「倉敷市議会 2022-12-08 12月08日－02号」の議事録内容 - okayamalog 岡山県市区町村議会議事録検索 #okayamalog

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倉敷市議会 2022-12-08
12月08日－02号

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令和　４年第５回１２月定例会　　　　　第５回倉敷市議会（第４回定例会）会議録（第２号）開議・散会年月日時　　開　　　議　　令和４年１２月８日（木）　　午前１０時　　散　　　会　　令和４年１２月８日（木）　　午後　４時１２分出席議員（３９名）　　１番　尾　崎　勝　也　　　２番　平　井　俊　光　　　３番　芦　田　泰　宏　　５番　中　西　善　之　　　７番　中　西　公　仁　　　８番　小　郷　ひな子　　９番　三　宅　誠　志　　　10番　田　口　明　子　　　11番　田　辺　牧　美　　12番　日　向　　　豊　　　13番　松　成　康　昭　　　14番　大　守　秀　行　　15番　井　出　妙　子　　　16番　薮　田　尊　典　　　17番　新　垣　敦　子　　18番　守　屋　弘　志　　　19番　若　林　昭　雄　　　20番　片　山　貴　光　　21番　塩　津　　　学　　　23番　中　島　光　浩　　　24番　大　橋　健　良　　25番　藤　原　薫　子　　　26番　時　尾　博　幸　　　27番　伊　東　裕　紀　　28番　難　波　朋　裕　　　29番　荒　木　竜　二　　　31番　山　畑　滝　男　　32番　赤　澤　幹　温　　　33番　塩　津　孝　明　　　34番　秋　田　安　幸　　35番　齋　藤　武次郎　　　36番　末　田　正　彦　　　37番　生　水　耕　二　　38番　梶　田　省　三　　　39番　三　村　英　世　　　40番　森　　　　　守　　41番　原　田　龍　五　　　42番　矢　野　周　子　　　43番　大　橋　　　賢欠席議員（４名）　　４番　瀧　本　　　寛　　　６番　仙　田　貴　孝　　　22番　藤　井　昭　佐　　30番　北　畠　克　彦説明のため出席した者　　市長　　　　　　　伊　東　香　織　　　　副市長　　　　　　生　水　哲　男　　副市長　　　　　　原　　　孝　吏　　　　技監　　　　　　　小　路　剛　志　　企画財政局長　　　黒　瀬　敏　弘　　　　総務局長　　　　　木　下　　　修　　総務局参与　　　　柳　井　一　泰　　　　市民局長　　　　　尾　崎　英　樹　　環境リサイクル局長佐　藤　慶　一　　　　環境リサイクル局参与　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　月　本　浩　治　　保健福祉局長　　　藤　原　昌　行　　　　保健福祉局参与　　吉　岡　明　彦　　保健福祉局参与　　渡　邊　　　浩　　　　文化産業局長　　　平　松　孝　幸　　文化産業局参与　　坂　田　剛　彦　　　　建設局長　　　　　山　本　達　也　　会計管理者　　　　平　松　定　義　　　　消防局長　　　　　梶　　　隆　幸　　市長公室長　　　　上　田　哲　三　　　　総務部長　　　　　森　　　吉　晴　　水道局　　水道事業管理者　　古　谷　太　一　　市民病院　　事務局長　　　　　渡　辺　育　男　　ボートレース事業局　　モーターボート競走事業管理者　　　　　　　　　　　矢　島　　　薫　　教育委員会　　教育長　　　　　　井　上　正　義　　　　教育次長　　　　　早　瀬　　　徹　　選挙管理委員会　　委員長　　　　　　大　熊　裕　司　　監査委員　　代表監査委員　　　竹　内　道　宏　　農業委員会　　会長　　　　　　　吉　田　幸　夫出席した事務局職員　　局長　　　　　　　三　宅　康　彦　　　　次長　　　　　　　山　本　洋　司　　副参事　　　　　　永　山　健　一　　　　議事調査課課長代理平　田　靖　典　　議事調査課課長主幹加　藤　隆　弘本日の日程　　１　開　議（午前１０時）　　２　質　問　　　　　１０番　田　口　明　子　　　　　２６番　時　尾　博　幸　　　　　１４番　大　守　秀　行　　　　　　８番　小　郷　ひな子　　　　　２０番　片　山　貴　光　　　　　　５番　中　西　善　之　　　　　　１番　尾　崎　勝　也　　３　散　会本日の会議に付した事件　　質　問　　　　　　　　　　　　午前１０時　　　　　開　議 ○議長（中西公仁君）　皆さんおはようございます。ただいまから本日の会議を開きます。　ただいまの御出席は39名、会議は成立いたしました。　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～ △〔質問〕 ○議長（中西公仁君）　それでは、本日から質問に入ります。　本日は質問順位１番　田口　明子議員から７番　尾崎　勝也議員までの７名、２日目は８番　田辺　牧美議員から13番　平井　俊光議員までの６名、３日目は14番　三宅　誠志議員から19番　芦田　泰宏議員までの６名、４日目は20番　末田　正彦議員から22番　新垣　敦子議員までの３名をそれぞれ予定しておりますので、御協力をお願いいたします。　では、順次発言を許します。　初めに、10番　田口　明子議員。　　　　　　　　　　　　（10番　　田口　明子君　　質問者席登壇） ◆１０番（田口明子君）　（拍手）皆さんおはようございます。日本共産党倉敷市議会議員団の田口　明子でございます。　今日は12月８日です。日本軍がハワイの真珠湾への奇襲攻撃を行って、太平洋戦争に突入した開戦の日です。この戦争で、310万人の日本人、2,000万人を超えるアジアの人々が犠牲になり、その傷痕は今も多くの人々を苦しめております。　今、政府、与党は、北東アジアにおける緊張とロシアによるウクライナ侵略の蛮行に乗じて、憲法９条改悪と、敵基地攻撃能力の保有や軍事費の２倍化という大軍拡に突き進もうとしております。軍事費が２倍化されれば世界第３位の軍事国家となり、北東アジアにおける緊張関係はますます悪化することになります。政治の責任は、戦争を起こさせない外交にこそ力を尽くすべきです。戦後定められた憲法は、政府の行為によって再び戦争の惨禍が起こらないように明記し、恒久平和を誓いました。今こそ、国民が手にした平和憲法を守り抜き、不戦の誓いを新たにするときです。このたび、政府の円安・物価高対策の中に、巨額の軍事予算が盛り込まれようとしております。このような大軍拡は中止し、真に憲法が生かされ、人々の命や暮らしが守られる社会への転換を求めて、順次質問に入りたいと思います。　１項目め、新型コロナと物価高騰から、市民のいのち暮らしを守る施策について質問いたします。　まず、新型コロナウイルス感染症の直近の感染状況について伺います。　厚生労働省は、新規感染者数について、増加の速度は比較的緩やかなものではあるが、全国的に継続して増加していると発表しております。岡山県においても、高齢者福祉施設でのクラスターの発生や高齢者の死亡が報告され、２か月半ぶりに2,000人を超えるなど、再び増加傾向となっています。　倉敷市として、このような現状をどのように認識されているのか、見解をお示しください。 ○議長（中西公仁君）　吉岡保健福祉局参与。 ◎保健福祉局参与（吉岡明彦君）　皆様おはようございます。田口　明子議員さんの御質問にお答えいたします。　倉敷市保健所管内の医療機関から報告のあった感染者数は、10月中旬から増加傾向となり、直近の１週間は、１日当たりの感染者数が平均388人で、日によっては500人を超える状況となっています。　岡山県は、11月17日の対策本部会議後、報道に対して、第８波に入った可能性が高いという認識を示しており、本市においても同様であると認識しております。 ○議長（中西公仁君）　田口　明子議員。 ◆１０番（田口明子君）　次に、新型コロナの全数届出が見直された後の感染状況について伺います。　９月26日に新型コロナウイルス感染症の全数把握が見直されたことにより、医療機関から保健所への届出は重症化リスクのある人に限定され、これまで得られていた感染者の詳細な情報や、市内の感染の広がりの状況などが把握できなくなりました。　そこでお伺いいたします。９月26日以降、倉敷市内の感染状況の広がりについてはどのようにお考えか、お答えいただきたいと思います。 ○議長（中西公仁君）　吉岡保健福祉局参与。 ◎保健福祉局参与（吉岡明彦君）　９月26日の全数届出見直し以降、倉敷市保健所管内の医療機関を受診し陽性となった方の報告は、市外の方も含め、11月末時点で１万3,464人でした。そのうち65歳以上の方や妊婦の方など、倉敷市保健所への発生届出の対象となった方は2,387人でした。発生届出の対象になる方が感染者数全体に占める割合は２割程度です。年代別の感染者数としては、10歳代が最も多く、続いて40歳代、10歳未満の順に感染者数が多くなっております。 ○議長（中西公仁君）　田口　明子議員。 ◆１０番（田口明子君）　この見直しによって行政が把握するのは、先ほども言われたように、重症化リスクがある人あるいは妊婦、そういった方々に限定されております。自宅療養中の人の症状が悪化した場合は、対応が遅れるのではないかといった声も上がってきております。第７波では、医療逼迫が起こり、入院するのも調整がつかないという事態も招いておりました。　先日、岡山県に病床使用率について伺ったところ、44％台であり、今は、必要な方の入院はできているという状態であるとお聞きしておりますが、高齢者が感染し自宅療養中の場合は、その家族はとても不安でたまりません。　現在の医療体制の状況をお答えください。 ○議長（中西公仁君）　吉岡保健福祉局参与。 ◎保健福祉局参与（吉岡明彦君）　11月23日から11月29日の１週間のコロナ病床の使用率は44.9％で、４段階のうち下から２番目のレベルとなっていますが、直近では50％程度となっております。最も高いレベル、第７波での65.2％までには達していないため、現状では、必要な方は入院できるものと考えておりますが、感染が拡大した場合には、医療逼迫も懸念されます。　こうしたことから岡山県では、新型コロナウイルス感染症と季節性インフルエンザの同時流行を見据えて、医療機関に対して、コロナ患者の受入れができる病床の増加や土曜日の診療時間の延長を求めるとともに、日曜日、祝日に休日診療を行う医療機関を支援する等、医療体制の拡充に取り組んでいるところです。 ○議長（中西公仁君）　田口　明子議員。 ◆１０番（田口明子君）　この冬、医療逼迫を起こす可能性もあるという認識だとお答えいただきました。ぜひとも、入院の必要な人が断られないようにしていただきたいと思います。高齢者が感染して、自宅療養で見ている家族にとっては本当に不安でたまらないと思うんですね。そういった方たちが、ちゃんと医療機関につながるというふうに支援していただきたい。そのことについては県も同様ですので、しっかりと県にも申し入れていただきたいと思います。　それでは、子供の感染状況についてお伺いいたします。　第７波以降の学級閉鎖の状況などをお答えいただけますでしょうか。 ○議長（中西公仁君）　井上教育長。 ◎教育長（井上正義君）　本市における新型コロナウイルス感染症の第７波のピークは、夏休み期間中の８月中旬となっておりました。　倉敷市立学校園の学級閉鎖の状況は、夏休みが終了いたしました８月下旬以降の数で比較いたしますと、９月から10月には一旦減少傾向が見られたものの、再び11月には増加に転じております。 ○議長（中西公仁君）　田口　明子議員。

◆１０番（田口明子君）　子供の感染状況も、いまだに続いているという状況だと思います。子供の感染拡大が続く中、今インフルエンザの同時流行が懸念され、病院では小児科の発熱外来を受診する子供の数が増加傾向にあります。　病院では、迷わず受診してほしいと言われる一方で、インフルエンザやＲＳウイルスなどその他の感染症も増えているため、発熱症状だけで子供の病状を見極めるのは難しいと言われております。　そこで、発熱や体調が悪かったとき、インフルエンザなのか、それとも新型コロナによるものなのか区別するためにも、まずは自宅で検査をしてもらえるように、子供がいる家庭には検査キットを無償で配布することを求めたいと思いますが、本市の見解をお答えください。 ○議長（中西公仁君）　吉岡保健福祉局参与。 ◎保健福祉局参与（吉岡明彦君）　国は、新型コロナウイルス感染症、季節性インフルエンザの同時流行に備えた外来受診や療養の考え方として、重症化リスクの高い患者や小学生以下の子供の患者は、速やかに地域の発熱外来やかかりつけ医を受診することを勧めています。　岡山県では、現時点で子供への検査キットの無償配布を行う予定はなく、本市においても、小学生以下のお子さんに発熱等の症状がある場合には、インフルエンザや新型コロナウイルス感染症以外の感染症の可能性もあることから、医療機関の受診を勧めてまいります。 ○議長（中西公仁君）　田口　明子議員。 ◆１０番（田口明子君）　現在、発熱があったときには、発熱外来に行く前に、まずは各自で検査キットを購入してＰＣＲ検査を行わなければなりません。そのときに新型コロナが陰性だと分かれば、次に医療機関を受診して、インフルエンザの検査を行うようになります。そこで、インフルエンザが陽性と分かってからでは、既に72時間経過している可能性も高くて、タミフルなどの処方になりますけれども、薬による治療効果が期待できません。　この冬、季節性のインフルエンザと同時流行が見込まれるということで、医療逼迫を起こしかねない状況であるという答弁も先ほどありました。病院での発熱外来の医療逼迫を抑えるために、大阪府などでは、９歳以下の子供がいる家庭には検査キットを無償で配布しています。広島県でも、同じように子供に検査キットを無償配布ということで、今議会に予算が上程されております。　同時流行がこれだけ言われている中で、検査も気軽にできるような状況ではないということと、かからないように気をつけてくださいということでは、何の対策にもならないと感じます。県に求めるなり独自に行うなり何かしらの対策を行わないと、このまま同時流行で、同時に発熱して、同時に受診するというような状況になると医療逼迫を起こして、本当に医療機関が大変な状況になりますので、第７波と同じようなことを繰り返さないためにも、何かしらの対策が要るかと思うんですね、その辺りについてはどのようにお考えなのか、もう一度御答弁いただきたいと思います。 ○議長（中西公仁君）　吉岡保健福祉局参与。 ◎保健福祉局参与（吉岡明彦君）　倉敷市内の医療機関におきましては、新型コロナウイルス並びに季節性インフルエンザを同時に検査できるキットを備えられている医療機関がたくさんございます。そういう意味から言いますと、診断の遅れということに関しましては、さほど心配する必要はないのではないかと認識しております。 ○議長（中西公仁君）　田口　明子議員。 ◆１０番（田口明子君）　今病院に行けば、両方で同時に検査ができるということをおっしゃいましたけれども、発熱があった場合に、インフルエンザなのかコロナなのか分からないまま病院に行くということが、医療逼迫を招く事態になりかねないと思いますので、今教育委員会からも御答弁がありましたように、今、子供の中から感染者数が増えている状況であるということでしたので、ぜひとも子供さんがいる御家庭には検査キットを配布して、まずは自宅で検査をしていただいて、すぐにかかりつけ医に行ってほしいということを、医療逼迫を起こさせない対策の一つとしてやっていただきたいと思っておりますので、ぜひ、ここは県にも強く働きかけていただきたいと考えます。　次に、高齢者施設で、入院の必要な患者が施設内に留め置かれている事態が全国的に多発し、死亡者数が過去最多となっております。にもかかわらず、政府の方針は、施設内療養に対する支援強化とされました。高齢者施設は、医師が常駐しておらず、看護師が少数なこともあって、入所者が施設内で療養する場合は、職員は相当不安な中で介護していらっしゃいます。　病状が悪化したときには速やかに入院できるように、県が責任を持って医療機関への入院調整を行うよう、本市としても県に働きかけていただきたいと思いますが、考えをお示しください。 ○議長（中西公仁君）　吉岡保健福祉局参与。 ◎保健福祉局参与（吉岡明彦君）　新型コロナウイルス感染症患者で高齢者施設入所中の方は、重症化のおそれがある反面、入院等で環境が変わることにより心身への影響も大きく、医療機関への入院に当たっては十分な検討を要します。このため、入所中の高齢者の状態を施設の職員等から詳細に聞き取り、医師を交えて検討した処遇内容を県に伝え、岡山県が療養先の調整を行っています。　今後とも、施設に入所中の高齢者に適した医療の提供ができるよう、岡山県と連携を図ってまいります。 ○議長（中西公仁君）　田口　明子議員。 ◆１０番（田口明子君）　先ほどの繰り返しになりますけれども、認知症等があって介護が必要な場合、先ほども言われましたけれど、施設内で介護しながら見ていくと、それは十分よく分かる内容ではあるのですけれども、病状が悪化して即座に医療機関へつなぎたいと、医療機関へ入院が必要だということがあれば、今の状況で言えば、まだ病床使用率も50％未満で入院できる体制だということですので、ぜひとも留め置かれることがないようにだけはしていただきたいと思います。　高齢者福祉施設は、医療施設ではありませんので、医療機器が整っているわけではありません。ましてや、医師も常駐しておりませんので、介護士さんたちが医療行為を行うということについては、相当不安な中でされていらっしゃいます。ここはぜひ県に掛け合っていただいて、高齢者福祉施設で重症化された方を速やかに医療機関につなげられるようにしていただきたいと思います。　それでは次に、新型コロナとインフルエンザとの同時流行における本市の対応策について伺います。　岡山県でも、インフルエンザの発生が報告されています。中四国では、岡山県が一番多い状況となっています。発熱患者が同時に発生することにより、発熱外来や外来診療が逼迫する可能性が出てきておりますが、その場合の本市の対応策を、お答えください。 ○議長（中西公仁君）　吉岡保健福祉局参与。 ◎保健福祉局参与（吉岡明彦君）　この冬は、季節性インフルエンザと新型コロナウイルス感染症の同時流行が懸念されており、倉敷市内においても、既に季節性インフルエンザ患者の発生報告を受けています。　岡山県では、対策として、医療機関に対して土曜日の診療時間延長を求めるとともに、日曜日、祝日に休日診療を行う医療機関を支援する等、医療体制の拡充に取り組んでいます。　本市としては、感染拡大防止のため、基本的な感染対策の徹底と、新型コロナワクチンとインフルエンザワクチンの両方の接種を積極的に検討していただくよう啓発を行っています。また国では、新型コロナの検査キットや自宅療養に必要な解熱鎮痛薬等をあらかじめ購入し、体調不良時に備えることを推奨していますので、本市でも、広報くらしきや市ホームページ等で広く情報発信しているところです。 ○議長（中西公仁君）　田口　明子議員。 ◆１０番（田口明子君）　インフルエンザとの同時流行ということで、できるだけ検査キットを買って、必要な家庭には配布をお願いしたいと思います。　それでは、物価高騰から暮らしを守る施策について伺います。　消費税が導入されたとき以来の30年ぶりの物価高ということで、市民の暮らしはとても大変です。水道光熱費や食料品などの生活必需品が大きく値上がりして、来年の１月からも、さらに値上げが予定されております。　そこで、非課税世帯、家計急変世帯に対する支援について伺います。　物価・賃金・生活総合対策として、非課税世帯、家計急変世帯に対して支給される電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金について、現在、１世帯当たり５万円が支給されていると思いますが、現在の支給状況についてお答えください。 ○議長（中西公仁君）　伊東市長。　　　　　　　　　　　　（市長　　伊東　香織君　　登壇） ◎市長（伊東香織君）　御質問いただきました電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金でございますけれども、特に家計への影響が大きい住民税非課税世帯等に対しまして、１世帯当たり５万円を支給するものでございます。　本市では、11月18日に、支給対象と考えております約５万2,000世帯に対しまして、支給要件の確認書等を送付いたしております。この支給要件の確認書は、対象者のほうで記入して返していただくことになるわけですけれども、市といたしましては、物価高騰等により生活困窮している非課税世帯の方々にいち早く支給することが必要であると考えまして、このうち、市のほうで支給要件を満たすことが確認できました約１万3,000世帯に対しましては、岡山県内でも唯一、先ほどの書いて返していただくという方式ではなく、返信が不要な支給のお知らせという形で送付させていただくことで、その方々は前回の臨時特別給付金の口座を登録していただいておりますので、そこに振込いたしますという形を取りまして、迅速な支給に努めております。　これらのことによりまして、初回振込日は一昨日の12月６日でございますけれども、その時点で約２万5,500世帯、約49％に支給を行わせていただいたところでございます。引き続き、迅速な支給に努めていきたいと考えております。 ○議長（中西公仁君）　田口　明子議員。 ◆１０番（田口明子君）　次に、非課税世帯、家計急変世帯を対象にした本市独自の給付金や支援金の支給を求めたいと思います。　生活必需品や水道光熱費が大きく高騰していることで、低所得者や子育て中の困窮世帯にとって死活問題です。ぜいたく品などと違って、値上がりしたからといって消費を減らすことはできません。　子供の学習支援や食料支援に取り組んでいるＮＰＯ法人キッズドアが、食料支援を申し込んだ世帯に行ったアンケート調査では、1,846世帯がそのアンケートに回答されております。物価高騰で家計がとても厳しくなったと答えた人が99.8％、高校生のいる家庭では、塾や予備校に行けない54％、参考書が購入できないと答えた家庭40％、高校生の２割が志望校を諦めたと答えています。生活全体においては、子供に食べさせるため親の食事を減らしたり抜いたりしていると回答した人たちが49％、暖房をつけないようにしているが73％も占めています。寒い寒いと言う子供を見ていたら生きていくのがつらくなるというような悲痛な声も寄せられています。　子育て世帯に限らず、高齢者、特に高齢女性については低年金の人が多いために、最も大きな負担を強いられることになります。追い打ちをかけるような年金削減は、深刻な問題です。　そこで、倉敷市独自の給付金の検討を求めたいと思います。本市の見解をお答えください。 ○議長（中西公仁君）　藤原保健福祉局長。 ◎保健福祉局長（藤原昌行君）　物価高騰等の影響により生活にお困りの方については、倉敷市生活自立相談支援センター等で相談に応じ、新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金の支給のほか、生活困窮者住居確保給付金の再支給や支給要件を緩和する特例措置を令和５年３月末まで延長しております。　また、本市独自支援としましては、水道料金の基本料金４か月分を負担することや学校給食費の一部を負担することで、家庭等を支援しております。　引き続き、物価高騰などの影響により生活にお困りの方への支援を丁寧に行ってまいります。 ○議長（中西公仁君）　田口　明子議員。 ◆１０番（田口明子君）　コロナの長引く影響と、そして物価高騰、本当に家計は大変です。とりわけ今、灯油や電気代等の暖房費の価格の高騰が続き、先ほども述べましたけれども、暖房はつけないようにしているということで、本当に生活に困っているというお声をお聞きいたしております。　非課税世帯や家計急変世帯に対して倉敷市独自の、まずは暖房費の助成等の支援をしていただけたらと思いますが、その見解についてお答えいただけますでしょうか。 ○議長（中西公仁君）　藤原保健福祉局長。 ◎保健福祉局長（藤原昌行君）　現在、国の制度に基づき、電力、ガスに加え、灯油等の価格高騰による負担増を踏まえた電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金を支給しております。特に家計への影響が大きい非課税世帯や予期せぬ理由で家計が急変した世帯へ、５万円の支給を行っているところです。　また、今般国において、エネルギー価格高騰への対応と安定供給確保を目的とした、電気・ガス・燃料油価格の上昇に対する負担軽減策を含む、令和４年度第２次補正予算が成立したところであるため、国の動向を注視してまいります。 ○議長（中西公仁君）　田口　明子議員。 ◆１０番（田口明子君）　この寒い冬をどうやって越そうかということで、本当に家計は大変です。皆さんも御承知のように、今本当に電気代が高くなってきております。ガソリン代も高くなってきております。家計が、生活費だけで圧迫されてしまうというような状況になっております。本市でできない金額ではないと思うんですね、できないことではないと思います。なので、倉敷市独自の支援策として暖房費の助成を考えていただきたいと、検討を求めておきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。　次に、物価上昇に見合った就学援助の増額を求めたいと思います。　就学援助制度は、経済的な困難を抱える子供に義務教育を保障するための命綱です。コロナ禍の状況が長期化する中、追い打ちをかける物価高騰。保護者の経済的な支援が急がれます。教育委員会の見解をお示しください。 ○議長（中西公仁君）　早瀬教育次長。 ◎教育次長（早瀬徹君）　経済的な理由により就学が困難な世帯に対して、学用品費や給食費等の経費の一部を援助する就学援助制度につきましては、本市では、倉敷市就学援助規則及び倉敷市就学援助事務取扱要領により、文部科学省が定める要保護児童生徒援助費補助金及び特別支援教育就学奨励費補助金交付要綱に基づき、年度ごとに定めた単価を利用することとしております。　この単価は、毎年見直しが行われ、近年は単価の引上げが続いており、今後も国の動向を注視してまいります。 ○議長（中西公仁君）　田口　明子議員。 ◆１０番（田口明子君）　物価高騰に合わせた就学援助金の増額、ぜひとも倉敷市でも検討していただきたいと思います。　それでは次に、農業、漁業、酪農への資材・飼料・燃油高騰に対する支援について伺います。　物価高騰で食料危機が広がる中、食料と農業生産を海外に依存する日本の食料自給率は僅か38％です。そこに追い打ちをかけるように、燃油、飼料、肥料、農業資材の価格高騰で、農業や漁業は危機に陥っています。　燃油高騰に対する直接支援を求めます。本市の見解をお答えください。 ○議長（中西公仁君）　坂田文化産業局参与。 ◎文化産業局参与（坂田剛彦君）　燃油高騰への対応では、国においては、施設園芸等燃油価格高騰対策事業や漁業経営セーフティーネット構築事業を、県においては、おかやま施設園芸緊急対策事業や船底清掃促進事業を実施しております。　本市では、原油価格の高騰により、事業活動で多量のガソリン等の燃料油を使用する市内事業者の負担軽減を図ることを目的に、２分の１の補助率で40万円を上限に原油価格高騰緊急経済対策補助金を交付いたしました。農業・漁業・畜産事業者にも、この補助事業を活用していただいております。今後も、原油価格高騰の影響を注視してまいりたいと考えております。 ○議長（中西公仁君）　田口　明子議員。 ◆１０番（田口明子君）　この40万円の支給ということで、本当に事業者の皆さんは大変喜ばれております。今後も続く物価高騰と燃油高騰の状況に合わせて、今後も引き続き直接支援を検討いただきたいと思います。　それでは、今回、議長のお許しを得まして資料を提示いたします。サイドブックスの資料を見ていただけたらと思います。　このグラフは、配合飼料価格の推移と補填金額を示したものです。　飼料の高騰前の金額は、グラフの青いところを見てもらったら分かるのですけれども、１トン当たり２万5,078円でした。ところが、この２年間の経過を見ますと、現在の金額では１トン当たり６万846円です。急激な高騰と言わなければならないと思います。配合飼料価格安定制度は、配合飼料価格の上昇が畜産経営に及ぼす影響を緩和するために導入されたものですが、この資料を見ても分かりますように、生産者と飼料メーカー、そして国がお金を出し合って、ここの高騰分の金額を補填するという仕組みになっております。　飼料メーカーは、そもそも販売価格に上乗せしますので、結局のところ、生産者負担額は全額農家にのしかかってくることになります。ここの部分ですね、不足分。補填金額は国が補填するのですけれども、もともと払っていた２万5,078円に加えて不足分、生産者が負担する金額がここの部分に当たります。　こういったことが今後も続けば、国内から酪農家は激減してしまいます。それでも５割の農家が、今離農あるいは廃業を余儀なくされている状況に置かれております。　せめて、飼料の不足分の直接支援を求めるものですが、見解をお示しいただけますでしょうか。 ○議長（中西公仁君）　坂田文化産業局参与。 ◎文化産業局参与（坂田剛彦君）　国においては、従来の飼料価格激変緩和策である配合飼料価格安定制度に加え、９月には飼料価格高騰緊急対策事業を打ち出し、生産コスト削減や飼料自給率向上に取り組む生産者に対し、補填金を交付することとしております。　また、畜産業の生産振興を担っている県の支援施策として、配合飼料価格安定制度に加入している畜産農家を対象に、上限でトン当たり4,000円の配合飼料購入費の支援等を実施しておりますので、これを御活用いただきたいと思っております。 ○議長（中西公仁君）　田口　明子議員。 ◆１０番（田口明子君）　4,000円支給されるということですけれども、本当に農家の能力と畜産における経営が続けていけるかどうかというようなところにかかっておりますので、生産者が負担するここの部分を少しでも補填していただけたらと思います。倉敷市内にも酪農家の方がいらっしゃいますので、ぜひとも皆さんの声に応えた施策をお願いしたいと思います。何よりも地方政治は、新型コロナの対策とともに、急激な物価高に苦しむ市民の皆さんや自営業者の営業を守るために、あらゆる財源を活用して対策を講じていただくよう切に願いたいと思います。どうぞ検討のほどよろしくお願いいたします。　それでは、２項目め、社会保障の施策充実を求めて質問いたします。　国民健康保険事業について伺います。　国民健康保険は、かつての農林水産業者や自営業者が主流の時代から、年金生活者や非正規労働者が多く加入する保険へと変わってまいりました。国保はほかの健康保険制度と比べて、相対的に加入者の年齢構成が高いため、医療費水準が高く、所得水準が低いことなど、構造的な課題を抱えております。極めて脆弱な保険制度です。国や地方自治体の支援が欠かせないということは言うまでもありません。　同時に、2017年の厚生労働省の発表によりますと、協会けんぽの保険料の負担率は7.6％、組合健保の負担率は5.7％であり、それらと比べると自営業やフリーランスが加入する国民健康保険の保険料の負担率は9.9％と、極めて高い数字だと思います。　国民健康保険料はかなり高く、出産手当や傷病手当といった助成制度もないために、病気をするだけで生活を圧迫してしまう。私はこのように認識しておりますが、市としての認識はいかがでしょうか。お答えください。 ○議長（中西公仁君）　渡邊保健福祉局参与。 ◎保健福祉局参与（渡邊浩君）　国民健康保険制度は、加入者が病気やけがをしたときに備えて、収入等に応じて保険料を納め、医療費を負担し合う相互扶助の制度であり、国民健康保険事業は、誰もが安心して医療を受けられるようにするための必要な事業だと考えております。 ○議長（中西公仁君）　田口　明子議員。 ◆１０番（田口明子君）　それでは次に、子供の均等割保険料についてお伺いいたします。　国保は、ほかの健康保険と違って、世帯員数に応じた均等割保険料がかかってまいります。我が党は、かねてから均等割保険料の負担軽減を求めてまいりました。均等割額は、倉敷市では子供１人当たり年額３万5,280円です。子供が生まれれば同額の保険料がかかる。まさに人頭税としての性格を持つものだと考えます。　子育て中などの多人数の世帯ほど負担が重くなる仕組みとの認識でありますが、この子供の均等割保険料について、本市の認識をお聞かせください。 ○議長（中西公仁君）　渡邊保健福祉局参与。 ◎保健福祉局参与（渡邊浩君）　国民健康保険料は、所得にかかる所得割、世帯にかかる平等割、被保険者１人当たりにかかる均等割で計算されます。　現在、国の制度としては、子供を含む被保険者の数が多い世帯のほうが受益が大きいことから、被保険者の数に応じて受益に見合う負担をしていただく仕組みとなっております。 ○議長（中西公仁君）　田口　明子議員。 ◆１０番（田口明子君）　今年４月から、未就学児にかかる国民健康保険料の均等割額の５割軽減が行われました。この新制度は、一歩前進ではありますが、子育ての負担は、未就学児より年齢が上がるほど大きくなっていきます。　そこでお伺いいたします。未就学児の均等割の保険料を廃止する場合に必要な財源についてお答えください。あわせて、子育て世帯の負担軽減を図るためにも、子供の均等割保険料は算定しないことを求めますが、本市の見解をお示しください。 ○議長（中西公仁君）　渡邊保健福祉局参与。 ◎保健福祉局参与（渡邊浩君）　国民健康保険料について、令和４年度から、未就学児を対象に均等割の５割を、国２分の１、県４分の１、市４分の１の公費負担により減額する制度が創設されました。　この未就学児の均等割保険料を廃止する場合、これらに加えて、残りの５割を全額市で負担することになりますので、その場合、合計で約3,800万円の財源が必要になると見込まれます。　また、子供の均等割の廃止ということでございますが、子供にかかる均等割保険料につきましては、今申し上げましたが、全国市長会などからの提言を受けて、今年度、未就学児を対象に均等割の５割を減額する制度が創設されたところでございます。　引き続き、子育て世帯のさらなる負担軽減の観点から子供の均等割保険料の在り方について、全国市長会などから対象年齢や軽減割合の拡大を要望しているところであり、国の動向を注視してまいりたいと考えております。 ○議長（中西公仁君）　田口　明子議員。 ◆１０番（田口明子君）　未就学児の均等割保険料を廃止するためには、3,800万円の予算でできるということですので、3,800万円の予算を組んででも、この未就学児にかかる保険料を、子育て世帯への支援として、ぜひとも検討いただきたいと思います。　未就学児にかかる均等割については、国が行っている５割軽減にさらに上乗せして倉敷市独自の減額を図ること、未就学児だけではなく対象者の枠を拡充していくこと、こういった負担軽減も図っていただきたいということを求めます。市の見解をお答えください。 ○議長（中西公仁君）　渡邊保健福祉局参与。 ◎保健福祉局参与（渡邊浩君）　市独自の減額の上乗せは困難と考えますが、子育て世帯のさらなる負担軽減の観点から、全国市長会を通じて、引き続き要望しているところであります。さらに中核市市長会としても、先般、国の責任と財政負担により、対象年齢や軽減割合を拡大するよう要望しているところであり、国の動向を注視してまいりたいと考えております。 ○議長（中西公仁君）　田口　明子議員。 ◆１０番（田口明子君）　それでは次に、資格証明書の発行について伺います。　これまでお答えいただきましたように、国民健康保険料の負担は、減免制度はあるものの、生活を圧迫するぐらい高いものということになっております。　そこで、１年以上の保険料の滞納があった場合、保険証に代わって発行される資格証明書があります。資格証明書は、病院での窓口でかかった医療費の全額、10割を自己負担すると、実費負担するというものです。　そこで伺います。本市では、どのような理由でこの資格証明書を発行しているのでしょうか。短期被保険者証、資格証明書というのは一体どういったものなのか、資格証明書の発行件数なども含めて、実態についてお答えください。 ○議長（中西公仁君）　渡邊保健福祉局参与。 ◎保健福祉局参与（渡邊浩君）　国民健康保険は、相互扶助により成り立つ社会保険制度で、全ての加入者に公平に保険料を負担していただくことが、制度を維持していく上で大変重要であります。　このため、一定期間、特別の事情もなく保険料を納付いただけない場合、未納者との納付相談の機会を確保する目的で、通常の被保険者証より有効期間の短い短期被保険者証を交付しております。それでもなお、納付の相談がいただけない場合は、医療費を一旦全額自己負担していただく資格証明書を交付しております。 ○議長（中西公仁君）　田口　明子議員。 ◆１０番（田口明子君）　ここで、私がお聞きした、資格証明書となった方の事例を紹介したいと思います。　この方は男性で、2021年に資格証明書にて病院を受診されております。そこで、医療費が10割負担と高額になるために国民健康保険課へ出向き、資格証明書を解除してほしいということで御相談されております。しかし、滞納があったために解除にはなりませんでした。その後、この方は医療費の支払いができないという理由から、治療を中断されております。　これはほんの一例にしかすぎませんが、保険証を取り上げられると病院にかかることをためらい、気がついたときには重症化してしまうという事態が起こります。高い治療費を払えないからという理由で治療を中断される方もいらっしゃいます。　まずは、患者にとって安心して医療が受けられることが最優先されるべきではないでしょうか。窓口に来られたら、資格証を解除して保険証を発行する。こういった対応を求めますが、見解をお示しください。 ○議長（中西公仁君）　渡邊保健福祉局参与。 ◎保健福祉局参与（渡邊浩君）　本市におきましては、資格証明書を交付している世帯であっても、高校生世代以下の方には被保険者証を交付しております。　また、医療費の一時払いが困難な被保険者の方には、緊急的な対応として、申出により資格証明書を一旦解除し、短期被保険者証を交付するといった対応を行っております。 ○議長（中西公仁君）　田口　明子議員。 ◆１０番（田口明子君）　先ほど答弁もありましたように、世帯主が窓口に来て医療費の一時払いが困難であるということは、保険料を払うこと自体も困難であると、払えない事由があるということで、窓口に来た際には資格証を解除して短期被保険者証を出す対応をしているということで、今後とも、この対応は変わりないという認識でよろしいでしょうか。 ○議長（中西公仁君）　渡邊保健福祉局参与。 ◎保健福祉局参与（渡邊浩君）　今申し上げましたとおり、引き続き、そういった医療費の一時払いが困難な場合には、申出により短期被保険者証を交付するといった対応を行ってまいります。 ○議長（中西公仁君）　田口　明子議員。 ◆１０番（田口明子君）　よろしくお願いいたします。　それでは、岡山市は、2021年度から資格証明書の発行を中止しております。保険料収納と相関関係がないという理由から、この被保険者資格証明書の発行を取りやめております。　ぜひとも、本市においても資格証明書の発行中止を求めたいと思いますが、見解をお示しください。 ○議長（中西公仁君）　渡邊保健福祉局参与。 ◎保健福祉局参与（渡邊浩君）　本市では、一定期間、特別な事情がなく保険料を滞納されている方につきましては、できるだけ納付相談の機会を確保するため、被保険者証に代えて、医療費を一旦全額自己負担していただく資格証明書を交付することとしております。　資格証明書の交付の際には、機械的な運用を行うことなく、病気や失業等の特別な事情などを把握することとしております。また、資格証明書を交付している世帯であっても、納付相談により個々の事情に対応した運用を行っているところであり、今後も丁寧な対応を心がけてまいります。 ○議長（中西公仁君）　田口　明子議員。 ◆１０番（田口明子君）　それでは、国民健康保険の減免制度について伺います。　働くことが困難になったり収入が途絶えたりすると、保険料を払いたくても払えない方がいらっしゃいます。このような場合の保険料減免制度があると思いますが、その内容と利用状況、また、新型コロナ感染症の影響による減免措置についても、現状についてお答えください。 ○議長（中西公仁君）　渡邊保健福祉局参与。 ◎保健福祉局参与（渡邊浩君）　保険料の減免は、災害や廃業などで所得が激減し、保険料の支払いが困難なときに、申請により保険料の減額を行うものです。　また、令和２年度から、新型コロナウイルス感染症の影響により収入が前年と比較して３割以上減少した世帯について、国の特別な財政支援により保険料を減免しております。　令和３年度の減免状況につきましては、821世帯、約4,600万円を減免しており、そのうち新型コロナウイルス感染症の影響によるものは、262世帯、約3,600万円となっております。 ○議長（中西公仁君）　田口　明子議員。 ◆１０番（田口明子君）　それでは次に、新型コロナの休業給付金等における収入認定について伺います。　コロナ対策の協力金や給付金等を受けた中小事業者などは、持続化給付金等の額が収入認定され、保険料の算定額が増えるという事態になっております。コロナ不況で、自営業者を取り巻く状況は依然として変わりません。ぜひとも、収入認定から省いていただきたいと思います。　政府は、協力金や給付金について算定外とすることは、市町村の判断でできるとしておりますので、ぜひとも検討いただきたいと思います。見解をお示しください。 ○議長（中西公仁君）　渡邊保健福祉局参与。 ◎保健福祉局参与（渡邊浩君）　保険料を算定する際の所得につきましては、地方税法に規定されている所得金額を用いることとしております。新型コロナウイルス感染症に係る各種給付金につきましては、それぞれ対象の所得かどうかについて、国により示されているところでございます。　例えば、事業者の営業自粛に伴う収益の補償や経費の補填として支給を受けるものとしての持続化給付金や家賃支援給付金などは課税所得とされ、特例法により課税しないことが適当とされている特別定額給付金や子育て世帯への臨時特別給付金などは、非課税所得とされているところでございます。 ○議長（中西公仁君）　田口　明子議員。 ◆１０番（田口明子君）　実態に見合った対応をぜひしていただきたいと思います。　そして、この項最後に、マイナンバーカードと保険証について１つお伺いしたいと思います。　政府は、現行の健康保険証を2024年秋に廃止して、マイナンバーカードに一体化させると表明しております。国民皆保険制度の下で、国民が持つ健康保険証をマイナンバーカードに統合するのは、事実上強制となります。患者からは、マイナンバーカードを持たない人は、公的医療保険が受けられなくなるのではないかといった不安の声も上がっております。認知症患者への対応、個別に対応しなければならない事例など、保険証の廃止を強行すれば、混乱は必至の状況です。　従来どおりの保険証を発行することを求めますが、本市としての見解をお示しください。 ○議長（中西公仁君）　渡邊保健福祉局参与。 ◎保健福祉局参与（渡邊浩君）　本年10月28日開催の国の社会保障審議会医療保険部会において、マイナンバーカードと健康保険証の一体化を進め、令和６年秋に従来の保険証の廃止を目指すとの方針が示され、この中で保険証の廃止に向けては、医療を受ける国民、医療を提供する医療機関関係者などの理解が得られるよう丁寧に取り組んでいくこととされております。　今後、国においては、何らかの事情により手元にマイナンバーカードがない方が必要な保険診療を受ける際の事務手続について、関係省庁による検討会を設置して環境整備を進めることとしており、市としては、国の動向を注視してまいりたいと考えております。 ○議長（中西公仁君）　田口　明子議員。 ◆１０番（田口明子君）　ぜひとも紙の保険証を発行するように、国民健康保険証を出していただきたいと思います。本当に大変な状況になるかと、混乱を招くと思いますので、そこも踏まえて検討ください。　それでは、介護保険事業について伺いたいと思います。　本市における要支援・要介護認定者数の割合、そしてこれが今国でも検討されておりました総合事業への移行、こういったことが今後行われると様々な問題点が生じてくると思いますが、本市の認識についてお答えいただきたいと思います。 ○議長（中西公仁君）　渡邊保健福祉局参与。 ◎保健福祉局参与（渡邊浩君）　本市の要支援・要介護認定者数は、令和４年３月末時点で２万9,328人であり、介護度別の認定者数と認定者数全体に占める割合は、要支援１が4,120人で14.0％、要支援２が5,222人で17.8％、要介護１が6,016人、20.5％、要介護２が4,901人、16.7％、要介護３が3,728人、12.7％、要介護４が3,213人、11.0％、要介護５が2,128人、7.3％となっております。　　　　　　　　　　　　（「ちょっと足らないです。数字だけ答えただけじゃないですか」と末田議員発言する）　　　　　　　　　　　　（「問題点や課題が生じるかと思いますが、そこのところがないです。本市の認識について答えてください」と田口議員発言する） ○議長（中西公仁君）　渡邊保健福祉局参与。 ◎保健福祉局参与（渡邊浩君）　失礼いたしました。要介護１・２が総合事業となった場合の利用者への問題や課題についてということでございました。申し訳ございません。　現在、令和６年度からの介護保険制度改正に向けて、これまでの要支援１・２の方に加え、要介護１・２の方が利用する訪問介護、通所介護サービスの総合事業への移行について、厚生労働省の社会保障審議会で議論されており、その中で認知症ケアの機能低下や重度化が懸念される、これまでの総合事業の十分な検証が必要等、移行に対して慎重な意見が出ております。　市としましても、全国市長会を通じて国に対して、軽度者の訪問介護、通所介護サービスの総合事業への移行については拙速な検討を避け、慎重を期することと提言しているところであり、国の動向を注視してまいりたいと考えております。 ○議長（中西公仁君）　田口　明子議員。 ◆１０番（田口明子君）　これまでも日本共産党倉敷市議会議員団は、要支援が総合事業に移行されてから、従前のサービスの維持を何度も求めてまいりました。倉敷市も、利用者の立場に立ってサービスの充実に努めてこられたと認識しております。　今後、要介護１・２の方のサービスについても、後退することなく従前のサービスをきちんと受けることができるように求めたいと思いますが、市の見解をお示しいただけますでしょうか。 ○議長（中西公仁君）　渡邊保健福祉局参与。 ◎保健福祉局参与（渡邊浩君）　要介護１・２の方が利用する訪問介護、通所介護サービスの総合事業への移行につきましては、現在、令和６年度からの介護保険制度改正に向けて、国において議論が行われているところでございます。　市としては、今後も国の動向を注視しながら、サービスの必要な方がケアマネジメントを通じて適切な支援を受けられるよう、対応してまいりたいと考えております。 ○議長（中西公仁君）　田口　明子議員。 ◆１０番（田口明子君）　ぜひ、従前のサービスが後退することなく、きちんと受けられるようにしていただきたいと思っております。　それでは次に、利用者負担が原則２割とされ、その対象拡大が今検討されております。利用者負担が２割、３割となったとき、影響を受ける人の数、それから利用者が受けるサービスへの影響について、どのように市は認識しているのか、お答えください。 ○議長（中西公仁君）　渡邊保健福祉局参与。 ◎保健福祉局参与（渡邊浩君）　介護サービスを利用した際に支払う自己負担について、現行では、所得上位20％に当たる所得160万円以上の受給者の方について２割負担の対象となっておりますが、75歳以上の後期高齢者医療制度では、所得上位30％が２割負担の対象とされたことなどを踏まえ、介護保険制度においても、２割負担の拡大範囲の検討がなされているところでございます。　本市における影響につきましては、拡大範囲の詳細について国の審議会において検討中の段階であり、現時点で具体的にお示しすることは困難ですが、仮に拡大範囲を、国が示す後期高齢者医療制度同様の所得上位30％で試算した場合、本市では、新たに約1,000人が２割負担となる見込みでございます。 ○議長（中西公仁君）　田口　明子議員。 ◆１０番（田口明子君）　次に、介護の人材確保について伺います。　60歳以上のホームヘルパーさんが、訪問介護員の中では37.6％を占めているという実態が報告されております。職種別に見ましても、８割の事業所が訪問介護員、ヘルパーさんの不足を感じているという実態があります。介護従事者の人員不足は本当に深刻な問題です。　本市として、この介護職員の育成、人材確保について、どのような対策をして今後取り組んでいくのか、お答えください。 ○議長（中西公仁君）　渡邊保健福祉局参与。

◎保健福祉局参与（渡邊浩君）　介護人材の確保に向けて、本市では、介護職員の離職防止やキャリアパスの形成の観点から、新人職員や管理者層等を対象とした研修や、よりよい人材の確保を支援するための医療・福祉系大学等への高齢者支援センターのＰＲ活動等を実施しております。　また、介護従事者の負担軽減を図るための見守りセンサーや入浴用介護ロボットの導入助成等を行っております。　また、介護職員の処遇改善につきましては、これまで国において数回にわたり拡充が行われておりますが、全国市長会等を通じて、国にさらなる改善を要望しているところでございます。 ○議長（中西公仁君）　田口　明子議員。 ◆１０番（田口明子君）　今、介護保険制度改正に向けての見直しがされております。今後、後退を招かないように、ぜひとも制度の改正を実施していただきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。ありがとうございました。（拍手） ○議長（中西公仁君）　ここで休憩いたします。再開は11時15分からの予定です。　　　　　　　　　　　　午前１１時　４分　　休　憩　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～　　　　　　　　　　　　午前１１時１５分　　開　議 ○議長（中西公仁君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　次に、26番　時尾　博幸議員。　　　　　　　　　　　　（26番　　時尾　博幸君　　質問者席登壇） ◆２６番（時尾博幸君）　（拍手）くらしき創生クラブの時尾　博幸です。　通告に従いまして、一問一答の方式により５点についてお尋ねさせていただきます。　１点目として、乗って応援！お得におでかけ路線バス・臨鉄無料デーについてお尋ねいたします。　この項１項目めとして、今回の利用状況やアンケート結果についてお尋ねいたします。　今回の乗って応援！お得におでかけ路線バス・臨鉄無料デーでの乗降客の利用状況、倉敷市などの主催イベントとの相乗効果、アンケート結果はどのようなものだったのか、お尋ねいたします。 ○議長（中西公仁君）　山本建設局長。 ◎建設局長（山本達也君）　時尾　博幸議員さんの御質問にお答えいたします。　路線バス・臨鉄無料デーについては、９月24日土曜日、10月９日日曜日、16日日曜日、11月５日土曜日の計４回実施し、ふだんの約２倍から３倍の利用者数となりました。　また、各実施日の倉敷美観地区、児島ジーンズストリート、水島商店街、玉島中央町の周辺エリアにおける滞在人数や主な道路の通行者数も増加しており、倉敷屏風祭、環境フェスティバル、防災フェアなどのイベントとの相乗効果があったと考えております。　利用者アンケートの結果では、当日の外出目的については、観光が36％、買物、地域のイベントがそれぞれ14％などでした。また、ふだん公共交通をあまり利用されていない方のうち７割以上が、今後は積極的に利用したい、または時々利用したいと回答されております。 ○議長（中西公仁君）　時尾　博幸議員。 ◆２６番（時尾博幸君）　この項２項目めとして、今後の取組についてお尋ねいたします。　同様の施策については、岡山市においては、昨年度に続いて今年度が２回目、また、現在岡山県において、子供向けの同様の取組を展開されていると伺っておりますけれども、公共交通の利用促進を促す施策として、本市としても、今後、路線バス・臨鉄無料デーを定期的に継続してはどうかと考えますが、本市としてのお考えをお尋ねいたします。 ○議長（中西公仁君）　山本建設局長。 ◎建設局長（山本達也君）　無料デーの実施により、ふだんは利用しない方の利用も多くあり、観光地、市街地のにぎわい創出や公共交通の利用促進に一定の効果があったと考えております。　今後につきましては、今回のアンケート結果や、交通事業者、地域公共交通会議での御意見等を踏まえ、利用促進策を考えてまいります。 ○議長（中西公仁君）　時尾　博幸議員。 ◆２６番（時尾博幸君）　２点目として、不登校対策についてお尋ねいたします。　この項１項目めとして、倉敷市における不登校児童・生徒の状況についてお尋ねいたします。　今年の10月27日に文部科学省から発表された、全国の学校を対象に令和３年度に実施した児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査では、小・中学校における不登校の状況について、不登校児童・生徒数は９年連続で増加し、過去最多になったと伺います。　倉敷市においても前年度を上回る状況と伺いますが、本市における不登校児童・生徒の状況はどのようになっているのか、お尋ねいたします。コロナ禍による影響もあると思いますが、要因としてはどのようなものに起因していると考えているのか、お尋ねいたします。　また、同調査によると、全国では、不登校児童・生徒が学校内外で相談、指導を受けた割合が低下していると伺います。本市における状況はどのようになっているのか、お尋ねいたします。 ○議長（中西公仁君）　井上教育長。 ◎教育長（井上正義君）　文部科学省が毎年、全国の学校に対して実施しております児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査における令和３年度の本市の不登校者数は、小・中学校ともに増加いたしておりますが、不登校の出現率は、全国、岡山県と比べて低い状況となっております。　倉敷市教育委員会では、学校行事等の中止や規模縮小による登校意欲の低下、学級閉鎖や休校等による生活リズムの乱れ等に加えまして、感染回避のための欠席等により休むことへの抵抗感が低くなってきたことなどが、増加の要因であると考えております。　また、学校内外で専門家による相談、指導を受けた児童、生徒の割合につきましては、小学校で前年度より増加、中学校で前年度より減少いたしておりますが、スクールカウンセラーの積極的な活用等により、児童、生徒に寄り添った相談、指導を行っていることから、全国と比べると大きく上回っている状況となっております。 ○議長（中西公仁君）　時尾　博幸議員。 ◆２６番（時尾博幸君）　この項２項目めとして、義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する法律、いわゆる教育機会確保法についてお尋ねいたします。　義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する法律、いわゆる教育機会確保法が議員立法により成立し、平成29年から施行されています。不登校の児童、生徒を国や自治体が支援することを明記し、登校のみを目標とせず、休養の必要性を認め、学校以外での多様な学習活動を支援する方針を掲げています。　また、文部科学省が令和元年10月25日、確保法に基づいて、学校復帰を前提としない不登校支援の基本方針を通知したと伺います。　本市としては、教育機会確保法や不登校児童・生徒への支援の在り方についての通知をどのように認識し、本市教育行政にどのように生かすお考えなのか、お尋ねいたします。 ○議長（中西公仁君）　井上教育長。 ◎教育長（井上正義君）　教育機会確保法や令和元年10月25日付文部科学省通知、不登校児童生徒への支援の在り方についてでは、不登校児童・生徒等が安心して教育を受けられるよう、環境の整備や多様な教育機会の確保の必要性等が示されております。　倉敷市教育委員会といたしましては、不登校児童・生徒の個に応じた学びの場が確保されるよう、支援する必要があると認識いたしております。今後も、教室以外の学びの場として、別室指導の充実や適応指導教室の積極的な活用、ＩＣＴ等を活用した学習支援を推進し、一人一人の不登校児童・生徒への丁寧な支援に努めるよう学校を指導してまいります。 ○議長（中西公仁君）　時尾　博幸議員。 ◆２６番（時尾博幸君）　この項３項目めとして、別室指導や適応指導教室の現状についてお尋ねいたします。　全国では、校内フリースクールが拡充傾向にあると伺います。県教委は、別室指導といった不登校対策に先進的に取り組む学校の対応例について、教員向けの手引などで共有を進める方針と伺います。　校内での保健室など別室での登校や適応指導教室、本市においては倉敷ふれあい教室と呼ばれておりますけれども、の利用状況はどのようになっているのか、また、不登校支援員の配置状況はどのようになっているのか、お尋ねいたします。 ○議長（中西公仁君）　井上教育長。 ◎教育長（井上正義君）　現在、倉敷市立の小・中学校におきましては、別室または教室以外の場所で、児童、生徒や保護者のニーズに応じた個別の対応を行っております。　次に、市内の５か所に設置いたしております適応指導教室では、折り紙づくり等の創作活動や、遠足や文化祭、５つの教室をオンラインでつないだ交流会を実施するなど、集団適応に向けた指導を行っております。　なお、現時点では各適応指導教室とも、入室が可能な状況となっております。　最後に、不登校支援員の配置につきましては、小学校では44校、中学校では26校に配置いたしております。 ○議長（中西公仁君）　時尾　博幸議員。 ◆２６番（時尾博幸君）　この項４項目めとして、フリースクールについてお尋ねいたします。　今年の７月25日に開催された第１回倉敷教育センター運営委員会の会議録を拝見しますと、委員からの発言で、民間のフリースクールを出席扱いにしてほしいという要望は保護者や運営事業者からあるのか、また、どういう対応をしているのかという問いに対して、事務局は、民間のフリースクールを出席扱いにしてほしいという保護者からの問合せはあったが、倉敷市にはふれあい教室があるので、そちらで対応しているという説明をした。実際、岡山市は１つ、玉野市も１つのフリースクールを出席扱いにしている。今後、倉敷市に１つがオープンの予定である。出席扱いの基準は、どのような活動をしたか、学校との細やかなやり取りが可能かどうかであると思われると答弁されています。　フリースクールの出席扱いや運営助成について、本市としてはどのように考えているのか、お考えをお尋ねいたします。 ○議長（中西公仁君）　井上教育長。 ◎教育長（井上正義君）　フリースクールとは、不登校の子供に対し、学習活動、教育相談、体験活動等を行っている民間の施設でございます。　フリースクールに通室した場合の指導要録上の出席扱いにつきましては、利用する児童、生徒の多様な教育機会の確保につながる可能性がある一方で、指導内容の確認方法、学習評価、学校や教育委員会との連携・協力方法や費用面等における課題もございます。　こうしたことを踏まえて、倉敷市教育委員会では、大学教授、弁護士等で構成しております学校問題支援プロジェクト事業推進会議で御意見を伺いながら、慎重に検討してまいりたいと考えております。　また、運営助成につきましては、他市の状況も参考にしながら研究してまいりたいと考えております。 ○議長（中西公仁君）　時尾　博幸議員。 ◆２６番（時尾博幸君）　この項５項目めとして、オンライン学習支援についてお尋ねいたします。　不登校対応として、熊本市や青森市、さいたま市などではオンライン授業を導入し、不登校の生徒に向けて配信するなど、不登校対策としても活用していると伺います。　また、インターネット上の仮想空間、メタバースでの学習支援を活用する取組を始めている地域もあると伺います。東京の認定ＮＰＯ法人が１年前に始めたサービスで、メタバース登校とも呼ばれていると伺います。　埼玉県戸田市はこの秋から、このサービスを活用して学習した不登校の児童や生徒を、校長が認めれば出席扱いにすることにしたと伺います。また、戸田市のほかにも、試行段階のものを含め、５つの自治体と連携を進めていると伺います。　国の問題行動調査では、自宅におけるＩＣＴなどを活用した活動を指導要録上の出席扱いとした児童・生徒数が、前年度の４倍以上に急増していることが明らかになっていると伺います。　本市においても、自宅におけるＩＣＴなどを活用した活動を行い、指導要録上の出席扱いにすべきではないかと考えますが、お考えをお尋ねいたします。 ○議長（中西公仁君）　井上教育長。 ◎教育長（井上正義君）　不登校対策として、家庭学習や家庭との連絡を行う際のＩＣＴ等の活用につきましては、学校と家庭とのつながりを強化する上で効果的な手段の一つであると考えております。　一方で、令和元年10月25日付文部科学省通知、不登校児童生徒への支援の在り方についてでは、自宅においてＩＣＴ等を活用した学習活動を行った場合に出席扱いとすることにより、不登校が必要な程度を超えて長期にわたることを助長しないよう留意すること等も示されております。　倉敷市教育委員会といたしましては、自宅においてＩＣＴ等を活用した学習活動を行った場合の出席扱いの運用については、学校問題支援プロジェクト事業推進会議で御意見を伺いながら、慎重に検討してまいりたいと考えております。 ○議長（中西公仁君）　時尾　博幸議員。 ◆２６番（時尾博幸君）　今の答弁、大変残念に思うのですけれども、再質問させていただきたいと思います。今も井上教育長が触れられたところで、文部科学省の令和元年の通知の中で、別記２の不登校児童・生徒が自宅においてＩＣＴ等を活用した学習活動を行った場合の指導要録上の出欠の取扱いについてという中で、３点目に書かれている留意事項について、課題となる項目を今述べられたと思っております。　その３の留意事項の前に、２として出席扱い等の要件というものが書かれておりまして、具体的な要件については、時間の関係で言及しませんけれども、要件以外のところを読みますと、義務教育段階の不登校児童・生徒が自宅においてＩＣＴ等を活用した学習活動を行うとき、その学習活動が、当該児童・生徒が現在において登校を希望しているか否かにかかわらず、自ら登校を希望した際に円滑な学校復帰が可能となるような学習活動であり、かつ児童、生徒の自立を助ける上で有効、適切であると判断する場合、要件を満たせば、校長は指導要録上出席扱いとすること及びその成果を評価に反映することができる、とあります。　その同じ国の通知の別紙の中でほかには、指導要録上の出席扱いに係る積極的な対応の留意点という中では、２として、在籍校の校長が出席扱いについて有効、適切であると判断する場合の基準がありますかという問いの中で、一人一人の児童、生徒の状況や学校、地域の実態が違うため、文部科学省から一律の基準を示すことはしていません。その一方、しかし、児童、生徒の努力を学校として評価し、将来的な社会的自立に向けた進路選択を支援するという趣旨から、学校や教育委員会において一定の基準を作成しておくことは必要であると考えますと述べられています。また、既に基準を作成している場合でも、それが古いものであれば、今の時代の状況に合ったものになるように見直すことも検討すべきですということが、触れられているところであります。　先ほど御答弁がありましたけれども、そういうような指摘をした点も含めてオンライン授業の出席扱いについて、再度御答弁いただけたらと思います。　あともう一点、出席扱いを除いたオンライン授業自体の扱いについての見解を尋ねたいと思います。先ほどの通知の中で、学校等の取組の充実という項目の中で、個々の状況に応じて、教育支援センター、不登校特例校、フリースクールなどの民間施設、ＩＣＴを活用した学習支援など、多様な教育機会を確保することが触れられています。　今、倉敷市内でも現状で、コロナ禍でコロナに感染したり濃厚接触者になって欠席をした場合、希望すればオンラインで授業が行われているわけであります。市内のある校長先生とお話をしますと、不登校の児童、生徒であっても希望すれば、オンラインでの授業も対応は可能だと言われる方もいらっしゃいます。　来年度からは、タブレットの持ち帰りを市内全域で、倉敷市として行うと伺っております。県教委の不登校に関するガイドラインの中で、初日の３日間の対応と30日間以降の、うちで言うと、ふれあい教室の対応がありますけれども、この３日と30日以降の対応の間のところでは、倉敷市での現状は、別室登校しか対応ができない状況であります。　別室登校で行ける子はいいですけれども、もし学びの保障をしっかりしてオンラインの授業が行われていれば、行けない子が勉強しようと思ったら、勉強する機会を提供できるわけですよね。そういうことを議員立法で制定された趣旨も踏まえて、教育機会確保法は平成29年に施行されて、先ほど言った国の通知は令和元年に出されて、もう既に３年がたっています。　そういうＩＣＴ等を活用した学習支援を、早急に来年度からでも行うという認識でいいのか、お尋ねいたします。 ○議長（中西公仁君）　井上教育長。 ◎教育長（井上正義君）　まず、不登校児童・生徒への支援の在り方につきましては、議員さんが言われたように、国の通知の積極的な運用ということは、教育委員会のほうでも認識いたしております。したがいまして、それを受けて、ただ、運用する場合には各学校間で差が出ないように、校長としても、統一的ないろいろな基準といいますか、そういったものをどう考えていくのか、その辺りを、学校問題支援プロジェクト事業推進会議で専門家の方から御意見をいただく必要があるということで、今、これを活用しようということを思っております。　それから、ＩＣＴの活用の中で、欠席が30日に満たない場合のお話がございましたが、30日に満たない欠席が続いている児童、生徒に対しましては、現在、各学校では家庭訪問を行ったり電話連絡等を実施して、本人や保護者の気持ちに寄り添いながら欠席の原因の把握に努めるとともに、実態に応じて個別の支援に努めているところでございます。　ＩＣＴの活用、これからオンライン授業をどう考えていくかという御質問もございましたが、令和５年に向けて、現在、２学期から試行として１人１台端末の持ち帰りを実施いたしております。これは各学校によって、不登校の子供さんと直接オンラインで健康観察をするとか、子供さんと会話するなどを実施している学校もあるし、実際に課題を出して、いわゆる学習をやっている学校もございます。今年の試行をしっかり取り上げていきながら、来年度以降本当にこれが実になるように、教育委員会としてしっかり取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長（中西公仁君）　時尾　博幸議員。 ◆２６番（時尾博幸君）　今、井上教育長が述べられたとおり、検討の会議で課題として、いろいろ議論していく必要があるとは思います。ただ、その出席の扱いについて早急に結論を出すように、市教委として取組を進めていってもらいたいということを要望して、この項目を終わりたいと思います。　先ほど数に触れられていましたけれども、全国や岡山県に比べると、不登校の出現率は低いとは言いますが、倉敷市においては小学校で263人、中学校では437人、不登校の児童、生徒がいます。この一人一人の学びの保障を、法の趣旨も踏まえて早急にしっかり対応していただくよう要望させていただきたいと思います。　この項６項目めとして、不登校特例校の設置についてお尋ねいたします。　政府は、全都道府県・政令市に不登校特例校の設置を目指す方針を固めたと伺います。不登校特例校の設置は、国や各自治体の努力義務ですが、現在、10都道府県の計21校にとどまっていると伺います。　本市において、不登校特例校の設置についてはどのように考えているのか、お考えをお尋ねいたします。 ○議長（中西公仁君）　井上教育長。 ◎教育長（井上正義君）　不登校特例校とは、学習指導要領にとらわれず、不登校児童・生徒を対象とする特別の教育課程を編成して教育を実施する学校のことで、平成17年に学校教育法施行規則改正で制度化され、平成29年の教育機会確保法において、設置は国や自治体の努力義務とされております。　現在全国で、公立学校が12校、私立学校９校の計21校が設置されております。　倉敷市教育委員会といたしましては、学校へ登校できない児童、生徒の居場所としての不登校特例校の教育的効果なども注視しながら、これまで取り組んでまいりました別室登校や適応指導教室、ＩＣＴ機器の活用などによる不登校児童・生徒への支援について、一層の充実を図ってまいりたいと考えております。 ○議長（中西公仁君）　時尾　博幸議員。 ◆２６番（時尾博幸君）　この項の不登校対策についての質問を終えるに当たりまして、教育行政を進める上での要望をさせていただきたいと思います。　倉敷市で開催されたＧ７倉敷教育大臣会合倉敷宣言の中には、誰ひとり排除せず、すべての人が最大限の可能性を発揮できるよう、社会を生き抜いていくために必要な力を培うとともに、社会形成や地方創生に積極的に貢献し、生きがいを感じることができる社会への変革を教育が支えていくことを認識、と述べられています。　開催自治体の倉敷市として、宣言を宣言しただけのものに終わらせるのではなく、また、他の自治体の取組の様子も見ながら施策を進めるのではなくて、さすがＧ７倉敷教育大臣会合を開いた倉敷市は違うなと思われるような主体的な取組を進められることを求め、この項目の質問を終わらせていただきたいと思います。　３点目として、プロスポーツチームとの連携による地域活性化についてお尋ねいたします。　岡山県内にはプロスポーツチームとして、バレーボールＶリーグ女子のＤＩＶＩＳＩＯＮ１、Ｖ１リーグの岡山シーガルズ、卓球Ｔリーグの岡山リベッツ、サッカーＪリーグのＪ２のファジアーノ岡山、女子サッカーなでしこリーグ２部の岡山湯郷Ｂｅｌｌｅ、同じく女子サッカーなでしこリーグ２部の吉備国際大学Ｃｈａｒｍｅ岡山高梁、バスケットボールＢリーグのＢ３リーグのトライフープ岡山の６チームがあります。　来年には、女子バレーボールで倉敷市を拠点に活動する実業団チーム倉敷アブレイズが、日本バレーボールリーグ機構、Ｖリーグ機構から３部に相当するＶ３に参入できる2023-2024シーズンのライセンスが交付されたと伺います。　プロスポーツが地域にもたらす効果として、経済効果以外にも、地域住民や自治体に非常に大きな効果を与えるものと思います。　ファジアーノの試合での倉敷デーやリベッツの県民応援デーや岡山市民デーなど、行政との協働によるイベントの開催が行われ、津山市では岡山県内に本拠地を置くチームに対して、津山市で定期的に開催するプロスポーツの試合等を増やし、交流人口の拡大及び地域の活性化に資することを目的に、予算の範囲内で補助金を交付するプロスポーツ誘致促進事業補助金を交付するなどの取組も行われています。　今後、本市として、地域活性化のためのプロスポーツ支援の在り方についてはどのように考えているのか、お考えをお尋ねいたします。 ○議長（中西公仁君）　平松文化産業局長。 ◎文化産業局長（平松孝幸君）　プロスポーツチームの試合は、見る人に大きな夢と感動を与え、スポーツへの関心や意欲を高めるなどスポーツ機運を醸成するとともに、地域社会に活力を生み出すものと認識しております。　倉敷市スポーツ基本計画では、基本方針の一つにスポーツを通じた地域社会の活性化を掲げ、倉敷市に関係するトップチーム、トップアスリートの活動や試合日程などを広報したり、本市で開催される公式試合の会場予約を優先的に受け付けております。これにより市民の観戦機会が拡大し、地域でトップチームやトップアスリートを応援することで、地域の一体感や活力の醸成を促進させております。　今後も、倉敷市スポーツ振興協会と連携を図り、市民の皆様にプロスポーツに触れる機会の提供に努め、スポーツによる地域活性化を推進してまいります。 ○議長（中西公仁君）　時尾　博幸議員。 ◆２６番（時尾博幸君）　４点目として、公民連携による公有財産の有効活用についてお尋ねいたします。　倉敷市公共施設個別計画や公立幼稚園、公立保育園、公立認定こども園の適正配置、倉敷市立小中学校適正規模・適正配置検討委員会の設置など、現在、市内の公共施設の再編、整備が進められています。　統廃合で廃校となった教育施設などの再利用を模索し、例えば、民間活用アイデア募集として、廃校後、未利用のままとなっている学校・幼稚園跡地及び学校用地などの公共施設について民間での活用可能性を調査するため、提案者において実現可能性のあるアイデアを募集し、公民連携によるにぎわいを創出していってはどうかと考えますが、お考えをお尋ねいたします。 ○議長（中西公仁君）　黒瀬企画財政局長。 ◎企画財政局長（黒瀬敏弘君）　廃止となった学校園等を含む公共施設については、まず、行政目的での利活用を検討し、利活用の予定がない場合は、原則として一般競争入札による売却を行い、売却できないものは、有償による一時貸付等を行うなど有効活用を図っているところです。　今後、公共施設個別計画等に基づく複合化や再編整備に伴い余剰となる施設や土地については、施設総量の適正化を図るため、従来どおり売却を優先し、売却に至らない施設等については、他都市の事例なども参考に、公民連携による有効活用の手法等についても検討してまいりたいと考えております。 ○議長（中西公仁君）　時尾　博幸議員。 ◆２６番（時尾博幸君）　最後に５点目として、大阪アンテナショップ事業についてお尋ねいたします。　今年の６月定例会の私の一般質問で、2025年の大阪万博並びに瀬戸内国際芸術祭の開催に伴う倉敷市への観光客誘客について取り上げ、このたびの補正予算案において、大阪アンテナショップ事業の予算案が計上されていることに期待をしているところであります。　市長提案理由説明や財政課の予算概要資料には掲載されていないことで、アンテナショップの令和６年４月オープンに向けた今後のスケジュールやアンテナショップの運営方法についてはどのように考えているのか、お考えをお尋ねいたします。 ○議長（中西公仁君）　伊東市長。　　　　　　　　　　　　（市長　　伊東　香織君　　登壇） ◎市長（伊東香織君）　倉敷市では、令和５年に西日本最大のターミナル駅であるＪＲ大阪駅と関西国際空港が結ばれて関空特急の乗り入れが開始されることに加えまして、大阪・関西万博の開催により国内外から多くの観光客が訪れることが見込まれるということで、かねてより大阪におけるアンテナショップ等の可能性について検討してきたところでございます。　そして、地域資源のさらなる認知度向上による販路開拓や拡大、インバウンドを含めた国内外からの観光客誘致、そして移住促進など地方創生への取組を目的として、このたびのアンテナショップの出店を考えて予算をお願いしているところでございます。　御質問にありました今後のスケジュールですけれども、今議会で御議決いただきましたら、予算に計上しております契約申込金の支払いを行いまして、そして契約を行った後、この建物が令和６年４月にオープンとなりますので、令和５年度中にブース内装の設計、施工をしていきたいということで、その辺りの費用を、今回の予算で債務負担行為としてお願いしているところでございます。　それで、アンテナショップの運営方法については、今検討しているところでございますけれども、家賃を市が支払って、また方針を示すということで、市が施設を設置します。そして、公募等を行って、民間のノウハウを活用して事業者の方に運営していただく公設民営方式でしていきたいと考えておりまして、今その検討を行っているところでございます。　いずれにいたしましても、令和６年４月の開設に向けて準備を進めていきたいと考えております。 ○議長（中西公仁君）　時尾　博幸議員。 ◆２６番（時尾博幸君）　以上で私の質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。（拍手） ○議長（中西公仁君）　ここで休憩いたします。再開は午後１時からの予定です。　　　　　　　　　　　　午前１１時５１分　　休　憩　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～　　　　　　　　　　　　午後　１時　　　　　開　議 ○副議長（塩津孝明君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　続いて、14番　大守　秀行議員。　　　　　　　　　　　　（14番　　大守　秀行君　　質問者席登壇） ◆１４番（大守秀行君）　（拍手）皆様こんにちは。新政クラブの大守　秀行でございます。　通告に従いまして、３項目を一問一答の方式で質問させていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。　まず１項め、Ｇ７倉敷労働雇用大臣会合推進事業についてお伺いさせていただきます。　来年５月、広島市で先進７か国首脳会議が開催されるに伴い、来年４月22日、23日、倉敷市で労働雇用大臣会合が決定され、2016年Ｇ７サミット教育大臣会合に続き、２回連続の開催となります。伊東市長並びに職員の方々、関係各位の御尽力によるものと受け止めております。　本市では、短い期間での対応となる中、Ｇ７倉敷労働雇用大臣会合推進室の設置や、官民組織であるＧ７倉敷労働雇用大臣会合推進協議会などと連携を図りつつ、岡山県、国、地域の方々の御協力をいただきながら準備を進められています。ぜひ労働雇用大臣会合を成功させ、倉敷市のプレゼンスを高めていただきたいと思っておりますので、この項４点お伺いさせていただきます。　まず１点目、労働雇用をテーマとした国際会議が本市で開催される意義や伊東市長の思いをお伺いさせていただきます。 ○副議長（塩津孝明君）　伊東市長。　　　　　　　　　　　　（市長　　伊東　香織君　　登壇） ◎市長（伊東香織君）　それでは、大守　秀行議員さんの御質問にお答えさせていただきます。　このたび、倉敷市で来年の４月にＧ７サミットの関係閣僚会合、Ｇ７倉敷労働雇用大臣会合を開催していただけることとなりました。この場は、世界各国から要人や多くの方々が集われる場となるわけでございまして、地域の魅力を世界に発信できる絶好の機会になると考えております。　労働と雇用が一体となって発展してきました産業の歴史、また、３つの日本遺産に認定されております地域の歴史や文化、そして高梁川や瀬戸内海に育まれた豊かな自然の恵みなど、地域が持つ多くの魅力を世界に発信していきたいと考えております。　また、このような大きな国際会議の開催については、市民の皆様と国際的な団体と、直接どこまで触れ合うことができるかはまだ分かりませんけれども、国際的な理解を深めていただける貴重な機会ともなると考えております。　市といたしましては、将来を担う子供たちが主体となる倉敷こどもサミットの開催でありますとか、また、おもてなし英語講座なども開催して、取組を行うことで、今後、グローバルに活躍していただける人材、そして地域の皆様に国際理解を深めていただいて、これは、Ｇ７の国の方々にも日本の歴史や社会や文化を理解してもらいたいということで、相互に歴史や文化の理解が深まることがすごく大事だと考えております。　倉敷市には、社会課題の中で特に労働科学の分野に対して、日本で先駆けて、大原　孫三郎さんが研究所を設立しまして、労働衛生の環境改善に貢献してきたということがあると思います。　このような機会を通じて、世界的な議論も深めていただいて、また、倉敷市といたしましては、今後の労働雇用や社会の在り方について、社会や世界に対していろんな発信もできる場だと考えております。シンポジウムの開催、また、先ほど申し上げましたこどもサミットの開催などを通じて、労働雇用は社会を支える重要な基盤であるという認識の下で、多くのことを世界に発信していければと思っております。　まずは、万全の受入れ体制を取りまして、そして町全体で心温まるおもてなしを行うことにより会合の成功につなげ、サミット全体の成功に貢献し、併せて地域の活性化、地方創生の推進を目指してまいりたいと考えております。 ○副議長（塩津孝明君）　大守　秀行議員。 ◆１４番（大守秀行君）　この労働雇用は、社会を支える大変重要な基盤であり、私も、これからの将来に向けて、働く方と企業、地域、行政が協働して課題に取り組むことは大変重要であると認識しておりますので、新政クラブ一丸となって労働雇用の課題に、引き続き取り組んでいきたいと思っております。　次に２点目、労働雇用大臣会合を成功させるためについて質問いたします。　2016年に開催された前回の教育大臣会合の反省点を、次回の労働雇用大臣会合に生かすことが大切であると考えますけれども、前回の反省点の御認識と、反省点を踏まえた労働雇用大臣会合における具体的な対応、対策についてお伺いさせていただきます。 ○副議長（塩津孝明君）　上田市長公室長。 ◎市長公室長（上田哲三君）　2016年のＧ７倉敷教育大臣会合の開催においては、心温まるおもてなしを行ったことが胸襟を開く会合につながったとされ、大変高い評価をいただきました。一方で、世界に向けた観光振興や地域資源の魅力発信を、なお一層取り組んでいく必要があると考えております。　本市といたしましては、Ｇ７関係閣僚会合２度目の開催都市として、前回同様、会合成功に向けた準備を官民一体で進めるとともに、コンベンションやインバウンドの誘致拡大といった誘客促進につながる魅力発信などを積極的に行ってまいります。　さらに、Ｇ７サミット開催都市の広島市をはじめ、ほかの関係閣僚会合開催地との連携による情報発信を行うなど、倉敷の魅力を世界に発信してまいりたいと考えております。 ○副議長（塩津孝明君）　大守　秀行議員。 ◆１４番（大守秀行君）　次に３点目、倉敷市の魅力を世界に発信するためについて質問いたします。　各国の大臣などの方々に本市の魅力や特性を知っていただくことが重要であり、そのことが、ひいては海外観光客の誘致に寄与するものと考えますけれども、本市の魅力発信の具体的な取組と会合の議論に反映されるような提案や提言は、どのように論点を据えて意見集約されるのか、お伺いさせていただきます。 ○副議長（塩津孝明君）　上田市長公室長。 ◎市長公室長（上田哲三君）　本市といたしましては、ぜひ各国の大臣をはじめとする代表団の皆様に、地域の歴史や魅力を知っていただきたいと考えており、事前に倉敷市を紹介するＤＶＤやパンフレットをお送りし、参加国の大使館の方々が視察に来られる機会などを通じて情報提供を行ってまいります。また、地元主催や政府公式レセプションでの地域の食やお酒の提供、伝統芸能等の文化の紹介、会合会場や宿泊施設でのパネル展示による観光地域の紹介などを行いたいと考えております。さらに、倉敷美観地区をはじめとする観光資源や労働雇用の現場も御視察いただきたいと考えております。　加えて、労働雇用に関する地域からの提言については、多くの皆様が集う労働雇用に関する倉敷こどもサミットやシンポジウムでの意見を集約したものを国に提出し、Ｇ７倉敷労働雇用大臣会合に貢献してまいりたいと考えております。 ○副議長（塩津孝明君）　大守　秀行議員。 ◆１４番（大守秀行君）　次に４点目、市民の機運を高めるための施策について質問いたします。　今回の誘致のポイントの一つとなった日本初の労働科学研究機構、倉敷労働科学研究所は、地域の発展に大きく寄与された大原　孫三郎氏が設立した機関であることからも、地域が一体となった取組が重要であると考えております。　本市をはじめ、官民組織であるＧ７倉敷労働雇用大臣会合推進協議会で準備が進められていますが、この協議会での本市の取組と、市民への情報発信や市民全体の機運醸成をどのように図るのか、お伺いさせていただきます。 ○副議長（塩津孝明君）　伊東市長。　　　　　　　　　　　　（市長　　伊東　香織君　　登壇） ◎市長（伊東香織君）　先日、11月10日に大臣会合に向けてのＧ７倉敷労働雇用大臣会合推進協議会を設置いたしました。官民から成る組織でございまして、この協議会では、市民の皆様や多くの皆様に一緒に取り組んでいただきたい事業について担当していただくということになるわけでございますが、今後、サミットが近づいてくるに従いまして、町の一斉清掃でありますとか、その前に花の植栽でありますとか、それから地元主催歓迎レセプションなどのおもてなし事業についてなど、市民の皆様の参加もいただきながら進めていくように検討したいと思っております。　情報発信としては、その時々、折に触れまして、広報媒体、既に広報紙等にも載せ始めておりますけれども、そういうものであるとかホームページ、また、市のＳＮＳ等でも情報発信するなどしますとともに、会合開催が近づいてきましたら、街頭フラッグであるとか懸垂幕等も設置して、お迎えの準備、それから住民の皆様の機運醸成ということもしていきたいと思います。　加えて、開催機運の醸成、それから地域の皆様が一緒に取り組んでいただけるということを何かの形にしていきたいなと思っておりまして、今ちょっと検討しておりますけれども、市内のみならず、各種団体の皆様とか企業の方々が実施される御自身の事業で、この大臣会合開催記念の趣旨にも合うような行事については、今後、申請いただいて、大臣会合の応援事業ということで、副次的な冠として名前を使っていただけるような仕組みもつくり、いろんな市民の皆様、団体とか企業の皆さんにも、この大臣会合を応援していただける取組も検討しているところでございます。会合に向けて機運醸成、それから理解の促進ということに努めていきたいと考えております。 ○副議長（塩津孝明君）　大守　秀行議員。 ◆１４番（大守秀行君）　市民や企業といろいろなイベントをして、しっかりと醸成を図っていくということと、道路にフラッグやのぼり旗を立ててしっかりとＰＲもしていく。承知させていただきました。関係者だけが盛り上がるのではなくて、やっぱり市民全体で盛り上げて、しっかりとおもてなしをしていただきたいと思いますし、自分自身もしっかりとおもてなしをさせていただきたいと思っております。特に市長も言われましたけれども、Ｇ７開催後に観光客誘致につながればと思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。　次に２項め、市内の産業について質問させていただきます。　現下のコロナ禍、原油高騰、物価高騰、円安など、市民の暮らしに大きく影響を及ぼしている中、本市では、新型コロナウイルスの影響を受けた市内の事業者を支援するため、事業継続支援室を設立し、売上げが減少した事業者の一助となるように、各種支援金や事業者応援事業を展開されております。また、原油価格高騰、物価高騰の影響に配慮し、水道料金の基本料金部分の４か月分無料や、学校給食費を合計２か月分無料にするなど、市民への経済支援に積極的に取り組まれております。これらの施策は、厳しい暮らしを余儀なくされている市民の方々の生活支援につながり、市民の方から多くの感謝の言葉を預かっております。これらの事業を高く評価させていただきたいと思っております。それらを踏まえて、順次質問させていただきます。　まず１点目、市内の景気についてでございますけれども、本市では、倉敷市５商工団体コロナ対策協議会と連携し、市内事業者の景況調査を２か月に１回実施されています。　調査結果を踏まえて、市内の景気動向について本市の御所見をお伺いさせていただきます。 ○副議長（塩津孝明君）　平松文化産業局長。 ◎文化産業局長（平松孝幸君）　市では、新型コロナウイルス感染症による経済活動への影響を把握するため、令和２年度から市内事業者を対象にした景況調査を実施しております。　令和４年９月に実施した景況調査の結果では、新型コロナウイルス発生前の令和元年９月の売上高と比較し、売上げが減少したと回答した事業者は全体の53％で、47％の事業者が変化なし、または売上げが増加したと回答しております。この間、市といたしましては、事業者と連携した感染対策の徹底や、先ほど議員さんがおっしゃいましたけれども、コロナ禍で売上げが減少した事業者に対する様々な支援、消費喚起等に取り組んでまいりました。　９月の新型コロナウイルスの感染者数は、過去の同月と比較し最多でしたが、行動制限や供給制約の緩和など経済活動が徐々に正常化し、内需を中心に回復傾向にあり、全体で見ますと、感染による経済への影響が少なくなってきていると認識しております。 ○副議長（塩津孝明君）　大守　秀行議員。 ◆１４番（大守秀行君）　全体的に見ると、最も厳しい時期と比較すると、徐々に回復基調にあるということを理解させていただきました。ただ、観光や飲食など、まだまだ厳しい状況にある業種もあるものと推察いたします。　次に、観光産業についてお伺いさせていただきます。　岡山空港の海外航路の再開が期待されている中、本市では、国内の観光客誘致に積極的に取り組まれておりますので、ここで３点お伺いさせていただきます。　１点目、岡山デスティネーションキャンペーンについてでございますけれども、本市では、岡山デスティネーションキャンペーンと連動した新たな旅行商品開発支援など誘客促進を行い、観光需要の回復に努められておりますけれども、具体的な取組とその効果についてお伺いさせていただきます。 ○副議長（塩津孝明君）　平松文化産業局長。 ◎文化産業局長（平松孝幸君）　本市では、岡山デスティネーションキャンペーンに連動する誘客促進事業として、大原美術館の開館前に貸切りで名画を鑑賞し、その後にホテルでモネにちなんだ朝食を楽しめるツアーや、円通寺の建物等をマスキングテープで装飾しワークショップなどを行うイベント、夜の美観地区をライトアップで演出するハートランド倉敷などを開催いたしました。また、大阪駅でイベント出展や大型看板広告の掲出、大阪市内の新聞各社で倉敷の観光素材のＰＲなどを実施し、県外からの誘客促進を図りました。　期間中、新型コロナウイルスの第７波と重なりましたが、行動制限がなかったことや、倉敷観光プレミアムクーポンなど需要喚起策との相乗効果で、岡山デスティネーションキャンペーン期間中の市内の主要宿泊施設の宿泊者数は、前年の同期間に比べ約1.6倍となるなど、観光客の誘客について効果があったものと考えております。　令和５年７月から９月には岡山デスティネーションキャンペーン・アフターキャンペーンが、また、令和７年４月には大阪・関西万博が開催されます。本市としましても、これを好機と捉え、引き続き観光関連事業者と連携し、新たな観光コンテンツの造成を支援するなど、さらなる誘客促進を図ってまいりたいと考えております。 ○副議長（塩津孝明君）　大守　秀行議員。 ◆１４番（大守秀行君）　キャンペーンと連動した施策によりまして、効果が非常にあったという答弁でございました。　次に２点目、「倉敷思い出作りの旅」修学旅行助成金についてでございますけれども、本市では修学旅行の支援として、「倉敷思い出作りの旅」修学旅行助成金を設けております。　その効果だと思いますけれども、美観地区周辺で修学旅行の学生さんを目にする機会が多くなったということを実感しておりますけれども、この事業の概要とその効果をお伺いさせていただきます。 ○副議長（塩津孝明君）　伊東市長。　　　　　　　　　　　　（市長　　伊東　香織君　　登壇） ◎市長（伊東香織君）　修学旅行についてですけれども、コロナ禍の中、多くの学校が目的地を海外や北海道、沖縄などから近距離へ変更する動きがあるという中で、倉敷市といたしましては、修学旅行生の誘致を図るために、市内宿泊施設での宿泊を伴う修学旅行を取り扱う旅行業者に対し、１泊につき１人当たり2,000円を助成する事業を始めました。　令和３年度から事業を開始いたしまして、令和３年度については120校がこれを使われました。令和４年度は、前年度を上回る申請が見込まれまして、９月補正で追加予算をお願いして、この11月末時点では187校から交付申請をいただいているところでございます。　令和元年度は、修学旅行の生徒が１万1,000人強ぐらいだったわけですけれども、令和３年度に宿泊いただいた人数は１万9,819人と、以前と比べて大きく増えておりまして、また令和４年度については、この交付申請をいただいておりますので、もっと大きく増えていくと考えております。　また、今回の修学旅行の助成金で来ていただくということもそうなのですけれども、子供さんの時期等に倉敷に訪れていただいた場合、大学生とか大人になった際に、倉敷はよかったのでまた来てみたいということで旅行とか、また家族の皆さんと来ていただけることなどにもつながっていけるということも、ぜひ効果というか目的としていきたいと思っておりますので、しっかり発信していきたいと思っております。 ○副議長（塩津孝明君）　大守　秀行議員。 ◆１４番（大守秀行君）　お話にもありましたけれども、マイクロツーリズムとの相乗効果もあったということでございますけれども、やはり人数で見ても、令和元年度より令和３年度は倍近く、１万人近く多く倉敷市に来ていただけたということで、大変な効果があったと思います。高く評価したいと思いますし、そもそも倉敷市に来ていただいたのは、この助成金があるからだと思っておりますので、ぜひ、来年度もこの事業の継続を要望させていただきます。　次に３点目、さらなる観光支援についてでございますけれども、本市では、文化観光施設誘客促進事業として、市内の文化観光施設を無料公開して誘客する事業を実施する予定でございますけれども、この事業の概要をお伺いさせていただきます。 ○副議長（塩津孝明君）　平松文化産業局長。 ◎文化産業局長（平松孝幸君）　文化観光施設誘客促進事業につきましては、観光客数が大きく落ち込む冬季閑散期における観光関連事業者の事業継続を図るため、文化観光施設への誘客促進と施設周辺の観光関連事業者への波及効果を狙い、大原美術館や野崎家塩業歴史館など市内の民間有料文化観光施設12施設を無料で公開するものです。　無料公開の時期は、施設ごとに開館日が異なりますが、令和５年１月16日月曜日から１月20日金曜日までの最大５日間を予定しております。　観光ＷＥＢやＳＮＳでの発信、広報くらしきへの掲載、新聞折り込みのほか、旅行業者への働きかけなどを行い、多くの市民の皆様や観光客の方々にお越しいただきたいと考えております。 ○副議長（塩津孝明君）　大守　秀行議員。 ◆１４番（大守秀行君）　先日、旅行業界に携わる方とお話しする機会がありまして、この事業の話をしたら、閑散期にこういった事業を展開していただくのは本当にありがたいとおっしゃられておりましたので、ぜひ閑散期にいろいろな施策を展開していただければと思います。　次に、本市が展開している実証実験サポート事業についてお伺いいたします。　本市では、新たな産業の創出につながる事業を支援するため、実証実験サポート事業を展開されております。この事業内容と、現在展開されている実証実験の概要とその効果、さらには今後の取組についてお伺いさせていただきます。 ○副議長（塩津孝明君）　平松文化産業局長。 ◎文化産業局長（平松孝幸君）　実証実験サポート事業は、自然、観光、交通、工業など、特色ある地域環境を有する本市を舞台に、ＡＩやＩｏＴなどといった先端技術を活用した実証実験を募集し、経費支援や実証フィールドのあっせん等のサポートを行うことで、社会や地域課題の解決、豊かで便利な市民生活の実現、新たな産業の創出等につながる技術の実用化を支援するものでございます。　今年度は、熊本市の歯っぴー株式会社が８月１日から２月28日の期間で、糖尿病等の重篤な疾患へ発展し得る口腔疾患の解決につなげるため、歯垢検査ライトによる歯垢の可視化とスマートフォンで撮影した口腔画像をＡＩで測定し、歯周病リスクを予測する実証実験を行っており、被験者が毎日のセルフケアや歯科医の受診といった行動変容を起こすか、実験しております。　また、徳島市の山田電建株式会社が今月中旬から２月28日の期間で、倉敷市立中央図書館をフィールドとして、館内の二酸化炭素濃度を可視化することで、コロナ禍における適切なタイミングでの換気の実施や図書館利用者の行動変容を実験する予定でございます。　現在のところ、２件の採択ですが、多数の問合せをいただいております。全国的にも注目が高い事業であり、引き続き支援を行ってまいります。 ○副議長（塩津孝明君）　大守　秀行議員。 ◆１４番（大守秀行君）　ぜひとも実証実験が成功裏に終了し、次世代の事業として大きく発展されることを切に願っております。また、この事業が来年度も展開されることを要望させていただきます。　次に、児島の繊維産業について質問いたします。　国の統計資料、平成28年度工業センサスの繊維工業の製造品出荷額では、全国市区町村の中で倉敷市が１位となっており、平成29年４月に文化庁から、倉敷市の繊維産業発展のストーリー、一輪の綿花から始まる倉敷物語～和と洋が織りなす繊維のまち～が日本遺産として認定されたように、倉敷市では江戸時代中頃に現在につながる繊維産業の礎が築かれ、時代の変遷に合わせ、培った技術から学生服や作業着、ジーンズ、帆布、畳べり、イグサ製品など様々な製品を生み出し続け、現在に至りますと、クラシキ文華に掲載されております。児島の繊維産業は、自他共に認める倉敷市の主要産業の一つでございます。　一方、国産ジーンズ発祥の町としてジーンズを基軸とした児島ジーンズストリートの成功の背景には、児島地区繊維産業の歴史的な集積や伝承に裏づけられた技術があり、この技術力を基にした高付加価値のジーンズが軌道に乗ったと思っております。しかし、児島ジーンズストリートが一定の成功を収めた現在においても、個人的な主観で恐縮でございますけれども、課題が２点あると考えております。　まず１点目は、繊維産業全体の衰退が止まっていない点でございまして、児島の繊維産業の衰退の傾向は、一時期よりは鈍化したものの、コロナ禍前では、５年間で10％程度の事業所及び従業者の減少が表面化しておりますし、現在のコロナ禍、原油価格高騰で、さらにその減少が加速しているものと推察いたします。　そのため、児島ジーンズストリートの取組に基づく高付加価値化を求める一方で、繊維産業全体の底上げの取組についても検討を進めていく必要があると考えますけれども、本市の具体的な取組をお伺いさせていただきます。 ○副議長（塩津孝明君）　平松文化産業局長。 ◎文化産業局長（平松孝幸君）　国の工業統計調査によりますと、令和２年の本市の繊維工業は、製造品出荷額等においては全国１位を維持し、近年上昇傾向にございます。しかしながら、事業所数は201、従業員数は5,102人と、10年前と比較してそれぞれ約３割と、約１割減少しており、繊維業界からは、後継者・担い手不足が喫緊の課題であるとの声が上がっております。　このため、本市では、繊維業界を目指す全国の学生と地元事業者をつなぐ生産現場視察ツアーや、ファッションに特化したインキュベーション施設の運営のほか、市内での創業・就業者の育成を目的とした縫製講座や、若手就業者の知識と技術力向上を目的とした研修を実施しております。さらに、高い技術水準を次世代につなぐことを目的とした繊維マイスター制度にも取り組んでおります。　今後も引き続き、商工会議所や倉敷ファッションセンターなどと連携を図りながら、商工業活性化ビジョンの基本戦略に沿って、産地競争力の維持、発展に取り組んでまいりたいと考えております。 ○副議長（塩津孝明君）　大守　秀行議員。 ◆１４番（大守秀行君）　次に２点目は、児島ジーンズストリートは、国産ジーンズの聖地として注目を集める観光スポットとなっております。　児島ジーンズストリートを活用して、倉敷美観地区へ来訪された観光客の方を児島地区へ誘客したり、地元の繊維事業者や商工会議所などと連携した上で、児島ジーンズストリートを核とした児島地区への誘客を促す、こういった取組が必要ではないかと考えますけれども、本市の取組の現状と今後の取組をお伺いさせていただきます。 ○副議長（塩津孝明君）　平松文化産業局長。 ◎文化産業局長（平松孝幸君）　児島地区への観光誘客については、新たな取組として、今年の７月から９月の毎週日曜日に倉敷美観地区を訪れる観光客を対象に、児島ジーンズストリートや鷲羽山など児島地区の観光スポットを巡るバスツアーを実施いたしました。　また、児島地区の周遊を促す取組としては、今年の８月に地元の繊維事業者や児島商工会議所などと連携し、児島の繊維産業のストーリーを体感しながら児島ジーンズストリートなどを周遊する産業観光バスツアーも実施したところでございます。　今後も、これらのツアーを実施する中で、児島ジーンズストリートの魅力を効果的に発信し、さらなる観光誘客につなげてまいりたいと考えております。 ○副議長（塩津孝明君）　大守　秀行議員。

◆１４番（大守秀行君）　企業があれば、雇用が生まれ、人が集まり、消費や納税を生み、循環型の経済が生まれます。引き続き、市内の産業振興に御尽力いただきますように要望します。　次に３項め、市内の公共交通利用促進について質問いたします。　本年６月の議会質問において、市内の公共交通の課題について質問させていただきました。今回はその関連となりますけれども、６月議会以降に結果が出た事業や新たな事業について２点お伺いさせていただきます。　まず１点目は、路線バス・水島臨海鉄道利用促進事業についてお伺いする予定でございましたけれども、先ほど時尾議員から同様の質問と執行部から答弁がなされましたので、答弁は不要で、要望とさせていただきます。　先ほどの御答弁から、利用促進が図られたものと受け止めております。ただ、市民の方々に路線バスや水島臨海鉄道の利用を定着させるためには、さらなる動機づけが必要で、この路線バス・水島臨海鉄道利用促進事業を来年度も引き続き展開していただき、市民に幾度となく路線バスや水島臨海鉄道を利用していただき、その必要性を実感していただきたいと思っておりますので、要望とさせていただきます。　次に２点目は、井原線利用促進事業についてでございますけれども、先ほどの路線バス・水島臨海鉄道利用促進事業については、真備地区は対象外となっておりまして、本年６月議会でその代替策を要望していたところ、井原線利用促進事業としてプレミアムチケットが販売されました。　この事業の概要や効果などについてお伺いさせていただきます。 ○副議長（塩津孝明君）　山本建設局長。 ◎建設局長（山本達也君）　井原線プレミアムチケットの販売は、路線バス・臨鉄無料デーの代替事業として、本市から沿線市町等で構成する井原線振興対策協議会に対して提案したもので、井原線の利用促進と外出機会の創出による沿線地域の活性化を図ることを目的として、同協議会が11月１日から実施しているものです。　このチケットは、100円券を15枚つづりにした１冊1,500円分のチケットを1,000円で販売するもので、好評につき、既に完売しております。　チケットの利用期間は来年３月31日までとなっておりますので、期間中、多くの皆様に真備地区をはじめ沿線の観光地などを訪れていただくことにより、地域の活性化やにぎわいの創出にもつながるものと考えております。 ○副議長（塩津孝明君）　大守　秀行議員。 ◆１４番（大守秀行君）　公共交通機関は、通勤、通学、通院、買物など、私たちの日常生活に必要不可欠なものでございます。引き続き、公共交通の利用促進に努め、持続可能な公共交通機関となるように御尽力いただきますよう要望しまして、私の質問を終了いたします。ありがとうございました。（拍手） ○副議長（塩津孝明君）　続いて、８番　小郷　ひな子議員。　　　　　　　　　　　　（８番　　小郷　ひな子君　　質問者席登壇） ◆８番（小郷ひな子君）　（拍手）皆さんこんにちは。青空市民クラブの小郷　ひな子です。　通告に従いまして、一問一答の方式にて質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。　まず１項目め、不登校支援について３点お伺いします。　１点目、児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査の結果についてお伺いします。　令和３年度児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査結果が公表されました。結果を見ますと、不登校の児童・生徒数は、小・中学校の合計が全国で24万4,940人、岡山県では3,138人、倉敷市では700人となり、倉敷市は前年度の581人から20.5％増加しています。　まずは、今年10月に公表された令和３年度の調査結果とその分析について、どのように考えられているのか、教育委員会の見解をお示しください。 ○副議長（塩津孝明君）　井上教育長。 ◎教育長（井上正義君）　小郷　ひな子議員さんの御質問にお答えいたします。　児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査は、主にいじめ、暴力行為、長期欠席・不登校について、文部科学省が全国の学校に対して毎年実施いたしております。　まず、倉敷市のいじめの認知件数は、小・中学校ともに前年度より増加いたしております。これは、部活動や学校行事の活動が再開され、交流の機会が増えたことも要因として考えられますが、冷やかしや悪口、からかい等の軽微な日常的衝突事案も積極的に認知し、早期発見、早期対応する学校が増加したことが要因と考えております。　次に、暴力行為の発生件数は、小学校では前年度より増加、中学校では減少いたしております。これは、学校警察連絡室等の関係機関と連携した防犯教室や非行防止教室、ケース会議の実施等の成果であると考えております。　最後に、不登校についてでございますが、小・中学校ともに増加いたしておりますが、不登校出現率は、全国、岡山県と比べて低い状況となっております。これは、学校行事等の中止や規模縮小による登校意欲の低下、学級閉鎖や休校等による生活リズムの乱れ等に加えまして、感染回避のための欠席等により、休むことへの抵抗感が低くなってきたことなどが増加の要因であると考えております。 ○副議長（塩津孝明君）　小郷　ひな子議員。 ◆８番（小郷ひな子君）　この項２点目、不登校児童・生徒への対応についてお伺いします。　倉敷市においても、不登校児童・生徒は毎年増加し、本調査では過去最多となっています。このことを踏まえ、倉敷市において、今後の不登校対策についてどのように考えられているのか、見解をお示しください。 ○副議長（塩津孝明君）　井上教育長。 ◎教育長（井上正義君）　倉敷市教育委員会では、不登校対策といたしまして、小学校44校、中学校26校に支援員を配置して、登校支援や別室での学習支援等を行っております。　各学校においては、家庭訪問や電話連絡、プリント配付やオンラインによる学習支援、放課後登校等の個別の相談、支援を行っているところでございます。また、欠席が見られ始める初期の段階で、教員や不登校支援員による家庭訪問等を実施し、スクールカウンセラーや適応指導教室などの関係機関と連携を図りながら、不登校の未然防止と早期対応に努めております。　今後も、一人一人の児童、生徒の状況をしっかりと把握し、実態に応じてきめ細やかな個別の支援を実施してまいりたいと考えております。 ○副議長（塩津孝明君）　小郷　ひな子議員。 ◆８番（小郷ひな子君）　再質問させていただきます。　今まで議会質問において、校内フリースクール、民間のフリースクールとの連携等、様々な不登校の児童、生徒への対策が必要ではないかと質問、提案してきました。選択肢を増やす必要があると私は申し上げたいのです。倉敷市教育委員会では、自宅訪問、別室登校、適応指導教室、ふれあい教室等、対応しているとの御答弁でした。対応されていたにもかかわらず、不登校児童・生徒や不登校出現率は年々増加し、令和３年度過去最多を記録する結果となりました。　今回の調査結果から見て、私は、倉敷市においても、不登校対策として今までと同じ選択肢のままでは、不登校の児童、生徒への対策には限界があると考えています。なぜなら、コロナ禍で不登校児童・生徒の心にも変化が起きていると感じているからです。　コロナ以前は何らかの原因、要因があって行けなくなった児童、生徒が、不登校の児童、生徒の主な理由だったかもしれませんが、コロナの影響で様々な制約が生じ、学校へ行く楽しみ、学校へ行く意味が感じられなくなり、行かない選択肢をする児童、生徒も増加してきたのではないでしょうか。行けないではなく、行かない選択をしている不登校の児童、生徒への対策も考えなければならないのではないでしょうか。　しかしながら、今回も以前の議会質問での御答弁と同じ内容でした。前回の質問の時点では令和２年度の調査結果を受けての対応方法で、今回私が質問させていただいたのは令和３年度の調査結果を踏まえての対応をお伺いしました。毎年、同じ選択肢、同じ対策で対応するのではなく、日々、年々変化している不登校の児童、生徒の分析に基づき対応策を考える必要があると思います。　2017年に施行された教育機会確保法で、不登校は問題行動ではない。学校に行けない、行かない児童、生徒に対しても、市町村は学ぶ機会を確保しなければならないとされています。　一つでも多くの選択肢、楽しい、面白いと魅力を感じる居場所づくり、学校に行かなくても学べる環境づくりをする必要があるのではないでしょうか。見解をお示しください。 ○副議長（塩津孝明君）　井上教育長。 ◎教育長（井上正義君）　まず、新しい取組についてお尋ねがございましたが、現在は、フリースクールに通室した場合、あるいは自宅におけるＩＣＴ等を活用した学習活動を行った場合の指導要録上での出席扱いについて、慎重に検討してまいりたいと考えております。　それから、不登校につきましては、児童、生徒一人一人の実態やニーズが多様であることが一番大きな課題であると考えておりまして、現在取り組んでいる成果や課題を検証しながら、不登校対策を粘り強く行っていくことも大切なことであると考えております。　今お話ししましたように、新しいことも他市の状況も注視しながら、現在行っている対策につきましてもしっかりと取り組んでいきたいと考えております。 ○副議長（塩津孝明君）　小郷　ひな子議員。 ◆８番（小郷ひな子君）　この項最後、不登校児童・生徒へのオンライン授業配信についてお伺いします。　年々増加している不登校児童・生徒のうち、別室登校、適応指導教室、ふれあい教室にも民間のフリースクールにも、どこにも通うことができていない児童、生徒へのさらなる対応策が必要と考えます。　そこで、不登校対策の一つとして、パソコン上で仮想空間の学校へ登校するバーチャル教室の取組を熊本市がされていることをニュースで知り、熊本市へ視察に行ってきました。　熊本市では、令和２年度に小・中学校の不登校児童・生徒数が1,542人、令和３年度には2,152人という現状があります。熊本市は、不登校の児童、生徒を何とか助けなければならないとの考えで、不登校児童・生徒の中でも、令和２年度に100日以上の欠席がある児童、生徒722人に着眼点を置きました。この722人のうち、適応指導教室等の公的機関、民間のフリースクール、オンライン学習支援、別室登校のどこにもつながっていない児童、生徒、約６割に当たる414人をどこかにつなげようと始められたのが、フレンドリーオンラインという不登校の児童、生徒のためのオンライン授業です。　フレンドリーオンラインは、熊本市内の小規模校である小学校と中学校、各１校ずつにオンライン配信拠点校をつくり、スタジオを設置、熊本市内全域の不登校児童・生徒に配信されています。そして、スタジオから専属の支援員が、不登校の児童、生徒たちに呼びかけるような授業を行っています。　また、オンライン授業の内容も、国語、算数の学習だけでなく学習アプリを活用した学習、図画工作、家庭科、音楽、プログラミング等の創造的な学習活動、動画コンテンツを活用した学習、週１回中学校の各教科の先生によるオンライン授業、様々な施設へ出向き、施設の様子を配信、社会勉強をする出前授業など、充実していました。　さらに、同じ時間に３種類の授業を同時配信し、不登校の児童、生徒が好きな授業を選択できるようになっていました。　また、心すっきりタイムと呼ばれる親子が相談できるオンラインカウンセリングも実施し、スクールカウンセラーと連携を取られています。　その他、熊本大学教育学部の学生と連携し、不登校児童・生徒の自宅で話し相手になったり、ゲームの対戦相手になったりするユア・フレンドの取組もされています。このユア・フレンドの取組を行った結果、自分探しができて、友達とのつながりが持てるようになっているとのことでした。担当の方の説明をお聞きしながら、兄弟姉妹のような年齢差が不登校の児童、生徒の心を開きやすく、効果が出ているのではないかと感じました。　倉敷市では、適応指導教室等（公的機関）、民間のフリースクール、オンライン学習支援、別室登校のどこにもつながっていない児童・生徒数の把握は困難である。家庭訪問やふれあい教室との連携で個別の支援に努めていると、以前の議会質問で御答弁にありました。しかしながら、熊本市では、公的機関、民間フリースクール、オンライン学習支援、別室登校のどこにもつながっていない児童・生徒数を把握し、対策を取られています。倉敷市においても、同様の把握が必要なのではないでしょうか。　そこで、不登校対策の一つとして、熊本市のような不登校の児童・生徒専用のオンライン授業配信をしてはどうかと考えます。不登校の児童・生徒専用のオンライン配信により、不登校の児童、生徒が画面上に映ることもなく、担任の先生が教室の授業とオンライン授業を同時にする負担もなく、不登校の児童、生徒が受け身の授業を受ける懸念もなくなるそうです。　今まで倉敷市においても、不登校の児童、生徒への対策として、別室登校、適応指導教室、ふれあい教室等対応されていますが、不登校児童・生徒の人数や不登校出現率は年々増加し、令和３年度は過去最多を記録する結果となりました。　熊本市のフレンドリーオンラインの取組は、国の次世代の学校・教育現場を見据えた先端技術・教育データの利活用推進事業の予算で始められたそうです。調査した結果、令和４年度は熊本市をはじめ箕面市等10団体が採択されています。令和５年度も、次世代の学校・教育現場を見据えた先端技術・教育データの利活用推進事業費として、令和４年度の２倍に当たる２億円が文部科学省の令和５年度概算要求に示されています。　倉敷市においても、ぜひこの事業に手を挙げていただき、不登校児童・生徒の支援充実を図っていただきたいと考えています。小規模校の空き教室など、例えば、小学校と中学校と１校ずつ拠点校を設置し、拠点校から不登校児童・生徒専用のオンライン配信ができる環境づくりを、熊本市の実践等を参考にしながら進めてはどうかと考えます。教育委員会の見解をお示しください。 ○副議長（塩津孝明君）　井上教育長。 ◎教育長（井上正義君）　全国には、不登校の子供に対して、在籍している学校からではなく、拠点校等から専用のオンライン配信を行っている自治体があるということは認識いたしております。　倉敷市では、本年２学期から試行的にタブレット端末の持ち帰りを始めており、各学校において、実態に応じて不登校児童・生徒とオンラインでつながったり、対面で相談や指導を行ったりいたしております。　倉敷市教育委員会といたしましては、今後も他市の動向を注視しながら、一人一人の不登校児童・生徒に応じた環境づくりに取り組んでまいりたいと考えております。 ○副議長（塩津孝明君）　小郷　ひな子議員。 ◆８番（小郷ひな子君）　再質問させていただきます。　熊本市のような取組をされている自治体があることを、既に御存じだということですね。ただ、知っているというだけでは意味がないのではないでしょうか。　熊本市では、100日以上の欠席がある児童、生徒の中で、どこにもつながっていない児童、生徒の把握がしっかりとできている。まさに、そのこと自体が一人一人の不登校児童・生徒と向き合う姿勢、誰一人取り残さない対策を行おうという強い意志の表れではないでしょうか。倉敷市は、その把握すらもできていないのです。それで一人一人の不登校の児童、生徒の居場所づくりができるのでしょうか。不登校の児童、生徒の選択肢が一刻も早く、少しでも多くなければならないと思います。　午前中、時尾議員からも指摘がありましたが、他都市の動向を注視しているときではなく、一つでも多くの選択肢を増やすために、実践が求められているときであると思いますが、教育長の不登校対策に取り組む熱意をお聞かせください。 ○副議長（塩津孝明君）　井上教育長。 ◎教育長（井上正義君）　先ほどもお話をさせていただきましたが、不登校の児童・生徒一人一人の実態やニーズはかなり多様でございます。ですから、いろいろやり方はありますが、倉敷市としては、現在、何年もかけてかなり継続的に不登校対策を実施してきております。まずは、それをきちんと検証しながら、できるところはやっていきますが、あわせて他市の、いろいろ取組をされていることも承知しておりますので、取り組めるところは、またそれも取り組みながら、不登校対策を進めていきたいと考えております。 ○副議長（塩津孝明君）　小郷　ひな子議員、この際申し上げます。質問の途中ではありますが、ここで休憩いたします。質問は２時10分からの予定です。　　　　　　　　　　　　午後　１時５８分　　休　憩　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～　　　　　　　　　　　　午後　２時１０分　　開　議 ○副議長（塩津孝明君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　８番　小郷　ひな子議員、質問項目２番から質問を再開してください。 ◆８番（小郷ひな子君）　２項目め、一人一台パソコンについて３点お伺いします。　１点目、１人１台パソコンの持ち帰りについてお伺いします。　倉敷市では、令和４年度の２学期から１人１台パソコンの持ち帰りが、希望する学校で始められました。　現在、どのぐらい持ち帰りを希望している学校があるのでしょうか。希望する学校の児童、生徒は日々持ち帰りをしているのでしょうか。また、持ち帰った児童、生徒はどのような活用をしているのでしょうか。現状をお答えください。 ○副議長（塩津孝明君）　井上教育長。 ◎教育長（井上正義君）　倉敷市教育委員会では、ＧＩＧＡスクール構想における１人１台パソコンについて、令和５年度から全校を対象とした持ち帰りの運用開始を目指しまして、令和４年度２学期から試行としての持ち帰りを進めているところでございます。　現時点では各学校の実態に応じて、全校で週末に持ち帰りをしている、また、学年・学級単位で持ち帰りをしているなど、小・中学校合わせまして41校で持ち帰りを実施いたしております。　また、持ち帰りを行った児童、生徒は、学習ソフトでの反復学習や動画を活用した学習、さらには学校からの課題、日記や連絡帳としての活用などを行っております。 ○副議長（塩津孝明君）　小郷　ひな子議員。 ◆８番（小郷ひな子君）　再質問させていただきます。　小・中学校合わせて41校で持ち帰りを実施されているとのことですが、内訳を教えてください。 ○副議長（塩津孝明君）　井上教育長。 ◎教育長（井上正義君）　現時点で、小学校34校、中学校７校で実施していることを確認いたしております。 ○副議長（塩津孝明君）　小郷　ひな子議員。 ◆８番（小郷ひな子君）　再々質問させていただきます。　小学校と中学校では、持ち帰りにかなり差が出ているように思います。　高校受験や独自での学習に活用しやすい中学校のほうが、持ち帰りの希望が多いのではないかと、私個人は思うのですが、小学校と中学校で差が大きいのは、何か理由があるのでしょうか。分かる範囲で構いませんので、見解をお示しください。 ○副議長（塩津孝明君）　井上教育長。 ◎教育長（井上正義君）　小学校と中学校で学校の数に差があるということですが、今考えておりますのは、小学校は学級担任で、１人の担任が１つのクラスを担当しております。中学校は教科担任です。持ち帰りは、ただ持って帰らせるのではなくて、必ず課題を与えて、明日までにこれをしましょうということで持ち帰らせて、それをやって学校へ持ってきて確認するということです。中学校の場合は教科担任なので、現在でもやっておりますが、宿題が特定の日に重ならないように、英語とか国語、数学それぞれが、月曜日は数学の課題を出す、火曜日は英語というふうに調整しながら課題を出しておりますので、多分、中学校のほうがそこら辺りの調整に時間がかかっているのではないかということを、今の時点では思っております。 ○副議長（塩津孝明君）　小郷　ひな子議員。 ◆８番（小郷ひな子君）　１人１台パソコンをしっかり利活用し学習できるよう、周知していただけるようお願いいたします。　２点目、１人１台パソコンの持ち帰りにおける故障、破損の補償についてお伺いします。　先日視察した熊本市では、故障、破損について、全て熊本市が掛けている保険で賄い、自己負担はないとお聞きしました。その上、１人１台パソコン全てがＬＴＥ契約されていて、熊本市内の全児童・生徒はどこにいてもネット環境が利用でき、また、学習できる体制が整備されていました。　そこでお尋ねします。１人１台パソコンの持ち帰りにおいて、倉敷市では故障や破損が起きた場合、現在どのような補償内容で対応されているのでしょうか。現状をお聞かせください。 ○副議長（塩津孝明君）　井上教育長。 ◎教育長（井上正義君）　令和４年度２学期から試行として実施しております１人１台パソコンの持ち帰りにおいて、故障、破損した場合は、学校内で利用しているときの対応と同様に、紛失、故意または重大な過失による破損以外は、市が費用負担を行っております。 ○副議長（塩津孝明君）　小郷　ひな子議員。 ◆８番（小郷ひな子君）　３点目、令和５年度からの補償内容についてお伺いします。　倉敷市では、令和５年度から市内の小・中学校全校において１人１台パソコンの持ち帰りが始まることになっていますが、故障や破損が起きた場合にどのような補償内容を考えられているのでしょうか。　また、破損・故障時に保護者負担が発生する場合があると、持ち帰りを懸念する保護者が出るのではないかと危惧しますが、対応策は考えられているのでしょうか。見解をお示しください。 ○副議長（塩津孝明君）　井上教育長。 ◎教育長（井上正義君）　１人１台パソコンを持ち帰った際に壊してしまわないか、心配だという保護者の御意見があることは認識いたしております。　令和５年度から持ち帰りの運用を開始する際に、故障や破損が起きた場合の保護者の負担の在り方につきましては、現在実施しております試行の状況等を踏まえながら、検討してまいりたいと考えております。 ○副議長（塩津孝明君）　小郷　ひな子議員。 ◆８番（小郷ひな子君）　１人１台パソコンは、子供の学びのための大切な教材の一つであると思いますので、子供が安心して学びのために使用でき、保護者も安心して子供に使用させられる体制を整えていただけるよう、保険の補償内容についてはしっかり御検討いただけるよう要望させていただきます。　続きまして３項目め、Ｗｉ－Ｆｉ環境について、この項１点お伺いします。　１人１台パソコンの持ち帰りに伴うＷｉ－Ｆｉ環境の整備についてお伺いします。　倉敷市では令和５年度から、市立の小・中学校全児童・生徒の１人１台パソコンの持ち帰りが始まります。倉敷市から貸与される１人１台パソコンは、Ｗｉ－Ｆｉ環境が整っていなければ活用が困難な状況です。１人１台パソコンが準備された当初に比べると、自宅にＷｉ－Ｆｉ環境の整備をした御家庭が増えてきたようにお聞きしています。　その中でも、家庭にＷｉ－Ｆｉ環境がない児童、生徒への対応はどのようにされる予定なのでしょうか。また、就学援助を受給している独り親世帯等の非課税世帯、また、経済的にＷｉ－Ｆｉ通信料等の負担が困難な世帯もあると思います。そのような世帯への対応はどのようにされる予定なのでしょうか。見解をお示しください。 ○副議長（塩津孝明君）　井上教育長。 ◎教育長（井上正義君）　令和４年度２学期から試行として実施しております１人１台パソコンの持ち帰りにおきましては、家庭にＷｉ－Ｆｉ環境が整わずモバイルＷｉ－Ｆｉルーターの貸出しを希望される場合は、ルーター本体を貸与することとしておりますが、通信に係る契約手続や費用につきましては、御家庭の負担といたしております。　令和５年度に持ち帰りの運用を開始する際には、非課税世帯などを含め、家庭にＷｉ－Ｆｉ環境がない世帯への対応につきまして、現在実施しております試行の状況等を踏まえ、検討してまいりたいと考えております。 ○副議長（塩津孝明君）　小郷　ひな子議員。 ◆８番（小郷ひな子君）　令和５年度から１人１台パソコンの持ち帰りが始まるとき、新１年生の保護者や、非課税世帯や生活保護世帯等、保護者の負担がないように対応の御検討をよろしくお願いいたします。　また、全ての児童、生徒がどんな環境の家庭であっても、児童、生徒が貧困の格差等を決して感じることがないよう、誰一人取り残すことがないよう、将来に向けて１人１台パソコンを有効に活用し、学びの一助になるような対応をしてくださるよう、よろしくお願いいたします。　続きまして４項目め、代替教員制度について２点お伺いします。　まず１点目、産休・育休代替教員についてお伺いします。　文部科学省は11月、教員不足の課題について、年度途中で産休、育休に入ってしまう教員の代替教員について年度初めに前倒しして配置することができるよう、来年度から実施すると発表されました。　倉敷市では、文部科学省が発表した新たな産休・育休代替教員の制度を導入する予定があるのでしょうか。見解をお示しください。 ○副議長（塩津孝明君）　井上教育長。 ◎教育長（井上正義君）　文部科学省は、教員不足に対応するために、年度途中で産休、育休に入る教員の代替教師について、人材を確保しやすい年度当初に前倒しで配置する場合、少人数指導などの加配分を柔軟に活用できるようにする措置を講じる予定であると、都道府県教育委員会等に通知していると伺っております。　現時点におきましては、岡山県教育委員会からは、まだ詳細について通知されておらず、今後、任命権者であります岡山県教育委員会からの通知に従って、県に教員の配置を要望してまいります。 ○副議長（塩津孝明君）　小郷　ひな子議員。 ◆８番（小郷ひな子君）　２点目、産休・育休代替教員の確保についてお伺いします。　倉敷市教育委員会は、令和５年度、年度当初の産休・育休取得予定である教員の人数を把握されているのでしょうか。また、対象となる教員の代替教員をどのようにして確保される予定なのでしょうか。お答えください。 ○副議長（塩津孝明君）　井上教育長。 ◎教育長（井上正義君）　令和５年度、年度当初の産休・育休取得予定の教員につきましては、随時学校長からの連絡により把握するとともに、定期的に調査を実施し、岡山県教育委員会にも報告いたしております。　そして、代替教師の確保につきましては、任命権者であります岡山県教育委員会が人員を確保し配置を行うこととなっておりますが、倉敷市教育委員会といたしましても、退職した教員や支援員等で教員免許を取得している方等に講師を依頼するなど、人員確保に努めてまいりたいと考えております。 ○副議長（塩津孝明君）　小郷　ひな子議員。 ◆８番（小郷ひな子君）　５項目め、放課後児童クラブについて１点お伺いします。　放課後児童クラブの倉敷市の利用料についてお尋ねします。　独り親家庭であったり、経済的に困難な家庭であったり、働かざるを得ない家庭の子供の保護者の中には、就学援助を受けながら義務教育課程に通わせている家庭もあります。　全国学童保育連絡協議会の2018年実態調査によると、全国で何らかの軽減措置があると回答した放課後児童クラブが、892市町村のうち、独り親世帯43.5％、住民税非課税世帯42.9％、就労している生活保護世帯69.7％等、全国の放課後児童クラブでは、何らかの減免措置が行われているところもあるようです。　貧困家庭や独り親家庭等、経済的に余裕がない家庭が、保育料の支払いが困難なため、学童保育への入所を諦め、自宅で一人、親の帰りを待たないといけない状況では、働く親も安心して仕事ができないのではないでしょうか。　令和３年２月の議会質問でも、放課後児童クラブの保育料については取り上げています。児童クラブによって保育料が4,000円程度から１万円を超えるなど、クラブにより差があるとお聞きしています。　放課後児童クラブは、保護者が保育料の安いクラブを選択することは、基本できません。入所を希望する場合は、保育料に関係なく、自分の住んでいる学区の児童クラブを利用するしかありません。倉敷市内の児童クラブでも、65クラブ中、10クラブ程度が独自に減免制度を導入されているとお聞きしています。　様々な金額の保育料が設定されている倉敷市の児童クラブですが、児童クラブの利用を必要としている方に少しでも利用しやすくするため、例えば、減免措置のマックスの金額を決めるなどして、独り親家庭等の非課税世帯への、放課後児童クラブ利用料の減免措置ができないのでしょうか。見解をお示しください。 ○副議長（塩津孝明君）　藤原保健福祉局長。 ◎保健福祉局長（藤原昌行君）　本市では、児童クラブの保育料は地域の実情に応じ、それぞれ運営事業者が決定しているため、児童クラブごとに様々な金額の保育料が設定されており、運営を利用者みんなで支え合う応益負担の仕組みとなっております。　なお、保育料の減免措置につきましては、国に対し、低所得者世帯や独り親世帯に対する補助制度の創設を要望しているところです。 ○副議長（塩津孝明君）　小郷　ひな子議員。 ◆８番（小郷ひな子君）　６項目め、学校園のエアコン整備について２点お伺いします。　まずは、公立幼稚園の保育室へのエアコン設置については、早急に御対応くださり、ありがとうございました。多くの保護者の皆さんや保育士の方から、喜びとお礼の言葉がたくさん私の下にも届きました。　それでは、１点目、市立高等学校の普通教室へのエアコン整備についてお伺いします。　９月議会質問では、暑さ対策について検討していくと教育次長からの御答弁がありました。早速、12月補正予算案に高等学校普通教室エアコン設置事業費2,270万円を計上してくださり、大変うれしく感謝しております。　今回の補正予算で計上されている市立高等学校の普通教室へのエアコン設置事業費は、全ての市立高等学校の普通教室に整備されるのでしょうか。学校単位で具体的にお答えください。また、いつまでに整備が完了するのか、併せてお答えください。 ○副議長（塩津孝明君）　伊東市長。　　　　　　　　　　　　（市長　　伊東　香織君　　登壇） ◎市長（伊東香織君）　設備のことですので、私のほうからお答えさせていただきます。　まず、９月の補正予算で幼稚園のエアコンの整備について計上させていただきました。これまで市議会で、各会派をはじめといたしまして多くの議員の皆様方から、学校園へのエアコン整備の要望をいただいておりまして、市といたしまして、温暖化のことも踏まえて計画的に整備を進めていくということにさせていただいておりました。　９月に、幼稚園の整備ということで計上させていただきました。そして、このたび12月の補正予算で、高等学校へのエアコン整備を行うこととしたものであります。　整備の内容といたしましては、まず個別にということでございますので、市立工業高等学校につきましては、現在必要としております普通教室８室全てにエアコンを設置したいと考えております。また、真備陵南高等学校につきましては、必要とする普通教室10室のうち、既にエアコンが２室設置されておりますので、新たに８室に設置したいと考えております。最後に、精思高等学校、玉島高等学校の２校についてですけれども、統合が予定されておりまして、また、受変電設備の電気容量等の関係も踏まえて、各校普通教室２室程度に設置し、既に設置済みの特別教室等とも併せて運用していきたいということで考えております。　今後、各校と調整を進めまして、生徒が支障なく、暑い時期にエアコンの利用もできながら勉強もしていただけるように調整を進め、来年の夏にエアコンを使っていただけるように早期の発注に努めていきたいと考えております。 ○副議長（塩津孝明君）　小郷　ひな子議員。 ◆８番（小郷ひな子君）　２点目、公立小学校の特別教室へのエアコン設置について、最後にお伺いします。　９月議会質問において、小学校の特別教室へのエアコン設置について質問した際、倉敷市教育次長から、令和２年度末までに設計完了している。工事発注時期は、中学校の特別教室へのエアコン設置工事完了後に検討するとの御答弁をいただいています。　市立小学校の特別教室へのエアコン設置の時期はいつ頃になるのでしょうか。 ○副議長（塩津孝明君）　早瀬教育次長。 ◎教育次長（早瀬徹君）　小学校の特別教室へのエアコン設置につきましては、現在行っている中学校の特別教室へのエアコン設置工事の完了後に検討してまいりたいと考えております。 ○副議長（塩津孝明君）　小郷　ひな子議員。 ◆８番（小郷ひな子君）　一人一人の大切な命を守るために早急に御対応いただき、ぜひとも令和５年の夏の設置を目指して、早期発注、早期工事してくださるよう強く要望させていただきます。　以上で私の質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。（拍手） ○副議長（塩津孝明君）　続いて、20番　片山　貴光議員。　　　　　　　　　　　　（20番　　片山　貴光君　　質問者席登壇） ◆２０番（片山貴光君）　（拍手）皆さんこんにちは。未来クラブの片山　貴光です。　通告に従いまして、一問一答の方式にて質問させていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。　１つ目の項目は、観光振興についてお尋ねいたします。　この項１点目は、夜型観光補助金についてお尋ねいたします。　６月議会において、地域の魅力を活かした夜型観光推進事業として議案が上げられ、通過型の観光地から宿泊型の観光地として生まれ変わる一助になる事業であることから、この事業を推し進めていただけるようお願いさせていただきました。　まだ年度内ではあるのですが、この地域の魅力を活かした夜型観光推進事業の取組状況と今後の夜型観光の推進について、本市としてどのように考えておられるのか、お聞かせください。 ○副議長（塩津孝明君）　平松文化産業局長。 ◎文化産業局長（平松孝幸君）　片山　貴光議員さんの御質問にお答えさせていただきます。　本市では、観光客の滞在時間延長及び宿泊客数の増加を図るため、市内の飲食店、文化観光施設、宿泊施設による夜型、朝型の観光コンテンツ造成等の取組を支援する、地域の魅力を活かした夜型観光推進事業を令和４年７月から開始し、12月末まで補助金の申請を受け付けております。　これまでに９事業者から申請がございまして、文化観光施設の夜間特別公開や、古民家の客室に特産品を取り入れた宿泊施設へのリノベーション、夜市の開催など、様々な取組が実施されております。　今後も、本事業により観光関連事業者の取組を支援するとともに、夜景が注目されている水島コンビナートやライトアップされた瀬戸大橋などの、本市が有する魅力的な夜景資源を発信することなどにより、夜型観光の推進に努めてまいりたいと考えております。 ○副議長（塩津孝明君）　片山　貴光議員。 ◆２０番（片山貴光君）　９事業者の方から申請があり、様々な夜型観光推進に向けて取組がなされているということで、大変喜ばしいことだと思います。　こういった取組は、一過性ではなく継続して取り組んでいただくことで、効果が見えてくると思います。全国の皆さんに、倉敷に宿泊すれば、こんなすばらしい景色や催しがあるといったことが定着することが大変大事だと思っています。それこそマスコミなどで取り上げてもらい、一つでもバズればいいのですよね。倉敷に行こうぜというムードになるので、そういったことになるように継続して取り組む必要があるのではないでしょうか。民間事業者が、宿泊型観光地へ変わるよう頑張っておられるわけですから、行政としても、それをしっかりと下支えしていただくようにお願いいたします。　また、瀬戸大橋のライトアップも大きな役割を果たすことは明白でございます。一度、毎日点灯の報道もありましたが、地域同意が得られなかったことで頓挫しており、現在も週末や大型連休時にライトアップされるのみとなっております。いつ訪れても、きれいにライトアップされた瀬戸大橋が観賞できるように、県のほうへ要望していただくようにお願いいたします。　次に、２点目のコロナ禍における観光イベントの開催についてお伺いいたします。　新型コロナウイルスが発生して３年が経過しようとしておりますが、この間、市主催の観光イベントは軒並み中止となり、それに合わせて、地域のイベント、夏祭りや秋祭りなどのことですけれども、そういった地域の行事も中止という状況になっております。　地域のイベントというのは、地域のつながりや里帰りされた方と久しぶりにお会いできるといった意味合いもありますけれども、地域のつながりを持つことによって、災害時には自助、共助につながる側面も大いにあると思います。　３年連続で地域イベントの開催が中止になったり、３年連続で中止になると、いにしえより紡いできた伝統や文化が途絶えてしまうとの危機感から、規模を縮小して開催にこぎ着けた地域もあるとお聞きしております。　やはり地域のイベントを開催するに当たり指針となるのが、市主催の観光イベントになるわけですから、地域経済の活性化はもちろんですが、地域の伝統や文化を守る、いざというときに地域のつながりを持たせるという意味でも、今後さらなる感染拡大が予想されておりますけれども、感染症対策を実施した上で、できる限り市主催の観光イベントを実施してほしいと考えますが、本市の見解をお聞かせください。 ○副議長（塩津孝明君）　伊東市長。　　　　　　　　　　　　（市長　　伊東　香織君　　登壇） ◎市長（伊東香織君）　市主催の観光イベントの実施についてでございます。　まず、今年軒並み中止だったということでございますが、お話いただきましたように、特に夏までの間、７月までの状況、例えば、７月の倉敷天領夏祭り、水島港まつり、そして真備・船穂総おどりにつきましては、各実行委員会の中でかなり協議していったわけですけれども、来場者の規模、それから実施の仕方とか参加団体の意向、そのときの感染状況ということも鑑みて、やむなく中止ということになっております。　一方で、毎年５月のゴールデンウイークに実施しておりましたハートランド倉敷ですけれども、ハートランド倉敷以外でもゴールデンウイークで人がたくさん来られるということで、より密を避けることが必要になりましたので、このときはハートランド倉敷と瀬戸の花嫁川舟流しをせずに、８月後半にハートランド倉敷をライトアップイベントとして、夏のイベントということに内容を変えて開催させていただきました。これは市としても、何とか行事をしたいと強く意識いたしまして地域の皆様とも相談し、そのような形にしていったということでございます。　今後ですけれども、もちろん国の感染拡大防止と社会経済活動の両立を図っていくという方向性が根底にあるわけでございまして、観光イベントは、特に地域経済の活性化に大いに資するということがございます。それと、議員さんが言われましたように、地域のつながりということが非常に大事なことでございます。　何年かイベントをしないと、やり方とか地域のつながりも薄れていくということがございますので、市といたしましては、もちろん感染対策にも気をつけていきながら、感染状況にもよりますけれども、どうやったらやれるかと、縮小してでも少しやり方を変えながらでも、実施して、観光客の方、それから何より地域のつながり、人々のつながりが続いていくようにという思いを持って、いろんなイベントの開催について検討していきたいと思っております。 ○副議長（塩津孝明君）　片山　貴光議員。 ◆２０番（片山貴光君）　伊東市長の思いを述べてもらえたと思っております。そういった思いをしっかりと持っていただいて、市主催、市協賛も含めて、どうしようかなと悩んでいる人を、やりましょうよと後押ししていただけたらいいのではないかなと思っておりますので、市長主導、市主導でしっかりと後押ししていただきたいと思います。　市長が言われたとおり、８月以降のイベントは実施していただいております。児島地区におきましても、2022秋児島フェスが開催され、２日間で13万人の来場者があり、活気が戻りつつあるように感じたところでございます。観光イベントは、地域経済の活性化につながるものでもあることから、今後も引き続き取り組んでいただきますとともに、各地域での夏祭りや秋祭りが開催しやすい環境にしていただけたらと思いますので、よろしくお願いいたします。　次に、２項目めの鳥獣害対策についてお伺いいたします。　この項１点目は、捕獲した鳥獣の処分についてお伺いいたします。　最近、イノシシの目撃情報が頻繁に聞かれるようになっており、全国でも同様で、人的被害も発生しております。そういった中、私の知人が狩猟免許を取得し、初めてイノシシをわなで捕獲しました。焼却処分するため水島清掃工場へ持ち込もうとしたのですけれども、大型のイノシシは、処分可能なサイズまで解体しなければ受入れできないということから、山で解体したということです。しかし、素人には、大きなイノシシを解体することは難しく、さらに解体によって血まみれになったイノシシを山から降ろし、車で運ぶことは大変苦労したとお聞きいたしました。　浅口市との市境にある倉敷西部清掃工場であれば、解体せずにそのまま持ち込めると聞いていますが、児島地区からはかなりの距離があります。水島清掃工場は市内のどの地区からも比較的アクセスがよく、ここへの持込みができれば、有害鳥獣の駆除を目的にイノシシを捕獲している方々の負担軽減につながると思います。炉の構造上、大型のイノシシや鹿などは、そのままの形で焼却できないと聞いておりますけれども、それであれば受入れが可能となるよう、施設内に解体処理施設などを設置できないのかと考えます。これについては私が所属する環境水道委員会の内容になりますので、委員会の場で改めてお伺いしたいと思っています。　さて、有害鳥獣の駆除には、捕獲だけでなく捕獲後の処分が大きな負担となっており、捕獲した鳥獣の処分は、自家消費以外には、深い穴を掘って埋却するか焼却処分となり、この作業には大きな労力が必要となります。　そこで、ソフト面の対策として、有害鳥獣として捕獲したイノシシや鹿など大型の獣を清掃工場まで運ぶ支援ができないかと考えます。イノシシなどの大型鳥獣の処分に係る運搬面での負担が軽減すれば、駆除をされる方々も捕獲に集中することができ、捕獲頭数も増えるのではないかと考えます。　また、捕獲したイノシシや鹿を焼却処分せずにジビエとして利用できれば、天然資源の有効活用によって、将来懸念されている食料難対策にもつながると思います。市で、ジビエの加工処理施設の設置はできないでしょうか。当局のお考えをお聞かせください。 ○副議長（塩津孝明君）　坂田文化産業局参与。 ◎文化産業局参与（坂田剛彦君）　捕獲したイノシシなどの大型有害鳥獣の運搬については、有害鳥獣駆除班員の聞き取りでも、山中から車までの運搬や清掃工場への搬入に負担感があると聞いております。　駆除班員が捕獲したイノシシを市内の焼却場まで運搬する場合には、補助金を１頭当たり1,000円増額しておりますが、駆除班員の高齢化も進んでいることから、今後はその負担軽減に向けての支援策についても研究してまいります。　次に、ジビエ加工処理施設の設置については、捕獲した有害鳥獣の利活用が鳥獣捕獲の促進にもつながるのではないかと注目される一方で、野生動物をジビエとして利用するには、食用に適した時期、月齢、性別などのほか、仕留めてから解体まで短時間で行わなければならないなど、様々な課題がございます。　加えて、市内の捕獲実態で資源の安定提供ができるのか、採算が取れるのかなど、まずは課題を整理する必要があると考えております。 ○副議長（塩津孝明君）　片山　貴光議員。 ◆２０番（片山貴光君）　有害鳥獣駆除班の方々の高齢化が進んでいるという御答弁で、その方々は処理や運搬に苦労されていると思うわけです。また、これから駆除に取り組んでみようと思っておられる方々にとっても、運搬の支援があることで積極的に取り組んでいただけると思われます。各団体から意見をお聞きして、前向きな取組をお願いいたします。　また、ジビエの加工処理施設については、安定供給や採算性といった問題があることは理解できますが、私は様々な問題が解決できるように思います。単市で難しいのであれば、県を主体とした施設を設置することなどを県と協議していただき、捕獲に対するハードルを少しでも軽減できるような対策を取っていただきますよう強く要望いたします。　次に、２点目の抜本的な対策についてお伺いいたします。　先ほども申し上げましたが、イノシシが田んぼや畑を荒らしているとか、住宅街で見かけたなどという話を頻繁に聞くようになりました。実際、私も自宅の近所でイノシシが歩いている姿を見かけたこともありますし、畑を荒らされた惨状というのも見させていただきました。また、市街地にも頻繁に出没するようになっており、他市では人的被害も発生していることから、本市でもそういったことが起きないか、心配しているところでございます。　私の自宅は山裾にあるのですが、子供の頃には、イノシシが民家のそばに出没することはありませんでした。イノシシなど山にすむ野生動物が頻繁に出没するようになった要因の一つとして、耕作放棄地の増加や里山の荒廃が考えられます。昔は、山裾の畑も耕作されていましたが、今は農機具の入らない斜面の畑は耕作放棄地となり、セイタカアワダチソウなどの背の高い草が生い茂っているところが増えています。また、民家周辺の山では、落ち葉などをたきつけに利用するため人が頻繁に出入りしており、見通しのよい里山が存在しましたが、最近は山に入る人も少なく、下草が生い茂っている状況です。　野生動物は、身を隠せない見通しのよい場所を嫌うとされていますので、下草の生い茂った森や背の高い草の生い茂った場所を通り、人の生活圏に出没していると思われます。このような場所の草刈りを行い、昔のように見通しのよいエリアをつくれば緩衝地帯となり、イノシシなどの市街地での出没が減るのではないかと思います。　そこで、野生動物が人の生活圏に入り込まない環境をつくるための地域活動を支援する制度を創設してはどうかと考えますが、当局のお考えをお聞かせください。 ○副議長（塩津孝明君）　坂田文化産業局参与。 ◎文化産業局参与（坂田剛彦君）　国の基本指針において、人と鳥獣のすみ分け、ゾーニング管理としての緩衝地帯設置は、鳥獣を引き寄せない取組として有効であるとされております。　本市では、その有効性についてホームページ等に掲載するとともに、地域からの要望に応じて、倉敷市鳥獣被害対策実施隊による出前講座を開催し、普及啓発に努めているところでございます。　議員の御質問にありました緩衝地帯の設置に関する支援を行うには、地域のニーズを踏まえ、地域活動として、対象とする団体や取組の範囲、規模、内容など、支援の対象を定めていくことが必要になってくると考えております。まずは、他市の事例などを参考に研究を進めてまいります。 ○副議長（塩津孝明君）　片山　貴光議員。 ◆２０番（片山貴光君）　おじいさんは山へしば刈りにということで、昔話にはよく出てきましたけれども、昔は頻繁に人が山に入っていたということだと思います。私が子供の頃は、裏山を駆けずり回って山頂まで行った記憶もあります。そういった時代は、イノシシの目撃情報はなかったように思います。　地域の要望であるとかニーズを捉えて考えていくということでしたけれども、一度モデル地区も考えてみられたらいいのではないかなと思います。その辺も考えていただけたらと思います。　緩衝地帯をつくることは、鳥獣被害軽減には大変意義があることだと思います。緩衝地帯の設置に関する支援策を推し進めていただくとともに、人的被害を発生させないためにも、官民協働で取り組める支援策を策定していただくようにお願いいたします。　私も、このイノシシの問題については幾度も質問させていただきました。イノシシの目撃情報、被害に関しては、それからずっと増え続けているように感じます。地域住民の皆さんからも、私はよく相談を受けたり要望を受けたりするのですけれども、正直、市民の皆さんは諦めムードです。ですので、少しでもいいので、市が手助けするなり何らかの支援をしていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。　次に、３項目めのインボイス制度について、この項１点、制度の周知についてお伺いいたします。　令和５年10月からインボイス制度が導入されますが、まだ制度自体を知らない事業者も多いように感じます。この制度は、国の制度ではありますが、導入時の混乱を極力少なくするためには、市においても、市内事業者への周知を積極的に行う必要があるのではないかと考えます。　本市として、市内事業者に対し、これまでどのような周知を行ってきたのか、また、今後さらなる制度の周知についてどのように考えておられるのか、お聞かせください。 ○副議長（塩津孝明君）　平松文化産業局長。 ◎文化産業局長（平松孝幸君）　令和５年10月から導入されるインボイス制度は、複数税率に対応した新たな消費税の仕入れ税額控除の方式であり、事業者間取引を行う多くの事業者が、何らかの対応を迫られる制度であると認識しております。　このため、市といたしましても、市内事業者に広く制度の周知を行うことは重要であると考えており、本年は広報紙への２回の記事掲載に加え、窓口でのポスター掲示、ホームページで制度概要や税務署説明会の案内を行うなど、積極的な周知に努めてまいりました。　今後につきましても、広報紙やホームページによる周知はもとより、商工会議所等が説明会を開催する際の広報協力や、税務署職員による説明会の開催を業界団体に働きかけるなど、来年10月の制度開始に向け、商工団体や税務署等とも連携した、さらなる制度周知に努めてまいりたいと考えております。 ○副議長（塩津孝明君）　片山　貴光議員。 ◆２０番（片山貴光君）　今までも様々な形で周知を行っていただいているようですけれども、まだまだ認知されていないというのが正直なところで、特に売上げが1,000万円以下の事業主の皆さんの認知度が低いように感じます。　私が所属しております税務団体の間税会、間接税の会、今で言えば消費税の会というようなところの団体なのですが、そこに所属しているので制度自体は、その中でお話を聞いて知ってはいたのですけれども、この制度がどういう制度なのかというのは税務署の方や税理士から聞いて、私も制度の仕組みが少し分かった程度です。　本当に難しく、理解しにくい制度ですので、制度導入後に混乱を招かないよう、制度の周知を分かりやすく、懇切丁寧に進めていただきますようお願いいたしまして、質問を終わります。ありがとうございました。（拍手） ○副議長（塩津孝明君）　続いて、５番　中西　善之議員。　　　　　　　　　　　　（５番　　中西　善之君　　質問者席登壇） ◆５番（中西善之君）　（拍手）皆様こんにちは。公明党倉敷市議団の中西　善之でございます。　それでは、通告に従いまして、５項目について９点を一問一答の方式にて質問させていただきますので、どうぞよろしくお願いいたします。　１項目め、倉敷市の鳥獣害対策について３点お伺いいたします。　先ほど、片山　貴光議員からも同様の質問がございましたけれども、なかなかこの対策が進んでおりませんで、私のほうからも違った角度で質問させていただきます。　鳥獣被害の中で、特にイノシシによる農作物への被害が、今まで被害のなかった地域へと拡大しております。被害が拡大するプロセスとして、イノシシが増える。先ほどもありましたけれども、もしくは里山の中に木の実等の餌が少なくなる。また、そのどちらか、もしくは両方が原因で、山の中ではイノシシが生活できるだけの餌がなくなり、山裾の畑や田んぼに餌を求めて下りてくるイノシシが増えて、被害が拡大しております。　そこで、水際対策として、イノシシが畑や田んぼに入ってこないように防護柵をするわけでございますけれども、その次には、防護柵をしていないエリアへとイノシシが移動して、広範囲に被害が拡大しているという現状がございます。　さらには、先ほどもございましたけれども、民家のほうにまで餌を求めて移動し、先日、香川県では、民家にイノシシが出て襲われ、中指の肉を食いちぎられるといった痛ましい人身事故が起きました。平成30年には静岡県や熊本県において、イノシシによる死亡事故が起こっており、本市内においても同様の事故が、いつ起こってもおかしくない状況にあると考えます。　また、イノシシの全体数も、階層ベイズ法やハーベストベースドモデルなどが使われ、実際の数を数えたわけではなく、捕獲及び目撃数や、ふんや足跡の数などを基に推計で出されており、実際にどの地域にどのぐらいのイノシシがいるか、正確な実態の把握ができておりません。　イノシシの被害が拡大しないように全市を、75名という鳥獣駆除班で駆除計画を立てて、効率的で安全な駆除を行うためには、どの地域にどのぐらいのイノシシが生息しているのか、より正確な状況を把握することが重要だと考えます。　そこで、この項１点目、鳥獣害対策ＤＸについてお伺いいたします。　鳥獣被害対策の新たな取組として、デジタル田園都市国家構想推進交付金を活用した鳥獣害対策ＤＸに取り組む自治体が増えております。例えば、クラウドサービスに鳥獣の生息地域、出現場所、被害の傾向を集約し、効率的な捕獲に向けた取組や赤外線カメラ付ドローンを活用した事例では、鳥獣の生息地域の正確な把握、効率的な巻き狩りなどが行われております。　また、ドローンを駆除に使うメリットとして、上空から駆除箇所までの経路を確認することで、安全で効率的な移動ができるようになり、狩猟者の事故やけがの軽減にもつながっております。中でも、京都府京丹波町では、高性能ハンティングドローンを活用した鳥獣害対策事業が行われており、より積極的に駆除に取り組む自治体もあります。　議長に許可をいただいて資料を用意しておりますので、資料１を御覧ください。　ドローンによる野生鳥獣調査等を2017年から行っている企業のものでして、左下のほうに調査事例１がありますけれども、栃木県小山市の取組としてドローンを使った効率的な対策で、一番多く生息していたエリアのイノシシが約90％減ったといった成果を上げたところもございます。年々実績も増加していて、この資料１の裏面に主な実績が記載されておりますけれども、2017年と比較して2.8倍の実績となっており、この企業だけでも活用が広がっていることが確認できます。　続いて、資料２を御覧ください。　これは同じ企業が行っているドローンを活用した集落環境調査の資料になりますけれども、ドローンで撮影したデータを使って農地周辺の脆弱性や野生動物の侵入経路を解析、可視化することで、地域住民との合意形成をスムーズに進めることが可能となり、効率的な被害防止対策を実行できますとありますとおり、広範囲な防護柵の設置など、なかなか合意形成が難しい件についてもスムーズに行えるようになるなど、ドローンの活用により様々な取組が可能となっております。　本市において鳥獣被害が拡大する中、正確な鳥獣の数や生態場所が把握できていない上に、少ない鳥獣駆除班の方々に駆除をお願いするしかない状況にあり、鳥獣害対策ＤＸによる効率的で安全な駆除に向けた取組を早急に進めるべきだと考えますが、当局の考えを伺いたいと思います。 ○副議長（塩津孝明君）　坂田文化産業局参与。 ◎文化産業局参与（坂田剛彦君）　中西　善之議員さんの御質問にお答えさせていただきます。　岡山県内では、吉備中央町がデジタル田園都市国家構想推進交付金の採択を受け、今年度より、遠隔わな管理システム等の運用を開始しております。また、鳥獣被害防止にデジタル技術を活用する取組として、センサーカメラでの生息状況の把握やセンサー式自動捕獲器の設置など、様々な機器の実証実験が各地で行われております。　本市では、県の市長会代表と町村会の代表が参加して、県との間で協議を行う鳥獣被害防止対策推進連絡会議において、これらの広域的な生息状況等の把握や個体数調整のための捕獲の実施などについて、県に対して毎年要望を行っているところですが、まずは先進事例の運用結果から、成果や利点及び課題などを整理し、実効性等について研究を進めてまいりたいと考えております。 ○副議長（塩津孝明君）　中西　善之議員。 ◆５番（中西善之君）　新たな取組ができるだけ早く実現しますように、よろしくお願いいたします。　続きまして、この項２点目、捕獲をお知らせする発信機能付わなについてお伺いいたします。　現在、イノシシの効率的な捕獲の取組として、捕獲わなやくくりわなにイノシシがかかった場合に、わなを設置した場所まで移動して確認しなくてもいいように、捕獲を知らせる発信機能付わなが使われております。わなの２キロメートル以内に近づけば、わなにかかったことが分かり、大変喜ばれております。しかし、この発信機能付わなの絶対数が少ないために、本来ならば設置したい場所に、わなが設置できないといったケースが出てきております。　少ない人数で確認できるわなの数も限られており、ほぼボランティアとして活動している駆除班の方々のためにも、必要な数だけ発信機能付わなの支給を行うか、発信機のないわなの確認には長距離を移動してもらう必要もあり、ガソリン代など原油価格が高騰する中、１頭当たりの捕獲した際の報酬を増額して対応する必要があると考えますが、当局の考えを伺いたいと思います。

○副議長（塩津孝明君）　坂田文化産業局参与。 ◎文化産業局参与（坂田剛彦君）　本市では、倉敷市有害鳥獣駆除班協議会にイノシシ等の捕獲を委託しておりますが、備品については駆除班協議会からの要望に応じ、箱わなやくくりわなのほか、捕獲を知らせる発信機及び受信機を随時購入しております。発信機等については、捕獲したイノシシが暴れると破損することもあり、不足しがちであることは承知しておりますが、捕獲活動の効率化を図るため、要望に応じて、今後とも継続して購入してまいります。　また、駆除班協議会に対する委託料につきましては、近隣市町村の状況等も考慮し、研究してまいりたいと考えております。 ○副議長（塩津孝明君）　中西　善之議員。 ◆５番（中西善之君）　効率的な駆除が進むように御対応のほど、よろしくお願いいたします。　続きまして、この項３点目、有害獣防護柵設置補助金の補助率についてお伺いいたします。　本市では、有害獣防護柵設置補助金として、有害獣の侵入防護柵を設置した場合に、設置費用に２分の１の補助率を乗じた額の助成を行っております。　この項の冒頭に述べたように、防護柵を設置していないエリアにイノシシが移動して、そのエリアの町内の様々な方々の畑に防護柵が一気に必要になりまして、この防護柵の設置を検討されるわけでございますけれども、物価高騰の中、そんなに費用がかかるのなら防護柵は諦めますといった方々も少なくありません。　こうなると悪循環で、イノシシが成長するための餌が確保され、さらに増えたイノシシによって農作物が被害に遭ってしまいます。そうならないための最終手段ですから、せめてこの補助率だけでも大至急見直していただけないでしょうか。 ○副議長（塩津孝明君）　坂田文化産業局参与。 ◎文化産業局参与（坂田剛彦君）　本市には、農業者が1,000平方メートル以上の農地に有害獣の侵入防護柵を設置する場合に、10万円を上限として資材購入費の２分の１の金額を助成する有害獣防護柵設置補助金のほか、受益戸数が３戸以上、受益面積がおおむね３ヘクタール以上等の条件を満たす侵入防護柵を設置した場合に、最大で資材購入費の４分の３の金額を助成する集落柵設置補助金がございます。有害獣の侵入防護柵の設置に当たっては、実情に応じて、これらの補助金の活用を御検討いただきたいと考えております。　有害獣防護柵設置補助金の補助の仕組みについては、近隣自治体の状況なども調査しながら研究を進めてまいります。 ○副議長（塩津孝明君）　中西　善之議員。 ◆５番（中西善之君）　再質問させていただきますけれども、県が行っている４分の３の集落柵設置補助金については承知しておりますが、３戸以上、３ヘクタール以上という条件が非常に使いにくくて、条件に当てはまるところも少ないですから、市の有害獣防護柵設置補助金に頼るしかなく、補助率を上げていただくように申し上げております。　物価高騰分だけでも補助できるように、何か取組はできないのでしょうか。 ○副議長（塩津孝明君）　坂田文化産業局参与。 ◎文化産業局参与（坂田剛彦君）　有害獣による農作物の被害防止を図るという観点からは、受益面積が大きい集落柵設置補助金のほうが、有害獣防護柵設置補助金よりも効果的であると考えてございます。　また、広い面積を囲うことで資材を効率的に使えること及び補助率も４分の３と高いことから、費用の面でも有利でございますので、地域での話合いを進めていただきまして御検討いただきたいと考えてございます。 ○副議長（塩津孝明君）　中西　善之議員。 ◆５番（中西善之君）　何とか使いやすいほうの補助率を上げていただいて、防護柵を諦めるといった方が実際におられますから、そういった方が諦めずに済むように、何らかの対策を早急にお願いいたしまして、次の質問に移ります。 ○副議長（塩津孝明君）　中西　善之議員、この際申し上げます。質問の途中ではありますが、ここで休憩いたします。再開は３時20分からの予定です。　　　　　　　　　　　　午後　３時１０分　　休　憩　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～　　　　　　　　　　　　午後　３時２０分　　開　議 ○副議長（塩津孝明君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　５番　中西　善之議員、質問項目２番から質問を再開してください。 ◆５番（中西善之君）　続きまして、２項目め、入札契約改善推進事業についてお伺いいたします。　中・長期的なインフラの品質確保等のため、国土・地域づくりの担い手として、持続可能な建設産業の構築が課題であるとして新・担い手３法の遵守が求められております。そのために入札契約の適正化に向けた取組として、入札契約改善推進事業が国土交通省主導で進められているところです。そのような中、倉敷市においても、本事業の取組として様々な課題が指摘されております。重要な取組として14項目が掲げられており、指摘された当初は、その中の５項目について問題がありました。早速、問題解消のため取組を開始していただき、そこから入札金額の事後公表など進んだ項目もあると思います。　そこで、現在の課題解決に向けた取組の状況と今後の対応スケジュールをお伺いしたいと思います。 ○副議長（塩津孝明君）　木下総務局長。 ◎総務局長（木下修君）　国土交通省の入札契約改善推進事業の支援を受けて、令和３年度に岡山県が主体となり、県内全ての市町村が参加した勉強会の中で、適正な予定価格の設定やダンピング対策など14項目が、県内の市町村で取り組む重点項目として設定されました。　本市に対しては、予定価格や低入札価格調査基準価格の事後公表、市独自の設計変更ガイドラインの策定、請負代金内訳書への法定福利費の明示など５項目が、要改善項目とされたものでございます。　このうち、予定価格や低入札価格調査基準価格の事後公表につきましては、本年10月から１億円以上の工事全件に拡大したところでございます。また、設計変更ガイドラインの策定、法定福利費の明示などにつきましては、次年度の入札制度の改正に向けて検討を行う予定としております。 ○副議長（塩津孝明君）　中西　善之議員。 ◆５番（中西善之君）　課題である５項目については、順次改善されている状況が確認できました。引き続き、入札契約の適正化に向けた取組をよろしくお願いいたします。　続きまして３項目め、倉敷市のデジタル化について２点お伺いいたします。　この項１点目、先行事業と基幹系業務システムの標準化の進捗状況についてお伺いいたします。　令和３年10月にデジタル庁の実施するガバメントクラウド先行事業に採択され、早いもので１年が経過いたしましたけれども、現在の進捗はどのようになっているのでしょうか。予定では、住民基本台帳など前システムの契約が切れるタイミングで、予定どおりであれば、既にガバメントクラウドでの運用が始まっていると思います。　また、地方公共団体情報システム標準化基本方針に基づき、令和７年度末を期限とされる地方公共団体情報システムの標準化について、本市の進捗状況はどのようになっているか、伺いたいと思います。 ○副議長（塩津孝明君）　伊東市長。　　　　　　　　　　　　（市長　　伊東　香織君　　登壇） ◎市長（伊東香織君）　本市では、全中核市で標準化に関して研究を進めてきた成果を生かしまして、令和３年度から高松市、松山市とともに、せとうち３市自治体クラウド推進協議会を立ち上げまして、そしてその主体でガバメントクラウド先行事業の採択を受けて進んできているところでございます。　これまでに、費用対効果や安全性などについての検証を行ってまいりました。まず、地方公共団体情報システムの標準化、共通化ということで、令和４年９月末に住民記録システムにつきましては、全国で初となる標準準拠システムへの移行を行っているところでございます。そして、その検証等を行っていく中で環境構築を行ってきたわけでございますが、今後の予定といたしましては、令和５年１月には、住民記録システムや保健福祉総合情報システム等について、ガバメントクラウド上での本稼働をしていきたいと考えております。　そして、令和７年度末までに全体の標準化移行ということが進んでいくわけでございますけれども、市といたしましても、現在それぞれの担当部署において、標準化システムへの移行が国の期限である令和７年度末までに完了できるよう、計画に沿って準備を進めているところでございますので、よろしくお願いいたします。 ○副議長（塩津孝明君）　中西　善之議員。 ◆５番（中西善之君）　予定どおり進んでいるということで、大変安心いたしました。中でも住民記録システムについては、全国で初となる標準準拠システムへの移行が完了しているということで、高く評価したいと思います。引き続き、御対応のほどよろしくお願いいたします。　それでは、この項２点目、デジタル技術を用いた住民サービスの向上について３つお伺いいたします。　国においては、2021年10月に発足した岸田政権が掲げる新しい資本主義の重要な柱の一つとして、デジタル田園都市国家構想の実現に向けて予算を確保し、強力に推進しているところでございます。　デジタル田園都市国家構想とは、心豊かな暮らし──ウエルビーイング──と持続可能な環境、社会、経済──サステナビリティ──を実現していく構想でございます。具体的には、暮らしや産業などの領域で、デジタルの力で新たなサービスや共助のビジネスモデルを生み出しながら、デジタルの恩恵を地域の皆様に届けていくことを目指すものでございます。本市も、この構想を踏まえて住民の皆様の心が豊かになるよう、デジタル技術の導入を進めていくべきと考えております。　そこで、１つ目、ドア・ツー・ドアでなければサービスを利用できない方々への安価な地域公共サービスについてお伺いいたします。　市内においては、車がなければ仕事や買物に行くことが困難で、車がなくてはならない存在となっています。そのため免許の取得率も高く、体力的に運転が難しくなるような状態になるまで免許を持っている方々が少なくありません。そのために、免許を返納して公共交通に頼るしかなくなった時点では、ドア・ツー・ドアでなければサービスを利用しづらい状況にあります。よって、そのような方々のためにも、年金で生活されている方も多いので、より安価で利用できる相乗りや乗合サービスを活用したドア・ツー・ドアで利用できる地域公共サービスを実現する必要があると考えます。　事前に行き先を予約することで、ＡＩで自動配車、最適なルートを計算し運行するシステムを、このデジタル田園都市国家構想推進交付金などを活用して構築し、全市でドア・ツー・ドアの相乗りや乗合サービスを実現するべきと考えますが、当局の御所見を伺いたいと思います。 ○副議長（塩津孝明君）　山本建設局長。 ◎建設局長（山本達也君）　市内では、ドア・ツー・ドアの公共交通である一般タクシーが運行されており、ほぼ全域で利用することが可能となっています。また、市内７か所の地域では、民間団体等によるボランティア輸送が運行されています。　相乗りサービスについては、市内のタクシー事業者において本年５月から運行が開始されたところであり、今後、運行事業者の御意見を伺うとともに、他市の事例について情報収集してまいりたいと考えております。 ○副議長（塩津孝明君）　中西　善之議員。 ◆５番（中西善之君）　再質問させていただきますけれども、市内のほぼ全域でドア・ツー・ドアの一般タクシーが利用できることは承知しております。どういう意味で答弁されたのか分かりませんけれども、交通不便地域に住まわれている方々で、物価高騰の中、生活を切り詰めてやりくりされている方々が、タクシーに数千円を出して買物に行くとか髪を切りに行くとかは考えられませんから、より安価で移動できる手段を確保する必要があると申し上げております。　ボランティア運送や相乗りサービスも、市内のごく一部でしか利用できない状況です。コミュニティタクシー制度が、安価で利用できるサービスとして存在いたしますけれども、コミュニティタクシー自体が走っていない交通不便地域や、走っていても決められた停留所や施設まで歩いていく必要があるため、冒頭述べた理由の方々については、体力的にも利用しづらい状況にあります。　このような方々のための施策として、今後どのように取り組まれようとしているのか、教えてください。 ○副議長（塩津孝明君）　山本建設局長。 ◎建設局長（山本達也君）　再質問にお答えいたします。　本市では、交通不便地域における移動手段の確保を図るため、地域が主体となって運営するコミュニティタクシー制度の普及、拡大に努めております。　コミュニティタクシーは、運営主体となる組織の立ち上げや地域負担についての合意形成が困難な場合があることから、従来のコミュニティタクシー制度に加え、タクシーの相乗りサービスなど多様な移動手段の活用についても、検討していく必要があると考えております。また、相乗りサービスは、乗車人数で運賃を案分することで一般タクシーより安価で利用できるものですが、認可の条件等により、現在利用できるエリアや行き先は限定されています。　このため、相乗りサービスの普及に向け、今後も引き続き運行事業者と利用状況や運行における課題等について、情報共有を図ってまいりたいと考えております。 ○副議長（塩津孝明君）　中西　善之議員。 ◆５番（中西善之君）　デジタル田園都市国家構想推進交付金が、相乗りマッチングシステムによる地域の足の確保に使われているケースもございますので、ドア・ツー・ドアでなければサービスを利用できない方々への、より安価な公共交通サービスの実現に向けて何らかの対策を早急に進めていただきますよう、よろしくお願いいたします。　続きまして２つ目、マイクロモビリティーなどを活用した観光についてお伺いいたします。　駅から離れた観光地への移動手段として、例えば、新倉敷駅から町並み保存地区へ移動する場合を想定いたしますと、徒歩だと45分以上かかる。バスは２時間に１本しかないので、タイミングが難しい。タクシーだと往復2,000円は高過ぎるといった理由で、駅から中途半端に遠い観光地は非常に訪れにくい状況にございます。　そこで、安価な移動手段として、電動キックボードや電動アシスト自転車などのマイクロモビリティー、もしくは自転車などの低速マイクロモビリティーを活用すべきだと考えます。　宮崎県の日向市では、電動キックボードの観光の実証実験を昨年末から本年３月まで行い、結果が好評で、本年４月より本格運用を開始されております。　また、マイクロモビリティーは、コロナ禍の中、電車の移動の代替手段として活用も広がっており、2024年４月には16歳以上は免許が不要になるなど、脱炭素の取組としても有効で、大変注目が集まっております。　このマイクロモビリティーを格安でスマホを使ってレンタル、また、このレンタルのシステムに絡めてスマホで観光地を案内するシステムを、デジタル田園都市国家構想推進交付金などを活用して構築し、観光・旅行客の集客促進につなげる取組を開始すべきと考えますが、当局の所見を伺いたいと思います。 ○副議長（塩津孝明君）　平松文化産業局長。 ◎文化産業局長（平松孝幸君）　本市では、観光案内所等で電動アシスト自転車も含めたレンタサイクルの貸出しを行っておりますが、利用者数が伸び悩んでいる状況でございます。そうした中、電動キックボード等の、いわゆるマイクロモビリティーの、スマートフォンを活用したシェアリングサービス導入に向けて、実証実験を行っている自治体などがございます。　本市といたしましては、主要な駅から離れた観光地への移動手段の充実に向け、観光客の利用ニーズや運用の課題などについて調査、研究してまいりたいと考えております。　また、スマートフォンで観光地を案内するシステムについてでございますけれども、現在市では、日本遺産倉敷Ｎａｖｉを運用しております。これは、日本遺産に認定された倉敷の魅力的な文化財や観光スポットを紹介するアプリで、モデルコースや文化財の情報が簡単に検索でき、倉敷の町を巡っていただくことができます。　引き続き、観光分野でもデジタル技術を用いた観光誘客への取組を進めてまいりたいと考えております。 ○副議長（塩津孝明君）　中西　善之議員。 ◆５番（中西善之君）　前向きに検討していただけると受け止めさせていただきました。実現に向けて、できるだけ早期に取組を開始していただきますよう、よろしくお願いいたします。　続きまして３つ目、デジタル地域通貨導入による地域活性化の取組についてお伺いいたします。　デジタル田園都市国家構想推進交付金の活用として、地域通貨・ポイントを使って地域内の経済循環等を促進し、地域を活性化する取組が行われている他都市が増えてまいりました。　本市においても、地域通貨やポイントやデジタル商品券、デジタルクーポンなどを倉敷市内の商店街や公共交通、公共施設等でスマホで使えるシステムを構築し、地域活性化の取組として運用を開始するべきと考えますが、当局の見解をお示しください。 ○副議長（塩津孝明君）　平松文化産業局長。 ◎文化産業局長（平松孝幸君）　地域通貨は、特定の地域やコミュニティ内で流通し、利用できるため、地域経済を活性化させる効果が見込まれております。これまでは地域振興券など紙ベースだったものが、昨今では利便性、安全性などに加え、スマートフォンの普及もあり、地域通貨をデジタル化した電子決済手段のデジタル地域通貨の活用が進んできております。　国では、マイナンバーカードを活用した自治体独自のポイント給付を行う自治体マイナポイント事業を推進しているところです。　本市といたしましては、マイナンバーカードの普及状況を見ながら、デジタル地域通貨の導入など、国のこの事業の活用策を検討してまいりたいと考えております。 ○副議長（塩津孝明君）　中西　善之議員。 ◆５番（中西善之君）　前向きに進めていただけると捉えさせていただきました。実現に向けて検討を進めていただきますよう、よろしくお願いいたします。　続きまして４項目め、デジタルデバイド対策への取組について２点お伺いいたします。　この項１点目、スマホ講座等の開催についてお伺いいたします。　デジタルデバイド対策について、令和３年度から、引き続き令和４年度もスマートフォン講習会を実施すると伺っているところですが、今年度の実施状況はどのようになっているか、教えてください。 ○副議長（塩津孝明君）　黒瀬企画財政局長。 ◎企画財政局長（黒瀬敏弘君）　本市では、昨年度に引き続き、国の実施するデジタル活用支援推進事業や新たに高梁川流域連携中枢都市圏事業においてスマートフォン講習会を開催し、デジタルデバイド解消に向けた取組を進めております。また、市独自の取組としては、老人福祉センターやライフパーク倉敷、倉敷、児島、玉島の公民館等においても、スマートフォン講習会を開催しているところです。　今年度の開催状況につきましては、これから開催する講習会も含めて合計70回の開催、1,000人を超える受講者を見込んでおります。 ○副議長（塩津孝明君）　中西　善之議員。 ◆５番（中西善之君）　学びの機会が増えていることが確認できました。しかし、まだまだ学びの機会が十分ではない状況にあると思います。　そこで、この項２点目、デジタル推進委員及びデジタル推進よびかけ員の活用について伺います。　本年５月30日よりデジタル庁において、デジタル推進委員及びデジタル推進よびかけ員の募集が始まっております。これはどのようなものでしょうか。また、本市としてどのように活用を考えているか、伺いたいと思います。 ○副議長（塩津孝明君）　黒瀬企画財政局長。 ◎企画財政局長（黒瀬敏弘君）　デジタル推進委員及びデジタル推進よびかけ員とは、デジタル機器・サービスに不慣れな高齢者等を支援する取組に携わる意欲がある方について、本人または所属企業・団体等からの応募に基づき、デジタル大臣より任命されるものです。　デジタル推進委員は、高齢者等に対し、講習会等でスマートフォンの使い方や関連サービスの利用方法等を教える取組のほか、それらの利活用をサポートする取組を行うこと。また、デジタル推進よびかけ員は、身近にいる高齢者等に対して、その講習会等への参加を呼びかける等の周知を行うことを目的としており、いずれの委員もボランティアで活動していただくことが基本となっております。　本市におきましても、今後、制度の活用方法について研究してまいりたいと考えております。 ○副議長（塩津孝明君）　中西　善之議員。 ◆５番（中西善之君）　誰一人取り残さないためにも、新しい取組をぜひ進めていただきますよう、よろしくお願いいたします。　続きまして、最後の項目、ため池防災減災事業についてお伺いいたします。　防災ため池の水位監視システムについて、昨年の９月議会にお願いしていた倉敷防災ポータルへの接続が行われるとのことで、高く評価したいと思います。　そこで、現在設置が完了している水位監視システムから倉敷防災ポータルに接続するとのことですが、倉敷防災ポータル上ではどのような対応になるのでしょうか。例えば、危険な水位になった場合にどのように知らされるのか、伺いたいと思います。　現在は、危険な水位になった場合は、土木委員などにメールで通知されるようになっていると思いますが、これらの対応はどのようになるのか、また、今後設置が予定されている防災ため池への水位監視システムは、どのタイミングで倉敷防災ポータルへ接続されていくのか、伺いたいと思います。 ○副議長（塩津孝明君）　伊東市長。　　　　　　　　　　　　（市長　　伊東　香織君　　登壇） ◎市長（伊東香織君）　ため池防災減災事業についてお答えいたします。　倉敷市では、大雨や地震の際など、下流の住民の方々の適切な判断や避難行動につながるように、遠隔でため池を監視できるシステムの構築を進めているところでございます。　それで、今申し上げたように、決壊した場合に下流の住民の方々への影響度が大きいようなため池について、水位計を設置しておりまして、まず現在、そのうちの１か所で倉敷防災ポータルへの接続を試験運用しているところでございます。　水位計は、令和２年度に１か所、令和３年度に６か所、そして令和４年度に６か所ということで設置を進めてきているところでございまして、全て併せて、倉敷防災ポータルに接続していきたいと考えております。　接続の時期については、今年度末を予定していきたいと思っておりまして、来年の出水期のときには使っていただけるようにできるかと思っております。　その使われ方でございますけれども、接続しましたら、倉敷防災ポータル画面上で、ため池のところの水位が確認できるようにするということと、警戒すべき水位に達した場合には、今もため池の管理者の方などにメールで通知しておりますけれども、それが同じようにできるように取り組んでおります。今、この試験結果等も踏まえてシステムやメール通知等の調整をしているところでございまして、今年度末を運用の開始としております。　今後も、ため池に水位計を設置していく際には、順次倉敷防災ポータルサイトに接続しまして、農業分野の防災ということについてもＩＴ、ＤＸを活用して、分かりやすく、かつ、ため池の管理者等にずっと毎回毎回行っていただかなくても、家からもホームページとか、それから警戒すべき水位に達したらメールで分かるということで、負担の軽減にもつなげていければと思っております。 ○副議長（塩津孝明君）　中西　善之議員。 ◆５番（中西善之君）　大変分かりやすい説明で、よく理解できました。ありがとうございます。今後も、水位計が設置された場合には防災ポータルサイトへ接続されていくということで、よろしくお願いいたします。　それでは、以上で私の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手） ○副議長（塩津孝明君）　続いて、１番　尾崎　勝也議員。　　　　　　　　　　　　（１番　　尾崎　勝也君　　質問者席登壇） ◆１番（尾崎勝也君）　（拍手）新風くらしきの尾崎　勝也です。よりよい倉敷のために簡潔に質問、提案、要望してまいりたいと思います。本日、最後の質問者となりますが、どうぞよろしくお願いいたします。　初めに、管理がされていない空き家の対策についてです。　議員として活動させていただく中で、地域の方より空き家についての相談をよくお受けします。塀が斜めになっていて危険を感じるので対策してほしい。野良猫がすみついていてごみ捨て場のようになっており、何とかならないか。草が伸び放題で虫の発生など近辺に影響がある。窓ガラスも割れたまま管理が一切されておらず廃墟のようで怖い。そのような空き家は全くと言っていいほど管理がされておらず、何年にもわたりそのままになっているとのことでした。そして担当課に相談しても改善が見られず、近隣住民としても、どうすればよいのかと大変困っている状況です。市内の至るところで起きているであろうこの問題を少しでも進めていきたいという思いで、質問に移らせていただきます。　このように何年にもわたり管理がされていない空き家は、近隣住民の生活環境に悪影響を与えており、まちづくりにおいても支障となっています。　本市において、どのように空き家を把握し、どのような対策を行っているのか、そしてこういう空き家対策に今後どのように取り組んでいくのか、市の考えをお聞かせください。 ○副議長（塩津孝明君）　山本建設局長。 ◎建設局長（山本達也君）　尾崎　勝也議員さんの御質問にお答えいたします。　空き家の把握につきましては、令和３年度に市内全域の一戸建て住宅を対象に目視による外観調査を行い、8,892戸の空き家を確認しております。　また、本市では、平成30年に倉敷市空家等対策計画を策定し、これに基づき、空き家の所有者に対し文書や口頭などによる適正管理の指導を行っているほか、改修や除却費用の支援を行い、生活環境に悪影響を及ぼしている空き家の解消に努めているところでございます。　さらに、今年度中に倉敷市空家等対策計画を見直し、倉敷市空き家情報バンク制度の創設や、管理不全建物を解消するための財産管理制度の活用などを新たに盛り込むこととしております。　今後、これらを通じて、空き家の流通促進と適正管理の促進に努めてまいりたいと考えております。 ○副議長（塩津孝明君）　尾崎　勝也議員。 ◆１番（尾崎勝也君）　空き家対策については、粘り強い取組が必要だと感じています。今後も、さらにしっかりと推進していただきたいと考えますが、管理がされていない空き家への対策については、2015年に空家等対策の推進に関する特別措置法が施行されたことにより、各地で進んでいると聞いています。そこに示されている特定空家等への認定がポイントだと考えます。　本市において、特定空家等へはどのように認定が行われていますか。そして、これまで何件認定し、認定後の行政措置の流れはどのようになっているのか、また、認定した特定空家等の解消に向けてしっかりとした対策を求めたいと思いますが、今後どのように取り組んでいくのか、本市のお考えをお聞かせください。 ○副議長（塩津孝明君）　山本建設局長。 ◎建設局長（山本達也君）　特定空家等の認定に当たっては、職員が現況調査を行い、倉敷市空家等対策等の推進に関する条例施行規則に基づき、柱の傾きや屋根の破損状況などから、このまま放置することによる周辺への影響度を判定するもので、これまでに100件を認定しています。　特定空家等に対する行政措置の流れにつきましては、所有者等に対して、まず助言、指導を行い、状況が改善されない場合は勧告を行い、その後命令、さらには代執行と、段階を踏んで行うことができることになっております。また、特定空家等の解消に向けては、従前より所有者等への助言、指導や除却補助金による支援を行っているところです。　今後は、相続放棄や所有者不明により対応が困難な空き家についても、見直しが予定されている財産管理制度の活用などを検討してまいりたいと思います。 ○副議長（塩津孝明君）　尾崎　勝也議員。 ◆１番（尾崎勝也君）　特定空家等の認定は、職員によるとのこと。また、代執行という制度もあると承りました。　これまでの担当課の方との意見交換の中で、持ち主との連絡が取れないであるとか取りづらいという状況をよく聞きます。とはいえ、10年以上もそのままであるという空き家もあり、対策の推進が地域の課題となっています。　一つの例として、水島の中心部にある空きビルがあります。このエリアでは、ここ数年、大きなホテルが３件も新たに開業し、水島臨海鉄道の駅付近では多くの観光客の姿も見受けられます。そんな駅に面した通りに、その空きビルはあるのですが、10年以上にわたり全く管理がされていません。これまでも、地域から市へ相談されているようですが、全く改善が進んでいません。　このビルは、窓ガラスが何か所も割れたままで放置されており、ガラスの落下の危険性もあります。まさに廃墟であり、ホテルの宿泊客などにとっては、倉敷の魅力を落とす一因となっているのではないでしょうか。また、駅は多くの学生や近隣住民も利用し、安心、安全なまちづくりの観点からも、放置しておけない課題です。改めて状況を確認いただき、特定空家等への認定を含め、対策を進めていただければと思います。　この項最後、空き家対策については、自治会や町内会などの活動の中で、行政が地域と協力して取り組んでいくことも考えられます。近隣の住民としても、一緒になって解決に取り組みたいという声もあります。地域として協力できるものは、どのようなものがあるのでしょうか。お知らせください。 ○副議長（塩津孝明君）　山本建設局長。 ◎建設局長（山本達也君）　先ほどの私の答弁に、補足をさせていただきたいと思います。　まず特定空家等をこれまでに100件認定ということを申し上げましたが、その内訳を話させていただきたいと思います。　100件のうち、現在除却済みが66件、解体予定が12件、継続して協議している案件が22件の合計100件ということでございます。　それでは、質問に対して回答させていただきます。　空き家対策においては、将来的に空き家になる可能性が高い独り暮らしの所有者やその家族に対して意識啓発を行うとともに、悩み事の把握などに努めることが重要であると考えております。　このためには、自治会や町内会などの活動を通じて、空き家に関する地域の困り事や新たな空き家の発生などについて、市へ情報提供いただくとともに、市からの適正管理に関する意識啓発のチラシ配布や相談会実施への協力をお願いしたいと考えております。 ○副議長（塩津孝明君）　尾崎　勝也議員。 ◆１番（尾崎勝也君）　空き家対策は、まちづくりだと思います。先ほどの特定空家等への認定もそうですが、地域としっかりと意見交換しながら、一緒になって取り組んでいただきたいと思います。　続きまして２項目め、Ｇ７倉敷労働雇用大臣会合の開催についてです。　Ｇ７サミットにおける関係閣僚会合の倉敷市での開催が決定されましたこと、誠におめでとうございます。本市にとりまして、すばらしい機会になると考えます。2016年の教育大臣会合に続いてですので、担当された職員の皆様による倉敷のおもてなしが、多くの方に評価いただけた結果によるものだと考えます。コロナ禍で疲弊している観光関連の市内の事業者の方々にとっても、すばらしい朗報だと思います。　改めて、倉敷市において、Ｇ７サミットの関係閣僚会合という大きな国際会議を開催することについての効果や、市民にとってのメリットなどを伺う予定でしたが、先ほど大守議員の質問に対しての市長の丁寧な御答弁がありましたので、割愛させていただきたいと思います。　続いて、この項２点目、今回開かれるのが労働雇用大臣会合ということですが、市内の労働雇用面ではどのようなことが期待されると考えておられますか。御答弁をお願いいたします。 ○副議長（塩津孝明君）　上田市長公室長。 ◎市長公室長（上田哲三君）　労働雇用大臣会合は、労働雇用分野の世界的な課題について、各国閣僚間で議論を行う会合です。会合開催により労働雇用に関する議論が深まり、国内外のよりよい政策につながることで、その効果は、開催地である本市の労働雇用環境にも波及していくことが期待されます。　さらには、本市が地元経済団体や労働団体等で構成する推進協議会と連携して行うシンポジウムや倉敷こどもサミット等を通じて、労働雇用に関する機運が高まり、企業と働く人が、デジタル化や脱炭素化、新型コロナウイルス感染症の拡大などの様々な環境変化に対応し、共に変革を遂げていく契機となることが期待されます。 ○副議長（塩津孝明君）　尾崎　勝也議員。 ◆１番（尾崎勝也君）　日本では、失われた30年とも言われるように、労働雇用面での遅れも指摘されています。この開催を契機として、変革を倉敷がリードしていこうという機運の醸成を期待して、次の質問に移りたいと思います。　続きまして、このたびの議会において、倉敷こどもサミットについて予算が上げられています。市長による提案理由説明でも触れておられましたし、今朝の新聞にも大きく掲載されていましたが、具体的に分かる範囲で、どのような内容を予定しておられますか。御答弁をお願いします。 ○副議長（塩津孝明君）　伊東市長。　　　　　　　　　　　　（市長　　伊東　香織君　　登壇） ◎市長（伊東香織君）　来年の４月22日、23日のＧ７倉敷労働雇用大臣会合の開催を受けまして、来年の３月４日にマービーふれあいセンターで倉敷こどもサミットを開催していきたいと考えております。　初日の提案理由説明のときにも申し上げましたけれども、内容として、今の検討の方向性ですけれども、これまで教育委員会で、平成26年度から倉敷子どもミーティングとして市内の中学校の生徒が参加して、例えば、その時々の課題、携帯やスマホの使い方でありますとか子供版市民憲章などについて話し合ってきてくれております。　この理念として、自分たちの身の回りの課題を自分たちの手で解決していこうという趣旨で倉敷子どもミーティングを開催している実績がありますので、こうした取組を生かしながら、今回、Ｇ７労働雇用大臣会合向けということで、市内26中学校の代表者が参加して、働くことをテーマに話合いを行ってもらいます。　例えば、自分の家族で働いている方のことであるとか、将来自分がどういう職業に就きたいとか、働くためにどういう社会であってほしいとか、いろんなことがあると思うのですけれども、そういうことをテーマに自分たちで考えてもらって、そして取組の結果を提言としてまとめてもらいまして、国にもそれをお渡ししますし、倉敷市からＧ７倉敷こどもサミット宣言のような形で、全国に倉敷の子供たちの考えというものを発信したいし、国の提言の中にも、ぜひ入れてもらうように努力していきたいなと思っております。 ○副議長（塩津孝明君）　尾崎　勝也議員。 ◆１番（尾崎勝也君）　このこどもサミットでどのような提言が出されるのか、本当に楽しみにしたいと思います。　世界を知り、学ぶという点で本当に貴重な機会になることから、ぜひ代表者だけでなく、市内の多くの子供たちが何らかの形で倉敷こどもサミットへ関われるような取組を希望したいと考えますが、教育委員会としてどのように考えておられますか。御答弁をお願いいたします。 ○副議長（塩津孝明君）　井上教育長。 ◎教育長（井上正義君）　倉敷こどもサミットには、倉敷市立の中学校から各校代表２名または３名の参加を予定しておりますが、より多くの子供たちの考えを取り入れた話合いになるよう、各中学校で働くことに関するアンケート調査等を行い、その結果も踏まえながら、自分たちが未来に向けて今できること等について話し合っていく予定といたしております。　倉敷市教育委員会といたしましては、これらの取組を通してキャリア教育の充実を図り、より多くの子供たちが働くことへの意識を高めていくとともに、自分たちの考えを日本全国や世界へ発信する機会にしたいと考えております。 ○副議長（塩津孝明君）　尾崎　勝也議員。 ◆１番（尾崎勝也君）　働くことを学び、将来について考えるということは、とても重要な学びになると思います。多くの子供たちが考え、話合い、そして発信するすばらしい経験となる取組を期待しています。また、私が以前質問に取り上げさせてもらったカタリ場ということをされている自治体があります。子供たちの話合いに、また大人も交ぜていただくような取組も、ぜひ検討していただけたらと思います。　この項最後に、吉野　彰氏の基調講演についてオンライン配信等の環境を整備したり、また、先ほどの倉敷こどもサミットについてもオンラインを利用し、代表者だけでなく市内中学校の生徒たちが視聴できる環境を整備するなど、より多くの方が参加できるような方法を考えてはどうかと思いますが、いかがでしょうか。答弁をお願いいたします。 ○副議長（塩津孝明君）　上田市長公室長。 ◎市長公室長（上田哲三君）　市内26校の中学生が集う倉敷こどもサミットや、旭化成株式会社の名誉フェローで2019年ノーベル化学賞受賞者の吉野　彰博士による基調講演をはじめとしたシンポジウムの開催は、貴重な機会であり、中学生、高校生や大学生、働く人々など、幅広い世代の方々に御参加いただきたいと考えております。　そのため、市内の収容人数に優れた会場での開催を予定しておりますが、より多くの皆様に見ていただけるような方策についても検討してまいります。 ○副議長（塩津孝明君）　尾崎　勝也議員。 ◆１番（尾崎勝也君）　多くの方の機会となるように、周知、広報にもしっかりと力を入れていただければと思います。会合の成功はもちろんですが、倉敷市にとってすばらしい機会となるよう、私自身協力していきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。　それでは、最後の項目に移ります。個別避難計画についてです。　防災を進める上で、マイ・タイムライン、防災行動計画の作成は非常に大切な取組です。その中でも、災害時に支援を必要とする要支援者の個別避難計画は、誰一人取り残さないというＳＤＧｓの観点からも、地域での防災において取り組むべき大きな課題です。　そんな中、昨年５月の法改正において、避難行動要支援者の個別避難計画の作成が自治体の努力義務とされ、１年と半年が過ぎました。本市においては、民生委員の方に御協力いただき、避難行動要支援者名簿の作成から取組を進めてきたと聞いていますが、支援を希望されている方の中には、避難計画の作成を心待ちにされている方もおられるように聞いています。　そこで、現在の本市の取組や今後の進め方について質問します。　まず、地域における避難行動要支援者の個別避難計画の作成を進めるには、そのスキームづくりが必要であることから、これまでモデル地区を選定し、個別避難計画の作成を先行的に取り組んでいると聞いています。その進捗状況はどのようになっているでしょうか。答弁をお願いいたします。 ○副議長（塩津孝明君）　柳井総務局参与。 ◎総務局参与（柳井一泰君）　個別避難計画とは、災害時に自力での避難が困難な方、いわゆる避難行動要支援者ごとに、支援者や避難先などをあらかじめ決めておく計画のことです。　モデル地区においては、先行的に個別避難計画の作成に取り組んでいただくため、今年度、自主防災組織の役員、自治会長、民生委員等の地域の関係者や福祉専門職と月１回以上の頻度で協議の場を設け、必要な知識の習得、課題の検討、作成要領等の策定を行うなど準備を進めてまいりました。　現在は、実際に避難行動要支援者名簿の掲載者について個別避難計画の作成に取り組んでおり、年度内の完成を目指しております。 ○副議長（塩津孝明君）　尾崎　勝也議員。 ◆１番（尾崎勝也君）　年度内の完成を目指していますとの答弁、ありがとうございます。　順調に進めておられるのでしたらよいのですが、この６月に総務省が発表した全国の自治体の状況調査によると、作成が済んでいる自治体が１割にも満たないとのことで、なかなか進展していないという評価を聞いています。報道などによりますと、膨大な対象者をどうするのかや部局間の連携が進まないなど、課題も上げられているようです。　本市としては、これまでの他の自治体の調査や市内モデル地区で得た経験を踏まえて、どのような課題があると認識しておられますか。見解をお知らせください。 ○副議長（塩津孝明君）　柳井総務局参与。 ◎総務局参与（柳井一泰君）　個別避難計画とは、家族はもとより、地域で避難行動要支援者を支えるための仕組みですが、昨今、地域のつながりや関係性が薄れるなど、地域の関係者の方に全面的に協力を求めることが難しいと感じております。　これまで講座や説明会等を行ってきた地域の関係者の方には、その必要性についておおむね御理解いただいていると認識しておりますが、計画作成に主体的に関わることへの負担や責任を感じるとか、継続的に支援することが難しいといった意見もあります。また、福祉専門職の方からは、防災の知識が少ない、地域とのつながりが乏しい、福祉的な対応ができる避難施設が少ないといった声も聞いております。　なお、近隣中核市や先行して取り組んでいる自治体においても、本市と同様の課題を抱えていると伺っております。 ○副議長（塩津孝明君）　尾崎　勝也議員。 ◆１番（尾崎勝也君）　この避難計画の作成は、地域が担うところが大きいこともあり、様々な課題が出てくるのが当然のようにも思います。　そんな中、ある地域においては、市の取組の状況が見えてこないという声や、自主防災組織や自治会関係者、民生委員の方々の中には、今後の進め方がさっぱり分からず困惑しているという話も聞きます。原因として、制度への周知、理解が足りていないことがあるのではと考えます。　避難行動要支援者本人や関係者はもちろん、地域においても制度への理解を深める取組を進めるとともに、取組の先行地区をさらに拡大し、本市における先行事例を増やすことが課題の整理や取組を進めるポイントと考えますが、今後どのように進めていかれますか。見解をお知らせください。 ○副議長（塩津孝明君）　柳井総務局参与。 ◎総務局参与（柳井一泰君）　現在、モデル地区において先行的に個別避難計画に取り組み、地域が主体的に計画作成を行うための仕組みを構築しているところです。　今後は、来年１月に実施予定の訪問看護事業所を対象とした研修をはじめ、ケアマネジャー、自主防災組織、社会福祉協議会といった避難行動要支援者の関係者を中心に制度理解を深め、計画の作成に結びつくような研修や説明会を実施することとしております。　また、避難のための計画は、本来は避難行動要支援者に限らず、全ての方が作成しておくことが望ましいものであると考えております。このため、出前講座などの参加者に対しても、個別避難計画の様式を用いて自分自身の避難行動を考えていただき、個別避難計画への理解につなげてまいります。　なお、個別避難計画を作成する地区の拡大については、研修や出前講座などを通じ、計画作成に積極的な地域を把握し、できるだけ多くの地域で取り組んでいただけるよう支援してまいります。 ○副議長（塩津孝明君）　尾崎　勝也議員。 ◆１番（尾崎勝也君）　ぜひ地域へもっともっと話を広げていただいて、一緒になって取り組んでくれるところを増やしていっていただければなと思っております。　災害は、あした起きるかもしれませんし、今日かもしれません。また、粘り強く進めていく必要があります。自助、共助を進めていくために公助がとても重要です。誰一人取り残さないという強い気持ちを持って進めていただくことを要望しまして、私の質問を終わります。　長時間にわたり、ありがとうございました。（拍手） ○副議長（塩津孝明君）　以上で本日予定の質問を終了いたしました。　本日はこれにて散会し、次会は明９日午前10時から再開いたします。　　　　　　　　　　　　午後　４時１２分　　散　会...

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倉敷市議会 2022-12-08 12月08日－02号

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12月08日－02号