工程表をつくっていくものと思われます。そうした中で、工程表と財源確保の裏づけは表裏一体のものであると考えております。この今後の本格的な事業推進に当たり、その財源と工程の整合性をどのようにお考えになっておられるのか。また、その見解について率直にお答えをいただきたいと思います。 そして次に、領家地区での説明会に出席し、種々の意見あるいは要望を聴取されたと思います。副市長を筆頭に多くの方々、担当の方々が行かれたわけですが、副市長にお尋ねをいたします。その２回にわたるあるいは住民の会との懇談会、説明会は、どのような感想を持たれたのか。そうした中、地元理解をいただき事業推進とあるが、どのように対応し、何が今後の課題であるかということについてお尋ねをいたします。 続きまして、危機管理についてであります。 この質問につきましては、初日より多くの同僚議員の皆さん方より、いろいろな角度からの質問がございました。やはり、備えあれば憂いなしということが基本的になるのではなかろうかと思います。そして、日ごろの地域の方々への啓蒙啓発、そして一朝有事の際にはどのような初期対応をするかということの点検、これらのことが怠りなきよう実行されれば、先ほど申しましたような減災ということに結びつくんではなかろうかと、このように考えております。 やはり、忘れたころにやってくるというのが実態ではなかろうかと思いますが、先ほど申しましたような形での日ごろでの公の行政上のやはり指導あるいは啓蒙啓発、これに今後も十分に配慮をし、実施をしていただきたいと、このように思います。 また、水道事業でありますが、それぞれの石綿での配管については、更新が既に終わったということも答弁にございました。限られた財源の中で、それぞれを一番いい形へ導いていくということではありますが、やはり血管であります、動脈、静脈であります水道管、これの耐震化、更新というのは必須条件ではあろうかと思いますが、そうした場合にそれを送り出す心臓の役割をするポンプあるいは貯水池あるいは浄水場、ここの大もとがきちっとしておらなければ、幾ら動脈、静脈が丈夫であっても、そこには水が通っていかないと、通水できないというわけでございます。そうした施設につきまして、今後水道局においてはどのような対応をとられるのか、お尋ねをいたします。 そうした中で、水道局には中期経営計画の津山市水道ビジョンというのがございます。その水道施設での位置づけについてお尋ねをいたします。 また、心臓に例えました浄水場及び配水池等の緊急時の対応と、耐震構造の現状についてお尋ねをしたいと思います。 次に、危機管理の面でございますが、自主防災組織についてお尋ねをいたします。 行政における自主防災組織に対する行政上の支援、経済的な部分も含めまして、どのようにとらえておるのでしょうか。また、自主防災組織と他の団体、例えば警察あるいは消防との連携についてお尋ねをいたします。 続きまして、北部支場の跡地利用の件についてお尋ねいたします。 北部支場の今後の利活用について、当局のお考えを先ほど農業振興の面あるいは地域振興の面からお伺いをいたしました。この秋を目途に、内部の会議体において今後の利活用の方針を確定し、素案をつくるというふうな答弁でございました。やはり、それをもって県との交渉に当たるべきではなかろうかと思います。 県は有償、津山市は部分的な無償ということで、その考え方にはかなりの隔たりがございます。しかしながら、本当にあの土地は里山の優良な農地でもあり、そして自然豊かな場所でもあります。そのような農業あるいは多面的な里山の有効な一団の土地ではございます。その現在の津山地域の厳しい経済状況や久米地域の活性化策として、北部支場の利活用のプランをまとめる必要があるんではなかろうかとも思います。そのことが、地域の方々の要望にこたえ、またあの農地が有効に活用されるものであり、新しい形での地域づくり、まちづくりへ結びつながっていくものではなかろうかと思うものであります。当局におかれましては、このような考え方からどのように今後取り組んでいかれるのか、お答えいただきたいと思います。 また、北部支場の今後の利活用を進めていく上で、現時点での大いなる障壁、課題は何かをあわせてお尋ねをいたします。 以上です。
○議長（西野修平君） 副市長。
◎副市長（大下順正君） クリーンセンター建設事業に関しまして、今後の事業推進の対応について、また今後の工程との整合性のとれた財源の裏づけ、こういった御質問でございます。 現在、検証後の施設の配置案あるいは地域との覚書の見直し案を地元などの関係者に提案をいたしまして、御意見をお聞きしておるところでございます。そして、いただいた意見をもとに、施設の配置あるいは覚書につきまして確定させていきたい、そして今後の事業推進に当たっての工程をできるだけ早く明らかにしていきたい、このように考えております。 またあわせまして、当然のことでございますが、国の交付金などの財源確保に最大限努めまして、この行程との整合性のとれた財政計画、こういったものにつきましても策定をいたしまして明らかにしてまいりたい、このように考えております。 次に、今回の説明会での率直な感想、それから事業推進に当たっての対応と、何が課題であるかと、どのように思っておるかと、こういった御質問でございます。 今回の説明会におきましては、多くの皆様方から多くの御意見をいただきました。そして、地元での関係者の皆様方に、長年にわたりまして御心配やあるいは御負担をおかけしておりますことを改めて認識をしたのが、率直な感想でございます。 今後の事業を推進する当たりましては、いただきました御意見を十分参考にしながら、可能な限り環境に配慮したよりよい施設の配置案あるいは覚書案を提案いたしまして、地元関係者の皆様方に十分な御理解をいただくことが極めて必要であろうと、このように考えております。また、そのことが重要な課題であると、このように考えておりますので、どうかよろしくお願いしたいと思います。 以上であります。
○議長（西野修平君） 総務部長。
◎総務部長（土居孝君） 自主防災組織についての再質問にお答えをいたします。 まず１点目は、自主防災組織への支援についてのお尋ねがございました。 現在本市では、自主防災組織を結成された際に、活動の助成といたしましてアポロキャップ、ヘルメットなどの支給をいたしております。 次に、自主防災組織と他の団体等との連携についてのお尋ねでございました。 現在結成をされております自主防災組織が総会や防災訓練を行われる際には、本市や津山圏域消防組合、そして津山警察署が連携をしまして、各種の情報提供や支援を行っておりますけれども、今後とも連携を強化し、自主防災組織の活動がより活性化していくよう努力をしてまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（西野修平君） 産業経済部参与。
◎産業経済部参与（中島健君） 北部支場に関しまして、現時点における課題についてのお尋ねでございます。 北部支場の利活用を進めていく上での課題といたしましては、やはり市による用地の取得そのものでございまして、これが当面の目標でもございます。譲渡につきましては県と市双方の考え方に乖離がございます中、市に有利な条件で用地を取得し、地域関係者の意向を尊重しながら、跡地を本市における農業振興の拠点施設の一つとして位置づけていくことが肝心と考えております。 以上でございます。
○議長（西野修平君） 地域振興部長。
◎地域振興部長（西山公二君） 北部支場の跡地の利用についてのプランについてお答えをいたします。 先ほど北部支場の跡地利用においては、久米地域の多くの農業者が参加する仕組みが一つの考え方であるのではないかというのを申し上げましたが、久米地域には販売拠点となる県内有数の道の駅があります。また、このアグリ久米を運営している組織は、官民連携の組織体になっておりまして、生産、加工、販売の６次産業化が既に、枠組みが存在しているということが言えます。したがいまして、今後の検討におきましては、こうした地域の資産や生産基盤のシステムを有効に活用することが大事ではないかというふうに思いますし、またそれぞれの関係者が求められる役割と運営面での検討、いわゆる将来にわたる収益見込みなども明確に示すことが、議員が求められている地域の活性化、新しい形を示すポイントになるのではないかと考えます。 いずれにしましても、これからも産業経済部を中心に一層具体化に向けて協議が進んでいくと思いますので、地域振興部といたしましても、新しい公共という視点でいろいろと提案し、久米地域のための有効な活用にかかわっていきたいというふうに思います。 以上です。
○議長（西野修平君） 水道局参与。
◎水道局参与（長森健樹君） 再質問２点にお答えをいたします。 まず、津山市水道ビジョンでの水道施設の位置づけでございますが、安全で安定した飲料水の供給を目指すとともに、水道施設の適正な維持管理を行い、持続可能な水道事業の運営に努めることとしております。そのためには、計画的な施設の更新、耐震化の推進、応急給水拠点の確保を位置づけしております。主要施策といたしましては、浄水場の老朽施設の更新、ポンプ室等の場外施設や幹線管路の計画的な更新、耐震化を進めることといたしております。今年度は水道ビジョンの見直しを予定しておりまして、その中で財政計画と整合いたしました更新計画を作成し、引き続き計画的な施設の更新に努めてまいりたいと考えております。 次に、浄水場及び配水池などの緊急時の対応でございますが、平成20年度に布設が完了いたしました小田中浄水場と草加部浄水場を結ぶ緊急時連絡管により、相互運用を図ることとしております。 また、地震災害時の応急給水拠点施設といたしまして、配水池の水の流出を防止し、住民への飲料水を確保するため、自動的に地震を感知し給水を遮断する緊急遮断弁の設置を、一宮配水池並びに勝北地区の城ノ畝配水池、久米地区の久米第３、同じく久米第４配水池に設置をいたしております。 また、今後実施予定の小田中浄水場の更新工事におきましても、主要施設の耐震化構造とする予定でございます。 全施設を直ちに耐震化することは困難でございますが、優先順位を定め、耐震診断を実施いたしまして、順次整備を進めたいと考えておりますので、よろしくお願いします。 以上でございます。
○議長（西野修平君） 19番、北本周作君。
◆１９番（北本周作君） それぞれ答弁を再質問としていただいたわけでございますが、やはりクリーンセンターの建設事業におきましては、財源との工程は切っても切り離せないものがあるわけであります。そうした中で、じゃあ、あす交付金が要るから手続をお願いしたいと言っても、これはとても無理な話で、私が申すまでもございません。釈迦に説法であります。 ということになれば、半年あるいはそれ以上の期間をかけてのどういう財源を有利に確保して、それぞれの事業に充当するかということは、当然既にもう研究はなされておることだと思います。それをもって工程表を作成し、いよいよ出口はここにありますということを、多くのこの施設の稼働を待っている方々がいらっしゃるわけですから、公表し、そして先ほど申しました安心・安全な施設としての事業推進、ごみ処理行政に当たっていただきたいと、このように思うところであります。 やはり、入り口は既にあるわけでありますけど、出口が見えないとやはり不安な要因をなかなかぬぐい去ることはできません。したがいまして、一日も早い行程表の作成、そして公表、それに対する財源の裏づけを確定させていただきまして、早期の完成を目指していただきたい、このように要望を申し上げておきます。 それから、浄水場の件であります。 やはりその心臓部分であります、特に大規模な浄水場、小田中の浄水場が今後更新をされるということになりますと、これは本当に建てかえ、耐震工事は簡単にはいきませんので、建てかえということになろうかと思います。そうした場合に大変な多くの費用がかかると思いますが、現在水道局が持っておられます基金を十分に活用し、地域の皆様方の安心・安全な飲料水の提供をすることを第一義に考えていただきたいと、このように考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。 さて、再々質問を１件させていただきます。 先ほど赤磐の農林水産何とか施設で技術革新、技術の醸成であるとか特産品の開発、あれは久米地域あるいはこのあたりの中山間地域を中心とした地域とは全然違いますから、あそこで幾ら技術をやってみても、この地域にマッチするものではありません。やはりあそこは、本来なくてはならなかった施設です。しかしながら、県の財政上の問題から現在のようになったわけでありますから、そのあたりもよくよく御理解いただきまして、この津山地域の農業の振興につき、またあるいは地域の活性化について対応していただきたいと、このように思います。 そうした中で、地元や関係者あるいは県、津山市との交渉が長期化し、北部支場そのもの、あの26ヘクタールが塩漬けになる危険性もはらんでおります。昨日の同僚議員、20番津本議員も質問されておる中、そういうこともございました。そういう面では大変危惧をしております。早期に県との合意がなされるということを期待しておるわけでございます。 この北部支場の閉鎖問題が県の財政改革プランにより突如発表されて以来、継続して質問し、取り組んでおるわけでございますが、今後当局はどのようなスケジュールで県との交渉、その他内部的なことも含めまして進めていくのかをお尋ねいたします。 あそこが例えば再生エネルギーのメガソーラー、久米山あるいは日本原高校、あります、あの一団の緩斜面を、里山の緩斜面を利用した一つにはメガソーラーでも誘致ができるような、本当に優良な土地であります。1,000キロワット、そして300戸の家庭電力を賄えるような優良な地域でもあり、農業としてでも十分利活用できるところであります。そうした中で、雇用の問題、経済活動においてそのような重要な地域でありますから、塩漬けはなさらないように、ぜひとも県と交渉していただきたいと思いますので、その点についてお尋ねをいたします。
○議長（西野修平君） 産業経済部参与。
◎産業経済部参与（中島健君） 北部支場に関し、今後どのようなスケジュールでということでございます。 地域や地元関係者の方々の不安を払拭するためにも、早急な交渉合意が望ましいと考えておりますが、跡地利用検討委員会の活用案や、また地域要望を踏まえ、公益性や事業効果など地域に即した活用につきまして総合的に整理をしつつ、県との交渉を進めてまいりたいと考えております。 県の意向といたしましては、来年度からの市への譲渡を考えておられます。したがいまして、津山市といたしましても、県の意向に沿う形で鋭意協議を進めてまいりたいと考えております。 また、県との協議を行う間、跡地を現在の状態で保ち、農地としての機能を維持するために、圃場や果樹園など管理が求められる部分につきましては、県の所有地の中で必要な維持管理を行ってまいります。 また、メガソーラー云々のお話もございましたが、現在は県の意向としては、引き続き農業の用に供するという利用目的が前提として譲渡の交渉をやっております。ちょっとメガソーラーの話はちょっと農業外のほうになってまいりますので、また話がまたややこしくなりますので、当面は農業の用に供するという前段での交渉をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。 以上でございます。
○議長（西野修平君） 19番、北本周作君。
◆１９番（北本周作君） メガソーラーの話は、例えばあの土地はそういうことでも利活用できるという、それぐらいの幅広い優良な土地であるということであります。ですから、ぜひあの土地を地域活性化の一つの拠点施設として活用できるように頑張ってまいりますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。 以上でございます。
○議長（西野修平君） 以上で19番、北本周作君の質問を終わります。 次の質問を許可いたします。 ７番、安東伸昭君。
◆７番（安東伸昭君） 〔登壇〕 失礼します。７番、安東伸昭です。議長よりお許しをいただきましたので、発言をさせていただきます。 私は、先般の市議会議員選挙におきまして、市民の皆さんから信任をいただき、今ここに初めて議場に立たせていただいて発言をさせていただきます。身の引き締まる思いを感じております。皆さんの代弁者として、今から発言を申し上げます。市当局の皆さんのわかりやすい答弁をよろしくお願い申し上げます。 私は、本６月議会で一般質問として、環境負荷の低減ということを通告申し上げました。通告に従い、５つの質問を申し上げます。 この通告の段階でいろいろ調べさせていただきました。津山市のホームページに掲載される議事録、ここで地球温暖化防止を検索すると、125人の方がこれまで質問をされております。最初は、地球温暖化防止がこの議場に出たのは、平成９年12月です。京都で第３回気象変動枠組条約、この会議が行われたＣＯＰ３、これが行われた年にこの場で質問されております。そして、前回の３月議会、これまでに13年間かかっておりますが、その間に125人の方が質問されているということになります。京都議定書の発効が2005年、平成17年、それからこの議定書を約束ということで進行しようということが2008年、平成20年。我が市では、津山市地球温暖化対策地域推進計画、これが策定されたのが平成20年度、平成21年３月でございますが、そのときにいろんな形で質疑応答がされております。 そして、京都議定書の発効後、今６年が経過しておりますが、その間に新聞とかテレビ、いろんな形で言われてます、ホームページでも言われてますが、国民的プロジェクトということでチーム・マイナス６％、そして今それがチャレンジ25に変わりました。クールビズ、皆さんもされておりますが、これがスーパークールビズという形でバージョンアップしております。 ことしの３月11日には、皆さんこの議場でもいろいろ言われました、東日本大震災です。安全・安心というまちづくり、これについてもここで討論されております。この中で、この地球温暖化防止対策、これについて、これは今後大きな変化というか、変わってくると思います。先ほども言われてました原子力発電所の関係でございます。そして、太陽光発電など地球温暖化対策に関する日進月歩、技術は本当に進捗しております。目まぐるしく変わっている中で、今どう対応するか、これについて質問させていただこうと思っております。 その中で、この３月には機構改革が起こったということで、環境生活課の環境企画係、これが名称そのものを地球温暖化対策係に変わったということを聞いております。今、京都議定書６％削減、これについて、今から──きょうから数えて650日後だということになります──約２年弱、それで期限が迫ってきてからじたばたしても、打つ手がないです。今からこの計画というのを詰めていく必要があると私は考えております。場合によっては、地球温暖化対策、今係となっておりますが、組織の強化も必要になるんではと考えております。 先ほど原議員さんが言われました。ソフトバンクが、電話の会社でございますが、メガソーラー事業に進出、いろんな形で民間企業がビジネスチャンスとしてとらえていると考えております。ソフトバンクさんは本当に全国に10カ所程度、大規模メガソーラーというものを設置していくという構想を打ち立て、直近ではにこにこした顔が見えましたが、電力買い取り法案を首相が提言と決意、こういうふうな形になっております。そして、先ほども言われましたが、山陽新聞の記事の中にも17都道府県補助拡大、ソーラーに関して補助を拡大していこうとかという形で変化しております。 私は、津山のこの地球温暖化防止に関して、いろんな資料を見させていただきました。津山市環境基本条例のもとに、第４次総合計画、環境基本計画、津山市の地球温暖化対策地域推進計画、地域新エネルギービジョン、バイオマスタウン構想、そして環境ＩＳＯ14001、これらを承知しておりますが、本日ここでは温暖化対策に関する津山市地球温暖化対策地域推進計画、これの進捗状況について質問していきたいと思います。ちょっと長いんで、推進計画ということで今から申し上げます。 推進計画では、長期の到達目標、これが2050年になっておりますが、温室効果ガスの排出量の50％を削減するという提言をしております。今から39年後です。今私、生きていれば95歳の年です。本当に正直言って達成可能かどうか見きわめることができない、そう思っております。しかし、私たちは今の環境、これを子供や孫に引き継ぐ義務があります。継承しなければなりません。推進計画の短期目標値、これが本年度末になっております。 そこで、質問でございます。第１点目、その推進計画が策定されて２年が経過しております。本年度が短期目標の最終年度ですが、現時点で達成率はどうなっているか、この数値をまずお尋ねします。 それで、推進計画は市民、事業者、市民団体、市による協働で実施する、ともに協力するという言葉で結んでおられます。６つのリーディングプロジェクト、計画立案し、それぞれのテーマを掲げ、市も一緒に行動しようとしておりますが、その全部を聞くわけにはいきません。それで、ここでは質問というよりは、中間報告を待つとして、１点だけちょっと気になる言葉があります。 岡山県のアースキーパーメンバーシップ制度、この数値をちょっとインターネットで見てみました。県民版ということで、登録者が9,723人、そのうち津山市は373人。比較するのはいけませんが、お隣の真庭市は805人です。約２倍。事業者版では、全体で487団体、その中で津山市は20団体、真庭市は80団体、約４倍。この登録者からしても、現時点で地球温暖化防止への関心度、この辺はどう判断されるか。質問はしませんが、こういう数字を提案しておきます。 〔「聞きゃあええが」と呼ぶ者あり〕
◆７番（安東伸昭君） いや、もうわかっております。 それで、２点目の質問でございますが、自然エネルギー活用プロジェクトの項目で、市は消費者にわかりやすく情報提供を行うことにより、新エネ機器の導入を促進しますという項目があります。太陽光発電パネルについては、本年７月５日より1,320万円の予算を計上しております。倉敷は平成16年、総社は平成17年、岡山市は平成22年となっていますが、津山市は昨年平成22年８月から実施したと聞いております。平成22年度の補助額及び設置戸数について、数字として質問申し上げます。 それで、過去には国や岡山県、市町村がそれぞれの補助をいただけるというような制度でしたが、現在はどうなっているか、これもあわせて質問します。 ３つ目の質問です。関連で、津山市の公共施設で３カ所、
太陽光発電システムが導入されています。この本庁舎にも屋上のほうに設置されております。総発電量は、３つで30キロワットと聞いておりますが、設置したシステムの現在の稼働状況及び節電効果、これについてお尋ねいたします。 エネルギービジョンという計画がありますが、その中に60キロワットの太陽光発電の試算をしております。これは想定の試算において出されておりますが、私は実績という形で、これが今津山で動いているよということを表示することが適切ではないかなと考えておりますんで、この辺も踏まえて御答弁いただきたいと思います。 次、４点目でございます。ちょっと仮名文字が入っておるんですが、地域グリーンニューディール基金という基金を津山市は平成21年度からいただいております。国から岡山県は平成21年度、地域環境保全対策費等補助金という形で８億500万円の基金の決定が受けておりますが、その中で津山市では、平成21年９月の定例議会の建設水道委員長報告により予算計上されております。平成21年度からのこの地域グリーンニューディール基金、これによってどういう事業がなされ、そして平成22年度までにどういう効果があったか、また平成23年度についてはどういう事業になるか、本年が基金の最終使用年度になっていると思います。ＬＥＤのライト設置等については、特に場所とかそういうものを教えていただきたいということでお願いします。 ５点目、これは最後の質問です。ＬＥＤの防犯灯について、これは提案を含めてやらせていただこうと思います。 現在、津山市の防犯灯は１万台程度と聞いております。推進計画の策定段階では、ＬＥＤの蛍光管という名前すら出ておりませんでした。高いというのと、それからまだまだ技術的にできてない、外国製が多いということもあったかもしれません。でも、現状では価格的にも安くなっております。先ほども触れましたが、東日本大震災の影響で節電機運というか、東京電力、中部電力で電気量の使用時間制限、初めて聞く言葉でしたが、計画停電や電気予報──電気の予報ですね──が出るといった、私自身今まで信じられないということが今現実に起こっております。 そういうことを踏まえ、私はＬＥＤの蛍光管がどの程度役割を果たすか実験をしてみました。結果としては、電気使用量は４分の１で済みます。様子によっては違うと思いますが。今回、この場で津山市として防犯灯のＬＥＤ化、これを早期に打ち出していただきたい、やるぞという意気込みを出していただきたいということで、提案いたします。 現状では、町内会にとって今マイナスの情報が出ております。今まで交換しようと思ったら、中国電力に依頼すれば無料でできておりました。しかし、今後は有料になると、聞くところによると１基交換するのに7,000円ぐらいかかるというような話です、これは定かな内容ではございませんが。そういったことでいくと、各地域、自治会の方が7,000円を１個負担していくと、本当に電気料を払う以上に大きな負担になります。こういった情報がちょっと私のほうに入っております。 もう一点、プラス情報なんですが、これは大きなことだと思います。今、電力各社で、ＬＥＤの照明を使った街路灯の場合、定額料金になっておりますが、それを安くしようというのを検討に入ったということが情報として得ました。そして、防犯灯については、横浜市で18万台ある防犯灯を一気にＬＥＤに交換するという発表をされています。群馬県の太田市でも、自治体向けの省エネルギー事業、ＥＳＣＯ事業というのがあるそうですが、これに対して１万8,000台の防犯灯を年内に青色ＬＥＤ照明にすると決めたということでうたっております。これはＣＯ２の削減、地球温暖化防止に大きく寄与するということが可能です。 それで、質問でございますが、ＬＥＤの防犯灯に変更していく事業を提案します。当局の考えについてお尋ね申し上げます。 以上で登壇での質問は終わります。再質問は自席にて行わさせていただきます。よろしくお願いします。〔降壇〕
○議長（西野修平君） 環境福祉部長。
◎環境福祉部長（和田賢二君） それでは、環境負荷の低減への取り組みについて５点の御質問がございましたので、順次お答えをしてまいりたいと思います。 まず１点目、地球温暖化対策地域推進計画の目標達成状況についてのお尋ねであります。 平成20年度の計画策定時と比べまして、平成22年度実績で、市民は３ポイント上昇しまして59.4ポイント、事業者は1.8ポイント減少いたしまして46.4ポイントとなっております。 実施率の算定は、市民、事業者に行った地球温暖化防止のための取り組みに関するアンケート結果を数値化したものであります。空調の温度設定や小まめな消灯、待機電力の削減、詰めかえ用商品の購入といった地球温暖化防止につながる行動を、市民については40項目、事業者は28項目について回答をいただいております。実施率の算定に必要なアンケートを毎年秋ごろに実施しておりまして、地球温暖化対策の推進を図るとともに、目標達成に向けて取り組みを進めてまいりたいと考えております。 次に、２点目の住宅用
太陽光発電システムの設置補助についてのお尋ねでありますが、平成22年度における設置補助の実績は132件、1,451万7,000円となっております。今年度の市の補助制度につきましては、昨年度と同様、国及び県が行っている補助制度との併給は可能となっております。 ３点目、市有施設の太陽光発電についてのお尋ねですが、市有施設では林田小学校、大井東ふれあい学習館、本庁舎に設置、稼働しておりまして、今年度は東小学校に設置予定であります。これら施設の発電量についてでありますが、本庁舎について申し上げますと、平成22年度におけます年間発電量が１万4,447キロワットでありまして、本庁舎における使用電力量の約1.2％を賄っております。 エネルギービジョンでの太陽光発電施設の試算例についてでありますが、これはあくまでも例示でございまして、議員御指摘のとおり、既存施設の実績をもとに試算することを検討してまいりたいと考えております。 続いて４点目、地域グリーンニューディール基金の活用についてお尋ねであります。 事業内容は、鶴山通り及び柳通りの一部の街路灯45基をＬＥＤ照明に交換する事業を平成21年度、平成22年度に行っておりまして、今年度につきましては、総合斎場の照明のＬＥＤ化と太陽光発電パネルの設置を予定をいたしております。 事業費でありますが、街路灯ＬＥＤ化の事業費は2,640万円、総合斎場の事業費は1,220万円を見込んでおりまして、全額基金による交付金を活用したものであります。 事業効果ですが、街路灯ＬＥＤ化による温室効果ガス排出量削減は、ＣＯ２換算で年間約マイナス10.7トン、電気料金節減額は年間約11万円を見込むほか、従来の照明と比べまして電球の交換頻度が低減されることから、修繕費用の削減を図ることができると考えております。 最後に、ＬＥＤの防犯灯設置についてのお尋ねです。 ＬＥＤ照明は、議員御指摘のとおり設置コストが高くつくという側面はございますが、耐用年数や省エネ効果、ＣＯ２削減などで大きなメリットがあります。環境負荷の低減や維持管理コストの面でも非常に有効なものと認識をいたしております。 津山市におきましては、これまでも防犯灯設置費補助金交付要綱に基づいて、防犯灯の設置に対して、限られた予算の範囲内となりますけれども、１灯につき２万円を限度として補助金を交付してまいりました。本年度も現在交付申請の受け付けを行っておりますが、
照明機器の選定に当たっては、ＬＥＤなど環境配慮型の防犯灯の設置をお願いをしておりまして、今後におきましても啓発活動を強化して、普及促進を図ってまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（西野修平君） ７番、安東伸昭君。
◆７番（安東伸昭君） 防犯灯についての関係とか、いろいろお答えいただきました。再質問をさせていただきます。 質問の４でちょっと申し上げました地域グリーンニューディール基金、これについて先ほど登壇でも申し上げましたかもしれませんが、岡山県は８億500万円、そして津山市は3,860万円、助成を受けております。全体の4.8％です。本基金で岡山県が市町村どれだけ受けたかというと、10市町村です。27市町村の中の10ということになります。ちょっと疑問に思いました、何でかなということで。そして、県の担当窓口に聞いたところ、申請期間が短かったということ、そういうことで、津山ほかということで、県北では新庄村さんが受けておられますので、２市町村しかございません。 そして、この事業が３年間の継続する事業であったと、ちょっとここに大きな関心を持ちました。それでちょっと考えたんですが、この基金、当初ＬＥＤの照明につける費用として使いなさいということで申請されたと聞いておりますが、今年度平成23年度については、斎場に照明のＬＥＤ化、そして太陽光を設置するということで、やや違う目的かもしれませんが、そういう形でも使えると、これが本年度につながったということです。 私はこの点について、環境福祉部長先ほどお答えいただきましたが、前職が財政部におられました。この地域ニューディール基金の事業手法というか、その辺も踏まえて考察をまとめて、ちょっと御答弁いただきたいと思います。 そして、ちょっとお願いなんですが、ここで、今回津山市の総合斎場にＬＥＤをつけられます。以前１年間の実績と、今回ＬＥＤの照明をつけたりすると、やはり当然落ちてくると思います。実績値というものをとっていただいて、この一体の個体のものとしてのそういう評価というか、その実績をとらえていただきたいと思います。自然エネルギーの活用、そして省エネルギーというか、使わない電気というような形でとらえた場合、どういう結果が出るか。これは今後の大きな参考になると思うんで、よろしくお願いいたします。 それから、２点目でございます。防犯灯については本当にちょっと物足りないなと思ってます。私は、ぜひ平成24年度以降の総合計画の最終４年間、このうちで津山の全域を防犯灯をＬＥＤ照明に変えますよというような計画を提案していただきたいというふうに思っています。 この場で申し上げて、即座に御返事はできないかもしれません。しかし、検討資料として、私自身、今試算してみました。そして地元に対して負担、例えば１個ずつ交換する場合に、先ほども申し上げましたけど、１個電球を交換するときに7,000円かかります。１万灯で計算してみてください。7,000万円です。２年もったとして、毎年3,500万円の交換する費用が各自治体にお願いするというか、当然市のほうにも何とかしてくれという話が来ると思います。 その辺をきっちり踏まえて一遍試算をしていただき、そしてその内容によって防犯灯をＬＥＤに変えよう、10年間ぐらいはもつ、今２年もってるのが本当の５倍になります。交換費用とそれから設置コスト、その辺を相互に考えていただきたいということでお願いします。質問をしておりましたけど、これは結構でございます。まず、１点目のニューディール基金についてよろしゅうお願いします。
○議長（西野修平君） 環境福祉部長。
◎環境福祉部長（和田賢二君） 当初申請時に、総合斎場の改修は計画に上がっていたかというお尋ねでございます。 当初の申請においては、街路灯ＬＥＤ化の事業を３カ年にわたって実施する計画でありました。総合斎場の照明のＬＥＤ化と太陽光パネルの設置は、予定をいたしておりませんでした。街路灯ＬＥＤ化の事業では、事業実施における執行残を活用しまして事業の前倒しを図るとともに、総合斎場の照明のＬＥＤ化と太陽光パネルの設置を計画いたしたものであります。 そして、そうしたグリーンニューディール基金の事業手法についてのお尋ねでありますけれども、この基金事業は、地球温暖化対策など環境問題を解決するための事業を実施することによって、緊急経済対策として当面の雇用の創出と、中・長期的な持続可能な地域社会の構築を目的に創設されたものでありまして、実施期間が平成21年度から平成23年度までとされております。 事業手法に対する考え方でありますけれども、緊急経済対策として創設された交付金制度の一つでありまして、事業の緊急性や優先度などの観点から判断しまして、市民福祉の向上や地域の活性化につながるよう、交付金を最大限有効活用するということで実施をしたというふうに考えております。 以上です。
○議長（西野修平君） ７番、安東伸昭君。
◆７番（安東伸昭君） 一般質問、今回本当に初めてさせていただきまして、最後にちょっと一言申し上げたいと思います。 今回私は、地球温暖化防止に関する本当に小さい、防犯灯という小さい質問をさせていただきました。物として見えないものは、本当にえてしておろそかになります。二酸化炭素、そして電気、日々の生活では当たり前の物質であります。気にしないのが現状です。防犯灯にしても、当然皆さんあるものとしてとらえ、電気が消えたら、あっ、消えていると、町内会長に早く連絡して即座に交換してもらおうというような内容です。 ただ、今の状況を確認したことは、ほぼ皆さんないんじゃないかなと。今ここで、津山市の防犯灯並びに街路灯、切れている、今現在昼間ついてるところを確認したことがあるでしょうか。結構あります。そういうことは電気の無駄遣い。ただ、その場合に一定料金なんで、24時間ついとこうが夜だけついとこうが料金は変わりません。中電さんのほうが負担するだけです。そういった形になってくると、なかなかつながらない。今電柱の防犯灯を見てるのは、中国電力の職員の方が定期点検で見ている、その程度だと思います。 私は、この地球温暖化対策、これは地球規模の本当に大きな事業です。防犯灯は小さいことですが、その一つ一つの積み重ね、これは本当に大きくなります。先ほども7,000万円という数字を言わせてもらいました。私の勝手な数字ですが、そういった形で、そのことが皆さんにとって大きな影響になります。 そして、登壇でも申し上げましたが、東日本大震災によって、地球温暖化対策、これについては本当に国の施策としていろいろ変わってきます。１カ月、２カ月したらまたさま変わりするかもしれません。そういった中で、先ほど申し上げました電気、要は本当にＬＥＤということを、これを今津山市として本当に防犯灯を変えると、この事業について、これは物すごくインパクトがあるんじゃないかと考えております。 そして、先ほどもありましたけど、メガソーラー、津山に２地域候補と上がっております。津山市が本当に地球温暖化を考えながら取り組んでいるという姿勢を見せる、絶好のチャンスだと思います。この辺をしっかり考えていきたいということで、私の質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
○議長（西野修平君） 以上で７番、安東伸昭君の質問を終わります。 この際、会議をしばらく休憩いたします。 再開は午後１時30分といたします。 午後０時10分 休憩───────────────────────────────────────────── 午後１時30分 再開
○議長（西野修平君） 御着席を願います。 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 次の質問を許可いたします。 24番、川端恵美子君。
◆２４番（川端恵美子君） 〔登壇〕 議長のお許しをいただきましたので、通告により順次質問いたします。 １、暮らしの中の安心と安全についてですが、防災計画、防災公園、消費者生活センターの３点についてお尋ねいたします。 まず、津山市防災計画についての質問です。 国内観測史上最大の巨大地震と津波の被害に、日本じゅうが衝撃を受け、深い悲しみに包まれましたが、国じゅう及び外国からも救援の手が差し伸べられる中、全力で復旧、復興の作業が行われています。外国の要人からも、「自然災害は人間を屈服させることはできません。逆に、人と人との間に思いやりの心と道徳力をわき立たせるに違いありません。皆様が難関を乗り越え、美しいふるさとを再建されることを信じています。」とのあいさつもありました。震災を乗り越え、活力あふれる地域となるよう、私たちもできることはしっかり応援するとともに、災害の教訓を生かすような取り組みが必要です。 当市における風、水の災害は、過去に何度も甚大な被害を受けてきた歴史がありますが、幸いにも地震災害の歴史は少ないと思われます。このたびの東日本大震災の教訓を踏まえた津山市地域防災計画の抜本的な見直しが必要と思いますので、お考えをお聞かせください。以下、何点かについてお尋ねいたします。 １、ハード対策では、どの程度の災害を想定し、どのような対策を講じているのか。想定している災害の規模が適切かどうか確認し、その上で必要な事業を進めるべきと思う。 ２、ソフト対策では、避難のあり方の見直しで、避難指示などの発令基準や伝達方法、避難場所や避難ルートなどの整備をどのように充実させるのか。実際に機能するかどうか、さらに機能しなかった場合の対処方法なども含めて検討すべきではないかと思います。 ３、地域できめ細やかな自主防災組織を立ち上げて、市民の防災意識を高めることや、全国の自治体に無償提供されている被災者支援システムの早期導入を図り、災害発生時に被災者支援の行政サービスが迅速に行える取り組みが必要ではないかと思います。お考えをお聞かせください。 次に、防災公園についてですが、このたび新見市では、市内に整備していた防災公園が完成しました。通常は本格的な陸上競技場とサッカー場の運動施設として使用し、大規模災害時には避難拠点として兼用使用できる機能を備えています。財源においても、国の補助金等をうまく活用して、市の財政負担を軽減させています。 先般の市長との地域懇談会でも議題となりました、都市計画街路院庄横山線の井口地内の購入地部分及び井口卸センター跡地の公園計画の早期着工の意見が出されたとおり、この場所は平成12年に都市計画決定がなされており、平成17年に着工予定でした。今議会で土地開発公社の改革プランにもありますように、大変重要な局面にあると理解していますが、先ほど紹介しました新見市の防災公園等の例を参考例としての整備検討はできないのか、今後の検討方向はどのように考えているのか、お尋ねいたします。 次に、市民の安心の場所となる消費者生活センターについてですが、このたびの選挙でも多くの皆さんとお話をさせていただきました。その中でも、60歳を過ぎた人の中で、多額の金額の詐欺に遭って大変な目をした、あきらめ切れないとか、私だけではなく、友人たちも詐欺に遭っているが、弁護士相談しても解決は難しいと思うのであきらめたと言っている等の話を聞きました。その他、年々複雑な商品やサービスが次々に出てくる中、消費者トラブルは複雑化しています。また、近年は高齢者をねらった投資商品詐欺等も多く、悪質商法の手口も巧妙化しております。 消費者個人で解決することが困難になっている中、消費者の最も身近な相談窓口として、消費生活センターの役割も重要性を増してきています。困ったときはお早目に相談をしてくださいと、消費生活センターでは呼びかけています。国民生活センターのホームページでも、メールマガジンに掲載された情報でいろんな事例や助言が掲載されており、最後には「心配なときには、お住まいの自治体の消費生活センター等に御相談ください。」と書かれています。 先日、県消費者生活センターが2010年度の相談状況のまとめを発表しました。それによりますと、9,200件の相談件数があり、その中でも70歳以上の相談件数が最も多く、年代が若くなるにつれて不当請求相談が多いとなっています。津山市での消費生活相談業務はどのような状況でしょうか。 県の消費生活センターのホームページには、津山市の窓口は津山市環境生活課市民消費生活係となっていますが、津山市の市民相談室でも消費生活専門相談員を配置して、県の消費生活センターと同じ相談業務が行われているのですから、市民、消費者の皆様に暮らしの安心の相談受付として、１番窓口の上に津山市消費生活センターの看板を出して、わかりやすい表示をしたらどうでしょう、お尋ねいたします。 ２番目として、高齢社会の課題とがん予防対策についてお尋ねいたします。 介護保険、高齢者の困り事、がん予防対策についてお尋ねいたします。 津山市の高齢化率は現在24.9％となり、高齢社会はどんどん進んでいます。高齢社会を支えている介護保険制度に対しても、かつては保険料が高過ぎるとか、使わないのに保険料だけ天引きされるだけで無駄ではないか等の批判的な声が多く聞かれましたが、最近お会いした夫婦どちらも介護認定を受けながら老老介護をしている方や、障害を持ちながら介護保険制度を利用している方の家族から、介護保険に対する感謝と喜びの声を聞くことがありました。 介護保険法が実施されて11年になり、津山市においても高齢者保健福祉計画や介護保険事業計画も３年ごとの見直しで、平成21年度から平成23年度までを第４期計画期間としており、平成24年度から平成26年度が次の第５期計画期間となるため、平成23年度中に見直しを行うとなっています。 現在の高齢者や地域の実情は、高齢者のアンケート調査で把握するとしていますが、津山市の介護保険料やサービス利用の特徴、そして見直し作業はどのように取り組むのか、また津山市の高齢者を取り巻く状況の変化と予測、
地域包括ケアシステムについて、地域の実態に合った対応等をどのように評価しているのでしょうか。 現在、津山市内における要介護度４または５の居宅介護でのサービス利用者は約400人、また老老介護家庭は約1,000人、65歳以上高齢者のひとり暮らし家庭は約2,900人と、支援や介護を必要とする高齢者の増加している社会となっています。このような家庭では、今まで元気でいたときには簡単にできていたことができなくなり、ちょっとした困り事や不便な点、例えば安易な家具の移動、体調不良時の買い物代行、水道のパッキン交換、蛍光灯や電球の交換、カーテンの取りつけ、取り外しなど、ちょっとした手助けを必要としています。 他市では、このような高齢者家庭のちょっとした困り事の支援をし、暮らしやすい環境づくりを進めるために、シルバー人材センターがシルバーサポート隊事業を開始しています。その他いろいろな行政区でも、簡単な困り事に対する事業を開始しています。 確実に高齢化が進み、津山市の平成26年の高齢化率も計画より早目の高齢化率になると予想されており、４人に１人が高齢者になる状況にあります。この高齢社会の状況に伴い、当市でもぜひ高齢者のちょっとした困り事に対応する支援サービスを創設していただきたいと思いますが、お考えをお聞きいたします。 次に、がんの予防対策についてお尋ねいたします。 がんから命を守る取り組みについては、昨年の６月市議会においても、公明党市議団としての代表質問が行われましたが、今回はそれを踏まえて質問いたします。 日本は２人に１人はがんにかかり、３人に１人はがんで亡くなると言われるがん大国です。そのためにも市の検診を受け、早期発見、早期治療をすれば、莫大な医療費もかからず、検診はがんの予防、健康を保つための予防事業であり、命を守る政策として重要な事業です。 しかしながら、市の受診率は大変低調で、平成21年度の胃がん検診は14.7％、子宮がん検診は12.2％、肺がん検診は24％、大腸がん検診は20.5％でした。検診は医療費の抑制にもつながり、結果として命を大切にすることにつながります。行政としても、各種団体と協力するなど、知恵を出して取り組んでいただくことをお願いしておきます。 今年度も、女性特有のがん検診推進事業の子宮頸がんと乳がん検診の無料クーポン券の取り組みもありますが、昨年度の各種検診状況及び受診率向上に向けどのように取り組んでいくのか、お知らせください。 また、昨年度から始まった小児用の肺炎球菌ワクチン、Ｈｉｂワクチン、女子中学生等の子宮頸がんワクチンの各種接種状況をお聞かせください。また、受診率向上に向けての取り組みもお聞かせください。 今年度より、一定の年齢に達した方全員に無料クーポン券を送付してがん検診を受けやすくする、働く世代への大腸がん検診事業が実施されると聞いていますが、どのような事業内容で、いつから行われるのでしょうか。 ３番目として、道路・環境政策についてですが、道路関係、環境面からの空き家についてお尋ねいたします。 空港津山道路の津山南道路関係、国道53号や国道179号から中央病院へのアクセス道路である都市計画道路河辺高野山西線の南側工区や、林田小原線の高専橋以南のそれぞれの道路整備について、平成23年度はどのような事業を計画しているのか、またその見通しも教えていただきたい。 また、道路は町と過疎地を結び、人と物を運ぶ大切な社会基盤であり、ルートでありますが、今、町の中も過疎地においても、市内の至るところで空き家が目立ちます。空き家になっても、隣近所に迷惑がかからないよう手入れをして管理をしているところもあれば、10年以上たってもそのままで、空き家を管理せずに放置したままの状況もあり、近隣に迷惑がかかっているところもあります。近隣の人は持ち主の連絡先もわからず、どうしたものか、困惑している場合もあります。 管理不十分で、犯罪や火災を誘発するおそれのある空き家の所有者に対して、市はどのような対応ができるのか。他都市では、空き家等の適正管理に関する条例などを制定しているところもあります。津山市での空き家状況とお考えをお聞かせください。 次に、クリーンセンターの完成に向けての工程表はいつ示されるのか、また完成時期はいつの予定かということをお聞きする予定でしたが、このことについては先ほど北本議員に見直し作業を早急に進め、組合管理者会に諮り、工程を公表すると御答弁がありました。多くの市民は、クリーンセンターはいつ完成するのだろうかと大変心配しています。しっかり取り組んでいただくことをお願いしておきます。 以上で、登壇での質問を終わり、再質問は自席にて行います。〔降壇〕
○議長（西野修平君） 総務部長。
◎総務部長（土居孝君） 災害に関連しました御質問にお答えをいたします。 まず、ハード対策ではどの程度の災害を想定し、対策を講じているかとの御質問でございました。 まず、災害の想定についてでございます。現在の地域防災計画は、市域において発生する可能性のある地震や暴風、大雨、大雪等の災害を想定し、策定を行っております。特に地震につきましては、岡山県が平成14年に調査をいたしました、県内に影響を及ぼすおそれのあるとされる南海トラフの地震や大原断層の地震、鳥取県西部地震など５つの断層帯について被害の想定をいたしております。また、風水害等につきましては、具体的な想定数値は示しておりませんが、過去における災害の発生状況等を勘案しながら対応策を定めております。 次に、ハード対策についての具体的な中身についてでございます。これは、地域防災計画の中に、地すべりによる被害を防止するための治山対策や土砂災害防止対策、そして洪水等による災害を未然に防止し、被害の軽減を図るための河川防災対策、さらにため池堤防の決壊を防止するための農地防災対策などを掲げまして、計画的な事業推進を図っているところでございます。 次に、ソフト対策としての避難発令基準や情報の伝達方法、避難場所などの整備についての御質問にお答えいたします。 適切な避難勧告等の発令によりまして、住民の迅速かつ円滑な避難を実施することは、行政の責務でございます。本市におきましては、避難勧告等の発令基準として、平成22年に避難勧告等の判断伝達マニュアルを作成いたしておりますが、避難の判断基準や避難情報の伝達方法、さらに避難所の安全性等にはさまざまな課題がございまして、十分なものとはなっておりません。また、災害が発生した場合に、公助には限界があり、みずから危険と判断した際の自主的な避難に当たる自助や、地域におきまして避難を支援する共助の連携が重要であると考えております。今後、地域防災計画の見直しに合わせて、避難行動等についての全体的な見直しを図ってまいりたいと考えております。 最後に、災害時の被災者支援の取り組みについてお答えをいたします。 災害の際には、隣近所の協力や助け合いが大切であり、その中で自分たちの地域は自分たちで守るという意識のもと活動されている自主防災組織が、大きな力になると考えております。今後とも自主防災組織の結成、育成支援の取り組みを一層強化してまいりたいと思います。 また、議員から御提案のありました被災者支援システムについてでございますけれども、これは阪神大震災で被災をされた西宮市が、被災者生活の再建に向け必要となる市民の安否確認や避難所への出入り、そして緊急物資の管理、さらには仮設住宅への入居状況などのデータと住民基本台帳のデータを一元管理することによりまして、瞬時に被災関連情報が得られるものでございまして、西宮市ではこのシステムの導入によりまして、罹災証明の発行時間が大幅に短縮をしたというふうに伺っております。また、このシステムは地方自治センターを通じまして無料公開されており、最近では香川県の丸亀市が導入を予定していると伺っております。このシステムにつきましては、今後関係部署と連携をし、導入すべきかどうかについて研究をしてまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（西野修平君） 環境福祉部長。
◎環境福祉部長（和田賢二君） 消費生活相談、高齢社会の課題、空き家対策について順次お答えをいたします。 まず、消費生活相談業務の状況についてのお尋ねでありますが、平成22年度の市民からの相談件数は817件であり、そのうち消費生活に関する相談が365件でありました。内容は、多重債務を初めとします金融系の相談事例が最も多く、インターネットや携帯サイトの閲覧による架空請求、訪問販売、通販トラブル等の相談も増加いたしております。 また、市民に消費生活相談の受付場所であることがすぐわかるように、１番窓口の上に津山市消費生活センターの看板を出してはどうかという御提案についてでありますけれども、市民への周知という観点からも重要と考えておりますので、現在表示しております市民相談室という名称も含めまして、より市民にわかりやすい表示方法等を検討してまいりたいと思います。 次に、高齢社会の課題についてでありますけれども、まず津山市の介護保険料やサービス利用の特徴、また介護保険事業計画の見直し作業にどのように取り組むのかというお尋ねであります。 津山市における介護サービス等の利用状況につきましては、在宅介護サービス、施設介護サービスともに県内自治体の平均に近い値となっております。津山市の特徴としましては、介護予防事業に力を注いでおりまして、特にこけないからだ体操におきましては、現在約160カ所で実施しているところであります。また、津山市の介護保険料につきましては、全国平均とほぼ同額でありまして、また県内においては27市町村中14番目の金額であることから、平均的な料金であるものと認識をいたしております。 次に、介護保険事業計画の見直し作業についてでありますけれども、国の基本指針をベースに、昨年度実施いたしました市民へのアンケートの調査結果、介護サービス利用状況などを分析、検証して、より精度の高い計画となるよう策定作業を進めているところでございます。 次に、津山市の高齢者を取り巻く状況の変化と予測、
地域包括ケアシステムについて、地域の実態に合った対応等をどのように評価しているかとの御質問でありますが、現在約４人に１人が高齢者という状況でありまして、今後はさらに厳しい状況になるものと思われます。高齢者の方々が住みなれた地域において継続して暮らせるためには、
地域包括ケアシステムの構築が最も重要な課題であるものと認識をいたしております。地域ごとの課題を把握しまして、その課題に的確に対応するため、中心的な役割を担います
地域包括支援センターのさらなる充実を図ってまいりたいと考えております。 続きまして、高齢者の困り事に対応する支援サービスの創設についてどのように考えるかとの御質問であります。 高齢者の方々への身近な相談窓口として、
地域包括支援センターを市内８カ所に設置しております。さまざまな相談に対応し、情報提供なども行っておりますので、市民の方々にはお気軽に御相談をいただきたいと考えております。 また、実際の作業につきましては、先進地の状況も参考として、津山市シルバー人材センターなどと協議検討を図ってまいりたいと考えております。 最後に、空き家対応についての御質問にお答えします。 まず、管理不十分な空き家の対応でございますが、平成19年４月に施行されました津山市環境保全条例第７条の空き地等の適正管理に違反した管理不十分な空き家に対しましては、同条例第９条に基づきまして、その違反者に対し、必要な措置を講ずるよう指導または勧告を行うことができます。空き地、空き家に対する市民からの相談が年間に10件程度ございますが、所有者に連絡をとりまして適切に対応していただくよう指導をしております。 次に、空き家状況と考え方についてお尋ねでございますが、市内の空き家状況は、市民からの相談や情報提供によるものしか把握ができておりませんが、周辺住民に不安を与えるような危険な空き家に対しましては、先ほども申しましたとおり、適切な指導に努めてまいります。また、所有者の所在が不明な場合や所有者に管理能力がないなど解決が困難な事案につきましては、関係機関との連携をとりながら、具体的な対応を検討してまいります。 以上です。
○議長（西野修平君） こども保健部長。
◎こども保健部長（清水厚子君） がん予防対策について、まず昨年度の各種がん検診、女性特有のがん検診推進事業の受診状況と今年度の取り組みについてでございますが、各種がん検診の受診率は、肺がん24.5％、胃がん15.6％、大腸がん21.8％、子宮がん15.9％、乳がん18.1％でした。このうち女性特有のがん検診で無料クーポン券の対象者の受診率は、子宮がん25.8％、乳がん23.5％でした。いずれも平成21年度の受診率を超える結果となっております。 受診率向上の取り組みといたしましては、昨年度は個別検診の検診受診期間を６月から翌年の１月までに延長し、また節目年齢に対し勧奨通知を郵送しました。集団検診の会場に、従来の支所のほか、すこやか・こどもセンターを２日間加えるなど行っております。今年度は昨年度の取り組みに加え、好評でありましたすこやか・こどもセンターでの集団検診の日の中に土曜日も加え、また３日間とする予定でございます。 また、昨年度から広野地区をモデル地区に指定し、受診勧奨の説明会を実施した結果、受診率が向上しておりますので、今年度も引き続き取り組んでまいります。今後も受診率アップに向けて、医師会の協力をいただきながら、愛育委員会等関係機関、関係部署と連携し、取り組んでまいります。 続きまして、働く世代への大腸がん検診事業の実施についてでございますが、乳がん検診と同様に、40歳から60歳までの５歳刻みの節目年齢の方を対象に無料クーポン券を送付し、がん検診受診による早期発見、早期治療につなげるものでございます。クーポン券等の国からの様式提示がおくれているため、対象者への通知がまだできておりませんが、６月から個別検診が始まっているため、早急に事業が実施できるよう準備を進めてまいりたいと思っております。 続きまして、子宮頸がんワクチン、Ｈｉｂワクチン、肺炎球菌ワクチンの接種状況についてですが、平成22年度の実施状況は、子宮頸がんワクチン868名、延べ1,540回、Ｈｉｂワクチン1,090名、延べ1,385回、肺炎球菌ワクチン1,221名、延べ1,499回の方が接種を受けておられます。 Ｈｉｂワクチン、肺炎球菌につきましては、３月上旬にワクチン接種後に死亡事例が報告されたことで、一時接種が見合わせとなっておりましたが、その後、安全性上の懸念はないとの評価がなされ、４月１日から再開となっております。複数のワクチンの同時接種を単独実施にするなど、接種医療機関で個別に対応していただきながら実施しております。４、５月の接種状況は、Ｈｉｂワクチン187名、延べ449回、肺炎球菌ワクチン177名、延べ515回となっており、再開後は順調な滑り出しとなっております。 また、子宮頸がんワクチンについては、ワクチンの不足から３月以降、新規の接種を控える対応となっておりましたが、供給見通しが立ち初め、現在高校２年生の方への接種が再開されております。今後、その他の対象についても順次再開される予定でございます。 以上です。
○議長（西野修平君） 都市建設部長。
◎都市建設部長（高山文秀君） 防災公園として、井口公園の整備検討についてのお尋ねでございます。 井口卸センター跡地につきましては、土地開発公社の経営健全化を念頭に、各事業との調整や財政計画との整合を図りながら、現在検討を重ねておるところでございます。公園整備に当たりましては、議員から御紹介をいただきました先行事例も参考としながら、市の財政負担を軽減する手法を模索いたしております。 次に、道路政策についてお尋ねでございます。 まず、津山南道路についてでございますが、津山南道路は国において事業中でございます。今年度の事業費は約９億円でございまして、高尾地区を中心に用地買収を行うことといたしております。現在までの用地取得率は、面積ベースで約５割となっております。引き続き地元調整などについて、国と連携協力しながら早期整備を図ってまいります。 次に、河辺高野山西線についてでございますが、河辺高野山西線は、岡山県において今年度から新規事業化をいたしております。地元説明を行いながら整備を進めていくと聞いておるところでございます。本事業の事業計画は、総事業費約35億円で、平成30年度を目途に供用開始を目指すことといたしております。 次に、林田小原線の高専橋以南の道路整備についてでございますが、この道路は都市計画道路林田小原線でございまして、当区間の整備は岡山県で行っていただくことになっております。高専橋以南については、県に協力をしながら、地権者へ協力をお願いをしている状況でございますが、今のところ同意が得られておりません。今後も引き続き県に協力してまいります。 また、津山市では高専橋の拡幅事業に着手をいたしておりまして、現在設計の業務を行っておるところでございます。今後は橋梁下部工事などとあわせて、林田小原線と高専橋との交差点の改良工事も行う予定といたしております。 以上でございます。
○議長（西野修平君） 24番、川端恵美子君。
◆２４番（川端恵美子君） それぞれ御答弁をいただいたところでございます。防災公園の検討、また津山市消費生活センターの看板表示、高齢者のちょっとした困り事の支援、所有者の住所や管理能力がないなどで危険な空き家の対応など、生活現場で起こっている身近な問題にも、できるだけ住民の立場に立った速やかな解決に取り組んでいただきたいと思います。 道路関係では、前々から津山中央病院に行き交う救急車に対しても、交通渋滞の問題が続いているため、命を運ぶ道路として要望が続いていました。先ほど平成30年度を目途とした供用開始年度が示されましたが、河辺高野山西線の一日も早い完成を目指して取り組んでいただきたいと思います。 津山南道路、林田小原線の高専橋以南の道路整備についても、早期整備が図られるよう取り組んでいただくことをお願いしておきます。 再質問として、２件についてお聞きしたいと思います。 防災の取り組みについてで御答弁をいただきました。その中で、私は平成10年の大水害に遭った一人として、どうしても忘れられない整備の必要なことがあります。あの災害で津山市として整備できていなかった一つが、津山市民への災害情報を知らせる情報伝達の手段でした。私もこの件の対策については、何回も議会で指摘をしてきました。しかし、残念なことに、いまだに旧津山市の全市民に災害情報を確実に伝達できる方法が整備できていません。この防災計画を見直すこの時期を逃すことなく、しっかりと取り組んでいただきたいと思います。特に、旧津山市市民や災害弱者への情報伝達手段、その媒体についての対策をお聞かせください。 次に、がん予防対策についても、その取り組みについて御答弁をいただきました。受診率向上に対して、限られた職員でいろいろと努力を重ねている取り組みの中で、昨年度広野地区をモデル地区として受診勧奨の説明会等を行い、その結果、受診率も向上したとの答弁をいただきましたが、大変いい報告なので、他の地域でも参考にできないか、その詳しい内容をお知らせ願いたいと思います。
○議長（西野修平君） 総務部長。
◎総務部長（土居孝君） 市民への災害情報の伝達手段、媒体についての御質問にお答えをいたします。 本市の市民への災害情報の伝達手段といたしましては、阿波、加茂、勝北、久米地域の防災無線や有線放送、そしてつやま災害情報メール、岡山県防災情報メール、デジタルテレビのデータ放送、ＦＭラジオなどがございます。東日本大震災の発生後、岡山県の防災情報メールへの登録が急増しているとお聞きしておりますけれども、本市のつやま災害情報メールにつきましても、広報６月号でも登録をお願いするなど、登録者の拡大を図っているところでございます。 また最近では、緊急地震情報や災害避難情報などを無料で特定エリアに配信することのできるエリアメールなど、新しいシステムも開発をされております。本市といたしましても、従来の伝達手段の充実を図るとともに、新たな災害情報の伝達手段の研究を行ってまいります。 以上です。
○議長（西野修平君） こども保健部長。
◎こども保健部長（清水厚子君） 昨年度広野地区で行った取り組みについてでございますが、各町内会での集会の機会をとらえて職員が出向き、検診の大切さをきめ細かく訴えたものでございます。これにより、説明会に来られた高齢者を中心に受診率を伸ばすことができ、特定健診は２％伸びて14.4％に、高齢者健診は15.3％伸びて52.9％となりました。しかし、働き盛りの40歳から60歳の若い世代の方の受診率は余り変わらなかったことから、今年度は壮年期の方々へ個別に受診勧奨を進めていくなど、さらなる取り組みを考えておるところでございます。 他の地域でも参考にできないかとのことでございますが、昨年度の活動の評価から、今年度広野地区での取り組みをさらに進め、きめ細かい説明会の実施に加えて、電話連絡や家庭訪問による若い世代への受診勧奨に力を注いでやっていきたいと思っております。そして、その取り組みの状況を見ながら、他の地区については今後検討してまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（西野修平君） 24番、川端恵美子君。
◆２４番（川端恵美子君） いろいろと御答弁いただきましたが、当局の皆さんも本当に知恵を出しながら、一生懸命市民の幸せのために頑張っていただくことをお願いいたしまして、６月議会の質問を終わりたいと思います。 以上です。
○議長（西野修平君） 以上で24番、川端恵美子君の質問を終わります。 次の質問を許可いたします。 12番、竹内邦彦君。
◆１２番（竹内邦彦君） 〔登壇〕 議長のお許しをいただきましたので、通告に従い順次質問させていただきます。 まず、教科書採択に関してであります。 今回の教科書採択は、新しい教育基本法が制定されて初めての採択となります。新しい教育基本法では、日本の伝統と文化を尊重し、それらをはぐくんできた我が国と郷土を愛することが教育の目標の一つとして示され、これらの教育法規の改正に基づき学習指導要領の改訂が行われ、教科書会社は教科書の編さんを行い、この３月に数社の教科書会社が検定に合格をいたしました。 しかしながら、この中でも、このたびの新教育基本法の目的にそぐわない内容にもかかわらず、検定合格したものもあるという事実であります。 さて、津山市の採択プロセスは、県北の３市５町２村により地区採択協議会が設置され、選定委員会、研究委員会に専門的知識による調査研究を依頼して報告を受けます。その後、市町村教育委員会は、それぞれで協議を重ねた結果を地区採択協議会に報告し、多数の支持を得た教科書が採択となります。 そこでお尋ねいたしますが、現在の採択に向けての取り組み状況とタイムスケジュールをお聞かせください。また、採択に向けての教育長の見解をお聞きしたいと思います。 次に、道路行政であります。 平成18年度に、未着手の都市計画道路に関して、道路ネットワーク等の観点より、津山市将来道路網整備計画が策定をされました。平成20年度には、津山市都市計画道路見直しガイドラインを策定されました。そして、今までに地元説明会、意見聴取、見直し原案の作成を終え、今年度中に公聴会、縦覧、意見書、都市計画審議会等を経て、計画変更というスケジュールとお聞きをしています。 そこでお尋ねをいたしますが、都市計画道路中央線のうち安岡町から勝間田町の延長2,050メートルに関して、整備目的である中央部の道路交通体系が代替道路により整備されたことや、城西地区を分断するようなこととなるため、歴史的遺産を生かすまちづくりの方針と合わなくなったことにより、中央線が廃止の対象になったと理解をしております。 しかし、現在商工会議所を中心として、中心市街地活性化基本計画が本年度採択に向け鋭意進んでいるとお聞きしています。また、津山城跡の玄関口に当たる中国銀行から城南医院までの歴史文化ゾーンの整備等は、津山市の将来を見据えた魅力あるまちづくり計画であると考えます。これらの観点から、廃止対象となった中央線の一部を残すべきと考えますが、市長の見解をお尋ねをいたします。 次に、総社川崎線の進捗状況はいかがでしょうか。今年度末には県事業の大谷一宮線が全線開通する見込みであります。この路線にタッチする総社川崎線の早期開通を願うものであります。 道路行政における最後は、過去の議会で質問、提案し、前向きなお答えをいただきました大谷一宮線に、この道路以西の地域からタッチする道路改良は現在どのように取り扱われていますか。現地の調査をなされたのでしょうか、お尋ねをいたします。 次に、ごみ行政でございます。ごみ行政における焼却灰処理と最終処分地についてお聞きいたします。 昨年９月議会において津山市の焼却灰の処理システムをお尋ねし、今よりも安価で、廃掃法にも適した最終処分を民間に委託してはとの提案をいたしましたところ、調査研究するとのお答えをいただきましたが、現在のお考えをお尋ねをいたします。 次に、新クリーンセンターに設置予定の最終処分地の規模と方式をお聞かせください。 また、領家地区との覚書に関して、この３月議会で田口特別理事より、現在見直し案を地域に提示し、埋立物の内容を含め検討しているとの答弁がありました。また、今議会でも同様の質問がありましたが、現在の状況は同意を得られる見込みはあるのか、結果はいつごろ公表されるのか、同意が得られない場合の対応はどうするつもりかをお尋ねをいたします。 以上で登壇での質問を終わります。〔降壇〕
○議長（西野修平君） 市長、登壇。
◎市長（宮地昭範君） 〔登壇〕 竹内邦彦議員の御質問にお答えをいたします。 都市計画道路中央線についてでございますが、今回津山市におきまして見直しを行う長期未着手の都市計画道路５路線のうちの一部で、見直しの判断基準としては、国、県の見直しガイドラインに加えまして、津山市独自の視点も加味したもので行っておるところでございます。 中央線のうち城南医院から中央記念病院までの区間のみの存続は、都市計画道路全体のネットワークを考えた場合には一部だけ残ることとなるために、都市計画道路としては廃止をしたいと考えておるところでございます。 しかしながら、現在、中国銀行前から城南医院に向けての歩道整備を含む道路整備を行っていることからも御理解いただけますように、バリアフリー、観光、中心市街地活性化などの観点からの道路整備は必要であると、このように認識をいたしておるところでございます。 以上でございます。〔降壇〕
○議長（西野修平君） 教育長。
◎教育長（田村芳倫君） 教科書採択に関して２つの質問にお答えしたいと思います。 採択に向けての取り組み状況とスケジュールについてでありますが、来年平成24年度、中学校の新しい指導要領が全面実施となります。それに伴いまして、教科書も全面改訂となりました。教科書は、使用年度の前年の８月31日までに採択しなければならないとされております。現在、採択地区協議会では、専門的な見地から各教科の調査研究を行っております。また、６月17日からは津山市役所久米支所内に設置してあります教科書センターで、一般の方にも新しい教科書を公開し、御意見もいただけるようにしているところであります。今後、教育委員会として採択地区協議会での調査研究結果等を参考に、８月末の採択期限までには新しい教科書を決めてまいる予定になっております。 ２つ目、採択に向けての教育長の見解についてでありますが、教育委員会としましては、採択権者としての権限と責任におきまして、調査研究結果等を参考に慎重審議し、公正かつ適正に採択を行っていきたいと考えております。 以上です。
○議長（西野修平君） クリーン所長。
◎クリーンセンター建設事務所長（村上祐二君） 私のほうからは、クリーンセンターに対して２点お答えをいたします。 まず、新クリーンセンターに設置予定の最終処分場の規模と方式でございます。 最終処分場の規模は、前期後期２期で30年間、合計で６万立方メートルを計画いたしております。また、最終処分場の方式でございますが、掘り込み式３面コンクリート張り、そして屋根つきでございます。また、埋立物についてでございますが、リサイクルセンターで徹底した選別、破砕、資源化処理を行った後、再資源化や焼却のできない陶器片やガラス片が主なものになるということになっております。 ２点目でございます。現在の見直し案を提示している覚書、これについて同意が得られる見込みと、それから同意が得られない場合の対応ということでございます。 覚書につきましては、当時のブロック協議会から現在の一部事務組合に移行した後に、再度締結するということになっておりました。その争点でございますが、灰について、現在のところセメント原料として再資源化する計画でございます。しかしながら、灰の資源化が困難になった場合を勘案した最終処分場への処分について、ただいま領家町内会と協議をしているところでございます。引き続き調整を進めまして、同意が得られるよう努めてまいりたいと考えております。 また、同意が得られない場合ということは、現在のところ想定しておりませんで、同意を得られますよう誠心誠意努力してまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（西野修平君） 環境福祉部参与。
◎環境福祉部参与（高宮歳雄君） 現焼却施設から発生をする焼却灰の処理についてのお尋ねにお答えをいたします。 現在、焼却灰の処理は、柵原のエコシステム山陽株式会社において溶融処理をした後、倉敷市水島にございます財団法人岡山県環境保全事業団の最終処分場において埋立処分をしておるところでございます。御案内のとおり、この体制は広域化対策が達成するまでの過渡期における緊急措置として、岡山県など関係者の御尽力によりまして構築をされたものでございます。昨年９月の本会議において議員から、循環経済新聞の掲載記事に基づきまして情報提供いただきました民間の施設は、平成15年から稼働をし、昨年８月に埋立容積を約４倍に拡張されたと聞いております。 ところで、廃掃法の委託基準では、第１に継続的、安定的に、適正処理を確保することが規定をされております。また、平成20年６月には、環境省から環境保全の重要性及び一般廃棄物処理の公共性にかんがみ、処理、処分の委託に当たっては、市町村は排出責任を果たすため、経済性の確保等の要請よりも業務の確実な履行を重視すること、そして市町村の一般廃棄物の処理責任は極めて重いものであることを改めて認識するようにとの通知が出されております。 このような重い責任を果たした上で経済性も確保できるよう、引き続き研究を続けてまいりますが、現時点では新クリーンセンターが稼働するまで、現在の方法によりまして焼却灰を適正に処理していく考えでおります。 以上です。
○議長（西野修平君） 都市建設部長。
◎都市建設部長（高山文秀君） 道路行政についてお答えをいたします。 都市計画道路総社川崎線の進捗状況についてでございますが、この路線は２つの工区がございます。まず、山北工区480メートル区間につきましては、平成21年に事業着手をし、測量設計を完了をいたしております。現在、用地買収に着手をしておりまして、全体の買収面積9,200平方メートルのうち1,500平方メートルが契約済みとなっております。買収率にして約16％という状況でございます。次に、沼林田工区460メートル区間につきましては、平成20年に事業着手をし、測量設計を完了し、こちらも用地買収に着手をいたしております。全体の買収面積１万5,000平方メートルのうち2,500平方メートルが契約済みとなっております。買収率にして約17％という状況でございます。今後につきましても、引き続き地権者の御理解が得られますよう努力をしてまいりたいと考えております。 次に、大谷一宮線以西の地域からこの路線に接続をする市道の整備方針についてお尋ねでございますが、現在県が施工いたしております大谷一宮線は、平成23年度末に供用の予定でございます。また、市が行っている総社川崎線も現在整備中でございます。これらの道路が開通したことに伴う交通量の状況、歩行者や自転車の通行に危険な箇所を調査検証した後に、大谷一宮線に接続する市道につきまして、交差点の改良や待避所の設置などを基本に検討してまいりたいと、このように考えております。 以上でございます。
○議長（西野修平君） 12番、竹内邦彦君。
◆１２番（竹内邦彦君） それぞれ御答弁をいただきましたところで、再度質問させていただきます。 まず、教科書採択ですが、これから行われる採択協議のこの議事録というのは公開をされますか。そして、される場合はいつごろになりますか。 それから、教科書の教育における重要性を、教育長はどのような見解をお持ちでしょうか。 それから教科書採択に関連して、道徳の教科書は現在どういう取り扱いになっていますか。正規の教科書というものがあるのでしょうか。ない場合は、津山市はどう対応されておられるのでしょうか。 それと、心のノート、この取り扱いは現在どういう状況でしょうか。 それから道路ですが、都市計画道路中央線の答弁をいただいたところで、この質問に際し、観光の観点からお尋ねをしてみたいと考えます。 津山市は観光客100万人誘致を目標に取り組んでおられますが、見込みはどうでしょうか。キーワードのおもてなしの心だけでは不十分ではないでしょうか。観光客が一番多い桜のシーズンに、大型バスによる来津を今以上に図るためにも、中央線の部分存続は必要と考えます。観光の観点よりもう一度お考えをお聞きをいたします。
○議長（西野修平君） 教育長。
◎教育長（田村芳倫君） 教科書採択にかかわります再質問３点についてお答えをいたします。 まず、採択協議の議事録の公開についてでありますが、公正確保の観点から、採択期間中は採択にかかわる情報等は非公開となっております。採択期間終了後につきましては、開示請求がありましたら、請求内容を検討の上、対応していきたいと考えています。 次に、教科書の教育における重要性についてでありますが、教科書は各教科の授業における主たる教材として、その使用が義務づけられております。また、教科書は日本の小・中学校に在籍するすべての子供たちに対する教育の機会均等と、学力水準の維持向上に資する上で重要な役割を担っているというふうに認識しております。 次に、道徳の教科書についてのお尋ねでありますが、道徳教育は道徳の時間をかなめとして、学校の教育活動全体を通じて行うものとされておりまして、各教科のような教科書は道徳にはありません。したがいまして、津山市教育委員会としましては、副読本を全児童・生徒用に購入して、道徳の授業に活用してもらっているところであります。 また、文部科学省により配付されておりました心のノートにつきましては、今年度から印刷製本されたものが配付されておりませんので、インターネット上にあるデータのうち、必要なものをダウンロードして活用するようにしております。 以上です。
○議長（西野修平君） 産業経済部長。
◎産業経済部長（光井俊之君） 観光の観点から都市計画道路中央線についての考え方をというお尋ねです。 これにつきましては、市長がお答えしましたとおり、観光の観点からは道路整備は必要と考えておりますが、観光担当部署としましては、都市計画道路の存続、廃止という見方ではなく、100万人観光を実現していく大きな観光資源である津山城跡を中心としたゾーンの歴史的景観や空間の創出に強い意識を持っているところでございます。 以上です。
○議長（西野修平君） 12番、竹内邦彦君。
◆１２番（竹内邦彦君） 答弁をいただきました。 まず、教科書採択ですが、私は大震災前の多くの日本人は、国家と共同体に価値を認めず、自由な個として生きることをよしとする気持ちがありました。しかし、この震災によって、国家、地域、家族というものを強く意識し、きずなの大切さを痛感したのではないかと思います。そして、そんな中、この新しいこの教育基本法のもとで、これからの未来を担う子供たちの人間形成に大きく影響を与える教科書が、今採択されようとしています。どうぞ採択される関係者の方々に対し、格段の御配慮をいただきますようお願いをいたします。 道路については、総社川崎線について、今後予算措置が大変厳しくなっていくことが予想されますので、地元関係者は早期開通を望んでいます。当局のますますの頑張りを期待をしております。 大谷一宮線の西側地区からの接続道路の改良は、開通後の調査を待たずとも混雑が予想されますので、早期改良を強く願うところであります。 焼却灰の処理につきましては、排出者責任を果たすため、現行の処理方法を継続されるということでありますけれども、しかし他の排出先を調査研究したら、今よりも安いところがあった、この事実をもって、今後は今の県とのいろいろな金額交渉等を臨んでいってもらいたいと指摘をさせていただきます。 最終処分地の規模を確認をさせていただきましたが、これは焼却灰をセメント原料として他地域に持ち出すことを前提としての規模だと思われます。私は、将来の津山市を考えるときに、前期後期で６万立米ではなく、一度に６万立米以上のものを設置することを提案をさせていただいて、私の質問を終わります。
○議長（西野修平君） 以上で12番、竹内邦彦君の質問を終わります。 本日は運営予定に従い、これをもって打ち切ります。 次の会議は、明23日午前10時に本会議を開き、議案質疑及び一般質問を続行いたします。 本日御出席の皆様には別途通知はいたしませんので、御了承を願います。 本日はこれをもって散会いたします。御苦労さまでした。 午後２時34分 散会...