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1. 津山市議会 1999-03-10
   03月10日－04号

   
   取得元: 津山市議会公式サイト
   最終取得日: 2024-09-14
   平成１１年　３月定例会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成１１年３月津山市議会定例会　　　　　　　　　　　　　　　　議　事　日　程（第 ４ 号）　平成１１年３月１０日（水）午前１０時開議┌─────┬─────────────────────────────────────┐│ 日程番号 │　　　　　　　会　　議　　に　　付　　す　　る　　事　　件　　　　　　　　│├─────┼─────────────────────────────────────┤│　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　││　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　││　　　　　│　議　　案　　質　　疑　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　││　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　││　　　　　│　　　（議案第７６号～議案第１１６号）　　　　　　　　　　　　　　４１件　││　第　１　│　　　（報告第１２号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１件　││　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　││　　　　　│　一　　般　　質　　問　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　││　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　││　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│└─────┴─────────────────────────────────────┘　　　　　　　　　　　　　　　　本日の会議に付した事件┌─────┬─────────────────────────────────────┐│ 日程番号 │　　　　　　　会　　議　　に　　付　　し　　た　　事　　件　　　　　　　　│├─────┼─────────────────────────────────────┤│　　　　　│　答弁の訂正について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│├─────┼─────────────────────────────────────┤│　第　１　│　議事日程と同じ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│├─────┼─────────────────────────────────────┤│　　　　　│　会議時間の延長について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│└─────┴─────────────────────────────────────┘　　　　　　　　　　　出席・欠席または遅参・早退した議員の番号・氏名┌───┬─────────┬───┬───┬───┬─────────┬───┬───┐│ 議席 │　　　　　　　　　│ 出席 │ 遅参 │ 議席 │　　　　　　　　　│ 出席 │ 遅参 ││　　　│　　氏　　　名　　│　　　│ 　　 │ 　　 │　　氏　　　名　　│　　　│　　　││ 番号 │　　　　　　　　　│ 欠席 │ 早退 │ 番号 │　　　　　　　　　│ 欠席 │ 早退 │├───┼─────────┼───┼───┼───┼─────────┼───┼───┤│ 　１ │　木　下　健　二　│ 出席 │　　　│ １６ │　久　永　良　一　│ 出席 │　　　│├───┼─────────┼───┼───┼───┼─────────┼───┼───┤│ 　２ │　森　下　寛　明　│　〃　│　　　│ １７ │　山　本　睦　夫　│　〃　│　　　│├───┼─────────┼───┼───┼───┼─────────┼───┼───┤│　 ３ │　仁　木　豊　司　│　〃　│　　　│ １８ │　小　野　喜　崇　│　〃　│　　　│├───┼─────────┼───┼───┼───┼─────────┼───┼───┤│ 　４ │　川　端　恵美子　│　〃　│　　　│ １９ │　森　西　順　次　│　〃　│　　　│├───┼─────────┼───┼───┼───┼─────────┼───┼───┤│ 　５ │　　　　　　　　　│　　　│　　　│ ２０ │　辰　野　　　貢　│　〃　│　　　│├───┼─────────┼───┼───┼───┼─────────┼───┼───┤│ 　６ │　杉　山　義　和　│ 出席 │ 遅参 │ ２１ │　政　岡　　　勇　│ 欠席 │　　　│├───┼─────────┼───┼───┼───┼─────────┼───┼───┤│　 ７ │　谷　口　圭　三　│　〃　│　　　│ ２２ │　内　田　好　一　│ 出席 │　　　│├───┼─────────┼───┼───┼───┼─────────┼───┼───┤│　 ８ │　岡　田　康　弘　│　〃　│　　　│ ２３ │　福　田　昭　好　│　〃　│　　　│├───┼─────────┼───┼───┼───┼─────────┼───┼───┤│ 　９ │　勝　山　　　修　│　〃　│　　　│ ２４ │　池　口　仙　治　│ 欠席 │　　　│├───┼─────────┼───┼───┼───┼─────────┼───┼───┤│ １０ │　土　居　義　幸　│　〃　│　　　│ ２５ │　坂　出　義　則　│ 出席 │　　　│├───┼─────────┼───┼───┼───┼─────────┼───┼───┤│ １１ │　衣　笠　皓　夫　│　〃　│　　　│ ２６ │　末　永　弘　之　│　〃　│　　　│├───┼─────────┼───┼───┼───┼─────────┼───┼───┤│ １２ │　西　野　修　平　│　〃　│　　　│ ２７ │　広　瀬　円　助　│　〃　│　　　│├───┼─────────┼───┼───┼───┼─────────┼───┼───┤│ １３ │　権　田　直　良　│　〃　│　　　│ ２８ │　　　　　　　　　│　　　│　　　│├───┼─────────┼───┼───┼───┼─────────┼───┼───┤│ １４ │　藤　田　　　勉　│　〃　│　　　│ ２９ │　秋　山　幸　則　│ 出席 │　　　│├───┼─────────┼───┼───┼───┼─────────┼───┼───┤│ １５ │　美　見　みち子　│　〃　│　　　│ ３０ │　神　崎　裕　康　│ 欠席 │　　　│└───┴─────────┴───┴───┴───┴─────────┴───┴───┘　　　　　　　　　　　　　　　説明のため出席した者の職氏名┌─────────┬───────────┬─────────┬───────────┐│　　職　　　名　　│　　氏　　　　　名　　│　　職　　　名　　│　　氏　　　　　名　　│├─────────┼───────────┼─────────┼───────────┤│　市長　　　　　　│　　中　尾　嘉　伸　　│　環境生活部長　　│　　堀　内　健　稔　　│├─────────┼───────────┼─────────┼───────────┤│　助役　　　　　　│　　山　本　智　英　　│　福祉健康部長　　│　　竹　内　章　雄　　│├─────────┼───────────┼─────────┼───────────┤│　収入役　　　　　│　　田　原　清　資　　│　産業経済部長　　│　　江　本　宣　彦　　│├─────────┼───────────┼─────────┼───────────┤│　教育長　　　　　│　　松　尾　康　義　　│　産業経済部参事　│　　牧　　　靖　彦　　│├─────────┼───────────┼─────────┼───────────┤│　水道事業管理者　│　　上　本　荘　司　　│　都市建設部長　　│　　安　東　　　治　　│├─────────┼───────────┼─────────┼───────────┤│　特命参事　　　　│　　長　瀬　康　春　　│　都市建設部参事　│　　関　山　孝　夫　　│├─────────┼───────────┼─────────┼───────────┤│　企画部長　　　　│　　池　町　方　邦　　│　教育次長　　　　│　　菊　島　俊　明　　│├─────────┼───────────┼─────────┼───────────┤│　総務部長　　　　│　　丸　尾　久　重　　│　教育委員会参事　│　　矢　野　三　朗　　│├─────────┼───────────┼─────────┼───────────┤│　総務部参事　　　│　　石　井　克　己　　│　教育委員会参事　│　　日　下　泰　洋　　│├─────────┼───────────┼─────────┼───────────┤│　財政部長　　　　│　　福　井　啓　人　　│　監査事務局長　　│　　下　山　勝　清　　│├─────────┼───────────┼─────────┼───────────┤│　財政部参事　　　│　　豊　福　省　三　　│　水道局長　　　　│　　坂　手　申　武　　│└─────────┴───────────┴─────────┴───────────┘　　　　　　　　　　　　　職務のため出席した事務局職員の職氏名┌─────────┬───────────┬─────────┬───────────┐│　　職　　　名　　│　　氏　　　　　名　　│　　職　　　名　　│　　氏　　　　　名　　│├─────────┼───────────┼─────────┼───────────┤│　局長　　　　　　│　　中　尾　義　明　　│　主査　　　　　　│　　矢　北　教　介　　│├─────────┼───────────┼─────────┼───────────┤│　次長　　　　　　│　　大　家　浩　三　　│　主事　　　　　　│　　梅　田　裕　之　　│├─────────┼───────────┼─────────┴───────────┘│　主幹　　　　　　│　　大　谷　賢　次　　│└─────────┴───────────┘　　　会議場所　　津　山　市　議　会　議　場　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時00分　開議 ○議長（木下健二君）　　御着席を願います。　皆様には連日御苦労さまでございます。　これより３月定例市議会第４日目の本会議を開きます。　ただいまの出席議員は24名であります。　欠席届が池口仙治君、神崎裕康君、政岡勇君、遅刻届が杉山義和君から出ております。　本日の議事日程は、お配りいたしておりますとおり、１つの日程といたしております。 △答弁の訂正について ○議長（木下健二君）　　日程に入ります前に、松尾教育長から、昨日の20番議員に対する答弁について一部訂正をしたい旨申し出がございましたので、これを許可し、教育長の答弁を求めます。　松尾教育長。 ◎教育長（松尾康義君）　　昨日の本会議におきまして、20番辰野議員さんから新年度に対する教育長の所信表明につきましての御質問があり、私は所信表明ということで答弁をさせていただきましたが、教育委員会の行政方針のあらましとこれについての私の決意の一端を述べて答弁をさせていただきましたので、訂正をし、御理解を賜りたいと存じます。 △日程第１　議案質疑・一般質問 ○議長（木下健二君）　　これより日程第１に入り、「議案質疑及び一般質問」を行います。　昨日に引き続き順次質問を許可いたします。　17番、山本睦夫君。 ◆１７番（山本睦夫君）　〔登壇〕　皆さんおはようございます。　通告に従いまして順次質問させていただきます。　まず、市長さんの所信表明の中で流通センターに関する表明がありました。西日本の物流拠点を目指して、平成10年６月に分譲開始いたしました津山総合流通センターは、不況の波をまともにかぶって苦戦している企業が多いため、分譲実績は9.8ヘクタール、22％という現状にありますが、新たな企業立地に向けて確かな手ごたえを感じておりますと言われておりました。我が国の失業率は4.4％を超え、約300万人になろうとしているとのことであるが、津山市の失業者の状況はどうか、雇用の拡大を促進するためにも、早急な流通センターへの企業立地が必要であると思えます。具体策はどのように考えているのかお尋ねいたします。また、立地企業への資金助成等の優遇措置はあるのかお尋ねいたします。　次に、流通センターにアクセスする道路、県道西一宮中上線についてお伺いいたします。　流通センターにアクセスする道路は、南北の幹線道路である市道下田邑院庄線と東西の幹線道路である県道西一宮中北上線が整備されており、市道下田邑院庄線については、昨年供用開始をされております。残る東西幹線道路であります西一宮中北上線は、流通センターにアクセスする最も重要な道路であり、国道179号バイパスから県道市場津山線までの間、早期整備に期待しているところであります。この道路の現在までの状況及び今後の予定についてお尋ねいたします。　次に、国道53号線バイパスについてお伺いいたします。　国道53号線バイパスは、市街地に集中する交通渋滞の緩和などを目的に整備を進めていただいているところであります。先月にはいよいよ二宮地区のランプ部分の整備に取りかかるための起工式が現地でとり行われたように聞いておるところであります。　そこで、津山バイパスの進捗状況と今後の予定についてお尋ねいたします。　また、建設省及び津山市は、平成12年度末には旧国道179号へ暫定的に接続するように説明会等、機会がある前に提案していますが、旧国道は幅員も狭く、朝夕の通勤時間に停滞する箇所があることから、旧国道から179号へ大型バスの左折規制をできないかお尋ねいたします。　次に、都計道路院庄横山線の件ですが、平成９年９月議会につきまして、私の質問に対して、当局の答弁には、外環状線道路の一部として位置づけ重要な路線と認識している。流通センターの移転問題、跡地問題があるが、今後より具体的に検討してまいると市長さんの答弁をいただきました。院庄横山線の一部である市道Ｇ75号線の間、340メートルの幅員５メートルの計画については、平成10年度末には用地買収、物件補償を完了し、着手したいと建設部参事の答弁をいただきました。買収補償は完了しているのかお尋ねいたします。そして、予定どおり、平成11年度には着工になると思いますが、いかがなものでしょうか。　また、18番議員の質問に関連いたしますが、皿川の改修で、新土手橋のかけかえが必要であり、院庄横山線の橋として考えれば二重投資になりません。その橋を院庄横山線と位置づけるものならば、院庄横山線の進捗のためにも一石二鳥の効果があると期待します。当局の御見解をお聞かせ願います。　次に、これは意見として申し上げたい思います。　台風10号は、津山市に53年ぶりという大きな被害を与えました。この被災の日、10月17日を忘れないためにも、また今後津山市の防災啓発の日として何かの形を残していくべきではないかと思います。市民の声も上がっております。防災の日としては９月１日が全国的に設けられておりますが、津山市におけるそういうことを何か設けることか実践していくことか、そのようなものを考えるべきではないかという意見を申し上げたいと思います。これは答弁はよろしい。　登壇での質問を終わります。〔降壇〕 ○議長（木下健二君）　　牧産業経済部参事。 ◎産業経済部参事（牧靖彦君）　　山本議員の御質問に対しましてお答え申し上げます。　まず、失業者の状態がどうなのかということ、それから、流通センターの企業誘致に対する今後の具体策はどうか、また優遇策はどうかということでございます。　失業の状態につきましては、山本議員おっしゃるとおり、最近の総務庁発表の完全失業率は4.4％、完全失業者数が298万人と。また、その中で企業倒産、リストラなどによる非自発的失業者が100万人台に達しておるということで、また、連日のマスコミの報道等によりますと、大手銀行あるいは大企業などが大きなリストラ策を発表するなど、今後もますます悪化する傾向にあり、極めて憂慮すべき状況であると考えます。　そこにおきまして、津山市内の失業状況でございますが、自治体単位ではデータを出すところがないため数値は持っておりませんけれども、市内でも企業倒産もあり、またリストラ等もかなり進んでおるというようなふうなことで、全国平均に近い状況にあるというふうに思われます。　そこで、流通センターに対する企業誘致でございますが、今後の具体策といたしましては、今までにも増して、銀行、ゼネコンなどのネットワークあるいは郷土出身者などとの連絡を強めながら、広く企業情報を得て訪問企業をふやしたいと考えております。そして、誘致戦略を確立し、より一層の体制の充実強化を図って企業立地を進めていきたいというふうに思っております。このことが雇用の場の拡大といきいき津山の実現、活性化につながるものというふうに考えております。　次に、優遇措置でございますが、資金助成といたしまして、農工法、低工法、市条例を受けた補助金、奨励金、融資制度がございます。また、税におきましても、国税では機械、装置、建物等の特別償却、また、土地、建物等の買いかえ特例、県税では不動産取得税、事業税の課税免除、それから市税では固定資産税の課税免除、特別土地保有税の非課税などがございます。優遇措置を充実することは当然必要なこととは考えておりますが、現行の津山市の措置が他の自治体とこれとを比べてみまして劣っているとは思っておりません。我々はむしろ立地した企業さんが新しい土地で操業を始めるに当たってのいろいろな問題、例えば、各種の手続、雇用の問題、下請等を含めた取引関係などについて手助けを行うことによりまして、きめ細やかなサービスを行っていきたいというふうに思っております。　以上でございます。 ○議長（木下健二君）　　関山都市建設部参事。 ◎都市建設部参事（関山孝夫君）　　道路の関係についてお答えをいたします。　県道の西一宮中北上線は、総合流通センターへのアクセス道路としまして、県事業により、国道179号バイパスから県道市場津山線までの間、延長2,500メートルを幅員25メーターに整備する計画で、３工区に分けまして平成７年度から着手されたものであります。流通センターの区域内につきましては、平成９年度末に完了しており、流通センターから西へ国道179号バイパスまでの間は平成10年度末、今年度末に完成する予定であり、あわせて延長1,070メーターの完成が図られるところであります。残ります流通センターから東へ県道市場津山線の間、延長1,430メーターにつきましては、平成７年度から県及び市で地元の関係者の方々に説明を行い事業の推進に努めてまいりましたが、現時点では、測量の実施について一部の地権者の同意が得られていない状況であります。津山市としましても、今後とも測量の実施について理解と協力が得られるよう努力してまいりたいと考えておるところであります。　次に、国道53号バイパスの進捗状況及び今後の予定についてでありますが、国道53号津山バイパスは、建設省の直轄事業で、津山市皿から二宮間、延長1,600メーターを幅員25メーターに整備する計画で、昭和57年度から事業に着手し、平成３年３月は皿から平福間、延長900メーターが暫定２車線で供用されております。二宮側につきましても、用地買収及び工事が促進されてきたところであり、平成９年度には二宮高架橋下部工を施工しており、平成10年度には吉井川橋梁の上部工事及び二宮高架橋の下部工事などを施工しているところであります。今後は、吉井川橋梁を含めまして、一連の橋梁工事を実施するとともに、県道市場津山線を経由して国道179号へ取りつけるためのランプ部分の用地買収の促進あるいは関連工事の促進がなされまして、平成14年度末には暫定２車線での供用が図られるよう関係機関へ強力に要望してまいりたいと考えているところであります。　また、建設省は、吉井川の上流にあります現在の宮下橋の幅員が狭小であり、早期に整備効果を発揮するためにも旧国道179号へ接続される計画としており、平成12年度末を目標として整備を進めているところであります。津山市としましても、今後とも整備の促進が図られるように協力してまいりたいと考えております。　次に、旧国道179号から北へ国道179号へ至る市道の整備改良についてでありますが、抜本的な改良は困難であります。用地買収や建物補償等を伴います改良は困難でありますが、短期間、部分的な借地などによって円滑な交通の流れが期待できるならばその方策を検討してまいりたいと考えておるところであります。　また、53号バイパスから北に向けて旧国道179号暫定接続に伴い進入する車両、大型車の左折規制につきましては、事業者であります建設省や公安委員会など関係機関との調整協議も必要であります。今後、地元町内会の方々とも協議をしながら検討してまいりたいと考えております。　次に、都市計画道路院庄横山線の一部であります佐良山75号線、Ｇ75号線についてでありますが、この道路の整備については、国道53号バイパスと中島地内の幹線市道2016号線を結ぶ延長340メーターを幅員５メーターとする計画で平成７年度から事業に着手し、平成10年度末では用地買収の進捗が96％となる見込みであります。平成11年度は、残る用地につきましても御調印をいただき、工事に着手するとともに、工事を促進していき、年度内の完了に向けて鋭意整備を進めてまいりたいと考えております。　また、新土手橋のことについてでありますが、一昨日18番議員に御答弁を申し上げましたとおり、現在は、院庄横山線の整備に着手できる状況ではないため、新土手橋のかけかえは現在の位置での対応をしたいと考えております。御理解をいただきたいと思います。　以上です。 ○議長（木下健二君）　　17番、山本睦夫君。 ◆１７番（山本睦夫君）　　それぞれ御答弁をいただきありがとうございます。関山参事さん、答弁はいただいたんですが、非常に旧国道におりて左折禁止ということで努力するということを言っとんですが、その桜町付近ですな、あそこは非常に狭いということで、今度は東西に宇部生コンの方に入る、田邑に入る道が、今更地があるんで、そこをよく検討していただきたいと、ひとつよろしくお願いいたします。　それから、流通センターの中に県道西一宮中北上線というんがあるんですが、あの中に25メートルの道路で、非常に簡単にわかりやすく言いますと、鏡野から戸島へ入り抜け、また田邑から鏡野町に抜ける交差点ですが、非常に朝夕はラッシュで、非常なスピードが出て信号機がないということで、一たん停車もないということで、またこれから企業誘致もたくさん入ってくるんで、ひとつ信号の設置を急いでしていただきたいと思います。御答弁をいただきたいと思います。 ○議長（木下健二君）　　関山都市建設部参事。 ◎都市建設部参事（関山孝夫君）　　お答えをいたします。　流通センターへのアクセス道路に関係する信号機の設置についてでありますが、以前、平成９年度から公安委員会に対しまして２カ所の設置を要望しているところでありまして、南からの進入道路であります市道の下田邑院庄線につきましては、この路線の供用開始時であります平成10年10月には１カ所信号が設置をしていただいております。また、議員御指摘の残る流通センターの区域内の県道西一宮中北上線の交差点部分についてでありますが、この交差点につきましても、先ほど議員さんからお話がありましたように、交通の安全上、我々も必要と考えているところでありまして、公安委員会に対して設置を強力に要望してまいりたいと考えておるところです。　以上です。 ○議長（木下健二君）　　次の質問を許可いたします。　７番、谷口圭三君。 ◆７番（谷口圭三君）　〔登壇〕　通告に従いまして順次質問させていただきます。　まず初めに、行財政問題についてお尋ねをいたします。　まず、行政改革についてでありますが、中尾市長就任後、第５次行財政改革大綱がまとめられ、それに基づき改革を推進してこられました。職員の定数管理、時間外手当のカット、機構改革による部課の統廃合など厳しい視点からの減量経営を、また、政策審議室、東京事務所の設置、中央省庁への職員派遣など新しい視点からの積極経営を行ってきたのであります。都市運営から都市経営という理念のもとでのこういった改革については、私の考えと一にするものであり、高く評価をしているものであります。しかしながら、都市経営という視点から申し上げれば、もっと大胆に大なたを振るっていただきたい。つまり、間近に迫った21世紀に向け、活力ある行政組織を構築するために、またより一層の効率化を目指すために御努力を期待するものであります。　さて、現在推進しておられる第５次行財政改革大綱が本年度末までとなっており、現在、第６次の大綱作成に向け準備が進められているのは承知をしているところであります。　そこでまずお尋ねをいたしますが、第６次の行革大綱のコンセプトとしてどういうことをお考えになられているのか、御答弁願います。　そこで、具体的な取り組みをお聞きする前に私の考えを申し上げたいと思うのでありますが、以前にも申し上げましたように、私はこの行革については２段階の考え方を持って推し進めていくべきと思っております。まず最初の段階としては、公共部門と民間部門の役割分担をはっきりさせるということ、また、行政施策として一定の役割を終えたもの、効率性から広域的視点で取り組むべき事業などの線引きから行うべきと考えます。つまり、質的な面から行革を行うということであります。官民部門の役割分担ということで申し上げれば、公共財としてコストに見合わないもの、市民の健康的で文化的な生活を享受するために不可欠な最低限の基準を確保するためのものが公共部門における役割であり、経済原理に見合うもので信用を保ち行政と同じくしてサービスの低下を招かないものであれば、民間に委託してよいのではないかと考えるのであります。そして、その役割分担を明確にした上で量的な行革を行う。すなわち、スクラップ・アンド・リストラ・アンド・ビルドを行うということになると思うのであります。具体的に申し上げるならば、事務処理におけるアウトソーシング、介護保険により民間の参入が緩和される福祉事業、清掃事業、施設管理なども含めた公社、財団のあり方など検討の余地があると思うのであります。　さて、そこでお尋ねをいたしますが、第６次の行財政改革の中で、積極的に取り組んでいこうとされる項目として具体的にどのようなことをお考えになられているのか、御所見をお尋ねいたします。　さて、もう一点、行革を具体的に進めていくためには、事務事業評価システムなどの新しい尺度を持って検討することが必要であると考えます。このことは以前より質問いたしておりましたが、タイミングよく本年度のいきいきアカデミー事業において若手職員を中心に調査研究が行われてきました。私も何度がオブザーバーとして勉強させていただきましたが、実用化できれば事務事業の見直しに大変な効果をもたらすのではと考えるところであります。　そこで、お尋ねをいたしますが、いきいきアカデミー事業で取り組まれている事務事業評価、財政分析システムについての進捗状況はどうか。また、本市においてこのようなシステムを取り入れるお考えをお持ちかどうか、御答弁願います。　次に、財政問題についてお尋ねをいたします。　我が国は、長引く不況からの脱却が最大の課題となっており、この景気回復のため16兆円を超える総合経済対策を行ったところであります。その結果、平成10年度末で389兆円の長期債務残高に達する見込みと伝えられています。この数字を国民１人当たりに換算すると約330万円になり、財政危機は深刻化していると言わざるを得ません。地方公共団体も例外ではなく、この不況で税収は伸び悩み、特に法人税に依存の大きい東京都、大阪府では、平成10年度決算で大幅な赤字になるのではないかと報道されております。津山市の法人市民税も、平成２年の決算では21億7,000万円、平成９年度決算では17億6,000万円と大きく落ち込んでおります。さきの議会において財政部長の答弁でありましたように、地方公共団体が財政再建団体に転じるのは、都道府県の場合、この赤字額の割合が当該団体の標準財政規模の５％、市町村の場合20％を上回った場合に財政再建団体になると答弁されました。　そこで、お尋ねをいたしますが、標準財政規模は、税収や譲与税に普通地方交付税を加え算出されることになっていますが、本市の場合、平成10年度の標準財政規模は幾らになるのか。また、津山市が財政再建団体となる可能性があるのかどうか、御答弁願います。　次に、健全財政の確保の観点からお尋ねいたします。　国と地方公共団体、また都道府県と市町村、それぞれが役割分担をしながら住民福祉を向上するため各種の施策を進めているところであります。津山市においても、健康、福祉、医療、道路、教育など地域住民に密着した行政を推進しなければなりません。そのためには、財政運営が適正に健全に運営されなければならないことは申すまでもありません。国、地方公共団体の収入は歳入、支出は歳出と言われるのは、年度内に支出する財源を確保するためであり、会計年度を一にしなければならないからであります。しかし、決算収支に出てこない次年度以降の赤字要素として地方債があるのです。安易に地方債に頼ることは、その年度において目的の事業が達成できますが、後年度においてその償還が重くのしかかり、生産性のない支出、つまり公債費の増大が財政の硬直化に結びつくのであります。津山市は、音楽文化ホール、新図書館、グリーンヒルズ津山とビッグプロジェクトが地方債に財源を求めて進められてきたのであります。平成10年度の一般会計の第９次の補正予算書の地方債の現在高の見込みに関する調書によりますと、今年度の地方債の借入額は64億円で、前年度までの元金償還は約26億円が決算見込み額であります。要するに、平成10年度では64億円借りて26億円返すということであり、年度末の地方債残高が今年度だけでも38億円ふえるのであります。そして、今年度末の地方債券残高は390億円になるのであります。　そこで、お尋ねをいたしますが、平成10年度末の地方債残高で、次年度以降の公債費はどのように推移するのか、御答弁願います。　また、地方公共団体の財政硬直化を示す指数として公債費比率、義務的経費比率が挙げられますが、本市の場合、平成９年度決算において、公債費比率15.4％、義務的経費比率43.6％であります。この指数は他の類似都市と比較しても高い数値と聞いているところであります。今後、再開発事業、グリーンヒルズ津山の地方債の償還によりこれらの数値はますます悪化するのではないかと懸念されるところであります。　そこで、お尋ねいたしますが、健全財政を保持するためにどういう対策を考え講じていかれるのか、御答弁願います。　次に、産業行政についてお尋ねいたします。　地域の活性化は産業振興にあり、地域経済を支える基盤づくりには商工業、農林業のバランスのとれた施策の展開が必要であると考えるものであります。特に、バブル経済崩壊後においては、経済情勢を取り巻く環境は大変に厳しいものがあり、先ほどの財政問題における質問においても法人市民税の落ち込みを指摘したところであります。単市事業において景気対策を言うのは困難ではあるかと思いますが、中小零細企業への融資制度の充実など、後方支援策の充実を要望するものであります。　まず、産業経済部所管のビッグプロジェクトについてお尋ねをいたします。　市長の所信表明の中で、西日本の物流拠点を目指してということで津山総合流通センターについて触れられています。私も５つの拠点都市事業の中で、特にこの流通センターが本市に与える影響は、地域産業への波及効果、雇用の促進など大きなものがあると認識しているところであります。昨年６月に分譲を開始したものの、不況の波をこうむり、分譲実績は22％という現状ではあるものの、今後誘致体制の強化を図っていくとのことでありますので、一層の御努力をいただきたいと熱望するものであります。　そこで、今議会でお尋ねをしたいのは、ニュー農パークについてであります。市長の所信表明において、ニュー農パークには触れられていませんでした。勝央町に類似施設のファーマーズマーケットがオープンし根本的な見直しが必要とされていると以前の議会において担当部長より答弁をいただいているところでありますが、現在、アクセス道路の工事には着手しているものの、肝心の施設整備、内容については見直し案が明らかにされていません。前段でお尋ねをした財政部局との整合性を考えるなら、事業進捗は困難と考えなければならないのか、事業年度を送られてでもこの事業は推進していくのか、方向性が見えないのであります。　さて、そこでお尋ねをいたしますが、このニュー農パーク事業の現状はどうなっているのか、御答弁願います。　また、この事業を進めていくのであれば、計画の見直しは進んでいるのか。そのコンセプトと事業の具現化へのプロセスとタイムスケジュールについて御答弁願います。　次に、工業振興についてお尋ねをいたします。　市長の所信表明において、工業面において、つやま新産業開発推進機構を設置して専門の相談員を配置し、産・官・学の交流を積極的に推進するとされています。　そこでお尋ねしますが、この厳しい経済環境下で新機構を立ち上げられるのでありますが、まず設置の目的はどういうことなのか。また、この機構はどういう働きをするのか。そして、どういう効果が得られると考えているのか、御答弁を願います。　最後に、福祉行政についてお尋ねします。　まず、保健・福祉・医療の拠点整備についてお尋ねをいたします。　現在、救命救急センターを併設した新病院が本年12月開院を目指して建設されていることは県北地域に望まれる保健・福祉・医療機能を包括的に提供できる施設整備が前進することであり、早期の完成が待たれるところであります。　そこで、新病院、保健・福祉・医療の拠点づくりということについて何点かお尋ねをいたします。　まず、健康増進中核拠点施設についてでありますが、県の行財政改革により、この施設は凍結の方針が決定されています。早期に計画の凍結が解除され、拠点づくりが前進を見ることを望むものであります。　そこで、お尋ねをいたしますが、現在、この健康増進施設はどういう状況なのか。事業計画の凍結が解除される見通しがあるのかどうか、御答弁願います。　次に、第三次救急医療体制についてお尋ねをいたします。　第三次救急医療体制が整備されることは、住民にとって大変な期待があり、円滑な運営を望むところであります。　そこで、お尋ねをいたしますが、この三次救急に対する津山市の取り組みはどういうことになるのか。救命救急センター設置による津山市の負担はどのくらいになるのか。また、運営面でのランニングコストはどの程度と考えているのか、御答弁願います。　また、在宅当番医制や病院群輪番制により実施されている既存の第一次、第二次救急ネットワークはどうなるのかあわせて御答弁願います。　次に、地域の医療拠点ということになれば情報化施策の視点を取り入れてみてはと考えるのであります。院内ＬＡＮについてはこれは病院自身の問題でありますので言及することはできないと思いますが、医療機関同士の連携、また特別養護老人ホームなどと連携し、遠隔医療システムなどを構築できれば、この医療面においても情報化施策の充実で市民福祉の向上が図れると考えるところであります。　そこで、お尋ねいたしますが、地域情報化のアプリケーションとして、医療情報システムに取り組むお考えをお持ちかどうか、御答弁願います。　次に、新病院へのアクセス道路整備についてお尋ねいたします。　以前の本会議においても議論のあったところでありますが、救急患者を短時間で搬送するために、また、新病院開院後は車両の増加も考えられるところであり、早期に整備が望まれるところであります。今後どういう予定でこのアクセス道路の整備を行っていくのか、御答弁願います。　最後に、健康対策についてお尋ねをいたします。　ここ数年、冬になると全国的にインフルエンザが蔓延し、多くの方が感染され、療養を余儀なくされています。抗体力の低い乳幼児やお年寄りは、生命にかかわるような事例も報道されております。津山市においても例外ではなく、学級閉鎖などが行われたと思います。　そこで、お尋ねをいたしますが、本市においてはインフルエンザについてどういう状況であったか調査されていますか、御答弁をいただき、登壇での質問を終わります。〔降壇〕 ○議長（木下健二君）　　中尾市長、登壇。 ◎市長（中尾嘉伸君）　〔登壇〕　皆さんおはようございます。　谷口議員の御質問にお答えをする前に、先ほど山本議員の方から、この津山が昨年災害を受けました10月17日を何か防災等災害に対する安心、安全を喚起する日にしてはどうかという大変貴重な御提言があったわけでございまして、お答えは要らないということでございます。お答えを申し上げるということではございませんが、お話にもございましたように、９月１日が全国的な防災の日でもございますので、それらのとの関連の中で、やはり何か忘れてはいけない日と位置づけるというのも大変この教訓を生かすという意味で意義のあることだと、このように承知をいたしました。　さて、谷口議員からはいろいろな御提言を込めての御質問がございました。大変的を得ておられることだと、このように敬意を表する次第でございますが、その中でお答えをしていきますと、まず、この行政大綱のコンセプトというのは何なんだと。そして、平成11年度から始まる第６次の行財政改革に対する考え方をという御質問であったわけでございます。御承知のとおり、現在進めております行財政改革は第５次ということでございまして、大綱の推進を図っておるところでございますが、本年度末が一つの期限となっております。そして、次期の第６次の行財政改革大綱、今申し上げましたように、平成11年度からということになりますが、そこでその大綱を策定をいたしますために、まず住民代表等で構成をいたしております行財政改革推進委員会を昨年12月１日にお集まりをいただき諮問をいたし、今年度末、３月末までには答申をいただけると、こういう予定になっているところでございます。でありますので、この内容等については今すぐにわかるということではございませんが、この行財政改革大綱が出ましたならば、いただきましたならば、その答申を尊重しながら、できるだけ早い機会に具体的に尊重しながらの策定をしてまいりたいと考えておるところでございます。今申し上げましたように、そういうことでございますので、コンセプト等につきましてはまだ決めていない状況でございますけども、かねてから申し上げております都市経営の理念を継続をしながら、20世紀から21世紀という1000年に一度の大きな今節目にもございますし、今日的な時代の要請でもございます。環境問題でありますとかあるいは地方分権でありますとか、高度情報化とかあるいは高齢化とかあるいは最近特に大変な状況にあります景気回復の問題とか、それらへの地方公共団体としての役割や積極的な施策というものも求められておるとこでございまして、それをしっかり支えていきます行財政改革の実施が必要だと、このように考えておるところでございます。具体的には、今後の景気の税財源への動向によっては厳しいかじ取りを求められるということも予測されることでございますが、行政目標を見定めた適切な施策の選択や重点を図っていきますため、事務事業評価システムの導入を検討いたしますとともに、経済性や効率性、専門性などの観点から、民間委託の推進を図らなければならない、このようにも思っております。　また、職員数の縮減方針を堅持しながらも、新しい行政需要、すなわち介護保険でありますとか、情報化への対応などのためには職員の再配置など適正な定員管理を行いましたりあるいは2001年に、平成13年になりますが、この１月を目標として進められております中央省庁の再編や地方分権に対応する組織あるいは事務のやり方の見直しなどさまざまな課題への取り組みも進めていかなければならないと考えているところでございます。　さらに、行財政改革大綱では、可能な限り目標を数値化をし、市民の皆さんにもわかりやすいものとして進めてまいることも必要だと、このようにも考えております。　次に、私にお尋ねの点といたしましては、健康増進中核拠点施設、すなわち国療跡、今新中央病院が建設中でございますが、これら一連の施設、健康・保健・医療の拠点施設でございますが、新基本計画に基づきまして、岡山県が高齢化社会に対応した、そうした保健や福祉機能を提供するこれらの施設は、行財政改革大綱により事業計画を見直しし凍結という方針が決定をされておりますことは御承知のとおりでございます。　そこで、私ども医務局あるいは財務局あるいは岡山県などとの協議を重ねてまいりました結果、岡山県から用地の先行取得の業務委託を受けまして、津山市土地開発公社が平成10年度にといいますことは本年度３月末までに用地を取得をすることで調整を整えていくことになりました。これらによりまして、事業の確保、先延ばしとはなりますが、いたす可能性が高くなったと、このように御理解をいただきたい、このように思います。　続きまして、この健康増進中核拠点施設の中の三次救急についてのお尋ねがございました。医療の高度、専門化あるいは人口の少子、高齢化、疾病構造の変化、あるいは価値観の多様化など社会環境が大きく変貌していきます中で、県北住民の切なる願いにこたえまして、重篤救急患者に適切な対処をするための救命救急センターが設置されていることにつきましては御承知のとおりでございます。これらの建設費、設備費に対しまして、津山市が２億円と県北30町村が２億円を補助をしてまいることになっております。センターの運営につきましては、国、県からの運営補助金と医業収入で運営をされるということになります。センター単独での収支は厳しい状況になることは明白ではございますが、救命救急センターを設置することによりまして、要員とか機器が充実をされることにもなりますし、住民の皆さんが安心して治療が受けられる医療体制が整備されるなどの病院全体としては大変良好な環境が整い運営がなされていくものと、このように考えておるところでございます。　また、医療情報システムにつきましても御提案がございましたが、財団法人津山慈風会が本年12月の開院に向けて現在建設を急いでおりますこの新病院には、医療情報を総合的にコンピューター管理をし、患者サービスと診療業務の効率化はもちろん、岡山情報ハイウェイ等の活用をいたすことにより、地域各医療機関、大学病院等とのネットワークを構築することも可能な病院総合情報システムが整備されていると、このように伺っておる次第でございます。　以上、御答弁を申し上げました。〔降壇〕
   ○議長（木下健二君）　　福井財政部長。 ◎財政部長（福井啓人君）　　財政問題についてお尋ねがありましたのでお答えします。　まず１点目なんですが、平成10年度の標準財政規模はどのくらいかという点と、それから赤字財政再建団体に転落するおそれはないのかといった点だと思います。平成９年度の決算によります津山市の標準財政規模なんですが、決算額で191億7,582万1,000円になっております。そして、平成10年度の見込みなんですが、194億5,800万円ということで1.5％の増加を見込んでおります。議員さんもお話の中で、御質問の中でありましたが、標準財政規模の20％を超えますと、歳入不足が生じますと市町村の場合は地方財政再建促進特別措置法ということでいわゆる準用団体あるいは赤字団体というふうに言われておりますが、この法律を受けて健全財政に取り組むわけなんですが、津山市の場合は、この標準財政規模の20％は38億9,000万円になります。したがって、この額を超えて収支不足が生じた場合、この法の適用を受けるということですが、今のところそうした大幅な収支不足が生じてくるおそれはない。したがって、赤字団体へ転落する可能性は私はないだろうと、そういうように見通しは持っております。ただ、不況が続きます中で、国が景気対策として減税対策がとられておりますし、また大型事業を完了したことによりまして、今後一層公債費の増大を招くことも確かであります。予算編成は極めて一層厳しくなるだろうと、そういうように予想しておりますけれども、特に財政運営については慎重に、そうした財政環境等を十分配慮しながら取り組まなければならないと、このように感じております。　それから、２点目の公債費の増大は財政の硬直化につながるということの中で、11年度以降の公債費がどのように推移するのかというお尋ねですが、ここ数年公債費が増大しておりますし、そのことについて私たちも危機感を持っております。こうした中で、なぜ公債費がこんなに大幅にふえてきたのかという背景を考えてみますと、分析してみますと、平成６年以降、国が景気対策ということの中で減税措置を講じてまいりました。したがって、市町村は税収が不足したわけなんですが、その不足分を起債という方法に切りかえてそれを普通交付税で補てんをしてくる措置をとってきたと。したがって、必然的に名目上の借金がふえてきたわけです。この額が平成10年度末で38億9,000万円、公債費が増加をしてまいりました。それともう一つは、御承知のとおり、平成８年度末で法期限切れとなりました地域改善対策特別措置法によります津山市の住宅新築資金特別会計、これが廃止になったわけで、このときの起債の残高が27億1,000万円ありましたが、これが一般会計に振りかわってきたと、こういうことで、この合計が66億円ありますが、こうしたものが増加してきた大きな背景として考えられる、このように思っております。それから、確かに大型事業やってまいりましたが、そのことによって再開発では今後４億8,400万円余りがピーク時に公債費の支払いがふえるということは昨日の議員さんの、さきの議員さんの御質問にもお答えをしてまいりましたが、このことを加えて、単純に考えますと、現在、平成11年度で41億円の元金利息の支払いの公債費を予算化しておりますが、これら再開発によって増加する分を加えますと、単純には46億円になるだろうと思います。そうした中で、既に今まで過去借りておりますものが毎年40件余りの事業によりましていろんな起債を起こしておりますが、償還の終わるものもあります。したがって、ことしもあるいは来年も償還が済むものがあるわけなんで、それらを差し引きますと、これも昨日お答えしましたが、平成14年度が最大ピークで44億円余りで推移するんではないか、そういう見込みを持っております。このことから、健全財政を維持するということで一層起債の発行を抑制する必要があるわけなんですが、ここ数年、大型事業のために大変な起債を発行してまいりましたが、今後は、11年度以降なんですけれども、これもお答えをしましたが、私たちが一応目安としております25億円以内の起債の発行に抑制していく努力は今後はしていかなければ、議員さん御指摘のように、公債費の支払いが非常にそのことにもっていっての財政運営に支障を来してくると、そういう思いでおります。したがって、25億円以内への努力を今後続けていく必要がある、そういうように考えております。　それから、財政状況を示す公債費比率や義務的経費比率が他都市と比べて高いということの中で、それでは今後健全財政をどのようにして維持していくのかというお尋ねでありました。今、今日、財政環境、特に税を取り巻く環境が厳しいということの中で、景気の先行きが非常に不透明です。したがって、市税を将来にわたってどの程度伸びるのかということは極めて予測が難しい。一方、国税３税の32％ということで、法人税、所得税、お酒の税、酒税、これらを財源にして国から交付を受けます地方交付税、これにつきましても今後どの程度伸びるのかということはなかなか予測がしにくい、そういう状況であります。しかし、私たち財政担当者としましては、入るをはかって出るを制するという基本原則があるわけなんで、歳入の過大見積もりだけは絶対避けたい。そういうことによって赤字になるようなことを起こしては絶対ならない、そういうふうに考えます。そして、今後、じゃあどうするのかといった点なんですが、これもう議員さんのお話にもありましたように、既に他都市では事務事業の評価システム等を導入しているところもあります。したがって、津山市でもこれは行革の答申の中にも指摘されてくることだと思いますが、こうした手法を考えて財政運営には慎重にやらなければならないと思います。特に、先ほどの市長の答弁にもありましたように、行革を中心にして、今後どうリストラ対応をやっていくのか、そうしたことを市民生活に支障を来さない、その範囲の中においてどう進めていくかということを考える、当然考えなければならない時期に来ていると、私自身はそのように感じております。そういうことで、どう行財政改革を柱とした取り組みをやっていくかということ、さらには、全体的に予算規模をどう縮小していくか、歳出を抑制していくかということにいわゆる健全財政の運営の道が残されている。私自身はそう感じて、今後財政運営にはより一層慎重に取り組みたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと、このように思います。　以上です。 ○議長（木下健二君）　　池町企画部長。 ◎企画部長（池町方邦君）　　お尋ねがございました事務事業の評価システム、それから財政分析につきまして私の方からお答えを申し上げます。　議員お話がございましたように、今年度若手職員によりまして津山いきいきアカデミーと称しまして政策研究会といいますか、そういうものをスタートをさせました。その中で、専門家の指導を受けながら現在事務事業の評価システム、それから財政分析、こういうものを進めておるところでありまして、来年度も引き続きこの研究検討を進めていきたいというように考えております。そして、できましたら、11年度じゅうには何とか事務事業の評価システムを立ち上げたい、このように考えております。ただ、この事務事業の評価システムにつきましてですが、各自治体におきましてもいろいろな研究が既にスタートされております。ただ、現実に導入をしておりますのは、例えば三重県でありますとか岩手県でありますとか非常に限られておりまして、その内容といいますか、取り組みの仕方もまちまちでございます。そういう実態にございます。この原因といいますのは、多種多様な事業をその事業の効果が客観的に判断しなければならないわけですが、そういう客観的な判断の指標、これをしかも数値化していこうと、こういう試みでありますから、その数値化をするという物差しづくり、こういうものが非常に難しいということで多くの自治体では研究を進めておりますけれども、まだまだ検討途上にあるというような実態であります。実は、私どもの職員も先般最も進んでおります、こう申し上げていいと思うんですが、三重県の方に実情の調査に行きました。いろいろとお話を聞きましたけれども、三重県においてさえなお試行錯誤が続いておると、こんな印象を持ったようであります。市長、それから財政部長の方からもお答えを申し上げましたが、私もこの事務事業の評価システムにつきましては、できましたら12年度あたりからいろんな計画の策定でありますとか予算の編成作業あるいはいろんな事業を決定する際にぜひ活用していきたい、そういうつもりで今政策研究会の皆さんの成果を見ておるところであります。そういうことをやることによりまして、効率的な行財政の運用に努めてまいりたい、このように考えております。　以上です。 ○議長（木下健二君）　　江本産業経済部長。 ◎産業経済部長（江本宣彦君）　　産業行政についてお答えいたします。　まず、津山ニュー農パークの取り組みの状況、その中で土地の取得の状況は、それから金額は、金利は、そして取り合い道路の状況はということでございますが、津山ニュー農パークの計画につきましては、都市と農村の交流の場や住民の憩いの場などとして農産物加工場、またふれあい広場など農業、農村の活性化の拠点となる施設の設置を計画しておりまして、平成５年度から用地取得に着手いたしております。全体面積は13万2,025.25平方メートルのうち11万4,187.15平方メートルの用地買収を行っておるところでございます。取得率にいたしまして86.49％となっておるところでございます。用地取得は、土地開発基金によって取得しておりまして、４億7,448万1,411円でございます。事業実施時に取得価格で買い戻しを行う予定になっております。また、平成９年度からふるさと農道整備事業によりまして、大規模農道からのアクセス道路として延長850メートル、それから幅員で８メートルの道路を実施しているところであります。　また次に、見直しは進んでいるのか、その具現化はということでございますが、近県や県内各地に農業公園などの類似施設が多く設置されたこと、また津山市の大型プロジェクトの取り組みなどによりまして施設設置計画・実施時期の見直しを行わざるを得ない状況になりました。このために第３次総合計画中期計画の中で施設の設置について見直し作業を進めているところでありますが、基本的には施設については当初考えておりました農業の拠点としての位置づけは変えないつもりでございます。これからの農業、時代のニーズ、農業者のニーズなど十分な検討を行いまして、先端技術を活用した地域特産物の生産施設や情報機能、販売機能を持たせるなど、農業の拠点としての施設づくりを検討してまいりたい、そのように考えております。本体施設の設置につきましては、第３次総合計画の財政計画との整合性を図りながら、後期計画の中で取り組みを行ってまいりたいと考えておるところでございます。　次に、工業でございますが、厳しい経済環境下でつやま新産業開発推進機構を設置されると聞いているが、その目的、働き、効果はどのようなものかという御質問でございます。国内産業の空洞化と昨今の国内経済の長期低迷が続く中にありまして、津山地域の工業振興を図るためには、これまで蓄積されている技術力などの利用可能な資源を活用しながら、既存の製造業を有機的に結びつけ、その複合化と高度化を図る必要があると考えております。このような施策を総合的に企画、立案、推進していくのがつまや新産業開発推進機構でございまして、市と会議所を中心として産・学・官の連携、または協力により運営するものでございます。事業内容といたしましては、企業交流のプロモートや地域内企業、製品のＰＲ、それから受注確保、販路の拡大対策、技術、人材育成、または経営相談などに取り組んでまいりたいと、そのように考えるところでありまして、既に専門の相談員を配置いたして取り組んでおるところでございます。多種多様の企業グループが積極的に行動を起こし、食品異業種グループなどによる新商品の開発、販路開拓、また金属加工グループの他地域との交流を通じた技術向上と他地域からの受注など具体的成果が徐々にあらわれ始めておるところであります。　このように、地域の中小企業活性化支援は、今後とも不可欠なものでありまして、平成11年に組織の充実を図り、推進機構をさらに拡充し、産業活性化に寄与していきたい、そのように考えておるところでございます。　以上でございます。 ○議長（木下健二君）　　竹内福祉健康部長。 ◎福祉健康部長（竹内章雄君）　　福祉行政の中の健康増進中核拠点施設についてでございますが、現在、国有地として残っております土地につきましては、健康増進中核拠点施設等の用地として岡山県から業務の委託を受けまして津山市土地開発公社が取得するものでございますし、市道1020号線の道路改良用地といたしましては津山市が、環境保全林及び一部駐車場用地として財団法人津山慈風会がそれぞれ取得することになっております。　次に、初期・二次救急のネットワークについてでございますが、救命救急センターのオープン後の初期救急医療体制につきましては、地域医療機関の連携のとれた新救急医療体制21の構築を目指して、津山市救急医療対策運営協議会で積極的に協議調整を図っているところでございます。また、二次救急医療体制につきましては、津山保健所、勝央保健所、関係医療機関等と協議調整を図りまして、具体的な体制を確立してまいりたいと考えておるところでございます。　次に、インフルエンザの津山市の状況でございますが、ことし流行しておりますインフルエンザはＡ香港型とＢ型というふうに言われておりまして、１月中旬に県南で発生が確認をされております。津山市におきましては、１月下旬より流行が見られるようになったところでございまして、そういう状況の中で、津山市内の老人福祉施設では、インフルエンザの患者が２名、そのほか風邪の症状のある方が数名程度ということでございまして、一般市民の感染に比べまして患者の発生数は少ない状況でございます。また、保育所におきましては、患者数などの把握はできておりませんけども、保護者に対しまして予防対策等を周知をしております。そういうこともありまして、休園をした施設はありませんでした。また、現在まで行ってまいりました防衛策といたしまして、福祉施設につきましては、それぞれ文書によりまして通知をいたしておりますし、そのほか国保だよりでありますとか新聞の市報欄、電光掲示板などによって周知を図っておるところでございます。　以上です。 ○議長（木下健二君）　　関山都市建設部参事。 ◎都市建設部参事（関山孝夫君）　　保健・福祉・医療の拠点施設に関連する道路整備についてお答えをいたします。　まず最初に、現県道上横野兼田線の整備の状況でありますが、この道路の新錦橋押入線から南の整備につきましては、幅員狭小区間で危険箇所等の改良を県に要望してきたところであります。県は、平成８年度から危険箇所等の整備に着手しているところであり、平成９年度には延長80メーター区間の側溝整備、また中国自動車道の北の最も幅員の狭い箇所の拡幅整備のための用地買収を実施しております。平成10年度には買収済み箇所の、延長約68メーターでありますが、その間の側溝整備やまた南側では中国電力(株)東津山変電所の北側付近の約200メーター区間の側溝ぶたの設置やＬ形側溝の設置などを実施していると聞いております。今後とも幅員狭小区間で危険箇所の解消について県に要望してまいりたいと考えております。この道路の整備は暫定的な改良でありまして、抜本的な道路整備としましては、都市計画道路の河辺高野山西線を計画しているところであります。この道路は、総合医療拠点施設を核としてのまちづくりや地域の振興、活性化の観点で、国道53号の河辺交差点を起点として、新病院の東側を経由して、新錦橋押入線を通り、県道上横野兼田線の山西バイパスに至る路線であります。平成９年度にルート案を作成し、平成10年度から関係機関と協議を行い、７月には地元関係者に計画案の説明を行ったところであります。計画内容としましては、延長は1,940メーターで、車道２車線としまして、両側に歩道のある道路としています。その後、12月には計画案につきまして縦覧を行い、先月、岡山県都市計画地方審議会に諮り承認されたところであり、今月中旬には都市計画決定の告示がされる予定となっております。事業着手につきましては、この路線が広域的な道路を相互に連絡し、津山市の東部地域の南北を機能的に連携強化する広域的な路線であるため、県道上横野兼田線のバイパスとして早期に着手が図られるよう今後とも岡山県に要望してまいりたいと考えておるところであります。　また、市道1020号線がアクセス道路としてありますが、この市道は、医療拠点への北からのアクセス道路あるいは東中学校への通学路として安全を確保する目的で医療拠点施設の西側を南北に結ぶ路線としまして延長600メーター区間について現況幅員5.5メートルを全幅員11メーターに拡幅する計画、このうち3.5メートルが歩道でありますが、このような計画で、平成10年度から整備に着手しているところであります。本年度は、測量、設計を完了し、現在、厚生省、津山慈風会と用地交渉を行っており、３月中旬には両者の買収が完了する見通しであります。引き続きこの間、買収済み区間を３月下旬には工事発注する予定であります。今後も残る用地買収を初め工事の促進に努めまして、平成13年度末の完了に向けて鋭意整備を進めてまいりたいと考えております。　以上です。 ○議長（木下健二君）　　７番、谷口圭三君。 ◆７番（谷口圭三君）　　それぞれ御答弁をいただいたわけでありますけれども、まず、行革については詳細に御答弁をいただきました。可能な限り目標を数値化してわかりやすく進めるというふうにおっしゃられました。ぜひ御期待を申し上げます。　さて、まず事務事業評価システムの導入についてでありますけれども、来年度も引き続き続けるということでありまして、そして11年度中には立ち上げると、そして12年度よりは活用していくという大変前向きな答弁をいただきました。ぜひこのことも行財政改革をしていく上で私もやはりこの一つ物差しといいますか、尺度ですね、数値化された尺度というのがあれば非常に事業の見直しも進めていきやすいというふうに思うわけでありまして、ぜひ積極的に取り組んでいただきたいと思います。　それで、以前に私が一つ申し上げてたもう一つあります評価方法といいますか新しいシステムでありますけれども、不用額を評価する方法というのは考えられないものなのかということを以前に申し上げています。特にこれ、といいますかこの不用額を評価するというようなシステムでありますと、非常に職員の意識改革なんかにも大変私大きな効果があると思いますんで、これもあわせて御検討いただければということでこれは申し上げておきたいと思います。　さて、財政問題につきまして財政部長から御答弁をいただきました。津山市が財政再建団体に陥るには、平成10年度においては約40億円弱の赤字決算が条件であるというふうにおっしゃられていました。確かに40億円弱の赤字というのは現実的にはあり得ないと私も思っていますし、安心をしております。したがって、財政再建団体にはならないとは思うわけでありますけれども、しかし財政が厳しい状況にあるのは変わりはないと思うんであります。特に、平成10年度の起債の償還額は約41億円とおっしゃられました。そして、10年度の起債残高の償還でも14年度までは、14年度に３億円ぐらいふえますけれども、ほぼ同じ償還額で推移するという答弁でありました。平成11年度以降の起債を考えますと、やはり公債費の増加が見込まれ、厳しい財政状況がうかがわれるというふうに私は感じました。国や県も非常に厳しい財政状況でありまして、国・県補助に頼った事業も今以上に見込まれることはちょっと難しいんじゃないかなというふうに思います。しかし、多様な住民ニーズにはこたえていかなければならないと思いますし、特に今後ごみ処理施設の建設など、市民生活に直結した事業も多く控えておるわけでありまして、そこで、財政部長に再質問したいわけでありますけれども、本当にこの厳しい財政状況の中で、本当にこの市民生活に直結した事業の推進が図られるのか。昨日の答弁でも、市民生活に直結した事業には支障を来さないようにということありましたけれども、では実際、どのように事業推進を図っていくのか。まあ行革をやられるとおっしゃられておられましたけれども、もう一度ひとつこの件につきまして御答弁いただきたいというふうに思います。　そして、産業政策につきましてでありますけれども、ニュー農パークについてお答えいただきました。以前と全然進展が見られてないというのが実感であります。中期計画の中で見直しを、そして総合計画の後期計画で施設整備を、当然、先ほど来言っていますように非常に厳しい財政状況でありますから、なかなか施設整備には手が出ないということは考えられるかもしれませんが、少なくとも取り合い道の整備とかやっておるわけでありますし、４億円以上のお金をかけて土地も取得しているわけでありますから、せめてどういうものを整備しようとしているのかとか、どういうコンセプトでいくのかということぐらいはこれは早期にやっぱり出していただきたいと思うんですね。中期とは言わないまでも。ですから、結局、事業推進が今図れないということをはっきり申し上げて、しかしこういう方向で進んでいくんだ、こういう施設は整えていくんだという研究をしっかり出していただいてオープンにていただきたいと思います。所管委員会のことでありますので、これは残り委員会でお尋ねしたいと思いますけれども、ぜひ見直しだけは早期にやっていただきたいというふうに思うんであります。　それから１点、新しくつやま新産業開発推進機構が設置をされるということは理解をしました。その一方で、工業関係３団体が存在していると認識をしておりますけれども、この推進機構とこの工業関係３団体との関係はどういう関係になるのか。また、この３団体は実際再編されていくのかどうか、そのあたりについて再度御答弁をいただきたいというふうに思います。　そして、医療拠点の整備について御答弁いただきました。市民の最も期待をしているところであり、真の医療拠点となるように充実を望むものであります。　さて、そこで市長さん、福祉健康部長さんから御答弁をいただいたんではありますけれども、この県が整備をするという中核拠点、健康増進の中核拠点施設については、国有地の残りを国、県と協議の上で本年度末までに取得をするというふうにおっしゃられました。これはちょっと重ね重ねになりますけれども、実際凍結が解けて前進をするということなのか、まだまだ事業の具現化はされないけれども、一応国有地の残りを取得をするのかというようなこと、もう一度ここをちょっとはっきり御答弁をいただきたいと思います。　それから、救命救急センターについて、救命救急センターですが、救急医療体制についての御答弁をいただきました。一次、二次、三次を含めた救急医療体制は、新構築されるということでありましたけれども、そこで１点お伺いをしたいんでありますが、約１億円の救急医療対策事業につきまして委託料とか補助金が出されていますけれども、これについての整理といいますか、再構築はされるんでしょうか。あわせて御答弁いただきたいと思います。　それから、最後に御質問申し上げましたインフルエンザについてであります。幸い保育所等では休園はないあるいは老人ホームでも２名ぐらいの方の感染で済んでおるようでありますけれども、非常に市民の中にもあるいは小学校、小学校関係はなかったですけれども非常に感染されている方が多いということを思うんであります。当然、その自助、自己防衛といいますか、うがいとか手洗いとか加湿器を使うとかそういう自己防衛の手段もあると思うんですけれども、私はやはり以前されておりました予防接種による防衛策というのも一つの考え方であろうかと思うんですね。平成元年の３月までは集団接種をされておられました。そして平成元年の４月からは個別接種になり、平成５年の３月よりは中止となっております。これは予防接種法によって義務化されなくなったということが一つの要因であると思うんですけれども、現在でも風疹とかを初め、風疹を初めとして８種類ぐらいは交付税対象ということになりますけれども、予防接種を行っておりますと。実際、国の審議会の中でものインフルエンザの蔓延することにおきまして再検討をしているということも仄聞しているところでありまして、ぜひこれは単市事業においてでも、やはり予防接種によるインフルエンザからの防衛というのを考えてはいかがかと思いますけれども、部長のお考えをお聞かせいただきたいと思います。 ○議長（木下健二君）　　福井財政部長。 ◎財政部長（福井啓人君）　　お答えいたします。　確かにお話しありましたように、財政環境が非常に厳しいというのは国も県もそして市町村も同じ状況でございます。したがって、お話しありましたように、国や県のそうした補助事業に頼るような時期ではないということの中で、今後、新しいごみ処理場等について本当に支障なくやれるのかというお尋ねであります。今後、今の中期計画の中で示してあります今後の事業なんですけれども、箱物としてはこの再開発が終わったことによって中期計画の最終年の14年までにはそうした大きな事業は一応出てこないと私たちは見込んでおりますけれども、新しいごみ処理場、これについては多額の市費が当然必要になってくると考えております、見込んでおります。したがって、当然のこととして国の補助制度なり起債制度は十分に活用していきたいと思いますけれども、必要な一般財源については大変財政状況が厳しいもとではありますけれども、唯一の津山市の一般会計の預貯金と言われます財政調整基金、これらあたりを増加していくような、増額していくような財源の内部留保に向けての努力は今後当然やっていかなきゃならない、このように思います。基本的に市民生活に支障がないように慎重に取り組むということは御説明をしてまいりましたけれども、一応ベースとしてはいきいきプラン21があるわけです。したがって、こうした財政環境の中では、さらに事業計画の徹底した見直しなり年度間調整、こうしたことも当然やらなきゃならないと思います。そういうことで、どう総需要を抑制していくかということに向けての努力は今後も当然やっていかなきゃならないと思います。御指摘の中に、不用額を評価するようなそういうシステムの導入についてということについてどうなったのかということもお尋ねがございましたが、毎年予算編成をする際には、そうした金額の多少にかかわらず、そうした経費等についての徹底した節約、倹約、こうしたものをやってほしいということで３月が最終補正予算になりますけれども、決算に当たってそうした大幅な不用額は、逆に言えば最終補正予算ではむしろ減額するように努めてほしいという指示は毎回いたしております。そういうことの中で、さらにこれをどうシステム化していくか、構築していくかということになってまいりますが、そのことについては今後も具体的な方法についてはさらに研究を深めてまいりたい、このように考えております。　以上です。 ○議長（木下健二君）　　江本産業経済部長。 ◎産業経済部長（江本宣彦君）　　お答えいたします。　議員おっしゃられるとおり、津山地域には工業関係の３団体がございましたが、これらは既に一連の流れの中で、８組合で構成する津山地域地場産業振興会が昨年の５月、発展的に解散されました。そして、地場産業を含む最大会員数約100社で構成している会議所を窓口とする津山圏域工業振興協会に吸収合併されておりまして、現在では進出企業を中心に約30社で構成し、市を窓口とする津山圏域企業協議会と２団体になっております。これらの団体におかれましては、数年前からお互いが協調体制をとり、地域工業を発展させようとの気運の盛り上がりの中で話し合いを続けているところでございますが、この２団体につきましても、平成11年度中にも統合される見通しでございます。団体統一が行われましたら、進出企業と地場企業間の融合が図られるとともに、地域内の産業の連携が強化されるものと期待しておるところでございます。　以上でございます。 ○議長（木下健二君）　　中尾市長。 ◎市長（中尾嘉伸君）　　国療跡に建設予定をいたしております健康増進中核施設の土地の問題につきまして、土地取得の問題につきまして再度お尋ねがございましたが、これは議員も御承知のことと思いますが、あの新中央病院とかねてその一画に県がそうした中核拠点施設をつくると、平成14年以降につくるという予定でありまして、その土地を国から新中央病院の土地とともに一括その譲渡を受けると、こういうことでありましたが、岡山県が、御承知のように、財政的に非常に厳しいと、こういう中で、いかにそのような予定の土地でもすぐにそれを取得するということができないと、こういうことになりまして、そこで医務局と申し上げましたが、これは厚生省の医務局、そして財務局と申し上げましたが、大蔵省の財務局、そして岡山県と協議の結果、やはりここで一括売却、同時ではありませんが、余り時間を置かない形での売却に応じてもらわなきゃ困るという話の中で、とりあえずは津山市がそれでは土地開発公社で取得を、かわって取得をしてほしいと、こういう知事からの要請に基づいて、我々は地元としてそういう事業を確保していかなきゃなりませんから、そういう意味合いでその要請を受け入れ取得をすると、こういうことであります。 ○議長（木下健二君）　　竹内福祉健康部長。 ◎福祉健康部長（竹内章雄君）　　救急医療の再整備につきましてでございますが、救命救急センターを併設した新病院の完成後も初期救急医療体制、それから二次救急医療体制との連携は必要でございまして、現在、関係機関でその調整を図っておるところでございます。21世紀を展望した新しい救急体制が構築をされたならば、国・県の補助制度を活用しながら、新しい制度に見合いました補助体系を整備をしてまいりたいというふうに考えておるところでございます。　それから、インフルエンザに対します対策でございますが、インフルエンザ対策につきましては、予防対策というのが最も重要であるわけでございまして、国の公衆衛生審議会の予防接種検討委員会におきまして、ことしの６月を目途といたしまして検討がなされているところでございます。したがいまして、今後、国の動向や県の指導をいただきながら、どのような対策が有効であるか検討をしながら適切な対応をしてまいりたいというふうに考えます。　以上です。 ○議長（木下健二君）　　７番、谷口圭三君。 ◆７番（谷口圭三君）　　それでは、財政部長にもう一度といいますか再度質問させていただきたいと思うんですけれども、今後の事業推進の当たっては、当然、国の補助制度を活用したりとか起債によって財源措置をしていくことと、こういうことであろうと思いますし、当然一般財源もかなり必要とのことでありましょうから、大変厳しい状況であることは否めないと思います。しかし、必要なことはやっぱりやり遂げなくてはいけないわけでありまして、ですから、平成14年の起債償還のピークに向けて、また将来に負担を回さないということからも、今から対処を考える必要がある、当然お考えになられているんだろうと思います。　そこで、私は国が出した、出したといいますか、国が行おうとしていたというふうに言った方がいいのかもしれませんけれども、財政構造改革のようなもののひとつ津山版を具体的な数値を盛り込んで私はまとめてみてはと思います。第６次の行革大綱にそういう視点を盛り込んで、そして市長さんも行革においては目標を数値化するというふうに御答弁されているわけでありますし、当然、県には向こう10年間の財政計画を提出しているはずでありますから、例えば、行革によって幾らの経費節減ができた。施策のプライオリティーによって事業進度がこう変わると。また、そういうことから義務的経費はこういうふうに減っていく。起債は25億円に抑えると、こういったようなきちっとしたプランをつくるといいますかね、シミュレーションをすると。そして、そういうものをオープンにして、この第６次の行革大綱とセットで議論をしてそして考えていくと、こういうことが必要でないかと思うんですけれども、再度財政部長のお考えをお聞きをしたいと思います。 ○議長（木下健二君）　　福井財政部長。 ◎財政部長（福井啓人君）　　お答えします。　確かに、大変建設的な御提案をいただいたと思います。国が行おうとしている財政構造改革等をこれらを踏まえまして津山市の今後の財政運営のシステムをどう構築していくかということになると思いますが、ただいまのそうした御提案等も参考にしながらあるいは事業評価システムとの数値化等に向けても、これらもあわせながらどういう形でそれをなし遂げていくかということについては御提案いただきましたようなことも含めまして十分研究をしてまいりたいと、このように思います。　以上です。 ○議長（木下健二君）　　次の質問を許可いたします。　16番、久永良一君。 ◆１６番（久永良一君）　〔登壇〕　それでは、３点について質問申し上げます。　第１点は、市長の所信表明についてであります。　この中で、私どもが、日本共産党が４月の選挙に向けて市政アンケートを実施をいたしました。このアンケートの中身を紹介しながら幾つかお尋ねをしたいというふうに思います。　なお、このアンケートは、特定の地域だとか特定な団体、階層などを対象としたアンケートではございません。無差別に配布をして行ったアンケートでございます。　１つは、まず再開発ビルの問題であります。この事業は、昭和56年の計画が出発点になっておる計画でありますが、当初の計画と大きく異なってまいりました。幾つか挙げますと、権利者の合意抜きに強行してきたことと。そして大規模な税金投入を行った。また、特に図書館など公共施設については市民の声を無視して再開発ビルの中につくったこと。そのために、これらの公共施設の通常経費以外にも多額の共益費などが半永久的に要るようになったこと。また、再開発ビルの全体のビル経営、駐車場の経営を第三セクターをつくりそこで行う、こういう大きく言えばこの５点が大きく変質したり、また問題点であるというふうに思うわけであります。この点は、今後の再開発ビルオープン後においても大きな問題になっていくだろうというふうに思うわけであります。４月２日にオープンをいたしますが、オープンした後、あれこれ言ってもだめではないか、こういうような考えも一部にあるわけでありますけれども、そうではなしに、先ほど申し上げましたように、こういうような問題が後々いろんな問題を起こしてくるだろうというふうに思うわけであります。この市政アンケートの中で紹介いたしますと、再開発にはどんどん税金を投入してやれという意見はわずか1.4％です。あとは再開発には賛成だが、税金の投入は少なくして、関係業者の責任でやれというのが31％、また、税金の投入はやめて、すべての責任を関係業者でやれというのが27.5％、再開発そのものに反対だと、税金の投入はやめろと、これが33.4％という結果でありました。いわば市民のこの数値を計算いたしますと92％が再開発に反対、もしくは賛成でも税金の投入に反対と、こういう批判的な意見が多いというふうに思います。私どももそう考えておるわけであります。　再開発のビルのテナントの問題に入りますけれども、再開発にもともと反対したり条件つきで賛成した人はビルに入らなかったことがわかるわけでありますけれども、圧倒的な人は再開発のビルの中に入ると、こういうふうになっておりまして、当初は67店ございました。で、一昨年の臨時議会では23店が入ることになっていたわけでありますけど、これがさらに18店に減ってしまってきているわけであります。これでは本来の再開発事業の目的が失われてしまっているんではないかと、このように思われてなりません。再開発事業が始まるときには、皆さんが再開発ビルに入って商売するので協力してほしいと言われていましたし、その後も多くの商店が入ると言ってまいりました。しかし、18店しか残らなくなってまいりました。このことが議会に報告があったのは、ついこの前であります。なぜこんなことになったのか、また報告をしなかったのか、この点についてお尋ねをいたします。このことは、今後の商業活動のあり方に暗い影を投げかけていると思いますし、再開発ビルの経営のあり方にもかかわってくる問題だと思いますので、この点をまず明らかにしてもらいたいと思います。今後の再開発ビル全体の運営、駐車場の経営は、やはり再開発組合及び関係者が、関係商業者が責任を持って運営すべきと考えます。また、公共施設も基本的には外に出し、その公共施設の本来のあり方、市民の利便性を配慮したものとすべきであります。この点についてのお考えをお聞かせください。　次に、所信表明の中で災害の問題について先日来論議がありましたけれども、１点だけお尋ねしたいと思います。横野の災害復旧の問題であります。この点については、13番議員さんが触れられましたけれども、特に横野の紅葉亭の復旧の問題であります。今議会でも請願書が出されておりますけれども、たくさんのお客さんがこの紅葉亭に見えております。年間６万人が来ておられるわけであります。しかし、昨年10月の災害によって、そうめん流しの場所から二の滝までが本当に大きく破壊をされております。この二の滝までの災害の復旧、それから紅葉亭自身の復旧に対しての支援、この点について当局の考え方をお示しを願いたいと思います。　次に、所信表明の中でのグリーンヒルズの問題であります。　まず、グラスハウスの利用状況についてお尋ねいたします。　まず、昨年12月から２月までの利用者数と利用料金収入は幾らか。そして、レストランの客数は幾らか。それぞれ１日当たり、月当たりの数と金額をお尋ねをしたいと思います。　所信表明で市長は、洋学資料館をグリーンヒルズに建てると言っていますが、市役所の幹部研修会の中で、洋学資料館は現在の場所かまたは箕作阮甫旧宅付近に建てるのが適当との考えがあったそうでありますけれども、私も同じ考えであります。確かに、現在の洋学資料館は狭く、いろんな面で問題があると思いますので、この点の解決は講じていく必要がありますが、箕作阮甫は、今からちょうど200年前の1799年、寛政11年９月７日に生まれ、1831年江戸に出ていく天保２年までの32年間、ここで生まれ過ごしています。城東地区があのように町並み保存が進んできて、出雲街道と箕作阮甫が生まれ育った当時の町の景観がよみがえりつつあるこの場所にこそ洋学資料館がふさわしいと考えます。また、城東地区での城東屋敷やむかし町家とともに大きなポイントになっていると思います。私はこの城東の町並み保存地区は、近い将来、津山市が全国に誇れる顔となるものと考えております。箕作阮甫を輩出した津山の城東地区から洋学資料館をほかのところに建てることは、その意味合いを失うものとなると考えます。再検討を求めたいと思いますけども、その考えをお尋ねをいたします。　次に、グリーンヒルズの全体における今後の建設費、それぞれの建物は幾らになるかお尋ねをしたいと思います。　次に、不況対策の問題であります。　私ども行ったアンケートの中で、不況対策についていろいろとアンケートを行ってまいりました。特に、これからの活力ある市政に何を優先して取り組むべきかと、こういうことの中で特にこの不況対策が２番目となっております。私どもは、不況対策の第１点は消費税を３％に減税をすべきだというふうに提案をいたしているところであります。このアンケート、消費税についてのアンケートの結果では、当面３％に戻すべきが60.3％、すぐ廃止が25.7％であります。このように市民の皆さんも消費税の減税を願っています。しかし、市長は、３％に戻すことを国に求めようといたしておりません。先日、津山商工会議所との懇談の機会がありました。この中で、津山商工会議所の会員のうち、この１年間で倒産、廃業が60件も上ったそうであります。先刻は、御案内のように、大崎瓦が倒産をいたしました。従業員の退職金のもとになっている退職金共済のお金も払えない、こういう会員さんも多いとのことであります。津山の産業経済は、個人消費に負うところが非常に大きい。個人消費がふえないと景気がよくならない。そのためにも消費税の減税と将来の福祉、医療などの不安を解消することが最大の景気回復のポイントであると考えます。再度、市長に消費税の減税を行うことを国に求めてもらいたいと思います。その考えをお尋ねいたします。　２番目に、金融政策の問題であります。この点については、昨年来、提案も申し上げておりますけれども、１つは融資枠の拡大、または利子や保証料の補給、無担保、無保証人融資など、こういった金融の政策は大変重要であります。お金の流れを早く大きくする、これが不況対策の大きな効果を生むものと私どもは思っております。　それから、３番目には、生活密着型の公共事業を行うという点であります。１つは、特別養護老人ホームの増設の問題。これも非常に急がれております。現在でも125人の方が待っていらっしゃる。市営住宅の整備の問題。これも大事であります。また、特に市営住宅については、全体の33％が耐用年数を超えて老朽化しております。また、非常に人気の高い児童館の増設、こういったことをやっていく必要がある。このことによって、地元の建設業者の仕事がふえる。また、福祉施設などは雇用効果が多いし、また、市営住宅を初めとしたこういった施設では収入も生まれてくるわけであります。　そして、４番目が主な農産物の価格補償、この点を現状について幾らかやっておられますけれども、今後の拡充を求めていきたいと思います。これら４点についてお尋ねをいたします。　次に、福祉についてであります。　この福祉について、高齢者福祉対策に市民は何を望んでいるか、こういう点を尋ねたアンケートの中で一番多いのが先ほど申し上げました特別養護老人ホームの増設が23.1％、ホームヘルパーの増員が22.1％、介護者への支援が20.4％、介護手当の増額などとなっております。先ほど申し上げましたように、現在の特養の待機者が125人であります。これは、以前よりふえております。早い対応が待たれていますが、この問題をどう解決をするのか、この点についてお尋ねいたします。　次に、介護保険の問題であります。　介護保険は、御存じのように、来年度から実施をされます。この中で、アンケートの中でも特徴的なのは、よくわからないという人が84％もいらっしゃいます。内容をよく知っている人の方が16％なんです。圧倒的な人が内容がよくわからないと、こうなっているわけであります。保険に入ったらいつでも介護してもらえると思っている市民も少なくないと思いますけど、なかなかそうはならない。本当に安心して不安なく介護を受けられるようにしなければなりません。しかし、この介護を受ける上で、４つのハードルがあると言われています。１つは、保険料を払うことができるか、次は介護認定から外されないか、３番目は基盤整備が十分できているか、４番目は利用料の自己負担金が払えるか、この４つのハードルが問題であります。　第１は保険料であります。この保険料を払えない人が必ず出てくるのではないか、こう心配をされているわけであります。国保でも同じでありますけれども、倒産、リストラ、病気、けがで収入がなくなるなどして保険料が払えない人に対してどうしていくのか。また、この介護保険制度では、年金１万5,000円以上の年金の受給者からも保険料を天引きすると、こういうふうになっているわけであります。わずかな年金の中から保険料を差し引きするとは、余りにも酷な話ではないかと思いますけれども、この点についてお尋ねをいたします。　第２番目の基盤整備の問題は、先ほども挙げました特養の問題であります。この点については、昨日来論議されますように、大変な問題が起きてくるだろうというふうに思います。１つは、５年までは経過措置で現在入所できるわけでありますけれども、５年過ぎると退所をしなくてはいけない。東京都などの調査によりますと、退所しても帰る家がない、在宅介護の体制がない、こういうような問題が出てくるんではないか、こういうように東京都の調査でも報告をされております。このような問題、どう解決していくのか、お知らせをお願いしたいと思います。　３番目は負担金の問題であります。在宅介護の場合、要支援から要介護５までですと、例えば、要介護５の場合は、介護支給額は35万円であります。その１割を自己負担せんといけませんから３万5,000円を自己負担しなけりゃいけません。例えば、国民年金でしたら五、六万円だと思いますけれども、その中から３万5,000円負担金を払う。その余りで生活をしていかなければいけない、こういうふうになってくるわけです。大変なことであります。こういった問題をどう解決をしていくのかお尋ねをしたいと思います。　それから、福祉の問題で、乳幼児の問題。これからの少子化の問題の中で、３歳児の医療費の無料化と、こういうことが実現をできておるわけでありますけども、今各地方の自治体で次々と就学前まで医療費を無料化する、こういう動きも始まってきているわけであります。子供を安心して育てることができる、そういう点で乳幼児の医療費の無料化、これを就学前までする必要があると思いますが、この点についてお尋ねをいたしまして、登壇での質問を終わります。〔降壇〕 ○議長（木下健二君）　　この際、答弁を保留し、しばらく会議を休憩いたします。　再開は午後１時といたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時50分　休憩─────────────────────────────────────────────　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時00分　再開 ○議長（木下健二君）　　御着席を願います。　休憩前に引き続き会議を再開し、16番久永良一君の質問に対し答弁を求めます。　中尾市長、登壇。 ◎市長（中尾嘉伸君）　〔登壇〕　久永議員の御質問につきまして、再開発等につきましては、私も何度もお答えをしてきましたので、担当の方からお答えをさせていただきたいと思います。　そこで、城東地区から洋学資料館を移転をするということにつきまして市長の考え方ということでのお尋ねでございました。　洋学資料館のこの建設につきましては、第３次の平成８年から始まりました総合計画の中でグリーンヒルズ津山への建設を位置づけておりますことは御承知のことと思います。現在のこの洋学資料館は、建物等の雰囲気は持っておりはいたしますが、何度も今までも申し上げてきましたように、2,000点を超える実は資料もございます。それらを常設展示をするには、余りにも今狭隘でございまして、五、六十点の点数しか展示ができないという決定的な問題点を持っておるわけでございまして、しかも、駐車場の問題ということも大きなポイントでもございます。御指摘のこの城東地区の町並み保存の重要性につきましては、私も十分承知をいたしておるところでございます。しかし、そういう中、現在の位置あるいは箕作邸の近くなどなど、それも非常にいいことだと、このように思いますが、現実には、規模の問題あるいは構造、あるいは駐車場、あるいは進入路などなどの大きな問題を擁しておるところでございまして、それらのものをクリアしていくための財源というものにつきましてもかなりのものになろうかと、そのように思ってみますと、このグリーンヒルズ津山という中では、それらのいろいろ条件もかなり満たしてもまいりますし、また文化ゾーンとしての整備も計画をしておるところでございます。他の文化施設とともに相互活用できるような全体計画を考慮に入れて整備を進めるということがよろしいのではないかと、このように思っておるところでございます。現在のこのございます洋学資料館の建造物につきましては、文化財として高い評価を持っておりますので、これらを生かした別の施設と申しますか、例えば郷土のいろんな文学者の方もたくさん出ておられるわけでございまして、それらの文学館という活用の仕方もあるのではないかと、そういう検討をしてまいりたいと、このように考えておるところでございます。　次に、消費刺激といいますか、不況対策といたしまして、この消費税３％ということにつきまして、非常に効果というものがあるんじゃないか、アンケート等の中でも非常に希望が高い、市長は国にこれらを求めてはどうだと、こういう御意見といいますか、御質問がございました。　この件につきましては、昨年の12月議会で美見議員さんからも同様の御質問をいただきました。その際、お答えを申し上げましたが、消費税につきましては、平成元年に導入をされ、既に国民生活の中にも定着しておるわけでございまして、一昨年から３％が５％と、このようになり、景気という問題も、消費税だけで不況ということになったわけではございませんが、その大きなきっかけになったことには間違いがないだろうと、このように思うわけでございますが、しかし、その一つには、このうちの１％、３％から５％になりました２％のうちの１％は地方消費税交付金として私ども地方自治体の重要な現実的に財源にもなっておりまして、国税として徴収される税について、自治体で、一自治体で要望を実現できるということでもないのではないか、甚だ難しいと、このようにも思っておるところでございますし、また12月議会でも申したと思いますけれども、福祉目的税という考え方もあるわけでございまして、そういう現実的な問題をもう少し見据えながら、こういう問題は考えてみたい、このように思っておるわけでございまして、景気対策という点につきましては、議員も御指摘の将来への福祉や医療などの不安を解消すると、こういうことも確かに大きな私もポイントだと、このように思っておるところでございまして、今後のいろいろな動向を見ながら発言をするが至当という段階がございますれば、そういう発言をしてまいりたいと、このようには思っております。　以上であります。〔降壇〕 ○議長（木下健二君）　　安東都市建設部長。 ◎都市建設部長（安東治君）　　御答弁を申し上げます。　まず、再開発事業についてでございます。　まず、なぜ権利者の出店が18店舗と少なくなったのかということでございますが、これの御答弁につきましては、昨日、22番内田議員さんの御質問に対しまして市長が御答弁をいたしておりますので御理解を賜りたいと思います。　次に、なぜこのような状況を報告しなかったかということでございますが、市議会に報告をいたしましたのは、本年２月15日に開催されました建設水道常任委員会でございます。行政として組合から報告を受けたのは本年の２月10日でございます。最終段階での議会への報告となり、行政としましても苦慮いたしましたが、組合施行としての権利者のさまざまな諸事情からの自己決定権や、またキーテナントを含めたミックス型の店づくりの煮詰めが最終のぎりぎりまで定まらない点などで今回の時期となったわけでございます。どうか御理解を賜りたいと思います。　次に、再開発ビルの運営あるいは駐車場の経営は、組合や商業者に責任を持たせ運営すべきだということでございますが、基本的に区分所有に基づき、おのおのの所有者で管理、運営を行うことになります。商業床は、街づくり会社と権利者と出店テナントが管理、運営を行うことになりますが、主体的には、管理者を中心にした商業者が責任ある運営をしていくことになります。駐車場は津山地域振興開発株式会社で管理、運営をすることになります。このように区分所有者が管理、運営を行うのが原則でございますが、実務的には、可能な限り商業者に自主的、主体的に当ビルを運営させ、大きな責任を持たせ、行政の関与は最小限とする方針でございます。　次に、公共施設は外に出し、市民の利便性を配慮すべきではないかということでございますが、さまざまな意見があることは承知いたしておりますが、市民の生活動線の中心に公共複合施設を設置することは、利用者から見ると利便性が高いのではないかと思います。一般的に中心市街地には、商業機能があるが、文化機能が欠けているのが他の都市の例を見ても多くございます。そのことから、中心市街地に行くと多くの機能が備わっているということは、よりコンパクトなまちづくりというこれからの課題にもこたえることができると思うところでございます。また、一昨年の臨時議会におきましての再開発ビル内に公共施設を設置することで御決定をいただき、中央街区再開発組合と床取得のための覚書を交わしており、現時点になって外に出すという根本的な変更はできないものでございますので、よろしくその辺の御理解をいただきたいと思います。　次に、グラスハウスについて御答弁を申し上げます。　まず、１点目の12月からことしの２月までの利用者数と利用料金収入についてでございますが、11月は、御承知のとおり、営業日数は１日でございまして、利用者数は71名、収入金額は154万5,800円、12月は25日の営業日数、利用者数は4,964人、金額としまして468万8,050円、１月は26日に対しまして6,131人、金額としまして521万9,700円、２月は20日でございまして、利用者数が4,678人、収入金額339万4,050円、合計営業日数72日、利用者数１万5,844人、収入金額1,484万7,600円、これを平均しますと、１日当たり220人、金額にしまして１日当たり20万6,000円となっております。　次に、レストランの客数は幾らかでございますが、レストランの利用者数としまして、１階、２階、ジュースバーの３カ所ございます。これの利用者数は、12月が4,147人、１月が4,026人、２月が2,643人、３カ月の合計で１万816人、平均しますと、１日当たり150人となっております。　次に、３点目としまして、今後の建物のそれぞれの建設費は幾らかということでございますが、グリーンヒルズの今後の建物につきましては、第２期整備計画の中で見直しを含めて検討したいと思っております。建設に伴います概算事業費としましては、昨日も御答弁申し上げておりますが、全体事業費で125億円、そのうち県が77億円、市が48億円でございます。そのうち、既に県におきましては今日まで約74億円、津山市にいたしましても10年度末で約10億円の支出をいたしております。したがいまして、現段階での建設費の公表というのはできない状況でございますので御理解をいただきたいと思います。　次に、市営住宅についての御答弁を申し上げます。　市営住宅につきましては、毎年、市営住宅公募に対して、毎年約30名程度の方が入居できない状況となっております。また、議員が御指摘のように、平成10年度末では既存の市営住宅の管理戸数941戸のうち315戸、約33.5％が既に耐用年数を経過する状況にあります。そこで、平成13年度におきましてこの住宅マスタープランを策定し、津山市の財政計画等との整合を図りながら、既存団地の統廃合も視野に入れながら、年次的、計画的に建てかえを推進してまいりたいと、このように思っております。　また、市営住宅の建設についてでございますが、従来の補助事業によりますところの公設による建設では、今後の財源確保、厳しい状況を考慮しますと、一度に多くの建物の建てかえは困難であることが予測されるわけでございます。そこで、今後につきましては、積極的に民間活力を利用した新たな整備手法、例えば土地所有者等が建築します賃貸住宅に建設費等の一部を補助し、良質な賃貸住宅の供給を促進します特定優良賃貸住宅の建設とか、あるいはプライベート・ファイナンス・イニシアチブ方式、すなわちＰＦＩによりますところの賃貸借方式あるいは割賦方式などのさまざまな手法等検討し、今後の建設促進に努めてまいりたい、こういう考えでいるところでございます。　以上でございます。 ○議長（木下健二君）　　江本産業経済部長。 ◎産業経済部長（江本宣彦君）　　横野滝の災害についてお答えいたします。　横野滝は、四季折々の変化が楽しめる大変よい場所でございまして、津山市の代表的な観光スポットの一つであります。従来から津山自然恵みのゾーンとして観光振興計画に上げておりまして、遊歩道、公衆用便所、それから施設整備用地の取得、仮設駐車場などの整備を行ってきたところでございます。議員も御指摘のとおり、昨年の災害によりまして、道路や河川、そして紅葉亭の施設などが大被害を受けておるところでございます。したがって、県道津山加茂線、横野線の拡幅工事と、また災害復旧工事、それから林道の災害復旧工事、河川の復旧工事など、それぞれの復旧工事について早急な対応を関係部署にお願いいたしておるところでございます。その中、紅葉亭の前の林道復旧につきましては、既に工事発注をいたしておるところでございます。今後、県道、林道、それから河川の復旧工事の計画や進捗状況を参考にしながら、二の滝への遊歩道の復旧、それからその下にあります、そうめん流しの紅葉亭の下にあります公衆用便所の給水施設などの復旧などを早急に地元の方々と協議しながら進めてまいりたいと考えているところでございます。またさらに、紅葉亭の復旧につきましては、土砂等の取り除きはいたす計画にしておりますが、建物については、今後、関係者の皆様、それから地権者の方とよく協議をしながら進めていきたいと考えておるところでございます。　次に、不況対策についての御質問で、中小企業の金融政策はということでございますが、景気回復の兆しが不透明な状況の中にありまして、中小企業は大変厳しい経営環境に置かれております。しかし、こうした状況下の中にあってこそ新しい起業家も育ち、新技術、新商品なども育つ環境でございまして、新しいさまざまな動きも反面あるところでございます。しかし、多くの中小企業は、こうした状況への対応、特に人材確保や新製品、新商品の開発のための資金など、その対応に苦慮されているのも現状と思われます。国においては、不況経済対策として中小企業金融安定化特別保証制度を制定しておりまして、貸し渋り対策の施策を推進しております。津山市の認定件数は446件となっております。これは２月末の数値でございます。岡山県は、中小企業向けの融資対策として約200億円を６月補正で積み増す方針であると聞いております。補正後の前年度当初比の率は17.3％になると聞いておるところでございます。また、津山市は、緊急不況対策といたしまして、平成10年10月から年末、さらに年度末の資金需要時期への対応といたしまして融資原資１億円を積み増しし、従来の融資枠10億4,000万円から14億4,000万円として、あわせて保証料の半額補給を３月末まで実施しております。その利用状況は、貸付残高368件、107億8,782万円でございまして、利用率が74.9％でございます。これは、平成11年１月の数値でございます。そして、このうち保証料補給対象は２月末で77件、補給額252万3,437円となっておるところでございます。平成11年度も不況対策として積み増しした１億円の融資原資を据え置き、融資枠14億4,000万円として、保証協会などとも連携を密にしながら取り組んでまいりたいと思っておるところでございます。また、制度の啓発につきましては、市の広報、それから会議所の所報などを積極的に活用してまいりたいと考えておるところでございます。　次に、同じく不況対策につきまして、農業所得向上を図る上で価格補償に取り組む必要があると思われるが、どのように考えているかということでございますが、農産物の価格補てん制度は、米につきましては平成10年度から緊急生産調整推進対策事業の中で自主流通米の価格下落が稲作経営に及ぼす影響を緩和することを目的に稲作経営安定策、米の価格補てん制度といいますが、その取り組みが行われているところであります。この制度は、まず１点目といたしまして、転作を100％以上達成していること。２番目に、米需給安定対策、全国とも補償の制度でございますが、これと稲作経営安定対策、米の価格補てん制度に参加していること。また、３点目といたしまして、生産者拠出として出荷契約数量掛ける基準価格、過去３年間の自主流通米の平均価格でございますが、それの２％を拠出していることが対象要件となっておりまして、該当者に対し、自主流通米の価格が基準価格を下回った場合、１俵当たり、その差額の80％を交付することになっております。また、野菜価格安定対策事業といたしまして、指定野菜価格安定事業でキャベツなどの９品目、また特定野菜等供給産地育成価格差補給事業でショウガなど18品目、それから岡山県野菜価格安定事業でキュウリなど15品目の価格補てんが実施されておるところでございます。野菜価格安定対策事業にも作付面積、出荷量、共同出荷率、出荷市場など、それぞれ指定要件がありますが、補てん額は、保証基準価格マイナス平均販売価格掛ける80％となっておるところでございます。現在、津山市の加入している野菜は、特定野菜等供給産地育成価格差補給事業でショウガ、それから岡山県野菜価格安定事業でキュウリ、トマト、タマネギなどの４品目となっているところであります。今後におきましても、関係機関である農協との協議の上、生産農家により一層の周知徹底を図る中で、生産農家の所得確保を図るとともに、新農業基本法で検討されております中山間地域への公的支援策の活用などを行ってまいりたいと思っておるところでございます。　以上でございます。 ○議長（木下健二君）　　竹内福祉健康部長。 ◎福祉健康部長（竹内章雄君）　　福祉につきまして何点か御質問がございました。　まず、第１点目の特別養護老人ホームの待機者への対応でございますが、議員おっしゃいますように、ことしの３月１日現在で待機者は125名でございます。この待機者の方々の現状を申し上げてみますと、入院中が25名、老人保健施設へ37名、療養型病床群へ14名、ショートステイ、ケアハウス、障害者施設等へ25名、その他在宅サービスで24名となっているところでございます。現在行っております対策といたしましては、入所申請時に相談員がそれぞれの要介護状態や希望を聞き、施設に空きができるまでの間、在宅サービスや施設への一時的な入所措置などで対応しておるところでございます。今後、介護保険制度が始まりますと、現行の制度、施策は大きく変わってくることになるわけでございまして、最近、新設や増設が行われております老人保健施設、それから療養型病床群などが今後介護保険の施設サービスの対象に加えられるようになるところでございます。また、特別養護老人ホームにつきましても、民間事業者が参入できるように規制緩和も検討をされておりまして、今後、これらの国から示される方針を見ながら、津山市の介護保険事業計画や老人保健福祉計画の策定の中で方針を出していくことになります。　また、この介護保険制度の周知につきましては、昨日も答弁をさせていただきましたが、十分とは言えない状況にございますので、今後におきましてもパンフレットの配布でありますとか、地区別の説明会など、あらゆる機会を利用して周知に努めてまいりたいと考えておるところでございます。　２点目の介護保険料が払えない低所得者への対策でございますが、介護保険制度は、介護を社会全体で支えていこうという制度でございまして、保険料と利用料の一部の負担をしていただくことになるわけでございます。そこで、保険料が払えない被保険者の減免措置につきましては、災害その他特別の事情がある場合と定められまして、具体的には、主として生計を維持する者が災害などによって住宅、家財、またはその他の財産に著しい損害を受けた場合、２点目といたしまして、主として生計を維持する者の死亡、または心身に重大な傷害を受けた場合、もしくは長期入院したことにより収入が著しく減少したこと、３点目といたしまして、その他これらに準ずる事由がある場合とされておるところでございます。また、年金受給者は、月額１万5,000円以上であれば、保険料は年金から天引きされることになるわけでございまして、これにつきましては、収納事務の軽減や滞納問題等を考慮して厚生省で審議し、決定されたものでございますので御理解をいただきたいと思います。　次に、施設入所者が入所対象外になっても帰る家がないと、どうするのかというお尋ねでございます。　介護保険制度を施行前から特別養護老人ホームに入所している人につきましては５年間の経過措置が認められておるところでございますが、この期間を経過した後に要介護と認定されない場合には、退所を余儀なくされるわけでございます。そういう方も発生する可能性があるわけでございまして、この場合、帰る家がないケースも考えられるところから、国は、このような人を対象とした施設といたしまして高齢者生活支援センターという施設を検討しているようでございます。しかし、まだ現在では方針が決まっておりません。また、これ以外の施設といたしましては、養護老人ホームでありますとかケアハウス、これらが考えられるところでございます。　次に、４点目といたしまして、利用料の支払いが困難な場合の対応はということでございますが、介護保険制度では、基本的にはサービスにかかった費用の１割と、入院、入所している人につきましては、それに食事の標準的な負担が必要となってくるところでございます。しかし、先ほど保険料の減免措置の対象となる事由で災害その他特別な事情がある場合として３点具体的な事例を申し上げましたが、これと同一の事由で支払いが困難と認められる場合には利用料の減免を行うことができるというような検討が現在なされておるところでございまして、まだ方針は出されておらないわけでございますが、いずれ具体的なものが出てくるだろうというふうに思います。また、このほかに新たな制度といたしまして、生活保護費に介護扶助費が加えられることになっております。　５点目といたしまして、乳幼児医療の公費負担を小学校の就学前に拡大をという御質問でございます。　乳幼児医療費の公費負担制度は、御承知のように、岡山県の制度でございまして、この岡山県の制度を受けて津山市が実施をしておるところでございます。この県の制度は、３歳未満児を対象として保護者等が負担をすることになります医療費の８割を公費で負担をして、乳幼児の健康保持とか児童福祉の向上を図るものでございますが、県の制度では、このほかに所得の制限が導入されておるところでございます。しかし、津山市におきましては、乳幼児の健康保持と福祉の向上、それと近年の少子化対策も含めまして所得制限を導入しないこととして実施をしてまいりました。また、今議会に条例改正案を提案をいたしておるところでございますが、公費負担につきまして、従来の８割から10割全額を負担することといたしまして、10割全額負担として本年４月から実施したいということで条例改正案を提案をしておるところでございます。これをさらに小学校就学前までに拡大してはという御質問でございますが、この件につきましては、津山市の財政負担等が大きいことから困難であると考えておるところでございます。　以上でございます。 ○議長（木下健二君）　　16番、久永良一君。 ◆１６番（久永良一君）　　それぞれ御答弁をいただきましたんですが、まず横野の紅葉亭については、あと地元の関係者とよく話をして、ひとつ十分な対応をしていただきたいと思うんです。私も仄聞したり、いろいろ現地でお会いしたり、現地を見てきたりしたので、非常にひどい状態で、関係者はもうあの経営をやめようじゃないかということを何回も考えたそうです。しかし、非常に津山の大きな観光のポイントでありますし、それから市民の皆さん方が非常にたくさん利用されておると、ぜひ続けてやってほしいという話も再三したんですけれども、いろいろと悩んでおられるようです。ぜひとも津山市としても応援をお願いをしておきたいというように思います。　それから、不況対策なんですけれども、これも要望しておきたいと思いますけれども、保証料の補給について、昨年９月議会で申し上げて、実施をされておるわけですけれども、倉敷なんかは、半分じゃなしに、100％保証料の補給を見たりしておるようです。今後とも考えていただきたい。といいますのは、これはよく御存じのとこなんですけれども、いわゆる中小企業と言われる、例えば法では100人以下だとか、300人以下で決められておるんですけれども、例えば30人以下の中小企業というのは、御存じのように5,120事業所あります。そこで働く従業員というのは２万2,487人です。非常に多い市民の皆さん方を初めとした勤労者の皆さん方が働いておられるわけです。この地場の中小企業がどれだけ元気を出すのかということが今後の津山市の経済や産業の上で大きな問題になってくるだろうというふうに思いますんで、ひとつ本当に第一線で歯を食いしばって日夜頑張っている中小業者の皆さん方を励ます意味でも、ぜひとも半分じゃなしに、保証料は全部倉敷なんかと同じようにやりますよというふうにひとつやっていただきたいというふうに思うわけであります。　それからまず、グリーンヒルズの問題で、グラスハウスについて数字が示されましたけれども、人数だけ聞くと、随分多いような感じもするんですけれども、しかし私の計算をいたしますと、月当たりの収入というのが443万円になります。グラスハウスの収入が、月当たり。それで、市の見込みが1,667万円になると思うんです。２億円で、12で割ると。そうすると、引き算をしますと、１カ月当たり1,224万円、1,200万円ほどが毎月赤字になるんですよ。それから、レストランが、これも数字だけ聞くと、大きいように見えるんですけれども、１日平均150人ということでしょう。そうすると、あそこのレストランには上下合わせて140席あるわけです。140席というと、一回いっぱいになったら、それで、ほぼその数字になるわけです。１時間に直しますと、16人しか座ってないわけですよ、あそこに。ですから、グリーンヒルズやグラスハウスをやるときに、県北の拠点の活性化のためだとか、いろいろと言われたんですけれども、月に1,200万円も赤字を出していいんでしょうかね、この現状をお答え願いたいと思うんです。このままでいきますと、年間１億4,000万円ぐらいの赤字になるわけですよ。大変大きな金額になると思います。この点について、見解をお尋ねしたいと思うんです。　よく皆さん方、冬じゃからお客さんが少ないとか言われるんですけれども、温泉というのは冬行くのがいいわけでしょう。ですから、本来なら多くないといけんわけですよ。それが少ないと、こういうふうになってきますと、どうかなということで、こんなことをやってもいいんかというふうに思います。　それからもう一つ、グリーンヒルズの中に、リージョンセンターの中にあります同時通訳の装置がありますね。この間、聞きますと、この装置は1,000万円かけたそうです。1,000万円かけて、現在まで使うとるかというと、使用はゼロです。全く使うてない。将来はと聞きますと、最近聞くと、何か秋時分に一回使うそうですけれども、一体何のためにこんなものをつくるのか、税金のむだ遣いだと私は思うんですよ。その点について御見解を聞きたいというふうに思うんです。　今後の問題ですけれども、この市民のアンケート、私どもがやりましたアンケートの中でも、計画の見直しをやってほしいというのが38％、それから自然、緑、花を基調に憩える公園にしてほしいというのが26％、活性化のために必要だが、税金を余り使うなというのが22％なんですよ。ですから、今、津山市がこれから見直しをするということを言うとるんですけれども、大変な事業、箱物があと残されているわけです。部長は、今後のことについては言えないと言われたんですけれども、最初につくった計画を見ますと、美術館が９億6,000万円、博物館が１億7,000万円になっているんです。これは恐らく１億7,000万円じゃできんと思いますわ。洋学資料館と博物館をすると、恐らく10億円ぐらいかかるでしょう。それから、音楽堂が７億2,000万円、それからロッジが１億7,000万円、アトリエが１億8,000万円、コテージが４棟で１億円、宿泊施設が６億円、レストランが１億円、センタービレッジのショップ等が６億4,000万円、こうです。これですと、恐らく50億円ぐらいかかると思います、あと。50億円を私は超えると思いますわ。随分前の計画ですから、やはりこういうような箱物づくりはとにかく中止するということをはっきりと言っていただきたいというふうに思います。その点について御見解をお願いしたいと思います。　管理費も、当初平成11年度の当初予算で３億4,000万円計上されておるんですけれども、これらの施設ができますと、私は、もう本当に10億円近い管理費がここに要るんじゃなかろうかなという感じがするわけです。これ全部やるとね。ですから、一つ一つの施設については悪いというわけではありませんけれども、しかし、いろいろと問題もありますし、それから今後の財政問題を考えますと、とにかくもう箱物づくりはもう中止すると、こういうふうに言うてほしいと思うんです。市民の皆さん方の意見はこうなんですよ。さっき言いました。市長さんは、４年前の市長選挙で、この機関紙の中にこういうことを書かれておるんですよ。これは「いきいき津山をつくる市民とともに歩む市民党」ということで、これで、これまでの市政運営の最大の問題点は市民の声が正しく反映されていないことですと、民主主義の基本的ルールを無視していると言わざるを得ません。私たちは、市民の声に耳を傾け、市民とともに歩みますと、こういうふうに法定ビラの２号で述べられておりますけれども、やはり市民の声というのは、私はそうだと思います。いろいろと聞いて、私ども実際にアンケートをしても、それから津山市がやったアンケートでも、大体こういう今言ったような方向になっておると思うんですよ。ですから、抜本的な見直し、とにかく箱物づくりはもう中止をしてほしいという声なんです。ですから、この点ひとつ明らかにしていただきたいというふうに思います。　それから、再開発のことなんですけれども、再開発の商業者が結局18店になったということなんですけれども、この間、２月23日に記者会見をされて、再開発ビルに入る商業床それぞれのフロアごとの店が発表されておるんですけれども、これを見ると、私は、権利者に直したら18よりもっと少なくなるんじゃないかなあという感じがするんです。ダブっとるというんですか、事実上、経営者が１人の、同じ経営者がやっておる店がありますので、そうすると、計算すると、14しか残らないと、結局権利者に直したら14しか中に残らないと。去年の５月にテナントを募集して、権利者以外のテナントを募集したときには、20から30店舗募集をかけたわけですよ。ところが、この一覧表を見ますと、結局10店舗ほどしかテナントで入らないということになっておるわけで、非常に当初予定しておったよりも非常に貧弱な形になっておるなという印象を受けますし、当初126人もおったそれぞれ地権者という人は、もうほとんどがこの地域から出ていっておる。残っとるのはわずかだけで、店にしたら18店舗、権利者にしたら14しか残らないということになりますと、一体この再開発というたら何ならという話になると思うんですよ。　再開発というのは、そこでお店を出した圧倒的な商業者が再開発ビルに残って、肩を並べて商売をやっていこうと、これが私は再開発事業の本来の目的、商店街の活性化だろうと思うんです。ところが、もう全部と言っていいほど、この地域からもうみんなのけてしもうとると、おらんようになってしもうとると。再開発というのは、結局住民の追い出しであったり、お店を廃業にしたり、またこの地域からのけていくと、こういう形に結果的には私はなっておると思うんです。私は、本来の再開発事業から大きく外れたような結果になっておるというふうに思うんです。実際そうでしょう、この権利者の数やらを見たら、あんた方、四周道路とか云々言いますけれども、この２ヘクタールの中に残らんといけん人が残ってないわけですから、その点について見解をお願いをしたいと思います。　それから、街づくり会社や駐車場の運営は民間でできるだけやろうというような話が出た、実務的にはやろうというお話が出たんですけれども、私は、もう民間や再開発関係の役員とか、商業者を中心にやってもらいたいと思うんです。このまちづくり会社の役員構成を見ても、常務は西川さん一人です。11人いますけど、あと10人は全部当職みたいな人ですよ。これで、津山市役所の5.5倍の再開発ビルを全体を運営していくというんですから、私は、そうでなしに、もうこういう人はのけて、商業者を中心にしてやってほしいと思うんです。もう一つ聞きたいのは、この中に安東建設部長もいます。それから、産業部長さんもいる。それから、助役の山本さんもいる。３人役員の中におりますが、この人は、役所を退職したら、もうこの街づくり会社の役員からも外れるわけなんかな、それともずっとこれ、安東さんずっとやるのかな、もう退職してもずっとやる気なのか、何かそうすると、やる気ならいいんですよ。そうじゃなしに、退職したら自動的にこれもやめると、くるくるくるくるこれも役員がかわっていくと、こういうふうになることが私は懸念されると思うんですよ。そうでなしに、本当にやるんなら、市長もこの役員の中に入ってやるというぐらいにとにかくやらなんだら私はできんと思うんですよ、こんな大きなビルをね。ですから、その辺をどうするんかということをお尋ねしたいと思う。　とりあえずそれだけ。 ○議長（木下健二君）　　安東都市建設部長。 ◎都市建設部長（安東治君）　　それでは、順次御答弁を申し上げます。　まず１点、グラスハウスの利用状況でございますが、議員の御説明では、このままでいくと、１カ月1,200万円の赤字が見込まれるがと、こういう御質問でございますが、過去の議会等でも御答弁申し上げておりますが、確かに開店、要するにオープンしましたのが11月30日ということで、時期的には、非常にグラスハウス、使用時期が一応どこのこういった施設につきましても一番ダウンをしておる時期、こういうことでございます。したがいまして、今後の計画としましては、我々が申し上げておりますように、年間13万人はぜひとも確保したい。したがって、収入が２億円、支出が２億円ということで、経費についてはあくまでもとんとんという形に持っていきたいということを申し上げておりますが、このプールの──温泉ではありません。要するに裸で入る温泉ではございません。要するに、プールでございます。基本的にはそういう利用の状況になるわけでございますので、今後のこれからの非常にいい季節を迎えますが、中でもピークは７月、８月、また９月の前半、これらの時期には、こうした全体計画の中で最高のピークを迎えるわけですが、これらに向けて取り組んでまいりますし、確かにＰＲ不足の面も見られます。したがって、今後はそういうことのないよう、当初の目的どおり、13万人の利用客に向けての努力をやっていきたい、こういうふうに御答弁を申し上げます。　次に、グリーンヒルズ津山建設事業の見直しということでございますが、議員御承知のように、この目的につきましては、県北地域における都市型リゾートの拠点としてでございますし、また訪れる人が自然との触れ合いや多彩な交流活動を楽しみながら、心身ともにリフレッシュできる芸術、文化、アミューズメントにあふれた特色のある施設、これらを整備するという大きな基本コンセプトがあったわけでございますので、したがいまして残っておりますあるいは美術館、博物館、音楽堂、その他のもろもろの施設がございますが、これらにつきましても２期工事の折につきましては、やはりその時代、その時期、どのようなものが必要になるのか、そういった観点、いろんな観点、また市民の皆様からも、おふろも欲しいという切実な要望もございます。そうしたいろんな意見をその時点では取り入れる中で、取りやめるんでなしに、何が必要なのか、何が要らなくなるのか、そうしたいろんな論議をいただく中で今後の２次整備計画を立ててまいりたい、こういうように考えております。　次に、再開発事業についてでございますが、まず23店舗が18店舗という、おかしい、14店舗ではないかということですが、18店舗でございます。また、こうした理由としましては、再開発ビルのミックス型の店舗としてのＭＤ計画、すなわち商業計画によりまして、業種、業態により、それぞれが出店する場所が何階になるのか、またその階の中でどこの位置になるのか、エスカレーターに近いか、入り口に近いかなどが大きな観点に立って専門の商業コンサルによって立案されます。これは、この再開発ビルの最も望ましい店舗、最も吸引力の高い、そして強力な店舗として売上額を安定的に確保するために行われるものでございます。したがって、こうしたある面で共同ビル、ミックス型店舗としての試練となっておりますが、これがないと、これからの厳しい環境の中でアルネ・津山の展望が開けない点があり、権利者も大変厳しい苦渋の選択をしたものと聞いております。また、権利者の経営方針につきましては、さきの理由などで他の場所へ出店したり、またその後の家庭の事情等により後継者問題などで廃業したものでございますので御理解をいただきたいと思います。　以上です。　　　　　　　　　　　　　　〔「同時通訳のことは」と呼ぶ者あり〕 ◎都市建設部長（安東治君）　　申しわけございません。同時通訳につきまして御答弁が漏れましたので、御答弁いたしたいと思います。　確かに、これまでの利用実績はございません。しかし、決定はしておりませんが、ある企業から本年の10月末に３カ国語同時通訳施設を使って会議をしたいとの問い合わせがありました。内容的には、アメリカ、中国、マレーシアの方も参加して開催されるとのことでございます。参加者も400名程度ということでございます。通訳が聞こえます赤外線受信機を現在200台しか備えておりません。このため、リース等も踏まえた対応も考えているところでございます。台数不足で、ここでは開催できないと断られないよう対応してまいりたい。　また、なぜリージョンセンターを会場に選んだのかとお尋ねをしましたところ、これまでは他の場所では開催をしていたが、津山にも同時通訳が可能な施設ができたと聞いて、今回津山での開催を企画したとのことでございました。このような会議を積極的に誘致し、交流人口をふやし、町を活性化することは重要なことでございますし、こうした施設があることのメリットははかり知れないと、こう考えております。今後とも、積極的にこうした会議の誘致に向けた取り組みを進めてまいりたいと思います。　以上です。 ○議長（木下健二君）　　山本助役。 ◎助役（山本智英君）　　まちづくり会社の役員につきましては、先ほど御質問がございました私が副社長、それから取締役に産業経済部長、そして都市建設部長と、こういう形で一応当職みたいになっております。これは、本務が職員でございますので、こちらの方で兼務するということには、現実にはなっていないと、こういう状況でございます。そういうことの中で、じゃどういうような形でこれらの運営をしていくかということでは、先ほどお話ございました常務を中心としました専任の職員を配置をしてやっていきます。　以上です。 ○議長（木下健二君）　　16番、久永良一君。 ◆１６番（久永良一君）　　あと２分なんで、いろいろ言いたいことは山ほどあるんですけど、同時通訳の場合は、これは全部リースですれば、国際ホテルでも、鶴山ホテルでも借りれば十分できます。私ども聞いておりますから。わざわざ1,000万円もかけて１年に１回しか使わないようなものを整備する、これこそ税金のむだ遣いだと言わざるを得ないというように思います。　それから、街づくり会社の役員については、兼務に間違いないわけなんで、あと専務というんですか、常務というんですか、を中心にしてやるということなんですけれども、しかし私は、この体制では、なかなか全国的にいろいろ状況を聞きましても大変なんですわ、このＴＭＯというんですかね、の運営というのは、非常にノウハウもたくさん要りますし、その点で十分なことを考えていかなんだら、この街づくり会社自体が大変なことになると。　それから、私は、この商店街の繁栄、活性化という点で、箱物ができたけん、再開発ビルができたけん、商店街に必ずお客さんが流れてくると、そういうことは非常に少ないというふうに思うんです。多少はあるかもわかりません。しかし、そういう点で、商店街の対策というものを今後いろいろと私ども検討しておりますけれども、考えていかないと大変なことになるというふうに思います。これはもう全国の事例が示しておりますから、はっきりしておるんですわ。　さて、あと時間がないんですけれども、介護保険の問題で、最後にお尋ねをしておきたいと思いますし、お願いをしておきたいと思うのは、結局、問題は、一番問題は、私は負担料の問題だと思うんです。負担金の問題、自己負担金の問題。これをざっと計算しますと、きのう竹内部長が言われたように、保険料3,500円にすると、年間18億9,000万円が保険料になります。それの２倍ですから37億円、それの１割ですから３億7,000万円、３億8,000万円ほどが自己負担になるわけです。ですから、私は、この自己負担分の半分ぐらいは津山市が責任を持って持ちますよと、介護にかかっても安心してくださいよと、そういうことを私は言えるようにならんといけんと思うんですわ。もう介護保険にかかって、そのために、さっき言ったように生活保護を受けんといけんようになるだとか、そんなことがあっちゃ困ると思うんです。この点について、津山市の考え方をお聞きして、質問を終わりたいと思います。 ○議長（木下健二君）　　竹内福祉健康部長。 ◎福祉健康部長（竹内章雄君）　　利用者負担でございますが、保険料も含めてでございますが、これはもう介護保険の制度の中で実施していくべきだというふうに私は考えております。　以上です。 ○議長（木下健二君）　　次の質問を許可いたします。　４番、川端恵美子君。 ◆４番（川端恵美子君）　〔登壇〕　通告により順次質問をいたします。　これまでの質問と少々重複することもありますが、御容赦願いたいと思います。　所信表明について３点お尋ねいたいます。　洋学資料館についてですが、洋学資料館は、津山市の財産のみならず、日本で唯一のオンリーワンであります。それを裏づけるよう、昨年は、全国ネットで活動している洋学にかかる４学会もが記念行事をわざわざ津山の地で開催されました。市長も熱望している洋学資料館の移転整備については、中期実施計画で予定すると述べられていますが、資料館は、今の位置がよいという声もありますが、またグリーンヒルズに移転整備する基本的な考えと移転整備のスケジュールを聞かせていただきたいと思います。　一般的に博物館を整備する場合は、準備にかなりの年月を要すると聞いていますが、津山市では初めての本格的な博物館であると思うわけです。整備スケジュールは期間的に適切でしょうか、類似した他都市での場合はどうなのでしょうか、それから考え、平成11年度は具体的にどんな準備をするのか、お尋ねいたします。　一昨年、いろんな批判もあり、大変な状況の中を市長はオランダのライデン市を訪れ、津田真道と西周の顕彰事業を行いました。その模様は、市長の任期中でもあれほどの大きく新聞の紙面に取り上げられたことはなかったかと思います。また、この４年間であれほどの情報発信はなかったのではないでしょうか。その後、平成10年３月議会で、オランダ・ライデン市と交流関係を発展したいと答弁されていますが、その後、津山市とライデン市の関係はどのようになっているのでしょうか。　洋学者の顕彰事業を継続し、世界にインターネットで情報発信していくためにも、ライデン市との交流関係を発展させることが大切だと思いますが、今後の展望と計画はあるのでしょうか、お尋ねいたします。　グリーンヒルズについてですが、市民の皆様に会う人ごとに、グリーンヒルズの温泉プールは利用者が少ない。津山市は、それでなくても財政が苦しいのに、また赤字をつくっている。そのようなお金があるのなら他の福祉に回してほしいとの批判の声をよく聞きますが、批判の声だけで、いいものができたとか、健康増進利用しているとか、喜んでいる等の声はほとんど聞きません。実際、昨日の答弁でも、利用者もいま一歩伸びていません。グラスハウスのハード面では、お湯を使った健康増進ができると、とてもいいものができているにもかかわらず、それが生かされていないので残念に思っているところです。私も、一回経験をして、どのようなものかを見ていこうということで、家族とともに数回行ってまいりましたが、その様子を一生懸命皆さん方に説明をしておるような状況です。市長も、グラスハウスの活用プログラムなどのソフト事業とＰＲ面の強化について述べられていますが、グリーンヒルズ津山の活性化予算の内容はどのようになっているのでしょうか。　私は、１週間単位の利用者の年代を考えますと、土曜、日曜、祭日、夜等は主に若者の利用が多いと考えられます。しかし、ウイークデーの月曜から金曜日までの昼間は高齢者、主婦等の健康増進を楽しみながら図られるようなソフトが必要と考えます。ウイークデーの活用をしっかり考えるべきではないでしょうか。そうすれば、本来の機能を十分に生かすことができ、皆さんに喜んでいただくことができるのではないでしょうか。　グリーンヒルズに何回か行きましたが、私は、道路網をよく知っていますので私自身はわかりますけれども、市内外から来られるお客様は、案内標識も少なく、わかりにくいし、もう少し標識をふやしたり、工夫はできないものでしょうか。　また、グラスハウスの中に入っても、サウナが３種類あったり等、いろんな健康増進の設備が用意されていても、どのようにそれを利用したらいいのか、意味もわからず、勝手に出たり入ったり利用しているような状況で、これでは十分満足が得られないと感じました。これについても何か工夫が要ると思いますが、お考えがありましたらお知らせください。　次に、災害復旧についてですが、50年に１度とも言われるほどの甚大な被害をもたらしたこのたびの10号台風の災害復旧工事は、激特事業160億円、皿川の改修助成事業66億円の大きな予算が決定し、５年間で事業の完成を目指しての取り組みがなされているところと理解しています。これだけ莫大な予算をかけて整備するわけですから、完成したときには、皿川と吉井川地区等のこのたびの浸水被害に遭ったところは、同じような雨量があった場合、今後浸水することはないと理解していいのでしょうか、特に皿川と吉井川の合流点でのバックウオーターは解消されるのでしょうか、納得のいく説明をお願いいたします。　次に、皿川改修に関連してですが、皿川の改修計画区内にあり、工事とともになくなるであろう子供たちの遊びの広場である遊園地などが３カ所あります。これらの遊園地などの代替対策はどのようになるのでしょうか。　また、昨日の答弁では、６本の橋というような答弁もお聞きしておりますけれども、改修に伴う橋は７本になるのではないでしょうか。改修事業区間の一番上にある川渕橋は、幅員２メートル少々で、車等の通行には非常に危険な状態であります。川渕橋の拡幅はどうなるのでしょうか。また、堤防と橋の高さの関係から、国道と橋の取りつけは急勾配にならないかお尋ねいたします。　２番として、介護保険と子育て支援についてお尋ねいたします。　人生わずか50年と言われていた時代から、今は日本の平均寿命は、女性が83.82歳、男性が77.19歳となり、人生80年の時代となりました。反面、６人、８人などというかつての大家族は少なくなり、身近な隣近所を見ても、身体の弱いひとり暮らしや高齢の夫婦家族がふえています。個人の自立、自己実現がより一層求められ、家族の形態が変わってきて、家族だけで介護することが困難になっている人も少なくありません。そこで、本人や家族の介護の不安、負担を個々の問題とするのではなく、社会全体で考えていこうとつくられたのが介護保険制度です。介護が必要になったとき、できるだけ本人や家族の希望を尊重した介護サービスを提供し、一日も早い回復、自立を支援することとなっています。　このような趣旨でつくられた介護保険制度ですが、趣旨は非常に立派なものですが、その中身はほとんどの人がわかっていません。また、理解もされていません。保険というからには、通常、まずどのようなサービスかを理解してから保険に入るものですが、今のままでしたら、内容のわからないまま保険料が、毎月の掛金が天引きされます。お年寄りの方とお話をする中で、介護保険について多くの疑問を持たれています。その中で多かった何点かについてお尋ねいたします。　１、早急に介護保険の対応がわかるように住民に周知徹底についてはどう考えているのか、この質問につきましては、先日、11年度、パンフレット、また地区別説明会等行うということなので、このようなことを行っていただきたいと思います。その点、ひとつ注意をしていただきたいことは、パンフレットをつくるにいたしましても、地区別説明会をするにいたしましても、わかりやすいものということを観点に置いてやっていただきたいと思います。　２番目に、津山市の保険料となる月の基準額は3,000円から3,500円になるということでしたけれども、この保険料やサービスの利用者負担について、低所得者の対策がないものか、お尋ねしたいと思いましたけれども、これについても先ほどの答弁がありましたので結構でございます。　３番目に、ひとり暮らしのお年寄りが倒れて、介護保険が必要となったとき、だれが役所に申請するのか。　４番目として、申請から判定結果が出て、介護サービス計画が立てられ、それに基づいたサービスが開始されるまでに約30日かかるそうですが、それは長過ぎます。その30日間の介護はだれがするのでしょうか。　５番目として、判定の結果、例えば重度と判定され、施設サービスを望んだ場合、現在でも125人程度の待機者がいる状態です。それなのに、サービス計画に基づいた施設入所ができたり、ヘルパーの介護等、判定どおりにサービスが受けれるのかどうなのか、もしすぐに入所できなくて、在宅で待機するときに、施設入所と同程度のサービスがどのようにして得られるのか、お尋ねいたします。　人間だれしも生身ですので、いつどのようになるかわかりませんが、倒れて、いざという場合には介護保険があるということですが、できれば生涯健康で、寝たきりにならないことを望んでいます。そのためには、元気老人対策をしっかりと取り組むべきです。ある町内では、赤ちゃんのいる家は一軒もないとか、ここらでは赤ちゃんを最近見たことがないとか、また市街地の町内では、約90軒ある中で小学生のいる家は２軒だけとか、またお年寄りが多い町内では、年に何回かのどぶ掃除もあるけれども、高齢者ばかりなので、病弱で体が役に立たないので、そのどぶ掃除も負担になってできないので困っているとの話も聞かれるほど、町全体に高齢化が進んできています。多くの高齢者に出会いますが、約８割方足腰の痛みを訴え、歩行が困難となっています。そのように介護保険の認定にはならないであろうと思われるお年寄りとか、現制度によるデイサービス利用者などの認定漏れが出ると予測されていますが、このような認定漏れのすれすれのところにいる人など、このまま数年の間に、そのほとんどが介護保険を受ける身体になるのではと心配しています。元気老人対策では先進地と思われる長野県では、日本一の長寿県とも言われ、ＰＰＫと言われる「ピン・ピン・コロリ」という言葉を合い言葉に、限られた財源の中で工夫を重ね、介護保険の認定漏れ対策や、寝たきりにならない福祉の充実に取り組んでいます。また、長野県は、96年度、70歳以上の老人医療費も全国最低と言われています。その調査によりますと、ＰＰＫが浸透されているそうです。当市におかれましても、早くこのような取り組みを考えるべきではないでしょうか。　また、国連は、1999年を国際高齢者年と決定し、各国で取り組みが始まっています。日本でも、高齢化問題をすべての人たちが考える年にしたいと広報啓発活動が考えられています。まだ準備段階のようですが、高齢者から要望の多い高齢者向けの体操もつくられるようです。過度の負担が手足にかからない体操で、個人向けの室内でできるもので、新しい体操として幾つかのバリエーションも考えた内容になるようです。発表は、ことし10月１日前後とされています。また、要支援すれすれのところにいる人など、在宅高齢者の支援をする出張デイサービスなどを身近な場所とか福祉施設等を有効利用したりして、新しい高齢者のための体操も普及していくことが健康増進、寝たきり予防につながると思います。御所見をお聞かせください。　先日、公明党と自民党は、高齢者に対する対策だけでなく、将来、高齢社会を支える側への対応も大事ということで、現在の児童手当の支給対象や支給額を抜本的に拡充する新しい児童手当制度の創設と貸与基準を大幅に緩和し、勉学に意欲のある人には奨学金貸与の道を開く奨学金制度の拡充に合意しました。今から支える側の少子対策をしっかりして、21世紀の少子・高齢社会への対応に取り組んでいるものと思われます。当市におきましても、支える側の子育て支援策としてファミリー・サポート事業を実施すべきときが来ているのではないでしょうか。平成８年３月議会で、岡山市のファミリー・サポートセンターの例を挙げて質問いたしましたが、その後、どのようになっているのでしょうか。人口５万人以上の市が取り組める事業で、育児に関する援助活動を会員組織で行うという特徴を持っています。岡山市のサポートセンターの活動件数はウナギ登りで、大変好評のようです。当市におかれましてもアンケート調査がなされたと仄聞していますが、どのような結果であったのか、教えていただきたいと思います。　男女共同参画基本法について、今国会では、男女共同参画審議会より男女共同参画基本法に関する答申を受けて、今国会に提出されています。20世紀は、男性優位、男性主義の社会の中で、人間より国家、心より物が大事にされた時代とも言われています。その結果として、戦争や暴力が荒れ狂った世紀でもありました。これまで多くの女性たちの国連、国等に対して長い人権への取り組みがなされてきた社会的歴史があります。男女共同参画基本法は、21世紀を人権の世紀に、生命の世紀へとしていく意義を持っていると考えます。しかし、私たちの身の回りの現実社会は、まだまだ慣行や意識の中に性差別が根強く残っています。先般、総理府が実施した有識者アンケートでも、男女共同参画社会の実現の阻害要因として、１、社会全般に男性優位の考え方や慣行が根強い。２、家庭において家事、育児、介護などを女性の役割とする意識があること。３、男女共同参画社会の考え方が国民に広く浸透していないことが合わせて約86％を占めています。今後、これらの阻害要因をなくする取り組みが求められます。この基本法は、直接的な差別に限定せず、目に見えないところまでに広げた意味は大きいと思います。国として制定は間近いと思われますが、当市におかれましては、どのように理解し、またどのようにしてそれに取り組んでいく考えがあるのか、お尋ねいたします。　津山市では、昭和59年に青少年・婦人室が新設され、その以来、女性行政に対しては、国連、国の方向とともに前向きに取り組んでくることができました。先日は、４月２日の男女共同参画センター「さん・さん」の開設を目前に控え、田嶋陽子先生をお迎えして、「自分で開こう、あしたのとびら」をテーマに、多くの皆様の御参加をいただき、盛大に開催することができました。主催は、津山女性フォーラムと人権啓発課と合同で行われましたが、特に津山女性フォーラムとしては、各種団体の皆様とともに、津山の女性問題解決に向けて取り組んでまいりましたが、４月２日に男女共同参画センター「さん・さん」がオープンすることを区切りとしまして、津山女性フォーラムは前向きに解散することになりました。今回が最後の行事でした。「さん・さん」では、広く市民の方に知っていただくとともに、５人以上の女性グループ等の登録団体を募集すると聞いていますが、どのようにして募集するのか、お尋ねいたします。　以上で登壇での質問を終わります。〔降壇〕 ○議長（木下健二君）　　市長、登壇。 ◎市長（中尾嘉伸君）　〔登壇〕　お答えを申し上げます。　この洋学資料館のグリーンヒルズへの移転の整備の問題につきましては、先ほど久永議員の御質問にもお答えをしたところでございます。しかし、改めて申し上げますと、御承知のように、私ども津山は、江戸時代、また幕末から明治にかけまして、日本の蘭学や近代学の基礎を築いた宇田川家あるいは箕作阮甫、また法学家で初代衆議院の副議長にもなりました津田真道など、数多くの近代文明を切り開いた大家を輩出しておるのでございます。これらの近代洋学の資料は既に私どもの資料館に2,000点以上もあるわけでございまして、全国的にも貴重な資料館となっており、著名でもあるわけでもございます。そのことが、昨年、今お話のございましたように、津山で全国医学史会が開催をされることにつながったことは議員も御承知のことでございます。　そこで、今議会でも多くの議員の皆様から御質問がございましたけれど、この洋学資料館を博物館として充実をさせ、より広い展示公開をするということが必要でございますし、また他に早稲田大学あるいは武田薬品等にかなりの貴重な多くの資料があると伺っておりますが、それらをお借りをいたすにいたしましても、きちっとした展示ができるような、そういう施設をグリーンヒルズ津山に設置をするということは、大変意義があることでもございますし、生涯学習時代に向けまして、多くの方々にもごらんをいただき、興味をそそるものとも思うわけでもあります。また、観光という点におきましても、大きな武器となることと、このように考える次第でございます。　そこで、スケジュール的にはどうかと、こういうお尋ねでございますが、総合計画の中では、平成14年度に建築の基本設計を考えておりますが、それまでに調査研究をいたし、どのような施設にするのか、また展示計画はどういうふうにしていくのかなど構想をつくる必要があろうかと考えております。具体的なタイムスケジュールにつきましては、今後、検討をいたしていくことになります。　次に、他都市の類似施設の整備期間はどうかということでございますが、新しい施設として建設をする場合、その新しい用地を求めて建設を、施設として建設をする場合とか、また新しい用地を求めて建設をする場合とか、他都市や類似施設の整備期間には、それぞれの状況の違いがございますから、一概に何年と比較もできないのではないかと、このように思っております。　そこで、11年度、来年度の具体的な準備はどうなのかと、こういうことでございますが、11年度は、今後の進め方とか、あるいは体制とか、スケジュールなどにつきまして基本的な方針など検討してまいりたい、このように考えているところでございます。　続きまして、もう一昨年の秋ということになってまいりましたが、津田真道、そして津和野の西周の顕彰事業を行うためにライデン市を訪問をいたしたわけでございますが、津山市とライデン市の関係はその後どうなっているのかと、こういうこの都市交流ということができるということは、世界に情報発信をする上からも非常に意義が深い事業ではないかと、こういうお尋ね、御提案でございます。　私も、議員お説のように、本市が幕末の時代に、先ほども申し上げましたけれども、数多くの洋学者を輩出をしてきたという歴史的な事実を津山固有の資産としてとらえていく、そうした中でまちづくりをし、有効にそれらを活用するということが世界にも情報発信をしていく極めて重要なことだと、このように考えておるところでございます。そのためには、平成９年10月に訪問をいたしましたオランダのライデン市との交流関係を持続的に発展をさせていくということは大変必要なことだと、このように思っておるところでございまして、その方向で、その後も在日オランダ総領事官を通しましてライデン市側に打診を進めてまいってきたところでございます。現在までに明らかになっておりますライデン市の状況につきましては、次のとおりでございます。御承知のように、今から約400年前、1600年に大分県の臼杵にオランダ船「デ・リーフデ号」が漂着をいたしましてからということでございますから、来年、西暦2000年、すなわち平成12年ということになりますが、まさにこの記念すべき400年を迎えるということでございまして、オランダ国内ではさまざまな記念事業を行うための準備が進められていると、このように聞いておりますし、ライデン市でもそれらを受けて日本のどこかの都市との提携による記念事業を行いたいと考えているようでございます。今までにも在日オランダ領事官を通じまして、津山でも何か記念行事をしてほしいと、こういうお話も来ましたし、先ほどのお尋ねの洋学資料館なども、少なくても起工式を平成12年にできないかというお話などもいただいてきたわけでございますが、時間的にその点については無理だけれど、何か記念すべきものがお互いにできればと、こういう考えではおったわけでございます。そこで、ライデン市でも記念事業をということを今申し上げましたけれども、いろいろ検討なさる中の一つに津山市という名前も含まれているということも最近伺っておるところでございます。ただいまのところは、2000年に限定しての事業、日本の都市と必ずしも提携してやろうというようになるかどうかということにつきましては、定かな点がないわけでございますが、前にもこの本会議で御報告を申し上げたところでございますが、私が訪問をいたしましたときの市長、フ・コープさんというのは、平成10年９月に任期が切れまして、退任をされました。そして、その後は、女性の当時スポーツ大臣でありましたキネ・フェスールという東京オリンピックの水泳での種目は覚えておりませんが、金メダリストだというふうにお伺いをいたしておりましたが、この方が御就任になるというふうに伺っておりましたけれども、その後、何かの事情がありましたのか、この女性大臣ではなくて、実際にはヤン・ポストマという男性の方が御就任になっておるということを聞いております。オランダは、御承知のように、市長が選挙で選ばれるということではなくて、政府の任命による仕組みになっているわけで、どういう事情によったかは不明でございますが、そういう状況でございまして、就任のお手紙などもいただきましたので、つい先日、私もお祝いのお手紙に添えて、日本に来られる機会にはぜひ津山も御訪問くださいと、貴市との交流ということにつきましても私ども考え方は変わっておりません、こういうふうに申し上げてお手紙を送ったところであります。　以上であります。〔降壇〕 ○議長（木下健二君）　　安東都市建設部長。 ◎都市建設部長（安東治君）　　それでは、グリーンヒルズ津山につきまして幾つかの御質問がございますので、順次御答弁を申し上げます。　まず、グラスハウス活性化の取り組みの予算の内容でございますが、予算につきましては、土木費の公園管理費のうち、グリーンヒルズ津山管理運営費の委託料３億3,931万7,000円のうち、健康増進プログラム策定としまして200万円の予算要求をいたしているところでございます。このプログラムは、グラスハウスの各種のプール、サウナ、足湯などを組み合わせた利用方法をプログラム化しまして、利用者にわかりやすく、効率のよい利用をすることで健康増進に取り組むものでございます。初心者、ベテラン、体力の差などを含め、各個人に合った取り組みをしたいと考えております。　次に、グリーンヒルズに行くのに非常に案内標識が少ないということでございますが、グリーンヒルズ津山の案内標識の設置がおくれ、利用者の皆さんに大変御迷惑をかけ、申しわけなく思っているところでございます。現在は、駐車場の表示と何枚かの案内標識しかございません。この原因は、昨年の台風10号によります被害に関連しまして、岡山県におきまして発注等がおくれましたことによりますところでございますが、道路標識を18カ所、これは国道、インターチェンジの出口、県道、大規模農道など、また園内の案内板、垂れ幕なども、これらにつきましても３月中に整備を完了しまして、花見シーズン等に間に合うようにしたい、こういうふうに思っております。　次に、グラスハウスの中の各種プール、サウナなどの使い方が非常にわかりにくいというようなことでございますが、グラスハウスの活用につきましては、２月15日から２月21日まで、また毎月第１月曜日をシルバー無料体験デーとしまして、ことしは国際高齢者年に当たることもあり、多くの高齢者の人に体験をしてもらっております。また、新しく高齢者水泳教室も始まっており、女性水泳教室も４月より開始をいたします。教室では、水中運動、リラクゼーション、これはさまざまな部分からの水の吹き出しによりますマッサージのできるプールでございますが、これなどで水を生かした健康づくりに役立っております。利用者から「水の中がこんなに楽しいとは知らなかった」とか、また「つえがなくても歩けるようになった」とかなどの声も寄せられております。このように、水泳教室に入られた方には体力に合わせた個人指導をし、また教室に入られない方には、フロントで説明のチラシを配布したり、更衣室、現場の説明板で自分に適した活用方法ができるようにしたいと思います。これらの充実を図るためにも、さきに述べました健康増進プログラムの策定の中で取り組んでいきたいと考えております。　次に、災害復旧について御答弁を申し上げます。　まず、皿川につきましてでございますが、皿川、吉井川の合流点付近は、改修後も再度浸水することはないかということでございますが、今回の激特事業によります皿川の改修、あわせて災害助成事業による改修のそれぞれの改修計画では、計画流量は毎秒590立方メートルでございます。昨年の台風10号によります皿川流域の雨量がすべて川の中を流下する排水能力となります。全国的にも支川としましては最大規模の50年確率となっております。したがいまして、この上に苫田ダムが完成すれば、ダムの洪水調整能力と相まって合流点付近の浸水解消も図られます。　次に、遊園地の代替対策ということでございますが、３カ所ございます遊園地のうち、高尾、平福の遊園地は、この河川改修によりましてなくなるわけでございますが、機能回復をする必要があると考えておりますが、用地、場所等も含めて県に要望してまいりたいと思います。ただし、平福の河川敷内にあります遊園地につきましては代替対象となりませんので御理解を賜りたいと思います。　次に、川渕橋の拡幅はということでございますが、国道にかかっております皿大橋を除きますと、７カ所でございますが、そのうち６カ所が市道橋、１カ所が農道橋でございますので御理解をいただきたいと思います。川渕橋は、現況幅員が２メートルでございますが、河川改修にあわせまして拡幅する方向で検討してまいりたい、かように考えております。　次に、橋梁の改築によります取りつけ道路は急勾配にならないかということでございますが、橋梁の設計はいまだまだ詳細ではございません。それぞれの状況が違うため、一様には申し上げられませんが、河川幅の拡幅、それから河道の掘削によりまして河川断面を拡幅するため、現橋梁の高さは上がらないと予測しておるところでございます。したがいまして、可能な限り現状より急勾配にはならないよう計画すると聞いております。　以上でございます。 ○議長（木下健二君）　　竹内福祉健康部長。 ◎福祉健康部長（竹内章雄君）　　介護保険と子育て支援についてということでお尋ねがございましたが、まず介護保険制度の周知につきましては、昨日、きょうと答弁をいたしてまいりました。わかりやすい方法で周知をするということが非常に大切でありますので、そのように努力をしてまいりたいと考えております。　それから、ひとり暮らしのお年寄りの介護認定の申請でございますが、要介護認定の申請は本人または家族となっておりますが、それがいろいろな事情によりまして不可能な場合につきましては、在宅介護支援センターなど指定を受けたケアプラン作成機関や介護保険施設に代行してもらうことができるようになっております。　それから、申請から決定まで30日かかるがということでございますが、法律上定められております30日といいますのは、申請があった日から認定結果を通知しなければならない期間を定めておるものでございまして、その日数をできるだけ短くすることが課題となっておるところでございます。申請をされましてからサービスを受けるには、調査でありますとか、要介護認定審査という一連の作業がるわけでございまして、その間、緊急でありますとか、その他やむを得ない場合があって、早くサービスを受けたいという方につきましては、特例的に要介護認定の結果が出る以前に介護サービスを受けることができると、そういう制度になるところでございます。この場合には、費用の全額を本人から一時的に負担をしていただくと、その後、要介護認定後に判定された介護度によりまして、その限度内で精算措置が行われるという形でございます。　それから、４点目の介護認定を受けた後のサービスの件でございますが、要介護認定によりまして介護度が１から５に認定をされた方は、本人の希望により施設サービスを受けることができるわけですが、もしその場合に、希望する施設が空いていない、そういう場合も全くないとは言えませんが、そういう場合には、現行の福祉の制度と同じように、その施設でなければいけないというふうに言われるんであれば、空くまで待っていただくということが必要になってくると思います。介護保険制度が開始されるまでには、できるだけ需要に対応できるような基盤整備が必要になってくるわけでございまして、また介護保険制度が始まりますと、今以上にサービスの希望も出てくることが予測されるわけでございます。これらにつきましては、介護保険事業計画の中で需要に見合う供給ができるような基盤整備の計画をつくって取り組むことになるわけでございます。また、在宅での介護の間は、それぞれの介護度で定められる限度額の範囲で用意される介護在宅サービスを取り組んでいくことになるわけでございます。　それから、５点目の要介護認定から外れた元気老人対策でございますが、介護保険が始まりましても、介護サービスを必要としない元気老人を一人でも多くつくることが非常に大切なことでございます。このことにつきましては、介護保険事業計画にあわせて見直すことになっております老人保健福祉計画で対応することになるわけでございますが、地域の協力を得ながら高齢者の生きがい対策、健康づくりなど、津山らしい施策を盛り込んでいきたいと考えておるところでございます。具体的な計画の内容につきましては、２月に設置をいたしました津山市の老人保健福祉計画の審議会で検討をしていただくことになりますが、いろんな御意見をいただきながら、先進都市の事例なども参考にさせていただきたいというふうに思っておるところでございます。　また、元気に一生を終えるということは非常に大切なことでございまして、その対策といたしましては、いろんな方法があるわけでございますが、先ほど申されましたように、高齢者を対象といたしました新しい体操が普及されることが望まれるところでございまして、こういう体操が発表されますと、その普及には努めてまいりたいと考えておるところでございます。　以上です。 ○議長（木下健二君）　　石井総務部参事。 ◎総務部参事（石井克己君）　　お答えいたします。　男女共同参画社会基本法を津山市はどのように理解し、どのように取り組んでいくかということでございますが、この基本法案の骨子につきましては、基本理念と国、地方公共団体、国民の責務、施策での基本計画の策定、実施での推進体制、こういったものが織り込まれております。現時点での基本法案の内容理解におきましては、基本的な方向といたしまして、現在、津山市が策定いたしております津山女性プランに沿った男女共同参画社会の実現へ向けての実施内容がある程度盛り込まれた内容であると認識いたしております。　考え方といたしましては、社会経済情勢が急速に変化している今の時代に、国、地方自治体が持続可能な発展の道を確保していくためには、画一化、均質化よりは、多様化、個性化を重視した新たな価値を創造していく必要があります。このためには、男女を問わず個人がその能力と個性を十分に発揮できる社会、すなわち男女共同参画社会の実現が一層緊急の重要課題であると思っております。　取り組みといたしましては、職場、家庭、学校、地域社会等、多くの分野に向けて総合的に取り組んでいかなければならないし、取り組みの総合性の確保のためには、１つ目として、個人や団体による性別に基づく差別の撤廃。２つ目として、男女共同参画を積極的に促進する措置の実施、いわゆるポジティブ・アクションであります。３点目といたしましては、男女共同参画の視点に立った社会制度、慣行の見直しといったことについても検討が必要であります。また、そのほか、国際的協調、法制上、財政上の措置、人権侵害等苦情処理といった基本的施策も数多くありますが、いずれにいたしましても、この基本法案が昨年の11月４日答申され、２月26日に閣議決定され、今回、今国会に提出されることとなっておりますので、津山市といたしましては、今後の国、県の動向を見ながら慎重に対処してまいりたいと思っております。　次に、登録団体はどのように募集していくかということでございますが、これにつきましては、オープン後、申請書を提出していただくようになりますが、登録団体の内容を市民の方々に周知徹底するとともに、啓発事業、相談業務、交流活動等、事業実施を活発化していく中で登録団体の増大を図っていきたいと思います。　また、その中で、例えばお茶の会、お花の会、カラオケの会といった登録団体については、センターを利活用していただく中で、センター本来の趣旨についても理解していただけるよう努めてまいりたいと思います。　以上です。 ○議長（木下健二君）　　竹内福祉健康部長。 ◎福祉健康部長（竹内章雄君）　　大変失礼をいたしました。子育て支援策の中で、ファミリー・サポートセンターの状況の答弁が落ちておりましたので答弁させていただきます。　平成８年３月の議会で、川端議員の御質問に対しまして、今後の検討課題というふうに答弁をさせていただいたところでございますが、その後の社会情勢の変化する中で、昨年９月にニーズ調査を実施をいたしました。調査は、保育所の入所児童の保護者、それから母親クラブ、親子クラブ、これらの保護者2,150人を対象といたしまして、センターが必要であるかどうか、利用会員になるかどうか、この辺の調査をしたところでございます。回収率は62.4％でございまして、そのうち、「必要」と回答された方が947人、約70％ございました。また、この中で「利用会員になりたい」という積極的な御意見を持っておられた方が187名でございました。それから、「条件によっては」という人が766人でございまして、全体的にこれらの希望された方は特に専業主婦の家庭が多い傾向にあったようでございます。しかしながら、一方では、「制度は賛成であるが、サービスを提供する会員が信頼できる人でなければならない」という意見も多くあったところでございまして、これらの調査結果を踏まえまして、さらに研究をしてみたいと考えておるところでございます。　以上です。 ○議長（木下健二君）　　４番、川端恵美子さん。 ◆４番（川端恵美子君）　　それぞれ御答弁をいただいたところですけれども、ファミリー・サポートセンターですけれども、これが平成８年３月に私が質問をさせていただきましたけれども、そのときにおきましては、答弁で、岡山市が150人ぐらいだったかのような、150名余りの応募があったというような答弁があったんですけれども、先ほどニーズ調査の結果を見ましたならば、それよりも津山市の場合はずっと多いわけです。ですから、これはもうあれからもう何年もたっておりますし、早急に検討しながら実施をお願いしたいと、そのように思うわけですけれども、何がネックとなって実施がおくれているのかと、そこの辺をお聞きしたいと思います。　それからもう一点、市長にお尋ねしたいんですけれども、ライデン市とのその友好関係をしていきたいというような御答弁をされておりますけれども、交流関係を発展したいというふうな答弁をしていただいておりますけれども、これは平成10年３月、そのときに交流関係を発展したいと答弁されておりますけれども、今のお話を聞きますと、何か後ろに腰を引いたような、そういう感じを受けるわけです。というのは、津和野市では、ライデンから帰ると、すぐにオランダフェアとか、そういうふうなのを実施しながら、一つ一つのことを単発的に終わらすんではなくて、やはり計画を持ちながら、それを実施していくというふうなことが見えますけれども、市長のそこら辺のお考えをもう一度お聞きしたいと思います。　それから、洋学資料館のための平成14年度から基本設計をしていくと、そういうことなんですけれども、11年度は基本方針を決めていくと、そういうふうに言われておりますけれども、やはりここで一番大事なのは、展示構想だと思います。この展示構想というのは、しっかり練っていかないと、できたら、それがまずかったり、貧弱であったらば大変なことになりますので、この展示構想というのは十分に時間をとりながら、できるだけ11年度からでもそういうふうなことにもできていくようなことは考えられないのかお尋ねいたします。　それからもう一点、竹内福祉健康部長にお尋ねしたいんですけれども、24時間ヘルパー等が他都市では行われておりますけれども、介護保険導入となれば、この24時間ヘルパーも当然必要になるのではないかと思うんですけれども、その24時間ヘルパー等のお考えは、どのように計画をされておるのか、わかりましたら御答弁をお願いしたいと思います。　それから、元気老人対策が必要だということを私申しましたけれども、これは一つの例なんですけれども、いかに元気老人対策をしていくためには福祉・保健・医療が大きなかかわりがあるということを感じましたので、そのことをひとつ御紹介したいと思うんですけれども、あるお年寄りの方が、足とか、それから腰が痛くて、いろいろな医療機関を６カ所も７カ所も回ったと、みんなそういうふうにしながら回っとると、それで待ちよる間に、どうもここは治りが悪いとか、自分に合わんとか、そういうふうなことで、また評判のいいところに行こうとかいうふうにしながら、６カ所も７カ所も回った結果、７カ所目に、その水を抜いたりとか、それから注射をしたりとか、また薬を飲んだりとか、そういうふうな対症療法をしながらも、それだけではいけませんよと、それぞれ筋肉を元気にしていくような運動が必要なんですよと、それは温水プール等を利用したらいいですよというアドバイスがあったそうです。それで、六、七もずっと回った中で、今までそういうアドバイスは一回も聞いたことがなかったけれども、専門家の方がおっしゃるんだからということで、その温水プールを利用しながら治療を受けたそうですけれども、そうしたならば、本当に筋肉が元気になったというか、元気になられて、水を抜いたりすることも、痛いこともなくなったと喜んどる声を聞きました。また、あるところでは、体操というのが、いろんな体操が地域で公民館等でなされておりますけれども、その体操、ある体操教室に通ったら、もうお百姓の野菜づくりで腰がもうずっと曲がってしまっておられた婦人の方がいらっしゃったんですけれども、その方がもう背が、最近背が高うなったないうて言われるようになって、そして元気でゲートボールにも通っておりますと、そういうふうなお話を聞きまして、よく考えてみますと、体操教室なんかでしたら、地域でたくさん公民館等を利用してやっておられますので、これをしっかり利用することもひとつ大切なということと、それからこの津山市の周辺を考えましたら、津山市、それから久米町の温水プール等も、温水プールを使った健康対策というか、そういうふうなことができる施設が６カ所もあるんです。ですから、もう本当にそういう例もあるわけですから、この６カ所の温水を使った健康づくりというのももうこれからはぜひとも視野に入れながら考えていくべきではないかと、そのように思いましたので、そのことをちょっと提言しておきたいと思います。　それぞれ御答弁をお願いします。 ○議長（木下健二君）　　中尾市長。 ◎市長（中尾嘉伸君）　　ライデン市とのこの交流といいますか、そういうことにえらい腰が引けているではないかと、こういうお話でございますけれども、決してそんなことはないんでありまして、津和野は津和野さんのお考えでいろいろとライデンにまつわる催し物もやっておられると思うんでありますが、津和野と私どもも、この間、市制70周年でもおいでをいただいたように、歴史友好都市という、御議決はいただいておりませんが、あのように親密なおつき合いもさせていただいておるわけでありますから、今後も連絡をとりながら、オランダ・ライデンとの距離というのも考えてみたい、このように考えておるところでございまして、私ども、積極的に熱いラブコールを送るというんではなくて、洋学資料館の設置の問題なども、グリーンヒルズへの設置の問題などもありますから、静かに恋心を大事にしながら、そのチャンスを待っていると、こう言った方がいいのではないかと、このように思っております。　それから、グリーンヒルズのその洋学資料館については、もっと平成11年度からしっかりと前向きにというような御発言であったと思いますが、私どもは、平成14年に基本設計というスケジュールを考えておりますので、それに合うように着実に準備を平成11年度から進めてまいりたいと、このように考えておるわけでございまして、いろいろなこの予算というものも多少要ってくるのではないか、このようにも考えておるところであります。 ○議長（木下健二君）　　竹内福祉健康部長。 ◎福祉健康部長（竹内章雄君）　　ファミリー・サポートセンターの件でございますが、先ほど御答弁させていただきましたけれども、確かにニーズはあるわけでございますが、その中で、１つには、会員が信頼できる人でなければならないという意見が非常に多かったわけでございまして、こういう状況を見てみますと、制度として実施をするとした場合は、実際の利用がどうなるのか、この辺を十分検討していかなければならないと思っておるところでございまして、この辺につきまして、他都市の状況などについてもっと情報を仕入れてみたいというふうに思っておるところでございます。　それから、24時間ヘルパーでございますが、平成12年度から介護保険の制度が実際に始まるわけでございますから、平成12年度からは24時間ヘルパーが実施できますように、当然民間の事業者の方々も参入されてこられるわけですから、平成12年度からは24時間ができるように態勢の整備をしていかなければならないというふうに思っておるところでございます。　それから、元気老人対策でございますが、おっしゃいますように、保健・医療・福祉が一体的になって事業実施をすることが大変重要なことでございますので、できる限りの努力をしていきたいというふうに考えておるところでございます。　以上です。 ○議長（木下健二君）　　４番、川端恵美子君。 ◆４番（川端恵美子君）　　御指名がありましたので、それぞれ御答弁をいただきましたけれども、それぞれの立場立場で、財政も厳しい中ですけれども、十分な前向きな対応をお願いしたいと思います。　以上です。　　　　　　　　　　　　　　〔「議長、関連」と呼ぶ者あり〕 ○議長（木下健二君）　　11番、衣笠皓夫君。 ◆１１番（衣笠皓夫君）　　ちょっと市長及び福祉健康部長にお尋ねするんですけど、今言うように、施設に入れない人は待たざるを得んとかいうようなことを言われましたけれども、今後、この施設を建てるということも莫大なお金も要るし、山の中の地価が安いからといって、そこへ持っていけば、道路とか電気、ガス、水道等々の施設等で大変だと、また維持費も大変だということで、この施設に入れない間の人というのに対して、最近考えておられるのは、津山も非常にコミュニティ学院の卒業生で２級を持ったり、またシルバーの人材でちゃんとライセンスを持った人とか、それから保育園とか幼稚園を出られた、そういうライセンスの持ち主とかいうのがおられて、各地域ごとに空いた家があるときに、その空いた家を相互に利用しながら、両者をその中に入れながら、お預かりしながら、その間やってみたいと、こういう人があらわれた場合は、許可ができるのかどうかという、そういう点もひとつ考えてみる必要があると思うんで、竹内さんが答弁できん場合は、市長の考えを聞きたいと思います。 ○議長（木下健二君）　　竹内福祉健康部長。 ◎福祉健康部長（竹内章雄君）　　先ほど答弁をさせていただきました施設入所ができない場合ということは、もう一度答弁させていただきますと、たまたま空いていない施設をどうしてもそこでなければならないというふうに希望される場合には、これはもう待っていただかざるを得ませんと、しかし、その間は在宅サービスで対応するというような形で考えなければいけないということでございます。 ○議長（木下健二君）　　この際、しばらく会議を休憩いたします。　再開は３時30分といたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時55分　休憩─────────────────────────────────────────────　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時30分　再開 ○議長（木下健二君）　　休憩前に引き続き会議を再開し、次の質問を許可いたします。　12番、西野修平君。 ◆１２番（西野修平君）　〔登壇〕　お許しをいただきましたので、通告に従いまして、財政問題について御質問を申し上げます。　昨日から、内田議員、そして末永議員、またきょうは、若きプリンスとも言われる７番谷口圭三君に対する物すごい丁寧なお答えがありまして、私の出る場はもうないのかと、そういうような気がしておりますが、全体像としてとらえられたとこはあるんですが、私に少し皮と肉の部分が残されているんじゃないかと思いまして、質問をさせていただきます。　まず、市街地再開発事業等の大型プロジェクト事業は、本年度末をもって一段落するが、財政的には、平成10年度予算は市制始まって以来の430億円を超えることになり、起債額は60億円を超えるような多額の発行額となっている。津山市は、現在でも厳しい財政状況とのことであるが、この上にこれらの借金が重なってくるし、大型プロジェクトの完成により多額の管理運営費も必要となってきます。また、バブル崩壊後の経済不況の中、市税、地方交付税等の伸びも期待できない状態とのことでもあります。このような状況の中で、今後の財政運営は本当に大丈夫だろうかと思えてなりません。　そこで、次のことについてお伺いいたします。　まず、財政運営は常に余裕を持った運営が行われる必要があります。よく財政が硬直している、あるいは弾力性があると耳にしますが、どのような基準で判断されていますか。　次に、さきに述べられたように、多額の借金を抱えていますが、どの程度の借金になるのか、これは市民１人当たり幾らになるのか、そしてこの額は、県内他都市と比べてどうなのか、さらに国や県についても国民１人当たり、県民１人当たりはどうなのか、お答えをお願いします。　なお、借金の依存率が高くなれば公共工事等に制限が加えられると聞いていますがどうでしょうか。　次に、地方は３割自治とか１割自治とか言われ、国と地方との税の適正配分が叫ばれています。こうした中で、津山市も財源確保に苦労されていることと思われます。津山市の税や国からの地方交付税はどのようになっているのでしょうか。　そして、岡山県は非常に厳しい財政状況の中、赤字団体になるとか、再建団体に転落するおそれがあると言われておりますが、津山市は、その心配はないのでしょうか。　これもちょっと午前中にほぼ言われたとこですが、いま一度よろしくお願いいたします。　次に、財政運営には、行財政改革の推進が一方での大きな柱となっております。その中で、中尾市政の４年間の総括として、行財政改革にどのように取り組み、どのような成果があったのでしょうか。　また引き続き、行財政改革を進め、健全な財政運営のもとに21世紀に向けたまちづくりを行うことが大事であります。今後の行財政改革の取り組み、その見通しをお伺いいたします。　あとは自席で再質問をさせていただきます。〔降壇〕 ○議長（木下健二君）　　中尾市長、登壇。 ◎市長（中尾嘉伸君）　〔登壇〕　西野議員からは、行財政改革ということで、私の４年間の総括としての行財政改革はどのような取り組みや成果があったかという点と、そして今後の取り組み、見通しをお伺いをしたいと、こういうことでございます。　御承知のように、この行財政改革は、厳しく変化をいたしております社会経済情勢に対応し、さらに市民ニーズにこたえていく行政施策実現のために、絶えず見直しをしながら進めなければならないというのが我々に課せられました鉄則であります。私は、就任以来、いきいきプラン21を策定をいたし、まちづくりを進めてまいりましたが、それを支えます行財政改革につきましても大綱を策定をいたし、取り組んでまいりました。　都市経営、そして市民の立場に立ち、市民の感覚を大事にしたものでなければならないという理念のもとに、事務事業の見直し、コスト意識の導入、経費削減などの減量型行財政改革とともに、いきいきプラン21の具現化、効率的な行政運営のための組織機構改革、職員資質向上などの活性型の行財政改革を並行して推進をいたしますことを大きなコンセプトとして掲げますとともに、その効果についても、目標数値を設定をするなどの取り組みを進めてまいりました。　具体的に、主なものについてお答えをしてみますと、まず事務事業の見直しによりましてスクラップをしたもの、それらは交通災害共済の廃止でありますとか、中央幼稚園の廃園に係る統廃合の問題などであります。そして、広域事業の活用もしてまいりまして、農業共済事務組合の設立でありますとか、あるいは公共下水道協議会の設立などでもございます。また、民間活力の活用という点では、観光センターの整備でありますとか、国療跡の保健・福祉・医療の拠点づくりなどなどがあるわけでございます。また、組織機構改革の実施ということで、市役所内の機構改革を平成８年から実施をいたし、新しい課題、あるいは社会経済情勢への対応、簡素合理化を目指した実施、職員がみずから考えることへの対応などなどを基本理念といたしまして、２部６課の削減を行ってまいりました。また、定員管理でありますとか、給与の適正化、あるいは職員の意識改革などにも取り組んでまいったのでございまして、３年間で職員24人の減、パーセントで申しますと、3.2％ということになりますが、この削減を実施をいたしました。また、いろいろ市民の皆様方にも補助金などのカットなどによりますいろいろ事業の見直しもお願いをいたしますとともに、私どももみずから五役の給与を削減をいたし、部長以上の手当等の削減もいたしてまいりました。また、職員の手当の見直しでありますとか、給与制度の見直しなども痛みの伴うこのことなどを実施をいたしたわけでございます。そして、何といたしましても、これから地方分権に向けまして職員意識の改革が必要でございます。そうした中で、能力開発あるいは目標管理制度の導入などをいたしてまいりましたし、東京事務所設置をいたしましたり、あるいは国、他団体への職員の派遣、交流などによりまして職員資質のレベルアップ、意識の改革などを行ってまいったつもりでございます。またさらに、情報化時代の到来と言われておりますが、情報化を推進をいたしますことによりまして、いろいろな課題に取り組み、成果も上げたと認識をいたしておるところでございます。　今後の見通しにつきましては、現在の行財政改革大綱は、けさほども申し上げましたが、その期間がこの10年度、すなわちこの３月で一応終わりということになりますので、第６次の行財政改革を新しい年度以降、策定をし、実施をしてまいらなければならない、このように思い、住民代表等による行財政改革推進委員会を現在お願いをいたしておるところでございまして、３月末までのこの答申を待ちまして、その意見、提案を参考にしながら、改めて行財政改革大綱を策定をし、新たな課題や、引き継いでいく課題を掲げながら取り組みを進めてまいらなければならないと、このように思っておるところでございます。　以上であります。〔降壇〕 ○議長（木下健二君）　　福井財政部長。 ◎財政部長（福井啓人君）　　財政についてお答えをいたします。　最初に、財政構造の中で弾力性があるか、あるいは硬直化しているかという判断基準はどこで示されているのかということなんですが、財政分析をする上では、さまざまな財政数値があります。人件費比率などの義務的経費比率が高いかどうか、あるいは臨時的経費と言われます投資的経費比率が高いかどうか、あるいはよく言われます財政力指数が高いかどうか、そしてふだんよく使われます公債費比率あるいは起債制限比率、あるいは公債費負担費比率、あるいは実質収支比率、このいずれもが財政を分析する上では一定の予測は可能ですけれども、よく財政構造を知る上で弾力性という点では、一番よく使われるのが経常収支比率という数値が使われます。これが一般的です。これは、毎年経常的に収入されるものに対して、毎年経常的に、義務的に支出、歳出されるものの割合、これがどの程度あるかということなんですが、この比率が高ければ高いほど財政に余裕がない、つまり臨時的に経費に回せる、いわゆる公共工事等ですが、市道の改良なり、あるいは学校を建てる、新築すると、そういう臨時的経費に回せるお金が少ないということなんで、通常この比率が80％にかかりますと、やや硬直化が見られるということなんですが、市部では一応70％台を標準数値というように言われております。津山市は、平成９年度の決算ですけれども、81.1ということで、やや硬直化の傾向が見られると、そういう状況でございます。なお、平成８年度の比較ですと、決算によりますと、10市中５位ということですから、ちょうど中間の位置にあると、そういう状況でございます。　それから、２番目の多額の借金を抱えているけれども、どの程度の借金になるのかと、このことについて、市あるいは県、国についてもお尋ねがございました。　平成10年度一般会計第９次の補正予算、これの起債の未償還元金ですけれども、390億円の一般会計で累積債務があります。これを人口９万1,000人で割りますと、１人当たりの現在の借入額は42万9,000円、10市の中では、平成９年度決算では多い方から、多額の債務があるという順位からいきますと５位になります。これは中間であります。それから、国の借金の状況ですけれども、今、国では国民１人当たり330万円のいわゆる国債というんですか、そうしたものの債務があるというように言われておりますし、県では県民１人当たり51万円の借入残高がある、こういうように報道されております。　それから、起債の制限比率が20％を超えるとどうなるのかといった点についてお尋ねがありましたが、起債制限比率が20％を超えるようになりますと、いわゆる借金依存率が高いということから、道路や公園、庁舎などの一般単独事業債、あるいは児童館なり身障施設等の厚生福祉施設、こうした公共工事をやる場合には、これに制限が加わりますので、起債の借り入れができなくなる。なお、30％を超えますと、さらに義務教育施設等についても制限が加えられる、そういうように言われております。　それから、３点目の３割自治とか１割自治と言われるということの中で、地方との税の適正配分が叫ばれている。津山市の今後の税なり国の地方交付税はどのように推移をするのかというお尋ねでございますが、私たちが予算編成をする場合には、一定の目安として、毎年閣議決定後、国から示されます地方財政計画、これを一つの指針として、予算編成の際にはこれを目安にして予算編成に当たっておるわけなんですが、この中には市税等の伸び率をどの程度見積もるか、そういうことが示されております。最近、恒久減税が続く中で、法人市民税なり個人市民税、今後もこうした景気対策ということで減税が実施されると思いますけれども、特にこうした景気低迷の中で、それでは制度減税を行って、国が十分に財源の補てんをしてくれるのどうか、ここらあたりが私たちも非常に不安なところです。さらに、地方交付税につきましては、これは国税三税ということで、法人税、所得税、酒税、これの32％と、たばこ税の25％、そして消費税の29.5％を財源にして国から交付を受けるものなんですけれども、これについても、今日のこういう状況の中ではなかなか見通しを立てにくい、そういう状況にございます。　そこで、今後の見通しについてのお尋ねですが、中期実施計画を私たちが策定する際には、これらの伸び率につきましては、市税では、税目別に１から2.5％の範囲で伸び率を予測をしております。それから、地方交付税につきましては、これも県等の資料に基づきまして２％で組み立てて予測を立てていると、そういう状況です。平成９年度の決算では、市税が121億2,800万円ありました。地方交付税の交付を受けておりますのが71億5,400万円ありましたので、中期計画の中では、今お話ししましたような伸び率で今後推計をしておる、そういう状況でございます。　それから、４点目ですが、岡山県は非常に厳しい財政状況の中で赤字団体になるとか、再建団体に転落するおそれがあるように言われておるけれども、津山市は心配がないのかといった点です。これは、午前中の谷口議員さんにもお答えしましたが、40億円近くの収支不足が生じない限り、一応そういった財政再建団体に転落するおそれはないわけなんですが、こうしたことは一応心配はないというふうに申し上げましたが、このようなことがあってはならないと思います。したがって、そうした転落をしないような今後の努力はしていきたいと、このように考えます。　以上でございます。 ○議長（木下健二君）　　12番、西野修平君。 ◆１２番（西野修平君）　　細部にわたり御説明というか、答弁をいただいたわけですが、まず一般財源の中で市税の占める割合、このことが一番大事だろうというふうに思います。先ほどもおっしゃいましたけれども、経常収支比率、この辺から出てくることが一番多いんじゃないかと思っております。それが、これ財政のことをいろいろと調べさせていただくと、いろんな側面から財政の内容を見るんで、私もどれをとって物を言ったらいいかわからないというのが現状でございまして、大抵一般会計というところで見ておると、そうしたら、片一方では何か数字が違うなと、普通会計で見ておりますと、だから何か一点に絞ったいいものがないかなという気がしたのは確かです。そういったものが今後あれば、またお聞かせ願いたいと思っております。　それで、その今の市税のことですけど、津山市は、平成８年、９年、これは120、125億円と伸びてきて、さっきの答えとちょっと違うんです。これはまた、私なりに得たあれですけれども、それが平成10年になったら、一応いろんな恒久減税のこともありまして、115億円ぐらいに下がっておると、そして今度の予算で、これは骨格予算とはいえ、115億円ぐらいに見ていると、それで今後の伸び率は、先ほどもおっしゃいましたように、１から２％の伸び率だろうと、そういうふうにおっしゃっていますが、私は、津山市の場合には固定資産税が主な収入源であるんじゃないかなと、これは今までどんどん住宅産業が活発で、建設資金の利息が低いというので一生懸命家を建てる。そのために、新しい家と、それから農地が、山林が宅地に変わって固定資産税がふえた、そういったところに財源を求められたんじゃなかったかと思うんですけれども、ここで住宅産業が非常に低迷してきたと、本当にこの辺が今後伸びるというよりは、逆に古い建物は評価が下がるというようなことで難しいんじゃないかなと思っております。そういったところで、市税の伸び率が10年度になっていきなり下がってきた。その半面、９年度の再開発絡みの大型事業で支出がふえて、起債が多くなり、津山市の場合、先ほど言いましたけれども、赤字団体への転落というにはほど遠いところですが、大型事業の今後の経過によっては再投資、また補助金の増加につながって、経営が危惧されとるというところが大きいんじゃないかなと、今度の今議会でも皆さんが非常にそういった質問をされております。私もそういう気がしてならないところでございます。その上に、平成９年度より起債の償還が、平成９年までの起債、ここで60億円ですか、それの償還が始まってくる。公債費がふえてくるものと、逆に比率が、思われます。そして、昨日の内田、末永両議員の答弁でも、本年度は、内田議員に対してですか、財調基金の取り崩しが７億円、それからまた、末永議員の質問に対しても、11年以降は毎年起債を25億円以内に抑えても起債費が４億8,400万円の増加となるというような答弁でございます。これに加えて、また今後、新総合ごみ処理場の建設が取り残されておりますので、これも150億円を超える大プロジェクト、こういった状況からも、今後の財政運営と行革がいかに大きな課題であるかということが問われておると思います。　市長は、前任者の残務整理を受け継ぐ形の中で、やらなければならない、そういったやる気、力いっぱいの精神を持っている。私は、それに対しては大変敬意を表するところもある。バイタリティーに富んでるなと、東京へあれだけ行って、目まぐるしく帰ってきとると、そういったことに対しては大変な評価をしておるところでございますが、私は、ある意味では、やる気がやり過ぎになっていると、そういうところが思えて仕方がない面もあるんです。といいますのは、７番議員がおっしゃっていましたが、行政がやる部分と民がやる部分の区別が私とはちょっと違うように思える。特に、民活の導入で津山市が減量をするという点では、市長が点数をつければ、大変な点数をつけられる。私は、丸に近い点じゃないかなというふうに思います。逆に、一生懸命に東京へ行ってきて、いろんな制度を活用してお金を取ってこられる。それもさっき言いましたように、大変立派なことで、すばらしいと思いますけれども、逆に、あるところへお金を出すために政府の補助金を取ってくる。そして、最終的には、何か知らんが、物はできているが、津山市の支出もふえた。それは、果たして津山市がしなきゃならんことだったかどうか、その点についての私のこれはお話なんですけれども、物ができることはいいことだ、これは田中角栄さんが総理大臣をしているときには、もう大体そういう勢いで、何でもかんでもとにかく地方につくってもらうのが一番と、しかしここへなったら、やっぱりスリムになって、スマートな行政をするということが問われとる。そこからいえば、逆行しとるんじゃないかなというふうに私は思っております。その結果が、この９年度、10年度の財政状況であると私は思っております。　今後の課題としましては、自主財源が伸びない部分だけ依存財源の獲得に力を入れなければならない、いよいよ津山市長の力量が問われるというところでございますが、これは11年以降ということになると思いますので、市長の今後の意気込みと方策をちょっとお答えをお願いしたいと思います。 ○議長（木下健二君）　　中尾市長。 ◎市長（中尾嘉伸君）　　今のお話を聞けば、えらい私が大型プロジェクトばかり好んでやって、お金をえらい使っているように聞こえるわけでございますが、決してそんなことはないわけでございまして、例えば国療の問題、跡地の問題などは、もともと市があそこを買い取って、建物を建てて、中央病院に貸すというような案であって、皆様方もそれを賛成なさっておられたんじゃないですか。これは、しかしながら、私は国の法律をかえてもらって、全く民間でやっていただくようにしてしまっておるわけでありまして、救命救急センターへの２億円の出資、これはいたし方ないことでございますが、これらはそうでありますし、また再開発のことにつきましても、今回いろいろとおしかり、御心配いただいておるわけでありますが、私のときになりまして、もう本当にやらざるを得ない状況になって、もう元魚町なんか、みんなお店が廃業なさっておった状況ですから、しかも範囲もどんどん広げて、広げっ放しという状況、平成３年にバブルが崩壊をして、国の20年間無利子という制度だって、もうなくなっているのに、それを調べていない、そんな状況でありますから、そうした中で、今度はだれがそのバブルのはじけた後のそういう資金的な調達、落差を埋めるんですか、やはりこれはもちろん私どもの市から出したお金も、それは当市の予算から見れば大きなものになったことは間違いありません。しかしながら、県からも私になっただけでも30億円のお金は、まだもらっていないものもありますけれども、お願いをし、御了解をいただいてきた。国につきましては、大変神風が吹いた感じはありますけれども、しかし、これだってトータルで30億円というお金がさらにいただける状況になって、本当に私はそういう点では運がよかったなと、このように思っておるんですが、この再開発でも、私になって本当に見直しができることはないかと思って、いろいろ私は私なりに考えてみたけど、もうお金の点でがんじがらめになって、どうもこうもスモールにする、ダウンサイズを図るということはできないような状態になっておったわけでありまして、あとのものについて、それじゃあほかに流通センターという問題では、とりあえず土地公社でやっておりますが、それは確かに開発という投資も要りました。　しかし、グリーンヒルズにつきましても、施設のいろいろな運営費が要るとか、御心配はありますし、いろいろあるわけでありますけれども、県の支援というのが、あの段階で決意を私がしてなかったら、もうあそこの整備、開発はできなかったと、私はそのように見ていますが、タイミングといいますか、チャンスというものは、私はそういうものだと思います。そして、この間、市制70周年をやりましたけれど、市がスタートした昭和４年から今日まで見て、本当に重立った事業というのは、先輩で私もびっくりしたんですが、水道事業を、当時の１年間の予算に匹敵するようなお金で水道事業を始められて、おかげで今日が90数％まで進捗をいたしておりますけれど、そういう先輩の勇気、炯眼というものは、私はすばらしいものだと思います。　そうしてその後、都市らしい都市施設といいますか、そんなものは、でき出したのは最近ですよ。津山市役所を山下の下につくったときにも大きなお金が要ったでしょう。しかし、もう大抵のところが、また橋をかけ、道路をかけということはありましたけれども、都市らしい施設ということについては、まさに民間活力でやってきたわけですが、しかし今ここに来て、いろんな時代の曲がり角の中で住民の意識というのは高度化、多様化をしておる。昔には考えられない余暇時間の利用についてだって行政が一生懸命いろいろ施設をつくり、いろんな応援をハード、ソフトをやっていかなきゃいかんわけですし、ですからそういう意味で時代の転換期に来ておって、今、やはり私は、都市施設をやらないと、もう次にチャンスがないと、だからこの津山市が破産をしていいと言っているわけじゃないんで、そういうことも見据えながら、今、思い切ってやっておるわけでございまして、皆さんも御理解をいただき、ともに危ない橋でも一緒に渡っていただかないといかんと、私はそのように思っております。しかし、危ない橋でないことは、先ほど財政部長が言ったとおりであります。　ただ、まだごみ施設につきましても、これも考えようによっては、私は非常に運がよかったと思うんです。１つは、施設をつくることが、そんなことを言うと、ふまじめな点もあるかもしれません。おくれたことによって安心、安全ができる、今の我が国のそういう処理技術レベルというのは上がってきた、そういうものを設置できるということが１点です。　もう一つは、なるほどよそのごみも受け入れなきゃいけないかもしれないけど、広域化ということで、単独で多額のお金を出さなきゃいけなかったものが、今度広域化ということになりますから、幾らか、幾らかって、かなり私は津山市の持ち分が下がるだろうと、このように思っているわけでありまして、そういう意味において、今後は、やはりビッグプロジェクトにつきましては、よく考えてやらなきゃいけません。いけませんが、そういう民間活力、あるいは広域、こういうことも考えながらやっていくということが一つと、もう一つは、行財政改革につきまして、私は厳しい気持ちでやっていかなきゃいかんと、このように思っておるところでありまして、私がかつて広報の一部をアウトソーシングと言いましたときに、これらももう都会ではとっくにやっておることなんです。しかし、反対された議員がたくさんいらっしゃるじゃありませんか。だから、今後はよくそういう世の中の動きということも、皆様も御勉強なさっておられるわけでありますけれども、お互いに勉強をして、簡素化をし、そして民間に委託できるものはしていくと、こういうふうにお互いに考え合っていきたいと、このように思っております。 ○議長（木下健二君）　　12番、西野修平君。 ◆１２番（西野修平君）　　市長さんのお話を聞いたんですが、特に国療の跡地の問題について、今お答えになったことについては、私とは全く考えが違うんです。確かに、中尾市長さんになって、今の姿で受け継がれたと、その前に我々は県北住民の会という組織を組織しまして、それで１市５郡で物すごい国療存続の運動を展開したと。あれは鹿児島の方の、ちょっと今ど忘れしたんですけれども、阿久根のその問題も非常に国が失敗した問題まで、そういったことで、先に国療を移譲したところが、うまくいかなかった例もあり、非常に強い反対もあって、その反対というのがやっぱり医療機関を残してくれと、国のものを。やっぱり弱いところに国が力を入れるというのが国の施策ですから、そういった面で一生懸命頼んだ。どうも津山市は思うようにならない。そこで、津山方式というのができまして、これは対象を広くして、民間の病院にもこれを譲るというような法律が後からでき上がって、今のところへなったんです。そのときにおいでになったのが中尾市長だったと、私はそういうふうに思っているんです。これについては全然見解が違う。それで、その後に、津山の地方拠点都市の一角として、東に保健・医療・福祉の拠点をつくると、それでけさほども７番議員の質問の中で、市長さん、お答えになっておりましたが、あそこへ岡山県が施設をつくると、これも我々が新しい知事さんになったときに県庁へ、今の副知事、本田副知事が総務部長、総務部長の部屋にみんなで訪ねていって、健康増進中核施設、これは北の方へつくった方がいいだろうなということで、まだ決まっちゃおりませんてな話をされたんです。とんでもないんじゃないですかと、南にあるから北にもつくりましょうと、25億円から30億円という数字も出ておるんじゃないですかというような話をしたら、いやつくった方がいいということで、まだ決まってはおりませんと。それから、跡地に対しても、国のもんだから岡山県はいつでも受けられると、そういった話ができ上がっとりますんで、その岡山県がするときには、すぐにその手当てはいたしますというお話だった。それが、きょう聞いてみますれば、津山で国が──まあ国が約束したものをよそへ民間に売るわけはないと思うんですけど、津山の公社で先行取得すると。これ、大変なことじゃなと、我々はびっくりしますよ。岡山県がつくる施設を津山の公社で何で先行取得をするんならと。　それから、先ほどの、これはすべて物に反発をして言うんじゃないんですけども、その再開発の中心市街地活性化資金ですか、これも結局あそこの中の集配施設に12億7,000万円充てるのを一生懸命引っ張ってこられたと、これもそれは非常にその努力とか何とかというものは、先ほど言ったように買いますけど、結局は民がする仕事なんですよ。そのために、全体にいただくお金をあそこに持っていくというのは、僕はこれはちょっと不公平で、行政が力を入れるべきじゃないと、もうそこの力の入れ方がちょっと私と少し違うなという気がしてならない。それから、確かに15億円の駐車場に対するあれでも、それまでは全くなかった。そのために、岡山県は約束してくださっとるんかもしれないけども、津山市は40億円というお金を用意しなきゃならん、そういうふうなぐあいに、何かしらん、ここにこういう補助金があると、それを活用しようと思うが余りに、津山市の財政をそこに持っていって、違った形のものができ上がるという気がする。これが本当に将来にわたってみないとわからないんですが、もう今現在見て、津山市民、９万市民の公平な物のやり方かなと思ったときに大変疑問を感じとるというのが現在の私なんでございます。　それから、先ほど市長さん、次々とそのいろんな実績について述べられて、それもなるほどそうだろうと思っておりますけども、その広報のアウトソーシング、あれでももうよそではできとると、市長さん、出して乗り切るのかと思ったら、意外と関係部長さんはすっと引っ込めてしもうたと、まあ少々議員が反対する、ここでもいろんなことも反対しよるんですから、それを説得して乗り切る、そして自前の考えられた、いわゆるその行革に乗り出す一つの形をつくるか、割合今度は、その辺は御自分の頭の中でしっかりと計算ができとったんじゃないかなという気がしてならないんです。それは、私がこう言えば、その市長の悪口ばかりで、私も余りよいしょをようするたちでないんで、これは勘弁していただかないといけんのですけど、率直なことを言わしていただきよるんです。そういった気がするんです。　そして、私自身は、この間の12月にも申し上げましたように、小さな津山市を目指すというのが私の物の見方であって、それで今度の中電跡地に移る部署、６階がすべて行くし、それから介護保険か何かのところが行くとかいうようなお話もあります。それから、アルネに入るいろんな部署の業務の拡大、そうしたら、何かしらんけど、小さな、スマートなというより、いろんなことで肥大する津山市に見えてならないわけです。建物もいろんなところへでき、大きくなるわけですから、それはまあ業務がもう昔と違って多岐多彩にわたって大変なんだと言われれば言われるかもしれん。それだけに、民間活力の導入というものが知恵を絞らなきゃならない、そういうふうに私は思っているところです。　それから、先ほども言いましたが、グリーンヒルズのセンタービレッジにかわるレストランの建設、これなんかも、岡山県がするという約束のものができなくなって、かわりに津山市がしなきゃならん。何かないと不便だろうと、それはわかりますけど、これにしたって、非常に私たちも疑問を擁するところです。それで、市長さんは、非常に今の石井知事さんの誕生のときには一生懸命頑張られて、私たちもそのお手伝いをさせていただいたんですけど、大変なエールを送っているんですが、石井知事さん、出たら、割合シビアで、なかなか自分の仕事に邁進しとると、それと、どうしても比較をしてしまうとこがあるんですよ。何もかにもまねせいとは言わんのですけど、だけど、やっぱりまねとか何とかじゃなくって、今の経済状態、国、県、津山市もこれからは国県に依存することが大きくなる。やっぱり中を締めてかからなきゃならない、そういうことが思えてならないんですよね。まあいえば、知事さんにはちょっと背負い投げでとって投げられたなという気がしてならないんですよね、私たちはね。その点、何とか踏ん張って、今度はなかなかこけないように頑張っていきたい、市長さんにもそういう期待をしておりますので、それで最後になりますけど、行財政改革と民活の導入ということを、私の意見が一番よくて、すばらしいとは言いませんけど、もうちょっと考えて、本当に真の行革というものを断行していただきたいということを、あとは次に答弁を求めるということもなりませんので、これをお願いをしまして、私の質問を終わらせていただきます。 ○議長（木下健二君）　　次の質問を許可いたします。　23番、福田昭好君。 ◆２３番（福田昭好君）　〔登壇〕　お許しをいただきましたので質問をさせていただきたいと思いますが、私は、昭和54年に初当選をいたしました。以来歴代の市長さんを初めといたしまして、市当局の皆さん方に御協力をいただき、また議員の先輩諸氏、そして後輩の皆さん、同僚の諸君たちに非常に協力をいただきまして、この議場で17年、山下の古い庁舎で３年、20年の議員生活をさせていただきました。その最後に本日の質問がなると思いますが、本当に感無量でございます。そのこととあわせまして、非常に皆さん方、議員の皆さん方は大変勉強をよくされておりまして、立派な質問ばかり、そして私が通告をいたしております市長の所信表明につきましては、ほとんど出尽くしたと言ってもいいんではないかというほど、皆さん方が御質問をなさっております。しかしながら、私も視点を変えまして、市長、非常にきょうはお疲れのようでございますので、最もソフトに質問をさせていただきたいというふうに思います。　まず、市長の所信表明の中の交流拠点都市、産業の振興について、観光について、この３点について御質問をさせていただきたいと思いますが、先ほども申し上げましたように、この３点ともほとんど皆さん方で市長の考え方は引き出されておるような感じがいたします。これに私の考え方もあわせながら、市長に質問をしたいというふうに思いますので、どうぞよろしくお願いを申し上げたいというふうに思います。　まず、交流拠点都市でございますが、交流とは、一方の利益のみを追求するのであれば真の交流とは言えないと思うのであります。互いに応分の利益を、形は異なろうとも分かち合うこと、そして今の津山圏域、美作地方の町村が津山市に求めているものは何か、そしてまた拠点とはどういうことを言うんだろうかということについてまず御質問してみたいと思うわけでございますが、せんだっての津山市制70周年記念の式典におきまして、３番議員からも一言触れられておりましたが、勝央町の町長さんが祝辞で申されておりました。確かに、津山圏域あるいは美作地方のいろいろな市長さんが恐らく一様に考えておられることではなかろうかなというふうに思うわけでございます。そうしますと、津山市が今までやってきたことといいますと、あの言葉から分析いたしますと、いいとこばかりとると、そして町村に残すとこはなかったんではないかというような、非常にどういいますか、何か津山市がおかしいなというような感じがしてならないのでございます。　そういう意味からおきまして、やはり津山市が町村と本当に交流を図って、津山市の今拠点となっておりますいろいろな施設、これをいかにうまいぐあいに提供をしていくかということを考えていかなければならない時期に来とるんではなかろうかなというふうに思うわけでございまして、余談になりますが、私たちが議会サイドでゼロからかち取った大きなことがございます。それといいますのが、空港津山道路、これは全くのゼロでございました。これを建部町、そしてその周辺、そして圏域町村、これはほとんど53号線には接続をしていないというような町村の協力を得ながら、これが実現に向けてレールに乗ったのであります。そして、我々議会といたしまして、全員がこのことに一丸になって取り組んで、このレールができた時点で行政の方々にお渡ししたというような事実もございます。　そういうことから言いますと、やはり我々が本当に圏域を大事にして、圏域の皆さん方が津山市を本当に頼りにして、そして津山市がこの地方の拠点であるという自覚を持って津山市とおつき合いを願わなければならない。それには、やはり何をしたらいいかといいますと、やはりこのことにつきましては、津山市の金でもない、そして言葉でもない、要するにリーダーシップであろうというふうに思います。この空港津山道路の１件にいたしましても、富村とか、上齊原村、阿波村、この辺の方々が、それはやろうじゃないかと、一生懸命議長の方々、そして議員の方々がなってくださいました。このやはり友情、これを大切にしていかなければならないのではなかろうかなというふうに思うわけでございます。そして、やはり美作地方、アルネ・津山にいたしましても、ほとんどの客筋は美作だろうと思います。その美作からそっぽを向かれたんでは、これは成り立っていかないわけでございます。そうすると、やはりいろいろな面で痛みを分かち合うという施策を講じなくてはならない。　私、森林林業の関係で、美作全部をほとんど回りました。そういう中で、美作地方の協議会がまずできるという確信を持ったわけでございますが、しかし、実際にその地方に行って、その地方の方と会ってみて、一つ例をとりますと、大原に行きました。ところが、大原が、大原の議長さん、そしてまた職員の方々のお話も聞きました。ところが、津山いうとこはどん欲なとこじゃ、自分とこにゃあ柔道を決めといて、剣道はうちのか言うたら、うちのがする言うたというような話がございまして、しかしこの剣道競技とか、柔道競技とか、いろいろな国体の競技は、すべていろいろスポーツ団体あるいは県の考え方等々で決まってくるんでございましょうが、しかしやはりその点についてはシビアに、どういいますか、大原にも協力をしてやろうと、しかし県が決め、またスポーツ協会が決めるのであれば、これはあなたこらえなさいよという一つの温かい気持ちを持たないと、これからのつき合いはできていかんのではなかろうかなというふうに私考えたところでございます。　余り長くなりますので次に入らせていただきますが、拠点と、交流ということについて、また市長さんのお考え方をお聞きしたいというふうに思います。　次に、産業の振興についてでありますが、津山市の産業は、現在本当に多岐にわたって振興されております。これは、非常に歓迎すべきことだろうというふうに思うわけでございますが、地域のリーディング産業の育成ということが市長の所信表明の中に出ております。そして、このリーディング産業というのは、リーディングとは何を指して言われておるんだろうかなということをお尋ねを申し上げたいと思います。　そして、これにつけ加えさせていただきますなれば、リーディングの一つの中にやはりいろいろな手法もございましょう。しかし、私が申し上げたいのは、やはり農林業、これも入れていただきたいなというふうに思うわけでございます。なぜこういうことを言いますかといいますと、農林業が取得するお金、要するに、売ったものは、産業の生産したものはすべて津山市で消費するわけでございます。他の工業、これは500億円、600億円というような多額な生産がございます。しかしながら、恐らくこれのうちの３％か５％が津山市で使われるのであろうと。農業、林業につきましては、１億円生産したら、売り上げがあったなら、１億円全部津山で使います。それで、前から豊作なら津山の町は栄える、農業が凶作であれば津山の町の中は寂れるという言葉が前から残っておるのでございまして、やはりこれからの津山市の商業あるいは農業、林業が共存していくのであれば、やはりこのことに目を向けて、津山市が本当に津山で使っていただけるお金、これはどこから入るんかということを大切にしなければならないのではないかというふうに考えます。この点についても御答弁をお願い申し上げたいというふうに思います。　それから、観光についてでございますが、観光は、津山市が持っている資源を最も生かし切れていない産業の代表的なものだろうというふうに私は思います。市長の２期目がやはりソフトよりハードということに移行しますと、これはいろいろとまた問題が起きてきます。しかし、ハードからソフトということになってきますと、これは、恐らく市長の２期目は前途洋々たるものになるのではなかろうかなというふうに考えております。といいますのが、例えば中山神社、この中山神社は、恐らくこれが都市周辺にある神社であれば初もうで客が何百万人と、大きいことを言うようですけども、それぐらいな価値のある神社でございます。これは、５世紀以前の様式を完全に取り入れた捨てがたい神社でございます。このような埋もれた観光資源、神社を観光資源と言うてはまことに申しわけないと思いますが、これは大きな資源であります。そして、八子八幡、これもいろいろな面から貴重な存在にあるわけでございます。そしてまた、弥生の住居跡、これは完全に整備されて、本当に他の都市でもこれぐらい整備された住居跡は余りございません。やはりそれが、本当に津山市の観光の資源がないという言葉を聞きますが、津山市は観光の資源がたくさんあるというふうに私は考えております。それを生かし切っていないのが津山市だろうというふうに思うわけでございます。その辺につきましても、やはりぜひとも市長さんの英知を絞っていただきまして、観光というのはこれから本当に伸びる産業だろうと思います。津山市に修学旅行が年に10も20も、そして100も来るようなことになるのは夢ではないんですというふうに私は考えております。その辺につきましてもぜひともよろしくこれからのかじ取りをお願い申し上げたい。　余り長くなりますので、この辺で質問を終わらせていただきますが、当局の皆さん、そして議員の皆さん、本当に20年間、私をいろいろの面から御指導をいただきまして、本当にありがとうございました。どうぞこの21世紀が、きょうここにおいでの再選を期して頑張ろうという気持ちの議員さん方、どうぞ全員がこの議場に５月には御参集になれますことを心からお祈りを申し上げ、また御期待を申し上げるところでございます。　そして、当局の皆さん方には、本当にいろいろとありがとうございました。これからも、ぜひ津山市の発展に向けて、議員としっかり口角泡を飛ばしながら本当の議論をしていただきたいというふうに思います。　そして、市長さんには、もう恐らく無投票という格好で再選されるのは間違いないだろうというふうに思いますが、くれぐれもお体には気をつけられまして、津山市の本当の真のリーダーとして御活躍くださいますことを心からお願いを申し上げまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）　〔降壇〕 ○議長（木下健二君）　　中尾市長、登壇。 ◎市長（中尾嘉伸君）　〔登壇〕　福田議員におかれましては、５期20年、本当に長い間、御苦労さまでございました。　いろいろと感慨深いものもおありでございましょうし、いろいろな役職を通じ、また議長も御経験もなさったわけでございますが、いろいろと実績を上げられましたことは、本当に心から敬意と感謝を申し上げておるわけでございまして、今もお話のございましたように、空港津山道路の指定につきましては、大変奔走をいただき、国の指定をいただける本当に大きな原動力を果たされました。また、森林林業の活性化につきましては、心血を注いで最後まで御努力をされたわけでございますし、また常に農村の近代化に向けてのいろいろな御実績というものもあるわけでございまして、かねがね敬意を表しておったわけでございます。　議員をやめられましても、またいろいろと御指導を賜りますようにお願いを申し上げ、最後にはエールまで送っていただきまして、心から本当に恐れ入るところでございます。　さて、お尋ねの点が３点ございまして、交流拠点都市ということで、この美作地方あるいは津山圏域の町村がどのように津山に何を求めておるのかと、お互いが利益し合うということが交流ではないかと、こういうお尋ねというか、お説でございます。お話もございましたように、本市は、高速交通体系や、あるいは情報のネットワーク化などの整備が進んでおりまして、地域間の交流が今後ますます盛んになってくることは間違いございません。これからの地域間交流とは、昨年の３月に策定されました新しい全国総合開発計画にも打ち出されておりますように、人や物が行き交うだけではなくて、道路や情報基盤で結ばれる地域が産業、文化、都市、サービスなどのさまざまな機能を分担しながら、相互に補完し合うという、まさに地域同士が連携、協力をしていくことが必要でございます。本市の経済的基盤や、社会的、文化的な施設の立地及びその機能の充実に伴いまして、圏域町村の本市に対します依存度はますます高くなっているところでございます。　一例を挙げますと、さきの国勢調査によりますれば、津山市の昼間人口は約10万人ということになっておりますが、これは通勤、通学等によりまして約１万人の方々が津山へ流入をされておるということでありますし、購買動向調査等でも、町村によりましては６割から８割近くの人が本市で買い物をなさっておるなどの商業吸引率は県下でもぬきんでておるところでございます。このような客観的なデータからも、本市の都市機能に周辺町村が依存をし、期待をしている実態がわかるわけでございます。　さらに、本市が古くから政治、経済、文化などの面で県北の中心的役割を果たしてこれましたのは、歴史的事実でもございますし、現在も中国地方内陸部におきますターミナル的な役割を担っているという事実もあります。これらを背景といたしまして、市街地再開発事業や総合流通センターの建設などの商業流通機能や、保健・福祉・医療・教育機能などの充実によりまして都市機能の一層の集積を図ってまいることが17万人余りの津山圏域の拠点都市としての役割でもあろうかと思います。　今後も、廃棄物処理でありますとか、医療あるいは下水道など、さまざまな分野での行政課題への広域的な取り組みを初め、官民挙げての地域間交流を進め、いきいきプラン21に掲げております交流拠点都市を実現してまいらなければならないと考えておるところでございます。　お話にもございましたように、それらの事業を実施をしていきますためには、津山が何といたしましてもこの近隣の皆様方の信頼感をいただくということが大事でございまして、ともに考え、ともに行動しながら、先ほど申しましたように、機能分担を図ってまいらなきゃなりませんし、また県北発展のために津山市がいかにリーダーシップをとっていくのか、これが発展のかぎでもあり、県北の皆様方からも期待をいただいておることだと、このように心を引き締めてまいりたい、このように考えておる次第でございます。　次に、産業振興につきましての産業という点で、工業の地域のリーディング産業の育成とは何を意味しておるのかと、工業だけ、ばかりではない、農業も大事にしてもらわなきゃ困ると、こういうお話でございましたが、私は、今回、議会で皆様方からいろいろ御質問や御意見をいただきます中で、所信表明で申し上げましたことが私の今後のやる課題だというふうに受け取られておるように、その点、多少皆様方は誤解をなさっておるんではないかと、このように感じておるところでございまして、農業の分野につきましても、西条柿や自然薯の氷温貯蔵の導入のお話など申し上げたわけでございますが、これは内田議員の御質問にも申し上げましたように、農業自体というものを私どもは軽んじておるわけではないわけでありまして、まさに農業が転換期を迎えておると、こういうことで、いろいろな私の考えております課題というものをお話をしたわけでありますが、先般、所信表明で申し上げましたことは、いきいきプラン21というこの総合計画の中で、今までこの４年間にやってまいりました特色のある事業のみを皆様方に御報告をしたくだりの問題でございます。ですから、この工業の問題にいたしましても、この地域のリーディング産業の育成を初めとして、既存の製造業のレベルアップに寄与してまいりましたと、このように申し上げたわけでございますが、このリーディング産業というのはわかりにくい部分であったと、このように思いますので、改めて御説明を申し上げますれば、工業の活性化のためには、御承知のように、既存の企業の工業集積から生まれてまいります活力をまずは維持をしてまいらなきゃなりませんし、さらにレベルアップといいますか、増強を図ってまいりますことが不可欠であります。そのためには、どの部分もというわけになかなかいかないわけでありますし、一つ特徴をつけてやるということが必要でありまして、その強い部分に磨きをかけると、そして他の地域に比べて優位にある産業を特に育成をするということが必要ではあろうと、このように思っておるところでございます。　そこで、津山地域では、金属製品加工業というものが中国縦貫道が開通以来、企業誘致等を中心にこの地域にもいろんな形で広がり、根づいてまいりました。その中でも、特色のある新しいものといたしましては、ステンレス加工というものの広がりは目覚ましいものがございますので、これらを特色づけて、リーディング産業という位置づけをしながら育成強化を図っていくことが必要であろうということで、具体的には、平成９年10月に10社で構成をされ、発足をいたしました共同受注グループ、すなわち津山ステンレスネットの育成に取り組み、交流と創造をテーマとして他地域との交流、あるいはインターネットによります情報発信、中小企業テクノフェアへの出展などに取り組んできたわけでございまして、その結果といたしまして、技術力の向上や市場の拡大等に成果が徐々にあらわれ始めてきておることでございます。　一方、ハード面におきましては、その基盤技術の集積促進とリーディング産業育成という点から、高度化事業によりまして院庄工業団地内にステンレス関係６社で津山西工業協同組合を設立し、これは平成10年９月から操業を開始しているところでございまして、今後とも育成に向けて支援継続をしていきたい、このように考えておるわけでございまして、今申し上げましたように、そういう産業を一つの例としまして、模範的な例としてリーディング産業と位置づけておるということでございますので御理解をいただきたい、このように思います。　最後に、観光についてのお話がございまして、観光というものは、さらに今後広がりを見せる、市内にもいろいろな資源がある、北の方にも中山神社を初めとして、いろいろと観光資源があるではないかと、こういう仰せでございます。私は、まさにそのとおりだと、このように思っておるところでございまして、いろいろな自然的、歴史的な、あるいは文化的資源というものが津山にはたくさんあるわけでございますが、こういう資源をうまく点から線へ、線から面へと活用していくということについて、津山市が今まで力が欠けていた、このようにも思っておりますし、またせっかくいいものがありましても、ＰＲの時代でありますから、そういうＰＲを、情報化の進展とも相まって、そういうネットをうまく使いながらやっていく、こういうことも必要であろう、このように思っておるわけでございまして、昨日も申し上げました。一昨日も申し上げましたが、そういうことで、今年度、観光ビジョンを作成をいたしまして、現在45万観光客を10年後には誘客100万人を目指した、そういう観光行政を進めていきたいと、このように準備をいたしておるところでございます。　これらのこの戦略といたしまして、一昨日は８つの戦略というふうに申し上げましたが、今度は、総括項目といたしまして５つほど申し上げてみたいと思いますが、観光資源の有効活用ということが１つでございますし、観光施設の交通体系の整備ということが第２点、第３点は、やはり津山だけということでなしに、地域間交流の促進、そして観光推進組織の連携強化、そしてやはりおもてなしの心といいますか、観光教育と役割分担、こういう総括という項目を掲げての努力が必要だと、このように思います。　さらに、津山市の観光拠点といたしまして、一つのエリアをとって、それらによっての戦略を考えるという点では、中銀の津山支店、山下にございますが、これを中心とした１キロ範囲をセンターゾーンとして設定をいたし、また市内東西南北に点在をする資源を結ぶサーチライトエリアというものも設定いたし、さらに広域の観光資源との交流を図るためにはサテライトエリアという拠点として位置づけてまいりたいと、このようにも思っておるところでございます。また、津山のイメージといいますか、第一印象、親しみやすいということも必要でございますし、地域らしいということも必要でございますので、先般、サクラも津山の花に追加指定をいただきましたが、そうしたサクラという言葉でありますとか、城下町という言葉でありますすとか、あるいは方言では「見んちゃい」、「来んちゃい」という、そういう優しい親しみのある心もいいのではないか、それらを中心にしたキャッチフレーズを新たに作成をして、おもてなしの心の醸成を図りましたり、あるいはまたボランティアということをよく言われますが、観光でも観光ボランティアを中心としました観光サポーターの育成を図るということも必要だと思っておるところでございまして、そういうことをいたしながら観光都市津山の住民への意識の浸透に努めてまいりたい、このように思っておるところでございます。　観光関連組織間の連携強化でありますとか、観光宣伝の強化につきましても、先ほど申し上げましたように、もっと時代に合った形で取り組みをいたし、ソフト面は観光協会がメーンを行い、そしてハード面は、私が就任以来申し上げております観光公社が、認可ができるかどうかということはございますが、観光公社が進めていく体制づくり、まさに官民一体となった形での今後の観光振興を図っていきたい、このように考えておるところでございまして、福田議員には、冒頭のお話もございましたし、私も申し上げましたように、今期限りで御勇退ということで、後進に道を譲られるわけでございますけれども、さらに御健康には御留意をいただき、また違った立場でいろいろと御指導や御鞭撻、御協力を賜りたい、このようにお願い申し上げ、ますますの御発展を御祈念を申し上げまして、御報告とさせていただきます。〔降壇〕 △会議時間の延長について ○議長（木下健二君）　　この際、お諮りをいたします。　会議時間は午後５時となっておりますが、議事の都合によりあらかじめこれを延長することにしたいと思いますが、御異議ございませんか。　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（木下健二君）　　御異議なしと認め、よって本日の会議時間は延長することに決しました。　23番、福田昭好君。 ◆２３番（福田昭好君）　　それぞれ答弁をいただきまして、交流拠点都市ということの、どういいますか、津山市の市長の本当にこれからの指導力ということが一番だろうと思います。津山市の市長に任しときゃあ、わしらは間違いないんだというやはり信頼感をこの地域、津山圏域あるいは美作地方の町村にひとつとっていただきたいというふうに望んでおきたいと思います。　そしてもう一点、お願いをしておきたいわけでございますが、実は、私、先ほども申し上げましたように、森林林業活性化につきまして、この議場でもいろいろと御質問を申し上げ、市長のいろいろな御意見もお伺いいたしました。そういう中で、市長は、その考えには賛同だと、これからも行政としても一生懸命取り組むんだという御答弁をいただいておりました。そういう中で、去る２月に全国森林交付税フォーラムというのがございまして、それに私と、それから圏域から２名ほど出席したわけでございますが、圏域の中でも町村の長さん、あるいは助役さん、そして美作１市５郡の町村、それぞれの長の方が出席をされておりました。そうしたことにつきましても、これの負担金を津山市は払うたんかという話をいたしましたところが、それにはどうもまだ払うておらん、払う気もないというような答弁がございました。そういうことが、やはり津山市も一生懸命やっておるんだと、町村は、津山市は50％余りです、山は。しかし、町村は、山は七十四、五％平均であるわけです。多いとこでは80％以上山があるわけなんです。そういうことに対しても、やはり津山市はやっとるんだと、50％ないけど、あんたらのてごを一生懸命やっとるんだというやはり姿勢を見せないと、恐らく町村はついてこんのではなかろうかなというふうに私は思うわけでございます。県の指導とか何とかいうこと、話もございました。県の指導、何の指導ということはないと思うんです。森林交付税については、やはり市長が答弁の中で一生懸命行政としても取り組むという姿勢は見せられた以上、やはりそういう一つのフォーラム、あるいはそういう運動組織にも、２つあれば２つ入りゃいいと思うんです。負担金は２万円ほどですから、知れております。そういう一つのリーダーシップというものが、これは今後非常に必要ではなかろうかなというふうに考えますので、この点についても今後御留意を願いたいというふうに思います。　それから、グリーンヒルズですが、グリーンヒルズをやはり一つの津山市のこれから観光の拠点に持っていこうというふうなお考えもありますし、議員の皆さんもそのような御期待もされておるんじゃなかろうかなというふうに思うわけでございますが、やはりこのグリーンヒルズを本当に将来成功に導くということになりますと、やはりこれは近いところから本当に寄ってきて、みんなでグリーンヒルズを守り立ててくれにゃいかんというふうに私は思っております。その点、大原が同じような施設をしております。プールがあって、ウオーター滑り台かな、そういうようなもんも設備してやっておるわけですが、これがやはりふろをつけておるわけです。これ全国至るところを見て回ったけど、ふろのないとこは全然あんた、はやらんでなと言いよるわけです。やはりそういうこともあわせて、それからこの前、いつでございましたか、ＮＨＫの朝のニュースでやっておりましたが、鹿児島県の山川町というところがフラワーパークというのをつくっておる。そして、四季折々の花を公園の中に、大体規模が恐らくグリーンヒルズぐらいな規模じゃないかと思いますが、それでその花の展示場もこしらえて、四季の花が、花だけじゃと、それでその展示場の中ではつくり方、そして苗のつくり方、すべてを指導しとると、それが物すごい周辺からいろいろとお花を買いにきたり、何やかや、遠くは鹿児島の方からも、鹿児島から相当離れたとこらしいですが、私もぜひ一遍勉強したいなと思ようりますが、そういうようなことで、グリーンヒルズにやはり周辺14町村あるわけですから、14町村の花を、津山市はサツキ、どこどこはどこというような格好の一つのスペースをこしらえながら、周辺の人が出てきて公園を一緒に管理するんだというようなやはりアイデアも必要ではなかろうかなというふうに私は思うわけでございます。そういうこともあわせて、市長のこれからのいろいろと決意ですね、お伺いをいたしまして、私の質問を終わります。 ○議長（木下健二君）　　中尾市長。 ◎市長（中尾嘉伸君）　　森林林業の問題につきましては、私の考え方は過般の議会でも申し上げておりますので重複は避けたいと、このように思っておりますが、決意は変わっておるものではありません。　グリーンヒルズのその花の問題は、私も、女性の方がもう花だけでも来られるような、そういう時代でもありますので、グリーンヒルズにいろんな花を植えてと、こういうことは何度も言ってきました。そして、我々文化振興財団が管理をいたしておりますが、文化振興財団でそういうことができないならば、森林組合にそういうことをお願いすりゃあいいじゃないかということで、森林組合には物品販売、苗木、花などの販売も含めて考えてみませんかと、このように呼びかけておるところでございまして、15市町村、津山圏域の中でそういうことをやるというのも一つのアイデアだと、このように思いますので、今後いろいろと取り組みを考えてみたいと、このように思っております。 ○議長（木下健二君）　　本日は、運営予定に従い、これをもって打ち切り、明11日午前10時に本会議を開き、議案質疑及び一般質問を続行いたします。　本日御出席の皆様には別途通知はいたしませんから、御了承願います。　本日はこれをもって散会いたします。　御苦労さまでした。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後４時57分　散会...