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1. 津山市議会 2001-06-12
   06月12日－03号

   
   取得元: 津山市議会公式サイト
   最終取得日: 2024-09-14
   平成１３年　６月定例会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成１３年６月津山市議会定例会　　　　　　　　　　　　　　　　議　事　日　程（第 ３ 号）　平成１３年６月１２日（火）午前１０時開議┌─────┬─────────────────────────────────────┐│ 日程番号 │　　　　　　　会　　議　　に　　付　　す　　る　　事　　件　　　　　　　　│├─────┼─────────────────────────────────────┤│　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　││　　　　　│　議　　案　　質　　疑　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　││　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　││　第　１　│　　　（議案第２号～議案第８号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　７件　││　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　││　　　　　│　一　　般　　質　　問　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　││　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│└─────┴─────────────────────────────────────┘　　　　　　　　　　　　　　　　本日の会議に付した事件┌─────┬─────────────────────────────────────┐│ 日程番号 │　　　　　　　会　　議　　に　　付　　し　　た　　事　　件　　　　　　　　│├─────┼─────────────────────────────────────┤│　　　　　│　答弁の訂正について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│├─────┼─────────────────────────────────────┤│　第　１　│　議事日程と同じ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│└─────┴─────────────────────────────────────┘　　　　　　　　　　　出席・欠席または遅参・早退した議員の番号・氏名┌───┬─────────┬───┬───┬───┬─────────┬───┬───┐│ 議席 │　　　　　　　　　│ 出席 │ 遅参 │ 議席 │　　　　　　　　　│ 出席 │ 遅参 ││　　　│　　氏　　　名　　│　　　│ 　　 │ 　　 │　　氏　　　名　　│　　　│　　　││ 番号 │　　　　　　　　　│ 欠席 │ 早退 │ 番号 │　　　　　　　　　│ 欠席 │ 早退 │├───┼─────────┼───┼───┼───┼─────────┼───┼───┤│ 　１ │　秋　山　幸　則　│ 出席 │ 　　 │ １５ │　米　井　知　博　│ 出席 │　　　│├───┼─────────┼───┼───┼───┼─────────┼───┼───┤│ 　２ │　山　本　睦　夫　│　〃　│ 　　 │ １６ │　仁　木　豊　司　│　〃　│　　　│├───┼─────────┼───┼───┼───┼─────────┼───┼───┤│ 　３ │　近　藤　吉一郎　│　〃　│ 　　 │ １７ │　川　端　恵美子　│　〃　│　　　│├───┼─────────┼───┼───┼───┼─────────┼───┼───┤│ 　４ │　竹　内　邦　彦　│　〃　│　　　│ １８ │　西　野　修　平　│　〃　│　　　│├───┼─────────┼───┼───┼───┼─────────┼───┼───┤│ 　５ │　佐々木　裕　子　│　〃　│　　　│ １９ │　辰　野　　　貢　│　〃　│　　　│├───┼─────────┼───┼───┼───┼─────────┼───┼───┤│ 　６ │　吉　田　耕　造　│　〃　│　　　│ ２０ │　権　田　直　良　│　〃　│　　　│├───┼─────────┼───┼───┼───┼─────────┼───┼───┤│ 　７ │　田　中　宣　夫　│　〃　│　　　│ ２１ │　末　永　弘　之　│　〃　│　　　│├───┼─────────┼───┼───┼───┼─────────┼───┼───┤│ 　８ │　小　栗　興　治　│　〃　│　　　│ ２２ │　久　永　良　一　│　〃　│　　　│├───┼─────────┼───┼───┼───┼─────────┼───┼───┤│ 　９ │　河　本　英　敏　│　〃　│　　　│ ２３ │　広　瀬　円　助　│　〃　│　　　│├───┼─────────┼───┼───┼───┼─────────┼───┼───┤│ １０ │　高　橋　　　誠　│　〃　│　　　│ ２４ │　小　野　喜　崇　│　〃　│　　　│├───┼─────────┼───┼───┼───┼─────────┼───┼───┤│ １１ │　岡　田　康　弘　│　〃　│　　　│ ２５ │　中　塚　祥三郎　│　〃　│　　　│├───┼─────────┼───┼───┼───┼─────────┼───┼───┤│ １２ │　谷　口　圭　三　│　〃　│　　　│ ２６ │　衣　笠　皓　夫　│　〃　│　　　│├───┼─────────┼───┼───┼───┼─────────┼───┼───┤│ １３ │　森　西　順　次　│　〃　│　　　│ ２７ │　森　下　寛　明　│　〃　│　　　│├───┼─────────┼───┼───┼───┼─────────┼───┼───┤│ １４ │　土　居　義　幸　│　〃　│　　　│ ２８ │　木　下　健　二　│　〃　│　　　│└───┴─────────┴───┴───┴───┴─────────┴───┴───┘　　　　　　　　　　　　　　説明のため出席した者の職氏名┌─────────┬───────────┬─────────┬───────────┐│　　職　　　名　　│　　氏　　　　　名　　│　　職　　　名　　│　　氏　　　　　名　　│├─────────┼───────────┼─────────┼───────────┤│　市長　　　　　　│　　中　尾　嘉　伸　　│　財政部参事　　　│　　安　尾　　　孟　　│├─────────┼───────────┼─────────┼───────────┤│　助役　　　　　　│　　山　本　智　英　　│　環境生活部長　　│　　久　常　勝　實　　│├─────────┼───────────┼─────────┼───────────┤│　収入役　　　　　│　　福　井　啓　人　　│　環境生活部参事　│　　鎌　田　　　守　　│├─────────┼───────────┼─────────┼───────────┤│　教育長　　　　　│　　松　尾　康　義　　│　福祉健康部長　　│　　菊　島　俊　明　　│├─────────┼───────────┼─────────┼───────────┤│　水道事業管理者　│　　上　本　荘　司　　│　産業経済部長　　│　　江　本　宣　彦　　│├─────────┼───────────┼─────────┼───────────┤│　特命参事　　　　│　　坂　手　申　武　　│　産業経済部参事　│　　今　井　節　篤　　│├─────────┼───────────┼─────────┼───────────┤│　企画部長　　　　│　　米　井　瑞　臣　　│　都市建設部長　　│　　坂　本　隅　夫　　│├─────────┼───────────┼─────────┼───────────┤│　総務部長　　　　│　　池　町　方　邦　　│　都市建設部参事　│　　白　井　一　臣　　│├─────────┼───────────┼─────────┼───────────┤│　総務部参事　　　│　　川　上　　　潔　　│　教育次長　　　　│　　森　元　弘　之　　│├─────────┼───────────┼─────────┼───────────┤│　財政部長　　　　│　　小　山　　　了　　│　教育委員会参事　│　　日　下　泰　洋　　│├─────────┼───────────┼─────────┼───────────┤│　財政部参事　　　│　　内　田　昌　彦　　│　水道局参事　　　│　　池　田　富　夫　　│└─────────┴───────────┼─────────┼───────────┤　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　総務課長　　　　│　　吉　田　幸　信　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　└─────────┴───────────┘　　　　　　　　　　　　　職務のため出席した事務局職員の職氏名┌─────────┬───────────┬─────────┬───────────┐│　　職　　　名　　│　　氏　　　　　名　　│　　職　　　名　　│　　氏　　　　　名　　│├─────────┼───────────┼─────────┼───────────┤│　局長　　　　　　│　　山　根　　　功　　│　係長　　　　　　│　　坂　本　晃　一　　│├─────────┼───────────┼─────────┼───────────┤│　次長　　　　　　│　　大　家　浩　三　　│　主任　　　　　　│　　石　戸　健　治　　│├─────────┼───────────┼─────────┴───────────┘│　主幹　　　　　　│　　川　本　和　政　　│└─────────┴───────────┘　　　会議場所　　津　山　市　議　会　議　場　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時00分　開議 ○議長（秋山幸則君）　　御着席を願います。　皆様には連日御苦労さまでございます。　これより６月定例市議会第３日目の本会議を開きます。　ただいまの出席議員は28名全員であります。　本日の議事日程は、お配りいたしておりますとおり、１つの日程といたしております。 △答弁の訂正について ○議長（秋山幸則君）　　日程に入ります前に、市長から昨日の22番、久永良一君に対する答弁について、一部訂正をしたい旨申し出がございましたので、これを許可し、市長の発言を求めます。　市長、登壇。 ◎市長（中尾嘉伸君）　〔登壇〕　皆さん、おはようございます。　ただいま議長からお話しございましたように、昨日議会終了後、共産党議員団の方から、久永議員の同和行政の終結宣言の実施という質問の中で、同和地区の線引きについて、市長答弁が「それはない」というふうに答えがあったが、「これは間違いである」と、「訂正をしろ」と、このように議長室を通じてお話がございましたので、私の方で調査確認をいたしまして、私どもが間違っているということの確認ができましたので、訂正をするものでございます。　この同和地区指定につきましては、昭和44年施行の同和対策事業特別措置法に基づく事業実施のための地区指定でございまして、国、県、市町村におきまして事業実施を行ってまいったことは御承知のとおりであります。現在では、既に多くの事業が終了いたしておりまして、特別施策から一般施策へ移行されておりますし、地区指定は薄らいできておりまして、私の認識では地区指定は既に解消されたものと、このように思っておりましたが、しかしこの時限立法化されている地対財特法は平成13年度、すなわち本年度末までは全国的にも津山市にも当然その地区指定が存在するということになるということでございますので、訂正をさせていただきます。　以上であります。〔降壇〕 △日程第１　議案質疑・一般質問 ○議長（秋山幸則君）　　これより日程第１に入り、「議案質疑及び一般質問」を行います。　昨日に引き続き、順次質問を許可いたします。　10番、高橋誠君。 ◆１０番（高橋誠君）　〔登壇〕　おはようございます。　お許しをいただきましたので、通告に従い順次質問を行いたいと思います。　まず、質問を行うに当たって、私たちを取り巻く情勢の認識と対応について、市長の見解をお聞かせいただければ大変ありがたいと思います。　さて、その情勢についてでありますが、今月の４日、政府は景気の基調判断を５カ月連続の下方修正を行い、景気の後退は避けられないとする６月の月例経済報告が出されました。それによりますと、４月の家計調査でサラリーマン世帯の実質消費支出が前年同月比4.4％の減となり、また生産の減少によって残業時間が減り、求人が弱まったとなっています。このことは、消費を取り巻く収入や雇用環境がかなり厳しい状況になっていると言えます。一方、厚生労働省の５月の労働経済調査でも、事業所の雇用調整で残業規制、配置転換、出向と中途採用の削減・停止が前期昨年10月から12月に比べて２ポイント増加したと発表され、ここでも雇用環境の厳しさが顕著にあらわれています。　このような長引く景気の低迷の中で、企業の倒産、整理による中高年の失業者の増大は、まさに社会問題化して取り上げられているところでありますが、家庭的にも育ち盛りの子供さんたちを持たれている家庭もあるでしょう。奥さんがなれない勤めをしなければならない御家庭もあるでしょう。子供さんの教育や御近所のつき合いもままならない状況も決して起こらないとは言い切れません。津山市においても、既にこのような失業等による不安状況が起こっていると思われます。市民一人一人の安心、安全、快適な市民生活を維持、改善していかなければならないと考えますが、この点について市長はどのように今日の情勢を見ておられるのか、そしてそのために何を成すべきかについて、もしお考えがございましたらお聞かせください。　私は、雇用環境の早期改善が景気の回復、社会の安定につながるものと思います。そのためには、企業も労働者も知恵とチャレンジ精神でこの難局と言われる時代を乗り切らなくてはなりません。したがって、そのような観点に立って発言の通告項目を前後に変更して質問いたしたいと思いますが、お許しをいただき、最初に青少年の健全育成にかかわる問題についてお尋ねをいたしたいと思います。　４月に少年法が改正され、17歳問題、14歳問題が若干落ちついてきている状態に見えますが、子供たちを取り巻く環境は決して浄化されたとは考えられません。先日、テレビで千葉県の高校生が電車で登下校をしているところをレポートしていました。見られた方もいらっしゃるかと思いますが、電車内での喫煙、座席の占領、通路への座り込み、ごみの投げ捨てなど、考えられない行為が当たり前のようにやられており、一般のお客さんは集団の恐怖の中で傍観ないしは見て見ぬ振りをするといった光景が報道をされました。その中で、通路に座ってたばこを吸っている女子高校生は、電車内での喫煙はもとより、高校生としてのたばこはよくないんじゃないかという質問に、いとも簡単に「いいんじゃない。自分のことだから」と、あっけらかんとして回りの女子高生と一緒に車内の通路で車座になり、堂々とたばこをふかしていました。そして、その光景を座席の方から男子高校生がたばこを吸いながら見ている、何かあったら今にも飛んで出てきそうな、そんな嫌悪な光景が映し出され、まさに我々の時代では到底考えられなかったことが平然と行われている現実がテレビで放映をされました。　不愉快で何とも言えない、いたたまれない気持ちになったのは、私一人ではなかったのではないかと思いますが、一瞬私はこの場合、私だったらどうだろうか、この雰囲気の中で注意ができただろうか、率直に思いました。最近、電車内でのトラブルが原因で、若者による死亡事故が多発しており、よかれと思った注意も、あだとなって返っては何のための指導かと疑われ、大変残念でなりません。これは、一例として取り上げましたが、津山においても駅周辺や列車内、一部では学校でもたばこがはやっていると仄聞をいたしておりますが、直接私自身が注意指導した高校生も何人かいます。この場合、大抵が集団で行動しており、注意をするのに大変勇気と決断が要るところです。たばこの吸い殻を所構わず投げ捨てる者、トイレの洗面器の排水に詰まらす者、つばを吐き捨てて、その上に投げ捨てる者、果てはごみ箱に火のついたまま投げ捨てる者など、そのマナーの悪さにただただ寒心させられています。　こうしたことが一部でしょうが、中学生にもあると聞いています。好奇心から始めたことが、体を形成する成長期に悪い影響をもたらすとしたら、当然注意指導をせざるを得ないと考えます。そして、その場合、家庭、学校、地域社会が連携した取り組みが必要であり、その具体的な共通の運動が取り組まれなければなりません。地域社会においては、津山っ子を守り育てる市民の会を初めたくさんの育成組織が町内会と連携をして、それぞれの地区から問題少年をつくらない、つくらせない運動を献身的にボランティアで取り組んでいます。しかし、地域外からの問題や問題少年たちへの対応は、状況や背景を十分見極めないと対処できない極めて困難で、危険性を持ったものとなっています。　また、学校では先生がこうした問題少年の対応に大変御苦労をなさっており、一部では授業にならない中学校もあるとお聞きをいたしております。最近では、テレビや情報によって子供たちの関心が学校の授業よりファッション、携帯電話、メールへと進み、あこがれのスターへの願望や携帯電話やメールによる知的犯罪にもつながりかねないメル友遊戯に夢中にさせられているのが現実ではないでしょうか。　また一方、家庭ではお父さんの失業や転勤によって家庭環境に変化が起こり、成長過程にある子供たちに微妙な変化や動揺が起こり、問題行動を起こす原因になっているのではないでしょうか。家庭での親子としてのコミュニケーションは、どのように図られているのか、子供の本当の悩みを子供に気兼ねをして、親としてつかみ切れているのだろうかなど、家庭問題を十分に考慮して問題解決をする必要があるのではないでしょうか。　そこで、教育長にお尋ねをいたします。　家庭、学校、地域社会が持つこうしたそれぞれ裏に隠れた諸問題をどのように見ておられるのか、まずお尋ねをしておきたいと思います。　次に、こうした問題行動を起こす子供たちに、日夜真剣に取り組んでいる嘱託指導員、青少年指導委員など、準ボランティア活動を行っている協力者への考え方についてお尋ねをいたします。　現在、育成センターの職員と岡山県の少年サポートセンター職員によって、中心的には非行少年や問題少年の問題解決に当たっておられますが、少年問題が複雑多岐にわたって広がっている状況と問題少年への対応にともすれば危険が伴うことに、果たして現在の体制で十分なのか、この点については昨年の９月議会で質問をさせていただきましたが、再度お尋ねをしていきたいと思います。　さて、青少年の問題行動については、一体現在ではどのようなものがあるのか、具体的事例、特に最近の事例についてお聞かせいただきたいと思います。　そして、その現状の上に立って、現在の職員体制が望ましいと考えられるのかどうか、また主にボランティアで活動されている嘱託指導員や育成指導委員、その他の育成指導に携わっておられる方の身分、権限と財政的な裏づけを将来的にどのように考えておられるのかお尋ねをしておきたいと思います。　なお、この点については、冒頭に市長にお尋ねをいたしました雇用問題とも若干かかわっておりますので、質問の項目を前にいたしましたことをお許しいただき、重ねて教育長の聡明なる御見解をいただきたいと思います。　次に、環境問題で幾つかお尋ねをいたします。　まず最初に、昨年の４月１日から家電リサイクル法が実施をされました。正確には、特定家庭用機器再商品化法というのでありますが、施行されました。その内容は、これまで粗大ごみとして収集していたエアコン、テレビ、冷蔵庫、洗濯機の家電４品目が原則として販売店を通じてリサイクルすることとなり、県外など買った店に返せない場合は津山市が収集することとなっています。いずれもリサイクル料金と収集運搬料金が必要となっており、エアコンでは3,500円のリサイクル料金プラス収集運搬料金、津山市の場合は2,300円、テレビは2,700円、冷蔵庫は4,600円、洗濯機は2,400円とそれぞれに収集運搬料金がプラスされます。リサイクルに必要となる負担料金が決まりました。　そのほかに津山市の廃棄物の処理及び清掃に関する条例によって、粗大ごみの有料化が生活廃棄物が600円プラス消費税、産業廃棄物が1,200円プラス消費税となっており、家庭生活に少なからず影響が出ているのではないでしょうか。そのあらわれとして、人目につかない山林や道路わきに粗大ごみの不法投棄が大変ふえたと仄聞いたしておりますが、実際には落合橋付近の吉井川土手や野介代、押入の市道沿いの雑木林などに不法投棄されている現場を見たとき、現実はさらに進んでいるのではないかと率直に思いました。事態は深刻だと考えますが、この点についてどのように受けとめておられるのか、環境生活部長にまずお尋ねをしておきたいと思います。　そして、事態は深刻だとお考えならば、具体的にこの不法投棄をやめさせる手だてをお考えなのかどうか、お聞かせをいただきたいと思います。昨日20番議員の質問にもお答えがあったと思いますが、重複する部分については避けていただいて結構でありますので、お答えをいただきたいと思います。　次に、新しい総合ごみ処理センターについてお尋ねをいたします。　おととしの議会で、私は新しい焼却施設と最終の処分場は分離して考えてはどうかとお尋ねをいたしました。その場合、不燃物など焼却できないものについては圏域の市町村がそれぞれ責任を持って最終処分場を設ける。そして、津山市の新しい焼却施設は公害をもたらさない、施設から出た蒸気や電力の活用をその周辺地域に図る、そうした施設計画をするべきではないか。特に、処理場の用地が二転三転する中で検討してはどうかとお尋ねをしてきました。今、津山市として場所の確保に全力を挙げておられるところですが、仄聞するところ、かなり難航とお聞きしています。もし、お聞かせいただけるのでしたら、現在の状況と見通しをお聞かせいただきたいと思いますが、昨日これも答弁がございましたので、できましたら重複する部分は避けていただき、お答えをいただきたいと思います。　また、現在の最終処分場の使用期間を市当局はあと３年から４年は大丈夫と見ておられるようですが、私が見たところ厳しいようですが、あと２年もつかどうか心配いたしておりますが、この点についても率直にお聞きをいたしておきたいと思います。　さてそこで、もとに戻りますが、今後もあくまでも総合ごみ処理センターとしての場所の確保を追及されるのかどうか、情勢の変化、財政事情など勘案して、当初の施設の構成内容、すなわち総合ごみ処理センターは発電施設を含んだ焼却施設、粗大ごみ処理施設、リサイクル施設、最終処分場、そして還元施設を備えたものとなっていますが、これらの有効組み合わせ施設の建設によって問題の解決を図るときではないかと思うのですが、いかがでしょうか。そのためには、焼却灰の処理を含む最終処分場施設について、現在の管理型処分場施設からクローズドシステム処分場、すなわち周辺環境に調和した、廃棄物を安全に貯留できる施設として、これから最も注目されているコントロールとコミュニティーの備わった施設、21世紀型最終処分場を考えてみてはいかがなものかと思いますが、どうでしょうか。具体的な中身の説明は、時間の関係から省略をいたしますが、このクローズドシステム最終処分場は福岡大学花島正孝教授が代表をなさっていらっしゃる開発研究会が特許を取り、現在全国で７カ所の最終処分場を設置をされたと伺っております。クリーンセンターに事前に参考資料をもとに関係者から説明があったようにお聞きをいたしておりますが、できましたらその感想を特命参事の方からお聞かせいただきまして、壇上での私の質問を終わります。　なお、回答によっては自席において再度質問いたしたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。御清聴ありがとうございました。〔降壇〕 ○議長（秋山幸則君）　　市長、登壇。 ◎市長（中尾嘉伸君）　〔登壇〕　高橋議員の御質問にお答えをしてまいりたいと思います。　まず、経済低迷におきます雇用動向につきまして、いろいろな情勢認識と対応について市長の見解をということでございました。今もお話がございましたように、６月の内閣府の月例報告という中におきまして、今まではさらに弱含んでいると、このような表現で推移をしてまいりました状況報告でございますが、今回は悪化をしていると、景気後退をはっきりとうたっておられるわけでございまして、５カ月連続の下方修正ということになりまして、大変厳しい状況にあります。これらの後退といいますものも、一つには個人消費がおおむね横ばいということから、さらに弱い動きになっているという事情、そしてもう一つは景気を下支えしてまいりました設備投資が頭打ちになっていると、この２点が大きな理由ということになるわけでございます。　また、日銀岡山支店の県内の経済動向の概況発表、今月はまだ出ておりませんが、しかし今までの報告によりますと、県内の景気は設備投資と生産の減勢を背景に引き続き停滞をしているということでございますし、雇用環境では有効求人倍率が連続低下をしており、厳しい状態が続いている。そして、所得面では雇用のマイナス基調が続いているほか、１人当たりの賃金も前年並みの水準にとどまっていると、このように今までは申しているところでございますが、実際にはさらに弱含みな状況ということに推移をしていると、私どもは見ているわけでございまして、当市におきましても非常に厳しい環境下ということが、先月来の倒産状況などにおきましてもよくわかるわけでございまして、私どもはこれ以上の倒産や雇用情勢の悪化にいたしましては、何といたしましても防いでいきたいと考えておるところでございまして、このような情勢を解消するために、国は昨年決定をいたしております緊急雇用対策を、ことしも引き続き継続してほしいと、このように思っておるところでございます。　市といたしましても、そういう中で産業が活性化をし、一日も早い景気回復を期待をして、国、県の施策あるいは方向性の先取りに努めてまいらなければならないと思っておるところであります。交流プラザでの新製品の開発でありますとか、空き店舗の活用あるいは企業の創出、産業の育成、中高年齢層、障害者の雇用など、雇用対策にもきめ細かい対応をしてまいらなければならないと、このように考えておるところでございますが、しかしながら最近はＮＴＴなどにおきましても非常に大きなリストラということを進めておりまして、私ども津山市などにおける地方などの動向なども大変気になるところでございますし、企業誘致にいたしましても昨日いろいろ無償貸し付けなどの話もありましたが、なかなか生活関連物資というものが非常にグローバル化をして、東南アジアへの企業進出が本当にすさまじい勢いで進んでいる状況にもございます。　そしてまた、国におきましては聖域なき構造改革といってはおられますが、特に不良債権の処理の問題ということにおきまして、金融界などにおきましては非常に貸し出しの不良債権の可能性のあるような企業へ対する貸し出しの本当に大変な締め方というような状況もあるわけでございますし、政府の言っております構造改革と景気回復は２匹のウサギではないんだと、１匹のウサギでと、このように言っておりますけども、私はデフレが非常に進行している中の経済の建て直しというのは、非常に難しい局面に来ている、来つつある、このように思うわけでありまして、インフレ時代に借り入れておりますものの返済などがデフレによって売り上げが落ちる、利益が減るという中でございますから、リストラを図る、あるいは最悪の場合は企業倒産ということになり得る可能性は非常に高まってきているわけでありまして、もちろん企業でありますから、自助努力ということを第一に知恵と忍耐ということで頑張っていただかなきゃなりませんが、それだけでは抗し切れない問題が出ることを大変恐れているところでございまして、我々もそういう意味におきましては商工会議所など経済界と一体となって、そうした金融のあり方などに対しましてもいろいろな要請もしていかなきゃならない、このように思っておる次第でございまして、そうした動向というものを見きわめながら敏速な対応をとっていかなきゃならない、このように思う次第でございますし、国に対しましても国会議員等を通じまして、いろいろな機会をとらえながら、そういうことを訴えていかなきゃならない、このように考えているところでございます。　次に、総合ごみ処理センターの状況と見通しについてもお尋ねがございました。昨日来、これにつきましても話をしてきているところでございますが、この総合ごみ処理センターの建設に当たりましては徹底した資源回収後のごみの安全処理を図るとともに、生成物質の資源化あるいは余熱等の利用を積極的に取り入れた資源循環型の施設の構築というものをしてまいらなきゃならないことが１点でございまして、地域に親しまれる、環境に配慮した施設づくりを目指していくことが第２点、これらが相まって新しい最新鋭の施設、市民に御支持いただけるこれからの施設だと、このように思い、いろいろな場所においてお願いをいたしておるところでございまして、特に現在では昨日も申しておりますように、佐良山地区を最有力候補地、重点地区と、このように位置づけまして、説明会や先進地視察を実施をしながら、環境影響評価すなわち環境アセスへの実施をさせていただくようにお願いをいたしておるところでございます。そうした中で、見通しといたしましては一定の状況は御理解をいただいておりますが、地権者及び住民の方にはまだまだ御理解をいただけてない、反対の方もたくさんいらっしゃるわけでございまして、そうした方々に対しまして早急に御理解を得るような努力を続けていきたい、このように考えている、そういう状況下にあると、このように御報告を申し上げたいと思います。　以上であります。〔降壇〕 ○議長（秋山幸則君）　　教育長。 ◎教育長（松尾康義君）　　家庭と学校と地域社会の裏に潜んでいる問題をどのように見ているのかということについてお答えしたいと思います。　青少年の非行につきましては、戦後第４の波を迎えたと言われておりまして、近年急激に増加傾向を示しまして、その内容も複雑化しつつあるとこでありまして、非行を犯したことのない少年までもがいきなり重大な非行に走るといった事件も目立つのが現状であります。このような事件の根底には、少子化、核家族化、地域社会の人間関係の希薄化、それからメディアや情報端末機の急速な普及などによりまして、社会環境や生活環境の急激な変化が青少年に大きな影響を与えているものと思っております。その背景を考えてみますのに、戦後日本の社会が豊かになると同時に、日本におきましては昭和50年あたりがそれに当たっておりますが、それと同時に自由、平等、自主をはき違えました考え方が日本社会の中でまかり通ってきたということがあると考えております。　この問題に対しましては、社会全体で子供を育てようという共通認識を市民の皆様全員が持っていただくということによりまして、青少年の健全育成に大きな効果を見出すと、こういうように考えております。つまり、教育こそ人間社会の存在基盤であるというふうに考えておりまして、教育改革で一番に取り上げておりますことも心の教育、道徳教育であります。そのことから考えまして、昨年の大分でのバスジャック事件、岡山県でも邑久のバット事件などから、教育改革国民会議による緊急のアピールも出されたところであります。私たちは、早速それを受けまして、昨年の５月には学校と社会教育で取り組んでまいってきたところであります。　まず、そのことは子供たちにあらゆる失敗は回復できるが、自殺と殺人によって失われた命は二度と回復できないんだということ、そして子供たちとしてしなければいけないことはしっかりやると、そしてしてはいけないことはさせないと、しないということをしっかり教えるということであります。　それから次に、市民の皆様にお願いしたいことは、子供たちを見詰め、語りかけてほしいということ、その上で自分の子供も褒めるときはしっかり褒め、しかるべきときはしっかりしかっていただきたいということであります。それと同時に、またいわゆる子供にかかわる社会問題のそれぞれの場で、社会の場で子供の悩みを受けとめていただくことが非常に大切であると、こういうふうに思っております。　私は、教育の不易の部分ということを大切にしなければいけないと、教育の不易の部分ということは人として生きていく基礎、基本が大切な教育の不易の部分であります。つまり、人間性教育にこれから一層力を入れていきたいと、そして社会に貢献できる人材、そして社会に役立つ人材の育成に努めてまいりたいと、こういうふうに考えているとこであります。　次に、嘱託の指導員と育成指導委員など、ボランティアの身分、権限、財政的な裏づけはできないのかと、こういうことでありますが、本市では嘱託の指導員を配置しておりまして、街頭指導とか相談活動、それから関係機関との連絡調整、その他の健全育成事業などに当たっております。　また、青少年の育成指導委員の方は、津山市青少年育成センターの条例によりまして、教育委員会が青少年育成指導委員として委嘱をしてお願いをしておるところであります。青少年育成指導委員の皆様には、青少年への相談、助言指導、情報収集、有害環境の浄化活動、関係機関との連絡等の事業に育成センターと協議しながら実施していただいております。青少年育成指導委員の方も身分上、センターの非常勤の嘱託指導員と同一となっておるところであります。　青少年指導委員に対しましての財政的な措置でございますが、今のところボランティアといった形で、無報酬で活動していただいておるのが現状であります。これからの津山市を担っていく青少年の健全育成に当たっていただくことは、本市の重要な事業でありまして、この事業の推進に当たりましては青少年の育成指導委員の皆様に大変な御協力をいただいておりまして、非常に感謝している次第であります。今後とも本市の青少年の健全育成事業につきましては、健全育成の関係団体や関係機関の御意見をお聞きしながら、事業を実施していきたいと考えているところであります。　それから、青少年の問題行動やこれからの職員体制につきましては日下参事の方から答えさせます。　以上でございます。 ○議長（秋山幸則君）　　教育委員会参事。 ◎教育委員会参事（日下泰洋君）　　それでは、青少年の健全育成にかかわりますことで、青少年の問題行動のごく最近の事例、そしてまた育成センターの職員体制につきましてお答えを申し上げます。　最近の問題行動の状況ですが、津山警察署管内の少年非行の状況からいいますと、喫煙や深夜徘回などの不良行為という、そういう事案が目立ってきております。特に、中学生による恐喝、自動車盗などの事案もこの時期に起きております。これらの少年非行の事案の大体76％ぐらいが中学生、高校生であると言われております。このような青少年の非行の実態の中で、本市の青少年育成につきましては社会教育課青少年育成センターの嘱託指導員による街頭指導、そして相談活動の実施、また少年サポートセンターと青少年育成センターとの合同の補導などを実施しております。時には、夜間の深夜補導というのもやっております。特に、教育委員会が委嘱しております青少年育成指導委員や、また青少年健全育成会が町内会等にたくさんつくっていただいておりますが、献身的なボランティア活動として街頭指導あるいは環境浄化等、また啓発活動などにも携わっていただいております。このような市民ボランティアによる活動、御支援があってこそ、本市の青少年健全育成活動が成り立っているというふうに認識しており、この場をかりまして、そうした献身的な御活動に心から厚くお礼を申し上げたいと思います。　御指摘の社会教育課の青少年育成センターの運営につきましては、現在のところ市職員２名、専任です。嘱託職員４名体制で行っております。昨今の青少年をめぐります厳しい環境のもとで、青少年への指導等につきましては多様化の様相を示しておりますけども、危険を伴うような指導につきましては関係機関とともに連携しながら指導に当たっていきたいと思っております。　また、青少年育成センターの職員ですけれども、多いのにこしたことはございませんけども、現在は少数精鋭チームで青少年育成センターは頑張っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。　以上です。 ○議長（秋山幸則君）　　環境生活部長。 ◎環境生活部長（久常勝實君）　　ごみの不法投棄の現状とその防止についてという御質問がございました。それにお答えいたします。　市内における不法投棄の現状は、市街地郊外の山間部を中心にした地域、特に人家のないところとか、車の通りが少ない、そういったところに捨てておられます。非常に目立ちにくい場所に集中しておりまして、こういった現象は他の自治体でも同じようなことが言えると思います。不法投棄の対策につきましては、現在でも啓発活動、さらに防止看板等を立てて、その防止に努めておりますけれども、なかなかその効果が十分に上がってないというのが現状でございます。　こういったことで、きのうも言いましたけれども、まず不法投棄をさせない、そういったモラルの向上が重要と考えます。そういった中で、まずそのために市民一人一人の方にそういった認識を持ってもらうと、そういう方策を考えていきたいと思います。例えば、教育委員会と連携を深めながら、学校現場での環境教育にも力を注いでいただいて、環境の醸成を図っていきたい。子供さんのときから、そういった気持ちを持ってもらう、そういったことが大事だと、このように考えております。　そして、引き続き広報活動、「広報つやま」を初めとしたいろんなあらゆる広報手段を使いまして、そういった不法投棄についての啓発活動に努めていきたい。さらに、市民一人一人の方がそういった不法投棄は違法なんだということの認識を持っていただいて、お互いに各町内でそういった監視の目を養っていただきたい、こういったことも考えております。そういった中で、昨日も御答弁を申し上げましたけれども、そういった不法投棄の連絡会議も近々立ち上げます。そういった中で、具体的なことについてはその中で検討して、早く実践に移していきたいと、このように考えております。　以上でございます。 ○議長（秋山幸則君）　　環境生活部参事。 ◎環境生活部参事（鎌田守君）　　現在の最終処分場の使用期間につきまして、あと三、四年は大丈夫だというように見られておるけれども、あと２年もつかどうか心配であるがどうかという質問にお答えいたします。　現在の最終処分場につきましては、平成11年６月にできました。これまで、この議場の中で16年中に満杯になるとか、それから満杯まで４年を切ったと申し上げてきました。けれども、雨水対策工事、今やっておりますけれども、この掘削した旧処分場のごみ、あるいは土を管理型処分場へ投入いたしたこと、あるいは計算上の覆土と現実の覆土量を比較して、覆土量の上方修正を行うなどをいたしまして、最近の埋立状況を勘案、改めてシミュレーションをした結果、平成16年の早い時期に満杯であると想定をいたしております。したがいまして、埋め立て可能な残余年数は約２年半となりました。極めて市民生活に厳しい状況であると認識をいたしております。　以上です。 ○議長（秋山幸則君）　　特命参事。 ◎特命参事（坂手申武君）　　お答えいたします。　総合ごみ処理センターとしての場所の確保を追求するのかということでございます。広域で現在計画いたしておりますごみ処理の施設でございますけれども、これは焼却施設、それから粗大ごみの処理施設、それから最終処分場、リサイクル施設、それから還元施設というような、こういう施設を計画しておるところでございます。整備の方法といたしましては、総合処理の方法、それから分散の方式、この２通りがあるわけでございます。分散の方式になりますと、住民の理解が得られやすいというようなメリットはございます。しかし、総合ごみ処理の方式、これは最終処分場からの浸出水を、今は下流に流さないということがございますし、それから焼却いたしますために冷却水が多量に要ると、これらを考えましても、この焼却施設で再利用できるというメリット、それから焼却施設の余熱の利用で発電等をその場所で使えると、これらのことを、経費面とか運営面、これらを効率性、多くのメリットがございます。現在、総合ごみ処理センターの方式ということで理解を求めているところでございます。　それから、最終処分場にクローズドシステムの採用はということでございますけれども、管理型の処分場には従来のシート張りのオープン型、そして屋根つきタイプ、ふたをして上を利用いたしますクローズド型というのがございます。このクローズド型といいますのは、今全国で新しい管理型処分場として開発されまして、小規模の処分場では整備もされているというような状況でございます。この方式は、処分場を屋根またはふたで覆って、大気や降雨から遮断すると、その中の人工の閉鎖空間へ埋め立てするというような方式でございます。外部等の生活環境への影響が少ないと、降雨などの自然環境からコントロールできる、そういうことから浸出水の処理費も安くつく、反面屋根をするとか、ふたをする、それから周囲の壁をするというようなことで、これに対する工事費が相当高くつく、こういうデメリットもございます。今後、最終処分場の検討をいたします中で、具体的に総合的に方式につきましては、津山ブロックごみ処理広域化対策協議会の中で決定してまいりたいと考えております。　以上でございます。
   ○議長（秋山幸則君）　　10番、高橋誠君。 ◆１０番（高橋誠君）　　それぞれ御答弁いただきました。　市長、いろいろと今日この厳しい状況の中で、津山市の置かれている状況も大変だと思います。ひとつ私も登壇でも言いましたように、今市では知恵とスピードということで今頑張っておられますけれども、それに一つつけ加えていただいて、知恵とスピード、チャレンジ精神、こういうことでひとつ元気を出してやっていきたいというふうに思いますが、ひとつその先頭に立って頑張っていただきたいというふうに思います。今、企業も労働者も本当に大変な時期だろうと思います。したがって、企業も知恵を出す、労働者も知恵も出す、我々も知恵が出せれば知恵を出したい、そういう気でおりますので、そのことを申し上げて今後ひとつ活躍に元気を出していただきたいことを申し上げておきたいと思います。これ、答弁は要りませんので、ひとつ。　それから、教育長、私が申し上げましたのは将来ある青少年の健全育成ということは、将来青少年が津山市においていろんな意味で役立つ若者でありますから、そういう若者にいわゆる今後立ち直っていただく、そういう意味から申し上げた幾つかの問題がありまして、家庭とか地域とか、そしてまた学校とか、そういう部分で一体現在どういう状況で進んでいるのかということを私が申し上げたんで、その部分の裏づけというものをしっかり見ていただいて、今までのような規範的な状況では今はもうないと、大変厳しい状況に来ていると、そういうところを見た教育指導の部分で、実際指導とか、そういう部分に当たっていらっしゃる方々が大変危険な状態に置かれとるんで、そこんところのバックをどうするのかということを率直に申し上げたんでありますから、一般的な規範的な事例でお答えをいただくというのは非常に私も残念でありまして、本当にこれから大変な状況、いつどういう状況が起こっても不思議じゃない今のボランティア活動です。普通のボランティアとは違います、これは。そこら辺をやはりしっかり受けとめていただいて、それぞれ中心的な役割を果たしていただきたいなということがありますので、後ほどこれについてはまた質問をいたします。　それぞれ御答弁をいただきました。再度幾つか質問をいたしたいと思います。　最初に、育成センターの職員数についてでありますけれども、平成11年９月の議会答弁で職員が２名、今日下参事の方からありましたが、嘱託員４名、計６名の体制でということをお聞きいたしておりますが、その職員の２名は私が前聞いたときには、鶴山塾等の兼務の所長が１名いらっしゃいまして、実質業務には大変な影響があろうかと思いますが、この点についてお考えをお聞かせいただきたいと思います。　そして、平成11年７月に発足した県の津山少年サポートセンターのこれ内容と職員体制についておわかりいただければ、これ県の問題ですから、直接お答えが難しいかと思いますけど、聞いた範囲で結構ですので、お尋ねをしておきたいと思います。　次に、青少年犯罪について、平成11年度津山警察署管内の刑法犯で、これ御答弁なさった部分でありますから間違いはないと思いますが、補導検挙された少年は249名、全刑法犯の62.4％、これは大変な状況であります。平成12年度も同じような状況が続いているというふうに聞いていますが、この点についてどう把握されておられるのか、再度お尋ねをしておきたいと思います。　そして、これらの背景には、一つは特徴的には先ほどもありましたが、不良行為少年の増加、そして非行の低年齢化、粗暴化の多発化が浮き上がっております。また、市内の学校においては生徒間の暴力、対教師暴力、授業妨害、これが起こっていると聞いていますけれども、こうした学校や地域社会で起こっている事態に、教育委員会として具体的に対策を考えておられるのかどうかお尋ねをしたいと思います。　次に、粗大ごみの不法投棄についてですが、昨日20番議員の質問でお答えがありましたので、重複はできるだけ避けますけれども、私は東部運動公園から産業道路に通じる市道を先日見回ってまいりました。現在は、雑草や樹木の葉が生い茂って、粗大ごみが隠れてしまって、相当な数の不法投棄が行われているんですけども、外から見た目には非常に緑がきれいな状況になっておりますが、中には大変なごみが隠されているという実態があります。この問題についても、近くにある事業所の方や町内の方が一生懸命努力をされて撤去されているのですけれども、現在は一向にこの問題については改善をされてないとお聞きいたしております。昨日の答弁で、県の協力を得ながら罰則規定も検討し、市内の関係部会と警察、町内会と連絡会議を６月末までに開催するとお答えがありましたけれども、そこで現在の撤去方法について、どのようになっているのか。例えば、農地や山林、そしてまた河川、市道わき、里道等に投棄された粗大ごみの収集方と担当部署及びどのような弊害が考えられるのか、ちょっとこの点についてお尋ねをしておきたいと思います。　それから、総合ごみ処理センターの関係について、今お答えがありました。私、いろいろあるんですけど、焼却場とリサイクルセンター、そして粗大ごみ処理施設、これは一つにして、最終処分場と切り離した施設計画を今また追求してみたらどうだろうかと、場所の問題が非常に難しい状況の中で、そういうことも一つは研究してみたらどうだろうかということで、前にも質問をしてまいりました。今まさに最終処分場の問題が大変な状況になっておりまして、環境生活部の参事の方からもお答えがありましたように、もうあと２年しかないという非常に危険な状況になっておりますし、本当にどうするんだろうかと私も先般山に上がってみまして、もうほとんどいっぱいになっております。２年ももつんだろうかということで心配いたしておるんですが、ぜひひとつこの問題については住民の皆さん、特に佐良山地区の皆さんにも御協力いただく中で、協力がいただけるなら、そういう形で早く進める方がいいんでありますが、最終的に決まらない場合は最終処分場とそういった施設を切り離すということも考えていく必要があるんじゃないかというように思いますので、この点についてはもう一度お答えをいただきたいということと、あわせて最終処分場施設の問題としては先ほど私の提起させていただきました管理型最終処分場からクローズドシステムの処分場、少々金額的には問題があるといたしましても、これは本当に今後、その跡利用ができるということと、いわゆる公害対策にもなるということ、いろんな面で安全対策上の問題も出ておりますので、ひとつこういったところも研究していただいて、せめて説明協議を今後対策協議会の中でしていただきたいということをお願いを申し上げまして、再度質問をしたいと思います。 ○議長（秋山幸則君）　　教育長。 ◎教育長（松尾康義君）　　青少年の育成センターの職員体制についてお答えしていきたいと思います。　御指摘の社会教育課の青少年の育成センターの職員体制につきましては、市職員２名のところを兼務で１名ということでやってまいりましたんですが、昨年の10月からこの１名につきましては兼務を解きまして、現在では２名の専任の市の職員と４名の嘱託の職員体制でおこなっておるところであります。健全育成団体及びボランティアの御支援をいただきながら、今後とも青少年の健全育成に努めてまいりたいと、こういうように考えております。　それから、問題行動の今御指摘のありましたような、学校だけでは解決できないというような重要な問題と、それから緊急に解決せねばいけない問題に対しましては、問題行動対策相談関係機関会議というのを昨年度起こしまして、この趣旨は大きいのは先ほど申しましたんですけども、最近の問題行動が要因が本当に複雑に絡み合っておりまして、学校だけじゃ対応できないということになってまいりました。それで、関係機関等と連携しながらの取り組みの重要性が増大してまいってきたとこであります。このために、問題行動の解決に向けまして、学校に対しましていろいろな関係機関等が専門的な立場から助言をいただくと、それで相互に協力にする体制を築きながら問題の早期解決を図っていくということを考えたものであります。それで、今学校が高橋議員の方からも御指摘がありましたんですけども、抱えているいじめとか暴力行為の問題行動や深刻な不登校の問題があるわけでございまして、このようなことに対しまして一堂に会した関係機関の代表者が専門的な立場から意見を出していただきまして、その後も関係機関と協力して取り組んでいくということを考えておるわけでございます。その組織につきましては児童相談所の所長、津山警察署の生活安全課の課長さん、それから保護観察官、臨床心理士、それから校長会長、青少年育成センターの所長、学校教育課の課長、それから指導主事で構成しているところでありまして、これは大きな効果がありまして、今の学校の方も大変困っている問題に対しては皆さんの知恵をかって、即解決していかなきゃいけないということであります。そういうことで取り組んでおります。　それから、サポートセンターと青少年の問題につきましては、日下参事の方から答えさせます。 ○議長（秋山幸則君）　　教育委員会参事。 ◎教育委員会参事（日下泰洋君）　　それでは、少年サポートセンターにつきまして御説明申し上げます。　今、議員さんの方から御指摘がございましたように、これは岡山県警本部の組織機構でございまして、平成11年７月から設置されております。岡山県下で岡山、倉敷、津山の３カ所に設置されまして、少年サポートセンターの職員体制は津山の場合は３名となっております。　次に、青少年を取り巻く非行の状況につきまして、もう少し説明をさせていただきたいと思います。　青少年を取り巻く環境ですけども、24時間営業店もたくさんできておりますけども、そういう環境が変わってきております。それからまた、有害情報等が非常にはんらんもしておりまして、非常に最近の子供を取り巻く環境というものが急変しております。特に、先ほど申しましたように、最近の少年非行というものが要するに24時間営業店の周辺を見ていただきますとわかりますように、深夜のああしたたむろした状況が非常にふえております。これが不良行為少年というふうな増加になっております。それからまた、中学生、高校生の非行が、あるいはまた問題行動が多いというふうなことも議員の方から御指摘がございましたが、やはり問題が低年齢化してきていると、それからまた昨年も津山でございましたが、薬物の所持でありますとか、乱用事件というふうなこと、それからまた自動車あるいはバイク等の窃盗犯の増加というようなことで、非常に規範意識の欠如に起因する問題行動が多発しておりますというふうな状況でございます。平成11年度での津山警察署管内の刑法犯の検挙、補導された少年が議員からもございましたが、249件ということでございます。また、同じく津山警察署管内で、平成12年度にはこの件数が228件、若干減ってはおりますけども、横ばいという状況でございます。これら少年非行の実態につきましては、津山警察署や少年サポートセンターと定期的に情報交換しながら実態の把握に努め、合同補導等も実施している状況でございます。　また、こういう問題行動に対して、教育委員会として何か具体的な策があるのかということでございますけども、ことし21世紀を迎えまして、具体的な取り組みといたしまして、いろいろと子供たちの悩みや、あるいはまた考え方につきまして情報等は入ってきますが、やはり津山の子供たちの直接意見あるいはまたお話も聞きながら、実態をつかんでいきたいということで、津山っ子を守り育てる市民の会の皆さん方にも協力していただきながら、津山っ子の本音のアンケート調査をしていきたい、非常に初歩的ではございますけども、原点からもう一度確認をしていきたいというふうに考えております。　それからまた、問題行動が突如として発生するわけじゃありませんし、特に最近は地域の子は地域で育てると言いながらも、家庭の子は我が子は我が親が育てているんだろうかということも多少心配がございます。そこで、家庭での教育、特にお父さん、お母さん方の子供へのかかわり方をもう一度見直していただこうということで、ことしから文部科学省が打ち出しました全国的に子育て講座の展開というものが新しい事業もございます。これも採用していきたいというふうに考えておりまして、もう一度小学校入学前のお子さんを持つお父さん、お母さん方にそうした講座で勉強していただきながら、家庭での親の考え方というんですか、家庭教育を向上していきたいというふうなことを考えております。　以上でございます。 ○議長（秋山幸則君）　　環境生活部長。 ◎環境生活部長（久常勝實君）　　不法投棄ごみの現在の撤去の方法とそのことをすることによってどのような弊害とか問題があるのかという問いでございます。　基本的には、本来土地の所有者やその管理者がみずからの土地はみずからが管理をするということが基本でございまして、そういった責任があろうかと思います。そういうことを踏まえて防止対策や事後処理についても、それぞれにお願いをしているところでございます。ただ、そうは言いながら、不法投棄が広範囲にわたっていたり、多量で個人ではとても処理できない、そういった場合には町内会など関係の地域の皆さんの話とか、そういったものを聞きまして、行政としても協力できるものはするということで、関係の部局も協力いたしまして回収をいたしております。その回収したものにつきましては、環境事業課でそれぞれ処理をいたしておるところでございます。　そして、その弊害とか問題でございますが、当然にして本来リサイクルなど適正に処理されるはずのものがされなくって、逼迫しました処分場に埋立地に入っていくと、こういうことが起きてまいります。さらに、家電４品目につきましては、当然にしてもう従来は引き上げたものを大型の粗大ごみということで破砕機で処理いたしておりましたけども、家電４品目についてはそれができません。ということで、リサイクル料金が必要となってまいります。どなたも払ってくれませんので、津山市が皆さんの税金でもってリサイクル料金を払っていかなきゃいけない、こういうことになってきます。さらに、一部の不心得の方のために、そういった地元の住民の方、市の職員も出向きますし、さらにそのための場所によってはユニックとか、当然にしてダンプとか、そういった重機、機材も必要となってまいります。そういった中では、住民の皆さんの出動も願わにゃいけませんし、それなりの税金も使っていくと、こういったことが起きてくると、こういうことでございます。 ○議長（秋山幸則君）　　特命参事。 ◎特命参事（坂手申武君）　　お答えいたします。　今、佐良山地区では最終処分場も含めてということでお願いしております。そういうことで御理解いただきたいと思います。　それから、クローズド型最終処分場につきましても、それぞれ特徴がございますので、今後津山ブロックの協議会の中で検討してまいりたいと考えております。 ○議長（秋山幸則君）　　産業経済部長。 ◎産業経済部長（江本宣彦君）　　不法投棄についてお答えをいたします。　農地などの農業用施設、また山林にごみが不法投棄をされている状況、これが一部の地域で確認されております。これは、地元関係者及び山林所有者に連絡をいたしまして撤去し、処理するようにお願いをいたしておるのが現状でございます。また、広域農道のような農道の官地部分にごみを投棄された場合、これも地元町内会や関係者と協議をいたして、原因者の究明に当たりますが、判明しない場合は農道管理者いわゆる市で撤去をするように考えております。　以上でございます。 ○議長（秋山幸則君）　　都市建設部長。 ◎都市建設部長（坂本隅夫君）　　それでは、市道、河川などに実際に不法投棄があった場合の対処方法と防止策についてはということで、私の方から御答弁を申し上げます。　市道、河川など市街地周辺部の危惧されるところについては、以前より不法投棄防止の看板を設置いたしており、注意を促しておるところでございます。しかしながら、一向に減少しないのが現状であります。そこで、実際の不法投棄については、先ほど環境生活部長が申し上げましたとおり、都市建設部としても過去に何回か職員が環境生活部と連携をして撤去したこともあります。また、放置車両等については、これは業者に委託して撤去をお願いしておるところでございます。その他、地域の住民の皆様に自発的な活動も行っているところでございます。不法投棄につきましては、今後ますます増加する可能性があると懸念しており、道路パトロール等の強化を図りまして、早期発見と対処に努めたいと思いますが、いずれにいたしましても市民の皆様のモラルの向上に向けて、関係部署と協力をしていきたいと考えております。　弊害と問題点はという御質問ですが、我々道路管理者といたしましては弊害というよりは問題点と認識をしております。といいますのが、道路管理をする職員も限られておりまして、これらに対応するにはかなりの人数も要るわけでございますし、先ほどの環境生活部長の御答弁にもありましたように、機材の関係もあります。したがいまして、これらの対応については常日ごろ苦慮しているところであります。　以上でございます。 ○議長（秋山幸則君）　　10番、高橋誠君。 ◆１０番（高橋誠君）　　ありがとうございました。　再度質問をいたしたいと思いますが、大変厳しい状況だということがそれぞれの分野でわかりましたが、一つ教育の関係で、教育長、今問題行動対策相談関係機関会議というものを構成をして、そこで今日まで取り組んでおると、これからも取り組むんだということで、若干中身の構成についてお話をしていただきましたが、もう少しひとつ詳しく、構成と今日までどのような会議を行ってきたのか、この点についてお聞かせいただければと思います。　それから、私、学校、家庭、地域社会、この３者が協力し合ってと言われるのですけれども、先ほども言いましたけど、この３者それぞれが大変な問題を抱えているというふうに思うんであります。家庭においては、冒頭にも申し上げましたけれども、社会不安による生活の不安定、学校は内においては子供たちの安心、安全な教育環境をどう図るのかという問題、外においては先日大阪の池田市で起こったような学校への乱入殺傷事件、これ非常に残念なことでありますけど、こういうことに対してどう対処するのか、地域社会においては先ほど言いましたごみの問題を初めさまざまな問題が山積をして、多岐多様にわたって町内会は対応に追われている現状だというふうに思っております。こういう厳しい現実を抱えている３者をしっかりと一体化して、明るい、安心、安全なまちづくり、学校づくり、こういったものに努めていく、その中心的な役割を果たしていただくのが教育委員会ではなかろうかというふうに思うんでありますけれども、こういった教育委員会のひとつ視点をどういうふうに見ておられるのか、したがって少なくとも私は次の２つの点について再度確認をしたいというふうに思うんでありますけれども、その１点は学校について、いわゆる大阪の事件を考慮いたしまして、学校は安全で楽しいところ、そのためには少しでも多くの目が行き届かなければならないところと考えます。先日のこの大阪の事件で、犯人は元学校の校務員と報道されましたけれども、まじめに頑張っておられる校務員の皆さんは、あのような報道は大変迷惑だというふうに思っておりますし、あれは特別の変わったわずかばかりの期間で校務員をしておったというふうに聞いておりますので、こうした間違いを一つは指摘もしておきたいし、改めて津山における学校校務員の基準の見直しを含めて、ひとつその必要性が問われているのではないかと思います。この点についての考え方をお聞かせいただきたいということを一つ申し上げておきたい。　もう一つ、育成センター職員の、これは嘱託員を含めてでありますけれども、増員についてですが、これ冒頭私は雇用の問題からずっと入ってまいりましたけれども、昨日も流通センターの誘致の問題で雇用を全般的に図るんだという大きな雇用問題で、今の状況ではとてもこういうことで図っていくわけにはいきません、はっきり言って。したがって、少なくともこうした育成センター職員の増員をすることによって、地域社会の安全を守るという立場から一つの雇用の門戸を開いてみてはどうだろうかというふうに思いますので、青少年健全育成とあわせて雇用拡大面でひとつ真剣にお考えいただきたい、したがってこの点については前向きにお答えをいただきたいというふうに思いますので、もう一度お答えをいただきたいというふうに思います。　それから、リサイクル等について、町内会はリサイクル担当を決めて町内を挙げて空き缶や空き瓶、リサイクル活動を展開をいたしておりますけれども、この不法投棄に当たっても連絡会議で、言い方は悪いんですが、不法投棄Ｇメンに匹敵するような権限を持った地域担当を考えてみてはどうかというふうに提案をしたいというふうに思います。定期的に警察の協力を得ることもやむを得ないことと思いますけれども、ぜひひとつ具体的な対策を市民の前に明らかにしていただきたい。そして、行政としては早急にそれぞれの今先ほど出されましたけれども、農地についてや森林については産業、河川や市道等については建設、そしてまた環境、こういったそれぞれの縄張り意識を一つは統一化して、緊急に対処できると、こういう体制をぜひ図っていただきたいというふうに思いますので、具体的にそれが可能なのかどうか、ひとつお尋ねをして質問を終わりたいと思います。 ○議長（秋山幸則君）　　教育長。 ◎教育長（松尾康義君）　　最初に、教育委員会が家庭教育、学校教育、それから地域社会、これを含めて中心になって対策に当たらなければいけないんじゃないかという問いでございます。私たちも、この問題はやはり家庭が原点でありまして、家庭の教育からまず始めて、学校教育は教育の拠点であります。そういうとこから、今申しましたように教育の不易の部分、人間性教育、道徳教育になお一層力を入れてやっていくと、その上に知育の教育ができるわけでございまして、人間性教育を根底に置いて子供を育てていきたいと、こういうように考えておりますし、社会教育の面では先ほど市民の皆様にお願いしなけりゃいけないことは、やはり子供をしっかり見詰めていただきまして、そしてその上で褒めるときは褒めていただくと、そしてしかるべきときはしっかりしかっていただくということをやっていくことでありますし、同時にいろんな子供にかかわる社会におきまして、それぞれの場で子供の悩みもしっかり受けとめていただきたいと、こう思っております。そういうことで、これから家庭教育、学校教育、そして社会教育が一緒になっていただきまして、将来の子供のために頑張っていただくということをお願いするものであります。　それから次に、学校校務員のあり方についての見直しを検討したらということでございますが、学校校務員の皆さんの集中管理につきましては、業務の集中化を図る中で、効率的かつ質の高い業務を行うことを目的といたしまして、本年の４月から試行に入ったところであります。現時点での対応の見直しは考えておりませんが、学校施設管理面における安全対策につきましては学校現場と十分話し合いを行いながら、改善の必要なものについては改善を行っていきたいと、こういうように考えております。　それから、安全、安心のまちづくりということと雇用対策として青少年の健全育成のための嘱託職員の採用ができないかと、こういうことでございますが、先ほど述べましたように社会教育課青少年育成センターにつきましては、職員２名、嘱託職員４名、特に青少年育成指導委員の方には85名もの方に協力をいただいて運営に当たっております。御指摘のとおり、青少年育成センターの嘱託職員の増員させることにつきましては、中高年の雇用対策といった観点から判断すれば、非常に意味のあることであるかもしれません。しかしながら、市職員全体の雇用計画と、それから市の行政改革と、現在の厳しい経済環境の中での財源の確保と、こういった観点から総合的に判断する必要があると考えております。　以上でございます。 ○議長（秋山幸則君）　　10番、高橋誠君。 ◆１０番（高橋誠君）　　１点だけ教育長、今最後にお答えをいただきました職員採用の関係ですけれども、ひとつこれは例の補導委員の拡大等も考えながら、ひとつぜひ現状の部分を十分理解していただきまして、最大限ひとつ財政的な問題もあるでしょうけれども、現状を理解してひとつ寛大なる措置をする部分についてはひとつ検討していただくことをお約束していただきたいというふうに申し上げて、私の質問を終わりたいと思います。 ○議長（秋山幸則君）　　先ほどの10番、高橋議員の答弁漏れがあります。　環境生活部長。 ◎環境生活部長（久常勝實君）　　失礼しました。　ごみの不法投棄に絡んでのＧメンの配置のことでございますが、Ｇメンとは監視員のことだと解釈いたしますが、当然にして一つの方策と考えております。これにつきましては、他の自治体でそういった監視員の制度を設けているようなところがございますので、そこらの情報も収集しながら、さらに整理をいたしまして、その費用対効果とか、さらに問題点とか、そういったことについての整理をいたして考えていきたいと、このように考えております。　それから、行政の縄張りの統一化ということがありましたが、要するに窓口の一本化だろうと思いますが、この点につきましては環境生活部が窓口となってやっていくべきと、このように考えております。環境生活部の中でも、関係をいたします課が環境事業課と環境生活課と２つございますので、どちらでも結構でございますので、そういった事案があれば、通報いただければ、先ほど申しました農道とか、市道とか、それぞれ関係部局とも相談をいたしまして、状況に応じて素早い対応をしていきたいと、このように考えております。　以上でございます。 ○議長（秋山幸則君）　　次の質問を許可いたします。　21番、末永弘之君。 ◆２１番（末永弘之君）　〔登壇〕　お許しをいただきましたので、介護保険について質問します。　介護保険がスタートして１年と２カ月、13年３月末数値で、人口８万9,988人のうち65歳以上、いわゆる第１号被保険者、１万7,676人、19.64％を占めています。そのうち、介護認定者数が2,503人で14.2％の人しか認定されていません。自立型、家族介護型と理由はいろいろと思いますが、介護保険法の一つの欠陥とも言われます、制度を利用しないのに保険料を取られるという仕組みとの関係では、津山市の場合８割程度、圧倒的な老人が保険料だけ取られるお年寄りということになります。しかも、10月からは特例措置がなくなり100％の徴収となります。まず、こうした利用しない人からも保険料を取る仕組みについての考えと10月からは保険料が100％徴収される問題について、介護保険スタート１年を振り返っての答弁をお願いします。　次に、低所得者対策としての津山市独自の施策についてお尋ねします。　介護保険料を年金から差し引けない人、年額18万円以下の人、障害福祉年金受給者、遺族年金受給者は第１号被保険者の１割強になる1,796人おられます。住民税非課税世帯は6,876人で、38.9％になります。当初から住民税非課税世帯を初めとする低所得者層の介護料１割の負担金については、生活ができなくなると問題を提起し、国の制度が悪いわけですが、それを補う手段として津山市独自の低所得者対策が必要と指摘をしてきましたが、生活保護の利用などとの答弁もありましたが、生活保護を利用するといっても、その基準も簡単に受給できるものではありません。現に、65歳以上の生活保護世帯はわずか205人でしかありません。年間18万円以下の年金暮らし、1,796人は第１号被保険者の１割に当たり、まさに大変です。年金だけの収入としますと、月に１万5,000円以下の収入です。介護保険料を月に1,240円支払います。これが支払いたくても支払えない保険料となっています。現に、普通徴収者、年金から保険料を差し引かれない人、2,912人のうち248人が保険料を滞納していると言われています。滞納の理由は、いろいろだと思いますが、介護保険料どころではない。そもそも食っていけない低い年金額と嘆いておられます。　１割の負担金につきましては、要支援の限度額いっぱいを使用しますと6,150円の負担で、保険料との合計7,390円となり、収入の49.3％です。収入の半分を介護保険に使用しなくてはなりません。現に、もっと介護を利用したいが負担金がついていかないの現実に、どうしてもお金と計算をして介護を決めることになる。こんな多くの人たちを知っています。介護３の場合は、限度額いっぱいで２万6,750円です。１カ月の収入の倍はないと、ついていけません。もらう年金のすべてを介護保険に使用しても不足します。まさに、食費などの生活費はゼロです。このような人から保険料や１割の負担金徴収は、国民の生きていく権利、生存権の侵害とも言わなくてはなりません。緊急で、必要最低限のせめて住民税非課税世帯は介護保険料免除、補助制度を考える必要があります。また、利用料の１割負担についても援助制度を考えるべきだと思いますが、いかがでしょうか。　また、恒久的な低所得者対策のあり方について、国への働きかけ、市長会なども何度か行っているようですが、健康で文化的な最低限度の生活を営む国民の権利を守る立場から強力に行っていくべきだと思いますが、この点では市長の考え方をお聞かせください。　次に、介護サービス報酬のあり方です。　まず、ケアマネジャーに対する報酬が全国的にも大きな矛盾として問題になっています。要介護度数により違いはありますが、例えば零細な事業所、45人から50人くらいの利用者を持つケアマネジャーの場合を調べてみますと、月に25万円から30万円の収入しかありません。毎日、夜８時ぐらい、月末の翌月ケア計画策定時には10時よりも早く帰ることはめずらしいとも言われる実態です。これでは、余りにも安過ぎる介護報酬単価です。どのように考えられますか。　また、ヘルパー派遣事業にしましても、家事援助で59分で1,530円、身体介護で4,020円、折衷型で2,780円です。利用者の人のところにいる時間だけが報酬の対象労働時間となっています。本来のヘルパーの人の労働という点では、事業所に着いて、事業所に帰って、コンピューター挿入、報告など、最低必要な事務があり、報告や記録は義務づけられています。義務づけられながら、この時間は介護報酬外となっています。ヘルパーといえども事務的な仕事はかなりの分量です。主任ヘルパーがケア計画に基づくヘルパー派遣計画、個人個人つくる。ヘルパーに緊急事態が発生して利用者への連絡も必要、かわりのヘルパーの確保も必要、ケアマネジャーとの打ち合わせ、サービス担当者会議への参加、その段取り、何よりも日々変化する利用者の身体の状況を把握するための記録、引継記録などの判読などなど大変です。すべてがこれらは報酬外、どこもこの労働を見てくれません。いわゆる事務的な報酬がゼロということですから、どうにもなりません。この２つの問題をどのように考えられますかお尋ねします。　次に、玉野競輪場外車券売り場設置の問題でお尋ねします。　４月24日に、経済産業省はサテライト津山の許可をおろしてしまいました。圧倒的な、津山にギャンブル場は要らないの市民の声が無視され、極めて遺憾なことであると指摘をしておきますが、決定に対して国が法に基づいておろしたものだからとの旨が当局や議会側から言われていますが、将来のまちづくり、青少年健全育成と人づくり、文化、真の意味での商店街活性化から考えても、絶対に容認できない国の決定だと言わなくてはなりません。　そこで、市長と教育長にお尋ねしますが、人権尊重、自然と共生、住民主体のまちづくりなどを基本としたいきいきプラン・総合計画で目指しているまちづくりに反する施設と思います。特に、歴史学習文化都市、健康福祉都市、安全快適環境都市などの理念を生かしていく上で支障が来ると思いますが、どのように考えておられますか明らかにしてください。　次に、許可についてですが、いわゆる地元の合意という点での問題で、決定の法的要因でないので、地元の反対それ自体で不許可にはならないと言われています。競馬や競艇では、地元の同意条項が明記されていますが、自転車だけが法的には地元の意思が不必要とされています。これは、明らかに地方の時代と言われる憲法92条、地方のことは地方で決める、地方自治のあり方が明記されているわけですが、この精神に反していると思いますが、この点をどのように考えますかお尋ねします。　また、市長も教育長も好ましい施設ではないとの意思を表明されています。直接地元の町内の同意という点では、反対が２つ、意思表示なしが２つ、同意が５つと申請されています。これらを総体的に判断すると、今回の決定は地元の意思、地方の存在が無視されている決定と思いますが、どのように判断をしますかお尋ねします。　続いて、経済産業省は対鶴ビル関係者に４月25日許可証を渡すときに、口頭により許可後も地元の御理解を得るように努力してほしい、特に児童への影響や交通渋滞についての地元の心配に十分対応するようにと指導しています。この口頭指導になっている課題について、許可が決定された後、どのように努力したのでしょうか。率直に言いまして、設置者の玉野市も福田氏も、その点では何もしていないと思います。すなわち、許可はおりたけれども、許可条件とも言える口頭指導の内容が整備されるまで開設はしない。率直に言えば、工事などを行うべきではない。その前にやらなくてはならないことがある。それまでは、開設への具体的準備に入るべきではないと考えています。許可が出たということだけで、反対する市民への挑戦のごとく、鬼の首をとったようにこれ見たかと工事を行ったり、玉野市が予算を可決したり、事を急ぎ過ぎると思いませんか。その点で、津山市は口頭指導実施を関係者に求める必要があります。地元町内会の実情の上に立って、同意への努力、地元の御理解を得るまで開設は困るというべきであります。市長の考えをお聞かせください。　さらに、教育長においては児童への影響や交通渋滞についての地元の心配に十分対応するようにとされている部分で、どのような具体的な対応策を持っているのか、玉野市や福田氏に具体的に対策のあり方を聞いたことがあるかどうか、確認が必要ではないか、対応策をお尋ねします。　次に、入札問題についてお尋ねします。　国は、中尾元建設大臣の受託収賄罪、談合の多発などにより入札の透明性、公正な競争入札、不正行為の排除などを目的として、公共工事の入札及び契約の適正化に関する法律が制定されました。特に、談合をどのようになくするのか、またひどい下請けいじめをどのようになくするのか、また談合とのからみで正式下請けではない全面下請けなどをどのように防止するかなどが重点となっています。当然、この法律施行は地方自治体への影響もあるわけですが、津山市は談合防止、公正な入札という点で、どこがどのように従来と変わったのでしょうか、まずその点を明らかにしていただきたいと思います。　このことと関係して、岡山県も勝英振興局管内の受託収賄罪事件なども関係して、設計金額の事前公表に踏み切ったと言われます。どのような内容なのでしょうか。そして、津山市はどのようにされますか。県下の他都市の実態ともあわせてお答えください。　下請けの問題で２点、まず中小、零細の業者の苦境が激しいと言われていますが、価格破壊の実態がひどいとも言われています。例えば、1,000万円で元請けに発注されたものが２次、３次と重層的な下請けが行われてきますと、極端な話半分の500万円ぐらいになることも珍しくないとも言われています。さらに、120日を超える手形支払い問題なども加わって、本当に大変です。これらを放置すると、下請け業者や労働者が過酷な労働と低賃金を強いられる、そして手抜き工事にもつながりかねません。市民に不良構造物を提供することにもなります。下請けに関係する業者からの苦情などの実態と対策があればお答えください。この質問に関しては、都市建設部、産業経済部、水道事業など工事を発注している各事業部が把握していると思いますが、どなたかまとめて概要を回答してください。　もう一点、一括下請け禁止の問題です。地元の零細業者を含めて、公正な入札、契約行為が前提にならなくてはなりませんが、下請け例外規定が横行し、当たり前になっていますが、今回の法律で一括下請けは公共事業では一切認めないとされました。元請けの丸投げをなくしていくことが肝要です。今回の法律も、その点を強調しているわけですが、津山市の下請けの実態、正式な届け出がある場合と各事業課が現場に出て、あれっと思われるいわゆる人夫出し、機械のチャーターなどの実質下請けなどの実態、かなりの違いがあると思いますが、届け出以外の下請けをどのように把握されていますか。　また、４月から3,000万円以上、施工体制台帳の提出が義務づけられました。当面は、工事発注の事業課に提出されるべきと思いますが、４月からの実態と津山市の今後の対策をお尋ねします。　最後に、内田財政部参事にお尋ねしますが、ある人が社会保険に加入し、当然源泉所得の申告もあると思いますが、この人が自営業者または別のある人は農業と年金の収入があったために確定申告をされました。ところが、この際源泉があることを忘れてしまった自営業者のみの申告となった。市民税の窓口では、これが一体どうなっていくんでしょうか、お答えをいただいて登壇での質問を終わります。〔降壇〕 ○議長（秋山幸則君）　　市長、登壇。 ◎市長（中尾嘉伸君）　〔登壇〕　末永議員のお尋ねの件につきまして、お答えを申し上げます。　まず、介護保険につきましてでありますが、１年と２カ月経過した介護保険どのような評価をしておるかと、いろいろ低所得者等に対する施策など、もっと強力に国などに言うべきではないか、こういうお考え、お尋ねでございました。御周知のように、この介護保険昨年の４月にスタートとなりましたけれど、スタート前は介護保険が従来の高齢者福祉行政の大変革であり、大混乱になると言われておりまして、大変私どもも心配をいたしておりましたが、関係者の皆様の御協力によりまして、幸いにも全体として見れば大変な混乱もなく推移をいたしておりますことは、皆様方の御理解、御協力のたまものと感謝をいたしておるところでございます。　さて、この介護保険制度は今もお話にございましたが、我が国にも間もなく押し寄せる極めて深刻な高齢者問題への社会的な備えとして考えられ、むしろ介護地獄から家族を解放し、健康で文化的な最低限度の生活を営む国民の権利を守ることを目指してつくられたものと、私も理解をいたしておるところでございまして、国民お互いが支え合う制度としてスタートいたしました画期的なものであると、このように考える次第でございます。制度を検討いたします過程では、保険か税かということや権利としてサービスを利用する制度の確立というような議論がなされました。国民的な理解を得られる制度として、最終的に現在の制度になったことも伺っておるところであります。　介護保険は、短期間で準備をされ、実施された制度でありますだけに、国も走りながら改善をすると、このように言っておりますように、多くの課題を抱えながら走っていると申し上げてもよろしいかと思うわけでございます。お話のございました低所得者対策もその一つと考えております。恒久的な低所得者対策のあり方については、国に働きかけを行うようにとの御意見でございます。私ども御承知のように、これまでも市長会といたしまして国へ働きかけをしてきたところでございますが、今後とも県内の市長会並びにそれらをもとといたしまして、全国に問題点をお互いに摘出をし把握をしながら、改善に向けて強力な対応を図ってまいりたい、このように考えておるところでございます。介護保険制度は、高齢者福祉制度の大変革でありまして、よりよい制度に育て上げていくための取り組みが今後とも必要であると、このように認識をいたしておると申し上げておきたいと思います。　次に、場外競輪の車券場の問題について何点かお尋ねがございまして、総合計画にございます人間尊重、自然と共生、住民主体のまちづくりを標榜いたしておるわけでございますが、さらに踏み込んで歴史学習文化都市、健康福祉都市、安全快適環境都市などの理念に生かしていくといいますか、それらに反していると、このように思うがどうかと、こういうお尋ねでございます。　21世紀を迎えるに当たりまして、豊かな個性と多様で多彩な機能を持つまちづくりを目指すために、津山市の施策として第３次の総合計画を策定をいたしておりますことは御承知のとおりであります。総合計画は、あくまでも津山市全体の大きな方向性を示すものでございまして、将来を目指す４つの都市像の中に具体的に公営競技場を立地するというような具体的な計画を掲げていないのは御承知のとおりでもございます。昨日からの議論でも非常に厳しい経済情勢下で、経営者は生き残りのための最大限の努力をしている状況がいろいろと明らかにされているところでございますが、そのような中で法に認められている範囲の自由な経済活動を、観念的に好ましくないというだけの理由で阻害はできない現実があるわけでございまして、日本はまさに法のもとに自由主義経済体制をとっているものでもあることは御承知のとおりであります。　また、この施設は国の許可と監督のもとに開設をされ、地方自治体すなわち玉野市と設置者において運営されるものでありまして、一般的なレジャー施設とは異なっておりまして、安全面等におきましては一定の担保と申しましょうか、それらに万全を期していかれるものと理解をいたしておるところでございます。したがいまして、この施設ができると総合計画の理念に反するということには相ならない、このように私は思っております。　次に、設置許可に当たりまして、地元の意思が必要ないということになっているということは、地方自治の精神に反していると思うがどうかと、地方の意思、地方の存在が無視されているのではないかと、このようなお尋ねでございまして、御承知のように地方自治法におきましては国、そして県あるいは末端自治体であります市町村の役割分担ということが地方自治法の第２条に書かれているところでございまして、特に国のことにつきましては地方自治法第１条の２に、国は国家の存立にかかわる事務や全国的な視野で行われなければならない施策や事業を重点的に担うとして役割分担をすることを明記をいたしておるのでございます。今回の場外車券売り場の設置許可も、法律に定められたルールに従って権限と責任を持った国が処理をしたものでございまして、地方自治の精神に反しているとは思わないと私は思っておるところでございます。　特に、御承知かと思いますが、この競輪にかかわります法律といいますか、これは戦後昭和23年にスタートしたというふうに聞いておりますが、戦後の復興資金集めのためにスタートをいたしたものでございまして、売上金の75％は選手への分配金、残り25％が事務費や配当金あるいはさらにいろいろな事業への援助金、補助金となるわけでございまして、そのうちの16％と９％に分かれます。すなわち、売り上げの９％をそうしたいろいろな事業等の補助金として全国的に配られている事業でございまして、一地方自治体に係るという事業ではないわけでございます。それには３つぐらいありまして、１つは公営企業金融公庫への援助が2.6％、これは地方財政の健全化などを公庫を通じて行われるものでございまして、第２は自転車やあるいはいろんなそれに関する機械工業の振興や輸出に対します補助金、これが3.7％、そして公共施設の充実に使われますお金が2.7％でありまして、学校の建設あるいは福祉の建設などにも使われておるところでございまして、ごく最近も柵原にできました福祉施設、土地代を除きます事業費の43％近いお金がこの自転車振興会から出ているわけでございまして、これらのいろんな事業にそういう協会などを通じて配分されるということでございますから、地方だけの地方の許可ということにつきましての許可というものは、私が申し上げておるではないんでありますが、国が必要ないと、このように判断をいたしておる、このように思っておるところでございます。　次に、最後にこの競輪場、先般４月24日付で経済産業省から設置者に許可がおりたという、御存じのとおりでございますけども、そのときに口頭指導とおっしゃいましたが、口頭ではあるが地元の理解を得る努力をすべきだというお話が経済産業省からあったということでございまして、特に、児童への影響や交通渋滞について地元の心配に十分に対応するようにというふうなお話があったと、今末永議員からお話があったとおりでございまして、私もきょうの御質問の要旨、拝見をいたしておりましたので、早速設置者であります福田さんにお電話を申し上げましたところ、確かに経済産業省からそのような口頭でのお話があったが、これは許可条件ということではありませんと、許可書自体にも一切の附帯条項はついておりませんし、しかしそのような口頭指導と言えば、指導とあるそういうようなお話はありましたので、そのような方向を目指して、今後玉野市と協議をしながら進めていきたいと、このように電話ではございましたけども、先ほどお尋ねしましたらそのようなことでございました。そういうことでございますし、手続上からおっしゃるように地元の理解を得るまで開設は困るということを市長が申し上げてストップをかけると、こういう立場にないことは御理解をいただきたいと思うわけでございます。私ども津山市といたしましては、今後の施設運営につきましても注視をしていき、問題が生じないよう万全を尽くさなければならない、このように思っておる次第であります。　以上であります。〔降壇〕 ○議長（秋山幸則君）　　教育長。 ◎教育長（松尾康義君）　　今の津山市のいきいきプランの総合計画を目指しておるまちづくりに反する施設だということでございますが、この考えをということでございます。お答えしたいと思います。　津山に根づきました芸術文化とか、歴史文化は市民の皆さんが長い間にわたって培ってきた貴重な財産であります。今後も芸術文化とか歴史文化のまちづくりを積極的に進めてまいりますが、場外車券場の設置によって、これまで培ってきた市民の財産でもあるこれらの芸術文化、歴史文化のまちづくりに支障が起こるとは考えられませんし、そうであってはならないと、こういうふうに思っております。今後とも津山に根づいた芸術文化、歴史文化のまちづくりの具現化を目指して努力していきたいと、こういうように思っておるところであります。　それから、場外車券場が児童への影響とか、交通渋滞についての地元の心配に十分対策を持っているかという問いでございますけれども、教育委員会といたしましては場外車券場に対しましての対策につきましては、設置者とは市として協議中でありまして、今後とも設置者の対応を見ながら、関係部署とも協議しながら、設置者に十分な措置をとるべく対処していきたいと考えておるところであります。　また、青少年センターはもとより、津山少年サポートセンター、津山警察署、青少年健全育成関係者の御協力を得ながら、今後とも青少年の健全育成に努めてまいりたいと、こういうように考えているところであります。　以上です。 ○議長（秋山幸則君）　　福祉健康部長。 ◎福祉健康部長（菊島俊明君）　　介護保険制度につきまして、何点かお尋ねがございましたので、順次お答えを申し上げます。　まず、最初の制度を利用しない人からも保険料を取る仕組みをどう思うかということでございますけども、介護保険制度は御本人や御家族にとっては大変な不幸な状態でございますけども、介護が必要になったとき、社会的なサービスといたしまして介護サービスの提供を受けるための制度でございます。元気な高齢者の方も保険料を納めていただく制度でございます。先ほど、市長の御答弁にもございましたように、国が介護保険制度を創設する際にも、保険か税かという議論が随分行われたわけでございますけども、最終的に保険制度になった経緯もございます。超高齢化社会に対応いたしました福祉のあり方といたしまして、負担と給付の関係が見えやすい社会保険方式が選択されたと考えております。今までの措置制度では、予算の枠内でサービスの提供が行われていたために、介護サービスによります支援が必要でありながら、サービスが行き渡りませず、権利としてサービスを利用できるという環境になっていませんでした。介護保険制度は、要介護認定で認定され、１割の利用者負担をすれば、権利といたしまして、そして本人の選択でサービスが利用できる制度でございます。10月には、国の特別対策も終わります。これまで２分の１軽減されておりました保険料が本来納めていただくべく保険料になるわけでございます。お年寄りに新たな負担をお願いすることになりますが、制度の趣旨を御理解いただきまして、介護を社会全体で支え合う制度として育てていきたいと思いますので、御理解をいただきたいというふうに思います。　次に、低所得者対策として住民税非課税世帯は津山市独自の援助制度を考えるべきだという御指摘でございますけども、住民税非課税世帯ということだけで減免措置はいろいろな問題があるわけでございます。住民税非課税世帯は、御夫婦とも年金収入額が265万円程度の方もおられます。いろいろな収入階層の方が含まれておるわけでございまして、議員のおっしゃられますとおり、年金が年間18万円以下の方は年金収入だけでは生活は難しく、他の収入や資産等もなく、面倒を見られる方もおられなければ生活保護の対象になると思われます。しかし、現実には年金額が18万円に満たない方々につきましては年金収入以外、例えば給与収入でありますとか、事業収入あるいは仕送りでありますとかという年金収入以外の生活の糧を持たれているという方もおられます。また、子供さん等からのお世話になっている方もおられます。ただ、介護保険制度は高齢者の方に保険料等の新たな負担をお願いするものでございまして、低所得者の状況を注意深く把握してまいりたいと思います。国は、基本的に市町村単独によります保険料の減免措置は好ましくないという考え方でございまして、特に収入のみに着目した一律の減免は行わないようにと注意も促されておるわけでございます。　また、保険料の減免措置を行う財源は、一般会計からの繰り入れは行わないようにという考えでもございます。減免措置を行うことは、低所得者の減免分の財源を所得段階の高い高齢者の保険料にかぶせることにもつながるわけでございまして、市民の皆様の御理解を得る取り組みが必要と考えております。具体的には、次期、次の介護保険事業計画も含めて、介護保険運営協議会等で御論議いただくことが必要であるかと考えております。利用者負担の軽減につきましても、介護保険運営協議会で全体的な検討をしてまいりたいと考えております。　次に、介護報酬の件でございますけども、介護報酬はサービスの種類ごとあるいはサービスの提供時間ごとに定められておりまして、国の考えではサービスの提供と事務的な処理も含めた報酬として現在の額を決めているものでございます。しかし、報酬額が適当な額であるかという問題につきましては、ケアマネジャーの報酬額を中心といたしまして問題があると考えております。県を通じまして、国に見直しの要望を行うよう意見を申し上げてきております。国も現在ケアマネジャーの報酬を中心として見直しの作業を行っておるというふうに聞いております。近いうちに結果が出てくるのではないかと期待もいたしております。　以上でございます。 ○議長（秋山幸則君）　　この際、21番、末永弘之君への答弁を保留し、しばらく会議を休憩をいたします。　再開は午後１時といたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時58分　休憩─────────────────────────────────────────────　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時00分　再開 ○議長（秋山幸則君）　　御着席を願います。　休憩前に引き続き会議を再開いたします。　21番、末永弘之君に対する答弁を求めます。　財政部参事。 ◎財政部参事（安尾孟君）　　それでは、入札制度についてということで、津山市は談合防止、公正な入札という点でどこが変わったのかと、こういう御質問であります。　今回制定されました公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律、この法律では談合行為の事実があった場合は公正取引委員会の方へ通知すると、それから一括下請については、その事実が確認された場合はその業者を建設業の許可を受けた国土交通省、都道府県知事の方に通知すると、このことが義務づけられました。津山市では、岡山県のマニュアルを参考にいたしまして、以前より談合情報対応マニュアルを作成いたしております。談合に関しましては、情報の提供があったら、そのマニュアルに沿って対応いたしておるところであります。　どんなところが変わったのかということですが、先ほど言いましたように法的には義務づけということでなりまして、新法で、明確に表現されたというところが変わったわけでございます。　次に、岡山県は設計金額を事前公表しているが、津山市はどのようにしているのか、今後の予定はということと、４月から新法が施行されたが、津山市はどのようにしたのかと、こういうことですが、岡山県はことしの４月から設計金額8,000万円未満の工事について、設計金額の事前公表を行っています。8,000万円から５億円につきましては、そのうちの全体の３分の１程度を事前公表していると、こういうことです。５億円以上は、まだ公表しておりません。津山市は、４月から入札に付したすべての工事の予定価格を事後公表しております。また、７月から1,000万円以上の工事については事前公表を試行したいというように考えております。今後も入札の透明化を図る考えですので、他都市の状況と今回行います試行の成果を見て、その後のことについては考えていきたいというように思っています。　ことしの４月から新法が施行されることに伴いまして、津山市は今年度発注工事の予定を年に４回公表することといたしております。また、指名業者のランク、入札の結果、契約の内容、業者の指名の理由などを、既に公表している内容もありますが、あと残った分を順次公表していきたいというふうに考えております。　県下の都市の状況ですが、岡山市は予定価格を事前公表しております。倉敷市は設計価格を事前公表しております。備前市は予定価格、総社市は設計金額を事前公表しております。事前公表です。玉野市が一部事前公表を４月から行っております。あとの市、笠岡、井原は事後公表をしております。残った市も公表の動きが見られております。　次に、公共工事で一括下請は一切認められてないとしているが、津山市の下請の実態をどのように把握しているのかと、それから４月から請負金額3,000万円以上の工事については、施工体制台帳のこの写しを提出を義務づけられておりまして、その実態と今後の対策について、また業者の下請に関しての苦情の実態と対策はと、こういう御質問です。　一括下請は、４月から施行のこの法では全面的に禁止されております。新法の12条に建設業法の22条の３項は適用しないと明確に書いてあります。従来の建設業法では、特例を除いてはすべて禁止されておったんですが、それに沿って指導に努めていったところであります。　次に、請負金額の3,000万円以上ということですが、2,500万円以上の工事については、工事の現場における施工体制の技術関係ですが、確認を実施しております。担当課の監督員が把握するということになっております。　４月から対象になります発注した工事ですが、土木工事で10件あります。工事の安全かつ適正な施工を確保するために、施工業者に対して指導をしているところであります。　それから、施工体制台帳の提出は3,000万円以上でございます。建築工事につきましては4,500万円以上で、下請契約をすると、したという工事について届け出の義務があるということになっております。先ほど言いました10件の工事については、下請契約をした場合は施工台帳を作成して、現場ごとに備えて監督員に写しを出すということになっていますが、現在のところ下請の実態はありません。また、業者からの苦情は特に聞いておりません。今後とも一括下請につきましては、法に基づいて厳正に対処していきたいというように考えております。　以上です。 ○議長（秋山幸則君）　　内田財政部参事。 ◎財政部参事（内田昌彦君）　　それでは、私の方から税の申告についてお答えをいたします。　市民税の申告については、地方税法第317条の２に基づき、前年中において給与所得以外の所得、または公的年金等の所得以外の所得を有する者は市民税申告書を提出しなければならないとなっております。したがいまして、自営業者、農業者等は申告の義務がございますが、地方税法第317条の３に基づき所得税の確定申告をした場合には、市民税の申告をしたとみなされます。　御質問の自営業者、農業者が確定申告の際に源泉徴収票の提出を忘れた場合でも、１月末日までに雇用業者から給与報告が津山市に提出されております。市民税といたしましては、申告指導する中で所得の把握漏れのないよう適正に課税をいたしております。　以上でございます。 ○議長（秋山幸則君）　　都市建設部長。 ◎都市建設部長（坂本隅夫君）　　それでは、私の方から下請に関する業者からの苦情と今後の対策ということで、代表してということで御答弁申し上げます。　都市建設部発注の工事につきましては、双方の下請契約に基づいて施工されております。そうしたことから、苦情の情報を受けたことはありません。また、各課の工事担当職員にも調査してみましたが、そのような苦情はないとのことであります。　先ほどの届け出以外の下請の実態と今御質問がありましたけれども、これについては下請はないものと信じております。　以上です。 ○議長（秋山幸則君）　　21番、末永弘之君。 ◆２１番（末永弘之君）　　まず、介護保険についてですけれども、いわゆる低所得者に対する地方自治体が独自の措置をした場合は、介護保険の会計の中で賄えという国のやり方、あるいは答弁でもありました事務費を含めてヘルパー介護料金は決まっとんだというやり方、これはまさにインチキと言わなきゃならんと思っとんです。例えば、ヘルパーの介護報酬などは１時間1,500円だと仮定して、それが59分なんですけど、正確に言えば。２時間で3,000円になって１時間だけ利用者のところにおって、あとは事務をとりなさいいうんなら、あんたが言う答弁が正しい。ところが、１時間だけおって１時間が1,500円だから事務する暇がないと、こう言っとんで、こういうことに代表されておりますように、国のすることは当たり前で当然のことだというこの考え方をなくしてもらいたい。殊のほか介護保険は、市長もちょっと走りながらやるという課題も提起されて、まさにそのとおりで、大きな矛盾、もっと僕から言えば間違いがある。こういう認識を持つ必要がある制度だと思っとんです。そういう立場に立てば、私が指摘した市民の目線に立って、どこがどういうふうに間違っているかということが見えてくる。見えてないものが見えてくるということを指摘したいんです。　さてそこで、再質問ですが、住民税非課税世帯いろいろあるという答弁がありました。確かにいろいろあります。では、もう一歩だけちょっと下がるという言い方はよくないんですけども、課題を別にして年間18万円以下の年金所得者、これ生活保護世帯になり得るという答弁でした。しかし、現実はなってない人もあるということは、あなたも御承知のとおりなんです。じゃ、この18万円以下の年金しかない世帯に低所得者対策として何か市が講じられるかどうか、もう一遍ここだけ答弁してください。生活保護になってない世帯で、しかも18万円以下の年金しかない世帯をどうされるのか。まさに大変ですよ、この方々は。私の介護センターにも二、三人この方がおられる。本当に大変なんです。そこを１つ。　それから、ケアマネジャーの単価、国も改善するだろうということもありました。あなた方にちょっとお尋ねしたい、市に対してね。ケアマネジャーや設置責任者、あなた方は年に何回か集めて会議をするんです。会議がむだとは思いませんけれども、だれがこのお金を出しとんですか。皆仕事中にあなた方は人を集めるんですよ。制度の改善だとかいろんなことを教える。教えなきゃならんだろうと思いますが、全部無給ですよ、あなた方はで。しかし、事業所はこの人方の人件費を出さにゃいけんのです、どこの会議に行こうと。こういうことが全く介護保険では見られてないんです。せめて津山市が呼び出す会議ぐらいは事務費を出してくださいね。これも答弁をお願いします。　さて、玉野競輪場外車券場問題、市長、教育長の答弁をいただきました。御案内と思います。ちょっと大分県日田市の例ですけれど、裁判になっとんです。あそこの市長は、国が地方の声を無視して許可を出したのは、地方の時代と言われる理念に反しとる。憲法92条の地方の権利を侵害している。そして、恵まれた日田の歴史や文化を誇りと思ってきた自分たち、昭和50年代までは人通りゼロと言われた町並みを、地域の人たちの知恵と力で掘り起こして、年間300万人を超える人通りに変えた日田の古い町並み保存運動、市民本位のまちづくりへの努力、この町にギャンブルは要らない。まちづくりの理念に反しとると、こういう裁判を提起したんですよ、市長。ようね、僕はこの理念は、やっぱりすべての全国の自治体の首長が教訓にすべき理念だと私は思うんですよ。国がやったことじゃから、法律に基づいてやっとんだからだけでは、どうも私はしっくりこない。　しかも、津山のまちづくり、いろいろと答弁がありましたが、総論で言えばまさに恐れ入った答弁です。ギャンブル場ができた町とのイメージでも、まちづくりに支障がない。理念に変化がないというんです。そして、文化・人づくりのイメージや考え方にも変化がない。驚くべき答弁と言わなきゃなりません。　例えば、アルネがよいとは思いませんよ。アルネによって市街地の活性化ができたというならいざ知れず、できないとは思いますが、よしんばギャンブル場によって活性化ができるなんていうことになったら、総合計画に支障がないんですか。大いにあるんじゃないんかな。こんなまちづくりを目指してきたんかな。一体総合計画とは何であったんか、もう一遍答弁を求めたい、こういうように思います。　教育長、児童への対策なども答弁ありました。口頭とはいえ、これ市長にも聞いていただきたいんですが、国の指導があったのは事実なんです。私が本会議で質問の準備をするまで、許可が出たという事実だけが先行して工事も始まり、玉野は予算をつけたんですよ。口頭とはいえ、国が指導して地元の納得が得られるように十分配慮せえという指導があったら、それに向かって努力してくれえというのは、あなた方が福田さんに言わにゃいけんことの一つじゃないんかな。児童への対応策はどうなっとるかということを福田さんがあなた方のところに来て、こうなっとるから心配しないでくださいということを言わなきゃならんでしょうがな。これを求めなさいと言っとんですよ。国の法律どおりやったんだからよいと言っておるんじゃないんですよ。国が口頭とはいえ指導したら、その指導に基づいていろんなことをやらなきゃならんでしょうがな。これをナシのつぶてのようにほっといて、やったやったと工事だけやっとるから腹が立つんですよ。何ということをあなた方は答弁するんですか。きっちりとしてくださいね。もう一遍そこを答弁お願いします。　さて、談合防止の問題に移ります。　今までいろんなことがありました。特に、談合防止では表面化したら談合したと言われる業者を集めて、談合したんかせんのか尋ねて、「しとりません」という誓約書を書かせて談合はなかったと言ってきたのが、あなた方のやり方なんです。おかしいでしょうがな。何かが狂っとると、こう思わにゃいけんというんですよ。今度の法改正によって、これどうなるんですか、これは。少なくとも私はそんな誓約書を交わしたって談合はなくならんと思っとんです。勉強会と称する会議のあり方、談合通報があったり入札札を見ての客観性というのは、大体あなた方はわかると思うんです、専門官じゃから。全面的に業者の入れかえ措置ぐらいする。このくらいのことを何度かやったら大分変わってくると思えるんですが、これについての答弁をお願いします。　もう一つは、事務が繁雑になり、時間もかかると言われていますが、価格の事前公表、設計金額が一番いいのかもしれません。よくどれが一番いいかわかりませんが、すべてを事前公表していくということと、一般競争入札を取り入れる。これについての考え方をお尋ねしたいと思います。　さて、税の問題で答弁いただきました。かって河辺小学校の造成工事、校舎増築工事の談合疑惑、そして食肉処理センターの改修工事など、東建設と坂本建設の技術者登録について質問しました。そのときに指摘をした技術者の平成８年から10年ころの所得証明といいますか、課税の種類がわかるものがここにあります。東建設のＹさん、農業と年金のみ、坂本建設のＮさん、事業費、自分の営業のみの所得です。この人が、あなた方が答弁したんですよ、収入役、あなたも答弁した。社会保険に加入しています。賃金台帳もあります。だから、勤務をしていますと、こう言ったんです。だとすれば、内田参事の答弁のように所得証明、源泉徴収が市に自動的に届けて、それがきっちりとしてなきゃいけんでしょうがな、あんたそういう答弁したんじゃから。どうなっとんですか、この実態は。あなた方が調べたら、賃金台帳まであって勤務しとるといって社会保険に入っとると言った。この人が所得証明の中では、年金と農業所得と自営業の所得しかないと言っとんですよ。ここにある、書類が。この仕組みをちょっと教えてください。　さて助役、これらの課題が、時間がありませんからはしょりますが、裁判ざたになっています。私らが食肉処理センターのあり方について、あなた方に要望書を市長あてに出した。12日後の裁判で、その書類が相手方の証拠書類として裁判所に提出されたんです。何という事務の管理でしょうか。　一方、私が今言ったこの所得に関係するものを裁判所を通じて嘱託質問をしたら、個人のプライバシーだからと言って、あなた方は答弁を拒否した。何ということですか。こんな行政があるんですか。　片や職員が坂本建設さんの社長には、平然と私らの文書、公文書じゃありませんよ。10日後には渡して裁判所に提出させて、裁判所を通じて、金額だとか税額を教えてくれと言うたんじゃないんです。何々が課税になっとりますかということを照会しただけで、あなた方は拒否したんですよ。こんなむちゃな行政があるんですか。こんなあり方があるんですか。答弁を求めます。 ○議長（秋山幸則君）　　市長。 ◎市長（中尾嘉伸君）　　まず、日田市は地元同意のない設置許可は地方分権に逆行だということで裁判をしたと、だから津山市も同じようにそれを言うべきじゃないかと、こういう仰せではないかと思いますが、私は日田市が別府競輪設置をするのに、具体的にどういう状況があって、そういう市を挙げて反対になったのかよくわからない点があるわけでありまして、それについていろいろと今申し述べる気持ちはありませんが、日田市が一つの例として先ほど申し上げたように、戦後の復興の資金集めのためにスタートしたとはいえ、確かに戦後50年たって時代は変わっていると。そういう中で、そういう提案をされるということも、地方からのいろいろな考え方、情報発信、権利の主張で私も結構なことだと、このように思っております。ですから、裁判の行方に興味を持って注目をしているところでありますが、しかしだからといって津山が今法的な手続を国がちゃんと踏んでやっておるものに異議を唱えて反対だと、こういうのも私はそういうことは余りしたくないと、このように思っておるところでございます。　次にお尋ねでありましたのは、総合計画などは、あのようなものができるなら要らないんじゃないかと、こうおっしゃるのは私はその趣旨が違うのではないかと思いますよ。市の総合計画というのは、市のまちづくりに対する一つの理念や方向性を示し、それらの中で合致をした事業を年次計画といいますか、計画的に推進をしていこうという総合まさに計画でありますから、民間がいろんな事業を法律に基づいてやりたいということまで、いろいろ規制をするということには相ならないと思います。ただ、おっしゃるように青少年の健全育成でありますとか、あるいは交通渋滞でありますとか、そういうことに支障が来すということであれば、それはそれについて行政としては言っていかなきゃならない、このように思っております。　そして、３番目にお尋ねの、それは設置者がそういう口頭指導を受けたんなら、行政がそれを指導してチェックしていかにゃいけまいがなと、こういうことでありますが、それはそうでありますが、今の段階では、きょう私も議員からこういう口頭指導があったと、共産党の皆さん方は情報公開で国から資料をとられた。そして、こうおっしゃるわけですから、先ほども申し上げたように、確認をして現状どうなんですかと、こういう今もお話を申し上げたら、これからですから、その具体的な問題につきましては御相談に参りますと、こういうことでありまして、ちゃんとそれらについては対応していきたいと、このように思っております。 ○議長（秋山幸則君）　　助役。 ◎助役（山本智英君）　　私の方へ食肉処理センターに関係いたしましての覚書の文書を出したと、こういうことの中での文書の取り扱いがどうなっているのかと、こういうことでございました。これにつきましては、１月15日付で津山市長、そして助役、現在の産業経済部長にあてられました文書でございました。これが先ほどお話がございましたように、後に議員の方からそういう報告といいますか、お話を聞いたんでございますけれども、議員と今裁判になっている相手方にそういうコピーが出されておったと、こういうことを聞きまして、そういう管理がいいのかと、そういうこともそのときにもお話を聞きましたが、私どもといたしましても、やはり文書の取り扱いについては、特に関係者がある場合について、これがどういう形になっていくのかと、こういうことでありますと、その辺というのはやはり慎重に考えていかなきゃならないと、こういうことでの判断をいたしまして、担当部長の方へその趣旨を申し、そしてよく指導するようにと、こういうぐあいに連絡をしたところでございます。　以上です。 ○議長（秋山幸則君）　　教育長。 ◎教育長（松尾康義君）　　この歴史学習文化都市等と、それから設置者との対応につきましては、前に市長がお答えしました考えと同じであります。　そして、対応につきましては、私も以前から２回ばかり福田氏とも会っておりまして、そのときにも通学路とその他の問題につきましては、他都市の状況も研究し、万全の対策を期するというふうな御返事がありました。問題があれば、すぐそれに対して対応しますという返事もいただいておるところであります。　以上でございます。 ○議長（秋山幸則君）　　福祉健康部長。 ◎福祉健康部長（菊島俊明君）　　介護保険の件の年金が年額18万円以下のみの人の対策という具体なお尋ねでございますけども、津山市の場合、年金の収入18万円以下だけのみの対策というのは、今のところ行っておりませんが、低所得者対策といたしまして、所得層による保険料の５段階の賦課階層を設けております。　また、高額の介護サービスといいまして、１割の負担が高くなる場合は打ち切り、つまり具体に申しますと、月額３万7,200円で打ち切りというような形もとっておりますし、そして世帯全員の方が住民税非課税の場合、月額２万4,600円というように打ち切りも行っております。　また、老齢福祉年金受給者で世帯全員が住民税非課税の場合は、月額１万5,000円ということなど、一般的に低所得者対策を行っておりますが、先ほど御答弁申し上げましたように、国もこうした低所得者対策については、具体な方向づけがなされるんじゃないかというふうに思っておりますので、御理解をいただきたいというふうに思います。　いま一点の介護ケアマネジャーさんの会議等についての事務費一般ということでお尋ねでございまして、お尋ねのように残念ながら津山につきましては、このことについての手当は今のところ考慮いたしておりませんが、この件につきましても、先ほど国の方でケアマネジャーの報酬云々という見直しもされております。が、津山市の場合、こうした御意見もあるということの中で、介護保険運営協議会等にも協議をしながら検討してみたいというふうに考えております。　以上です。 ○議長（秋山幸則君）　　安尾財政部参事。 ◎財政部参事（安尾孟君）　　それでは、談合防止の関係での御質問にお答えいたしたいと思います。　御答弁で申し上げましたように、津山市は談合情報対応マニュアルというのをつくっておりまして、それに従ってやっております。質問の中にありましたように、国の方ではこの法律をつくったのは国民の信頼の確保と建設業者の健全な発達を図るためということで、この法律ができたようです。御質問の中に、そういうことに触れられておりますが、私たちはそれ以前に、先ほど言いましたマニュアルによって対応してきております。情報の提供者があれば、その身元、氏名を確認をしてから対応しております。匿名の場合はできませんので、るるそれらに対応するような考え方をマニュアルの中へ入れております。　先ほど出ました誓約書ですが、当然そのような情報が入りましたら、提供者の話を踏まえまして、私たちが指名しております業者の方から事情の確認をしております。その確認の内容は、当然このことが誤りであれば、公正取引委員会の方、また許可権限を持っております国なり県の方に報告しますよと、こういうことを文書の中に入れたもので受けております。談合の情報が入りまして、そういうような対応をしておりまして、最近ではそのような事実がないというように思っております。　それから、津山市での業者の職員の認定ですが、これにつきましては指名願を出さすときに、28項目の要件をつけさせておりまして、その中で社会保険の加入者、雇用保険の加入者、その判断といたしましては、社会保険庁、職業安定所のそれぞれの加入証明をつけなさいと、こういうことになっております。それをつけて職員としての認定をしております。　以上です。 ○議長（秋山幸則君）　　21番、末永弘之君。 ◆２１番（末永弘之君）　　まず、介護保険の問題ですが、国の見直しに期待するんじゃなくって、低所得者向けの、とりわけ年間18万円以下の所得しかない人、こういう人に対する市独自の対策を早急に講じてもらいたいということをお願いしておきます。ちょっと時間が足らんようになったら困りますんで、ぜひよろしくお願いします。　さて、玉野競輪場に関係する答弁、市長と教育長にいただきました。市長、失礼ですが、幾つか僕の質問に多少間違って理解されておる分野があると思うんですが、１つは日田の例を挙げて話をしたのは事実ですが、津山市も法的な手続をとれと言ったんじゃないんです。日田市の市長が言っておるこの理念、地方自治の理念、地方自治を責任持つ首長さんは、少なくともこの精神というのは学ぶべきじゃないかということを言ったんです。そういう意味で、今度の津山の場外車券売り場もやっぱり眺めてもらいたい。法的な手続で反対せえと言っとんじゃない。　しかも、民間がやるべきことを規制はできないということを市長はいつも言われる。いかに民間がやることであろうと、私は後で言いますが、総合計画にも大きく影響するという好ましくない施設であるならば、結果論として民間の業に規制がかかろうとも、津山市は津山市としての独自の判断をすべきですよ。市民は市民としての独自の判断をする自由もありますよ。経済だけに自由がないということをやっぱり明確にしとかにゃいけんと思う。どうしても経済の自由ということをあなたが言うから、おかしくなる。あるのはあるんですよ。ないと言っとんじゃないですよ。経済の自由もある。しかし、首長にそこに座ったからには、津山市全体の市民への影響、まちづくりへの影響、これらを考えていく必要がある、そういうように考えておるんです。　それから、これとあわせて総合計画は要らないと私は言ったんじゃないんです。趣旨が違うとも言われました。総合計画をやる上でギャンブル場ができたら支障がありましょうがなと言ったんです。あなた方は支障がないと言うから、恐るべき答弁ですなと、こう言ったんです。恐ろしい答弁ですよ。　例に言いました。確かに極論かもしれませんよ。中心商店街の活性化がギャンブル場によってできたというんならば、総合計画が狂っとると言わなきゃいけんでしょうがな。そんなことを総合計画で期待しとるんかな、こう言いたいんですよ。そんなまちづくりは違うと言っとんですよ。自然と文化と歴史、これを本当にとうとぶんならば違うと言っとるんです。　例えば、「道路や建物などがおくれるんじゃないか」と、こう言うたら、「それはそんなことはありません」と言うてくれりゃええんです。しかし、理念上、総合計画と狂いがあるといったら私はやっぱりあると、こういうふうに言わざるを得んと思うんです。　教育長、歴史文化都市課題と含めて子供たちの影響、対鶴ビル福田さんが国に対してどういう対策を講じていくということを申請しとるか知っとんですか。市長、文化都市などのつくり方、あるいは騒音防止、交通渋滞、どういう対策をとるということを申請したか、わかっとんかな、あんた方は。わかった上で、やってくれるでしょうという期待度を示しとんですか、どうなんですか。はっきりしてください。　それと、入札の問題ですが、いろいろ答弁がありました。特に気になるのは、指名をしている業者から誓約書をとる、当たり前のようなことです。私は逆に、ここで言ったのね、談合しておるとうわさされている業者なんですよ、指名している業者というのは。その人に、「あんた談合したんか」というて尋ねて、「しとりません」という誓約書を書かすのはおかしいと言っておるんです。ここだけでええ、答えが欲しい。だれが考えてもおかしいでしょうがな。この方が談合しとんでいうて、しとると言われとる人に、「おまえ談合しとんか」言うて「しとらん」いうて言いますがな。「しとる」言うたら大ごとですが。こんな誓約書が役に立つんかということをもう一遍教えてください。　それから、所得証明、技術者登録、答弁がしにくいんかもしれません。社会保険を確認したんなら、所得証明がなかったらおかしいでしょうと言っとる。内田参事は、源泉が出たら自動的に津山市は、それを賦課するために所得証明書欄に源泉から出た給与所得という欄が載りますという答弁したんです。あなた方は福井収入役も含めて、当時からきょうと同じ答弁を繰り返してきた。じゃ、社会保険をもらうのは給料をもらわずにもらえるんかな。何という技術者登録の調査ですかというて尋ねとる。わかるように頼むけん教えて。一個もわからんの、僕にはこれが。どうなっとるんですが、この仕組みは。　どうしても気になるんなら、議長、失礼ですが、休憩でもしてもらって、契約監理室だけが所得証明見るというたら、これはいろいろと難しいようです。しかし、その担当の内田参事なんかだったら見えるんですよ。平成８年から９年、10年、11年ごろの私が指摘した東建設と坂本建設さんの技術者の所得証明、確認してきてくださいよ。年金と農業所得と自営業の所得しかありゃしませんがな。ここに給与所得が載らんとおかしいと言っとる。給与所得が載らん人を社会保険がある技術者ですというて、あなた方が言うから、僕にはわからんと言っとる。わかるように説明してください。 ○議長（秋山幸則君）　　安尾財政部参事。 ◎財政部参事（安尾孟君）　　談合の事実の関係ですが、これについては誓約書を受けて、もしあればということですが、当然入札の後であってもということですので、その事実があれば報告をするということになっていますから、誓約書はそれなりの意味があるものというように理解をしております。　それから、会社の職員の認定ですが、先ほど言いましたように社会保険庁の長のきちっとした判の押したもの、もちろん職業安定所のもそうですが、そういうものをきちっと添付しておりますので、職員であるという認定をそれでしております。それ以上のことで認定をという考えは持っておりません。　以上です。 ○議長（秋山幸則君）　　財政部参事に申し上げますが、21番、末永弘之君の再度の質問に答弁ができなければ、しばらくの間休憩をいたしますが、答弁ができますか。　内田財政部参事。 ◎財政部参事（内田昌彦君）　　お答えをいたします。　給料があるかないかという答弁は、公の場ではできません。個人のプライバシーに関しますので、遠慮させていただきます。　以上です。 ○議長（秋山幸則君）　　市長。 ◎市長（中尾嘉伸君）　　日田市が、ですからその地方分権ということに反するのではないかという裁判を起こしたことについては、非常に私は興味を持って見ていると、このように先ほども申し上げたとおりでありますし、それからまちづくりがギャンブルでできるというのは理念に反しているではないかと、こういうようにおっしゃいますけれども、しかしながらこれは公的ギャンブルというのは法律で認められているわけですからね。だから、それを何も私は自由主義経済だから何でも自由でよろしいと言っているわけじゃないんで、それは認められたものでも、その中で節度というものはあります。いろんな影響への取り組みといいますか、阻害をされるようなことについては対応していかなきゃいけないと、このように思っておるところでありまして、場外車券場ができて、それによって商店街が活性化できるというのは理念に反するではないかというお説のようでありますけども、私はその商店街であろうと、都市であろうと、いろんな形で公序良俗に反しない、そういうものの中で構成をされ活発化されていくということは大変大事なことだと、このように思っておるわけでありまして、総合計画に言います「自然が美しい」とか「人間主体のまちづくり」とか、そういうことに私はそういうことができることが反するものではない、このように思っておるところでございまして、むしろあなたのおっしゃるようなことを言えば、まだまだ幾らでも、それじゃそんなものはやめてほしいと言わなきゃならないようなもんだっていっぱいあるわけで、都市の中での人の営みというのは、そのように多様性を持っていると、お互いがそれを認めながら、そしてそれらを悪にはまらないように、落とし穴にはまらないようにやっぱりやっていくと、そういう知恵が求められると、これが大人の社会ではないかと、このように思っております。 ○議長（秋山幸則君）　　教育長。 ◎教育長（松尾康義君）　　福田さんがいろいろの対策についての申請内容については手に入れておりません。本人から児童・生徒の対策は、前にも述べましたように万全を期すということでございまして、これからの推移を見ていきたいと、こういうように考えております。 ○議長（秋山幸則君）　　21番、末永弘之君。 ◆２１番（末永弘之君）　　まず、競輪場の問題ですけれども、やめてほしいもんもほかにあるだとかいう論理がよく使われます。きょうも市長は言われました。率直に申し上げて、競輪場をどうするかという問題を今論議しとんです。確かに今あるものの中でやめてもらいたいものはたくさんあるんでしょう。僕もありますよ。それを論議しょんじゃない。それこそ落とし穴ですよ、こういう論議こそ。真正面から競輪場を論議だけすればよい。それは要らないと私どもは言っている。あなたは要るとか要らんとかは別として、好ましくないという見解を示しておる。　それとあわせて、総合計画全体のまちづくりの理念の中で、あなたはいろんな形で更生され活性化されるのはよいと。一般的にはそうだろうと思うんです。ところが、ことアルネでは失敗したんだけれども、ギャンブルでは成功したということになると、まちづくりの理念に反しますよと言っとんですよ。この理念がわからんのだから、どうにもならない。平行線だけでしょうけどね。私は本当にもってのほかの論理だと指摘だけはしておきたいと思うんです。　それと、教育長も市長も答弁できればいただきたいんですが、許可後とはいえ、口頭とはいえ、経済産業省は設置後も設置者と玉野市が地元の御理解を得るように、特に児童への影響や交通渋滞についての地元の心配に十分対応するようにしてもらいたいという指導をしたと。この指導を受け入れない場合はどうするんか。さっきこれ国会から届いたメモです。「おかしな状況があれば必要に応じて連絡を取って再指導する」と、こう書いてある。単に許可をもらったということだけじゃないということですよ。口頭だとはいえ、市長答弁で言われました、本人も言われておるようです。文書に書いてないとか、許可条件の中に入ってないとか、確かにそうでしょう。しかし、だれが考えてみても、市長もよく言われるんじゃ。国は法に基づいてやったと言われる。その法に基づいて、口頭とはいえ、こういうことについては注意するように、十分地元に対応するようにという口頭で指導をしとんですよ。これは無視してもいいものじゃないでしょうがな。だとするならば、市長、教育長、これらについて福田さんに率直に言うて、工事は自由ですよ。しかし、工事などにかかる前に行政や地元の町内に対してすることがあるでしょうがなということを言うべきではないんですかと言っとんですよ。これについてもう一遍答弁してください。　それから、時間がありませんけれども、確かにプライバシーで答弁ができんということでしょうが、ここにある。ある弁護士を通じて、所得証明がここにある。何だったらみんなに見せますよ。裁判所を通じて僕がもらった分じゃから。裁判所がどこから手に入れたかということは抜き、変なことは思わんようにしてください。私が指摘した人のここへ所得があるんで。営業所得だけ、Ｎさん。Ｙさんは年金と農業所得だけ。これが社会保険に入ってあなた方が認めた会社の従業員、技術屋だと言うんですよ。どうなっとんですか。 ○議長（秋山幸則君）　　市長。 ◎市長（中尾嘉伸君）　　競輪場の設置者への指導の問題は、先ほど壇上でも申し上げたように、きょう設置者に事実を確認をいたしましたところ、そういう指導というか、口頭で話はあったということははっきり言っておりますし、その次に申し上げました。ですから、そういう交通渋滞や青少年にそういうことについては、それはこれからやっていかなきゃいけないので、また御相談に行きますと、こういうことを本人も言っているわけですから、我々も自主的に設置者がこういう対策を国からありましたのでやっていきたいと、こういうぐあいに申し入れてこられることが一番望ましいと思っておるところでありまして、その上で足らない問題については我々の意見を申し上げると、こういう気持ちは変わってはおりません。ございます。 ○議長（秋山幸則君）　　教育長。 ◎教育長（松尾康義君）　　ただいま市長がお答えしましたとおりでありまして、私もそういうことで設置者の方へ問題の点についてあれば、そういうふうに申し入れをしていきたいと、こう考えております。 ○議長（秋山幸則君）　　安尾財政部参事。 ◎財政部参事（安尾孟君）　　会社の職員の認定ですが、先ほど言いましたとおり、社会保険庁、職業安定所の加入証明がきちっととれておりますので、それでもって社員として認めているということでございます。それ以上のことを要求はしておりませんので、これで社員として認めております。　以上です。 ○議長（秋山幸則君）　　21番、末永弘之君。 ◆２１番（末永弘之君）　　市長ね、よく考えてもらいたいんです。本人が言うとるのは事実でしょう。４月25日に許可書を受け取って口頭指導受けとんですよ。１カ月とちょっと。本会議の準備をし出して初めて言い出した。このことを忘れんようにしてください。これで本人が本当にやる気があるんかどうかということのあかしでしょうがな。　それと、津山市は主体性を持って要求してもらいたい。相手が来るのを待つんじゃだめ。ここのところがはっきりしてないから、おかしくなるんですよ。１カ月と少し、許可が出たということだけを大上段にかざしてきた彼らが、私が本会議の質問であれやこれや事前に皆さん方に言うたら、初めてそういう指導がありましたと、こう言い出したんですよ。信用できるんですか。むちゃなことを言うちゃいけんと言っておきたい。　さて、社会保険に入っておるのは、給料取りだから入っとんじゃないんかな。そうでしょう。給料をもらわんのにから社会保険だけ入るということができるんかな。しかも、給料をもろうとったら市民税には自動的に源泉でわかるようになっとるというて、ここへ所得証明があって載っとらんと言うとんです。それが何で会社の技術屋であったり社員ならな。何ぼ考えてもわからん。　議長、できたら特別委員会か何かつくって調査してもらいたい。これはお願いしておきます。後で議運ででも、今すぐ休憩するほどじゃないと思うんです。後で、これ時間がもう過ぎたんでちょっと申しわけないけれども、ちょっと対策だけは議会としてもお願いだけして終わりたいと思います。これは終わったんじゃないんですよ。質問時間が済んだから、やむを得ず幕を引くという程度であって、終わったんじゃありませんから。またいけなんだら、次の９月議会でも問題になりますよ。指摘しておきます。 ○議長（秋山幸則君）　　21番、末永弘之君のただいまの発言については、後ほど議会運営委員長等と十分相談をし対処していきたいというふうに思います。　次の質問を許可いたします。　19番、辰野貢君。 ◆１９番（辰野貢君）　〔登壇〕　通告に従って質問をさせていただきます。　質問の第１点、題名は公正取引と地場産業育成についてというふうに題しておりますが、ここでの質問の趣旨は、当局が行う諸事業の入札において公明公正な取引が確保されているのかどうか、地場産業の育成についてどのような配慮がなされているのかどうか、こういった事柄についてお尋ねをしたいと、こういうことであります。既にお二人の同僚議員、20番、21番の同僚議員が同趣旨の質問、同じような質問をされておりますので、できるだけ重複を避けて簡潔にお尋ねをいたします。　まず、平成12年度において入札の件数、入札をした業者数、延べ人数、落札金額の合計額は概算どのくらいになっているでしょうか。この金額についての内訳、土木建設関係、委託関係、物品購入などの分類した数字、そして地場企業と市外企業に分類した数字がわかれば、お答えをいただきたいと思います。　昨今の情勢を見ますと、御案内のとおり日本経済の先行きは不透明でありまして、景気が低迷する中で市内では名の聞こえたしにせが倒産すると、こういった事態も起こっております。公共事業のあり方、その運営についても、市民の見る目は厳しくなってきているように感じております。いろいろと耳に入ってきますけれども、個別の問題についてはお尋ねをいたしません。入札について一般論でお答えをいただきたいと思います。　まず、予定価格でありますが、当局が積算する基礎資料、工賃とか単価には地場の実勢価格が反映されているのかどうか、お尋ねをいたします。いわゆる建設物価とか建設工事単価と、こういった資料がございますが、これらは全国水準のものでありまして、当局が算出をする予定価格は、これらを基礎資料として甘い金額になっているおそれはないのか。答えにくい質問かと思いますが、当局の御所見を伺いたいと思います。　予定価格の設定について、特に地場の実勢価格を反映させることについて、当局はどんな工夫をされているのか、お答えをいただきたいと思います。　次に、落札の金額でありますが、明らかに原価を大幅に割り込むような低い金額で入札がなされたとき、当局はどのように処理をされているのでしょうか。安ければそれでよいというような考え方でそのまま認めているのかどうか、お尋ねをいたします。　健全な地場産業を育成するためには、適正な金額、適正な利潤を確保する公正な取引が求められていると思います。実務面において当局はどのように処理をされているのか、お答えをいただきたいと思います。　次に、工事関係の入札で、これは市内の地域をブロックに分けて各地域の業者で分担をすると、こういう制度になっておりますが、この制度は果たして公平な機会均等を確保するものであるのかどうか、お尋ねをいたします。　業者の地域の配置と各地域の工事発注が均等であれば、地場企業に均等に平等に仕事が配分されることになりますが、このバランスが崩れた場合は問題が生じると、このように思います。地場企業の育成の観点で言うならば、工事金額、工事規模によるＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄと、こういうランク別の入札方式の方がむしろ妥当ではないかと、このように考えますが、御見解をお聞かせください。　通告をいたしました２番目の質問に移ります。行政の目標管理についてお尋ねをいたします。　近年は津山市の行政、各部門とも目標管理システムで運営をされております。私は、このような行政の運営は、津山市の行政水準の質を高め、将来の行政評価制度導入の基盤をつくるものとして評価をしております。行政評価制度につきましては、津山市も本年度から検討を始めると、このように聞いております。そして、各自治体でも相当進捗をしているようでありますが、最も先行しておりますのは滋賀県の例であります。さきの本会議でも御紹介をさせていただきましたが、この行政評価システムは「しがベンチマーク2000」と、こういうような名称で自治体関係者の間では有名になっております。「しがベンチマーク」、これは滋賀県民の暮らしの指標、県民が目指す方向を県民と共有をし、これをわかりやすい数値で示すことによって、県民と県政のかけ橋にすると、こういうことを目的としております。ベンチマークは、住民と行政のかけ橋になると、こういうものであります。そして、最近伝えられるところでは、我が岡山県も来年３月を目途として、政策目標の達成度を県民にわかりやすく示す数値目標を設定すると、こういう作業を進めているようであります。　今ここに２つの例を申し上げましたが、御紹介をさせていただきましたが、ここに共通をしている重要なポイントがあると、このように思っております。すなわち地方分権時代において行政の運営、まちづくりというものは、住民の協力なくしては円滑に推進することができない。そして、住民の協力と、こういうものは政策目標を住民と行政が共有すると、こういうところから始まると、これが出発点であろうと思います。　そして、このことについて行政の説明責任、アカウンタビリティーが今求められているということであります。３月の議会においても指摘をさせていただきましたが、当局が目標管理によって行政運営を進められていると、これは大変結構なことであると思っております。しかし、問題点は、これが当局の内部での事務処理にとどまっておりまして、議会にも市民にも知らされていないと、広報が不足していると、ここに問題点があると、このように思っております。市民との協力、連携を深めるための説明責任、アカウンタビリティーは不十分であると思います。　そこで、本議会において津山市の行政各部門の目標管理の実態をお聞きしたいと、これが通告をしております質問の趣旨であります。今回は産業経済部と福祉健康部の２つの部門に的を絞ってお尋ねをいたします。　平成12年度、この各部とも年初に目標を設定をされました。そして、その成果はどうだったのか。年度末に助役を中心とする当局の幹部ヒアリングにおいて報告がなされたと、このように聞いております。その概要についてお答えください。　当該部門の主要事業の目標管理の成果、そして残された課題は何であったのか、わかりやすく具体的に御説明をいただきたいと思います。　通告をいたしました３番目の質問に移ります。吉井川の清流を守る運動についてお尋ねをいたします。　まず初めに、この問題を取り上げました経緯について御理解を得ておきたいと思います。　岡山県の３大河川、旭川、高梁川、吉井川の環境の整備は、今どのように推進をされているのでしょうか。旭川については、以前に本会議でも取り上げました。「旭川を日本一美しい川に育てる会」と、こういうのがあります。この会は93年８月、岡山商工会議所の提唱により、流域の23市町村、34の商工団体、200余りの住民団体によって設立をされました。以来８年間、流域の町村一体となっての河川美化の運動が展開されております。そして、99年８月には流域全市町村約２万人が参加をして、源流から河口まで河川敷のごみ拾いの運動が展開をされました。中国地方13の１級河川で毎年行われる水質検査、これにおいて４年間、旭川は連続で第３位、99年は４位と、こういう良好な成績を保っております。そして、本年の４月に、この会はＮＰＯ法人の資格を取得して、さらに活発な活動を推進することが期待をされております。　次に、高梁川でありますが、旭川よりもさらに古い歴史のある運動体を持っているようであります。戦後昭和29年２月、時の倉敷紡績の社長大原総一郎氏の提唱によって、「高梁川流域連盟」が成立をされました。現在、倉敷市、新見市など６市18町村、24法人などで構成をされております。この連盟の47年間の活動が評価をされまして、去る５月末、第３回日本水大賞と、こういう特別賞の表彰を受賞しております。この連盟の会長は倉敷市長が会長をされております。そして、日本水大賞は国土交通省、環境省が後援をして、水を通しての文化、環境活動に貢献した団体に贈られる賞でありまして、平成10年に創立されたものであります。　さてそこで、吉井川の清流を守る運動、これをどうするかという質問になるわけであります。以前に、旭川に関連して本議会で質問をいたしましたが、当時建設部長だったかと思いますが、吉井川にも流域の市町村の団体があるというような答弁をされたように記憶しております。しかしながら、ここで私が提起する問題は、そのような団体があるとかないとか、こういったことでなくて、今後具体的にどのような運動を推進すべきかと、こういう問題であります。吉井川の環境保全、清流を守る運動は、やはり津山市が提唱し、そして津山市がリーダーシップをとって推進すべきではないでしょうか。まずは、津山市が立ち上がるべきであります。　質問の題名は吉井川の清流を守ると、このように書きましたが、もっと正確に言うならば、吉井川の清流を取り戻す運動と、清流を取り戻す運動を推進したいということであります。私の政治スローガン、この10年間一貫して「すばらしいふるさと・津山をつくろう」と、このように提唱をしてまいりました。すばらしいふるさと、あるいは懐かしいふるさととは一体どういうものか。名曲の「ふるさと」というのがあります。「ウサギ追いしかの山、コブナ釣りしかの川」であります。そして、「山は青きふるさと、水は清きふるさと」、こういうことであります。かつて私たちが子供のころに思い出しますように、子供が川で魚を釣り、そして親子が川でメダカをとることができる、そういったような水辺の環境を、また清流を取り戻す運動が今求められていると思います。　吉井川の現状を見るならば、容易なことではありません。長期間の粘り強い運動と総合的な一大戦略が必要であると思います。そして、津山市だけで実現できるものでもありません。吉井川に注ぎ込む支流、そして上流の町村とも連携をして、水源の山を守るということ、そして棚田の保全も必要でありましょう。流域の人々の協力を得て、家庭からの雑排水、てんぷら油とか合成洗剤の注意、工場排水の有害物質、また危険な農薬に対する注意、これらを継続的に取り組まなければならないと思います。　また、ハード事業としては、公共下水道の整備、合併浄化槽の整備普及、そして河川の改修、水辺環境の整備、多自然型の川づくりが必要であります。ここで多自然型、この「多」というのは「多い」という字であります。自然の多い、そして自然の豊富な川、これを多自然型の川づくりと言っております。フランスとかドイツの先進国の例を参考としながら、その文献を翻訳をして建設省がつくり出した言葉のようであります。多自然型の川づくり、専門家の間ではよく知られた言葉のようでありますが、こういう多自然型の川づくりが必要であります。　流域の各町村の多くの人々の協力と行政各部門、国、県とも密接な連携のもとで、吉井川の清流を取り戻す運動が展開されることを心から願っております。当局の御見解をお聞かせください。　以上で登壇での質問を終わります。〔降壇〕 ○議長（秋山幸則君）　　市長、登壇。 ◎市長（中尾嘉伸君）　〔登壇〕　３番目の御質問でございました吉井川の清流を取り戻す運動についての津山市のリーダーシップについてのお尋ねがございました。　今日のこの環境問題は、身近なところから地球環境の問題にまで及んでおりまして、また多岐、多分野に影響を及ぼしておりますことは御承知のとおりでございます。ただいま御指摘をいただきました河川の汚染につきましても、大変重要な課題であり、行政や地域住民が協力をして改善をしていかなければならない問題だと、このように認識をいたしております。津山市を流れております吉井川、私どもも本当に誇りに思う母なる川ではございます。近年、工場排水などにつきましては、いろいろ国、県の指導などにもよりまして、非常にこの改善をされておるところでございます──汚水に対しましては改善をされておるところでありますが、生活雑排水など大変富養なといいましょうか、栄養に富んだ排水などが最近は特に言われておりまして、また公共下水なども布設が進んではおりますが、津山市の進捗状況からいたしまして、それらも急がなければなりません。　しかし、現実に布設をされておるところにおきましても、接続をされてないなどなどの問題があり、我々もそれらについても、もっときめ細かく積極的なお願いをしていかなければならない。そういう努力のお互いの積み重ねによりまして、お話のございましたように子供たちがきれいな川で泳いだり、あるいは水辺でも遊べるような環境をつくっていくということが大切であると、このように思っておるところでございます。こうした私たちの生活に密着をしたきれいな水を取り戻すということは大変重要な問題でございますが、本当に不断の努力が求められる、また大事業でもあると、このように思っておるところでございます。　また、津山市のみならず、吉井川沿線の市町村が協力をすることによりまして、一層の効果が上がるものでございまして、ただいま申し上げましたような下水道の普及でありますとか、山林の整備でありますとか、生活様式の改善でありますとか、環境教育等総合的及び広範囲な、また広域的な対策を考える必要があると、このように私も思っております。　現在、県下３大河川のうち、旭川と高梁川には清流を守る運動が展開をされているということは、私も新聞等で承知もいたしておるところでございます。そこで、吉井川にも津山市がリーダーシップをとって、そのような状況をつくれと、このような仰せでございます。先ほどちらっと部長から聞いたような気がするということでおっしゃっておりましたけれども、吉井川にも実際には平成９年に和気町長を会長にいたしまして、吉井川クラブがもう既に結成をされておりまして、地域住民に生活の源として愛され親しまれてきた吉井川を愛し、自然と調和を大切にしながら、今後母なる川として子孫に継承できるよう保全整備し、流域市町村がともに発展することという目的を掲げて、津山市、岡山両市などを初め、流域３市27町村及び吉井川漁協などが参加をして、サミットの開催などをしてまいっておるのでございます。　しかしながら、その後、御承知のような平成10年10月の災害、大水害ということもございまして、その後活動が休止をされておるようでございますが、我々はこの河川の復旧事業も御存じのように急ピッチで展開をいたしておりますし、また苫田ダムなどの工事も進捗もしている、こういうような状況の中でもございますから、津山市といたしましても、この会の再開を呼びかけ、一層活発化し、実効力のある、そういう運動展開を働きかけていかなければならないと、このように思っている次第であります。　以上です。〔降壇〕 ○議長（秋山幸則君）　　安尾財政部参事。 ◎財政部参事（安尾孟君）　　それでは、御答弁申し上げます。　まず、たくさんありますので、順次御答弁申し上げます。　平成12年の入札の件数、入札をした業者数、落札額、合計の概算は幾らかということと、土木建設関係、委託契約関係、物品購入の関係、これは後で財政部の方からお願いしますが、これらの分類した数値、地場産業と市外企業の分類した数字は幾らかと、こういうことです。　平成12年度に津山市が行いました入札件数は251件です。入札の延べ業者数は1,969社ということになります。落札額は24億7,000万円です。　水道局が行いました入札の件数は46件です。入札業者の延べ数は392社ということになります。落札額は４億4,700万円です。　それから、工事の関係と委託の関係で、地場企業と市外企業の分類ですが、数字的に説明しますと、まず津山市分、水道局と分けてますので、契約監理室の分ですが、工事の全体入札件数は213件、市内の入札件数は、そのうち202件、入札業者数は延べで1,532社、落札額は16億6,100万円ということです。市外の入札件数は11件です。業者の延べで言いますと101社です。落札金額は５億7,900万円です。　委託ですが、全体の入札件数は38件、市内の関係の入札件数は19件、業者は延べ166社です。落札金額が3,800万円。市外の入札件数は19件、入札業者延べ数は170社、落札額は１億9,100万円ということになっています。　水道局の分は、工事の全体の件数が43件です。入札件数は42件で、入札業者数は357社です。落札額は３億9,800万円ということです。市外の入札件数は、水道局の場合１件、業者数は６社、落札金額は200万円、委託はすべてが市外業者でやっておりまして、３件、業者数は延べで29社、落札額は4,700万円と、こういうことになっています。　続きまして、予定価格が適正に算出されているかということと地場の相場を算定に加えているのかと、こういうことですが、業種がたくさんありますが、まず土木、舗装関係で言いますと、設計価格の積算につきましては、毎年度出ております岡山県の統一単価、これは労務に資材ですが、それに建設物価、それから載ってないものがありますので、３社で見積もりをすると、こういうものに毎年出ます岡山県の設計標準歩掛表、これに基づきまして適正に算出をしております。　建築、電気、造園、これらについても、それぞれの専門の積算書を用いますが、大体土木、舗装と同じような考え方でやっております。　なお、統一単価ですが、これは岡山県が県内の地場の状況を調査をして勘案しております。適正に決定されているというように思っております。　なお、建設物価のことが出ましたけども、これは製品によりましては、各県の状況を調べて、その実勢を反映しておりますので、単価によっては何々県、何々県ということで、岡山県も載っております。　予定価格ですが、津山市は設計価格から端数を整理しただけで、歩切りなどはやっておりません。適正にしております。　続きまして、入札の結果を見ると低い価格で落札をしている場合があるが、地場産業の育成になってない。実務面での対応はどうするのかということですが、入札は基本的には自由競争であります。各社の判断で対象の工事の費用を積算されているわけですので、その額が低かったとしても、そのことによって地場産業の育成にはならないということは言い切れないというように思っております。　また、津山市の方では1,000万円以上の工事について、予定価格の３分の２を下回った場合は、低入札価格調査制度を設けまして、その価格によって契約の内容に適合した履行がなされるかどうかというのを調査するようにしております。そうすることにしまして、最終的に落札者として判断をするようにしております。　それから、発注工事でブロック制に不公平が生じているようだがということで、ブロック割りが適正になされていないのではないか、ブロック制が必要なのか、見直すことはできないのかと、こういうことですが、土木、建築、舗装、これらについては、指名業者の選定につきましては、指名機会の均等を図るために、二十数年前からブロック制をしいております。津山市の場合は６ブロックに分けております。岡山県、津山振興局も同様のブロック制を採用しているところでございます。　御指摘のとおり、工事の箇所によっては該当のブロックが決まってくるので、局地的というか、災害のような状況で工事箇所が幾分か偏ってくるというようなことはあるかと思いますけども、各請負業者の方々には、こういうブロック制のことは十分浸透しておりまして、理解をしていただいておるものと思っております。　また、円滑な施工体制もとれるというようなメリットもあり、現時点で見直すというような考え方は持っておりません。　次に、工事金額の基準によってランク別の発注がよいのではないかということですが、津山市は土木工事の市内業者が141社あります。ＡランクからＥランクまでの５段階にランクづけをしております。そのランクづけに応じて発注額、そしてブロックに分けての業者の指名をしております。対象の業者全社を指名していくようなことは非常に難しいと思っております。　なお、例えば141社を入れますと、Ａランクに26社、Ｂランクに41社、Ｃランクに41社、Ｄランクに17社、Ｅランクに16社ということになりまして、例えば12年度に土木工事で発注した仕事が118件ありますが、そのうち金額が土木工事の場合Ａランクが7,000万円から２億円まで、Ｂランクが2,000万円から7,000万円まで、Ｃランクが700万円から2,000万円までとＤランクが300万円から700万円、300万円以下がＥということになっておりまして、それを当てはめますと、Ａランクは１件しかないというようなことになりまして、妥当な考え方ではないということで、ブロック制が一番津山市に合っているというように考えております。　以上です。 ○議長（秋山幸則君）　　財政部長。 ◎財政部長（小山了君）　　平成12年度の物品等の見積もり入札の状況でございますが、入札の指名をいたしました業者は、市内業者が延べ9,544社、市外業者が５社でございました。　契約でございますが、物品等の契約が市内業者が504件で、契約金額が１億9,500万円、市外業者が１件で契約金額が200万円でございます。　また、委託契約は市内業者が37件で、委託金額が6,500万円、市外業者が２件で契約金額が3,000万円でございます。　また、市役所や、あるいは小学校、幼稚園でよく使用いたします紙類や事務用品などの582品目を統一物品といたしまして、別途市内に登録しております業者、指名業者の全社に対しまして、それぞれ見積もりを依頼いたしまして、最低見積もりの価格の業者と１年間契約をしております。契約をしております市内の業者は24社で、件数にいたしまして１万1,175件、金額で2,200万円でございます。　次に、物品購入に当たりまして明らかに原価を大きく割り込む入札があった場合の対応策ということでございますが、かって新聞報道等では１円入札と、こういうような報道もなされたことがございますが、津山市におきましては今のところ明らかに原価割れが予測できるような入札はございません。もし、ありました場合には、その落札しました業者に事情聴取をいたしまして、津山市物品調達業者指名委員会に諮りまして対応していきたいと、このように考えております。　以上でございます。 ○議長（秋山幸則君）　　産業経済部長。 ◎産業経済部長（江本宣彦君）　　目標管理についてお答えをしてまいります。　産業経済部では、平成８年の試行から後継者づくり、また人材育成、そしてその人材活用と目標を設定してまいりました。さらに、各施策の早期具現化、言いかえればスピード化への対応を部内に徹底いたしまして、推進を図ってきたところでございます。そうした中で、確実に施策を具体化していくためには、その受け皿となる民間の組織の立ち上げ、充実強化が欠かせないものでございました。したがって、平成10年度では組織化、協業化を進めることといたし、また平成11年度では組織が有効に機能するための充実強化を図るべく、支援をしてまいりました。そして、平成12年度におきまして民活を主導とする行政の推進、これと並行して各組織の自立への誘導を目標に掲げ、各分野での施策の展開を図ってまいりました。その結果、農業ではハード、ソフト、２つの組織の立ち上げを計画をいたしましたところ、ソフト事業では６次産業化を進める上での特産物販売などを受ける組織が間に合いませんでしたが、もう一方のハード面では、農業用施設を管理する５つの土地改良区が合併いたしまして一元管理が可能となり、事務の効率化、それから管理経費の低減など、大変有効な合理化が図れたところでございます。　また、商業面では空き店舗の活用など、中心市街地の活性化を考える会の２組織が立ち上がりまして、実際に行動されるようになりました。さらに、工業では県北の振興を視野に入れた工業会ができ上がりました。そして、観光サイドではボランティアガイドの組織が拡充されまして、有効に機能し、観光客の皆さんに大変喜んでいただいておるところでございます。また、横野滝につきましても、強力にお願いをいたしまして、再生していただくことができました。　交通問題につきましては、各社経営が非常に困難となっている中におきまして、今後の対策を踏まえ、研究などを行う地域協議会が立ち上げられたところでありますが、今後も細部にわたる地域の組織を構築中でございます。　以上のように、平成12年度といたしましては、各分野10の組織を目標にいたしましたところ、７分野において行政推進上の受け皿となり得る充実した民活組織が立ち上がったところでございます。このうち３つの分野で間に合わなかったもの、また不可能であったもの、これは先ほど申し上げました特産農産物販売の組織、これが間に合わなかったものでございますが、組織の候補が複数ありまして、特定できなかったものでございます。　また、私設観光案内所、これは50カ所程度市内に予定をいたしておりましたが、同意を得るのに時間を要したということで、これは先送りになった状態でございます。　それからもう一点、林業につきましては、森林の保全や公益機能の重要性を知っていただくために、森林ボランティアなどの企画もいたしましたが、リーダーの不足や、それから非常に危険度が高いということなどの関係で、実現をいたしませんでした。　いずれにいたしましても、昨今の財政事情の悪化とあわせまして、長引く経済の低迷により、行政主導型施策の展開が非常に困難でありますので、今後におきましても産業の振興を図るためには、民間の活力を生かすことが最重要と考えておりまして、今後も目標を設定いたし、粘り強く推進を図ってまいりたいと、そのように考えておるところでございます。　目標管理につきましては、以上でございます。　次に、山林や棚田の保水能力向上などによって、常時水量を確保できないかとの御質問でございます。　吉井川を流れる水の供給源といたしまして、森林や棚田の役割は大変大きなものがございます。森林の保水能力を向上させるためには、落葉広葉樹の林をつくることも非常に有効でございますが、人工造林された杉、ヒノキの林におきましても、間伐などの手入れをいたしますと、適度の日光の差し込みなどを含めまして下層植生を茂らすことも可能でありますし、保水機能が格段と向上してくるものと、そのように考えておるところでございます。　平成12年度から５カ年にわたる緊急間伐事業が始まっておりますが、山林所有者が間伐作業の重要性を認識していただいて、間伐促進に協力していただくことが水資源の涵養、そして洪水防止、それから土砂災害の防止などに大きな成果が上がり、また流水量の安定にもつながるものと思われます。しかしながら、現実の問題といたしましては、最近の木材利用の低迷から木材価格が極端に下がり、採算のとれる状況でなくなりまして、間伐が進まないのが実情でございます。　また、棚田の保水能力も１ヘクタール当たり1,000立方メートル程度あると言われておりますが、農家の後継者不足や高齢化が進みまして、管理が十分にできないのが実情でございます。棚田の保存もできず、保水能力の減少の一因にもなっているというようなことでございます。　また、吉井川の中間流域にあり、上流からの恩恵を受けております津山市といたしましては、下流への責務といたしまして、森林に対する適切な保育管理を行って、保水機能などを向上させ、下流域に安定した水量の供給を図る必要があると思われます。　また一方では、津山の中心的イベントとなっておりますごんごまつりは、今回「よみがえれ川の魂」をテーマにいたしまして、川の浄化について市民一人一人の自覚を促しながら、上流から下流まで一つの川の水を飲む仲間という住民意識を大切にし、その共生感の中から生まれるつながりを大切にして、みんなで川を守っていくということの啓蒙などもねらいながら、実施をいたしているところでございます。　以上でございます。 ○議長（秋山幸則君）　　福祉健康部長。 ◎福祉健康部長（菊島俊明君）　　福祉健康部としての目標管理設定につきましては、部内の主要事業を円滑に遂行するために、事業の現状及び課題を把握するとともに目標設定いたしまして、その目標を組織のものとして共有化しまして、進捗管理しながら事業推進を行っておるところであります。　平成12年度の具体的な目標管理の設定の主な８事業につきまして具体に申し上げますと、１つは人にやさしいまちづくり条例の制定、２つ目は福祉施設入所負担金の収納率の向上、３つ目が津山市エンゼルプランの策定、４つ目が新児童館建設事業、５つ目が高齢者保健福祉計画の実践、６つ目が療育セミナーの開催、７つ目が介護保険事業計画の進行管理の体制の確立、８つ目が国民健康保険被保険者への適正指導等でございまして、これらの主要事業を円滑かつ計画的に推進するために、年度当初各課各室の主要事業を中心といたしましての懸案事項のヒアリングを行いまして、現状把握と事業推進上の課題と方針を整理いたしまして、所期の目的達成のための目標設定を行い、計画的な事業推進に努めております。　また、これらの事業につきましては、年度の中途、これは具体に10月ですけども、10月に再度ヒアリングを行いまして、事業の進捗状況の検証と指導などを行いまして、さらに年度末には目標の達成状況を評価いたしまして進捗管理体制を明確にするとともに、次年度の目標設定に向けてフィードバックさせておるわけでございまして、こうした事業推進の経過及び成果につきましては助役ヒアリングを行っておりまして、結果といたしましては作業目標が達成できたものと考えておりまして、平成12年度の実績を具体に申し上げますれば、先ほどお話ししましたが、人にやさしいまちづくり条例の制定につきましては、平成12年12月21日に条例制定を行っております。　また、福祉施設の入所負担金の収納率の向上につきましては、これはまだ決算見込みでございますけども、昨年度0.5％ポイントアップの97.8％という見込みを立てております。　それから、エンゼルプランの策定につきましては、平成13年２月16日に答申をいただく中で、平成13年３月にエンゼルプランの策定も行っております。　それから、新児童館の建設事業につきましては、３月28日に完成し、５月１日に開館式も行っております。　高齢者の保健福祉計画の実践につきましては、これは具体には生きがい対応型ミニデイサービスの設置ということで、12年度につきましては６カ所の地域指定をしておりまして、上田邑外５カ所、これも設置済みでございます。　それから、療育セミナーの開催でございます。これは非常にユニークな事業ということで、各地方団体からも注目を浴びているところでございますけども、昨年好評のうちに６月から８月に開催をし、本年度も既に開催をいたしております。　それから、介護保険事業計画の進行の管理体制の確立ということで、既に介護保険の運営協議会の設立及び開催も行っております。　最後に、国保被保険者への適正指導ということで、具体には短期被保険者証のシステムの構築等も行って、その事務の適正化に努めているということでございまして、平成13年度におきましても、こうした主要事業の推進につきましては部内ヒアリングを行い、新たな目標を設定いたしまして、職員間で共有化し、進捗管理を行いながらも、今後とも計画的な行政運営に取り組んでいきたいというふうに考えております。　以上です。 ○議長（秋山幸則君）　　環境生活部長。 ◎環境生活部長（久常勝實君）　　お答えをいたします。　吉井川の清流を取り戻す運動につきまして、私の環境生活部が関係をいたしまして、現在具体的に行っているものについて御答弁をいたします。　まず、吉井川の水質の管理のために年１回、水質汚濁防止法に定める生活環境にかかわる項目の検査をいたしております。また、水の汚れにより、そこにすむ水生生物の違いを子供たちに感じてもらうために、昨年度は水辺の教室を開催をいたしました。　次に、合成洗剤の問題につきましては、20年ほど前から広報の折り込みの「くらしの知恵」や学習会を開催いたしまして、継続して啓発に取り組んでおります。現在は、消費生活展などのイベントや「ごみゼロ新聞」、「広報つやま」などで機会あるごとに消費者への啓発を行っております。合成洗剤をやめて石けんを使う暮らし方は、地球に優しい第一歩と言われており、今後とも津山市の消費生活モニター研修会や消費者大学などで一層の啓発を行っていきたいと、このように考えております。　また、環境美化運動の一環といたしまして、毎年６月に津山市、振興局、町内会、ボランティアの方々による河川の一斉清掃も行っておりまして、ことしで29回目になりますけれども、去る６月３日に市民の方約3,500人の参加を得ました。この中には職員のボランティア236名を含み、また議員さんの中にも参加をしてくださった方もおられますが、こうした多くの方々の参加のもとに、吉井川や支流の宮川などでごみ拾いや草刈りを実施いたしまして、約２時間をかけまして57.4トンのごみを撤去、河川の美化を行いました。津山市といたしまして、こういった運動がさらに沿線の市町村にも広がるよう積極的にＰＲもし、呼びかけもしていきながら、吉井川の清流がよみがえるように努力してまいりたいと、このように考えております。　以上です。 ○議長（秋山幸則君）　　都市建設部長。 ◎都市建設部長（坂本隅夫君）　　それでは、私の方からも吉井川の清流を取り戻すためにということで、公共下水道、合併浄化槽の整備普及、河川改修、それから水辺環境の整備、これは多自然型の川づくりということでございますが、順次御答弁を申し上げます。　まず、公共下水道の整備、それから合併浄化槽の整備普及ということでございますが、河川等の公共用水域の水質汚濁の主な原因としては、一般家庭から排出される生活雑排水だと言われております。その生活雑排水を適正に処理し、公共用水域の水質保全を図る下水処理の手法として、津山市では現在のところ公共下水道事業と合併処理浄化槽設置整備事業に取り組んでおります。公共下水道は全体計画2,555ヘクタール、事業認可区域854ヘクタールで整備を進めており、合併浄化槽は下水道事業の認可区域以外の地域で事業を推進しております。公共下水道が市街地を形成している中心部の住宅密集地で効果を発揮するのに対し、市街地を形成するに至っていない住宅の散在している周辺の農村部、山間部については、安価で小回りがきくという点で合併浄化槽が非常に有効であります。　そして、現在までの経過をそれぞれ申し上げますと、公共下水道については平成３年３月の一部供用開始以来、着実に整備を進め、平成12年度末においては普及率で24％、実際に下水道に接続している割合を示す水洗化率が73％となっておるところであります。一方、合併浄化槽については、平成元年度より国、県の補助事業である合併処理浄化槽設置整備事業を推進し、平成12年度末において累計で2,265基に補助をしておるところでございます。　これを整備率で見ますと、公共下水道が平成12年度末で約２万2,000人、一方合併処理浄化槽では同じく12年度末で、補助分と民間設置分を合わせまして約１万6,700人となっております。合計で３万8,700人、全体にいたしますと43％が整備をいたしておるところであります。したがいまして、残る６割弱については、できる限り早く整備し、生活雑排水を適正に処理することが、議員御指摘の吉井川の清流を取り戻すことの一助になると考えておるところであります。　さらに、今後の見通しについてでありますが、公共下水道につきましては、十数年後を目標に整備を進め、それを補完する形で合併処理浄化槽を補助基数もふやしながら普及拡大し、公共下水道と合併処理浄化槽を地域の実情により、費用対効果も勘案しながら、それぞれの特徴を生かしながら効率的に整備していくことが重要だと考えております。　次に、河川改修における水辺環境の整備、これは先ほど議員がおっしゃられました多自然型の川づくりということでございますが、今までの河川改修については、環境や景観への対応に欠けたところが見られ、魚や植物などの生物の生息環境への配慮が足りない、こういうことが指摘されているところであります。津山市におきましては、いきいきプラン21の中で「人にやさしいまちづくり」を基本構想に、吉井川及び主要支川を中心にした河川改修に当たっては、自然環境の生態系に配慮した工法を取り入れておるところでございます。したがいまして、より自然に近い川の復活を目指すなど、人にやさしい水辺空間の整備に取り組んでおるところでございます。　皿川の改修について述べますと、平成９年６月に河川法が改正されておりますが、平成９年度を初年度とする第９次治水事業７カ年計画の中で、環境や景観への対応については、美しい山河を守る災害復旧基本方針に基づいております。その内容といたしましては、瀬やふちを残すなど、被災前に有していた自然環境を大きく改変しないこと、被災前に繁茂していた植物や生息していた魚類、両生類、昆虫等が復旧後も自然の回復力によって、被災前あるいは近傍と同程度の生態系が形成されるように配慮された構造を持つ施設に復旧することを基本としております。　そこで、工法といたしましては、緑化法面、環境保全型ブロック、魚巣を兼ねたかごマット等を整備しており、また子供たちが安心して水辺におりて遊べる階段及び水辺のテラス等の整備も進めております。　また、岡山県の平成12年度の新規施策である、出会いとふれあいの水辺事業において宮川が採択されております。その事業の内容につきましても、河川が本来有している生物の良好な生息、生育環境に配慮して美しい自然環境を保全、あるいは創出する多自然型川づくりを行うこととなっております。　以上でございます。 ○議長（秋山幸則君）　　19番、辰野貢君。 ◆１９番（辰野貢君）　　それぞれ御答弁をいただきました。　目標管理の項で、当局ＰＲが不足しているというように申し上げましたが、全体的に当局の広報が不足しているということではありません。４月の広報を見ますと、本年度の主要事業がきちっと報告がされておりまして、そして担当課の名前までずっとついておる。非常に画期的な広報がなされておるなと、こんな感じであります。また、決算についても、なかなかいい広報がされておるというようなことで、全体的には広報はかなりレベルが上がってきているなと、こんなふうに思っておりますが、この目標管理については、私どもも今まで報告を聞いてなかったし、市民も知らなかったと。ただ、このことにつきましては、民間の方では当然かなり以前から、こういう運営がされておったわけですけれども、当局においても目標管理ということで、毎年毎年けじめのある行政の運営がされてきておると、このことはやっぱり我々も承知しておきたいと、こんなことで質問をさせていただいたわけです。　これは助役を中心にしてヒアリングをして、それぞれ評価もされたことと思うんですけれども、こういう各部門のそういう行政運営について、当局幹部としてはどういう評価をされておるのか。所見ですね。ヒアリングをした所見、これは助役がヒアリングされたかと思いますけど、市長も当然そういう各部門の運営状況については承知されていると思いますので、市長から所見を、ヒアリングをした結果についての所見をお聞きしたいと、このように思います。それを１つお答えいただきたいと思います。　それから、入札関係ですけれども、今御報告がありました。相当、延べで言いますと1,900社とか物品委託関係で9,500社と、市内の業者の方がこれだけの回数を入札をして公共の事業に参画をされておるわけですね。したがって、非常にこの運営、結果について関心が深まっておるわけで、例えば企業の命運をかけて入札をするというような、そういうところもあろうかと思います。非常にこの結果、運営については非常に神経を使っておられるところが多いと思いますのでお聞きしたわけですが、工事関係については、近ごろは津山朝日とか、どこでどの会社が幾らで落札したというようなことが公開をされております。同じように委託とか物品購入とか、これについてはそういう一般のマスコミには報告がないんですが、例えば新しくこの事業に参入しようというところがあれば、この内容について非常に関心があって、聞いてこられると思うんですね。この辺については、情報公開といいますか、その入札の結果、金額、こういうことについては照会があれば回答するのかどうか、その辺の情報公開はどうなっているのか、この辺をちょっとお聞きしておきたいと思います。　以上、御答弁いただきたいと思います。 ○議長（秋山幸則君）　　市長。 ◎市長（中尾嘉伸君）　　税財源は、いつの時代でも市民や国民の血と汗の結晶であると、このように言われておるところでありますから、大切に使っていかなきゃなりませんが、特に最近のように景気が低迷をしている中での税財源というのは、本当に心して効率的な運用配分を図っていかなきゃならないと、このように思っておるところでございまして、そうした中で計画行政を進めるということで、目標管理制度を導入をいたしましたことは御承知のとおりでございます。　私が就任をいたしましてからも第５次の行財政改革ということでございましたが、現在平成10年度から13年度、第６次の行財政改革が進んでいるところでございます。そうした中で、この目標管理制度を年度初めに助役を中心といたしましてヒアリングを行い、また年度末にその成果などをチェックするということで、いろいろと討議をいたしておるところでございますが、私、市長といたしましても、各部長と重要課題につきましては、いろいろと議論を進めているところでございます。　ただいま江本部長から、産業経済部部長からも説明がございましたが、第１次産業から第３次産業まで本当に大変貌いたし、景気が低迷をする中でのいろいろな事業推進でありまして、そうした中での民活７分野というものを組織をしておりますことは、私は大変なことだと思いますし、また農業の問題を取り巻く環境は御承知のとおりであります。そうした中での粘り強い交渉で土地改良区の再編成の問題などなど、いろいろな問題の成果を上げたことは十分私は評価をしなきゃならんと、このように思っておりますし、また菊島福祉健康部長の方も、大変少子・高齢化が進んでいきます中で、特に介護保険スタートの準備、そしてそのスタートの年、こういう中でいろいろ苦労しながらも見事に立ち上げ、立派に推進ができておりますということは、本当にすばらしいことだと思いますし、また人にやさしいまちづくりなどにも代表いたしますように、高齢者や障害者に対するいろんな配慮というものを条例化の中で推進をしていくわけでありますし、エンゼルプランのことにつきましても、関係のことにつきましても御報告があったとおりでございまして、本当によくやっていると、このように私も評価いたしておるところでございます。　他の部長にいたしましても、それぞれが一生懸命取り組んでいるところでございますが、御承知のような難題というものが時代的にもありまして、すべてがこの目標管理どおりでき得るということではないかもしれませんが、そういう取り組みが本当に懸命になされ、成果を上げているということは評価をしていただきたいと、このように思うわけであります。　私どもは、今後とも今お話のございましたように、説明責任ということもございますし、効率的に事業を進めていくということで目標管理、あり方などにも反省、改善点を加えながら進めていかなければならないと、このように思っているところであります。しかしながら、それに加えて非常に速いスピードで変化をする時代でございまして、何があってもおかしくない、このような時代でございますから、常に危機管理を持つということが大事でございますし、また「知恵とスピード」とキーワードを出しておりますけども、まさにこの知恵というものが非常に大事な時代になってまいっておりまして、今まででは考えれなかった新たな切り口といいましょうか、そういうものもいろんな状況を見ながら組み立てていかなきゃならない、こういうことでもございます。また、この法律がないから、お金がないからということではなくて、いろんな施策を探しながら、また果敢なチャレンジと申しましょうか、そういう精神も忘れてはならないと、このようにいつも叱咤激励をしながら部長連中と話をし、事業推進をしようとしていると、こういうことをひとつ御理解をいただいておきたいと、このように思っております。　以上です。 ○議長（秋山幸則君）　　財政部長。 ◎財政部長（小山了君）　　物品等の見積もり入札は、現在公開までいたしておりませんが、見積もり、落札価格等にの照会がございましたら、現在回答させていただいております。今後とも、そういう形でいかせてもらいたいと、こう思っております。 ○議長（秋山幸則君）　　19番、辰野貢君。 ◆１９番（辰野貢君）　　山が荒れているという、私、これはマスコミ関係の人ですが、大学の山岳部にいて山をしょっちゅう歩いている人から聞きましたところ、鳥取県側の山はまあまあかなと、ところが吉井川の上流が一番山が荒れているといいますか、杉、ヒノキの植林を一生懸命やった結果かと思いますけれども、やっぱり落葉樹がたくさんあるところの山は30センチか50センチとかを歩いてみたらすぐわかると言うんですね。ふわふわと保水力がある。雨が降って今のようにどっと流れてしまうというような、そういうことでなくて、保水をして、しかしゆっくりとまた水が流れて出て行く、豊かな水流があるような、そういう山を取り戻すといいますか、清流を取り戻す前に山を何とかしなきゃいかん。　これは産業経済部長、津山市だけでなくて、振興局さんとかいろんなところの協力を得て、他の町村にも働きかけていただいて、そういう今議員の皆さん全員が森林・林業活性化の促進議員連盟、全員が入っておるわけですが、この運動というのもこの議員連盟も、単に名前は森林林業、そういう人たちを助けるというよりも、国土を守るといいますか、我々の水資源を守るというような、そういう運動でこれからも活発に運動をしていくべきもんだと思いますが、部長、やっぱりほかの町村にも働きかけて、ボランティアでそういうところに協力できるような、そういう運動もできればいいんですけれども、少しそういう働きかけをやっていただきたいと、お願いをしておきます。　それから、川のことに入るんですけれども、この質問をする前に私は漁連の関係の人、魚釣りの名人に話をお聞きしました。毎年鮎を放流しているけども、この何年もよく釣れたという年はありませんね。鮎はどこへ行ったのかというようなことで、特に津山市周辺の吉井川が一番荒れていると、こういうことのようです。　それで、苫田ダムも間もなくでき上がる。そのときに流量が減ってしまうんじゃないかなと、ダムができたら川が死ぬと、こういうようによく言われますけれども、そうなるんかなと、苫田ダムができたら。そこら辺、市民も心配しておると思います。ここらについてどういう流量を確保することについてどんなふうに考えておられるのか、その辺をちょっとお聞きしたいと思います。　以上、それではお願いします。 ○議長（秋山幸則君）　　都市建設部長。 ◎都市建設部長（坂本隅夫君）　　苫田ダムが完成後の流量の影響という御質問ですが、苫田ダムについては、総貯水量8,410万立米であります。そのうち渇水時期に対応するため、2,810万立米の利水容量が確保されております。　ダムの完成時の初期湛水といいますが、その初期湛水については、放流をしながら徐々にためていくと、こういうものであります。この利水容量を生かしまして、吉井川の水量が少なくなる渇水時期には苫田ダムより放流を行い、水量が確保される計画であります。　また、苫田ダムの利水容量が満水の場合は、出水時の場合を除き、ダムに流入する水はそのまま下流に放流されると聞いておるところでございます。このことによりまして、吉井川の水量は安定的に確保され、自然保護の上でも悪影響はないものと考えております。　以上です。 ○議長（秋山幸則君）　　19番、辰野貢君。 ◆１９番（辰野貢君）　　また川の話になりますが、今苫田ダムの関連で漁連の関係の人は、鮎がいなくなるというのは石がない。石の上にあかというか、水ゴケみたいなのがついて、鮎がそれを食べる、そして鮎がすみつくと、今の状態は吉井川のこの津山市近辺は泥々になってだめなんですね。鮎が育たないということで、上流に行けば石がたくさんある。そして、水も少しきれいですね。それから、下流に行けば柵原の方になると、またちょっと水がきれいになる。この津山市近辺が一番よくないという話でした。　そして、吉井川、苫田ダムができたら、底に沈むところは石がいっぱいあるんで、その石を沈む前に津山市のこっちの方へ持ってきて、石を並べて鮎がすみつくようなことをやりたいなというような声もあるそうです。部長もそういうもし工事関係の人にそういう要望があるということはちょっと記憶しておいていただいて、何とか御協力をいただければありがたいと思います。ちょっと要望させていただきますが。　それからもう一つ、多自然型の川づくり、多自然型の川、宮川がその対象になって整備される。大変結構なことであります。また、皿川もそういう形での改修がされておると、これは結構なんですが、吉井川の本流で全くそういう環境はありません。大分以前に八出の河原が公園になるというような、そういう話は今ちょっと消えておるようですけれども、私は八出の河原のあの辺は、多自然型の自然豊かな水辺をつくる格好のところじゃないかなと。人工的な湾処をつくるとか、水が流れてよどむような、そういうところを人工的につくるとか、そういう水辺の環境をつくる川づくり、多自然型川づくりはあの辺は最適の土地ではないかな、河川敷がですね、そういう川ができれば、津山の子供たちがあそこに行ってメダカをとったり、いろいろ遊べるんだがなあというような夢を持っているわけですが、将来ああいうところにそういう自然の水辺ができるような、その辺何とか推進をするといいますか、心にとどめておいていただいて、夢のような話ですけども、この辺については部長、どんなふうに思われますか、ひとつお答えください。 ○議長（秋山幸則君）　　都市建設部長。 ◎都市建設部長（坂本隅夫君）　　議員のおっしゃるとおり、八出というお話が出たわけですが、実は時期については平成２年に岡山県の方がふるさとの川ということで、リバーフロント整備事業の策定をした経過があります。これは岡山県の事業でありますが、当時私も一担当として津山市の窓口をしておりました関係から、議員の先ほどの御質問は大変関心を持って聞いておるわけでございますが、私も近い将来そういったことができればなあと、こういう考えもありますので、ひとつよろしくお願いします。 ○議長（秋山幸則君）　　この際、会議をしばらく休憩をいたします。　再開は午後３時35分といたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時05分　休憩─────────────────────────────────────────────　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時35分　再開
   ○議長（秋山幸則君）　　御着席を願います。　休憩前に引き続き会議を再開いたします。　この際、御報告をいたします。　先ほどの21番、末永弘之君の質問について、休憩中に議会運営委員長と協議しました結果、22日の最終日までに協議することにいたしましたので、御報告をいたします。　次の質問を許可いたします。　７番、田中宣夫君。 ◆７番（田中宣夫君）　〔登壇〕　それでは、通告に従いまして順次質問をさせていただきます。　まず１件目は、当市の地場産業は、すべてが中小企業だと思いますが、その中小企業に対する育成支援策について質問いたします。　私は平成12年度の12月議会でも、中小企業に対しての融資制度、その利用状況、そして支援対策、また企業にとって優秀な人材確保、企業の人材育成について質問をいたしましたが、最近では当市においても企業の倒産、破産宣告、あるいは会社更生法の適用といった報道を新聞、テレビ等で見聞きしますが、余りにもその件数、負債金額の多いのに心を痛めています。企業がこの不況を乗り切るために経営者はもちろんのこと、従業員ともども必死の思いで企業努力、経営努力をしても、おのずと限界があります。しかしながら、この冷え切った冬の時代とも思える今日を布団をかぶってやり過ごせるほど、企業の体力は残っていません。そこで、当市においては中小企業の育成支援、すなわち地場産業の育成支援ということについて、どのような対応をとられているのか、再度何点かお尋ねいたします。　１点目は、製造業の支援についてお伺いします。　中小企業を取り巻く経済環境は依然厳しく、一時は回復傾向を見せた景況も情報通信、ＩＴ需要の減少に伴って、再び後退の兆しを見せている。津山市は、製造業を中心とした支援機関として、平成８年につやま新産業開発推進機構が活動を始め、さらに平成11年に体制の強化を図って正式設立をし、現在各種の事業を行っていると聞いているが、どのような中小企業育成支援を行っているのか、お聞かせください。　２点目は、小売業の支援についてお伺いします。　卸小売業の育成支援については、現下の状況は非常に厳しいものがあると思うが、金融貸し渋り対策、商店街活性化対策、地場企業のニーズの把握等、津山市の施策はどのようになっているのか、お聞かせください。　３点目は、雇用の関係についてお伺いします。12年度の12月議会でお伺いしましたが、再度お伺いします。　企業が経営者、従業員ともに手を取り合って経営努力をしたにもかかわらず、企業の存続が危ぶまれる場合には、パートの方の解雇、そして次には正社員の方の解雇といった手段をとらざるを余儀なくされる。その場合には失業者が生まれるわけですが、仕事をするのが嫌で定職につかず失業している、そうした失業者とは違い、特に仕事をしたくてもリストラ等で職につくことができなくて失業している、そういった方々、また定年退職をしたが、体が至って健康で就労先を望んでいる方々、そうした方々に対して就労する場所の確保について、津山市としてはどういった支援対策を考えられているのか、お聞かせください。　次に、入札、工事請負契約について質問いたします。　地方自治法234条、この規定によって売買、貸借、請け負い、その他の契約は一般競争入札、指名競争入札、随意契約、競り売り、こういった形で契約が調うということに定められているとお聞きしました。当然、当市においてはそういった法、通達は遵守されていることと理解していますが、もしもそこにうそが入れば、本当に市民に対して市民のための政治、市民の負担を少しでも軽減できるような施策をとられているとしても、市民の皆さんは当局に対して裏切り、そういった行為はないかというような思い、疑いの気持ちが生まれます。市民の皆様が市政に対して疑心暗鬼が生まれるような政治はやめて、人が人としての良心を持って誠意ある努力をしなければ、市民の多くの方が迷惑施設と感じているクリーンセンターの建設は行き詰まってしまうのではないでしょうか。市長、あなたはどう思われますか。　市民の皆様に御心労をかけているクリーンセンターの建設、公害のないダイオキシンの発生の件についても、法的にはすべてクリアができているといっても、平気でうそや裏切り行為を見て見ぬふりをすれば、安全安心施設の建設をもできないといった非常事態に発展をするのではないでしょうか。まあそこのところは市長の見解にお任せするとして、さきに質問した地場産業の育成支援、すなわち当市の企業の景気回復をも願って、何点かお尋ねいたします。　１点目は、廃棄物処理施設排ガス高度処理施設整備工事の入札についてお伺いします。　予算額を大幅に下回る価格で新潟鐵工所が落札をした。予算額から見ると約50％にも満たない金額だと思われる。平成14年12月からのダイオキシンに対しての規制が始まるが、この落札価格でその基準をクリアする工事を完成させることができるのか、お聞かせください。　２点目は、１点目にお伺いした施工業者の選定は適正に行われたのか。どういった手順で選定したのか、お聞かせください。　３点目は、工事請負価格についてお伺いします。　少し19、20、21番議員の方とダブるかもしれませんが、最近工事予定価格に比べて非常に低い価格での落札が見受けられるが、落札率の高い工事と低い工事との工事成績の内容に差が出ているのではないか。また、当市が発注する物品購入から工事請負契約など、すべてにおいて低い価格であればすべてよしといったブローカー的な発想はやめて、その価格が適正な価格かどうかを検討、審議をし、地場産業に極力発注をして、当市の景気が早期に回復するような支援対策をしていただきたいが、どのようなお考えなのか、お聞かせください。　以上で壇上での質問を終わります。〔降壇〕 ○議長（秋山幸則君）　　市長、登壇。 ◎市長（中尾嘉伸君）　〔登壇〕　お尋ねの意味が正確に私が把握をできてない状況ではございますが、おっしゃっておられますこの地方自治法234条、契約に関する、入札に関する問題などについて不正といいましょうか、談合などがないかあるか。もしもあった場合には、ごみ処理施設など幾ら安全だと言ったって信用されませんよと、こういうお尋ねですか。　私は、そうであるならば、そのおっしゃるとおりだと思います。そういうことでありますから、常々職員にも公平公正でクリーンでなければならないと、このように言っておりますし、談合などというものは断固として排除していかなきゃいけないと、このように思っております。　ただ、その後にあります今回のバグフィルターに関します契約につきましては、それぞれ担当の方でお話を申し上げますが、予定価格よりも半額以下安いということに対してのいろんな御疑念が私はあると思いますが、しかし９社ですか、これに参加をいたしておりますけども、この入札につきましては助役が委員長でありますが、この契約こそ、この入札こそ談合とかなんとか後ろ指を指されない形で入札をやっていかなきゃいけないということは、助役に何回か申しました。そうした中で、従来からの業者だけでなくて、広く国内の有力業者、信用できる業者を選定をすべきだということも申した上で、あの契約がなされたわけでありまして、しかも当初は従来から出入りをしております業者の大体どれくらいでできるかという、そういう価格を参考にして14億円から15億円と、このように事業規模を申し上げておったところでありますが、しかしふたをあけてみると、９社とも14億円をみんな、よりも低目の価格で入札をなさっておられる。しかも、３社か４社は10億円を割って、割ってということは低い価格で入札をされておるということからも、やはり従来先発業者は開発資金といいますか、かかった費用を早く回収をしようということで、むしろ高い価格での入札といいますか、そういう営業をされておられたのではないかと。ただ、新しいまた業者というのは、やはり価格を下げて入札をしていかなければ、なかなか入札が実績がないだけにとれない。宣伝費だと思えば、そこの部分をとにかく最初とることによってアピール度を高める、信用度を高めるという効果があるわけでありますから、そういう心理が働いていたのではないかと私は思っておるところでございまして、これについては後ほど説明があると思いますが、日本環境衛生センターですか、これは大変建設省も絡み、信用のあるコンサル業者でございますけども、そこにいろいろと御相談を申し上げ、これは全く間違いがないということでの契約をいたしておるわけでございまして、また新潟鐵工所というのも、知ってる人はよく御存じでありますが、当然のことながら、あれほどの会社なんですが、知らない方が非常に多いんですね。これは経済にちょっと昔から通じている人ならば、本当に立派な会社で信用力のある会社だと、私も評価をいたしている会社でございまして、新潟鐵工所であるなら間違いないだろうと、私もそのように判断をいたしておるところでございます。　詳しいことにつきましては、何度も申しますが、担当の方でお答えをいたしますけれど、我々は常にうそ偽りのない政治を目指しているということは、議会の皆さん方も、私とおつき合いをいただきまして短い方で２年余り、長い方なら６年でありますから、十分おわかりをいただけておると、このように思います。　以上です。〔降壇〕 ○議長（秋山幸則君）　　産業経済部長。 ◎産業経済部長（江本宣彦君）　　何点かお尋ねでございますが、まず中小企業の育成についてお答えをいたします。　津山地域工業の支援を総合的にプロデュースいたします機関として、つやま新産業開発推進機構を雇用労働センター内に設置いたしまして、新技術、新製品の開発、また各種相談業務、それから異業種グループの育成を通じまして、津山地域中小企業の活性化と地域代表産業の育成拡大を図っているところでございます。　特に、産・学連携を中小企業支援の大きな柱と考えまして、津山高専、それから美作女子大と地場企業との技術交流を進めておるところでございます。現在、津山高専技術交流プラザに23社、それから美作女子大技術交流プラザに29社が加盟しておられまして、各分科会に分かれて担当教官と企業が共同で研究や商品開発に当たっておられるところでございます。　その中でも、高専プラザの情報系グループが現在情報工学科の教授らとパソコンを利用した業務管理システムの改善に取り組んでおられます。また、美作女子大においても食品グループによります地域特産物の開発、それから繊維縫製グループによる介護用の衣服の開発が行われておりまして、さらには今年度大学内に地域協力センターが設置され、地元企業との共同研究も本格的に開始される予定でございます。　津山市といたしまして、今後さらに地元企業、高専、大学、行政機関の３者が連携を強め、足腰の強い企業の育成を図ってまいりたいと思います。　技術支援としましては、現在岡山県からステンレス加工業及び食品製造業を対象にいたしました新商品新技術開発のための受託事業を実施しておりまして、今年で２年目になるところです。ステンレス部門については、既にステンレス配管用の継ぎ手の新製品が開発されておりまして、今年度は市場調査や商談の場として、全国規模の展示会に出展を考えておるところでございます。　また、津山ステンレスネットを基盤といたしました広域ステンレスネットを立ち上げ、西日本をエリアに参加企業を募って、共同受注体制の拡大を図っておるところでございます。　食品部門については、美作女子大学の技術交流プラザにおいて、地域特産品の開発を行っておりまして、今後さらに改良を加え、販売方法を検討しながら事業化を目指していきたいと、そのようにされております。　また、地元農業関係者と工業関係者が連携を取られまして、地元農産物を活用した農業加工品を製造販売することを目的にした地域特産品開発協議会を設置されて、トータルでの６次産業化を地域産業活性化につなげてまいっておられます。　次に、中小企業の支援策でございますが、卸売業の育成につきましては、商業維新会、それから空き店舗対策機構などの民間活力を生かす機関の育成、そして国・県などの補助施策制度融資などを実施しておるところでございます。　組織育成については、現在市と商工会議所で毎月「にぎわい創造研究会」と銘打って連絡調整会議を開催しながら、企業要望や情報分析、また検討を行っておるところでございます。その中から、前述の組織などが、先ほど申し上げました組織が生まれてきておりまして、８月末には維新会によります初の大売り出しの企画もされているようでございます。　それから、補助施策につきましては、空き店舗対策事業、それからＩＴ化推進事業、そして商店街環境整備事業などの補助施策に取り組んでいるところでございます。　また、空き店舗事業で12年度は１店舗でしたが、13年度には２店舗の出店を予定しておるところでございます。ＩＴ化事業では、新店舗、新商品、雇用情報などの利用を目指しておりまして、また環境整備事業では、アーケードの補修を予定しておるところでございます。　金融施策につきましては、中小企業金融安定化特別保証制度、これは平成10年度に新設でございますが、その利用促進によりまして、12年度346件、45億8,900万円でありまして、３年間の累計では1,086件で143億円余りの実績でございます。津山市中小企業融資制度、いわゆる市小口資金でございますが、10年10月に１億円の原資の増額を行いまして、12年度末の利用状況は302件、７億4,400万円の融資実績でございます。利用率にいたしまして51.7％となっておるところでございます。　以上でございます。 ○議長（秋山幸則君）　　産業経済部参事。 ◎産業経済部参事（今井節篤君）　　就労する場の確保対策についてお答えいたします。　総務省が４月29日に発表いたしました完全失業率は4.8％で、前月より0.1ポイント悪化したと新聞紙上で報道がありました。平成12年度の平均有効求人倍率は、全国で0.59、岡山県で0.79、津山職業安定所管内で0.85となっております。しかし、本年４月の津山職安管内では0.71と厳しい状況になっております。　パートの方や中高年齢者の求職者に対する就労の場の確保につきましては、平成12年度は津山職安管内では、パートサテライトを含めまして1,108人の就職が決定をいたしております。45歳以上の中高年齢者の雇用の確保につきましては、雇用労働センター内に入居いたしております職安が２名の相談員を配置いたしております高齢者職業相談室の実績を含めまして、1,129名の決定がございました。　具体的な雇用対策といたしましては、津山圏域雇用労働対策推進会議を本年２月５日に発足させ、雇用に関して職安、振興局、労働基準局など関係機関と調整会議を開催し、連携を一層深めているところでございます。　また、津山職安、高齢者職業相談室、パートサテライトなどからの求職者を氏名を伏せて雇用労働ニュースに掲載し、事業主への紹介等、細やかな手法を講じているところでございます。一人でも多くの方が再就職できますよう、雇用の場の拡大を含めまして、こうした活動に努めてまいりたいと考えております。　以上です。 ○議長（秋山幸則君）　　環境生活部参事。 ◎環境生活部参事（鎌田守君）　　それでは、排ガス高度処理施設整備工事の入札についての新潟鐵工所が50％を下回る価格で落札をしたが、この価格で14年12月１日からのダイオキシンの規制ができるのかということについてのお答えをしていきたいと思いますが、この質問につきましては、昨日の権田議員さんからも同様な質問がございました。今回の入札につきましては、最終発注仕様書の内容を遵守をいたしまして、かつ定められた事項について性能保証を行うということを確約した上での見積もり入札でありましたので、受注者は落札価格のいかんに関係なく、そのことを完全に履行しなければならないというように思っております。　性能保証でありますけれども、条件として出した部分が、排ガス中のダイオキシン類排出基準値１ナノグラムノルマル立米を安定的、恒常的に下回るように性能保証することということでありますので、つけ加えておきたいと思います。　それから、施工業者の選定は適正に行われたのかということでありますが、この件につきましては、国は廃棄物処理施設整備の国庫補助事業について、以前は構造指針を適用しておりましたけれども、昨今のごみ処理施設の技術革新が目覚ましく進歩したことを受けまして、新しい技術を広く普及させることも意図をいたしまして、構造指針から性能指針に転換した経過がございます。津山市といたしましては、メーカー選定に当たっては指名発注すること自体が構造を限定してしまうということになりますので、国の意向も参考にした結果、性能保証を条件といたしまして、構造を限定することなく、それぞれ独自の技術を持つメーカーを広く全国公募するという方法を選択したところであります。　以上です。 ○議長（秋山幸則君）　　財政部参事。 ◎財政部参事（安尾孟君）　　それでは、最近の予定価格に比較して低い価格での落札があるが、落札率の低い工事と高い工事の工事成績の内容に差はないかと、景気が早期に回復するような支援策の考え方はということですが、津山市といたしましては、1,000万円以上の工事につきましては３分の２を下回る場合は保留にして後で低入札調査価格制度を設けて、最終的にはそこの判断によって落札業者を決めておりますが、おとどしの段階で10件ありました。11年度で３件、昨年の12年度で６件ありました。落札率の高い低いによっての工事成績に差はありません。今後とも工事に対しての監督指導、検査は厳正にしていきたいと思っております。　景気支援策ということではないんですけれども、今年度から予定価格の事後公表をやっておりまして、７月から1,000万円以上の事前公表をしたいということにしております。　以上です。 ○議長（秋山幸則君）　　財政部長。 ◎財政部長（小山了君）　　物品の購入に当たりましては、市内業者を優先いたしまして発注をいたしておるところでございます。　価格につきましては、市内業者の中で適正な競争原理が働いていると考えておりますが、今後とも健全な競争原理をもとに、市内業者を優先いたしまして、物品調達をいたしてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（秋山幸則君）　　７番、田中宣夫君。 ◆７番（田中宣夫君）　　それぞれ御答弁ありがとうございました。再質問をさせていただきます。　地場企業に対する育成支援、雇用対策が、これで十分だということはあり得ないことだと思います。融資制度にしても、いろいろと窓口があるとのことですが、本当に困ったときには融資の申し込みをしても断られてしまいます。市小口資金という制度にしても、貸し付けの窓口は市役所ではなく、各金融機関、そして保証協会の審査を受け、その後貸し出しが実行されるという仕組みであります。他の融資制度も同じ仕組みであり、本当に困っている企業に融資金額が多少少なくても低くても、市当局が独自の審査をして、金融機関の目線ではなく、市独自の行政支援をする、そういった支援はできないものでしょうか。　２点目に、中小企業の活性化のために経営者及び社員の人材育成を目的とした津山産業塾があるとお聞きしましたが、その塾の活動状況等をお聞かせください。　３点目に、昨日２番目に質問された20番議員に対する答弁の中、そして先ほどの答弁でも、新潟鐵工所はバグフィルター取りつけ工事の経験が、千葉、神奈川の２カ所しかないそうですが、その取りつけ工事の施工に当たり、管理監督はだれがするのか。当市の職員は大変優秀な職員が多いと聞いているが、本工事のような施工を管理監督するには、特別な専門知識を有した職員でなければならないのではないか。その管理監督に対して、市民の方の中にも大変不安を感じられておられるようです。どうするのか、お聞かせください。　４点目に、一般的には大きな金額といえば、建設工事とかＩＴ関係の工事請負金額になると思いますが、景気を上昇させるためには大きな工事を施工する場合、発注者の市当局と元請負業者との打ち合わせ時に施工体制台帳、工事施工計画書、バーチャート曲線を用いた工程管理表等を提出させて、適正な工事代金の価格が１次、２次、３次の下請業者まで流れるように、元請業者のひとり勝ちといったことのないよう、指導を徹底していただきたいと思いますが、どのように考えておられるのか、お聞かせください。 ○議長（秋山幸則君）　　産業経済部長。 ◎産業経済部長（江本宣彦君）　　市独自の融資制度はとれないかとの御質問でございます。お答えをいたしますが、独自の融資制度が現在あります市小口資金の制度、これは市が信用保証協会を通して原資を取扱金融機関に預託し、その４倍の枠で活用していただいておりまして、取扱金融機関及び保証協会の適正な判断に基づき、融資が行われておるところでございます。　また、国の貸し渋り対策といたしまして、今年３月まで行われた中小企業金融安定化特別保証制度を利用したにもかかわりませず倒産する企業もある、そのように聞いておりますが、市小口融資においても、返済ができずに代位弁済になる中小企業がふえておりまして、その一部を市が損失補償をしておりますが、滞納整理業務は保証協会、津山支所では４名の専任の方がおられますが、行っておられると、そのように聞いております。　津山市として他の独自の融資制度は考えられませんが、国民金融公庫の融資制度の利用や商工会議所の経営相談、そして夏期と冬期の融資相談などを活用をしていただきたいと思います。　以上でございます。 ○議長（秋山幸則君）　　産業経済部参事。 ◎産業経済部参事（今井節篤君）　　津山産業塾の活動状況についてお答えをいたします。　平成２年４月から、「地域づくりの人づくり、みずから考え、みずから行う人づくり」の方針のもとに２億円の基金の運用益を財源に、津山市人づくり事業を実施してまいりました。事業の管理及び運営は、産・官・学の有識者による津山市人づくり事業運営委員会が行い、事業の具体的な推進のため津山産業塾を設け、講座を開設いたしております。これまで経営能力講座を初め、商業、工業、観光、農林業等、産業全般にわたる講座を実施し、多数の人材を育成してまいりました。　また、平成９年から実施いたしております津山産業塾異業種交流会は、中小企業の生き残り戦略の手段として、異業種情報を活用して経営戦略を多角化し、現下の経済情勢に備えているところでございます。平成12年度は交流会内で16名の塾生により、抗菌剤、抗カビ剤等の学習を深めているところでございます。　なお、本年度といたしましては、現在の経済状況の中、企業の経営に重点を置いた能力開発講座を重点に行ってまいりたいと考えております。　内容につきましては、人間講座、経営講座、実践講座、地域講座、マネジメント講座、ＯＢ対象講演会等の開催を計画し、去る６月５日、運営委員会を開催し御決定をいただきましたので、塾生につきましては近く募集にかかる予定でございます。　人づくり事業によりまして、時代に即応できる産業界のリーダー育成に力を注いでまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（秋山幸則君）　　環境生活部参事。 ◎環境生活部参事（鎌田守君）　　再質問で、バグフィルター工事、高度排ガス処理の工事につきましての管理監督はどうするのかということの質問であります。　先ほどお答えをいたしましたけれども、性能保証ということで受注者はします。しかしながら、市といたしましても、現場指導あるいは工程管理、また品質に対する検査等につきましては最大限の努力をしていかなきゃなりません。当工事の建設指導業務を委託しております財団法人日本環境衛生センターに対し、現在委託しております内容を可能な限り高めるべく、管理体制の変更依頼を現在行っておりまして、市といたしましても万全の体制で臨んでいきたいというように思っております。　以上です。 ○議長（秋山幸則君）　　安尾財政部参事。 ◎財政部参事（安尾孟君）　　工程管理表を提出させて、しっかり指導を徹底するようにという御質問ですが、これにつきましては新法でもそういうことになっておりまして、津山市は以前から施工体制に対する体系図、施工管理表等を提出させております。厳正に対応していきまして、施工体制の状況のチェックもするよう、担当課の方にも指導しているところであります。　以上です。 ○議長（秋山幸則君）　　７番、田中宣夫君。 ◆７番（田中宣夫君）　　景気浮揚策の一つの案として、群馬県太田市の例を紹介して当局の考えをお聞きし、終わりにしたいと思います。　入札制度の設計入札を廃止して、設計単価の事前公表、その設計単価とは直接工事費の事前公表、工事にかかわる原材料費は落としてはいけない。これだけは必ず使いなさい。あとの間接費は業者が入れて勝負してくださいというやり方。このやり方で設計単価の92％ぐらいで落札されているそうです。公共事業の入札残、その安くなった分を全部合わせて暮れに、いわゆる一般の建設業者でなく、例えばタイル屋さん、畳屋さん、あるいはコンクリー屋さん、あるいはガラス屋さん、ここへ一番多いときで２億円ぐらいですか、年末に発注するんです。これは指名業者以外、いわゆる父ちゃん、母ちゃんでやっている零細企業、そこへ１億5,000万円から２億円ぐらいお金が出ますので、彼らのところにお金がばっと回る。一種のボーナスですね。結構、施設なんかでタイルがはがれたの、階段のところが汚れたの、何かを張りかえるの、いっぱいあるんです。ガラスを交換するとか、そうするとまた施設にいる職員たちも喜ぶわけです。今まで全然直してくれなかったのにと、これは予算外でやっていますから、こうして年末に全部出すと、どこかで我慢したことによって、だれかが潤うんだなと思ってもらえる。ただ、けちって貯金しておくだけじゃないんだよというアピールには、年末に出してきたお金というものが、すごく効果があるそうです。大変おもしろい発想だなと感心しました。当市でも一考してみてはいかがですか。　以上です。 ○議長（秋山幸則君）　　安尾財政部参事。 ◎財政部参事（安尾孟君）　　それでは、入札にかかわってですので、私の方から御答弁申し上げます。　群馬県の太田市は、最近では電子入札も取り入れておるようでして、先進都市でもありますので、いろいろと今後研究と勉強をしてまいりたいというように思っております。　以上です。 ○議長（秋山幸則君）　　本日は運営予定に従いまして、これをもって打ち切り、明13日午前10時に本会議を開き、議案質疑及び一般質問を続行いたします。　本日はこれをもって散会いたします。　御苦労さまでした。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後４時17分　散会...