倉敷市議会 2022-09-09
09月09日－02号
令和 ４年第４回 ９月定例会 第４回倉敷市議会（第３回定例会）会議録（第２号）開議・散会年月日時 開 議 令和４年９月９日（金） 午前１０時 散 会 令和４年９月９日（金） 午後 ３時２８分出席議員（４０名） １番 尾 崎 勝 也 ２番 平 井 俊 光 ３番 芦 田 泰 宏 ４番 瀧 本 寛 ５番 中 西 善 之 ７番 中 西 公 仁 ８番 小 郷 ひな子 ９番 三 宅 誠 志 10番 田 口 明 子 11番 田 辺 牧 美 12番 日 向 豊 13番 松 成 康 昭 14番 大 守 秀 行 15番 井 出 妙 子 16番 薮 田 尊 典 17番 新 垣 敦 子 18番 守 屋 弘 志 19番 若 林 昭 雄 20番 片 山 貴 光 22番 藤 井 昭 佐 23番 中 島 光 浩 24番 大 橋 健 良 25番 藤 原 薫 子 26番 時 尾 博 幸 27番 伊 東 裕 紀 29番 荒 木 竜 二 30番 北 畠 克 彦 31番 山 畑 滝 男 32番 赤 澤 幹 温 33番 塩 津 孝 明 34番 秋 田 安 幸 35番 齋 藤 武次郎 36番 末 田 正 彦 37番 生 水 耕 二 38番 梶 田 省 三 39番 三 村 英 世 40番 森 守 41番 原 田 龍 五 42番 矢 野 周 子 43番 大 橋 賢欠席議員（３名） ６番 仙 田 貴 孝 21番 塩 津 学 28番 難 波 朋 裕説明のため出席した者 市長 伊 東 香 織 副市長 生 水 哲 男 副市長 原 孝 吏 技監 小 路 剛 志
企画財政局長 黒 瀬 敏 弘 総務局長 木 下 修 総務局参与 柳 井 一 泰 市民局長 尾 崎 英 樹
環境リサイクル局長佐 藤 慶 一
環境リサイクル局参与 月 本 浩 治
保健福祉局長 藤 原 昌 行
保健福祉局参与 吉 岡 明 彦
保健福祉局参与 渡 邊 浩
文化産業局長 平 松 孝 幸
文化産業局参与 坂 田 剛 彦 建設局長 山 本 達 也
会計管理者 平 松 定 義 消防局長 梶 隆 幸 市長公室長 上 田 哲 三 総務部長 森 吉 晴 水道局
水道事業管理者 古 谷 太 一 市民病院 事務局長 渡 辺 育 男
ボートレース事業局 モーターボート競走事業管理者 矢 島 薫 教育委員会 教育長 井 上 正 義 教育次長 早 瀬 徹
選挙管理委員会 委員長 大 熊 裕 司 監査委員
代表監査委員 竹
内 道 宏 農業委員会 会長代理 田 邊 洋 樹出席した事務局職員 局長 三 宅 康 彦 次長 山 本 洋 司 副参事 永 山 健 一
議事調査課課長代理平 田 靖 典本日の日程 １ 開 議（午前１０時） ２ 質 問 ２番 平 井 俊 光 ３６番 末 田 正 彦 ２６番 時 尾 博 幸 １３番 松 成 康 昭 ８番 小 郷 ひな子 ３１番 山 畑 滝 男 ３ 散 会本日の会議に付した事件 質 問 午前１０時 開 議
○議長（中西公仁君） 皆さんおはようございます。ただいまから本日の会議を開きます。 ただいまの御出席は40名、会議は成立いたしました。 ～～～～～～～～～～～～～～～
△〔質問〕
○議長（中西公仁君） それでは、本日から質問に入ります。 本日は質問順位１番 平井 俊光議員から６番 山畑 滝男議員までの６名、２日目は７番 中西 善之議員から12番 矢野 周子議員までの６名、３日目は13番 井出 妙子議員から18番 薮田 尊典議員までの６名、４日目は19番 三宅 誠志議員と20番 新垣 敦子議員の２名をそれぞれ予定しておりますので、御協力をお願いいたします。 では、順次発言を許します。 初めに、２番 平井 俊光議員。 （２番 平井 俊光君
質問者席登壇）
◆２番（平井俊光君） （拍手）皆様おはようございます。今回の議会におきましてはアクリル板を設置していただきまして、聞き取りやすさのためにマスクを外して質問ができるということで、御配慮のほうありがとうございます。マスクを外して質問させていただきます。 まず、議会の冒頭に当たりまして、先日７月８日、凶弾に倒れられました安倍 晋三元首相に対しまして、深く哀悼の意を表します。解決手段として
暴力を選択することは、どのような背景、理由があるとしても許されることではありません。また、対話するチャネルを閉じてしまう、そういう結果に今回はなってしまったわけで、取り返しのつかない非常に残念な事件だと捉えております。どのような背景、意見の相違、そういうことがございましても、やはり対話の門を閉じてはならない、真摯な姿勢で話を伺う、そういった姿勢を続けていきたいと、改めて心に誓った次第でございます。 さて、この夏、
新型コロナ感染症第７波が、７月末ぐらいから本当にひどい展開を見せておりまして、やっと増えていくペースが落ち着いたか、もしくは次の波に向けての小康状態なのか、まだまだ予断を許さないところではございますけれども、市の職員、保健所の皆様、最初に日本に
新型コロナ感染症が上陸してから２年６か月の間、本当に大変な日々の中で市民の皆様の健康維持に対し御尽力いただいていますこと、誠に感謝申し上げます。 今議会の冒頭におきましても、伊東 香織市長のほうから、現在、一般職員の方も200名体制で応援を送っていらっしゃるとのことでした。２月議会のときにも体制を伺っていました。１日当たりの感染者数、陽性者数はその当時の６倍になっておりまして、本当にこれは大変なことになっているなと、倍になってもとても回るもんじゃないなと、そういう危惧をしておりましたけれども、本当にそういうところに対処していただきまして深く感謝申し上げます。 ９月に入りまして、今日は９月９日重陽の節句、昨日は二十四節気で申しますと白露でありまして、だんだんと夏の暑さも緩んで朝には白露が落ちるかな、そういうような涼しく、過ごしやすい時間帯もあるような時期になってまいりました。とは申しましても、昼夜の寒暖差は非常に大きくて自律神経のほうも乱れがちで、体調もなかなか優れないこともあったりして、その分、コロナの感染症にも抵抗力がちょっと下がりがちになるのかなというところもございますので、私も含めて皆さん、健康面には十分留意していただきたいと思っています。 すみません。前置きが長くなってしまいました。質問に移らせていただきます。 通告に従いまして、一問一答の方式で質問させていただきます。 項目の１点目、水道事業についてお伺いいたします。 今回の補正予算におきまして、
水道料金システムを活用した経済支援を、
水道メーターを設置されている約22万件の御
家庭、法人に対し、
水道基本料金１期1,980円を２期分、3,960円を、
物価高騰対策として支援するということが予算案として上程されました。実際に内訳を見ますと、給付金８億6,000万円、これに対しましての
システム改修費及び手数料が1,400万円余りということで、給付率で考えますと98％以上という数字になるのですけれども、非常に効率がいいというか無駄の少ない経済支援を、広く皆さんに届けられるものと、いい事業を検討いただいたと捉えております。評価しております。 さて、この水道料金の経済支援に関しまして、
水道料金システムの改修費用というのが計上されております。これにつきまして、まずどのような
システム改修を行うのか、それについて御説明をお願いしたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（中西公仁君）
古谷水道事業管理者。
◎
水道事業管理者（古谷太一君） 皆さんおはようございます。 平井 俊光議員からいただきました、このたび本市が実施いたします
物価高騰対策経済支援事業に係る水道局が利用しております
会計システムの改修について、一体どのような内容なのかというお尋ねをいただきましたが、水道料金というのは、本市の場合、基本水量は１月当たり10立方メートルでございますけれども、それを超えて使用された方は、基本料金に加えて使用量に応じた料金を上乗せして納付していただくという形になっております。基本料金ありきということでございます。 ただ、このたびは、市のほうで
基本料金相当額を支援していただけるということですので、それを計算しない仕組みに変える必要がございます。したがいまして、水道局におきましては、お客様に２期４か月分の基本料金を差し引いた金額で請求するように
水道料金システムの改修を行う必要があります。内容的には、そういうことでございます。
システム改修には２か月程度の期間を要することから、
奇数月検針地区では本年11月と来年１月の検針分、また、
偶数月検針地区では本年12月と来年２月の検針分について、基本料金を差し引くことにいたします。このことによりまして、
口座振替払いの方は、検針日の翌月16日に基本料金を差し引いた金額で引き落としを行い、
納入通知書払いの方は、検針日に基本料金を差し引いた金額で
納入通知書を発行いたしますので、納付期限である翌月16日までにお支払いくださるようお願いするところでございます。
○議長（中西公仁君） 平井 俊光議員。
◆２番（平井俊光君） 基本料金ありきということですので、10立方メートルまでの使用量の方は基本料金だけの請求というのが普通というところでございます。そうなるとそういった方々は、請求額はゼロになるということで、通知を見ても分かるのかなというのは、ちょっと気にはなっていたのですけれども、検針のお知らせということで、今回その分の支援が入っていますということは通知されるともお伺いしておりますので、その点は疑問も払拭できてよかったなと思います。 さて、この水道事業の収納業務におきまして、ちょうどこの８月に
行財政改革プラン2020において、水道局のほうもこの収納業務に対しての様々な取組をなされていると拝見しました。 その中で、令和３年度から検針時に
納入通知書を即時発行することで、郵送料の削減等で経費節減に効果を上げましたという報告がなされておりました。実際、定量的にどのような効果があったのか、お聞かせください。よろしくお願いします。
○議長（中西公仁君）
古谷水道事業管理者。
◎
水道事業管理者（古谷太一君）
水道メーター検針時の
納入通知書即時発行とは、２か月に１度の検針時に、使用水量等のお知らせとともに
納入通知書をその場で発行し、お客様にお渡しするもので、令和３年４月より開始したものでございます。
納入通知書を即時発行することで、それまで郵送していた
納入通知書の発送件数が前年度比較で約22万件減少したことにより、令和３年度におきましては、郵送料を年間で1,300万円余り削減することができました。 引き続き、本年度以降も同額程度の
費用削減効果を見込んでいるところでございます。
○議長（中西公仁君） 平井 俊光議員。
◆２番（平井俊光君） 年間約22万件の郵送料が節減できたと、これは大きな効果が出ているものと思います。 また、水道料金、給水の収益というのも、一般の企業に当たる売上げが納付ベースで計上されているということからも、年間を通しての収納率の向上以上に早く現金収入を得ることができるということは、
キャッシュフローの改善にもつながっているのかなというところがよく分かりました。 また、これだけの郵送の手続を減らすことができたことからも、発送に伴う数字に表れない業務量の節減効果もあるのかなと推察申し上げます。 また、
行財政改革2020の８月の
実績レポートの中で、
納入通知書を即時発行することによって収納率の向上にも寄与したという記載がございました。 令和２年度に実施され、令和３年度から運用された
納入通知書の即時発行を実施したことにより、なぜ収納率が向上したと考えられるのか、そちらについて見解をお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（中西公仁君）
古谷水道事業管理者。
◎
水道事業管理者（古谷太一君） 検針時
納入通知書即時発行の導入によりまして、これまで検針の翌月、月初めに郵送していた
納入通知書を検針と同時にお客様の手元にお届けすることで、納付期間が従来の約２週間から１か月半と長くなりました。こうしたことから、水道料金を
納入通知書でお支払いいただいている約４万件の方におかれましては、お客様の家計に合わせた御都合のよいタイミングでお支払いする期間が増えたことで、収納率が向上したのではないかと考えております。 また、検針時に即時発行された
納入通知書を
スマートフォンで読み取り、
電子決済払いをすることで、わざわざコンビニエンスストアや金融機関などの窓口に出向くことなく、いつでも、どこでも納付することが可能となったことも、その要因となったのではないかと考えております。
○議長（中西公仁君） 平井 俊光議員。
◆２番（平井俊光君） 先ほど、口座振替による納付ではなくて納付書による振込や窓口払い、それから
キャッシュレスでの納付というのが４万件ぐらいあるということで、そちらのほうが収納率改善の母集団になったということが、今のお話で分かりました。 確かに月初に
納入通知書が届きまして、それから２週間と申しますと、大体給与の振込なんかも月の後半になることが多いかなと思いますので、そういう意味で、先ほどありました市民の皆様の一月のお金の流れの中で、一月以上の期間が納付期限まで取れるということについては非常に払いやすいというか、お金のあるときに出せるということがあるのだなと思いました。なるほど、それは確かに収納率の向上につながるなということがよく分かりました。 ところで、収納業務において、
納入通知書の即時発行で効果を上げられているところではございますけれども、こちらの収納業務の業務費は、令和２年度と令和３年度の決算書も出てきましたので、水道事業の損益計算書を比較いたしますと、給水収益はあまり変化していないものの収納業務に係る業務費は大きく増加しています。約１億円以上上がっているような数字になっていたのですけれども、これはどのような要因によるものでしょうか。よろしくお願いします。
○議長（中西公仁君）
古谷水道事業管理者。
◎
水道事業管理者（古谷太一君） 令和２年度と令和３年度決算における業務費の増加の主な要因ですが、
水道料金収納等業務委託料の増加によるものでございます。 水道局では、平成28年度から５年契約で
水道料金収納業務や
水道メーター検針のほか、メーターの定期的な取替えなどの業務を民間に委託しております。この委託料の増加ですが、令和３年度の更新に当たり適正な予定価格を設定するため、全国同規模事業体の業務内容や委託料などと比較検証し、業務内容に見合った人員配置の見直しを行ったことや、近年の労務単価が上昇したことなどを反映したことによるものでございます。 さらに、
お客様サービスの向上を図るため、検針時の
納入通知書即時発行、また、
水道スマートメーターの試験的導入など、新たな業務を追加したことなども委託料増加の要因となっていると思います。
○議長（中西公仁君） 平井 俊光議員。
◆２番（平井俊光君） 令和３年度に業務委託の更新があって、適正価格での契約をなされているということですね。予算案あってのことですから、すみません。不勉強で申し訳ございませんでした。 適正な価格かどうかということに関しまして、他の自治体等との比較も行われながら検証されているということで、安心いたしました。とはいいましても、様々な経費の節減には努めていただきたいところでございます。 この項最後の質問ですけれども、
行財政改革プラン2020におきまして、
水道料金収納率の向上と、それから
水道料金等業務の効率化という、大きく収納業務に関しまして２点の改革案、プランを推進されているわけですけれども、この２点について、先ほど、
納入通知書即時発行というのは実施して、既に効果が出ているということもございますが、この
行財政改革プラン2020は令和６年度までの
改革プランということで、今後の水道局の取組についてお伺いしたいと思いますが、よろしくお願いします。
○議長（中西公仁君）
古谷水道事業管理者。
◎
水道事業管理者（古谷太一君） まず、収納率の向上についてでございますが、令和３年度は98.8％で、
行財政改革プラン2020に掲げる目標値を0.2ポイント上回っております。これは、全国の中核市と比較しましても大変高い水準にありますが、これに満足することなく、引き続き高い収納率を確保できるよう努めてまいりたいと考えております。 次に、収納業務の効率化につきましては、令和３年度から検針時の
納入通知書即時発行を導入したことで、既に
行財政改革プラン2020の目標は達成しておりますが、今後もＡＩあるいはＩｏＴなど先端的なデジタル技術の活用などにより、付加価値の高い
お客様サービスの提供に取り組んでまいりたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
○議長（中西公仁君） 平井 俊光議員。
◆２番（平井俊光君） 収納率が98.8％と、非常に高い水準で維持されているということです。これをさらにというのはなかなか大変なことで、維持していくだけでもかなり大変なことだと思いますので、水道局職員の皆さんの不断の努力を期待いたしまして、今後もぜひともよろしくお願いいたします。 また、今回、もう既に実施された
納入通知書即時発行のような大きな改革というのは、なかなかそういう種があるものではないと思いますけれども、現場の業務と他市町村の事例、技術の動向などの観察、研究に取り組んでいただきまして、経費節減のヒントを探求していただくようお願い申し上げて、次の質問に移りたいと思います。 ２項目めの質問です。
地域公共交通計画の策定についてでございます。 まず、現行計画でございます倉敷市
地域公共交通網形成計画と上位計画、関連計画との関係性についてです。この計画の
都市計画マスタープラン、それから同じく昨年３月に策定されました
立地適正化計画、こういった各計画との関係性についてお伺いしたいと思います。 また、これらの計画の策定時期及び次期計画である倉敷市
地域公共交通計画の策定時期についてお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（中西公仁君）
山本建設局長。
◎建設局長（山本達也君） 倉敷市
地域公共交通網形成計画は、平成21年３月に策定した倉敷市
都市計画マスタープランに掲げる各拠点を結ぶ
公共交通ネットワークの形成などを実現するため、平成29年３月に策定しました。その後、令和３年３月には、公共交通の充実などによりコンパクトで利便性の高い持続可能なまちづくりをさらに進めるため、
都市計画マスタープランを見直すとともに
倉敷市立地適正化計画を策定いたしました。 現在、これらの計画に掲げるまちづくりを実現するため、
地域公共交通網形成計画の次期計画となる倉敷市
地域公共交通計画について、令和５年３月の策定に向け検討を進めているところでございます。
○議長（中西公仁君） 平井 俊光議員。
◆２番（平井俊光君） 昨年３月に策定された
都市計画マスタープラン、
立地適正化計画を受けて、今年度中の改定を今計画されているとお伺いしました。 この改定作業を今進められているところと存じますけれども、現計画であります倉敷市
地域公共交通網形成計画において、様々な評価指標というのが定義されております。こちらの実績の推移についてお伺いしたいと思います。 倉敷市
地域公共交通網形成計画におきまして、鉄道や路線バス等の幹線の
年間利用者数、それから
コミュニティタクシーの
年間利用者数について評価指標を設定されておりますけれども、直近の実績値ですとか、もともと設定しておりました目標値に対してどのような状況にあるのか、評価についてお伺いしたいと思います。あわせて、次期計画の評価指標をどのように考えているのか、お伺いしたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（中西公仁君）
山本建設局長。
◎建設局長（山本達也君） 倉敷市
地域公共交通網形成計画の評価指標である幹線の
年間利用者数につきましては、令和元年度までおおむね目標に近い値で推移しておりましたが、コロナ禍の影響により令和３年度は約262万6,000人となり、目標値の347万人を84万4,000人下回っております。 次に、
コミュニティタクシーの
年間利用者数につきましては、平成30年７月豪雨災害やコロナ禍の影響により、令和３年度は２万1,014人となっており、目標の３万2,800人を１万1,786人下回っております。 また、
次期地域公共交通計画の評価指標につきましては、公共交通の利用状況や
交通不便地域の状況、これに加えて高齢化の進行など、本市の公共交通に関する現状と課題を踏まえ、倉敷市
地域公共交通会議において検討しているところでございます。
○議長（中西公仁君） 平井 俊光議員。
◆２番（平井俊光君） 目標値に対しまして、幹線がおおよそ75％の達成率、それから
コミュニティタクシーについては３万2,000人余りに対して２万1,000人余りということで大体３分の２ということです。本当に西日本豪雨によって
コミュニティタクシーの運行が停止した期間があったり、また、真備町のほうに戻っていかれる方々も、やっと先日、仮設住宅の撤去が始まったような時期でございますので、これだけ落ち込みがあったのは仕方ないのかなと考えております。 ただ、これから定める計画において、コロナの感染もありまして、人流がやっぱり抑えられたということもある中で、そういう一時的な要因であるとか、もしくは恒久的な要因、いろんな状況の変化がある中で、それらの先を見通して想定しながら計画をつくっていただきたいと考えます。その中でも公共交通への需要というのは、今後、高齢者の方の免許返納による
公共交通利用者の増加というのが想定できるかと思うのですけれども、こちらについてお伺いしたいと思います。 高齢化の進行に伴い、今後、後期高齢者の免許返納等により
公共交通利用者の増加が想定されます。これも、いろんな人の居住地の分布等もあるかと思いますけれども、このような状況について市はどのように捉えているのか、お聞かせください。
○議長（中西公仁君）
山本建設局長。
◎建設局長（山本達也君） 国勢調査による本市の令和２年の高齢化率は28.9％であり、今後、令和27年には35.4％まで増加すると推計されています。このため、高齢化の進行に伴い運転免許の返納などにより、今後、移動手段を持たない交通弱者が増加することが想定されます。 また、本年１月に実施した公共交通の
利用実態等に関する
市民アンケート調査結果では、公共交通の必要性に関して、高齢者の約７割が、公共交通の維持、向上が必要と回答しております。これらを踏まえ、本市としましては、公共交通が今後、より重要な役割を果たすと考えており、次期計画である倉敷市
地域公共交通計画に、
ボランティア運行や病院等が行っている
送迎サービスの活用、令和３年11月の国の制度改正により運用が可能となったタクシーの
相乗りサービスなども位置づけるなど、高齢者の移動手段の確保に向けて取り組んでまいります。
○議長（中西公仁君） 平井 俊光議員。
◆２番（平井俊光君） 先ほどの人口動態で、令和27年には、高齢化率は35.4％まで上がっていくということで、これも高齢者という区分ですと65歳以上というのが統計上の話であるかと思います。この質問をさせていただくに当たりまして、倉敷市の令和４年６月末時点の人口分布、もうピラミッドと言えない形になっておりますけれど、それを見ますと、ちょうど団塊の世代と言われる方たちが75歳、今74歳がピークですね、これから５年するとその方たちは80歳になっていく。まさに後期高齢者になって、免許返納しようかと検討される方が増えてくるのかなというところから、この高齢化率という数字以上に、これから急激に公共交通のニーズというのはまた増えてくるのではないかなと、ちょっと危惧しているわけでございます。 また、こちらについても、いつ、どのぐらいの時期に、どこの地域において、どのぐらいのニーズが生まれてくるか、市の全域のマクロの話だけをしていくと、やはり路線の組立てですとか
コミュニティタクシーの運行地域というのも、なかなか設定しづらいと思います。そういった中で現行の
地域公共交通網形成計画においても、計画書の中に高齢化率をメッシュで地図上に表したようなこともありますから、総体としては把握されているということは認識しております。 ただ、高齢化率だけではなくて制度運用となりますと、やはりニーズの基となる絶対人数というのも把握していかなければいけないかなと、そういった様々なケース分けをした上で、どのような交通手段が適用できるのか、そういうシミュレーションを行っていただきたいと思っています。 そういったことを踏まえまして、昨年３月に改定されました
立地適正化計画では、新たに市街化区域
内に、鉄道の駅を中心とする都市機能誘導区域とバス路線周辺を基本とした居住誘導区域というものが定められました。地元の玉島地区でも、新倉敷駅から南に玉島ハーバーアイランドに続く産業通りを通っている路線バスが、維持が難しいという申出があったというのを聞いております。これに関連しまして、地域旅客運送サービスというものについてお伺いいたします。 市は令和４年３月、
地域公共交通網形成計画を変更されまして、運行の継続が困難な状況にある玉島地区を運行中の一部バス路線について、国の地域旅客運送サービス継続事業を活用して市民の生活交通を確保、維持できるよう検討すると位置づけられておりますが、今後の検討スケジュールを示していただきたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（中西公仁君）
山本建設局長。
◎建設局長（山本達也君） 地域旅客運送サービス継続事業は、市町村が路線廃止を検討する路線バス事業者からの申出を受け、関係者がサービス継続の在り方を協議し、運行事業者等を公募することにより代替サービスへの転換を図る制度です。 昨年９月に路線バス事業者から、玉島地区の玉島中央町線などの４路線について、運行の継続が困難な状況にあるとの申出がありました。これを受け、昨年11月の倉敷市
地域公共交通会議において、地域旅客運送サービス継続事業を活用して移動手段の確保を図るとの方針が決定され、
地域公共交通網形成計画に位置づけたものです。 今後は
地域公共交通会議において、継続事業者の公募を行った上で実施計画を作成し、国の認定を受けることで、来年度中の代替サービスへの転換を目指して取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（中西公仁君） 平井 俊光議員。
◆２番（平井俊光君） たちまちは、今はまだバスも走っている状況でございますけれども、将来的にちょっとどうなるか、本当に危惧しているところでもあります。 倉敷市第七次総合計画におきましても、めざすまちの姿３－９において、便利に公共交通が利用でき、その周辺に住まいや生活に必要な施設が集まっているという姿をめざす姿の一つとして掲げられております。
地域公共交通計画を、本年度中に策定されるということで、その中にしっかりと具体的で実現可能な内容で、この地域旅客運送サービス継続事業の適用をぜひともよろしくお願いしたいと思います。 さて、続きましては、路線バスのもう一方、
コミュニティタクシー制度についてお伺いします。 定期的に運行する路線バスを補完する公共交通として、
コミュニティタクシーは主要な手段と捉えております。ただ、この
コミュニティタクシー制度も様々な課題が出てきていて、運行事業者との調整が必要と伺っております。 この件に関しまして、令和４年２月定例会において、課題解決のため運行経費が適正に設定されるよう、令和４年９月末をめどに調整を行うという答弁をいただいておりますが、具体的にどのような運行経費の調整を行ったのでしょうか。よろしくお願いします。
○議長（中西公仁君）
山本建設局長。
◎建設局長（山本達也君）
コミュニティタクシー制度については、以前よりタクシー事業者から、制度の導入当初に地域との間で取り決めた１便当たりの運行経費が長年にわたり固定され、人件費や燃料費などの上昇に対応できない状況となっているといった課題があると伺っておりました。その後、
コミュニティタクシーを運行する一部の事業者から、運行経費の見直しについて申出がございました。 本市としましては、１便当たりの運行経費が実際の運行に見合った金額となるよう、利用実績の多い経路の距離を基に運行経費について、運行事業者と運営主体である地域との調整を行ってまいります。
○議長（中西公仁君） 平井 俊光議員。
◆２番（平井俊光君） 現在運行されている
コミュニティタクシーの運行区域が９地区あると伺っておりますけれども、先ほど調整を行っておりますということでございましたが、その調整の進捗状況についてお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（中西公仁君）
山本建設局長。
◎建設局長（山本達也君） 先ほど議員が言われましたように、
コミュニティタクシーは、現在９地区運行しております。その中で６地区におきましては、調整が完了しているという状況でございます。
○議長（中西公仁君） 平井 俊光議員。
◆２番（平井俊光君） ６地区については完了して、３地区についてはまだ未了ということであるかと思います。残りの３地区についても、どのような課題があるのかしっかりモニタリングし、調整していただきたいと考えております。 この項最後の質問です。今後の
コミュニティタクシー制度について。 現在運行中の９地区以外に、
コミュニティタクシー制度を利用したいというニーズが出ているとも伺っておりますし、これから数年のうちにも、また新たに導入したいという自治会が出てくることも想定されております。 地域やタクシー事業者にとって、導入、運用しやすい制度となるよう期待しておりますけれども、市の考えをお聞かせください。
○議長（中西公仁君）
山本建設局長。
◎建設局長（山本達也君） 本市では、倉敷市
地域公共交通網形成計画に基づき、
コミュニティタクシー制度の普及、拡大に努めており、現在策定中の倉敷市
地域公共交通計画においても、
交通不便地域にお住まいの方の移動手段の確保を図るため、この制度を位置づけたいと考えております。一方で、
コミュニティタクシー制度の導入を検討される地域によっては、リーダーの高齢化などにより運営主体となる組織を立ち上げることが困難な場合などがございます。 本市といたしましては、
交通不便地域の解消に向け、従来の
コミュニティタクシー制度に加え、多様な移動手段の確保についても、引き続き検討していく必要があると考えております。
○議長（中西公仁君） 平井 俊光議員。
◆２番（平井俊光君） 先ほど運行地域のリーダーの高齢化などのため、組織の受入れ体制が難しくなるのではないか、そういう想定もされているということです。それならば、やはりもう一歩踏み込んだ様々な公共交通の形、市民の皆様の移動手段の提案、提供というものをしっかりと計画していっていただきたいと考えます。 今回の質問３点目に移らせていただきます。地域の共助／公助をささえる民生委員についてお伺いします。 まず、民生委員の役割について。 前回、令和４年６月定例会におきまして、民生委員の定数の増加というのが議決されました。 改めて、まず民生委員の役割についてお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（中西公仁君） 藤原
保健福祉局長。
◎
保健福祉局長（藤原昌行君） 民生委員は、民生委員法に基づいて厚生労働大臣から委嘱され、それぞれの地域において、常に住民の立場に立って相談に応じ、必要な援助を行い、社会福祉の増進に努める非常勤の特別職の公務員です。 住民の生活上の様々な相談に応じ、行政をはじめ、適切な支援、サービスへのつなぎ役としての役割を果たすとともに、高齢者や障がい者世帯の見守りや安否確認などにも重要な役割を果たしていただいております。
○議長（中西公仁君） 平井 俊光議員。
◆２番（平井俊光君） 民生委員の役割について、地域と行政を福祉の観点でつないでいくパイプ役という役割とお伺いしました。まさに共助、公助を支える役割を担っていただいていると考えております。 民生委員の本市におけます現状の定数の考え方ですとか、選出手段、任期、定年などに関してお聞かせください。
○議長（中西公仁君） 藤原
保健福祉局長。
◎
保健福祉局長（藤原昌行君） 民生委員定数の国の基準は、中核市及び人口10万人以上の市の場合は、170から360までの間のいずれかの数の世帯ごとに１人となっておりますが、地域の実情を踏まえた弾力的な定数の設定が参酌すべき基準として認められております。このため、本市ではその区域の高齢者数、要援護者数、面積などの地理的な要件を加味して、社会福祉審議会民生委員適正配置検討専門分科会の答申を基に定数を設定しております。 選出方法につきましては、市内44の民生委員児童委員協議会担当地域ごとに、自治会長、老人クラブ、愛育委員、学校長などから構成される地区民生委員推薦準備会を設置し、地域の社会福祉の増進に熱意のある方を選出していただいております。 任期は３年で、再任が可能となっており、年齢要件は、一斉改選の年の12月１日時点で75歳未満の者としております。なお、現職の方は75歳を超えた場合でも、本人の継続意思が確認できれば、１期３年に限り再任することができるものとしております。
○議長（中西公仁君） 平井 俊光議員。
◆２番（平井俊光君） 年齢要件が、改選時期の12月１日時点で75歳未満ということで、たしか本年が一斉改選の年に当たっていると伺っております。 そうしたときに、前の質問でも触れました人口ピラミッドを見ますと、団塊の世代の人口が一番多い方たちで、今74歳なんです。これからまた３年後、もしくは本年の改選に対しても、民生委員推薦においてもだんだん大変になるのではないかなと危惧しております。 まず、現状の民生委員の年齢分布について、どのような構成になっているか、お聞かせください。
○議長（中西公仁君） 藤原
保健福祉局長。
◎
保健福祉局長（藤原昌行君） 民生委員の８月末現在の年齢分布は、40代が23人の３％、50代が89人の11％、60代が295人の38％、70代が370人の48％となっております。
○議長（中西公仁君） 平井 俊光議員。
◆２番（平井俊光君） 10歳刻みで御答弁いただきましたけれども、60代が38％で、70代が48％と、ちょっと多いぐらいなのかなと思いながら、先ほどの年齢要件からいきますと70代の方は５年分で48％と、約半数になっているということで、これからやはりもっと若い世代の方たちにも民生委員を担っていただかなければ、なかなか見守りのネットワーク、福祉のパイプ役というところが難しくなってくるのかなと考えております。 地域の見守り活動等では、民生委員の役割は欠かせないものとなっておりまして、民生委員の成り手不足というのも、ちらほら聞こえてまいります。 今後、民生委員の成り手の裾野を広げるためにどのようなことを行っていらっしゃるのか、お聞かせください。
○議長（中西公仁君） 伊東市長。 （市長 伊東 香織君 登壇）
◎市長（伊東香織君） 民生委員の今後の成り手の裾野をいかにして広げていくべきかという御質問でございます。 民生委員は、答弁でも申し上げましたけれども、住民の皆様の生活上の様々な相談に応じていただきまして、行政をはじめ、適切な支援、そしてサービスへのつなぎをしていただく大変大切な役割を担っていただいております。そして、地域では高齢者や障がい者の世帯への見守り、安否確認などにも大変大切な役割を果たしていただいております。 そういったことから、民生委員の成り手の裾野を広げていくということは大変大切なことであると思っておりまして、そのためにも、民生委員の今申し上げたような活動などを多くの市民の皆様に知っていただくことが必要であると考えております。 毎年５月12日が民生委員・児童委員の日でございます。岡山県が民生委員制度の発祥の地ということでもありますので、この日が指定されているわけでございますが、その日には、本庁、各支所で懸垂幕を掲げましたり、毎年５月の広報くらしきの中で、民生委員のお仕事の概要、役割、活動内容などについての詳しい記事も掲載することなど、また、特に３年に１度の一斉改選の年には広報くらしき12月号において、一斉改選に関することを１ページ全面にわたりまして掲載するなど、とにかく民生委員の役割について知っていただき、そして自分も地域への貢献をしてみたいと思っていただける、また、民生委員と気軽に触れ合っていただくなどのことによりまして、今後の成り手の裾野を広げていきたいと、そのような思いを持っております。 とにかく、役割を知っていただき、そして多くの方が触れ合っていただくということが大切であると考えております。
○議長（中西公仁君） 平井 俊光議員。
◆２番（平井俊光君） 今、市長から御答弁いただいて、民生委員の役割の重要さというものについて市長が非常に強く感じていらっしゃって、また、恐らく今後の成り手不足に関しての危機感も持たれているんだなと私も感じました。 直近に、一斉改選の時期を迎えるということで、今年はなかなか大変かもしれないのですけれども、民生委員の選出地域ごとの実態調査について、ちょっとお話ししたいと思います。 先ほど、民生委員の選出地域ごとに44地区に分かれて、それぞれ推薦準備会を設けて、推薦して任命していくという選出方法をお伺いしました。およそ小学校区単位とか中学校区単位とか、地域によって様々ということも伺っておりますけれども、やはりその地区ごとに、その地域に住んでいらっしゃる年齢構成や世帯構成などが異なっています。また、現役世代の方が多かったとしても、新たにできた分譲地に入居されるとか共働き世帯であったりすると、なかなかその地域とのつながりが薄くて、見守りという観点では難しいと思われる方がいらっしゃる地域もあることが想定されます。 こういった地域ごとの調査、実態把握というものを行う必要があると考えますが、当局のお考えをお聞かせください。
○議長（中西公仁君） 藤原
保健福祉局長。
◎
保健福祉局長（藤原昌行君） 民生委員の選出に当たりましては、地域ごとの実態を把握することが重要と考えております。そのため、３年に１度の一斉改選に向けて、市内44地域の民生委員児童委員協議会の会長及び同地区推薦準備会委員長にアンケートを行い、民生委員の定数の過不足や増減の真に必要な理由など、各地域の実態を把握しております。 その調査結果を踏まえ、一斉改選を行う年の前年に、民生委員の定数を検討する社会福祉審議会民生委員適正配置検討専門分科会に諮問し、適正配置を行っているところでございます。
○議長（中西公仁君） 平井 俊光議員。
◆２番（平井俊光君） 既に調査も行われているということで、感服いたしました。これから、この地域で共に過ごしていく市民の皆様は、仲間だと思うのですけれども、やはり共助の地域づくりというのは非常に重要なところだと思います。 これから、一般の企業の定年も65歳定年に向けて動いておりますし、さらに延びるという方針もあったりなかったりする中で、定年してから民生委員になると非常に層が薄くなってしまう。やはり現役世代も、少しこういうコミュニティ活動に参加していかなければいけないのかなという思いも持ちながら、そういう参加できる素地ができていくとうれしいなと思います。 これからの倉敷市が住みやすい町になっていけるよう、共に頑張ってまいりましょう。御答弁ありがとうございました。（拍手）
○議長（中西公仁君） ここで休憩いたします。再開は11時５分からの予定です。 午前１０時５３分 休 憩 ～～～～～～～～～～～～～～～ 午前１１時 ５分 開 議
○議長（中西公仁君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 次に、36番 末田 正彦議員。 （36番 末田 正彦君
質問者席登壇）
◆３６番（末田正彦君） （拍手）皆さんおはようございます。日本共産党倉敷市議会議員団の末田 正彦です。 通告に従い、順次質問いたします。 質問項目の１点目は、新型コロナ、物価高騰から市民の暮らしを守るとして５点質問いたします。 最初に、ＰＣＲ検査など検査体制の充実及び陽性時の対応についてお聞きいたします。 まず、いつでも、誰でも、無償で受けられる体制として、ＰＣＲ検査など検査体制の充実を求めます。日本共産党倉敷市議会議員団はこれまで、ＰＣＲ検査をはじめ抗原定性検査などは感染者を発見する有効な手段であり、幅広くＰＣＲ検査等を実施することを求めてまいりました。 このたび、岡山県は、感染不安がある県内在住の無症状の方を対象とした新型コロナウイルス感染症無料検査事業を、この９月１日から開始いたしました。しかしながら、その期間が９月30日までの事業となっています。今後も感染不安がある方は、いつでも、誰でも、無償で検査を受けられる体制が重要であり、実施期間の延長を望むものでありますけれども、考えをお聞かせください。
○議長（中西公仁君） 吉岡
保健福祉局参与。
◎
保健福祉局参与（吉岡明彦君） 末田 正彦議員さんの御質問にお答えいたします。 岡山県は、感染の不安がある県内在住の無症状の方を対象として、無料で抗原定性検査等が受けられる新型コロナウイルス感染症無料検査事業を実施しています。倉敷市内では、40か所以上の薬局等で手続し、その場で検査が受けられ、結果は、改めてメール等で通知されます。実施期間は、令和４年９月１日から９月30日までとなっています。 岡山県市長会として県知事に対し、検査の再開を要望いたしておりましたが、本市としても、機会を捉え事業の継続を要望するとともに、引き続き市民への情報提供に努めてまいります。
○議長（中西公仁君） 末田 正彦議員。
◆３６番（末田正彦君） 引き続きしっかり要望していってもらいたいと思っていますので、よろしくお願いいたします。 次に、抗原定性検査キットの無料配布の実施を求めたいと思います。 倉敷市内においても、新型コロナウイルス感染症の感染が急拡大する中、感染の不安があるにもかかわらず医療機関に受診を断られ、ＰＣＲ検査等をすぐに受けられなかった方もいたとお聞きしています。感染の心配があるときには、まずは自宅等で速やかに検査ができるよう、自分で確認可能な抗原定性検査キットを無料配布するような事業を市として行うべきだと考えますけれども、市のお考えをお示しください。
○議長（中西公仁君） 吉岡
保健福祉局参与。
◎
保健福祉局参与（吉岡明彦君） 新型コロナウイルス感染症の検査を実施する発熱外来が逼迫したことから、受診の集中を緩和するため、岡山県が８月31日に岡山県検査キット配送・陽性者登録センターを設置しました。 このセンターでは、現在、県内在住の18歳から49歳までの重症化リスクがない軽症の方からの申込みにより検査キットを配送し、自分で検査した結果を基に、センターの医師が診断して管轄の保健所へ発生届の提出を行います。 感染の不安がある市民が必要なときに検査を受けられることから、本市でもホームページ等を通じて広く情報発信してまいります。
○議長（中西公仁君） 末田 正彦議員。
◆３６番（末田正彦君） 若い方で軽症の方については、そういった事業があるというのですけれども、薬局等ですぐにでも手に入るような事業として考えてもらったらいいと思っていますので、よろしくお願いします。感染拡大に伴う検査や医療機関での検査、受診の集中を緩和するためにも有効な手段だと思いますので、ぜひ一度検討願えればと思っていますので、よろしくお願いいたします。 次に、発熱時、またはコロナ陽性時の対応についてお尋ねします。 発熱などの体調不良があり、かかりつけ医に相談しても受診を断られ、どうすればいいか分からない方がいらっしゃいました。受診相談センターに相談し、県のホームページで発熱外来を確認するように言われても、ホームページを見ることができない方も多くいらっしゃいます。 発熱時には不安なものです。どうすればいいか分からない方が困らないように、ＰＣＲ検査等の申込方、また、発熱時の対応などについて丁寧な対応、広報を求めたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（中西公仁君） 吉岡
保健福祉局参与。
◎
保健福祉局参与（吉岡明彦君） 本市の新型コロナウイルス受診相談センターでは、相談があった際に、ホームページで調べることができるかどうかをお尋ねした上で、ホームページが見られない方に対しては、居住地や交通手段等に応じて受診可能な発熱外来を数か所紹介するなどの対応を行っています。 引き続き、広報くらしき等を通じて新型コロナウイルス受診相談センターの周知に努めるとともに、個々の相談者の不安や事情に寄り添った対応を行ってまいります。
○議長（中西公仁君） 末田 正彦議員。
◆３６番（末田正彦君） 市の広報が割と分かりにくいので、分かりやすいようにお願いできたらと、そういった声が出ておりましたので、お願いしたいと思います。 次に、コロナ陽性時の自宅療養中に懸念されることについてお尋ねいたします。 私自身も、このお盆、８月に入ってコロナに感染しまして、軽症だったからよかったのですけれども、やはり不安でした。そういった意味で、自宅療養中に症状が悪化して、保健所が、受診が必要と判断し医療機関に受診を申し出たけれども、断られて困ったという状況を身近に聞いております。 自宅療養中に体調が悪化し不安を抱える方に対して、丁寧な対応をお願いしたいのですけれども、考えをお示しください。
○議長（中西公仁君） 吉岡
保健福祉局参与。
◎
保健福祉局参与（吉岡明彦君） 自宅療養者のサポートに関しては、まずは自宅療養者支援ダイヤルで相談を受け、体調等を詳しくお聞きした上で、受診が必要と思われる方にはかかりつけ医への相談をお勧めします。かかりつけ医がいない、またはかかりつけ医での対応が困難な場合は、保健所職員が受入れ可能な医療機関の受診調整を行っています。 また、発熱が続く、せきが強くなっている、血中酸素濃度の数値が低いなどの症状の訴えが確認でき、入院を要すると考えられる場合には、早急に岡山県に連絡し、入院調整を依頼しています。
○議長（中西公仁君） 末田 正彦議員。
◆３６番（末田正彦君） 感染者数がすごく多いので、本当に保健所の方々も苦労されているというのは、私自身も実感いたしました。 それで、自宅療養ですと、熱が続いて、保健所に電話してやり取りはあるのですけれども、そこで医療機関に行っても、いっぱいでなかなか診てもらえないとか、結構自分であちこち探さなくちゃいけないということが起こっているのは事実なんですね、そのことを保健所と話をしても、保健所の皆さんも大変なんですね、そこで解決しないから。だから、そういう点も含めて、しっかり体制の強化に取り組んでいってもらいたいと思っています。若い人だったら臨機応変に対応できるのですけれども、一人でおられる方にとっては、本当に不安を抱えられているのにとは思っていますので、よろしくお願いしたいと思っています。 それでは、この項の２点目ですけれども、軽症者の置き去りが懸念される全数届出見直しについての市の考え、見直しにより懸念されることについて、併せてお尋ねいたします。 現在、全数届出の見直しが行われており、９月６日には厚生労働省から療養の考え方の見直しについての事務連絡が発せられ、この26日からは全国一律で見直し、報告を簡略化することになるとされています。全数届出見直しについての市の考えをお聞きいたします。 あわせて、見直しにより懸念されることについてですが、発生届を重症化リスクのある方に限定した場合、行政は報告から漏れる患者を把握できなくなります。支援や健康観察の体制はどうなるのか、また、経過中に症状が悪化したときのフォローアップの体制づくりはどうなのか、療養証明書や入院給付金の請求などの体制づくりも必要と考えますが、市はどのように認識しているのか、お聞かせください。
○議長（中西公仁君） 伊東市長。 （市長 伊東 香織君 登壇）
◎市長（伊東香織君） 新型コロナウイルス感染者数の急増によります医療機関での診療業務の逼迫を受けまして、今お話がありましたように、国は、今月26日から全国一律での全数届出の見直しを行うこととしており、倉敷市でも、その必要性ということは非常に認識しているところでございます。 一方、今お話もありましたように、全数届出の見直しを行った場合に、届出対象とならなかった患者さんの症状が急激に悪化したときの診療体制の構築、また必要な方への食材の支援や健康相談など、自宅療養中の不安についての相談体制ということの必要性も、当然出てくると考えております。 こうしたことから、市といたしましても、岡山県市長会を通じて県知事に対して、その実現に向けて申入れを行っておりまして、また併せて、保健所を設置する県、岡山市、倉敷市とで国の動向を注視しながら、県内統一の対応となるように協議を行っているという状況でございます。 国全体の見直しに向けて、保健所を設置する県が、医師会とも相談しまして、中心となって取組をしていただくように、今申入れを行っているところでございます。
○議長（中西公仁君） 末田 正彦議員。
◆３６番（末田正彦君） 今市長からお話がありましたが、やはり県が中心となって取り組まなくちゃいけない事業だと思うのですけれども、自宅療養中に急変して医療が必要になった場合、その方々が安心して医療機関にかかれるような、そういった体制づくりなしに、このことをスタートしてはいけないと思うのですよ。しっかりと県とも相談していただいて、そういう体制づくりを整えてお願いしたいと思っています。そうでなければ、するべきじゃないと僕は思っております。 それでは、この項の３点目、国民健康保険個人事業主への支援についてお尋ねします。 まず、個人事業主のコロナの罹患状況についてお聞きします。 国民健康保険に加入している個人事業主のうち、新型コロナウイルス感染症に罹患している被保険者はどのくらいいるのか、分かればお答えください。
○議長（中西公仁君） 渡邊
保健福祉局参与。
◎
保健福祉局参与（渡邊浩君） 国民健康保険に加入されている個人事業主のうち、新型コロナウイルス感染症に罹患した被保険者の数につきましては、陽性者が個人事業主であるかどうかの情報がないため、把握することはできません。 参考といたしまして、例えば、本市の国民健康保険には、令和３年度で約５万8,000世帯が加入されておりますが、そのうち、主な所得が営業所得となっている自営業と思われる世帯は約１割でございます。
○議長（中西公仁君） 末田 正彦議員。
◆３６番（末田正彦君） 情報がないから、つかめないということなので、それは仕方がないことでありますけれども、個人事業主の方々は、ちょっと今本当に大変な事態に陥っていますので、その支援についての質問をさせてもらいたいと思います。 次に、傷病手当金の実施についてお尋ねいたします。 国民健康保険の被保険者で、新型コロナウイルス感染症に感染した人、または発熱等の症状があり感染が疑われる人で、療養のため労務に服することができない人は傷病手当金の支給を受けることができます。しかしながら、事業主は対象になっていません。ぜひとも、対象になるよう検討願いたいと思っております。 私の知人のうどん屋を営む方ですけれども、この方もコロナに感染し休業いたしました。この間は、全く収入が途絶えるわけです。 令和２年５月の臨時会の質疑で田辺 昭夫議員が、自治体の裁量で対象者を広げることは可能との厚生労働省の見解を紹介し、実施を求めています。当時の田邉参与は、国に対して問合せをしているとの答弁もありましたけれども、改めて答弁を求めます。
○議長（中西公仁君） 渡邊
保健福祉局参与。
◎
保健福祉局参与（渡邊浩君） 国民健康保険には、様々な就業、生活形態の方々が加入されており、その収入の減少も多様なことから、傷病手当金については任意給付とされております。 現在、新型コロナウイルス感染症に感染するなどした被用者に対しては、国の特例的な財政支援の下、傷病手当金を支給しておりますが、国の財政支援がない場合、加入者の保険料負担となることから、拡充につきましては慎重に判断していく必要があると考えております。 市といたしましては、傷病手当金に係る特例的な財政支援について、支給額の全額を補助する制度の継続や支給対象者の拡大等を図るよう、全国市長会を通じて国に対して提言を行っているところであり、国の動向等を注視してまいります。
○議長（中西公仁君） 末田 正彦議員。
◆３６番（末田正彦君） 市長会を通じて国に申し入れていると、努力されていることは評価いたしますが、なかなか難しいという答弁だったと思います。 この次に、そうであるならば、仮称ではございますが、傷病見舞金制度の創設があればどうかと思っております。事業主への手当金の支給があるのが一番いいのですけれども、独自の支援策を、提案です。幾つかの自治体で実施されていますが、定額の傷病見舞金を支給する制度の創設を検討していただければと思っています。 一例を紹介しますと、埼玉県和光市では、一時金として20万円を支給する見舞金制度を実施しておりますが、市としてどうお考えか、お示しください。
○議長（中西公仁君） 渡邊
保健福祉局参与。
◎
保健福祉局参与（渡邊浩君） 国民健康保険に加入されている個人事業主を含め、コロナ禍で影響を受けた事業者を支援する観点から、これまでも市独自に事業継続支援金や事業継続特別支援金をはじめとした各種支援策を講じてきたところでございます。 御質問の傷病見舞金といったことにつきましては、全国市長会を通じて、傷病手当金に係る支給額の全額を補助する制度の継続や支給対象者の拡大等を要望しているところでございます。まずは、国の動向等を注視してまいりたいと考えております。
○議長（中西公仁君） 末田 正彦議員。
◆３６番（末田正彦君） 一例を先ほど紹介しましたけれども、ぜひ検討してもらえたらと思っています。地方創生臨時交付金が増額するということもありますので、検討願えればと思っておりますので、よろしくお願いします。 それでは、この項の４点目、小学校休業等対応助成金についてお尋ねします。 国は、コロナ休校・休園による保護者の休業を補償する小学校休業等対応助成金を設けています。第７波では、とりわけ児童の感染が広がっているのは御存じのとおりだと思いますが、さらなる活用が求められます。 支給対象の休暇取得期間が９月末から２か月延長になることもあり、助成金制度のあることが、しっかり分かりやすく伝わることが必要と考えます。学校を通じての案内なども含めて、周知の徹底を求めますが、考えをお示しください。
○議長（中西公仁君） 平松
文化産業局長。
◎
文化産業局長（平松孝幸君） 令和２年３月に開始された小学校休業等対応助成金は、新型コロナウイルス感染症に係る小学校等の臨時休業や子供の感染などにより仕事を休まざるを得なくなった保護者の支援を目的に、国が、正規・非正規雇用を問わず有給休暇を取得させた事業主に対し助成金を支給する制度です。令和３年３月より労働者からの直接申請の運用も加わり、当初よりさらに利用しやすいものになっております。 このたび、国はコロナ禍への対応として、支給対象となる有休取得期間を９月末から２か月間延長することを発表しました。市といたしましては、商工会議所、ハローワークを通じた事業者への周知はもとより、市ホームページのほか、保育園、幼稚園、小学校などを通じ保護者への制度の周知に努めてまいります。
○議長（中西公仁君） 末田 正彦議員。
◆３６番（末田正彦君） よろしくお願いいたします。 この項の５点目に入りますけれども、
物価高騰対策についてお尋ねします。 まず、低所得者世帯等への支援についてお聞きします。 新型コロナや物価高騰の影響などに対する支援について、水道料金の基本料金２期分相当額を市が負担する支援策は評価しています。今後、さらなる物価高騰が予想されます。円安が進んで今145円ぐらいになっているのですかね、大変な事態になっておりますが、低所得者世帯、また障がい者世帯や独り親世帯、低年金高齢者世帯などを対象にした支援策が必要と考えます。 物価・電気代手当とも言うべき給付金や学校給食費の半額補助など、支援策に取り組んではと思いますけれども、考えをお聞かせください。
○議長（中西公仁君） 藤原
保健福祉局長。
◎
保健福祉局長（藤原昌行君） 新型コロナウイルス感染症拡大の影響等による収入の減少などで生活にお困りの方等につきましては、住居確保給付金や新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金のほか、住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金など様々な支援を行っております。 また、物価高騰に対する支援といたしましては、令和４年度住民税非課税世帯に対する臨時特別給付金を支給するとともに、自立支援金と住居確保給付金の求職活動要件の緩和や、自立支援金の申請期限の延長も行っております。加えて、
物価高騰対策につきましては、全国市長会を通じて国に要望しているところでございます。
○議長（中西公仁君） 末田 正彦議員。
◆３６番（末田正彦君） もう一つお聞きしますけれども、昨日、一昨日ですかね、国が住民税非課税世帯に、１世帯当たり５万円を給付する方向で調整を始めたということが伝わっていますし、地方創生臨時交付金の増額も発表されました。国としても、やはり低所得者世帯に対する支援が必要だと考えているわけだと思うのです。私たちのところにも、本当に暮らしが大変なんだという声がたくさん寄せられます。 そうしたこともありまして、市として上乗せの支給などを考えてみてはどうかと思いますけれども、その点についてどうでしょうか。
○議長（中西公仁君） 藤原
保健福祉局長。
◎
保健福祉局長（藤原昌行君） 今お話がございましたように、国においても支給の調整をされているということでございますので、まずは国の動向等をしっかり注視してまいりたいと思います。
○議長（中西公仁君） 末田 正彦議員。
◆３６番（末田正彦君） しっかり考えていただけたらと思っておりますので、お願いします。 それでは次に、中小事業者に対する支援についてお聞きします。 これまで倉敷市事業継続支援金や事業継続特別支援金の支給、今年度は原油価格高騰緊急経済対策補助金などを実施し、事業者を支援していただいたことは評価しています。 私、クリーニング店でお話をお聞きいたしました。市の補助金の対象になるほど油は使っていませんけれども、ボイラーの油代の高騰、また電気代の値上げは痛いと、値上げをするわけにもいかないのだという厳しい声を聞かされています。 新たな支援策を求めたいのですけれども、考えをお示しください。
○議長（中西公仁君） 平松
文化産業局長。
◎
文化産業局長（平松孝幸君） 本市では本年７月以降、市独自の支援策として、事業活動において多量の燃料油を使用する事業者の負担軽減を図る補助金や業務用電気自動車の購入を支援する補助金を新たに創設し、原油価格高騰の影響を受ける市内中小企業者の支援に努めております。 また、全国市長会を通じ国に対して、長期化する地域経済等への影響を十分に踏まえ、経営の安定に向けた支援策を講じることを要望するとともに、岡山県に対しても県市長会を通じ、原油価格・物価高騰の影響を受ける中小企業者に対する支援策を、県主導により全県統一的に実施するよう提言しているところです。 今後も、物価高騰による中小企業者への影響を注視するとともに、国、県の施策等も踏まえながら、引き続き検討してまいります。
○議長（中西公仁君） 末田 正彦議員。
◆３６番（末田正彦君） 市としても、実情をしっかり直接調査していただいて、そうした事業実施に向けての糧にしてもらいたいというか、頑張っていってもらいたいと思っているのです。 現在、本当に深刻な物価高です。暮らしと中小企業の営業は大変です。やはり特効薬は、消費税率を５％に引き下げる減税が急務だと思っています。あらゆる品目にわたるだけに、消費税の負担は低所得者層ほど重くのしかかっています。それだけに、今こそ消費税の減税だと私は思っております。そのことを強く申し上げておいて、次の質問に移ります。 質問項目の２点目は、倉敷市立図書館について質問いたします。 最初に、
行財政改革プラン2020、図書館の運営方針の検討からお聞きいたします。
行財政改革プラン2020において、令和４年度末までに、民間活力の導入を視野に図書館の運営の在り方を検討し、今後の運営方針を決定するとありますが、民間活力導入の検討に至った経緯について、とりわけ誰の発案で開始されたのかを含めてお答えください。 令和２年９月議会で黒瀬教育次長は、教育委員会等、協議して入れたものと答弁しておりますけれども、同様の答弁では了としませんので、あらかじめ申し上げておきます。
○議長（中西公仁君） 早瀬教育次長。
◎教育次長（早瀬徹君） 本市では、近年、少子・高齢化などの進展により社会環境が大きく変わる中、効果的、効率的な行政運営が求められることから、
行財政改革プラン2011（平成23年）、
行財政改革プラン2016（平成28年）におきまして、民間活力の有効活用を主要な取組として掲げ、指定管理者制度の導入を推進してきております。また、平成21年度及び平成24年度に実施された包括外部監査におきまして、図書館への指定管理者制度の導入を検討するよう求められました。 こうした経緯を踏まえ、倉敷市教育委員会では
行財政改革プラン2020の中で、令和４年度末までに民間活力の導入を視野に今後の図書館の運営方針を決定することとしております。
○議長（中西公仁君） 末田 正彦議員。
◆３６番（末田正彦君） あらかじめ、同様な答弁だったら了としませんと申し上げていたのに、同じことの繰り返しじゃないですか。 会議を開いたらですよ、誰かがレジュメを用意して、今日はこの議論をするのだということを提案するはずなのですよね。どういった方が責任を持ってこの事案を提案したのか、それを聞いているのですよ。お答えください。
○議長（中西公仁君） 早瀬教育次長。
◎教育次長（早瀬徹君）
行財政改革プラン2020を作成するに当たりましては、倉敷市全体の方針と包括外部監査の意見を基に、倉敷市教育委員会の中で協議し、総合的に判断したものでございます。
○議長（中西公仁君） 末田 正彦議員。
◆３６番（末田正彦君） 外部監査とか議会のせいにしてもらったら、困るのですね。教育委員会の中で議論したと、議論するに当たっては誰かが提案するでしょう、責任ある方が。もう一度だけ答えてもらって、答えられなかったらいいですけれども。
○議長（中西公仁君） 早瀬教育次長。
◎教育次長（早瀬徹君） 先ほども御答弁申し上げましたが、
行財政改革プラン2020を作成するに当たりましては、先ほど申し上げたように、市全体の方針と包括外部監査の意見を基に、倉敷市教育委員会の中で協議いたしまして、総合的に判断したものでございます。
○議長（中西公仁君） 末田 正彦議員。
◆３６番（末田正彦君） それ以上、あまり議論は進みそうにないのですけれども、悲しいですね。 それでは次に、他市事例について調査、研究した結果についてお尋ねします。 令和４年８月に公表された
行財政改革プラン2020の令和３年度進捗状況報告において、他市事例について調査、研究したとしていますが、調査自治体名、調査内容、比較検討結果などについて教えてください。
○議長（中西公仁君） 早瀬教育次長。
◎教育次長（早瀬徹君） 令和４年２月に、公立図書館へ指定管理者制度を導入している政令指定都市８市、中核市13市、中四国地方の９市、計30市へ調査の依頼を行い、このうち20市より回答いただきました。 調査の内容につきましては、導入の目的や経緯、新たに取り組んだサービスや特色ある事業、利用者アンケートや満足度調査の状況、今後の改善点、工夫点や課題などでございます。 比較検討結果の例といたしましては、多くの自治体が、指定管理者制度導入後に新たに取り組んだサービスや特色ある事業を行ったと回答し、満足度が下がったという自治体はないという結果でございました。 なお、調査の依頼を行いました自治体名につきましては、公表を前提とした調査ではないことから、差し控えさせていただきます。
○議長（中西公仁君） 末田 正彦議員。
◆３６番（末田正彦君） 満足度が下がったことはないと今言われましたね。確かに、民間に委託したその年はぐっと来館者も増えたりするのですよ。 継続的な調査、例えば、５年間どうなっているかということについても調査なさいましたか。
○議長（中西公仁君） 早瀬教育次長。
◎教育次長（早瀬徹君） 継続的なことについての調査を行ったかということですが、今回の調査につきましてはその時点での自治体での回答としておりますので、長期的な調査とはなっておりません。
○議長（中西公仁君） 末田 正彦議員。
◆３６番（末田正彦君） 民間活力導入、民間委託を検討する場合はそれが必要なのですよ、今実際どうなっているかというのが。民間委託した時点ではどうなるかということについては、恐らく聞いていないのだと思うのよ、僕は。 そこで、ちょっと紹介しますが、図書館民営化はなぜ問題なのかということで、実は学習会がございました。そのときに、学習会の講師で元岡山市立図書館、また元広島女学院大学の准教授の田井 郁久雄さんが講演されて、この方が全国の図書館の民営化の状態を詳しく調べて、説明していただいた資料がございます。 そこで、政令市の図書館を調べたということなので、神戸市の図書館の状況を少し御紹介しますけれども、指定管理の導入に伴って、ここも閉館時間が18時から20時へ延びたと。さらに、祝日の開館が実施されたと。総開館時間を大幅に延長されたのだけれども、これで利用が大きく伸びてもよさそうに見えるのだが、結果を見れば、利用の増加は長続きしなかったばかりか減少に向かい、経費ばかりが高くなったと。そういったことで、経年的な表も作って紹介されています。 実際に貸出しが大幅に伸び続ける事例はほとんど皆無だと、この先生は言われています。多くの図書館を調べられています。もちろん、直営の図書館も調べられているのですけれどね。だから、そうした調査をして、初めて可能なのですよ。それがなしにスタートしているところは本当に問題だと思いますし、調査のやり方そのものが、今の話では納得がいかないと。 本当に考えるのだったら、もう一度するべきだと思っています。いかがですか。
○議長（中西公仁君） 早瀬教育次長。
◎教育次長（早瀬徹君） 他市の事例につきまして、県内の図書館等とは定期的に情報交換を行っております。 今後、運営方針を決定する中では、課題も含めて検討材料とさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
○議長（中西公仁君） 末田 正彦議員。
◆３６番（末田正彦君） じゃ、もう一つだけ紹介しておきます。答弁はなくてもいいのですけれども。 県内の図書館を調べられたということなので、高梁市図書館がＣＣＣ、ＴＳＵＴＡＹＡ図書館ということでやっているのですけれども、ここもやった当初は、入館者が爆発的に増えました。しかし、来館者は予想を大きく上回ったのだけれども、貸出冊数は目標をはるかに下回ったという結果が数字としても出ているのですね。御存じのように、あそこはスターバックスがあるし、観光案内所もあります。当然、図書館があるということで、カウント数は図書館を利用しなくても、そこに入れば図書館利用としてカウントされているのですね。だから、貸出数が増えていないということになっています。通過した人もカウントされるのですね。それは武雄の図書館なんかも、どこも同じです。そうしたことで、今どうなっているかというと、当初想定しているよりは伸びていないという実態が出ているということなのでね、本当にしっかり考えてもらわないといけないと、僕は思っています。 これはもう言いませんけれども、そうした図書館が、この一部だけではなくて経年的には、最初はいいけれども、貸出数も入館者もどんどん減っていくという実態があるということを知っていただいて、もう一回調べてもらいたいと思っています。 それでは、次に移りますが、この項の２点目、倉敷市図書館協議会が７月28日に開催されましたが、この議論の中からお尋ねします。 複合施設における図書館の在り方についてのアンケートの結果について報告されていますけれども、アンケートに見る特徴的な項目や協議会委員の関心が高かった項目、施設の複合化、また管理運営についての協議会委員の意見がありましたので、御紹介願いたいと思います。
○議長（中西公仁君） 早瀬教育次長。
◎教育次長（早瀬徹君） 令和４年２月に実施いたしました複合施設における図書館の在り方についてのアンケートにおいて、協議会委員の皆様が関心を持たれた内容としましては、約70％の方が、過去１年間に図書館を利用したことがない。新しい図書館には飲食・学習スペースが欲しい。新しい図書館は、目的がなくても気軽に立ち寄れ、座席数が多く、仕事や課題に集中できる場所であってほしい。子供のための設備の充実、居心地のよさを求めるということでした。 また、委員の方から、それぞれの施設が分断された形ではなく、いろいろな世代の人たちがそこで集い、つながる場を望むという御意見もいただきました。
○議長（中西公仁君） 末田 正彦議員。
◆３６番（末田正彦君） 再質問させてもらうのですけれども、アンケートの中で、少し紹介するのですけれども、この間、議会での質問で、市民が希望するサービスを新たに導入するために民間活力の導入も一つの選択肢ということで、開館時間の延長とか託児サービスを、この６月議会で早瀬教育次長が答弁されました。このアンケートの中で、今御紹介はありませんでしたけれども、開館時刻とか閉館時刻、そして休館日など、開館時間に関する問いについては、いずれも６割を超える方が現在のままでよいと答えていらっしゃいます。 市民が求めていないことを、民間活力の導入の理由にするということについてどうお考えか、お示しください。
○議長（中西公仁君） 早瀬教育次長。
◎教育次長（早瀬徹君） このたびの図書館の整備は、複合施設として整備することとしております。他の施設と機能等も併せ、今後も協議してまいりたいと考えております。
○議長（中西公仁君） 末田 正彦議員。
◆３６番（末田正彦君） 開館時間をいたずらに延ばしても、サービスが落ちていくというのは、これも調べてみてもらったら分かると思うのですよ。遅くなったら、そこに人が来るかということはどうか、経営的な問題も含めて、決していい方向になっていないというのが実態です。 それでは、再質問をもう一つするのですけれども、協議会委員の方から議論の中で、この施設をつくるに当たって、倉敷市としての文化的なメッセージはどのようなものがあったのですかという、狙っているところがあるのだったら教えてくださいという質問がなされていたと、この会議録に書いているのですけれども、文化的なメッセージを問う質問に対して事務局の答えが、本当に振るっています。 狙っているところは複合施設ですと、そう答えているのですよ。この会議録を見ているだけでも、この質問者は複合化を狙っているのですか。市民の読書活動とか文化的教養を高めるとか、そういうところではなくということが、あきれたという感じが行間からも伝わってきます。後で訂正はされたようですけれども、その問題も訂正になっていません。 教育委員会事務局がこういった、この程度の認識しか持ち合わせていないから、日本図書館協会も示している、公立図書館の本来の役割への理解が及ばないと言わざるを得ないと思っているのですよ。その点どうですか。本当に情けない発言をされていますよ。
○議長（中西公仁君） 早瀬教育次長。
◎教育次長（早瀬徹君） さきに開催いたしました図書館協議会では、様々な御意見をいただきました。もちろん複合化というのは、一つの施設を整備する上でのツールでございまして、決してそれが目的ではございません。そういった図書館のもともとの設置目的、果たすべき機能、委員の皆様からいただいた意見も参考に、今後検討を続けてまいりたいと考えております。
○議長（中西公仁君） 末田 正彦議員。
◆３６番（末田正彦君） 今言いましたけれども、公立図書館の本来の役割への理解がないから、そういう発言になってしまうのですよ。しっかり勉強してもらいたいと思っています。 この項３点目は、倉敷市図書館協議会への諮問についてお尋ねします。 倉敷市図書館協議会において協議会委員から、民間活力導入について図書館協議会に諮ってもらいたいとの意見が出されています。倉敷市立図書館条例には、協議会は、図書館の運営に関し館長の諮問に応ずるとともに、図書館の行う図書館業務について館長に対して意見を述べる機関とするとありますが、図書館運営に関わることについては、当然館長は協議会に諮問し、意見を聞かなければならないと思っています。 特に運営の在り方の変更に伴う事案については、避けて通ることはできないと考えていますけれども、教育委員会の考えをお示しください。
○議長（中西公仁君） 早瀬教育次長。
◎教育次長（早瀬徹君） 図書館協議会委員の皆様の御意見を伺うことは必要であると考えております。 図書館を核とする複合施設棟の整備や運営につきましても、諮問、答申という形ではなく、それぞれの専門のお立場から図書館協議会委員の皆様に、今後も御意見を伺っていきたいと考えております。
○議長（中西公仁君） 末田 正彦議員。
◆３６番（末田正彦君） 再質問ですけれども、協議会の議論の中で、協議会もこのたびだけではなく、またお伺いする機会もあるかと思いますということは、そういう意味だったのなら、駄目ですよ。やはり協議会をちゃんと開いて、民間活力導入問題に限っての集中的な審議が必要だと、図書館運営の在り方はもう根幹ですから、それは必要だと思うのですけれども、ぜひ他市の事例についての調査、研究も行ったのですから、その資料も提示して審議すべきと考えますけれども、その点いかがですか。
○議長（中西公仁君） 早瀬教育次長。
◎教育次長（早瀬徹君） 図書館協議会委員の皆様に御意見を、今後も必要な様々な形で意見をいただきたいと考えております。 開催につきましては、それぞれ専門の立場を持たれておりますので、必要な時期には協議会も開催し、意見をいただきたいと考えておりますので、よろしくお願いします。
○議長（中西公仁君） 末田 正彦議員。
◆３６番（末田正彦君） 拙速に決めなくていいと思うのですよ。今年度中に方針を決めると言っているのだから、必要な時期と言ったって、あと半年もないじゃないですか。だから、ここはしっかり議論をしなくちゃいけないと思っています。 そして、もう一つですけれども、本来ならば、
行財政改革プラン2020の案の策定時に倉敷市図書館協議会に対して、民間活力の導入を視野に入れた図書館運営の在り方を検討しようと思っているのですけれどもと、そうしたことを問いかけて、本来そこで議論しておかなくちゃいけないことだと思うのですよ。運営を直営から民間に変えてしまおうということを今計画しているのですから、ここは拙速にするべきではないと。 民間活力導入を白紙に戻して、もう一回議論を最初からするべきだと思っていますけれども、いかがですか。
○議長（中西公仁君） 早瀬教育次長。
◎教育次長（早瀬徹君） 本市では、
行財政改革プラン2020の中で民間活力の導入も視野に入れて検討するとしております。今後、図書館協議会委員の皆様を含め様々な意見をいただきながら、その運営の在り方について、令和４年度末までに検討してまいりたいと思っております。
○議長（中西公仁君） 末田 正彦議員。
◆３６番（末田正彦君） この点については、じゃ、今年度中にもう一回開きますか、端的に。
○議長（中西公仁君） 早瀬教育次長。
◎教育次長（早瀬徹君） 図書館協議会の開催につきましては、今後、運営方針を検討していく中で必要な時期に開催を考えてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いします。
○議長（中西公仁君） 末田 正彦議員。
◆３６番（末田正彦君） やっぱり拙速に決めちゃいけないと、今年度中に決めるべきじゃないと、私は申し上げておきます。あと、本当に禍根を残しますよ、慌ててやったら。 それでは、質問項目３点目に移りますけれども、統一協会、変更前は世界基督教統一神霊協会といいましてね、以下旧統一協会といいます。名称変更後の世界平和統一
家庭連合ですけれども、この問題について質問いたします。 現在、旧統一協会と議員や行政の関わりが大きな問題となっています。自民党の多くの国会議員が関わっていたという報道が今朝ほどもありました。 旧統一協会は、皆様御存じのように、国民の平穏な生活を破壊する反社会的カルト集団であり、霊感商法や集団結婚など、社会的に大きな問題を起こしています。このような団体に倉敷市が関係を持つことは、協会の活動にお墨つきを与えることになり、市民の被害を広げることにつながりかねません。 日本共産党倉敷市議会議員団は、８月29日に市長及び教育長に対して、旧統一協会と一切関係を持たないことを求める申入れを行ったところです。今回、その申入れの内容も含めて質問します。 最初に、旧統一協会に対する市長及び教育長の認識についてお示しください。
○議長（中西公仁君） 伊東市長。 （市長 伊東 香織君 登壇）
◎市長（伊東香織君） 御質問がありました世界平和統一
家庭連合、旧統一教会については、霊感商法の実施などにより、その違法性や反社会性が問題視されている団体と報道されておりまして、国において、今年８月に法務大臣主宰で「旧統一教会」問題関係省庁連絡会議を開催し、省庁間で連携して、悪質商法などの不法行為の相談、被害者救済などに対応することとされており、９月５日から合同電話相談窓口も設けられている状況となっておりまして、社会的に問題が指摘される団体であると認識いたしております。
○議長（中西公仁君） 井上教育長。
◎教育長（井上正義君） 倉敷市教育委員会といたしましても同様に、世界平和統一
家庭連合は、霊感商法の実施などにより、その違法性や反社会性が問題視されている団体と報道されており、国においても、関係省庁が連携して被害者救済に対処していくなど、社会的に問題が指摘される団体であると認識いたしております。
○議長（中西公仁君） 末田 正彦議員。
◆３６番（末田正彦君） 社会的に問題のある団体と認識しているということで、これからも関係を断つというところまで言ってほしかったのですけれども、それはまた後ほど求めます。 それでは、この項２点目は、本市と旧統一協会及び関連団体との関わりについて３点、市長部局、教育委員会にそれぞれお尋ねします。 まず、旧統一協会及び関連団体の集会やイベントにおいて、職員の派遣、参加、祝電、メッセージ及び後援名義の使用許可等、これまで関係があったのかどうなのか。事前に資料として関連団体の一覧表をお渡ししておりますので、調査したと思いますけれども、答弁を求めたいと思います。
○議長（中西公仁君） 木下総務局長。
◎総務局長（木下修君） これまでの関わりについてですが、令和２年度にピースロード2020 イン 岡山、令和３年度にピースロード2021 イン 岡山のイベント実施に当たり、ピースロード イン 岡山実行委員会に対して後援しております。 なお、市長部局及び教育委員会に確認しましたが、これ以外の関わりはございませんでした。
○議長（中西公仁君） 末田 正彦議員。
◆３６番（末田正彦君） 分かりました。ピースロードの関係ですね。 それでは、後援があったということなので、遡っての後援の取消し、また、団体への補助金等があった場合の返還についての考えをお示しください。 遡っての後援取消しを検討している自治体もあると聞いておりますので、私は遡っての後援の取消し、補助金の返還請求を行うべきと考えます。 あわせて、次の質問を一緒に言います。次にもう一点は、旧統一協会の関連団体から市や教育委員会への寄附があったのかどうなのか、また、寄附があった場合の返金についての考えを併せてお示しください。
○議長（中西公仁君） 木下総務局長。
◎総務局長（木下修君） 今回、実行委員会から申請がありました２件のイベントにつきましては、既に実施済みであることから、後援の取消しまでは考えておりません。また、市長事務部局、教育委員会とも、当該団体に対する補助は行っておりません。 続きまして、市あるいは教育委員会への寄附の有無、それから寄附があった場合の返金についての考え方ということでございますけれども、令和２年度に１件、ピースロード イン 岡山実行委員会から、新型コロナウイルス感染症対策への活用を目的として、当該イベントを通じて集まった募金の中から８万円を寄附金として採納した実績がありました。いただいた寄附金は、令和２年度に新型コロナウイルス感染症対策基金へ積み立てており、この基金の処分は、設置目的を達成するために必要な場合に限られているため、基金を取り崩して返金することは難しいと考えております。 なお、市長部局及び教育委員会に確認しましたが、これ以外の寄附はございませんでした。
○議長（中西公仁君） 末田 正彦議員。
◆３６番（末田正彦君） 後援の取消しは、遡ってもやるべきだと思っています。寄附の問題も、その原資は霊感商法とか強制的な献金問題、そこから発生したお金ですので、その返金を今することは困難だということがありましたけれども、今後は、僕は返すべきだと思っていますので、そのことだけ申し上げておきます。 この項３点目は、先ほどお話がありましたピースロードについてお尋ねします。 令和２年、令和３年に後援を行い、令和２年には寄附を受けたとありましたが、このピースロードの後援や寄附、そしてイベント当日の受入れなどについてどのような対応を行ったのか、事実を確認したいと思いますので、答弁を求めます。
○議長（中西公仁君） 木下総務局長。
◎総務局長（木下修君） 令和２年のピースロード2020 イン 岡山の後援については、イベントを実施する実行委員会から後援申請があったことから、事業内容や実行委員会の規約等を基に検討を行いました。 申請書類の実行委員会規約によると、世界平和を祈念し日本列島を自転車で縦走するイベントであったことから、政治的・宗教的活動、または営利を目的としたものではないと認識しましたが、初めての後援申請でしたので、念のため、他の自治体にも照会したところ、後援するとのことでもあり、旧統一教会の関連団体とは認識できずに後援したものでございます。 また、先ほど申し上げましたとおり、実行委員会から新型コロナウイルス感染症対策として、当該イベントを通じて集まった募金の中から寄附を受けております。 令和３年のピースロード2021 イン 岡山についても、令和２年と同様の認識で後援し、イベントの一行が８月11日に市役所に立ち寄ったことから、本庁舎正面出入口前で見送りをしたものでございます。
○議長（中西公仁君） 末田 正彦議員。
◆３６番（末田正彦君） 分かりました。令和３年８月11日に市へ立ち寄り、見送ったということなので、それ以上お聞きはいたしませんが。 次に最後、この項の４点目ですけれども、旧統一協会及び関連団体との今後の対応についてお尋ねします。 先ほども紹介しましたが、関連団体一覧表をお渡ししております。被害拡大を防ぐためには、この旧統一協会や関連団体の活動にお墨つきを与えないこと、これが必要です。そのためにも、こういった団体と倉敷市が今後関係を持ってはならないと考えています。統一協会については、先ほど市長からありました問題のある団体と認識しているということもありますので、今後の対応、関係を持ってはならないという方向で考えを示してもらいたいと、見解を求めます。
○議長（中西公仁君） 木下総務局長。
◎総務局長（木下修君） 旧統一教会については、国において「旧統一教会」問題関係省庁連絡会議が開催されるなど、社会的に問題が指摘されている団体と認識しており、今後の後援等は行わないものと考えております。 なお、８月17日付の総務局長通知で、民間団体等が主催する行事への後援等を審査する際には、行事の目的及び内容が適切であるか精査するとともに、主催者及びその関連団体についても、社会的に問題がないか慎重に審査するよう庁
内に徹底を図ったところでございます。
○議長（中西公仁君） 末田 正彦議員。
◆３６番（末田正彦君） 関連団体はたくさんあるので、一覧表を渡しているのでね、そこの団体が後援依頼してきたときは、後援はしないと、そう理解してよろしいですか。
○議長（中西公仁君） 木下総務局長。
◎総務局長（木下修君） 関連団体の一覧につきましても、庁
内で周知しております。ですので、今後、後援等はなされないものと考えております。
○議長（中西公仁君） 末田 正彦議員。
◆３６番（末田正彦君） しっかり行ってください。 統一協会は、地方議会にも深く浸透していることが明らかになっているので、地方議員の皆さんが、こういった統一協会の関連団体と関係を持つことは彼らの活動にお墨つきを与えることにつながりますので、本議会議員各位におかれましても、十分に留意されることをお願いしておきたいと思っています。 次の質問に移ります。最後の質問は、水島コンビナート事故について質問いたします。 現在、コンビナート事故が多発しています。議長の許可を得まして資料を提示しております。通知いたしますので、御覧ください。 消防局危険物保安課作成の令和４年８月22日時点での、この10年間のコンビナート事故の件数を示した資料です。今日の時点では、さらに２件が追加されて今年は計14件となっています。 そこで、まず令和４年に起こった事故の概要についてお答えください。そして、併せて質問します。 次に、現在の事故発生の現状に対する認識について。 令和４年は、８月末で14件と非常に多くなっておりますので、この事態を消防局としてどのように認識しているのか、お尋ねします。 次に、コンビナート事故の過半を占めるＥＮＥＯＳ株式会社水島製油所に対する認識と今後の指導について。 私ども日本共産党倉敷市議会議員団は、９月２日にＥＮＥＯＳ株式会社水島製油所に出向いて事故の実態調査を行い、再発防止と損害、被害への補償を求める申入れを行いました。このＥＮＥＯＳの問題についてお聞かせ願いたいと思います。 また、今後、多発するコンビナート事故に対して、どのような事故防止対策を行っていくのか、併せてお示しください。 このＥＮＥＯＳについては、行ってびっくりしました。現場の職員から幹部職員に連絡が行くのに３日かかっているのですよ、３日。だから、消防局にも連絡が遅れました。このＥＮＥＯＳについては、本当に深刻だと思うのです。だから、厳しい指導も含めて求めたいと思っています。 ちょっとまとめてしゃべったのであれかもしれませんが、併せて局長のほうから答弁願いたいと思います。
○議長（中西公仁君） 梶消防局長。
◎消防局長（梶隆幸君） 令和４年に水島コンビナート地区で事故を起こした事業所、これは４社６事業所で、事故件数は８月末時点で14件です。 事故の概要は、危険物などの漏えいが13件、破損が１件となっており、事故の傾向としましては、危険物などの漏えい事故が多発している状況です。13件の漏えい事故の内訳は、配管、屋外タンク、ポンプ設備などからの漏えいが９件、附属設備からの漏えいが４件です。また、破損事故は、屋外タンク設備の故障により屋根の一部が破損したものです。 事故の要因は、現在のところ、14件中７件の事故調査が終わり、配管等の腐食などによる物的要因が５件、バルブの操作ミスなどによる人的要因が２件となっております。 次に、事故発生の現状に対する認識という問いがありました。 近年、水島コンビナート地区の事故発生件数は10件前後で推移しておりましたが、今年の事故発生状況は、８月末までに14件と非常に多い状況であり、また、コンビナート事業所外の周辺地域に被害を及ぼす事故も発生するなど、憂慮すべき状況と認識しております。そのため、消防局では、事業所に対して注意喚起の通知を行ったほか、今年事故を起こした事業所と事故防止に向けて緊急的に検討会議を開き、安全対策について指導を行いました。また、岡山県が水島コンビナート地区の各事業所を集め９月末に開催する事故防止対策会議の場において、消防局からは、今年発生した事故の分析結果を基に再発防止について指導を行います。 次に、ＥＮＥＯＳ株式会社水島製油所に対する認識と今後の指導についてでございますが、コンビナート事故のうち、全国的にも製油所は事故が多い業種であります。そのため、危険物などの取扱いについては、特に注意しなければならない業種だと考えております。 当市においても、現在、ＥＮＥＯＳ株式会社水島製油所で事故が多く発生しており、憂慮すべき状況と考えております。そのため消防局では、当該事業所に対し、安全対策のための設備や人への投資、従業員への安全教育の徹底について今後も指導を行ってまいります。 また、８月13日に事業所外に油を飛散させた事故は非常に重大なことであり、消防局では、８月18日、ＥＮＥＯＳ株式会社水島製油所の所長に消防局へ来てもらい、事故の原因究明と再発防止対策、事業所内の情報伝達の徹底及び事故発生時の早期通報、さらには地域住民への真摯な対応についての指示書を直接手渡し、強く指導を行いました。 最後に、今後の事故防止対策についてでございますが、消防局では、事故を起こした事業所に対して原因究明、再発防止対策等を指導するとともに、大学教授など有識者で構成されている倉敷市コンビナート防災審議会委員に安全対策などの助言を求めて、事故を再発させないための指導をしております。 また、コンビナート事業所26社で構成されている水島コンビナート地区保安防災協議会の会議などの機会を捉え、事故防止対策の指導を行うとともに、事故原因の共有化を図り、類似事故の防止に努めております。 さらには、昨年より、各事業所が行っている安全対策のうち優秀な事例を他の事業所に紹介して、コンビナート事故を軽減するための事業も行っております。 消防局としましては、今後も、立入検査などにより適切な指導を行うとともに、岡山県などの関係機関と協力し、事故防止対策を推進していきます。
○議長（中西公仁君） 末田 正彦議員の質問は終了しております。 ここで休憩いたします。再開は１時からの予定です。 午後 ０時 ８分 休 憩 ～～～～～～～～～～～～～～～ 午後 １時 １分 開 議
○副議長（塩津孝明君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 続いて、26番 時尾 博幸議員。 （26番 時尾 博幸君
質問者席登壇）
◆２６番（時尾博幸君） （拍手）くらしき創生クラブの時尾 博幸です。 通告に従いまして、一問一答の方式により４点について質問させていただきます。 まず１点目として、教育行政についてお尋ねいたします。この項では、４項目についてお尋ねさせていただきます。 この項１項目めとして、公立幼稚園の統廃合についてお尋ねいたします。 この項の１点目として、公立幼稚園・公立保育園・公立認定こども園の適正配置計画についてお尋ねいたします。 現在、公立幼稚園・公立保育園・公立認定こども園の適正配置計画に基づいて取組を進められています。平成29年９月に、倉敷市教育委員会が公表された公立幼稚園のあり方について（方針）の中で、３、適正配置のあり方、(1)適正配置の基本方針（統合の基準、適正園数等）では、４・５歳児合わせた園児が、30人に満たない集団で３年以上継続し、以後３年間の推計でも園児数の大幅な増加が認められない場合は公立幼稚園の統合の検討又は公立幼稚園と公立保育園を統合した認定こども園へ移行を検討するという、それまでの公立幼稚園・公立保育園適正配置計画に示した統合基準を維持し、過去の統合との整合性を図ることを基本とするとされています。 議長の許可を得まして、皆さんのお手元に資料１として、倉敷市教育委員会学事課が毎年公表されている倉敷市立幼稚園園児数・学級数により平成30年度から令和４年度までの５年間について、倉敷市立幼稚園における４・５歳児合わせた園児数の推移を独自に表にまとめました。 この表の下段に注意書きを書かせていただいていますが、４・５歳児合わせた園児数が30人に満たない数になっている数字を赤字にさせていただき、また、閉園、休園、認定こども園へ移行した園は園名に灰色の網かけをしています。また、先ほど述べた統合基準に上げられている４・５歳児合わせた園児が30人に満たない集団で、今年度を基準にして３年以上継続している園名を赤字にし、該当の園児数のところには緑色の網かけをしています。 この表では、全てで49園ありますが、灰色に網かけをしている閉園、休園、認定こども園へ移行した園の10園を除くと39園になります。先ほど述べた公立幼稚園のあり方について（方針）では、適正園数を30園程度とするとされています。 資料１を見ますと、閉園、休園に至っている園は、その前年度に４・５歳児合わせた園児数が１桁になり、翌年度に閉園、休園に至っている状況が分かります。 表によると、今年度４・５歳児合わせた園児数が１桁の園は、認定こども園への移行が予定されている琴浦東幼稚園を含めて７園あります。統合基準では、以後３年間の推計でも園児数の大幅な増加が認められない場合という点があり、今後の推計については表に記載していませんが、既に閉園、休園、認定こども園へ移行した園の10園を除くと39園で、今年度４・５歳児合わせた園児数が１桁の園児数の園、７園を除くと32園になり、公立幼稚園のあり方について（方針）が示す適正園数30園程度に近づくものと思われます。 そこでお尋ねいたしますが、平成25年度から適正配置の取組を進められていますが、現在の計画期間の令和２年度から令和６年度までの計画が、適正配置計画として、最終の計画という認識でよいのか、お考えをお尋ねいたします。
○副議長（塩津孝明君） 井上教育長。
◎教育長（井上正義君） 時尾 博幸議員さんの御質問にお答えいたします。 公立幼稚園の適正配置につきましては、平成25年度から策定いたしております公立幼稚園・公立保育園・公立認定こども園の適正配置計画を基に、公立幼稚園の多機能化や近隣園への統合、認定こども園への移行などによる取組を進めているところでございます。 適正配置計画につきましては、現段階では令和２年度から令和６年度までの計画を示しており、その計画を基に、毎年度ごとの具体的な取組を公表いたしております。 令和７年度以降につきましては、今後の少子化や社会全体のニーズを踏まえて、策定の必要性について検討してまいりたいと考えております。
○副議長（塩津孝明君） 時尾 博幸議員。
◆２６番（時尾博幸君） この項２点目として、今後の公立幼稚園の統廃合についてお尋ねいたします。 私は閉園した水島幼稚園を卒園し、我が子も第四福田幼稚園を卒園し、子供がお世話になった園のＰＴＡや倉敷市、岡山県、全国国公立幼稚園・認定こども園ＰＴＡ連絡協議会の役員も経験させていただき、公立幼稚園への思いを持っているところであります。 幼児教育・保育の無償化が始まり、認定こども園など新たな仕組みもできている中で、倉敷市として、公立幼稚園の機能を残していただいていることは、幼児教育の推進の観点からも大変ありがたいことだと思っております。 一方、幼児教育における集団規模の確保、教職員の配置や、現在議会でも議論されているエアコンの整備をはじめとした施設整備の充実を図る上でも、公立幼稚園の統廃合を進めることはやむを得ないことと思っています。 保護者など地域への説明などを丁寧に行っていかなければならないので、拙速に取り組むことは避けなければいけませんが、もう少し公立幼稚園の統廃合の取組を早める必要もあるのではないかと感じています。 また、真備地区については、災害からの復興が最優先とされますが、真備地区復興計画の計画期間が令和５年度までとされている中、質の高い幼児教育及び保育の総合的な提供を行うため、復興計画後を見据え、真備地区全体での幼児期における集団規模を確保し、公立幼稚園、公立保育園の再編について、将来像を示す時期が近づいているのではないかと考えますが、お考えをお尋ねいたします。
○副議長（塩津孝明君） 井上教育長。
◎教育長（井上正義君） 幼児が集団の生活を通して他の幼児と関わりを深めたり、折り合いをつける体験をしたりすることは、幼児期の自律性や社会性の形成において大切な経験であり、適正な集団規模を確保することは重要であると考えております。 公立幼稚園の適正配置につきましては、公立幼稚園・公立保育園・公立認定こども園の適正配置計画を踏まえ、在籍園児数の推移や地域の実情等を考慮しながら、計画的に進めてまいります。 今後も、真備地区を含め集団規模の確保に努めながら、子供たちにとってよりよい幼児教育及び保育環境の創出を目指してまいりたいと考えております。
○副議長（塩津孝明君） 時尾 博幸議員。
◆２６番（時尾博幸君） 適正配置計画については、これまで例年10月に所管の市民文教委員会と保健福祉委員会で、当該年度分が公表されていることと思います。通常であれば来月の２つの委員会に、今年度分の適正配置計画が示されるものと思いますので、その計画を注視して、その内容によっては引き続きこの場で議論させていただければと思っています。 この項２項目めとして、公立幼稚園におけるエアコン設置についてお尋ねいたします。 この項１点目として、今年度の夏季の園の状況についてお尋ねいたします。 暑さ指数や温度など今年度の幼稚園の園内での状況を、市教育委員会としてどのように把握しているのか、お尋ねいたします。
○副議長（塩津孝明君） 早瀬教育次長。
◎教育次長（早瀬徹君） 公立幼稚園では、各園が設置している暑さ指数も計測できる温湿度計を確認することにより、園児の体調に留意しながら保育を行っております。 倉敷市教育委員会におきましては、各園から状況を聞き取ったり、園を訪問した際に確認したりすることで把握に努めているところですが、各園では、テントやミストシャワー等も適宜活用して熱中症対策を行ってきたところです。
○副議長（塩津孝明君） 時尾 博幸議員。
◆２６番（時尾博幸君） この項２点目として、今後の公立幼稚園のエアコンの設置についてお尋ねいたします。 今年度当初予算では、大高、葦高、茶屋町東、玉島の４園に、１部屋の保育室に１台エアコンが増設され、小さな一歩ではありますが、歓迎されているところと伺っています。 公立幼稚園の保育室全てに早くエアコン設置が求められるところではありますが、小・中学校に比べて部屋の広さにより、幼稚園は国庫補助を受けるのが難しく、単市での整備になると伺っています。そこで現実的な対応として、大規模園を優先して取組を進めていってはどうかと考えます。 議長の許可を得まして、資料２として、令和４年５月１日現在の令和４年度倉敷市立幼稚園園児数・学級数を配付させていただいていますので、御参照いただけたらと思います。 大高幼稚園は、市内で一番園児数が多く192人と、200人近い園児が在籍しており、今年度保育室に１台エアコンが設置されますが、さらに別の保育室にもエアコンを増設してほしいという声を伺っています。 また、今年度の設置園以外で、今年度園児数が100人を超えている老松、西阿知、第二福田、船穂の４園については、特に西阿知については今年度の合計園児数が139人となっており、今年度設置する葦高や玉島より園児数が多い状況にありますが、エアコンの増設には至っていません。御承知のとおり、西阿知地区は新しい戸建ての住宅などが増えており、園舎も新しくなり、令和３年度から３歳児保育や預かり保育も始まり、今後の推計でも園児数が見込まれるものと思います。 そこでお尋ねいたしますが、今年度増設する大高幼稚園へは保育室にさらに１台増設し、今年度園児数が100人を超えている老松、西阿知、第二福田、船穂の４園について、今年度と同様に、来年度１つの保育室にエアコンを１台増設してはどうかと考えますが、お考えをお尋ねいたします。
○副議長（塩津孝明君） 早瀬教育次長。
◎教育次長（早瀬徹君） 公立幼稚園のエアコン設置につきましては、これまで預かり保育を新たに行う保育室への設置、さらに昨今の気象状況を踏まえ、昼食時に全園児が集まって涼しい環境で食事ができるよう、遊戯室への設置を完了しております。 また、園児数が多く、昼食時に時間差を設ける等、密を避ける工夫をしながら昼食を取っている大高、葦高、茶屋町東、玉島の４園につきましては、保育環境を整備するため、今年度にエアコンを各園１室ずつ増設しているところです。 倉敷市教育委員会といたしましては、各園の保育環境の状況を踏まえながら、必要な暑さ対策について検討してまいりたいと考えております。
○副議長（塩津孝明君） 時尾 博幸議員。
◆２６番（時尾博幸君） 要望させていただいて、この項目を終わりたいと思いますけれども、今後の公立幼稚園におけるエアコンの整備については、各園の保育環境の状況を踏まえて、必要な暑さ対策について検討してまいりたいとの答弁でありました。 今年度増設した４園の設置理由として、園児数が多く、昼食時に時間差を設ける等、密を避ける工夫をしながら昼食を取っているということを大きな理由として述べられました。しかし、このような状況は、今年度増設する４園に限った話ではありません。 また、昼食時に全園児が集まって涼しい環境で食事ができるよう、遊戯室への設置を完了したと今答弁されましたけれども、現在、全園児が集まって遊戯室で昼食ができていない状況があると伺っている中で、先ほどの御答弁ですと、現場の状況を市教育委員会がしっかり把握しているのかという疑問が湧いてくるところであります。 私が、今回の質問で新たにエアコンの増設を提案させていただいた今年度園児数100人を超えているいずれの園も、昼食時に既にエアコンが設置されている預かり保育の部屋や遊戯室を使用しても、一度には全園児がエアコンのある部屋に入ることができず、グループに分けて時間差を設けて、前半のグループは午前11時頃から昼食の準備をして、11時半頃から昼食を取り、後半のグループは12時頃から昼食の準備をして、12時半頃から昼食を取っていると伺いました。中にはエアコンのある部屋を求めて、預かり保育の部屋や遊戯室のみならず職員室まで利用して、園児が昼食を取っている園もあると伺いました。また、部屋の中が暑過ぎてお弁当が食べられずに、お弁当を持ち帰る園児もいると伺います。 そのような状況も十分把握されて、公立幼稚園におけるエアコンの増設を、今後少しずつでも前向きに取組を進められることを期待し、要望させていただきます。 この項３項目めとして、夜間中学の設置についてお尋ねいたします。 この項１点目として、高梁川流域学び直し支援事業の総社市在住者の利用状況についてお尋ねいたします。 様々な事情で義務教育課程の学習が十分にできなかった市民の学び直しを支援しようと、総社市は総社市真壁の総社市中央公民館常盤第２分館を会場に、そうじゃ「夜間中・学びの教室」を今年の６月30日から開講し、週１回の学習を始めたと伺います。広報紙を通じて、夜間中学や学び直しのニーズを調査し、22人から要望があり、20代から70代までの13人が受講を申し込まれたと伺っています。ニーズの広がり具合を見て、将来的には夜間中学設置を視野に入れていると伺います。 令和３年２月定例会の私の一般質問において、夜間中学の設置について質問させていただきました。高梁川流域学び直し支援事業について、夜間の利用者の居住地で総社市から延べで22人の利用があるとの答弁でありました。 総社市において、そうじゃ「夜間中・学びの教室」が開講されましたが、現在、高梁川流域学び直し支援事業の総社市在住者の利用状況はどのようになっているのか、状況をお尋ねいたします。
○副議長（塩津孝明君） 早瀬教育次長。
◎教育次長（早瀬徹君） 倉敷市教育委員会では、高梁川流域学び直し支援事業として、人との関わりが難しい傾向にある若者を対象にしたまなびばｉｐｐｏ（いっぽ）を平成29年７月に開設し、平日の日中に学習支援及び居場所を提供しております。 また、令和元年度から３年度までは県の委託事業として、夜間学び直し事業を週１回夜間に実施し、年齢を問わない学びの場を提供してまいりました。 夜間学び直し事業は、県が夜間中学設置に関する調査を目的として実施されたもので、総社市在住の利用者の方は、令和３年度末には４名おられましたが、うち３名の方は夜間学び直し事業の終了後も、日中のまなびばｉｐｐｏを利用されております。
○副議長（塩津孝明君） 時尾 博幸議員。
◆２６番（時尾博幸君） この項２点目として、夜間中学の設置についてお尋ねいたします。 岡山県の夜間中学設置について、令和３年２月定例会での私の一般質問では、平成28年度に設置された岡山県中学校夜間学級調査研究委員会が令和元年９月に県内全域のニーズを把握するためにアンケート調査を実施し、倉敷市教育委員会としては、その調査報告や国、県の動向を注視したい旨の答弁でありました。 その後、岡山県中学校夜間学級調査研究委員会での県との協議など、岡山県教育委員会から倉敷市教育委員会へ、倉敷市内への夜間中学設置について打診はあったのか、お尋ねいたします。また、倉敷市教育委員会として、現在、夜間中学の設置についてはどのように考えているのか、お考えをお尋ねいたします。
○副議長（塩津孝明君） 井上教育長。
◎教育長（井上正義君） 公立中学校の夜間学級、いわゆる夜間中学の設置につきましては、岡山県中学校夜間学級調査研究委員会が夜間中学のニーズを把握するために、岡山県下の社会教育施設等にアンケート用紙を配布して調査を行い、令和３年３月に調査結果を発表して以来、調査研究委員会での協議は行われておらず、岡山県教育委員会からの打診等は受けておりません。 また、倉敷市教育委員会といたしましては、倉敷市立高等学校の中で学んだり、成人も含めた学習支援、人間関係づくりの場として、まなびばｉｐｐｏの事業を実施したりするなど、市内に学び直しの受皿はあると認識しており、現時点では、本市において夜間中学は、設置する状況にはないと考えております。
○副議長（塩津孝明君） 時尾 博幸議員。
◆２６番（時尾博幸君） この項４項目めとして、生徒指導提要の改訂についてお尋ねいたします。 生徒指導のガイドブックとされる生徒指導提要が12年ぶりに改訂され、早ければ今月にも公開される予定と伺います。 髪を一律に黒く染めるということで、生まれつき髪の色が明るい人もいますが、黒に染めろという指導があったり、ヘアスタイルで、刈り上げた下部分と上部分をつなげずに、髪のブロックが２つに分かれている状態のツーブロックの禁止、下着の色の指定など、いわゆるブラック校則の改善に向けた方策として、校則を学校ホームページで公開するなど、校則の運用、見直しや、性の多様性への配慮などについて盛り込まれていると伺います。 本市としては、生徒指導提要の改訂に今後どのように対応していくのか、お考えをお尋ねいたします。
○副議長（塩津孝明君） 井上教育長。
◎教育長（井上正義君） 生徒指導提要とは、平成22年３月に文部科学省が生徒指導の理論、考え方や実際の指導方法等をまとめて作成したものでございます。 このたび文部科学省は、新たに校則の見直しや性の多様性への配慮等を盛り込んだ生徒指導提要の改訂を行い、今年度の早い時期に各都道府県教育委員会へ通知すると伺っております。 倉敷市教育委員会といたしましては、国及び県からの通知を受け、各学校へ通知するとともに、学校訪問や校長会、生徒指導担当者会の中で、改訂の趣旨や変更点についての研修会や協議等を行いながら、教職員への周知に努めてまいりたいと考えております。
○副議長（塩津孝明君） 時尾 博幸議員。
◆２６番（時尾博幸君） ２点目として、大山康晴十五世名人生誕100周年記念行事についてお尋ねいたします。 来年は、本市出身の将棋の大山 康晴十五世名人の生誕100周年を迎えると伺います。今年も５月28日、29日、倉敷市芸文館において第80期名人戦七番勝負第５局倉敷対局が開催され、渡辺 明名人が挑戦者の斎藤 慎太郎八段を破り、防衛を果たされました。 大山 康晴十五世名人生誕100周年記念行事として来年行われる第81期名人戦も、倉敷市に招致してはどうか。プロの名人戦の誘致が難しい場合は、全日本アマチュア名人戦の誘致も含めて検討してはどうかと考えますが、お考えをお尋ねいたします。また、プロアマの名人戦招致以外にも、記念行事を何か検討してはどうかと考えますが、お考えをお尋ねいたします。
○副議長（塩津孝明君） 伊東市長。 （市長 伊東 香織君 登壇）
◎市長（伊東香織君） 大山 康晴十五世名人は、1923年に倉敷市西阿知町に生まれ、来年の2023年が生誕100周年となります。 大山名人は、生前、子供さんや女性の皆さんなどに対しての将棋の普及にも、特に御尽力されておりましたことから、市では、その遺志も継承するために将棋全般の普及、そして平成５年からは女流棋士の公式タイトル戦である大山名人杯倉敷藤花戦、平成７年からは大山名人杯争奪全国小学生倉敷王将戦を創設するなど、将棋文化普及事業を積極的に実施してきているところであります。 本年は、名人の没後30年の節目に当たりますことから５月に、お話にもありました第80期名人戦を開催し、併せて女流棋士の皆さんによる青空将棋道場も開催させていただいております。 来年は、大山名人の生誕100周年の記念となる年でございます。第81期名人戦の誘致に努めるとともに、倉敷藤花戦などのイベントの中でも記念事業を計画するなど、より一層将棋文化の普及に努めていきたいと考えております。
○副議長（塩津孝明君） 時尾 博幸議員。
◆２６番（時尾博幸君） 要望させていただきたいと思いますけれども、来年行われる第81期名人戦での渡辺 明名人への挑戦権をかけて、現在順位戦が行われているところと伺っています。Ａ級は10人による総当たり戦で行われていまして、その中には岡山市出身の菅井 竜也八段や藤井 聡太竜王も、名人への挑戦権をかけて戦われていると伺っています。挑戦者が誰になるかによっても、注目が高まるところかと思います。 今年は、倉敷市では第５局が開催されましたが、可能であれば、来年は必ず対戦が行われる第４局までの対戦を倉敷市に誘致していただき、大山 康晴十五世名人生誕100周年に花を添えていただけたらと思います。 ３点目として、今夏の参院選の総括と来春の統一地方選の取り組みについてお尋ねいたします。 この項１項目めとして、今回の参院選についてお尋ねいたします。 今回の参院選について年代別の投票率など、市
選挙管理委員会としてどのように総括されているのか、お考えをお尋ねいたします。
○副議長（塩津孝明君） 大熊
選挙管理委員会委員長。
◎
選挙管理委員会委員長（大熊裕司君） 先般の参議院議員通常選挙の投票率は45.08％で、前回選挙に比べ2.75ポイント高くなっておりまして、年代別で見ますと、若年層の18歳から19歳の投票率が29.78％で、前回に比べ4.95ポイント高く、20歳代は28.96％で、前回に比べ5.95ポイント高い結果となっております。また、イオンモール倉敷での期日前投票者数は4,522人で、昨年の衆議院議員総選挙時に比べて1,004人の増加となっています。
選挙管理委員会では、高等学校での出前授業など、教育機関との連携による主権者教育など、今まで実施してきたことに加え、新たに高校生が作成した若い世代向けの動画による啓発を行うなど投票率向上への取組により、一定の効果が出たものと考えております。
○副議長（塩津孝明君） 時尾 博幸議員。
◆２６番（時尾博幸君） この項２項目めとして、来春の統一地方選の対応についてお尋ねいたします。 来春には、統一地方選挙が行われます。大型商業施設などでの期日前投票所の設置や若者の関心を引き寄せるための啓発活動など、本市として、投票率向上に向けた取組をどのように行っていくのか、お考えをお尋ねいたします。
○副議長（塩津孝明君） 大熊
選挙管理委員会委員長。
◎
選挙管理委員会委員長（大熊裕司君） 現在までに決まっている次回の選挙は、来年春に執行される統一地方選挙の岡山県議会議員選挙となりますが、選挙日程などはまだ決まっておらず、また、現在、今回の結果等を検証している段階でございますので、民間施設への期日前投票所の設置については、今後判断していきたいと考えております。 また、若者に向けた啓発活動については、岡山県議会議員の選挙となりますので、岡山県選管とも連携を図りながら進めていきたいと考えております。
○副議長（塩津孝明君） 時尾 博幸議員。
◆２６番（時尾博幸君） 最後に４点目として、旧統一教会の関連団体が関わっていたイベントについてお尋ねいたします。 この項１項目めとして、旧統一教会と倉敷市の関係について、この項２項目めとして、本市としての今後の対応についてお尋ねさせていただく予定でしたが、先ほどの末田議員の質問と重複しますので、質問は割愛させていただき、今後の対応については慎重に内容を精査され、旧統一教会関連団体からの寄附は受け取らないなど毅然とした対応を求め、要望とさせていただきます。 以上で私の質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。（拍手）
○副議長（塩津孝明君） 続いて、13番 松成 康昭議員。 （13番 松成 康昭君
質問者席登壇）
◆１３番（松成康昭君） （拍手）皆さん、改めましてこんにちは。新政クラブの松成 康昭でございます。 通告に従いまして、一問一答の方式で質問させていただきたいと思います。よろしくお願い申し上げます。 早速ですが、通告１点目、浸水対策についてお伺いいたします。 １点目は、倉敷市雨水管理総合計画についてであります。 今年も都市化の進展等に伴う雨水浸透面積の減少に加え、気候変動の影響等による記録的短時間大雨情報が頻発し、浸水被害が発生するリスクが増大する中、引き続き総合的な浸水対策が喫緊の課題となっております。 本市は、令和２年６月に策定した倉敷市雨水管理総合計画において、重点対策地区、整備優先地区の６事業を最初の第１期として、おおむね10年をめどに浸水対策を行う中、昨年の令和３年４月からは下水道部
内に浸水対策室を設置し、浸水対策における全庁横断的な課題についての体制整備も図ってきているところであります。 つきましては、浸水対策の重点対策地区及び整備優先地区の進捗状況と計画に対する見通しについて、まずお聞かせいただきたいと思います。
○副議長（塩津孝明君） 月本
環境リサイクル局参与。
◎
環境リサイクル局参与（月本浩治君） 松成 康昭議員さんの御質問にお答えさせていただきます。 倉敷市雨水管理総合計画においてお示ししております重点対策地区である排水分区合流区域（倉敷）については、現在ポンプ場の詳細設計を進めております。また、整備優先地区である排水分区吉岡川左岸２から４については、今年度からポンプゲートの新設工事に着手し、新川１－２及び汐入川１については、具体的な浸水対策案の検討や、国、県等と関係機関調整を行っており、おおむね倉敷市雨水管理総合計画の事業スケジュールどおりに進んでおります。
○副議長（塩津孝明君） 松成 康昭議員。
◆１３番（松成康昭君） 整備優先地区、重点対策地区の経過をいただきました。雨水管理総合計画の記号、番号に基づいて答弁いただきましたので、私の受け止めとしては、当然市内の重点対策地区の合流区域のポンプゲートの新設、それから整備優先地区については、吉岡、堀南、笹沖、どうしてもその辺りは一過性の雨で非常に浸水しやすいエリアになっていますし、加えて玉島の長尾地区ですとか爪崎地区、新倉敷駅周辺、加えて中島、片島、西阿知地区の周辺なども、整備優先地区という形で関係機関との調整が行われているということで、今のところ、総合計画に基づいた進捗が順調になされていると認識させていただきます。 こういった固有名詞のつく地区については、住んでいる市民の皆さんも、そういうエリアでこういう対策が行われているんだということが非常に心のゆとりにもつながりますので、長期の計画ではありますけれども、着実な進捗をお願いしておきたいと思います。 それから、この項２点目ですが、内水・外水対策についてのうち内水対策について、まず伺います。 この９月補正予算案においては、浸水対策事業費として２億7,980万円が計上されています。近年は内水氾濫のうち、時間20ミリ未満の大雨とかゲリラ豪雨等でも、決まって浸水する箇所も多く把握されているのではないかと思います。 そうした浸水する箇所の対策においては、市内にある主要幹線用水について事前排水、これは今も積極的にやっていただいているとお聞きしておりますが、それ以外に水路等の監視、観測のＩＴ事業化の取組も効果的と考えますが、本市の取組状況についてお伺いさせていただきます。
○副議長（塩津孝明君） 坂田
文化産業局参与。
◎
文化産業局参与（坂田剛彦君） 本市では、農業用水管理の省力化や高度化を図るため、農業用水の管理に影響の大きい幹線用水路のうち、樋門等の効果的な位置に監視カメラや水位センサー等を設置するための検討を今年度から行っております。 今後、遠方監視機器の設置によるＩＴ化を図っていくことで、事務所等からの監視、観測を可能とし、適切な樋門等施設の操作を行うことで、効率的な農地への配水管理を行っていきたいと考えております。 大雨時には、遠方監視により水路等の状況を監視、観測することで、湛水被害等の軽減にもつながると考えております。
○副議長（塩津孝明君） 松成 康昭議員。
◆１３番（松成康昭君） 次に、外水対策について伺います。 浸水被害については、大きく分けて雨水の排水超過による、先ほど申し上げた内水氾濫と洪水等による外水氾濫がございます。 本市が所管する河川による外水氾濫対策の状況についても、併せてよろしくお願い申し上げます。
○副議長（塩津孝明君）
山本建設局長。
◎建設局長（山本達也君） 本市では、外水氾濫の対策として、樹木伐採、藻や堆積土砂の撤去などの維持管理を行うとともに、堤防かさ上げなどが必要な河川については、順次改修を実施しております。 令和元年度からは、緊急自然災害防止対策事業債などを活用し、児島地区の宇野津川など６河川の土砂撤去や、真備地区の大武谷川、背谷川、内山谷川の堤防かさ上げなど10河川の改修を実施しました。今年度は本議会において、水島地区の汐入川など３河川の土砂撤去や玉島地区の大川の護岸かさ上げなど３河川の改修の予算をお願いしております。 今後も、引き続き外水氾濫の対策に努めてまいります。
○副議長（塩津孝明君） 松成 康昭議員。
◆１３番（松成康昭君） 次に、この項３点目、倉敷市総合浸水対策の推進に関する条例について伺います。 令和４年４月より、倉敷市総合浸水対策の推進に関する条例が施行されております。そうした中、本条例施行に伴い来月の10月１日より、土地または敷地の面積が2,000平方メートル以上の新たな開発行為等を行う場合には雨水排水計画についての協議が始まると伺っております。一方で、既に同様の条例を施行しております近隣の自治体では、協議に必要な開発行為面積は3,000平方メートルと伺っております。 つきましては、市の対象となる条例第14条第１項に規定する規則で定める開発行為の面積に至った経緯並びに期待される雨水排水の抑制総量の効果について伺いたいと思います。
○副議長（塩津孝明君） 月本
環境リサイクル局参与。
◎
環境リサイクル局参与（月本浩治君） 雨水排水計画協議の対象は、本市の開発行為の状況、他都市の面積条件や効果的な流出量の抑制などを総合的に判断し、面積を2,000平方メートル以上としました。このことにより、開発行為全体の約８割が対象となる見込みです。 期待される流出抑制総量は、過去の開発行為の許可申請実績面積から年間で約3,500立方メートルと想定しています。
○副議長（塩津孝明君） 松成 康昭議員。
◆１３番（松成康昭君） ちょっと質問漏れしたかもしれないのですけれど、開発行為の取組につきましては、開発事業者等の協力も不可欠になるということが大いにあると思います。推進していく上での取組状況についても、併せて御答弁いただきたいと思います。
○副議長（塩津孝明君） 月本
環境リサイクル局参与。
◎
環境リサイクル局参与（月本浩治君） 開発事業者等の理解と協力を得るために、市のホームページへの掲載による周知や、岡山県宅地建物取引業協会など10を超える関係団体に説明を行っております。
○副議長（塩津孝明君） 松成 康昭議員。
◆１３番（松成康昭君） 次に、この項４点目、倉敷市総合浸水対策基本計画の策定について伺います。 去る７月21日に、倉敷市総合浸水対策の推進に関する条例に基づき倉敷市総合浸水対策基本計画の策定に向けた倉敷市総合浸水対策推進協議会が立ち上がり、第１回目の会議が実施されております。10月１日からは、先ほども触れました新たに開発行為等を行う場合には、雨水排水計画についての協議が必要となる取組もスタートいたします。 つきましては、改めて本市の総合浸水対策基本計画の策定に向けたポイントと、策定後の進め方についてお伺いいたします。
○副議長（塩津孝明君） 月本
環境リサイクル局参与。
◎
環境リサイクル局参与（月本浩治君） 倉敷市総合浸水対策基本計画の策定に向けたポイントは、条例にも示されている市、市民及び事業者の責務を明確化し、それぞれが目標を共有しながら、浸水対策を総合的かつ計画的に推進していくことだと考えています。 なお、具体的な内容につきましては、倉敷市総合浸水対策推進協議会の意見を伺いながら策定していくこととなります。計画の策定後は、各施策の計画目標を設定し、市、市民及び事業者が一体となって目標を達成するよう努めてまいります。
○副議長（塩津孝明君） 松成 康昭議員。
◆１３番（松成康昭君） この項最後の質問です。浸水対策の体制について伺います。 倉敷市総合浸水対策の推進に関する条例の本格的な運用がスタートする中、総合的な課題である水防、用水路管理、浸水対策等の複数所管の円滑な連携が求められると考えます。 下水道部浸水対策室の設置から１年半近くなりますが、浸水対策、用水路対策、水防対策など、各所管との情報連携や課題共有等の状況について伺います。加えまして、排水先の主な管理者である国や県等との今後の体制強化についても、併せて御所見を伺いたいと思います。
○副議長（塩津孝明君） 月本
環境リサイクル局参与。
◎
環境リサイクル局参与（月本浩治君） 本市では、倉敷市浸水対策等総合調整会議を設置しており、様々な観点から浸水対策に取り組むために全庁における役割分担を明確化し、必要に応じて担当部署間の調整を行っています。 本会議の事務局は浸水対策室で行っており、令和３年度は５回開催し、主に条例の内容について議論したほか、各部局の個別課題や対策などについて情報共有し、連携を図りました。 また、流域治水の観点から、国、県等との連携も図っており、引き続き倉敷市総合浸水対策推進協議会での議論も踏まえながら取り組んでまいります。
○副議長（塩津孝明君） 松成 康昭議員。
◆１３番（松成康昭君） 今年も、これから台風シーズンが到来する中、特に市内浸水エリアに居住の方々からは不安の声が聞こえてまいります。 本市の浸水対策の取組については、先ほども触れました雨水管理総合計画の着実な推進、それから内水・外水対策と併せて、行政はもとより、市民、事業者が連携したさらなる取組が現在進められていることを確認させていただきました。こうした取組は、より市民、事業者に広く理解していただくことで、より大きな効果も得られると思います。私も、市民の一人として積極的に協力していきたいと思います。今後とも、よろしくお願い申し上げます。 続きまして、第２項ですが、原油価格高騰対策
家庭用電気自動車導入支援事業について伺います。 この９月補正予算案では、原油価格高騰に加え、ゼロカーボンにも資する
家庭用電気自動車の購入経費に対する補助金が計上されております。また、さきの６月補正予算で承認された原油価格高騰に対する業務用の電気自動車を購入する事業者への支援事業についても、８月８日からスタートしたところでございます。 先行き不透明な原油価格高騰に加え、ゼロカーボンにも資する電気自動車の普及促進に対する取組を支持する立場で質問させていただきます。 １点目は、補助対象者についてであります。 令和４年度当初予算に計上された電気自動車購入補助事業については、令和４年８月10日に予定されていた100台の受付が終了したと伺っております。今後は、この９月補正予算案に計上されました原油価格高騰対策の
家庭用電気自動車導入支援事業で申請を行うことが想定されます。 例えば、８月10日で受付が終了した電気自動車購入補助事業で受付できなかった方や、納期の長期化等が言われる中、対象期間の取扱いが今後どうなるのか、様々なケースが考えられますが、補助の対象についてお伺いしたいと思います。
○副議長（塩津孝明君） 伊東市長。 （市長 伊東 香織君 登壇）
◎市長（伊東香織君） この事業につきましては、原油価格高騰対策に加え、ゼロカーボンにも資する
家庭用電気自動車の購入に対して補助を行うものでございまして、補助額については１台当たり15万円、そして300台の予定で今回予算に計上させていただいております。 現在考えております補助の内容でございますけれども、補助の対象者につきましては、市内に住民登録のある個人の方で、１人１台までの申請ということで、また個人事業主の方でも、市内に住民登録があれば対象となると考えております。 そして、補助対象の車両ですけれども、令和４年４月１日以降に新規に車両登録されました電気自動車で、申請期限につきましては、今回国の地方創生臨時交付金を財源として使っておりますので、年度末までに事業の完了が必要ということで、令和５年２月28日までとしたいと考えております。 そして、御質問の中にもございましたけれども、当初予算でつけていただいております100台分と、今回のものは、事業としては違うわけでございますが、当初予算の分は８月10日に受付が終了いたしております。この８月10日のときに受付がもう終了しているので、申請できなかった方につきましても、先ほど申し上げたような条件を満たす場合には、対象となると考えております。
○副議長（塩津孝明君） 松成 康昭議員。
◆１３番（松成康昭君） 次に、補助の要件について伺います。 このたびの原油価格高騰対策
家庭用電気自動車導入支援事業の補助要件には、エコタイヤの装着、車両の充電回数、走行距離等に関する実績報告に協力することとされております。 つきましては、実際どのような運用を検討されているのか、お伺いさせていただきます。
○副議長（塩津孝明君） 佐藤環境リサイクル局長。
◎環境リサイクル局長（佐藤慶一君） 補助の条件としている実績報告は、ガソリンや温室効果ガスの削減効果を推計するため、提出をお願いするものです。 この実績報告は、まずは補助金の交付から半年後に走行距離数、主な使用目的、充電回数等を所定の様式に入力し、メールなどで市に送付していただくことを想定しております。その後も御協力いただける方には、引き続き報告をお願いし、ガソリンや温室効果ガス削減効果の検証を行ってまいりたいと考えております。 今後、補助金交付要綱や実績報告の様式などが決まり次第、市の地球温暖化対策室のホームページなどでお知らせしてまいります。
○副議長（塩津孝明君） 松成 康昭議員。
◆１３番（松成康昭君） 現在、国のＥＶ補助金の受付の終了が早まる等々、いろいろ状況も変化してございますし、半導体不足による納車の長期化等、ちょっと先行き不透明な側面もございますが、先ほど市長もおっしゃっていただいたとおり、４月１日から２月28日までの車両登録が対象ということでございますので、そういった情勢も踏まえて、円滑な対応が図られるようよろしくお願い申し上げたいと思います。 続いて、第３項ですが、企業の競争力強化について伺います。 １点目は、水島工業地帯活性化・競争力強化検討事業についてであります。 本市においては、令和３年６月に2050年ゼロカーボンシティへチャレンジすることを宣言し、産業分野においてもカーボンニュートラルに向けた官民連携を推進することにより、持続可能なまちづくりを進めていくこととしております。 そうした中、令和４年度予算に計上された水島工業地帯活性化・競争力強化検討事業では、去る６月27日に、倉敷市水島コンビナート活性化検討会による水島コンビナートカーボンニュートラル研究会キックオフセミナーが開催されました。 本事業の開催経緯、趣旨について、改めてお伺いしたいと思います。また、本セミナーにおいては、参加者からのアンケートも取られていると聞いております。アンケートの受け止め並びに今後の事業の展望についても、併せてお聞かせいただきたいと思います。
○副議長（塩津孝明君） 伊東市長。 （市長 伊東 香織君 登壇）
◎市長（伊東香織君） まず、倉敷市では平成17年に、コンビナートの競争力強化、そして活性化について協議することを目的に、倉敷市水島コンビナート活性化検討会を設立しまして、水島コンビナート企業の皆さんといろいろな協議を行ってまいりました。 そういった中で、先ほどお話もいただきましたように、昨年、倉敷市がゼロカーボンシティの宣言をしたことによりまして、その頃以降、立地企業との間で、立地企業と倉敷市との共通テーマであるカーボンニュートラルについての意見交換を積極的に行うようにいたしまして、その後、今年の４月に、今後のカーボンニュートラルにおける技術開発、そして国の動向等について理解を深め、今後につなげていきたいということで水島コンビナートカーボンニュートラル研究会を設置したところでございます。 御存じのように、倉敷市の水島コンビナートは大変大きなコンビナートでございまして、今後の国全体のカーボンニュートラルにおいても、非常に大きな役割を果たすことにもなると考えております。そういった中で研究会を設置いたしまして、最初の大きな事業がこの６月27日に行いましたキックオフセミナーということで、国のカーボンニュートラルコンビナート研究会の委員などを務められる大学教授をお招きし、そして中国経済産業局の方も講師としてお招きして、お話をみんなで聞きまして、質疑応答等もございました。 セミナーでは、立地企業の皆さん方、そして国、県の関係者など約80人に参加いただきまして、お話を伺ったわけですけれども、その後のアンケートでは、国の今の動向や他のコンビナート等の取組がよく分かってきたということと、幅広い視点での説明があったので、水島でカーボンニュートラルに取り組む必要性が理解できたということなど、有意義であったとの御意見をいただきました。また、次回はいつあるんでしょうかということも、たしかアンケートのほうに書いてあったと思います。 このようなことから、今後につきましては、引き続き企業、そして県等の関係者と一緒になりまして、カーボンニュートラルに先駆的に取り組む地域の情報収集や視察など、もちろん水島で先駆的に取り組んでいらっしゃるところもございます。そういうところの視察などにも取り組みながら、コンビナート全体として、ぜひ今後カーボンニュートラルに大きな役割を果たせるような取組につなげていきたいという思いで、今取組を行っているところでございます。
○副議長（塩津孝明君） 松成 康昭議員。
◆１３番（松成康昭君） 次に、この項２点目、本市の役割について伺います。 カーボンニュートラル実現に向けた取組については、経済基盤を支える県内の製造業の約97.8％を占める中小企業等の連携、取組も必要不可欠でございます。国を挙げて、大規模な戦略や技術開発支援等様々な取組が進められる中、本市の地域産業の特性を生かした取組を推進する立場からは、各事業者との相互信頼の下で取組を推進していくことが大切だと考えます。 水島コンビナートのカーボンニュートラルの実現に向け、今後倉敷市はどのような役割を担っていくお考えか、お伺いさせていただきたいと思います。
○副議長（塩津孝明君） 平松
文化産業局長。
◎
文化産業局長（平松孝幸君） 水島コンビナートにおけるカーボンニュートラル実現は、本市の基幹産業が集積する水島コンビナートの競争力強化や2050年ゼロカーボンシティの実現のみならず、国内外において持続可能な社会を形成していく上で大変重要な取組であると考えております。 市といたしましては、研究会の活動を通じて、水島コンビナートに関わる多くの企業と連携し、国や県等の関係機関とも連携しながら、水島でのカーボンニュートラル実現に向けた議論が活発に行われるよう、積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
○副議長（塩津孝明君） 松成 康昭議員。
◆１３番（松成康昭君） 今後の展望においては、先駆的に取り組む自治体との連携や視察等の実施を検討されているということで、先ほど市長からの答弁もいただきました。 コロナ禍によって試行錯誤されながら取組を進められていると思います。引き続き、本市の地域特性を踏まえた御支援をよろしくお願い申し上げて、この項の質問を終わりたいと思います。 次に、第４項ですが、学校プールについて伺います。 この項１点目、学校プール施設の現状と施設計画について伺います。 全国の自治体においては、学校校舎等と同様にプール施設も、高度経済成長期に集中した一斉の建て替え時期を迎えています。今議会開会日に説明もあった本市中期財政試算においても、一斉に更新時期を迎える公共施設の老朽化は喫緊の課題であり、学校施設長寿命化計画においても、複数の学校での共同使用や、市民プールなどの学校以外の公共プールや民間プールを利用することなども有効であることから、校舎とは別に検討していくということも示されております。 まず、本市における現行築40年以上のプール施設及び50年を経過している施設について伺いたいと思います。 それから、当該計画においては、現在、年度ごとに事業実施時期を示すとされておりますが、学校施設長寿命化計画を進めていく中では、施設運営及び教育施設財政の平準化の観点からも、さらに目標を具体化した５か年、10か年計画において、中・長期的な計画の策定に基づいた事業の実施も必要ではないかと考えておりますが、教育委員会のお考えをお伺いしたいと思います。
○副議長（塩津孝明君） 早瀬教育次長。
◎教育次長（早瀬徹君） 本市の学校のプール施設数につきましては、全体で88基、小学校62基、中学校25基、特別支援学校１基でございまして、築40年以上のものは44基、そのうち50年以上のものは19基となっております。 次に、学校のプール施設の中・長期的な整備計画につきましては、プール施設単独での整備を検討するのではなく、市内全体の学校の適正規模や適正配置の計画と整合性を図りながら、併せて検討したいと考えております。
○副議長（塩津孝明君） 松成 康昭議員。
◆１３番（松成康昭君） プールの老朽化の経年状況の報告をしていただきました。 それから、プール施設については、市内全体の学校との整合性を図りながら取り組むことは当然でありますので、やらなければいけないと思っています。一方で、冒頭でも触れましたけれども、学校校舎とプール、これは、場合によっては当然切り離して考えていくということも、長寿命化計画には示されていますので、示すタイミングというのはあると思うのですけれど、マクロとミクロの観点から、所管内部でも中・長期的なビジョンを描きながら着実な計画推進をお願いしたいと思います。 この項２点目ですが、学校の水泳授業について伺います。 長引く新型コロナウイルス感染症対策の影響により、今年度の水泳授業についても、小・中学校での水泳授業は、各市町村教育委員会において判断が分かれていると言われております。 そうした中、令和２年度、令和３年度は、ほとんどの学校でプール授業が行われなかったと認識しておりますが、この令和４年度は、多くの学校で水泳授業が再開されたとお聞きしております。 つきましては、今年度の小学校と中学校のプール授業の実績と各学校の取扱いについて、まずお伺いさせていただきます。
○副議長（塩津孝明君） 井上教育長。
◎教育長（井上正義君） 倉敷市教育委員会では、令和４年４月26日付で各学校に対しまして、本年度につきましては、適切なプールの水質管理ができていれば、感染症防止対策を講じて水泳授業を行うことが可能であると通知いたしました。 小学校におきましては、61校中全ての学校で、中学校では26校中13校で水泳授業を実施いたしました。今年度、水泳授業を実施できなかった中学校13校につきましては、事故防止の心得について、必ず座学による学習をするように指導いたしております。
○副議長（塩津孝明君） 松成 康昭議員。
◆１３番（松成康昭君） 次に、コロナ禍によって水泳授業ができなかったことによる影響について、今年度どのように感じられているのか、御所見を伺いたいと思います。
○副議長（塩津孝明君） 井上教育長。
◎教育長（井上正義君） この２年間、水泳授業ができなかったことの影響につきましては、密を避けるため少人数での授業にならざるを得ず、１クラス当たりの授業時数が少なくなったため、技能面の習得に十分な時数の確保が難しかったのではないかと考えております。
○副議長（塩津孝明君） 松成 康昭議員。
◆１３番（松成康昭君） コロナ禍によって、特に小学校においては技能面の課題が残るということは、本当に致し方ないのかなと思います。 今回の質問で、私が気になった点としては、結果として令和４年度、小学校は61校全部、水泳授業が行われたと。一方で、中学校は26校中13校ということで、場合によっては、中学校に１年生が入学して卒業までの３年間で、プール授業の機会に恵まれなかった中学校がかなりあるのかなと受け止めております。今回の判断に関しては、コロナ禍による国からの通達ですとか様々な学校の状況判断があったと思っておりますけれども、小学校は全校、中学校は半数という、こうした結果から捉まえますと、細部を多くは語らないんですけれども、本市の中学校の水泳授業の位置づけについては、もっと柔軟な考え方ができるのではないかなと受け止めさせていただくことを申し上げて、次の質問に行きたいと思います。 続いて、３点目は学校プールの施設について伺います。 学校プールの施設につきましては、先ほどの答弁にもありましたように、最低限の泳力を身につける小学校の授業の位置づけと比べて、相対的に中学校プールは稼働率がやはり低いのかなと、もっと柔軟な運用の工夫があってもよいと思っております。 そうした中、水島緑地福田公園水泳場におきましては、（仮称）水島緑地福田公園屋内プール整備事業として、解体した跡地に新築する屋内プール基本・実施設計の一般競争入札が、去る８月25日に開札されたとお聞きしております。 今後の学校プールの施設については、こうした新しい公共プールの供用を開始する前に、小規模小学校や中学校の公共プール施設利用を含めた運用の検討等を、教育委員会として関係所管に働きかけるなど、学校施設長寿命化計画への反映や、より効果的な運用となるための相互議論も必要ではないかと考えております。 つきましては、現状の認識と施設の運用について伺いたいと思います。
○副議長（塩津孝明君） 早瀬教育次長。
◎教育次長（早瀬徹君） 倉敷市教育委員会では、学校のプール施設の老朽化対策の一つとして、隣接する学校のプールの共同使用や、近隣の公共プールや民間プールを活用することは有効であると認識しております。これまでも、児童・生徒数が少なく近隣のプールまでの移動時間が短い学校を対象に、共同使用などを実施してまいりました。 今後においても、（仮称）水島緑地福田公園屋内プールをはじめ、近隣に公共プールや民間プールがある場合には、水泳授業での使用について、利用時間や移動時間、また集団規模などを考慮の上、その可能性について、プールの施設管理者と検討してまいりたいと考えております。
○副議長（塩津孝明君） 松成 康昭議員。
◆１３番（松成康昭君） 以上で私の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手）
○副議長（塩津孝明君） ここで休憩いたします。再開は２時25分からの予定です。 午後 ２時１３分 休 憩 ～～～～～～～～～～～～～～～ 午後 ２時２５分 開 議
○副議長（塩津孝明君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 続いて、８番 小郷 ひな子議員。 （８番 小郷 ひな子君
質問者席登壇）
◆８番（小郷ひな子君） （拍手）皆さんこんにちは。青空市民クラブの小郷 ひな子です。 質問に入ります前に、去る７月８日に安倍 晋三元総理大臣が凶弾に倒れ、御逝去されました。安倍元総理は、日本の憲政史上最も長く総理を務められ、日本に大変大きな功績を残されました。特に平成30年７月豪雨災害では、真備地区の早期復旧・復興に多大なる御尽力をいただきました。ここに、会派を代表して心から感謝と追悼の意を表します。 それでは、通告に従いまして、一問一答の方式にて質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。 まず１項目め、不登校対策についてお伺いします。 まず１点目、オンライン相談についてお尋ねします。 先日９月４日、文部科学省は、悩みを抱える不登校児童・生徒に対して、自宅からスクールカウンセラーとスクールソーシャルワーカーに相談できるよう、オンライン相談できる拠点を整備、資金面で支援する方針を示されました。このオンライン相談は、不登校の児童、生徒だけではなく、いじめや虐待、ヤングケアラーなどの悩みや相談にも対応すると言われています。文部科学省は、オンライン相談窓口の整備事業費24億円を見込んでいて、オンライン相談窓口の拠点は全国300か所の見込みとのことです。 また、令和４年６月10日に出されている不登校に関する調査研究協力者会議報告書～今後の不登校児童生徒への学習機会と支援の在り方について～の中に、コロナ禍による影響が長期化する中、今後も学校における対面での児童、生徒の心身の状況や
家庭環境等の把握が困難な状況に陥ることも想定される。さらに、大規模災害等による緊急事態が発生する可能性も否定できない。そのような緊急時においても、状況に応じ学校では学級担任等を中心として、電話、ＩＣＴ等あらゆる手段を活用し、児童、生徒の情報把握が必要である。また、スクールカウンセラー等によるカウンセリングについて対面での実施が困難な状況にある場合は、オンラインによる遠隔でのカウンセリング、ＩＣＴ端末の画面上で両者の顔が見えるような形での対面相談も有効な手段の一つと考えられると書かれています。 また、令和２年度不登校児童生徒の実態調査結果の概要の、児童、生徒の状況に応じた多様な支援の必要性の中の相談しやすい方法のアンケート結果に、直接会って話すが小学生49％、中学生46％と最も多く、次いでメールやＳＮＳが小学生29％、中学生42％と、どちらも２番目に高くなっています。これらの点から見ても最近の傾向としては、身近にあるのが当たり前になっているメールやＳＮＳでの支援が求められているのではないかと推測できます。 オンライン窓口については、以前議会質問で取り上げたことがありますが、特に不登校児童・生徒については、学校に行けないので、対面での相談が極めて困難な状況であると思います。しかしながら、オンラインでの相談であれば、不登校の児童、生徒が学校に行けなくても希望すれば相談が可能になります。電話、メール、対面等、少しでも選択肢を増やすことにより、不登校の児童、生徒が安心して相談できる環境を整備するべきだと考えます。その結果、オンラインでの相談は、不登校の児童、生徒がＳＯＳを出せるきっかけにつながる可能性もあると思います。 倉敷市でもぜひ、年々増加している不登校児童・生徒が少しでも相談できる場所として、オンラインでの相談の拠点づくりを考えていくべきだと考えますが、教育委員会の見解をお示しください。
○副議長（塩津孝明君） 井上教育長。
◎教育長（井上正義君） 小郷 ひな子議員さんの御質問にお答えいたします。 倉敷市教育委員会では、不登校児童・生徒への対応といたしまして、各学校において
家庭訪問や電話連絡、プリント配付やオンラインによる学習支援、別室や放課後登校等の個別の相談、支援を行っているところでございます。 倉敷市教育委員会では、児童、生徒の学校での悩み相談や保護者の方の子育て相談等、電話やメールでの相談に加えまして、厚生労働省が推奨しておりますＳＮＳやチャットによる相談など様々な関係機関を掲載いたしました相談窓口紹介チラシを作成し、令和４年８月に各学校に配付したところでございます。 今後、オンライン相談ができる拠点の整備などにつきましては、国の動向を注視してまいります。
○副議長（塩津孝明君） 小郷 ひな子議員。
◆８番（小郷ひな子君） 国の動向を注視しながら、ぜひ設置に向けて御検討いただきまして、不登校児童・生徒に少しでも寄り添える体制づくりをしていただけるようにお願いします。 続きまして、２点目、１人１台パソコンの持ち帰りについてお尋ねします。 倉敷市教育委員会では、２学期から市立の小・中学校、高等学校や特別支援学校も、希望校には持ち帰りが認められ、令和５年度から全校パソコンの持ち帰りを開始する予定であるとお聞きしましたが、Ｗｉ－Ｆｉやパソコン等が自宅に既に整備されている不登校児童・生徒については、現在も希望すればオンライン学習が可能であるという観点からも、不登校の児童、生徒へも全員パソコンの持ち帰りを認めるべきだと考えます。 また、仮に不登校の児童、生徒も持ち帰りが可能であるならば、パソコンの持ち帰りの推進に伴い、条件が合わず参加できていない不登校の児童、生徒や自主休校の児童、生徒も含め、全児童・生徒がオンライン学習に取り組むことが可能であると認識すればよいのでしょうか。見解をお示しください。
○副議長（塩津孝明君） 井上教育長。
◎教育長（井上正義君） 倉敷市教育委員会では、ＧＩＧＡスクール構想における１人１台パソコンにつきましては、これまで主に学校での授業において活用してまいりました。今後、１人１台パソコンのさらなる活用を図るため、令和５年度から全校を対象としました１人１台パソコンの持ち帰りの運用開始を目指し、令和４年２学期からは各学校の判断によりまして、試行としての持ち帰りを進めていくことといたしました。 また、不登校や自主休校の児童、生徒も含めまして、全児童・生徒を対象として実施することといたしております。このことによりまして、パソコンを持ち帰ることで学習支援コンテンツなどのオンライン学習に取り組むことができるようになります。
○副議長（塩津孝明君） 小郷 ひな子議員。
◆８番（小郷ひな子君） 全児童・生徒が、パソコン持ち帰りができ、オンライン学習に取り組むことが可能になるという御答弁をいただきました。 そこで、続きまして３点目、不登校の児童、生徒のオンライン授業への取組についてお伺いします。 ここ数年、急激に学校現場の教育の在り方は変化しているのではないでしょうか。誰もが予期していなかったコロナの感染拡大。このことによりオンラインでのつながりが、人と人が関わる場所の一つの手段となり、なくてはならないものに極めて近くなっているのではないかと感じています。 オンライン学習では、子供同士様々な意見を出し合うことも、お友達の意見を聞くことも難しい状況です。不登校の児童、生徒は孤立しがちです。 そこで、オンライン授業が整備されれば、希望する不登校の児童、生徒が遠隔地からクラスのお友達と一緒に触れ合うことで、少しでも、学校に行ってみたい、学校に行きたいと思えるきっかけになるかもしれません。学校に行けないことで周囲の様子が見えないため、勉強の遅れや社会から取り残される等の不安を抱えているかもしれません。本当は友達と触れ合い、ぬくもりを感じたいのかもしれません。 そんな選択肢の一つとしても、不登校の児童、生徒の学習支援や学級閉鎖や災害時の対応として、お互いが意見し、声が聞き合える双方向のオンライン授業実施に向けて取り組んでいくべきだと考えますが、教育委員会の見解をお示しください。
○副議長（塩津孝明君） 井上教育長。
◎教育長（井上正義君） 現在、各学校においては、オンラインの活用を希望する不登校を含めまして、様々な事情で学校へ登校できない児童、生徒に対しましては、教材を配付したり学習支援コンテンツの活用を促したりするなど、様々な方法を組み合わせて学習支援に努めているところでございます。 倉敷市教育委員会では、２学期から持ち帰りの試行を行うこととしており、今後も不登校児童・生徒一人一人のニーズや実態が多様であることを踏まえながら、学習支援の一つの方法として、より効果的なオンラインの活用について検証してまいりたいと考えております。
○副議長（塩津孝明君） 小郷 ひな子議員。
◆８番（小郷ひな子君） ４点目、不登校児童・生徒への支援についてお尋ねします。 令和２年度児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査及び倉敷市問題行動に関する調査についてで明らかになっていますが、令和２年度の倉敷市の長期欠席者1,441人の児童、生徒のうち、不登校の児童、生徒は581人となっています。在籍している教室や別室、ふれあい教室にも行くことができていない児童、生徒は何人ぐらいいるのでしょうか。 また、このような児童、生徒に対して居場所の選択肢を一つでも二つでも増やしてあげ、一歩でも前へ進めるような対策を取ることが必要だと考えます。学校や教育委員会だけで対応できないようなケースも増えてきているのではないかと思います。令和３年12月にはこども政策の新たな推進体制に関する基本方針が閣議決定され、令和５年度にこども
家庭庁が創設されることになっています。その政策理念に、誰一人取り残さず、抜け落ちることのない支援を行うこととあります。 倉敷市においても、誰一人取り残さない、児童一人一人に寄り添う支援の一つとして、民間のフリースクールと連携するなど支援を行ってはどうかと考えますが、教育委員会の見解をお示しください。
○副議長（塩津孝明君） 井上教育長。
◎教育長（井上正義君） 倉敷市教育委員会といたしましては、不登校児童・生徒につきましては、別室やふれあい教室の利用を含め、児童・生徒一人一人の状況や実態に応じまして適切な場所で継続した支援を行っていくことが重要であると考えており、
家庭訪問による児童、生徒の状況の把握や、ふれあい教室との連携を行うなど個々の子供の支援に努めております。 ふれあい教室への通室をしております児童、生徒の中には、年間を通じて利用するケースばかりではなく、年度の途中から入室したり、数回の利用で退室したりするケースがございます。別室登校についても同様で、児童、生徒の個々の状況に合わせて柔軟に対応いたしておりますが、子供の状況の変化も様々ありますので、別室やふれあい教室へ通うことができない児童・生徒数の把握は難しい状況となっております。 また、民間フリースクールとの連携につきましては、引き続き研究してまいりたいと考えております。
○副議長（塩津孝明君） 小郷 ひな子議員。
◆８番（小郷ひな子君） 不登校児童・生徒の対応については、学校に戻すことだけでなく、将来社会に出ていけるように支援することも大切だと思いますので、今後も様々な角度から支援策について、引き続き御検討いただきたいと思います。 ５点目、Ｗｉ－Ｆｉの整備についてお伺いします。 Ｗｉ－Ｆｉ環境が自宅に整備されていない、また、Ｗｉ－Ｆｉ環境が整備できていない不登校の児童、生徒や貧困
家庭等、Ｗｉ－Ｆｉ環境の整備が困難な児童、生徒は、パソコンの持ち帰りが可能になっても自宅でオンライン学習に取り組むことができません。取り組むことができない児童、生徒については、市立図書館やライフパーク倉敷の図書室等で利用できないのかと思ったのですが、確認したところ、市立図書館やライフパーク倉敷等には、フリーＷｉ－Ｆｉが整備されていないことが分かりました。 そこで、市内の図書館や公民館、ライフパーク倉敷等にフリーＷｉ－Ｆｉを設置して、不登校の児童、生徒や、貸出しモバイルルーターの使用料を支払うのが困難な貧困
家庭等、
家庭にＷｉ－Ｆｉ環境がない児童、生徒も、公共施設に行けば勉強できるよう整備してはどうかと考えますが、見解をお示しください。
○副議長（塩津孝明君） 井上教育長。
◎教育長（井上正義君） 倉敷市教育委員会では、不登校児童・生徒がふれあい教室や別室での学習の際に１人１台パソコンを使うことができるように、これまで市内全５か所のふれあい教室へＷｉ－Ｆｉ環境を整備し、また、学校の要望に応じまして別室登校用の教室等へＷｉ－Ｆｉ環境を適宜整備しているところでございます。 公共施設へのＷｉ－Ｆｉ環境整備についてでございますが、それぞれの不登校児童・生徒の実態や状況は様々であり、それぞれどのような学習環境が適しているのかを研究してまいります。
○副議長（塩津孝明君） 小郷 ひな子議員。
◆８番（小郷ひな子君） パソコンが持ち帰り可能になっても、Ｗｉ－Ｆｉ環境がなければオンライン学習が利用できないということも含め、学びを止めないために、安心して勉強に励むことができるよう前向きに検討していただきたいと思います。 ２項目め、学校園のエアコンについてお伺いします。 この項については１点、学校園のエアコン設置についてお尋ねします。 市立の中学校の特別教室へのエアコン設置については、現在工事中で、今年度中に設置完了予定で、来年度から使用開始予定であるとお聞きしています。 市立幼稚園の保育室については、公立幼稚園のエアコン設置状況について、議会事務局に依頼して調査したところ、岡山県内で、浅口市、笠岡市、真庭市など９市が100％、岡山市が89.1％、総社市が83.3％、玉野市が61.1％、倉敷市が26.1％と、ほかの自治体と比べてもエアコンの設置率が極めて低い状況です。 保護者からは、安心して子供を預けることができないという声もお聞きしています。危険を感じ、市立幼稚園に通っている保護者の方から、幼稚園にエアコンを設置してほしいと強い御要望があったのは、７月前の、毎日のようにニュースで熱中症対策のためにエアコンの活用を推奨されている頃のことでした。そして、すぐに会派で市立大高幼稚園と市立茶屋町東幼稚園を視察しました。 駐車場から園庭に入るまでの僅か数分で温度計は３度ぐらい上がり、園庭から園内に入るとエアコンのない教室では、午前中にもかかわらず既に30度を超えていました。 園長先生の話によると、園内は暑いので、朝のうちにテントを張って、その下で水遊びをしたりプール遊びをしたりして、園児が少しでも暑さを感じないように、少しでも過ごしやすい環境づくりを、先生が工夫しながら考えてやっているということでした。テントや日よけ等では、限界があります。 また、幼稚園ですので、お弁当持参の日があります。お弁当の保管についても、園児が持参したお弁当をエアコンのある職員室で保管したり、保冷剤入りのお弁当を持参してもらうよう保護者に依頼したり、牛乳を保管する冷蔵庫に保管したり、園の状況によって対応が様々でした。この現状をお聞きしたとき、食中毒の危険性もあるのではないかと不安にもなりました。 また、近年では、夏場は熱中症等をはじめ、子供たちの人命に関わるような事態も想定されます。私たち議員が滞在した数十分の間だけでも、30度を超える暑さの中で、仮にエアコンがない状態で一日仕事をすることができるかと、想像しただけでも命の危険を感じました。 市立幼稚園には早急なエアコン設置を求め、現地視察直後に、会派で教育長に緊急要望もしました。誰か一人でも犠牲者が出てからでは遅く、子供の大切な命を守るため、先生方の大切な命を守るためには、エアコン設置が急務だと考えます。 また、小学校の特別教室のエアコン設置についても、夏の暑い時期には、音楽教室、理科教室等の特別教室をできるだけ使用しないように授業を工夫されているという話もお聞きしていて、早急にエアコンを設置するべきだと考えます。 また、エアコンが設置されていない市立高等学校へのエアコン設置も、早急な対応が必要であると考えます。さらに、避難所となる学校の体育館へのエアコン設置についても必要であると考えます。 幼稚園のエアコンについては、既に同様の質問がありましたので答弁は求めませんが、小学校の特別教室、市立高等学校、体育館へのエアコン設置について、見解をお答えください。
○副議長（塩津孝明君） 早瀬教育次長。
◎教育次長（早瀬徹君） 小学校の特別教室へのエアコン設置につきましては、令和２年度末までに設計を完了しております。工事発注時期につきましては、現在行っている中学校の特別教室へのエアコン設置工事の完了後に検討してまいりたいと考えております。 また、市立高等学校につきましては、暑さ対策として扇風機や冷風機を設置するとともに、必要に応じてエアコンを設置してある特別教室等を適宜活用しております。今後も必要な暑さ対策について、引き続き検討してまいりたいと考えております。 最後に、体育館につきましては、現在エアコンは設置されておりませんが、災害時に避難所となった場合には、避難された方の体調に配慮しながら、必要に応じてエアコン設置済みの保健室や教室等を一時的に活用するなど、柔軟な対応が可能と考えております。
○副議長（塩津孝明君） 小郷 ひな子議員。
◆８番（小郷ひな子君） 小学校の特別教室のエアコン設置について前向きな御答弁をいただき、ありがとうございます。来年の夏に間に合うように早急な発注をしてくださるよう、こちらについては要望させていただきます。 ３項目め、子どもの安全について２点お伺いします。 まず１点目、携行品の持ち帰りについてお尋ねします。 昨今では、教科書の大判化や猛暑に伴う水筒の大型化、それに加えて来年度の１人１台パソコンの持ち帰り等により、子供たちの身体への負担はますます大きくなっていくことが予想されます。 携行品の持ち帰りについては、平成30年９月６日に文部科学省から、児童生徒の携行品に係る配慮について文書が出されています。その文書の中に、児童、生徒の携行品の重さや量への配慮について、授業で用いる教科書やその他教材、学用品や体育用品等が過重になることで、身体の健やかな発達に影響が生じかねないこと等への懸念や保護者等からの配慮を求める声が寄せられていることから、実際の工夫例を作成したと、工夫例が示されています。 その内容を見ると、宿題で使用する教材を明示し、
家庭学習で使用予定のない教材を学校に置いて帰る。同じ日の授業で多くの学習教材を用いる場合は、あらかじめ数日に分けて持ってくるよう指導する。書写の道具については、汚れた筆は持ち帰るが、そのほかの用具は学校に置く。学期末に持ち帰る学習用具の中で、絵の具セット、習字道具、鍵盤ハーモニカ等、大きいものは１日１つになるような工夫例が挙げられています。 倉敷市教育委員会でも、文部科学省からの情報が岡山県を通じて届いた段階で、平成30年９月に市立学校に書面を出されたとお聞きはしています。ですが、現状、複数の保護者から、ランドセルが重く、登下校がしんどいので置き勉をさせてほしい。教科書や体操服などの荷物が多くて困っているなどの要望や相談が届いています。 このような声がなぜ上がるのか調査してみたところ、学校によって教室やロッカーの大きさ等により対応の仕方が違ったりして、判断基準が違うということが分かってきました。特に夏の暑い時期は熱中症対策で水筒も大きくなり、子供たちの負担は大きいのではないかと推測します。 さらに、最近では、ランドセル症候群という言葉を耳にするようになってきました。ランドセル症候群は、自分の身体に合わない重さや大きさのランドセルを背負ったまま、長時間通学することによる心と体の不調を表す言葉です。ある調査によると子供のうち約３人に１人が、ランドセルが重いことが原因で、登校、通学をしたくないなどと学校に行くことを嫌がったことがある、いわゆるランドセル症候群だという結果が出ているようです。 ランドセルの平均重量は約1.2キログラムだそうです。また、荷物の重さの平均は、小学１年生3.6キログラム、２年生4.1キログラム、３年生4.7キログラム、４年生５キログラム、５年生5.2キログラム、６年生5.4キログラムだそうです。 さらに、令和５年度からパソコンの持ち帰りが始まる予定となっています。ランドセルにパソコンを入れるとどうなるか。議長のお許しをいただき、実際に御覧いただきたいと思います。 まず、ランドセルの中に、学校から支給されるこういったタブレットが入ります。この中に、小学１年生だと3.6キログラムの荷物がさらに入り、そして日々必要な教材、筆箱などが入ります。このランドセルと合わせると、１日に持っていく重量が約4.8キログラムから6.6キログラムという計算になります。小学生の子供たちは、これを背負い登校しているということになります。さらに水筒や上靴、体操服等も追加で必要な日もあります。 そこでお尋ねします。ランドセルの大型化、教科書の大判化、パソコンの持ち帰り等により登下校中の身体への負担軽減、安全面の観点から、携行品については必要なもののみ持ち帰るよう適切に配慮するべきだと考えますが、教育委員会の見解をお示しください。
○副議長（塩津孝明君） 井上教育長。
◎教育長（井上正義君） 近年、教科書の大判化、学習者用端末を含む学用品なども含めまして、子供たちの通学時の持ち物の重さや量が増加傾向にあると認識いたしております。 平成30年９月、文部科学省からの児童生徒の携行品に係る配慮についての通知を受けまして、倉敷市教育委員会においても、子供や地域の実態に応じて持ち帰るものと学校に置くものを工夫するように各学校に通知し、児童、生徒の負担軽減を踏まえた指導を行っております。引き続き児童、生徒の安心、安全な通学が実現できるよう、校長会等の機会を捉えまして指導してまいりたいと考えております。
○副議長（塩津孝明君） 小郷 ひな子議員。
◆８番（小郷ひな子君） ２点目、ランドセルカバーについてお伺いします。 新１年生に毎年入学時に配付されているランドセルカバーですが、令和４年度からランドセルの大型化に合ったサイズのものに変更していただき、保護者の方からは、素材がよくなった、大きくなって使いやすいなど、感謝の声を多くいただきました。一方、実際に使用しているとランドセルを開いたときに、ランドセルカバーが外れてしまうという御意見もいただきました。 議長のお許しをいただき、ランドセルカバーのどの点かお示しさせていただきたいと思いますが、閉まっているときにはこの状態なんですけれど、開けてランドセルの蓋が反対に行くと、ここのところがだんだん外れていくような仕組みになっていて外れやすいということなんです。ちょっと見にくいですけれど、閉めるときに、これが子供の手で使いにくくずれてくるという難点があるようです。 ランドセルカバーが、今かかっているのですけれども、この使いにくいという御要望をいただきまして、来年度の配付までに、実際に使用した方からの声を基に見直ししていただきたい、今以上に使いやすいものに改善していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。見解をお示しください。
○副議長（塩津孝明君） 尾崎市民局長。
◎市民局長（尾崎英樹君） ランドセルカバーにつきましては、これまで破損しやすい、また、カバーが小さくてかけにくいなどの課題がありました。そのため、令和４年度からは、これまでのビニール素材から、より丈夫なポリエステル生地に変更し、ランドセルの大型化にも対応するよう横幅を広げるとともに、反射材もつけ、機能性、安全性がより向上したものを配付しております。 多くの皆様から、よくなったと好評をいただいておりますが、昨今、ランドセルのデザインが多様化しており、様々な形のものがあるため、カバーの下の部分が外れやすいという声もお伺いしており、今後も引き続きよりよいものになるよう工夫してまいりたいと考えております。
○副議長（塩津孝明君） 小郷 ひな子議員。
◆８番（小郷ひな子君） 実際使用した方の生の声を基に改善するべき点は改善し、子供たちがより使いやすいものになるよう、御検討していただけるよう要望いたします。 ４項目め、ひとり親
家庭支援についてです。 １点、ひとり親
家庭のしおりについてお伺いします。 様々な理由で、離婚等により独り親
家庭になった方が欲しいのが、支援や給付、サポート等の情報だと思います。独り親
家庭だと基本的には、働きながら子育てをして、
家庭を支えなければならならない方が多いはずです。となると、知りたい情報をいかに手間暇かけずに的確に知り、必要な情報にたどり着けるかが必要だと思います。 以前、議会質問で独り親
家庭のハンドブック作成について取り上げたときに、倉敷市では、Ａ３両面のひとり親
家庭のしおりを倉敷市のホームページで掲載すると御答弁いただき、実際に今倉敷市のホームページで掲載してくださっています。 その後、ほかの自治体の取組を調査したところ、独り親
家庭の方の知りたい内容や支援等を一冊にまとめたひとり親
家庭のガイドブック、ひとり親
家庭のしおりなど、大きさも持ち歩きに便利な大きさからＡ４判など、自治体により異なりますが、30ページから50ページ程度のものを発行されていることが少なくない状況であることが分かりました。 議長のお許しをいただき、ほかの自治体から議会事務局を通じて取り寄せた冊子の一部を紹介させていただきたいと思います。 実際に、こういった、Ａ４判で何十ページにもなっているものなど、このように大きさも様々ですが、バッグに入れて持ち歩きやすいよう、保管しやすいよう工夫されているのではないかと感じています。 中身も、手当のこと、仕事のこと、住まいのこと、子供のことなど分野別に分けて、内容、対象者、場所、問合せ先等詳しく説明してあったり、離婚について、離婚時に決めておくこと、養育費確保のためのサポートや、養育費や面会交流についての相談窓口などが掲載されていたり、国民年金保険料免除制度についてやＱＲコードつきのものになっていたり、それぞれの自治体でそれぞれ工夫されています。また、この冊子は自治体のホームページに掲載もされていて、冊子がなくても
スマートフォンやタブレット端末からも検索、印刷可能なように配慮されていました。 倉敷市においては、子育てハンドブックＫＵＲＡがありますが、基本的に、子供が生まれる前から小学校に通うまでの情報が中心となっている冊子です。独り親
家庭支援について、子育てハンドブックＫＵＲＡの中には少しだけ盛り込まれていますが、全てが分かるようにはなっていません。 そこで、子育てハンドブックＫＵＲＡの独り親
家庭バージョンのような、独り親
家庭の方が見やすいように、独り親
家庭の冊子を作成してはどうかと考えます。 倉敷市のホームページで検索して出てきたものが、独り親
家庭の支援がどれだけあるのか分かりづらく、また、検索して出てくるものを印刷しようとすると、一つ一つＵＲＬをクリックして印刷する必要があり、情報の詳細が一度に印刷しづらい状況です。また、独り親
家庭のデータが１か所に集約されていないので、少し分かりづらいものになっています。せっかく倉敷市のホームページに掲載してくださっているのですから、もっと検索しやすく見やすいものに改善し、必要としている情報にスムーズにたどり着けるようにしていただきたいと思います。 ただ、最近の情勢から携帯やタブレットの使用が増えてきた中、冊子として作成する前に、まずは倉敷市のホームページ上に独り親
家庭のハンドブックとして、クリックすると独り親
家庭に必要な情報が探せ、一目で内容が見えるよう考えてはどうかと思いますが、見解をお示しください。
○副議長（塩津孝明君） 伊東市長。 （市長 伊東 香織君 登壇）
◎市長（伊東香織君） 倉敷市では、独り親
家庭への支援内容を取りまとめたひとり親
家庭のしおりを作成し、このしおりは多くの支援制度をコンパクトにまとめたもので、本市のホームページにも併せて掲載いたしております。また、ホームページには、独り親
家庭の詳細な支援内容についても掲載しており、１か所のページにまとめて分かりやすい広報に努めております。 また、離婚前後の養育費や面会交流に係る相談窓口として養育費等相談支援センターなど関係機関の紹介なども行っておりまして、必要な方に必要な情報が届けられるように、今後も内容が、いろんな支援等も変わりますし、今議員さんも言われましたように、リンク先等も増やしていくなどしたいと考えておりますので、引き続き皆様に分かりやすい形で情報提供していきたいと考えております。
○副議長（塩津孝明君） 小郷 ひな子議員。
◆８番（小郷ひな子君） 見直しながら必要な情報を、その都度更新してくださるということでありますので、今後も引き続き検討していただきたいと思います。 以上で私の質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。（拍手）
○副議長（塩津孝明君） 続いて、31番 山畑 滝男議員。 （31番 山畑 滝男君
質問者席登壇）
◆３１番（山畑滝男君） （拍手）９月議会初日最後の質問者となりました未来クラブの山畑 滝男です。 それでは、通告に従いまして、３項目を一問一答の方式にて、今回も簡潔に質問させていただきます。 まず１項目め、児島モーターボート競走場について３点お伺いいたします。 初めに、８月29日の定例記者会見で伊東市長が、倉敷市児島モーターボート競走場スタンド棟の施設整備について発表されました。 だれもが訪れ快適な時間を過ごせる拓かれたボートレース児島を基本理念とし、ファンのニーズに対応した観覧席、子供の遊び場、フードコート、屋外と一体利用可能なイベントホールや防災機能も備えたコンパクトな倉敷市児島モーターボート競走場スタンド棟施設整備基本設計が策定されています。 基本設計の事業概要では、事業手法は、デザインビルド方式を採用、概算建設事業費は115億8,000万円、今後の事業スケジュールは、令和４年度末で実施設計、施工を行う事業者を選定し、令和８年度中の事業完成を目指すというものですが、そこで１点目の質問です。 事業手法を、設計と施工を別々にする設計・施工分離発注方式ではなく、設計・施工一括発注方式のデザインビルド方式とした経緯についてお答えください。
○副議長（塩津孝明君） 矢島
モーターボート競走事業管理者。
◎
モーターボート競走事業管理者（矢島薫君） 山畑 滝男議員さんの質問にお答えいたします。 ボートレース児島では、令和２年11月に策定いたしました倉敷市児島モーターボート競走場スタンド棟施設整備詳細構想を基に、このたび、倉敷市児島モーターボート競走場スタンド棟施設整備基本設計を策定いたしました。 この基本設計の中で、実施設計の設計者及び建設工事の施工者を決定するための発注方式について比較検討を行いました。その内容といたしましては、実施設計と工事の施工を別々に発注する設計・施工分離発注方式、実施設計と工事の施工を別々に発注するが、設計段階から施工予定者が関与するＥＣＩ（アーリー・コンストラクター・インボルブメント）方式、実施設計と工事を一括で発注するデザインビルド方式、これら３つの発注方式におけるメリット、デメリットなどの比較評価の整理を行いました。 これらを基に、事業の規模やボートレース場という特異性──例えば、レースを開催しながらの施工などでございますが──を踏まえ検討を行った結果、デザインビルド方式の採用を決定したものでございます。
○副議長（塩津孝明君） 山畑 滝男議員。
◆３１番（山畑滝男君） 次に、ボートレースを開催しながらの工事でありますが、競走場へ来場されるファンの安全を確保することが、工事を実施するに当たり最も重要であると考えます。 そこで２点目の質問として、デザインビルド方式を採用したことで、このたびの整備事業にどのようなメリットがあるのか、お答えください。
○副議長（塩津孝明君） 矢島
モーターボート競走事業管理者。
◎
モーターボート競走事業管理者（矢島薫君） デザインビルド方式を採用することのメリットにつきましては、まず、ボートレースを開催しながら改修工事を行うため、設計段階から施工者と工事手法を見据えたレース開催の日程調整が可能となること。また、施工者のノウハウや技術力を活用した設計が可能となること。さらに、設計と施工を同時に発注することにより、工期短縮やコスト縮減が期待できるなどのメリットがあると考えています。
○副議長（塩津孝明君） 山畑 滝男議員。
◆３１番（山畑滝男君） 最後に、３点目として、本議会において事業者選定委員会委員報償費を補正予算案に計上していますが、今後の事業者選定までのスケジュールをお答えください。
○副議長（塩津孝明君） 伊東市長。 （市長 伊東 香織君 登壇）
◎市長（伊東香織君） 今後の事業者選定のスケジュールでございますが、外部の学識経験者など有識者で構成いたします事業者選定委員会を設置して、実施要領や評価基準等について審議していただき、進めていきたいと考えております。 そして、この施設ですけれども、先ほど御説明の中でも言っていただきましたけれども、防災機能も備えていきたいと考えておりますので、できるだけ早く進めていきたいということで、その審議がされた後、できるだけ早い時期に公告を行い、そして令和４年度末までに事業者を選定するという予定で進めていきたいと考えております。
○副議長（塩津孝明君） 山畑 滝男議員。
◆３１番（山畑滝男君） このたびの施設整備事業は、最近の公共工事の中でも大規模な事業であると思われます。スケジュールどおり、令和８年度中の完成を目指していかなければと思っています。どうか最後までよろしくお願いいたします。 次に、２項目め、市立高等学校について質問させていただきます。 倉敷市には現在、倉敷市立工業、精思、倉敷翔南、玉島、真備陵南の５つの定時制高等学校があります。５校というのは、人口10万人当たりの市立高等学校数としては、全国でもトップクラスとなっています。 これら５校については、校舎や設備の老朽化が進んでいることや、授業に必要な機器の更新に多額の費用を要すること。また、専用の体育館やグラウンドのない学校もあるということが以前から問題視されていました。もちろん、定時制高等学校に関する問題は施設設備等に関するものだけではなく、少子化の影響による生徒数の減少や、通学している生徒や社会から学校へ求めるものの変化など、様々な問題があります。そのため、今後の高等学校の在り方について、適正な学校数、学校規模等に関することや施設設備に関することなど、倉敷市立高等学校における諸課題を整理することを目的として設置された、倉敷市立高等学校教育体制等検討委員会において協議が続けられてきたところです。 平成28年２月の倉敷市立高等学校教育体制等の整備について（中間まとめ）、令和２年３月の倉敷市立高等学校教育体制等の整備について（提言）と続き、昨年度には倉敷市立高等学校体制整備基本計画（令和３～６年度）（令和３年度公表分）が取りまとめられました。その中で学校再編・統廃合等について様々な協議を経て、次のように方向性が示されています。 玉島高等学校は、学科（普通科及び商業科）の共通性を鑑みて精思高等学校と統合し、場所は移転を含めて検討する。倉敷翔南高等学校は、現在の総合学科
内の４系列、教養、情報ビジネス、アパレルファッション、生活福祉に、近年の保育需要に鑑み保育に関連した教育内容の追加について検討する。倉敷市立工業高等学校は、前身が県立倉敷工業高等学校の定時制課程であった経緯も踏まえ、県立移管を岡山県教育委員会と協議、調整する。真備陵南高等学校は、入試等における今後の志願状況を注視し、適正な在り方を検討するようになっています。 この指針に基づいて、それぞれの学校をどのように整備していくのかということになると思いますが、学校ごとに状況が違っているため、全体的に問題となる事柄についてお尋ねしたいと思います。 初めに、施設の老朽化への対策についてお尋ねします。 施設については、平成28年度の倉敷市公共施設等総合管理計画の学校園に関する個別計画として、令和３年３月に策定された倉敷市学校施設長寿命化計画に、長寿命化計画を進めるに当たり築年数や耐震改修の実施状況、構造躯体の詳細調査に伴う評価等を考慮し、全施設を一律に長寿命化するのではなく、評価の結果や老朽化の状況を踏まえ実施対象施設の選定を行い、年度ごとの事業規模の平準化を図るとの記載があります。 現時点で、各学校施設の状況についてどのように認識しているのか、そして長寿命化などの施設整備の具体的な計画はどうなっているのか、実際に学校へ通っている生徒とその保護者はもちろん、地域住民の方も大変不安に思っているところだと考えますが、説明できる範囲で結構ですので、お答えください。
○副議長（塩津孝明君） 早瀬教育次長。
◎教育次長（早瀬徹君） まず、精思高等学校と玉島高等学校の施設の現状認識及び施設整備の具体的な計画についてですが、昭和13年から昭和48年に建築されました建物を改修等を行いながら使用してまいりましたが、旧霞丘小学校の校舎を改修した後に移転し、令和６年度に供用開始する計画となっております。 次に、市立工業高等学校についてですが、昭和43年から昭和47年にかけて建築された建物を改修等を行いながら使用しておりますが、現在、岡山県教育委員会と市立工業高等学校の在り方について協議を行っており、今後、具体的な計画を検討することになっております。 次に、倉敷翔南高等学校についてですが、平成16年に建築された南校舎以外は、昭和40年から昭和52年にかけて建築された建物です。そのような中、先般、倉敷市公共施設個別計画により、隣接する市立短期大学の移転後に、耐震性のある市立短期大学の１号館と体育館の、倉敷翔南高等学校校舎への転用について検討することを公表いたしました。今後はこれを踏まえまして、施設整備を検討してまいります。 最後に、真備陵南高等学校についてですが、平成４年から平成20年にかけて整備された比較的新しい建物であり、現時点では、大規模な改修は計画しておりません。
○副議長（塩津孝明君） 山畑 滝男議員。
◆３１番（山畑滝男君） 学校施設は学びやとしてはもちろん、災害時の避難場所や地域住民との交流を図る場所としての役割もあるため、皆さんが安心できるように早急な対策をお願いいたします。 次に、２月議会のとき、未来クラブの矢野議員からも質問しました市立高等学校へのエアコン設置についてお尋ねする予定でしたが、先ほどの質問にもありましたので、要望にとどめておきますが、昨今の夏場の酷暑を踏まえるならば、学校の生徒の皆さんが授業中に熱中症で体調を壊すことが決して起こらないように、早急にエアコン整備を行うことを私からも強く要望しておきます。よろしくお願いいたします。 次に、３項目めの市立図書館の今後の在り方について質問いたします。 市立図書館への指定管理者制度導入については、昨年の９月議会でも質問させていただきましたが、中央図書館の移転整備も進められる中で、市民の皆さんの利便性に関わることでありますから、改めて質問させていただきます。 去る６月議会でも、市立図書館への指定管理者制度導入について幾つかの質問があり、教育委員会としての考えが示されました。 ここからちょっとよくお聞きください。 それでは、答弁の一部を紹介いたします。倉敷市立図書館の今後の運営方針については、民間活力の導入も視野に入れながら、令和４年度末までに今後の運営方針を決めます。次に、民間活力を既に導入している他都市の図書館の事例も参考にしながら、市民の方に広く利用していただける中央図書館の在り方について検討を続けている。次に、市民サービスの向上と経費削減を両立しながら、なお一層市民の皆様に喜ばれ、利用しやすい図書館を目指すためには、委託による図書館の運営も選択肢の一つである。次に、開館時間の延長や託児サービスといった市民の皆様が希望されるサービスを新たに導入するために、民間活力の導入も一つの選択肢と今後考えていきたい。このように様々な質問者に対して、一貫して民間活力の導入という言葉が使われてきています。 ここでお尋ねいたします。民間活力の導入、つまり指定管理者制度の導入については既に決定しているということでしょうか。お答えください。
○副議長（塩津孝明君） 早瀬教育次長。
◎教育次長（早瀬徹君） 倉敷市立図書館の今後の運営方針につきましては、
行財政改革プラン2020において、民間活力の導入も視野に入れながら令和４年度末までに決定することとしております。 市民サービスの向上と経費削減を両立しながら、なお一層市民の皆様に喜ばれ、あらゆる世代の方に広く利用していただける図書館を目指し、現在、市民アンケートに寄せられた意見や図書館協議会委員の皆様の御意見を参考に検討を続けているところです。 現時点で、指定管理者制度の導入について決定しているものではございませんが、中央図書館を核とする複合施設の整備に係る状況等につきましては、本市ホームページ等を通じて、市民の皆様へ情報提供してまいりたいと考えております。
○副議長（塩津孝明君） 山畑 滝男議員。
◆３１番（山畑滝男君） しっかりと情報提供していただきたいと思います。 公共図書館は図書館法に基づいて運営されており、一般の人たちが無料で利用することができるようになっています。これは、入館や資料の貸出しに際しては対価を徴収してはならないと定められているからです。しかしながら、実際の図書館の運営に当たっては大量の蔵書を良好な状態で管理し、多くの人々の利用に提供するための人件費や施設の維持管理費、図書をはじめとする資料の収集など、膨大なコストがかかります。 これら経費の問題から、市民の求めるサービスが提供できなくなれば利用率も低下し、市立図書館としての存在意義を問われることにもなりかねません。存在意義を認められなくなれば、いずれは予算獲得もできず、蔵書の管理もままならなくなり、さらに求められるサービスの提供ができなくなる。この繰り返しにより、最後には図書館の運営が立ち行かなくなります。 このため、図書館の在り方や運営の仕方を含め、見直しがなされていることは理解できますが、指定管理者制度導入の最も重要な目的である市民サービスの向上を目的とし、全国的にカフェや書店、商業施設との併設といった様々な試みが行われております。これらは、できるだけ多くの人たちに図書館に来館していただくための取組ではありますが、実際には、そうして集まった人たちが楽しんで有料で利用してもらえるようなコンテンツをつくり、収支を改善することとするものであると言えます。 しかしながら、これらによる来館者の増加はそうたやすく継続するものではなく、図書館の運営経費の削減に直接はつながらないといったこともあるようです。つまり、新しい取組により目先を変えることがサービス向上ではなく、市民の皆さんに寄り添うことにより、安心していつでも気軽にサービスを利用できる図書館を目指すべきであります。 それには、経費や収支だけではなく、専門の知識を持った職員が丁寧に対応できることが、本当の意味での市民サービス向上につながるものではないでしょうか。もちろん、市立図書館ですから税金で運営されており、館長の経営感覚や職員のコスト意識は当たり前であります。そのために、専門的な知識を持った正規職員の継続的な配置が必要ではないでしょうか。 ここでお尋ねします。教育委員会として、専門的な知識を持った正規職員の配置についてどのようにお考えを持っておられるのか、お答えください。
○副議長（塩津孝明君） 早瀬教育次長。
◎教育次長（早瀬徹君） 図書館が多くの市民の方に利用していただくためには、多様なニーズに応える選書や、求められる資料の検索や提供、調査研究への回答を行うレファレンスサービスなどは大変大切な役割であると認識しております。 倉敷市教育委員会といたしましては、これらのサービスを継続的に提供していくためには、専門的な知識を持った職員の配置は重要なことと考えております。
○副議長（塩津孝明君） 山畑 滝男議員。
◆３１番（山畑滝男君） 大事なことなので、しっかりと検討していただきたいと思っております。 図書館運営に必要な経費等の問題についても、十分に理解してはいますが、市立図書館は市民が気軽にサービスを利用できることが大事だと考えますので、指定管理者制度の導入ありきではなく、全ての可能性を、最後までいろんな角度から検討していただきたいと思っています。これは私の思いでもありますので、どうかよろしくお願いいたします。 以上で私からの質問は終わります。どうも御清聴ありがとうございました。（拍手）
○副議長（塩津孝明君） 以上で本日予定の質問を終了いたしました。 本日はこれにて散会し、次会は来る12日午前10時から再開いたします。 午後 ３時２８分 散 会...