令和 ４年第２回 ２月定例会 第２回倉敷市議会（第１回定例会）会議録（第３号）開議・散会年月日時 開 議 令和４年２月２２日（火） 午前１０時 散 会 令和４年２月２２日（火） 午後 ３時５２分出席議員（４３名） １番 尾 崎 勝 也 ２番 平 井 俊 光 ３番 芦 田 泰 宏 ４番 瀧 本 寛 ５番 中 西 善 之 ６番 仙 田 貴 孝 ７番 中 西 公 仁 ８番 小 郷 ひな子 ９番 三 宅 誠 志 10番 田 口 明 子 11番 田 辺 牧 美 12番 日 向 豊 13番 松 成 康 昭 14番 大 守 秀 行 15番 井 出 妙 子 16番 薮 田 尊 典 17番 新 垣 敦 子 18番 守 屋 弘 志 19番 若 林 昭 雄 20番 片 山 貴 光 21番 塩 津 学 22番 藤 井 昭 佐 23番 中 島 光 浩 24番 大 橋 健 良 25番 藤 原 薫 子 26番 時 尾 博 幸 27番 伊 東 裕 紀 28番 難 波 朋 裕 29番 荒 木 竜 二 30番 北 畠 克 彦 31番 山 畑 滝 男 32番 赤 澤 幹 温 33番 塩 津 孝 明 34番 秋 田 安 幸 35番 齋 藤 武次郎 36番 末 田 正 彦 37番 生 水 耕 二 38番 梶 田 省 三 39番 三 村 英 世 40番 森 守 41番 原 田 龍 五 42番 矢 野 周 子 43番 大 橋 賢説明のため出席した者 市長 伊 東 香 織 副市長 生 水 哲 男 副市長 原 孝 吏 企画財政局長 西 雅 敏 総務局長 木 下 修 総務局参与 山 路 浩 正 市民局長 杉 本 紀 明
環境リサイクル局長佐 藤 慶 一 保健福祉局長 藤 原 昌 行 保健福祉局参与 渡 邊 浩 文化産業局長 三 宅 幸 夫 文化産業局参与 坂 田 剛 彦 建設局長 古 谷 修 司 総務部長 森 吉 晴 水道局 水道事業管理者 古 谷 太 一 教育委員会 教育長 井 上 正 義 教育次長 黒 瀬 敏 弘出席した事務局職員 局長 平 松 孝 幸 参事 三 宅 康 彦 議事調査課長 永 山 健 一
議事調査課課長代理平 田 靖 典本日の日程 １ 開 議（午前１０時） ２ 代表質問 くらしき創生クラブ ３０番 北 畠 克 彦 未来クラブ ３２番 赤 澤 幹 温 公明党倉敷市議団 ３８番 梶 田 省 三 新風くらしき ３番 芦 田 泰 宏 ３ 散 会本日の会議に付した事件 代表質問 午前１０時 開 議
○議長（中西公仁君） 皆さんおはようございます。ただいまから本日の会議を開きます。 ただいまの御出席は27名、会議は成立いたしました。
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○議長（中西公仁君） ここで申し上げます。 今期定例会の代表質問においては、
新型コロナウイルス感染症のさらなる感染拡大防止対策が必要との考えから、答弁を自席から行うことを許可しておりますので、皆様方の御協力をお願いいたします。
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△〔代表質問〕
○議長（中西公仁君） それでは、本日から代表質問に入ります。 本日は、くらしき創生クラブ 北畠 克彦議員、未来クラブ 赤澤 幹温議員、公明党倉敷市議団 梶田 省三議員、新風くらしき 芦田 泰宏議員の４名。２日目は、新政クラブ 瀧本 寛議員、
日本共産党倉敷市議会議員団 田口 明子議員、青空市民クラブ 藤井 昭佐議員の３名をそれぞれ予定しておりますので、御協力をお願いいたします。 では、順次発言を許します。 初めに、30番 北畠 克彦議員。 （30番 北畠 克彦君 登壇）
◆３０番（北畠克彦君） （拍手）皆さんおはようございます。くらしき創生クラブの北畠 克彦でございます。本日から会派代表質問でございます。 まず、
新型コロナウイルスへの対処が社会において長期化する中、最前線の現場で対応されている医療従事者の方々、また、市役所におきましても、この状況の中で日夜業務に精進されている多くの職員の皆様へも深く感謝申し上げますとともに、心から敬意を表したいと思います。そして、このような中での代表質問でもございますので、会派でも多くの検討を行い、質問させていただく項目も絞り、簡潔で中身のある質問を心がけさせていただきます。 また、本年３月で退職されます職員の皆様には、長年にわたり市民の皆さんのために御尽力いただきましたことに対しまして、会派を代表して衷心より感謝申し上げたいと思います。これからも健康に留意していただき、それぞれさらなる御活躍を祈念申し上げます。 そして、伊東市長は令和４年度当初予算編成について、安心の確保と持続的成長に向けた予算と提案説明をされています。当初予算としては過去２番目に大きい予算編成とのことであり、新型コロナ対策、真備地区復興・防災対策等、地方創生などぶれのない政策であることを、まず評価するものです。 それでは、くらしき創生クラブを代表いたしまして、大項目として５つ、その中の小項目として合計13項目について質問させていただきます。 まず１項目め、コロナ禍における各分野の対応について６点お尋ねいたします。 １点目は、学校現場での対応についてお伺いします。 現在、市内では10代や10歳未満の
新型コロナウイルス感染症の患者が増え、学校では学級閉鎖や学年閉鎖を行っていると聞いております。授業時数の確保が心配される中、現在の対応状況とオンライン学習の状況はどのようになっているのでしょうか。 ２点目は、長引くコロナ禍で、潜在化が危惧される児童虐待について質問いたします。 まず、コロナ禍における児童虐待の現状と対策についてです。 先日、岡山市の５歳の女の子が虐待により死亡した報道は、大変にショッキングなものでした。何とかして最悪の事態を回避できなかったのかと、悔やまれてなりません。警察庁の発表によると、2021年に虐待の疑いがあるとして、全国の警察が児童相談所に通告した18歳未満の子供は前年に比べ1,059人多い10万8,050人で、過去最多との報道がありました。
新型コロナウイルスの蔓延により、度重なる児童館や
地域子育て支援拠点の閉鎖、また、
産褥期ヘルパー派遣も取りやめの対象となったことで、親子のストレスは発散されることなく蓄積してきています。こうした活動自粛により、児童虐待が顕在化していることが危惧されます。 そこで、市が把握しているこの１年間での児童虐待の現状はどうなっているのでしょうか。また、コロナの感染拡大を理由に訪問が難しくなってきているのではないかと思われますが、取組状況についてお示しください。 そして２つ目に、学校園との連携についてお伺いします。 実際に虐待が疑われる子供の見守りをしているのは、地域の方はもちろんですが、子供が通う学校や幼稚園、保育園の先生方です。その現場の先生方との緊密な連携や先生方の思いに寄り添った姿勢が、市の
子ども相談センターには求められています。学校園との深い信頼関係を築けるのは、
子ども相談センターだからこそと考えますが、連携状況についてお示しください。 この項３点目、高齢者の体と心の健康についてお伺いいたします。 この２年間、重症化リスクの高い高齢者は、外出を控え自宅にいることが多くなりました。そのため、健康のために今まで行っていたサービスを受けることができず、次第に体力が低下していることは容易に想像できます。集まることもできない今の状況で、高齢者の健康をどのように守っていくか、その取組についてお聞かせください。 この項４点目、就労継続支援Ａ型・Ｂ型事業所の運営状況についてお伺いします。 経済状況の悪化で就労継続支援Ａ型・Ｂ型事業所の経営状態が悪化しているのではないかと思われます。また、利用者さんの工賃は維持できているのでしょうか。その実情と対策についてお聞かせください。 この項５点目は、公共施設利用制限の判断についてです。 緊急事態宣言や
まん延防止等重点措置の発令と解除の繰り返しで、公共施設も安心して安定的に利用できない状態が続いています。１月24日からの公共施設利用自粛が、
まん延防止等重点措置の延長で３月６日まで延長され、約１か月半の大変長い期間になります。様々な市民活動や会議、スポーツができないことの影響が出ています。県内他の自治体の中では、屋内施設を開放しているところもあると聞いています。徹底した感染防止対策を行っている公共施設の利用については、制限を緩和するなどの判断をしていってもよいのではないかと思いますが、市として、公共施設の利用制限を決める際にはどのように判断しているのか、お聞かせください。 この項最後に、保健所業務について３点伺います。 ニュース等では、重症化の可能性が低い若い世代の自宅療養者への定期連絡を省くなど、保健所業務を必要最低限にして、他の業務に手が回せるよう工夫している自治体もあると聞いています。倉敷市では、１日当たり約160名の応援職員を派遣していると聞いていますが、以前と同じ対応であれば、業務が逼迫するのではないでしょうか。業務の効率化が必要と考えますが、コロナ陽性者や濃厚接触者への対応はどのようになっているのか、お答えください。 次に、学校や学童、高齢者施設関係などにコロナ陽性者が出たときの対応は、関係各部署とどのように連携しているのか、お聞かせください。 学校で児童、生徒に陽性者が出た場合や保育園の場合、高齢者施設の場合など、管轄する部署が違う場合はどのように連携しているのでしょうか。小学校と保育園の２人のお子さんがいる家庭などは、どちらかで陽性者が出た場合の対応が分かりにくく、混乱することもあると聞いています。一丸となって対応するべきコロナ禍において、各部署同士がどのように連携して対応しているのか、お答えください。 最後に、市民一丸となってコロナ禍を乗り切るためにお伺いします。 保健所業務がリスクの高い患者へ行き届くように、市民として協力できることは何でしょうか。我々が最も取らなければいけない対策は、感染しないように心がけることは当然ですが、今は、いつ、誰が陽性者や濃厚接触者となってもおかしくない状況です。しかし、一口に陽性者と言っても、無症状から疾患を抱えている方まで様々です。無症状、もしくはほんの軽症、また濃厚接触者の可能性といった状態のとき、保健所業務を圧迫しないように市民が協力できることはあるでしょうか。どうすればよいのか分からないといった不安が、問合せの増加などの業務圧迫につながります。一丸となってこのコロナ禍を乗り切るためにも、現場をよく知る側からの実情を教えてください。 続いて、大項目２項目め、公共施設の適正化について３点伺います。 伊東市長は市長提案理由説明において、人口減少社会の中で市民サービスを維持していくために公共施設の長寿命化、複合化等を進めながら、安全で快適な市民生活と持続可能なまちづくりを進めていくため、倉敷市
公共施設等総合管理計画に基づき、施設種類別に個別具体的な対応方針を示す
公共施設個別計画を令和３年度中に策定する旨、説明されました。また、現在、この
公共施設個別計画（案）について、市民の皆さんの御意見を得るため
パブリックコメントを実施されており、計画（案）は倉敷市の公有財産活用室のホームページで公開されています。 まず、この項１点目としまして、児島地区の複合化予定施設について質問いたします。 ２月15日付山陽新聞によれば、計画（案）において２割を複合・集約化するとされ、児島地区では倉敷市立短期大学、児島文化センター、児島憩の家、児島児童館、
倉敷ファッションセンターの都合５施設が複合・集約化することを、学生が学ぶ環境を整えるなど、児島のまちづくりの視点も取り入れて案にまとめたと記事に取り上げられていました。 児島のまちづくりの視点を取り入れると、市立短大が市街地移転とされる部分を整合させ理解していただくためには、丁寧な説明が必要です。このたびの児島地区の複合化予定施設は、以前、児島駅前の、現児島商工会議所でもある
マウントフット大学跡地活用について検討された際、確かに市立短大の
サテライトキャンパスや子育て支援施設として活用する計画もあったと記憶しております。 また、まちづくり視点についてでありますが、現在、市立短大がある児島稗田地区の周辺には既に多くの学生が居住しています。市立短大の移転は、学生の生活圏の移動もあるかと思います。このことについては、地元への配慮も必要ではないかと考えます。さらに、この５施設とは別に、倉敷翔南高校校舎として市立短大校舎を利用することを考えているという記述も、計画（案）にはあります。 それらを踏まえて、まず質問させていただきますが、倉敷市立短期大学を市街地に移転することの理由をお示しください。 初めに、市立短期大学の移転について質問しますのは、この５施設の複合・集約化については、市立短大が市街地へ、多分に児島駅周辺だろうと想像するのですが、移転することが前提条件と考えられます。なお、
公共施設個別計画（案）には、施設の整備場所の選定に当たっては、現在地もしくは既存の市有地で検討することとされています。このことを踏まえて質問いたします。 まず、児島のまちづくりにおいて重要プロジェクトとなるこの複合施設をどのようなものにするお考えでしょうか。市の考えをお示しください。 次に、整備場所についてですが、複合化施設の現在地である児島文化センターの場所、児島味野２丁目のほか、例えば、児島駅周辺ということであれば海技大学校跡地、児島駅東側ですね。そして
倉敷ファッションセンター、児島駅前が考えられますが、集約する施設の組合せによっては、児島公園なども含めてまちづくりを考えることもできると思います。市として現在想定されている整備場所について、お考えをお示しください。 このことは、今後検討していくことになるかとも考えますが、その場合は、整備場所を含む複合化をどのような体制で推進していくのか、また、検討スケジュールはどのように考えているのか、現在の市の考えをお示しください。 この項２点目は、市立精思・玉島高等学校の統合事業についてであります。
倉敷市立高等学校体制整備基本計画によれば、社会情勢の変化や少子化の影響により、倉敷市立の高等学校の総生徒数が減少しています。特に夜間部の生徒数の減少が顕著であり、今後定時制高等学校に入学する生徒数の減少は一層進むものとされています。通学する生徒は、かつては多くが正規社員として働きながら学ぶ生徒が主流でありました。しかし、最近では、就業時間が企業によって異なるため、画一的な始業時間では働きながら学校に通えない人がいます。また、定時制高等学校に通う生徒は、働きながら学校に通う人より、家庭の事情や不登校などで全日制に通えない人たちが多くなっています。 一方、校舎等の老朽化が進んでおり、耐震化等を含め、速やかに対応していく必要があります。こういった現状の中、今年度末に閉校する霞丘小学校校舎を改修し、精思高等学校と玉島高等学校の統合校を開校するとのことでありますが、霞丘小学校へ校地移転することになった経緯及び統合事業の施設整備費の財源についてお尋ねします。また、統合校の学校規模、通学手段及びそれぞれの高校の跡地利用についてどのように考えているのか、お聞かせください。 この項３点目は、
水島緑地福田公園屋内プール整備事業についてです。 倉敷市役所の東にあります
屋内水泳センターを解体し、
水島緑地福田公園水泳場に統合した新たな屋内プールを整備する事業であります。屋内水泳センターには、50メートルと25メートルのプールとトレーニングジムがあり、年間延べ16万人以上の人たちが利用している人気の高い施設です。 そこで質問１つ目、
屋内水泳センターを廃止し、水島緑地福田公園に統合を検討した経緯についてお伺いいたします。施設老朽化についてはどの程度のものなのか、教えてください。また、大会開催時の駐車場不足の実態についても教えていただきたいと思います。 ２つ目、利用者や市民への丁寧な説明や理解が必要なのではないかと思いますが、お考えをお聞かせください。 ３つ目、設計委託料の内容についてお示しください。 子供たちの水泳教室、高齢者の体力、健康の維持、アスリートの練習、家族の触れ合いの場など、多くの市民が様々な目的で利用しています。長年利用されている市民の方から、大変残念だという意見もいただいています。この設計の中で、スケジュール等の詳細については検討していくと思いますが、利用者に配慮したスケジュールで今後の計画を進めていただきたいと思っていますので、よろしくお願いいたします。 続いて、大項目３項目めは、水産行政についてであります。 まず、放置艇対策の推進についてお伺いします。 河川や港湾でプレジャーボートの放置が後を絶たないため、秩序ある水域利用の実現に向けて、岡山県を中心にした対策推進会議で放置艇対策の基本方針が策定されると聞きました。以前にも申し上げましたが、
東北地方太平洋沖地震の津波の際、船舶が津波漂流物となり道路を遮断し、物流機能を低下させたことが問題になりました。防災上の観点からも、このような問題が懸念される箇所への船舶の係留は禁止すべきであると感じております。 ２月２日の山陽新聞に、県は放置艇対策の一つとして、３年間をかけ、簡易係留施設を県内に1,800隻分整備すると掲載されていましたが、十分な数が確保されているとは言えません。 そこで提案ですが、まずは港内の放置された漁船の廃船処理を進めることで、プレジャーボートの係留場所を確保してはどうでしょうか。さらに、廃船処理によって新たにできたプレジャーボートの係留場所の管理を地元漁協に委託することができれば、漁協経営の一助にすることも可能と考えます。 本来、廃船処理は所有者の責任で行うべきものでありますが、死亡などの理由により現在の持ち主が不明のまま放置された漁船に限っては、県、市、漁協、倉敷水産協会等の関係団体が廃船処理の費用を分担し、処分する仕組みができればと思います。期間を定めて実施できれば、短期間に新たな係留場所が確保でき、港の有効活用もスムーズに進むのではないでしょうか。 今回策定される放置艇対策の基本方針が実行力の伴うものになるよう、新たな仕組みを検討いただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 続いて、この項２点目は、漁獲量増加への取り組みについてお伺いします。 ＳＤＧｓにおいても、水産資源の確保は世界中で取り組むべき課題であると考えられています。現在、市内の漁業者からは、以前と比べて魚が捕れなくなったと嘆く声を聞きます。漁獲量の減少要因としては、乱獲、藻場、干潟の減少、底質悪化、気候変動など様々な要因が複合的に絡み合った結果であると考えられますが、原因の一つとして、海の食物連鎖の底辺を支える
植物性プランクトンや海藻類の栄養となる栄養塩類の減少が注目されています。 令和３年には、
瀬戸内海環境保全特別措置法が改正され、県知事が策定する計画に基づき、特定の海域への栄養塩類供給が可能になりました。栄養塩類供給の取組の一つとして、下水道施設で排出される栄養塩類を減少の著しい冬季に増加させる季節別管理運転があり、岡山市では既に実施されております。 倉敷市においては、栄養塩類の供給のため、市内の下水道施設において、11月から試行的に管理運転を実施すると述べられました。持続可能な漁業が行われるためには、漁獲量、漁獲金額が増加し、漁業者の生活が安定しなければならない。そのためには、栄養塩類の回復が必要と考えます。 倉敷市は、現在、下水道施設の季節別管理運転を試行的に実施している段階と聞いていますが、継続して実施してほしいと思います。市としては、どのように考えていますか。また、海域の栄養塩類を増やすためには、瀬戸内海の湾や灘などの広域的なエリアで考える必要があります。そのためには、まず県内の沿岸自治体が連携し、下水管理運転などの栄養塩類を供給する取組を連携して進めることが効果的であると思いますが、市の考えをお聞かせください。 続いて、４項目め、
ＪＲ山陽本線等倉敷駅
付近連続立体交差事業についてお伺いします。 令和３年３月に、今後10年のまちづくりの指針となる第七次総合計画とコンパクト・プラス・ネットワークの考え方に基づき、居住や都市機能の立地、公共交通の充実に関する方向性を示す立地適正化計画が策定されました。第七次総合計画では、市中心部の拠点性が高まるとともに、各地域・地区中心部の利便性が向上するまちづくりが行われていると、めざすまちの姿が示され、立地適正化計画では倉敷駅周辺地区を、拠点性が最も高い広域拠点型の都市機能誘導区域に設定しています。現在の倉敷駅周辺では、再開発事業のグランドオープンや
土地区画整理事業の着実な推進など、まちづくりを鋭意進めており、今後も引き続き、第七次総合計画や立地適正化計画に基づき、都市機能が集積されていくものと考えています。 この都市機能の集積を進める上で一つ心配されるのが、鉄道高架事業との整合性です。以前、倉敷駅近くの線路沿いにマンションが建設された際、周辺にお住まいの方から、鉄道高架事業の邪魔になるのでは、高架ができなくなるのでは、との不安の声を聞きました。今後、都市機能の集積が進むと、このような事例が増えてくるのではないでしょうか。 計画的、効率的にまちづくりを進めるためには、早急に
ＪＲ山陽本線等倉敷駅
付近連続立体交差事業の都市計画決定を行い、鉄道高架に必要となる用地を示し、支障とならない場所に都市機能を誘導する必要があると考えますが、倉敷市の見解をお聞かせください。 最後の項目、県への重点要望事項についてお伺いします。 今回の質問にも、県との協力なしにはできないものが多数あります。それだけ、県への要望は重要なことです。現在、担当課同士の調整とは別に政治的判断が必要な事項については、県議会議員との市政懇談会も開催されています。ここでは各委員長が出席していますが、重点要望事項が直前まで確認できていない状態です。市議会も市政の両輪として、共に県に要望していきたい気持ちは強くありますので、例えば、要望事項を委員会に提案していただき、その中で検討、修正、承認といった手順を踏むなどしていただきたいと考えています。せめて委員会への内容報告を経た上で懇談会に臨んでいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。御意見をお願いいたします。 以上で予定の質問を終了させていただきます。執行部の皆様におかれましては市民に寄り添った温かい答弁を期待し、会派を代表しての質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（中西公仁君） 伊東市長。 （市長 伊東 香織君 登壇）
◎市長（伊東香織君） 皆様おはようございます。本日からの代表質問、どうぞよろしくお願いいたします。 それでは、くらしき
創生クラブ代表質問 北畠 克彦議員さんの御質問に順次お答えさせていただきます。 私からは、公共施設の適正化についてのうち、
公共施設個別計画における児島地区の複合化予定施設である倉敷市立短期大学の移転の理由について、まずお答えいたします。 倉敷市立短期大学につきましては、開校から年数を経て、２号館、３号館の校舎については築50年以上が経過している状況となっております。そして、同一敷地内に立地しております倉敷翔南高校の校舎につきましても、実習棟を除いた大部分の校舎は築50年以上が経過している状況でございます。このように倉敷市立短期大学、倉敷翔南高校のいずれの校舎も大部分が建て替え等の必要な時期に来ている、年数が来ている中、日常的に学生が授業を受けている環境において、大学と高校の２つを現地で整備していくことにつきましては、子供たちの学習環境への影響や敷地内での配置を考慮すると、困難な状況であることが分かってまいりました。これらのことを踏まえて、市といたしましては、倉敷翔南高校、倉敷市立短期大学、双方の学生さんの安全で安心な学習環境を早期に整えるためには、短期大学については移転、複合化による整備、そして倉敷翔南高校は現地で整備する方針で検討することとなりました。 短期大学が移転することで、短期大学の既存校舎であります１号館、体育館については、倉敷翔南高校の校舎等として活用が可能になり、新たな校舎の建て替えが不要となり、また、比較的早期に学習環境を整えることもできます。一方で、短期大学については、市の有する大学として都市機能誘導施設でもありますため、倉敷市立地適正化計画との整合性の観点から、児島地区市街地での整備を検討することとなり、そして他の施設と複合化することにより、大学と地元繊維業界との連携強化、保育実習の充実、学生の地元就職等の促進につなげるとともに、大学の体育館にできる範囲で児島文化センターのホール機能を付加することも検討していくことにより、市街地のにぎわい創出、そして児島地区の活性化につなげていきたいとの観点から、このような案を策定したものであります。 続いての御質問で、今後の体制、時期、整備場所や組合せなどについてはどのようになっているのかということでございます。 児島地区の市立短期大学をはじめ５施設の複合化につきましては、今後、具体的な検討を進めていくこととなりますけれども、整備内容、整備場所についてはその中でお示ししていきたいと思っております。このプロジェクトは、複数部署にまたがる大変大きな事業となりますので、庁内横断的に推進していく必要があります。もちろん、指令塔の機能も必要となります。実施のスケジュールにつきましては、
公共施設個別計画（素案）でお示しいたしましたが、計画前期の期間中であります令和８年度までに事業着手したいと考えております。大きな事業となりますので、しっかり体制を組んで計画的に推進してまいりたいと考えております。 続きまして、
ＪＲ山陽本線等倉敷駅
付近連続立体交差事業についてお答えいたします。 市全域及び高梁川流域圏域の広域拠点となります倉敷駅周辺では、昨年10月には阿知３丁目東地区市街地再開発事業がグランドオープン、そして倉敷駅周辺第二
土地区画整理事業も令和３年度末には進捗率が60％を超える見通しとなっています。このように、市が進めるまちづくりは着実に進んでおりますことから、このことも県にお話ししながら、まずは県に連続立体交差事業の早急な都市計画決定をしていただく必要があると考えております。この都市計画決定によりまして、連続立体交差事業実施に必要となる用地においての建築行為に制限を加えることができます。 市といたしましては、実施主体である県に対して、まずは早急に都市計画決定がなされるよう引き続き強く要望してまいりますとともに、事業推進に向けまして、県、関係機関等と協議検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 その他の御質問につきましては、担当よりお答えさせていただきます。
○議長（中西公仁君） 井上教育長。
◎教育長（井上正義君） まず、コロナ禍における各分野の対応についてのうち、学校現場での対応についてでございますが、現在、倉敷市立学校園におきましては、保健所の指導の下、学級で一人でも感染者が確認された場合には、該当学級は３日間の学級閉鎖を行うこととしており、３日目の健康状況によりまして、学級閉鎖の解除あるいは延長の判断を行っております。 授業時数の確保につきましては、年度当初から計画的に行事の縮小等による教育課程の工夫で確保するように努めるとともに、指導すべき内容を当該学年で終えることができるように、学習進度状況調査により各学校の学習状況を把握し、確実な履修ができるよう取り組んでおります。 次に、オンライン学習の状況につきましては、ストリーミングによる授業配信に加えまして、学級閉鎖を実施している学級において、担任が自宅から健康観察を行ったり、授業支援ソフトや学習支援コンテンツの活用を促したりするなど、子供たちに寄り添った支援に努めているところでございます。 次に、公共施設の適正化についてのうち、市立精思・玉島高等学校の統合事業についてでございますが、昨年８月に公表いたしました
倉敷市立高等学校体制整備基本計画におきまして、統合後の校地は、移転を含めて検討することといたしておりましたが、精思高等学校につきましては、昼間部を設置する場合、法規制等によりまして、必要な教室や屋内運動場等の整備が困難であることから、現在の校地での統合校設置は難しいと判断いたしました。 そこで、精思高等学校と玉島高等学校からの距離や、水島地区には高等学校が１校しかないこと等も考慮し検討を重ねた結果、児童数の減少によりまして、本年度末の閉校を既に発表しております霞丘小学校の校舎等を有効活用し、新たな校地として統合事業を進めることといたしました。 なお、文部科学省は学校施設の長寿命化改修の手引の中で、既存校舎を長寿命化して活用した場合、校舎を建て替えるよりも費用を約４割削減できると示しております。 施設整備費の財源についてでございますが、公共施設の集約化や複合化をする際に活用できます公共施設等適正管理推進事業債を活用することといたしております。 統合校の学校規模についてですが、統合される２校の学科の共通性を鑑み、普通科と商業科の設置を予定しており、今後、岡山県教育委員会と教員配置等に関する調整を行いながら、学校規模等の検討を進めてまいりたいと考えております。 通学手段につきましては、主には自転車通学を想定いたしておりますが、公共交通機関として路線バスも活用できると考えており、今後、路線バスの発着時刻変更依頼や夜間部の時程の検討などを含め、調整してまいりたいと考えております。 また、現在在籍しております生徒は、在籍する学校で卒業することとなりますので、跡地利用につきましては、それまでに検討してまいります。 以上、よろしくお願いいたします。
○議長（中西公仁君） 藤原保健福祉局長。
◎保健福祉局長（藤原昌行君） コロナ禍における各分野の対応についてのうち、児童虐待の現状と対策についてでございますが、児童虐待の対応につきましては、緊急性のあるケースは児童相談所が、リスクが低く子育て支援が中心となるようなケースは市が支援するよう、役割分担しております。 全国の警察が昨年、児童相談所に通告したケースは、子供の前で配偶者に暴力を振るうなどの面前ＤＶが心理的虐待と判断され、７割を超えております。児童虐待に警察が対応した場合は、児童相談所に通告することとなっております。その中で、児童相談所が、市での支援が適切と判断したものは、市へ引き継ぐこととなります。このため、本市の通告件数に大きな変化はないものの、心理的虐待と判断するケースの占める割合が増加傾向にあります。また、長引くコロナ禍で虐待の潜在化が生じることのないよう、学校園や関係機関の協力をいただきながら情報収集に努めております。さらに、職員による家庭訪問や面接等は、外出自粛が求められる状況においてより一層必要なこととして、感染予防対策を講じた上で休止することなく実施しています。 次に、学校園との連携についてでございますが、
子ども相談センターでは、必要に応じて、子供が所属する保育園、幼稚園、学校等と情報共有を図っています。子供の継続した生活の様子を把握するため、学校園等から定期的に報告をいただき、確認を行っております。その上で、より支援が必要な子供につきましては、学校園等と密に連絡を取り合い、家庭訪問や面接などの対応をし、子供の状況を把握するよう努めています。 日々、子供や家族と接しておられる先生方からの情報発信は、子供の安全を守る上で欠かせないものであるため、学校園等の御理解、御協力をいただくことは大変重要であると考えており、先生方の子供たちを心配する思いをしっかりと受け止め、寄り添って支援しているところです。 次に、就労継続支援Ａ・Ｂ型事業所の運営状況についてでございますが、本市の就労継続支援Ａ型・Ｂ型事業所の生産活動の状況は、
新型コロナウイルス感染拡大等の影響を受け、自動車関連産業の業績悪化やイベント等中止による菓子、雑貨等の販売不振のため、収入が減少している事業所がある一方、巣籠もり需要が拡大しているインターネット関連作業開拓や、イベントから実店舗への販売方法転換等により業績を伸ばしている事業所もあります。 令和３年12月に、市内Ａ型・Ｂ型事業所に対し実施したアンケートによると、事業所ごとでばらつきがありますが、生産活動収入は令和元年度と比較して、平均的には横ばいという状況です。また、令和２年度における利用者の賃金・工賃実績は前年度比で、Ａ型が97％、Ｂ型が99％と僅かに減少しています。 本市といたしましては、Ａ型・Ｂ型事業所の生産活動収入を確保し、利用者の賃金、工賃を維持するため、障がい福祉課に配置している新規事業開拓、販路拡大の専門職員が、インターネット関連作業受注や実店舗販売先あっせん等を日々行っております。 また、
新型コロナウイルス感染拡大の影響で生産活動収入が一定以上減少しているＡ型・Ｂ型事業所を対象に、新たな生産活動ヘの転換や販路開拓等に要する費用の一部を助成する事業について２月補正予算で御議決いただいており、今後支援を行ってまいります。 次に、保健所業務についてのうち、現状の業務内容についてでございますが、本市では現在、患者が発生した場合、症状、基礎疾患や重症化リスクの有無などの聞き取りに重点化した疫学調査に移行しています。この調査の一部は、専門知識を有する民間の看護師等の派遣職員も活用しています。 疫学調査の結果、自宅療養となった方に対しては、対応が可能な方については、療養者自身がスマートフォンで健康状態の入力ができる国のシステムを積極的に活用するようお願いし、健康状態の聞き取り業務を省力化しています。自宅療養者には、パルスオキシメーターの貸出しや食材等の配達を行っていますが、配達等は業者に委託しています。このように業務の効率化を行っておりますが、患者発生が急増したことから、本庁や現在閉館しております公民館などから160人程度の職員の応援を受け、業務に当たっています。 また、濃厚接触者となった方については、これまでは症状がなくても検査を行っていましたが、現在は自宅待機の上、発熱やせきなどの症状が現れた際に、医療機関での検査を受けていただくようお願いしています。 次に、各分野との連携についてでございますが、本市では、
新型コロナウイルス患者の発生初期から、園児は保育・幼稚園課、小・中学生は教育委員会、放課後児童クラブは子育て支援課、障がい関連施設は障がい福祉課、高齢者福祉施設は指導監査課など、患者の属する施設を管轄する関係課と連携し対応しています。 患者発生の急増した第６波においては、それぞれの関係施設内で患者が発生した場合、まず所管課が情報収集を行います。その後、必要に応じて保健所と所管課で立入調査及び指導を実施するなど、状況に合わせた対応を行っています。また、保健所及び所管課で、患者の兄弟姉妹の状況などを含む家族状況を把握した上で、検査計画や健康観察、患者の治療等に関する今後の方針などを協議するため、関連する部署や医師を交え検討会議を実施しています。 今後も市民の皆様が安心できるよう、保健所と所管課が連携して対応してまいります。 次に、市民一丸となってコロナ禍を乗り切るためにについてでございますが、現在流行しているウイルスは感染力が強いため、感染予防効果の高い不織布マスクの着用や手指消毒の励行、そして家族の一人が感染している場合、他の家族が全員感染する例が多いため、家でもマスクなどの感染対策の徹底をお願いしたいと考えています。 陽性者になった場合、疫学調査などで保健所から電話連絡することが多くあります。少なくとも療養期間中は、保健所からの電話に出ていただきますようお願いします。 自宅療養になった場合には、家族間の感染を広げないため、家庭内での感染対策を厳重に行い療養していただく必要があります。たとえ無症状や症状が軽い場合であっても感染力はあるため、外出は絶対にしないようお願いします。また、御自身の命を守ることにもつながることから、自宅や宿泊療養中は症状の悪化に速やかに対応するため、毎日の健康状態の報告をお願いします。 濃厚接触者になった場合には、保健所がお願いした期間は自宅待機を守っていただき、発熱等の症状が現れた場合は、速やかに医療機関での受診をお願いいたします。
○議長（中西公仁君） 渡邊保健福祉局参与。
◎保健福祉局参与（渡邊浩君） 高齢者の体と心の健康についてでございますが、コロナ禍による各種活動の自粛や高齢者の外出機会の減少等により、要介護状態や鬱傾向の方の増加、認知機能の低下など、心身への悪影響や地域とのつながりの希薄化が危惧されております。このため、市では、広報紙による自宅でできる簡単な運動の紹介や、生活支援コーディネーターによる回覧板やオンラインを活用した人が集まらない形での通いの場活動の提案等を行っており、こうした活動を好事例として通いの場通信を配布し、広報しております。 また、高齢者支援センターでは、訪問や電話を組み合わせ、独り暮らし高齢者等の生活状況の確認を行うなど、高齢者の健康や人とのつながりの維持に努めております。今後、これらの取組に加えて、フレイル予防の動画やチラシを作成することとしており、動画については広報チャンネルでの放送や市ホームページで公開し、チラシについては通いの場の参加者に配付するなどさらなる啓発を行い、高齢者の体と心の健康を支える取組を強化してまいりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（中西公仁君） 山路総務局参与。
◎総務局参与（山路浩正君） コロナ禍における各分野の対応についてのうち、公共施設利用制限の判断基準についてでございますが、令和２年４月に、全国に緊急事態宣言が発出された際に感染拡大を防止するため、初めて市の施設の利用制限を行い、以降、状況に応じて利用制限をお願いしています。現在、オミクロン株による感染急拡大を受け、１月24日から、密になりやすい公民館や高齢の方が主に利用する憩の家をはじめとする公共施設について利用制限や休館を行っております。 利用制限を行う際には、国の基本的対処方針や業種別ガイドライン、県の措置内容に加え、市内の感染者数や年代、感染経路などの状況を踏まえ、倉敷市
新型コロナウイルス感染症対策本部会議等において、保健所をはじめとした関係部局が協議して、利用制限の内容を決定しております。
○議長（中西公仁君） 三宅文化産業局長。
◎文化産業局長（三宅幸夫君） 公共施設の適正化についてのうち、
水島緑地福田公園屋内プール整備事業の経緯についてでございますが、
屋内水泳センターは築後40年、
水島緑地福田公園水泳場は34年が経過し、施設全体の老朽化が進んでいることから、今後の管理運営の方向性を検討するため、昨年９月に建物や設備等の点検を行いました。 その結果、設備や建物の構造体自体の老朽化や劣化の程度が著しく、多額の費用をかけて改修したとしても根本的な改善にはならず、短期的な延命措置になることが分かりました。その上、屋内水泳センターは、専用駐車場が105台しかなく、土曜日や日曜日に大会を開催する際には、市役所の駐車場を臨時駐車場として利用していただいておりますが、夏休み期間中などの平日に開催される大会などの場合には、開庁日とも重なるため、駐車場不足から敷地周辺に渋滞が発生し、近隣住民の方々に大変御迷惑をおかけしている状況にあります。 このようなことから、本市の中核的な総合運動公園である水島緑地福田公園に、老朽化した両施設の機能を早急に集約せざるを得ない状況と判断したものでございます。 次に、利用者や市民の皆様への説明についてでございますが、先ほど申し上げましたような両施設の状況等についての御説明を、今後、設計を実施し、施設の解体や新しい施設の工事スケジュール等を明らかにしていく中で、併せて丁寧にお知らせしていきたいと考えております。 次に、設計委託料につきましては、倉敷市
屋内水泳センター及び
水島緑地福田公園水泳場の解体実施設計委託料が1,140万円、水島緑地福田公園屋内プール基本・実施設計委託料が１億6,360万円となっております。 また、今後のスケジュールにつきましては、基本・実施設計の中で検討してまいりますが、利用者の皆様に配慮しながら、事業全体のスケジュールを立てていきたいと考えております。
○議長（中西公仁君） 坂田文化産業局参与。
◎文化産業局参与（坂田剛彦君） 水産行政についてのうち、放置艇対策につきましては、岡山県プレジャーボート対策推進会議において放置艇対策の基本方針を策定し、国、県及び沿岸市で連携して取り組むこととしております。 また、令和４年度実施予定のプレジャーボート全国実態調査に併せ、県下の各水域管理者が、漁船も含め、県域に係留されている小型船舶の所有者を特定する予定となっております。今後は、この調査結果を踏まえて県や倉敷水産協会等の関係団体と協議し、放置された漁船の廃船処理についてどのような対応ができるか、検討してまいります。 続きまして、漁獲量増加への取り組みについてでございますが、本市では栄養塩類を供給する取組として、令和３年11月より、玉島、水島、児島の各下水処理施設で季節別管理運転の試行を開始しており、周辺海域の水質悪化等の影響が出ないことを条件に継続的に実施することとしております。 また、栄養塩類の増加を目指して効果的な取組を進めていくには、瀬戸内海沿岸の関係する自治体等が連携していく必要があり、まずは岡山県に対して、沿岸の各自治体との協議の場を設けていただくよう働きかけてまいります。
○議長（中西公仁君） 西企画財政局長。
◎企画財政局長（西雅敏君） 県への重点要望事項についてでございますが、地元選出の県議会議員との市政懇談会は、例年、県の予算編成前の10月または11月に、市政運営における県との課題事項について御理解いただくとともに、今後の市政発展に向けた意見交換を行うことを目的として開催しております。 要望書は、各分野における重要かつ喫緊の課題を取りまとめたものであり、要望の内容は十分な検討と精査を重ねるなど多くの時間を要しています。現在、市議会議員の皆様には、執行部が取りまとめた重点要望事項を事前に御確認いただけるよう、懇談会開催のおおむね１週間前にお渡しさせていただくとともに、当日出席の議員の方には、担当部局より要望内容の説明をさせていただいております。 県と市の間の様々な課題について、市議会と共通認識を持つことは重要なことであると認識しております。今後は重点要望事項について、できる限り早い時期にお示しできるよう作成スケジュールについて検討してまいりたいと考えております。
○議長（中西公仁君） ここで休憩いたします。再開は11時10分からの予定です。 午前１０時５９分 休 憩
～～～～～～～～～～～～～～～ 午前１１時１０分 開 議
○議長（中西公仁君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 次に、32番 赤澤 幹温議員。 （32番 赤澤 幹温君 登壇）
◆３２番（赤澤幹温君） （拍手）未来クラブの赤澤 幹温でございます。会派を代表して質問させていただきます。 今日は、2022年２月22日２番目登壇、何と２が７つ並び、ラッキーセブン・ツーであります。 さて、北京オリンピックも無事終了し、倉敷フィギュアスケーティングクラブ所属の小松原ペアをはじめ多くの日本の若者たちが日の丸を背負い、活躍したことは大変に喜ばしいことであり、閉塞感が蔓延する社会状況の中、我々国民みんなが元気づけられ、感動し、心温まる思いでありました。しかしながら、コロナ禍も３年目に入り、第６波真っただ中、感染者数も高止まりしております。ここ10年においては、東日本大震災、本市を襲った平成30年７月豪雨災害、
新型コロナウイルスの感染拡大、また、ウクライナでは戦後最大と言ってよい東西冷戦の危機と、まさにカオスの時代に入ったと思います。日本経済も、失われた10年が20年になり、30年になり、この間、世界のＧＤＰに占める日本の割合も約18％から５％ほどに下がり、平均賃金もお隣韓国に水をあけられて久しく、アメリカの平均賃金の６割程度しかない国になってしまいました。厚生労働省の国民生活基礎調査によると、生活が苦しいと答えた世帯は６割近くにも及んでおります。これは政治の責任であります。これら生きづらさを払拭し、未来に明かりをともせるのも、しかしながら、政治の持つ力以外にはありません。 私たち未来クラブは、その未来への明かりをともすため、未来への責任を果たすため、今何が必要か、未来のため何が重要かを常に自問自答しながら、未来に希望や夢の持てる倉敷の実現を目指し、会派所属議員それぞれが日々不断の努力、精進をし、未来への責任を果たすべく、会派一丸となってその活動を行っております。このような基本理念に立ち、代表質問をさせていただきます。なお、コロナ対応関連の質問は、さらなる仕事量増加になるため、差し控えさせていただいております。 未来に向けてといえば、やはり教育の力であります。教育が未来をつくっていきます。過去にも何度か言及させていただきましたが、石油をはじめ資源がない、食料自給率が低い、そんな我が国にあるのは、唯一人的資源だけであります。しかしながら、日本の教育への公的支出は、経済協力開発機構、ＯＥＣＤ加盟国中、最下位クラスであります。このことは、この国の先行きに大きな不安を与え、国家の衰退、経済力の低下、ひいては我々の貧困へと連なっていきます。何とか日本の教育が持ちこたえているのは、教育熱心なお父さん、お母さんが子供たちに一心に愛情を注ぎ、自分たちは我慢してでも子供たちによい教育を受けさせたい、その親心からであります。 これは何を意味しているかといえば、教育費を家庭が負担しているということであり、行政が家庭に甘えているということでもあります。もっともっと教育予算を増やさなければなりません。とはいえ、中央集権国家の我が国では、教育行政においても、文部科学省が多くの規則、規制を握っており、地方公共団体の教育委員会が自分の考えでできることは限られております。 そのような中、今予算の中で、非常勤講師等単市加配事業費、学力向上支援事業費、「確かな学力」向上支援事業費などが計上されております。また、児童、生徒の学力を向上させるためには、教師が授業に専念できる環境づくりも重要であると考えます。教師のブラック企業化が社会的に定着し、教師志願者が減少しているという報道もなされております。 本市教育委員会は、小・中学校の学力向上に向け、どのような取組を行っているのか、お示しください。 この項通告２項目め、英語教育推進事業についてお伺いいたします。 本事業は、１億4,000余万円が計上されております。生きた英語を学ぶため、ネーティブ講師25人を雇用し配置するものとなっております。それ自体は英語に親しみを持たせることになり、ある種の価値観はあるかと思います。せっかく雇用するのですから、ネーティブだからではなく、その上にＴＥＳＯＬなど、世界的に認識された英語教授法の資格を有する人材を採用すべきであると考えますが、教育委員会の御所見をお聞かせください。 また、本事業では、ＧＩＧＡスクール構想が進む中、小学校５・６年生で使用する英語学習ソフトも導入され、併せて活用されていくと思いますが、どのように活用されているのでしょうか。詳細を説明していただければと思います。 この項３項目め、ＧＩＧＡスクール構想についてお伺いいたします。 この構想の背景には、日本のＩＣＴ教育の遅れがありました。先進国を中心に教育のＩＣＴ化が進みましたが、皮肉にも日本のＩＣＴ化を推し進めたのはコロナ感染拡大でありました。臨時休校が長期化する現状を鑑みて、スケジュールの前倒しにより国の予算計上がなされました。結果、2021年３月までに、全国の小・中学生には１人１台の学習用端末の整備がほぼ完了いたしました。 ＡＩやＩｏＴなどを積極的に使用する未来を生きていく子供たちに必要なのは、創造性や論理的思考力を養う教育であります。ＩＣＴなどの先端技術を活用して、次世代の人材を持続的に育成することが重要になってきます。そのようなＧＩＧＡスクール構想ですが、ネットワーク環境の整備や学習ツールなどのコンテンツの充実、ＩＣＴ支援員や外部人材による継続的な指導など、まだまだ充実、整備していかなければならない問題があります。 また、真にパソコンを使いこなそうとすれば、家庭環境に左右されることのないＬＴＥ内蔵パソコンなど、さらなる充実も考えられます。今後はどのように整備されていこうとしているのか、その方針について御見解をお示しください。また、１人１台の整備が完了し、約１年がたちました。この間、どのように授業でパソコンを活用してきたのか、さらに今後どのように活用していくつもりなのか、併せて御見解をお示しください。 次に、この項４項目め、適正配置計画についてお伺いいたします。 本市の方針は、平成27年１月に文部科学省が策定した公立小学校・中学校の適正規模・適正配置等に関する手引を参考にしながら検討を行うこととすると示されております。この手引の中に、学校規模の適正化に関する基本的な考え方として、教育的な観点から、学校規模の適正化を図る上では、第１に学校の果たす役割を再認識する必要がある。義務教育段階の学校は、児童、生徒の能力を伸ばしつつ社会的自立の基礎、国家、社会の形成者としての基本的資質を養うことを目的としている。このため、学校では、単に教科等の知識や技能を習得させるだけではなく、児童、生徒が集団の中で、多様な考えに触れ、認め合い、協力し合い、切磋琢磨することを通じて思考力や表現力、判断力、問題解決能力などを育み、社会性や規範意識を身につけさせることが重要になる。そうした教育を行うためには、一定規模の児童・生徒集団が確保されていることや、経験年数、専門性、男女比等についてバランスの取れた教職員集団が配置されていることが望ましいと指摘されております。このようなことから、一定の学校規模を確保することが重要と考えます。また、学校規模の適正化の検討は、様々な要素が絡む困難な課題ですが、あくまでも児童、生徒の教育条件改善の観点を中心に据え、学校教育の目的や目標をよりよく実現するために行うべきものであると考えます。 昨年の本議会、我が未来クラブ 原田 龍五議員の代表質問において教育長の答弁の中で、積極的に学校の適正配置を進めてまいりたいとの答弁をされておりますが、いまだ目に見えるものが示されておりません。 その後の小・中学校の適正配置計画の進捗状況をお聞かせください。また、公立幼稚園・保育園・こども園の適正配置計画は今後どのように進めていくのか、併せて御答弁をお願いいたします。 この項５項目め、市立高校統合事業について質問させていただきます。 今議会に５億4,000万円の予算計上がされており、市立精思高等学校と市立玉島高等学校が統合され、新しい校舎の場所が、今年度末に閉校する霞丘小学校とのことであります。場所としては、両校の中間地点のような位置にあり、閉校するが、まだ十分使用できる校舎の活用という点では、非常に合理的であると考えます。令和９年度に開校予定とのことですが、今後どのようなカリキュラムや教育内容、また施設整備をされていくのか、その方向性をお示しいただきたいと思います。 次に、通告２番目、総務行政についてお伺いいたします。 まず、倉敷市
公共施設個別計画についてお伺いいたします。 少子・高齢化、人口減少社会の日本になり、現在使用している市の公共施設を今後どのように管理し、活用していくかは大きな課題であります。本市においては、平成28年に倉敷市
公共施設等総合管理計画を策定し、全体的な方針を示されました。それに基づき、倉敷市
公共施設個別計画（素案）がこのたび出来上がり、現在、その
パブリックコメントが実施されております。市内にある171施設を、建築年数、老朽化の状況や利用状況などを踏まえ、８つに分類しているとのことですが、市民の方々にも大きく関わってくる案件でございますので、分類の考え方を分かりやすく御説明いただけたらと思います。また、現在の策定状況と今後の予定についてもお示しください。 次に、この項２項目め、倉敷市庁舎等再編基本構想についてお伺いいたします。 今年度４月に公表された倉敷市庁舎等再編基本構想では、平成30年７月豪雨災害を教訓に、防災機能、災害対応機能の強化を旨とした防災危機管理センター棟と図書館や市民活動センターなどが入る複合施設棟の整備、本庁舎の長寿命化などが示されました。本年度は基本計画を策定することになっておりますが、現在の進捗状況並びに今後のスケジュールはどのようになっていくのか、お示しください。 次に、この項３項目め、山陽ハイツ跡地整備についてお伺いいたします。 先般、山陽ハイツ跡地整備基本構想（案）が示されました。それによりますと、平常時ゾーニング計画図と災害時ゾーニング計画図が示されております。特に災害時には、グラウンド空き地に整備される学校給食共同調理場と防災備蓄倉庫が連携し、炊き出しや災害ボランティアの活動拠点、医療・救護活動の拠点、災害派遣車両の駐車場、車両等での一時的避難場所、仮設住宅用地、支援物資の集積場所など、非常によく考えられたゾーニングになっていると感じられました。また、平常時のゾーニングは、レクリエーション・交流ゾーン、イベントゾーン、遊び・多目的広場ゾーン、自然ゾーン、駐車ゾーンと分かれております。これもすばらしいゾーニングになっておりますが、地元より、健康をコンセプトとして加えてほしいという意見をいただいております。庁内で検討したチームは、建設局公園緑地課、開発指導課、公共建築課、都市計画課、文化産業局文化振興課、企画財政局企画経営室とお聞きしておりますが、健康をコンセプトに保健福祉局にも入っていただき、健康をコンセプトにゾーニングするとか、またはその趣旨を入れ込むとか、せっかくですので、ぜひ御検討いただきたいと思います。 次に、この項４項目め、公募プロポーザル事業についてお伺いいたします。 本年１月、富山県富山市で市発注のプロポーザル事業において公表前の情報を漏らしたとして、市職員と大手コンサルタント会社の社員が官製談合防止法違反の疑いで逮捕されるという事案が発生しました。この会社とは、倉敷市もコンサルタント契約を結んでいると認識しております。 そこで質問ですが、本市におけるプロポーザル方式の契約手続は公正に行われているのでしょうか。また、この際、プロポーザル方式が多く採用される設計・施工一括発注方式は廃止し、設計と施工は別々に発注すべきではないかと考えますが、当局の御見解をお示しください。 次に、通告３番目、安心、安全の防災・減災行政についてお伺いいたします。 まず１項目め、備蓄倉庫についてお伺いいたします。 昨年３月に、阿津防災備蓄倉庫が整備、完成いたしました。平成30年７月豪雨災害を経験した本市にとって、当時の悲惨な体験を生かし、防災、減災に備えることは最重要であると考えます。その教訓を生かした大きな第一歩が備蓄倉庫の整備であると思います。また、先ほど述べました山陽ハイツ跡地にも、倉庫が計画されております。 そこで質問ですが、どのようなコンセプトで児島阿津に整備したのか、また、どのような形で今後この備蓄倉庫群を活用していくのか、市民の方々が安心できるよう、当局のお考えをお示しください。 次に、この項２項目め、海岸線の安心についてお伺いいたします。 近年の異常気象やそれに伴う台風の巨大化や気温上昇などは、目に余るものがあります。また、強い地震も多発しており、地震調査委員会の発表によれば、東海・東南海地震が、ここ30年以内にマグニチュード８クラスで８割強の確率で起こると言われております。津波の発生や土地の液状化現象、堤防の破損や決壊などが懸念されます。 長い海岸線を持つ本市においても、甚大な被害が予想されます。今年度予算にも、浸水対策事業費や海岸堤防等総合対策事業費が計上されました。特に平成16年16号台風で被害に遭った小原漁港の堤防は脆弱で、当時復旧工事はなされましたが、大きな地震に耐え得るか不安でありました。今議会１億6,400余万円の対策費がつき、耐震工事が実施されます。現在の進捗状況並びに今後の推移についてお示しください。 次に、この項３項目め、ため池防災減災事業についてお伺いいたします。 平成30年７月豪雨災害で福山市のため池決壊により女児が犠牲になった事件から、ため池の安全性が問われるようになりました。本市においても、当局がため池防災減災事業に力を入れていただいております。私も、近隣のため池ハザードマップを目にし、その精巧な内容に驚きました。 今後も、ため池ハザードマップの作成や水位監視システムの導入、ため池改修など実施されると思いますが、現在までの各種実施状況や今後の実施予定について御説明をお願いいたします。 また、本年度より新規事業で、農業用水管理の省力化・高度化計画策定事業費が計上されております。用水路や樋門に監視カメラや水位センサー等の設置を検討する計画策定費でありますが、ため池の水位計などと連動させ、防災、減災にも役立つと思われます。ぜひ積極的に導入していただきたいと思います。本事業の内容について、詳しく御説明をお願いいたします。 次に、この項４番目、危機管理の在り方についてお伺いします。 コロナ感染対策への国や都道府県の対応がニュースになり、関心を集めております。また、自然災害も頻発し、その対応について国や地方自治体の力量も問われております。本市においても、平成30年７月豪雨災害の対応や今回のコロナへの対応など、危機管理に関する政策ストックが増えてきたことと思われます。 日本の危機管理体制の特徴は、後追い行政と言われ、直近に発生した大きな危機にその後の対応体制整備が大きく偏る傾向があると専門家から指摘されております。欧米では、既にオールハザード・アプローチによる危機管理体制整備が進んでいっております。 オールハザード・アプローチとは、多様な危機に実効性を持って機能し得る組織の整備や人員の育成をより重視すべきとする考え方で、災害ごとにどのような対応が求められるかを事前にリスクアセスメントを行い、方針を明確にし、さらに担当する組織や人員に、必要とされる対応の目的と作業手順を教育し、必要な機材や情報資源を与えるというやり方であります。もちろん一遍には、この整備体制構築は難しいことですが、一歩一歩その体制に近づかなければなりません。国民、市民の生命、財産を守ることが究極の政治と行政に課せられた任務であるなら、その実現に向けて、我々は不断の努力が必要となります。 私は、このオールハザード・アプローチの考え方に基づく危機管理が必要ではないかと考えます。市の危機管理に対する根本的な考え方をお示しください。 通告４番目、福祉行政についてお伺いいたします。 この項１つ目、医療・介護連携フレイル予防事業についてお伺いします。 今予算の中に新規事業として、864万円が予算計上されておりますが、市民の方々にはなじみのない言葉であります。 そこで、市民の方々に、本年度から始まるこの医療・介護連携フレイル予防事業についてその概要を分かりやすく御説明ください。また、その効果をどのように見込まれているのかもお示しください。 次に、この項２項目め、重層的支援体制整備事業についてお伺いいたします。 社会が複雑化していく中、例えば、８０５０問題のように問題も複雑化し、その解決方法も複雑化していきます。本事業も新規事業とし、今予算に1,842万円が予算計上されております。社会福祉法改正に伴い、複数の課題を抱える相談に対応する体制を整備するとのことですが、そのシステムや体制がどのようなものなのか、市民の方々にこれも分かりやすく御説明いただけたらと思います。 この項通告３項目め、放課後児童クラブについてお伺いします。 来年度は、10に近い放課後児童クラブの増設が予定され、その数は170クラブにもならんとしております。この間、地域の力を頼りに発展し運営してきたクラブが多く、しかしながら、児童数の増加に伴う支援員の確保の難しさや事務量の増大など、当初想定していなかった問題が顕在化してまいりました。 そうした中で、クラブの運営主体の多様化について、令和３年度より試行が行われております。令和５年度から、この取組が本格実施される予定と伺っておりますが、具体的にはどのように推移していくのか、お示しください。また、まだまだ運営主体を決めかねているクラブもあるかと思います。法人化など、その後の運営主体多様化の取組はどのように進めていくことになるのかもお示しください。 次に、この項４項目め、子どもの貧困についてお伺いします。 この言葉ほど、胸を締めつけられる言葉はございません。子供の貧困は、実に我が国の７人に１人が貧困状態にあると言われています。生まれ育った家庭の経済社会状況にかかわらず、トライの機会を得、頑張れば未来へ未来へと、夢と希望の持てる社会をつくっていくことが大人世代の責任です。 政府は、平成25年の子どもの貧困対策の推進に関する法律の公布、同８条に定められた子どもの貧困対策に関する大綱の制定など、教育の支援、生活の支援、保護者に対する就労の支援、経済的支援など項目を上げ、子供の貧困対策に力を入れ始めておりますが、現実的には、この間、貧困が解消されておりません。 当局は、本市の現状をどのように認識しておられますか。また、現在まで本市において、子供の貧困に対して具体的にどのように取り組まれ、どのように対策をされてきたのか、また、今後どのように対処していくつもりなのか、お答えください。 とはいえ、根本的に言えば、子供の貧困の原因は大人の貧困であり、大人の貧困の原因は日本経済の失われた30年から脱却できない経済政策の失敗であり、その責は政治にあるのだと思います。 この項５番目、保健所について述べさせていただきます。
新型コロナウイルス感染拡大がなかなか止まりません。しかしながら、欧米諸国のように、１日の感染者数が何十万人、何百万人ということは、日本ではありません。不思議に思い、私なりにいろいろと勉強してみました。その結果、１つ目は、２回目までのワクチン接種率が、先進国の中でもトップクラスである。２つ目は、マスク着用とか手洗いの習慣とか、日本人の衛生習慣がすばらしい。さすが日本人、勤勉真面目、私のように。３つ目は、保健所と保健師さんの存在です。公衆衛生学の大家、高鳥毛（たかとりげ）関西大学教授によると、地域に根差した公衆衛生の制度が効果を上げているということでございます。これは、世界的にも注目されております。病院と個人との関係だけではなく、その両方に関係し、両方をサポートしていく保健所という存在であります。 吉岡所長をはじめ保健所職員の皆様方は、休みもなく深夜遅くまでコロナ対策に奔走されているとお聞きしております。感謝、感謝であります。また、保健所を所管する倉敷市においても、伊東市長をはじめコロナ対策関連部署の職員の方々も同様に、休みもなくその任に当たられているとお聞きいたしております。会派を代表して、心から感謝申し上げます。 最後になりましたが、今年度をもちまして退職されます予定の約100名の職員の方々におかれましては、昭和、平成、令和と激動の時代を長年御奉職いただき、衷心より感謝申し上げますとともに、今後も今までの御経験や知識を生かし、別舞台でのさらなる活躍をお祈り申し上げます。 私ども未来クラブも、輝ける倉敷の未来のため、今後とも努力精進させていただきます。御清聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（中西公仁君） 赤澤議員。テーブルの上をお拭きください。
◆３２番（赤澤幹温君） テーブルだけでええかな。
○議長（中西公仁君） はい。伊東市長。 （市長 伊東 香織君 登壇）
◎市長（伊東香織君） それでは、未来クラブ代表質問 赤澤 幹温議員さんの御質問に順次お答えさせていただきます。 私からは、御質問２の総務行政についてお答えさせていただきます。 総務行政のうち、倉敷市庁舎等再編基本構想についてでございます。 令和３年４月に公表いたしました倉敷市庁舎等再編基本構想におきましては、平成30年７月豪雨災害の経験も踏まえて、災害対策本部を備えた防災危機管理センター棟を整備しますとともに、現本庁舎の長寿命化等も図りまして、庁舎周辺の老朽化しております中央図書館、中央憩の家などを集約した複合施設棟、この２棟を整備していくことを発表いたしております。現在、建設場所、内容、機能や発注方法などに関する基本計画の策定を行っているところで、令和４年度中の公表を目指してございます。 今後のスケジュールについてでありますけれども、建設期間中、大がかりな工事となりますので、来庁者の皆様の安全確保の観点、また、自然災害、南海トラフ巨大地震への対応が喫緊の重要課題となっておりますので、まずは防災危機管理センター棟を先に着手して、令和７年度中の運用開始を目指して関係工事を分離発注していきたいと考えております。そして、防災危機管理センター棟の竣工後に複合施設棟の関係工事に着手しますと、どうしても令和９年度以降の運用開始ぐらいになるかと考えておりますが、詳細につきましては、今後、基本計画の発表の中で具体的にお示ししていけると思っております。 続きまして、山陽ハイツ跡地整備について御質問いただきました。 山陽ハイツ跡地整備基本構想でございますけれども、都市公園の整備、防災・災害対応拠点の整備、そして公共施設の複合化・効率化と民間活力の導入ということで、大きく３つの基本方針をお示ししたところでございます。全体といたしましては、山陽ハイツ跡地の豊かな自然や眺望も生かした多世代の皆様方が集い、憩えるとともに、災害時には一時的な避難場所にもなり得る都市防災公園として整備するための基本構想といたしておりますが、御質問は健康のところをもうちょっと強調したほうがいいのではないかということでございました。 この基本構想を策定するに当たりまして、市民の皆様にアンケートを実施した中で、利用目的の質問では、運動とかスポーツ、健康づくり、散歩や休憩等のリフレッシュ、また、子供や孫を連れていって遊ばせるなどがどういう場所がいいかという回答の上位になっておりますので、実際の計画のときには、お話もいただきましたようなもうちょっと福祉といいますか、子供さん、年長の皆さんの健康づくり、また、憩い、集えるという面の強調も検討していきたいと思っております。特に、山陽ハイツは起伏のあるところもございますので、遊歩道などを整備いたしまして、そこを散歩していただけるような、健康増進に資する機能についても導入を検討していきたいと考えております。 なお、隣接いたします倉敷児童館、有城荘、ふじ園の利用者の方々との相互利用ということについても期待しております。関係部局で連携して検討していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 その他の御質問につきましては、担当よりお答え申し上げます。
○議長（中西公仁君） 井上教育長。
◎教育長（井上正義君） まず、教育行政についてのうち、学力向上についてでございますが、倉敷市教育委員会では、児童、生徒が主体的に学習に取り組み、課題を解決するために必要な資質、能力を育むことができるよう、指導主事による授業改善に係る学校訪問を継続的に実施いたしております。また、専門的な学習指導を行うため、市単独で非常勤講師や個別指導を行うための学習支援員を配置したり、放課後の補充学習が充実したりする取組を進めております。さらに、学校の１人１台パソコン等を利用いたしまして、児童、生徒が自分の学習状況に応じて主体的に学習を進めることができる学習支援コンテンツを整備したり、次年度へ途切れることなく学びを継続させるため、倉敷市立小・中学校の小学１年生から中学２年生までの全児童・生徒に春休みの課題を配付したりしております。 今後も児童・生徒一人一人の学習状況に寄り添ったきめ細やかな支援を行うことで、学力の向上を図ってまいりたいと考えております。 次に、英語教育推進事業についてのうち、外国人英語講師の資格についてでございますが、本市で雇用いたしております外国人英語講師のうち、約１割が国際的に認可されました英語教授法の資格を有しております。現在、外国人英語講師の採用条件に、国際的に認可された英語教授法の資格は含まれておりませんが、外国人英語講師全体の資質向上を図るために、毎月研修を実施いたしております。その中で、資格を持つ外国人英語講師の優れた授業実践を外国人英語講師全員で共有し、指導法について研究、協議するなどして、指導力向上の研さんに励んでいるところでございます。 倉敷市教育委員会といたしましては、今後も外国人英語講師の研修の充実を図りながら、外国人英語講師の資質向上に取り組んでまいりたいと考えております。 次に、英語教育推進事業についてのうち、学習ソフトについてでございますが、小学校での英語の学習内容は、主に聞くこと、話すことに重点が置かれており、現在、市内の全小学校の５・６年生を対象に、音声教材を中心とした学習ソフトを導入して活用しているところでございます。また、児童、生徒が１人１台パソコンを用いて英語でプレゼンテーションができるように、インターネットで検索したり、辞書として活用したりしています。さらに、児童、生徒が自らスピーチしている様子を音声や動画で記録することで客観的に評価することもでき、児童、生徒の英語力の向上や教師の指導改善につなげております。 令和４年度からは、文部科学省が学習者用のデジタル教科書を小学校高学年及び中学校に導入する予定であり、パソコン上で教科書を操作し、音声で発音を確認しながら学習することが可能となります。 倉敷市教育委員会といたしましては、今後も学習ソフトの効果的な活用方法を検証しながら、英語教育を推進してまいりたいと考えております。 次に、ＧＩＧＡスクール構想についてのうち、今後のＧＩＧＡスクール構想の在り方についてでございますが、現在までに市内全学校へ整備しております高速大容量の通信ネットワークにより、学校内ではどこでも１人１台パソコンが使える環境となってございます。また、この環境を利用して学習活動での活用が進むよう、授業支援ソフトや学習支援コンテンツの整備を進めております。 倉敷市教育委員会では、１人１台パソコンの活用範囲を拡大するために、パソコンの家庭への持ち帰りにつきまして、昨年10月から12月に実証実験を行ったところでございます。この実証実験の検証の結果、家庭に持ち帰ったパソコンを使った効果的な家庭学習の在り方や、家庭での通信環境が安定しない場合への対応方法、また、このほかにも不適切な使用によるトラブル、持ち帰りに伴う故障や紛失への対応などの課題が見えてきているところであり、現在、このような課題への対応を検討しているところでございます。 次に、ＧＩＧＡスクール構想についてのうち、授業における１人１台パソコンの活用についてでございますが、学校では授業の様々な場面で１人１台パソコンの活用を進めております。 例えば、どの教科でもグループや学級全体での発表、話合いを行っておりますが、授業支援ソフトを活用して大型ディスプレーで、友達の意見や考えを同時に共有し、学びを深めることができるようにしております。また、理科の実験や英語科のスピーチ、体育科等の実技練習などの場面におきましては、学習の様子を撮影し、映像を客観的に評価することで課題をより明確にし、改善に向けて学習に取り組むことができるようにしております。 今後の１人１台パソコンの活用につきましては、例えば、社会科の調べ学習において、インターネットで情報を収集したり、実際に地域に出かけ取材したことを、音声や映像で新聞等にまとめたりする活動などを通しまして、子供がより主体的に学習する授業を目指して取り組んでまいります。さらに、令和４年度には、倉敷市研究指定校におきまして、授業における効果的な実践事例を積み上げ、市内の学校に広めてまいりたいと考えております。 教育行政についてのうち、適正配置計画についてでございますが、公立幼稚園、公立保育園、公立認定こども園の適正配置につきましては、公立幼稚園・公立保育園・公立認定こども園の適正配置計画の中で、幼児教育における適正な集団規模の確保や、待機児童対策につながるように公立幼稚園、認定こども園の多機能化や近隣園への統合、認定こども園への移行などによる適正配置を進めてまいります。 また、小・中学校の適正配置についてでございますが、昨年の12月に、今年度末をもちまして霞丘小学校を閉校、琴浦北小学校を休校とすることを発表いたしました。小・中学校の適正配置につきましては、それぞれの学校の児童・生徒数の推移や地理的条件やコミュニティとの関わりなど、地域の様々な事情を総合的に考慮しながら検討を進めております。 なお、倉敷市における適正配置の基準や方針等につきましては、現在、内容について検討し、準備を進めているところでございます。 最後に、教育行政についてのうち、市立高校統合事業についてでございますが、昨年８月に公表いたしました
倉敷市立高等学校体制整備基本計画におきまして、統合後の校地は、移転も含めて検討することとしておりましたが、検討の結果、本年度末に閉校いたします霞丘小学校の校舎等を有効活用し、２校の統合校を令和９年４月に開校することといたしました。 玉島高等学校は、令和５年度から募集停止とし、令和６年度末に閉校といたします。そして、玉島高等学校がこれまで担ってまいりました昼間部のニーズに対応するため、暫定的に精思高等学校の分校といたしまして、霞丘小学校跡地へ令和６年４月に開校する予定といたしております。 また、精思高等学校につきましては、募集を継続し、最終的には令和９年４月に霞丘小学校跡地へ移転して、統合校として開校いたします。統合校は、昼間部と夜間部を有する学校とし、教育課程につきましては、令和４年度から検討を進め、年次的に公表していく予定といたしております。 今後、地元に定着し、貢献できる人材の育成に向けて、地域や生徒、保護者にとって魅力があり、学びたいと思える学校づくりを進めてまいりたいと考えております。 以上、よろしくお願いいたします。
○議長（中西公仁君） 答弁の途中でありますが、ここで休憩いたします。再開は１時からの予定です。 午後 ０時 ４分 休 憩
～～～～～～～～～～～～～～～ 午後 １時 開 議
○副議長（塩津孝明君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 西企画財政局長。
◎企画財政局長（西雅敏君） 総務行政のうち、倉敷市
公共施設個別計画の施設の対応方針の分類の考え方についてでございますが、このたびお示ししました倉敷市
公共施設個別計画の素案では、できるだけ現在の機能を維持しつつ、次世代に過度の負担を残さない、安全で快適な市民生活と持続可能なまちづくりのため、計画期間である今後10年間で対象施設を現状維持、長寿命化、単独建て替え、集約化、複合化、あるいは廃止するのかなどについて、建物の建築年数、機能、劣化状況等を勘案して検討を行いました。 再整備が必要と考えられる施設は、施設の特性や利用状況に応じて、他の場所に立地する施設と集約化、複合化を優先的に検討し、困難な施設は長寿命化や単独建て替えの方針で検討しています。その他、現在公共施設で提供している機能、サービスについて、民間事業者に委託するもの、または事業費補助を行う施設をソフト事業化、廃止した施設等を他の行政目的のために利用するものを転用としてお示ししております。 続いて、倉敷市
公共施設個別計画の策定状況と今後の予定についてでございますが、
公共施設個別計画の策定に当たっては、市民の皆様の御意見をお伺いするために、これまでアンケート調査や市公共施設の今後の方向性について考える地区説明会を市内４地区で開催し、アンケート結果や市民の皆様からいただいた御意見等を踏まえ、計画素案を策定し、議員の皆様の御意見もお伺いするとともに、今月14日から３月４日まで
パブリックコメントを実施しているところでございます。 今後につきましては、
パブリックコメントでの御意見を踏まえ、今年度中に計画として策定してまいりたいと考えております。
○副議長（塩津孝明君） 木下総務局長。
◎総務局長（木下修君） 総務行政についてのうち、公募プロポーザル事業についてでございますが、プロポーザル方式とは、公募等で企画提案書等の提出を受け、審査及び評価を行って、業務の履行に最も適した事業者を選定する方法です。事業者の選定につきましては、評価項目や評価基準を公表し、評価を行う審査委員会を設置するなど、公平性、客観性が確保される方法で発注事務を行っております。 次に、設計業務と工事の施工を一体的に発注する設計・施工一括発注方式は、施工業者のノウハウや技術力を活用した設計が可能となり、コスト縮減や工期短縮が期待できるといったメリットがございます。今後とも事業の規模や内容に応じて、適切な発注方法を選定してまいりたいと考えております。
○副議長（塩津孝明君） 山路総務局参与。
◎総務局参与（山路浩正君） 減災・防災についてのうち、備蓄倉庫の活用についてでございますが、大規模災害時に高速道路網を活用し、市内全域へ物資を届けることができる児島インターチェンジのそばに阿津防災備蓄倉庫を令和３年３月に整備しました。さらに、物資の備蓄・配送体制を強化するため、早島インターチェンジへのアクセスが容易で、市中心部や本庁舎へ近く、大型車両の進入が可能な面積を有する山陽ハイツ跡地に、新たな防災備蓄倉庫の整備を進めているところでございます。 これらの防災備蓄倉庫は、災害時に必要な飲料水、非常食、毛布などの備蓄を行うとともに、国や自治体、企業などから送られる支援物資の荷さばきを行うスペースを有することで、大規模災害時の物資配送拠点として考えております。 続きまして、危機管理の在り方についてでございますが、災害の発生を防ぐことは不可能であるため、災害時の被害を最小化し、被害の迅速な回復を図る減災の考え方を防災の基本理念とした倉敷市地域防災計画に基づき、国、県及び市、事業者、市民等が一体となって災害への備えを進めております。これに加えて、発災前の事前防災及び減災、迅速な復旧、復興に資する施策を総合的かつ計画的に実施することを目的に、倉敷市国土強靱化地域計画を策定し、地震等の大規模災害に備えた住宅、学校等の耐震化、防災意識の啓発や防災教育の推進など、ハード、ソフトを組み合わせた強靱化への取組を行い、毎年進捗管理を行っております。 引き続き、これらの計画に沿って、激甚化、頻発化する風水害や南海トラフ巨大地震などへの備えを進めてまいります。
○副議長（塩津孝明君） 坂田文化産業局参与。
◎文化産業局参与（坂田剛彦君） 減災・防災についてのうち、海岸の保全についてでございますが、本市が管理する小原、勇崎、通生の３つの漁港につきましては、今年度で耐震診断及び耐震補強工事のための詳細設計が完了いたします。今後は、令和４年度から小原漁港の耐震補強工事を進めることとしておりますが、隣接する県管理の勇崎宝亀海岸の耐震補強工事に若干の遅れが生じていると伺っているため、県の工事が終わり次第、工事に着手してまいりたいと考えております。 続きまして、ため池防災減災事業については、各種対策を実施しており、ため池ハザードマップは、緊急時の迅速な避難行動を進めるためのもので、平成27年度から今年度末までに34の区域で作成しており、来年度以降も毎年７区域で作成する予定でございます。 次に、水位計設置は、安全かつ迅速にため池の水位状況を把握するもので、昨年度から遠隔でため池を監視するシステムの構築を進めており、これまでに７池に設置しております。来年度は６池に設置する予定でございます。 次に、ため池改修・廃止工事は、緊急度や受益農地の状況、効果等を踏まえ、改修工事は毎年２か所程度、廃止工事は毎年４か所程度を順次計画的に実施しております。 また、農業用水管理の省力化・高度化計画策定事業については、まずは、農業用水管理の省力化や高度化、湛水被害の軽減を図るためには、どのように農業水利施設に監視カメラ、水位計等の遠隔監視装置を設置するのが効果的かについての検討や計画作成を行いたいと考えております。
○副議長（塩津孝明君） 渡邊保健福祉局参与。
◎保健福祉局参与（渡邊浩君） 福祉行政についてのうち、医療・介護連携フレイル予防事業についてでございますが、この事業は、保健師等の医療専門職が医療・介護情報や健診結果から抽出された健康課題のある高齢者に対して訪問により保健指導を行う取組と、地域の身近な場所で健康づくりを行う高齢者に対して働きかけを行う取組を併せて実施することで、疾病予防、重症化予防及び介護予防の促進を目的としたものでございます。 具体的には、令和４年度は個別の取組として、低栄養が疑われる方に対しまして、管理栄養士などが訪問し、栄養相談、保健指導等を行うとともに、地域の高齢者への取組として、従来から行っているフレイル予防の啓発の強化や、通いの場に出向き健康教育、健康相談を行います。これらの取組により、健康課題のある高齢者の栄養状況の改善や行動変容だけではなく、地域ぐるみで健康寿命の延伸を図っていくことができるものと考えております。
○副議長（塩津孝明君） 藤原保健福祉局長。
◎保健福祉局長（藤原昌行君） 福祉行政についてのうち、重層的支援体制整備事業についてでございますが、この事業は社会福祉法の改正を踏まえ、高齢、障がい、子供、困窮対策などの事業を一体的に実施することで、世代や属性を超えた相談や複合化した課題を抱える世帯に対する円滑な支援を行うことができるよう、関係機関の役割分担、調整を行う体制を強化するものです。 例えば、複合的な課題を抱える世帯等への支援のため、市の関係部署、生活自立相談支援センター等の相談機関、社会福祉士等の福祉専門職、民生委員等の地域関係者などが集まり、課題を解きほぐし、支援方法の検討を行い、既存の制度を活用しながら、多機関が協働で問題解決に取り組んでいくものです。 このことにより、困難ケースへの効果的な支援や各種支援機関が役割を分担、連携して、それぞれの専門性を生かした細やかな対応が可能となり、市や民間機関を含めた地域全体で支援に取り組む地域共生社会の構築に寄与するものと考えています。 次に、放課後児童クラブについてでございますが、現在、様々な運営上の課題を抱える一部の運営委員会に代わって、法人事業者が運営を行う運営主体多様化の取組の試行を実施しており、昨年秋には、その試行の検証作業を行い、法人事業者によるクラブ運営が円滑に行われていることを確認し、以降、これまでの間の運営状況にも問題がないことから、この取組を令和５年度から本格実施してまいります。 その準備作業として、本年１月には、法人事業者への移行を考えておられる運営委員会を対象とした説明会を５回にわたって開催し、試行の検証結果や移行のメリットなどの情報提供を行ったところです。 今後の予定ですが、令和５年４月からの法人事業者への移行について、各運営委員会の希望を来月中に確認し、本年５月からは新たな法人事業者の公募や選定を行い、移行を希望する運営委員会と法人事業者とのマッチングを夏から秋にかけて行います。その上で、12月には法人事業者を決定し、令和５年４月からは新たな法人事業者による運営を開始してまいります。 なお、本格実施を開始した後も、運営委員会に対し、法人事業者への移行希望を確認し、必要に応じて法人事業者の公募やマッチングを行い、将来的にも安定したクラブ運営を行うための運営主体多様化の取組を継続してまいります。 次に、子どもの貧困についてでございますが、子供の貧困対策については、貧困の連鎖を防ぐことが重要であると考えており、令和２年２月に策定した、子ども・子育て支援法に基づく計画であるくらしき子ども未来プラン後期計画において、子供の貧困に関する課題と施策を盛り込み、様々な事業を実施しております。 例えば、生活にお困りの世帯の中学生を対象とする学習教室くらすぽでは、高校進学に向けた学習支援や進路相談を行っており、令和２年度は31人中30人が高校進学するなどの成果が上がっております。また、小学生を対象とした小学生等訪問型学習・生活支援事業では、専門支援員が自宅へ訪問し、学習習慣や生活習慣の習得支援、保護者の養育に関する悩みの相談を行っており、学習意欲の向上や生活習慣の改善が見られ、登校日数が増えるなどの成果につながっています。 さらに、放課後児童クラブや子育て支援拠点等の地域の子育て支援団体等と庁内関係部署が子供の支援の現状や課題を共有し、その支援について話し合う研修会などを実施し、支援体制の充実に努めており、今後も関係機関と連携しながら、子供の貧困対策に取り組んでまいりますので、よろしくお願いいたします。
○副議長（塩津孝明君） 続いて、38番 梶田 省三議員。 （38番 梶田 省三君 登壇）
◆３８番（梶田省三君） （拍手）公明党倉敷市議団の梶田でございます。会派を代表いたしまして、順次通告に従いまして質問させていただきます。 まず初めに、復興・防災・減災について。 まずは、真備の復興についてお伺いいたします。 平成30年７月豪雨災害から間もなく３年半が経過いたします。甚大な被害を受けた真備町は、市長の陣頭指揮の下、職員の皆様の奮闘により、また全国から応援をいただいたボランティアの皆様、そして市議会議員各自の自発的な行動と国、県の支援により、復興が進んでまいりました。被災した公共施設は全て再建され、決壊した小田川の本復旧、市管理河川の堤防かさ上げ等も完了し、県管理河川の堤防強化も進んでおります。小田川と高梁川の合流地点の付け替え工事の進捗率は52％となっておりまして、来年度中の完成が予定されております。 また、令和５年度に整備予定の復興防災公園（仮称）が完成すれば、より地域が活性化することになると思われます。住宅支援も災害公営住宅が整備され、被災された98％以上の方々が再建済みでございますけれども、いまだ144名の方々が仮設住居にお住まいでございます。被災者見守り・相談支援事業を継続していただいており、市長は最後のお一人まで寄り添っていかれると決意を述べておられます。 何よりも被災された方々の忍耐と努力により、復興の姿が見えてまいりました。しかし、完全な復興は、まだ先であるように思えてなりません。市長は、真備の方々が元の安全、安心な暮らしが取り戻せるよう、今後、さらにどのように取り組んでいかれるのか、また、完全な真備の復興について、どのように捉えておられるのか、お伺いしたいと思います。 次に、南海トラフ地震の被害想定についてお伺いいたします。 御承知のように、南海トラフ地震は、駿河湾から日向灘沖にかけてのプレート境界を震源域として、おおむね100年から150年の間隔で繰り返し発生してきた大規模地震でございます。前回の南海トラフ地震──1944年の昭和東南海地震、また1946年の昭和南海地震──が発生してから70年以上が経過しておりまして、今後30年以内に70％から80％の確率で起こるとされております。 日本では、昨年震度１以上が2,300回、これを震度４以上に絞りますと2019年40回、2020年45回、2021年53回と、年々増加の傾向にございます。近い将来起こり得るとされる南海トラフ地震において、倉敷市の被る被害想定をどのように捉えていらっしゃるのか、お伺いしたいと思います。あわせて、被害想定に対し市の取組、また市民への災害時の備えについての啓発についてもお伺いしたいと思います。 次に、危機管理体制の構築でございますが、私ども公明党倉敷市議団は昨年10月27日、令和４年度予算編成に対する要望書を市長に提出し、その中で防災体制の強化と防災センターの機能の充実の必要性を訴えてまいりました。 庁舎等再編整備事業として、倉敷市庁舎等再編基本構想に基づく防災危機管理センター棟、また複合施設棟等の整備に向け、基本計画策定のアドバイザリー業務委託料が計上されております。この防災危機管理センターでございますが、災害発生時の市の拠点施設でもあり、どのようなものが出来上がるのか、大変期待しております。 午前中の答弁で、令和７年度中を目指すとおっしゃっておられますけれども、具体的にどのような部署が入り、どのような体制が整えられるのか、お伺いしたいと思います。 次に、気象防災アドバイザーについてお伺いします。 昨年も質問しておりますけれども、この気象防災アドバイザーとは、自治体の防災現場で即戦力となる者として気象庁が委嘱するものでございまして、防災の知見を兼ね備えた気象の専門家であります。 気象庁は今年、気象防災アドバイザー推進ネットワークを立ち上げておりまして、民間気象予報士らが自治体に勤務しながら、気象防災アドバイザーとして災害対応を助言する体制を目指しているようでございまして、現在全国で87名、これは首都圏に集中しているようでございますけれども、今年度は40人から50人の育成予定とのことでございます。将来的には、各都道府県に５人程度の配置を目指しておられるそうであります。 群馬県渋川市では、昨年８月の大雨災害で早期の避難情報の発令を市に助言し、また平時には、地域防災計画の見直しや市民向けの防災講座に携わり、高い評価を得ているようでございます。 片田 敏孝東京大学大学院特任教授も、これまで避難指示の発令などは首長の判断で行われてきたが、被害想定が難しくなった今、自治体職員のみの対応には限界がある。高度な知識を持つ気象防災アドバイザーの活用は、地域防災力を高める上で大変重要であると指摘していらっしゃいます。 災害時には、防災の専門家が必要でございます。気象防災アドバイザーも含め、危機管理体制を強化するためにも専門家の配置が必要と考えますが、見解をお伺いいたします。 次に、個別避難計画についてでございますけれども、公明党は度々災害弱者の個別避難計画の作成を訴えてまいりました。このたび、新規事業として個別避難計画作成支援事業が上げられており、大変評価させていただいているところでございます。 避難行動要支援者について、個別避難計画の作成を支援していくとされておりますけれども、今後の取組や見通しについてお伺いしたいと思います。 次の質問事項２番目でございますけれども、
新型コロナウイルス対策に関する要望として申し上げたいと思います。 公明党は去る15日に、党の
新型コロナウイルスワクチン接種対策本部と全国の各都道府県全議員を対象に、オンラインでつなぎまして、厚生労働省担当者より現状と今後のワクチン配送計画などの説明を受けました。また、今後の課題として、接種券、予診票のデジタル化や小児接種の負担金の加算などを要望し、３回目接種を着実かつ早期に実施するため、党のネットワークを生かし、体制強化に取り組んでいくことを確認し合ったところでございます。 会派といたしまして、この
新型コロナウイルス対策への要望を提出する機会を逸し、また昨今の状況を鑑み、10項目にわたりまして要望したいと思います。 まず１番目でございますが、ワクチン接種の加速化。２番目でございますが、ＰＣＲ検査などを必要とする人が迅速かつ確実に受けられる体制の確保。３番目に、保健所の業務内容の効率化、人員派遣による保健所機能の維持、強化。これには、市民に寄り添った優しい対応が求められると思います。また４番目には、交互接種の有効性のアピール及び情報発信の強化、交互接種の促進ということでございます。交互接種は、得られる抗体の量が増えるというメリットの啓発をもっと発信していかなければならないと思いますし、未接種の市民の方にも様々な情報提供が欠かせないと思いますので、情報発信をしっかりとしていただきたいということでございます。５番目に、妊婦とその家族への早期の接種促進。６番目、希望する５歳から11歳までの接種加速を求めるものでございます。努力義務ではないということでありますけれども、全国的にも問合せが多いということで、安全性や有効性など広く周知し、相談体制を整えていただきたいのであります。７番目、受験生などの学習機会の確保、授業短縮などの教育課程の柔軟な対応。８番目に、小学校休業等対応助成金・支援金の活用及び周知啓発ということで、これは国が３月末まで延長しておりますけれども、やはり周知不足が目立つわけでございまして、この８番については御答弁いただきたいと思います。９番目に、自宅療養者への食品、生活必需品の供給体制の強化。また10番目といたしまして、保健所の負担を軽減するために、自宅療養者の健康観察を薬局などヘ委託を検討してはどうかということを提言申し上げたいと思います。 以上、10項目申し上げましたが、要望とさせていただきます。８番だけ御答弁を頂戴したいと思います。 次の質問事項３番目、教育行政に移りたいと思います。 ＧＩＧＡスクール構想についてでございますけれども、ＧＩＧＡスクール構想は、御承知のように、児童、生徒に１人１台のコンピューターと高速ネットワークを整備する国の取組でございます。ＩＣＴ技術の社会への浸透に伴い、教育現場でも先端技術の効果的な活用が求められる時代となり、こうした社会変化を受け、教育現場で児童、生徒がパソコンやタブレットといったＩＣＴ端末を活用できるようにする取組でございます。
新型コロナウイルス感染症の拡大を受け、オンラインを活用した授業や学習への必要性が高まり、大幅に前倒しして実施されたものでありまして、倉敷市においてもハードなどの整備が既に整った状況であります。 災害や感染症の発生等による学校の臨時休業等の緊急時においても、このＩＣＴ等を効果的に活用することで、全ての子供たちの学びを最大限保障できる環境を早急に実現することが求められております。 オンライン授業につきましては、時間や場所にとらわれず授業を受けることができるのが最大の特徴でございまして、学びを強力にサポートするためのツールであり、教育格差解消を担うツールでもございます。
新型コロナウイルス感染症が拡大する中、学級閉鎖、学年閉鎖などの非常時には、学校と家庭をつなぐ同時双方向によるオンライン授業が理想的だと考えますけれども、教育委員会の見解について、また理想とするオンライン授業とはどのようなものなのか、お伺いしたいと思います。 また、そのためにも平常時も含めて、整備されたパソコンの持ち帰りを可とすべきであるという問いでございましたけれども、午前中の御答弁で、ただいま実証実験をしており、課題を検証中ということでございますので、早急に可能になるようによろしくお願いいたします。要望とさせていただきます。 次に、小学校教科担任制についてお伺いいたします。 小学校高学年における教科担任制につきましては、中央教育審議会が、2022年度をめどに本格導入が必要であると答申をされておりまして、外国語、理科、算数、体育などが挙げられております。教科担任制の意義として、専門性の高い教科指導を通じて、教育のさらなる質の向上を図るとともに、学校における働き方改革を実現するため、小学校における教科担任制を推進していくことが重要であるとされております。 倉敷市においても、児童の授業内容の充実と教員の働き方改革にもつながる小学校高学年の教科担任制が４月から始まりますけれども、体制はどのようになっているのか、また、現在の取組状況をお伺いしたいと思います。 質問事項の４番目でございますが、デジタル化の推進ということで質問いたします。 まず初めに、高梁川流域ＤＸ推進事業でございますが、来年度の予算に高梁川流域ＤＸ推進事業が計上されております。予算の概要に、高梁川流域圏域自治体が連携してＤＸを推進するために協議会を設置し、ＤＸ推進計画策定に向けた調査等を行うとございますけれども、具体的にどのような事業の内容なのか、詳しく御説明していただきたいと思います。 この項目２番目でございますが、デジタルデバイド対策として、このたび事業が上げられております。このデジタルデバイド対策は、誰一人取り残さないデジタル化に向けまして、非常に重要な取組となっております。 国の自治体ＤＸ全体手順書の中のデジタルデバイド対策の項目には、デジタル活用支援員の周知、連携、ＮＰＯや地域おこし協力隊等地域の幅広い関係者と連携した地域住民に対するきめ細かなデジタル活用支援が必要とされております。 来年度の予算に、このデジタルデバイド対策事業運営委託料が計上されておりますけれども、誰一人取り残さないデジタル化に向けまして、どのような形で運営を行っていくのか、お伺いしたいと思います。 この項目２つ目、ＩＴ専門職員の確保ということでございますが、ＩＴに不慣れな部署におきまして、デジタル化が遅れており、専門性の高い業務において、デジタルガバメント推進室が補うなどの弊害が出てきております。 例えば、倉敷市コールセンターの倉敷市マイナポイント支援窓口の問合せ先がデジタルガバメント推進室となっており、本来の業務が滞る結果となっております。専門性の高い内容についての対応がどの部署で発生しても対応できるように、早急なＩＴ専門職員の育成もしくは採用をお願いしたいと思います。これは要望とさせていただきます。 質問項目３番目に、マイナンバーカードの取得についてお伺いします。 マイナンバーカードにつきましては、国は来年度中にほぼ全ての国民が取得することを目標に掲げております。全国の交付率は約41％で、目標の達成は、現状では非常に困難であると思われます。また、倉敷市も同様に、市民がデジタル化によるメリットを享受できるようにするために、来年度末までに、ほぼ全ての市民が取得することを目標としていらっしゃいます。 そこで、倉敷市における交付率の状況はどうなっているのか、また、目標達成のために、さらなるカード取得に向けてどのように進めていかれるのか、お伺いしたいと思います。 質問事項の５番目、観光と産業の推進ということでお尋ねいたします。 まず１番目でございますが、観光客誘致事業について。 今年は、岡山デスティネーションキャンペーンや瀬戸内国際芸術祭が開催され、児島地区において多くの観光客が見込まれます。また、令和３年５月１日、児島観光港が全国で175番目、中国地方で32番目、岡山県内で９番目ということで、海の駅に認定されており、くらしき・こじま海の駅として、海の駅の仲間入りをいたしました。 また、岡山県漁連水産物展示直売所ふゅ～ちぁ～も今年リニューアルするなど、児島地区の観光客受入れの条件がそろってきており、児島への観光客の集客が見込まれるわけでございますけれども、新規事業のくらしき・こじま海の駅アートイベントなども踏まえ、児島地区の観光客誘致を今後どのように進めていかれるのか、お伺いしたいと思います。 ２番目でございますが、食と観光の連携ということでお尋ねしたいと思います。 以前、友人が倉敷へ観光に来まして、その後、山陰のほうに旅行に行ったわけでございますけれども、後ほど連絡をいただきまして、倉敷の美観地区は大変すばらしかったとお褒めの言葉を頂戴いたしました。しかしながら、観光地倉敷駅に駅弁を売っていないとは何事だと、また、倉敷には郷土料理や特産品の食材が多くあるはずだと、そのように指摘されました。確かに観光や仕事で目的地まで旅行する際には、駅弁はやはり欠かせないアイテムであろうと思います。 そこで、倉敷の郷土料理で弁当にできるものは何かないかと、駅弁もさることながら郷土料理で何があるか、いろいろと公明党倉敷市議団で協議の結果、フナ飯しかないだろうと、そういう結論に至りました。御承知のように、フナ飯は旧倉敷市内で主に食されており、真備船穂商工会でも以前から広められておりまして、郷土料理として認識されております。 ちなみに、山陽学園高等学校の生徒が水環境の学習などで、フナが食材として使用されていることから興味を抱かれまして、あるスーパーと提携してフナ飯弁当を、この２月いっぱい土日限定で販売しているようでございます。私も探しに行きましたけれども、既にない状況でございました。 また、観光地における郷土料理は、訪れる人にとっては記憶に残るものでありまして、ぜひ食してみたいと欲求に駆られるものでございます。それぞれの地域における食の体験は、観光客にとって大変重要な要素の一つであると思います。倉敷市には郷土料理フナ飯があり、観光客などにぜひ食の体験をしてもらいたいと思います。 しかしながら、主たる食材のフナの減少とともに、提供する店などが減少してきているのが実態でございます。この倉敷の郷土料理フナ飯をしっかり伝承していくためにも、今後フナの確保も含め、フナ飯を盛り上げていく施策が必要であると思いますが、御見解をお伺いしたいと思います。 なお、フナ飯に使われる材料には、主な根菜としてはゴボウ、レンコン、ニンジンなど、こういった倉敷の特産品が使用されます。あわせて、ＰＲできると思っておりますので、よろしくお願いいたします。 ３番目に、ＲＣＥＰについてお尋ねいたします。 ＲＣＥＰ（アールセップ）とは、地域的な包括的経済連携とも、東アジア地域包括的経済連携とも呼ばれております。日本が初めて経済連携協定を結ぶ中国や韓国、またＡＳＥＡＮ10か国などが参加するＲＣＥＰ協定が今年１月発効されました。このＲＣＥＰ協定は世界のＧＤＰ、貿易総額、また人口のおよそ３割を占める地域の大型協定でございまして、日本の貿易額の約５割を占める地域がカバーされるそうでございます。 これによるメリットとして、市場アクセスの改善、知的財産や電子商取引などの幅広い分野のルール整備を通じまして、地域における貿易、投資の促進及びサプライチェーンの効率化、そして何より自由で公正な経済秩序の構築への貢献が期待される協定であると言われております。自動車部品や鉄鋼製品など工業製品の関税撤廃、また段階的に関税が撤廃される農林水産品等。とりわけ農林水産物、食品の輸出額は日本で初めて１兆円を超えております。 こうしたことから、倉敷市における産業や農業にどのような波及効果があるのか、影響を及ぼすのか、お伺いしたいと思います。 質問事項の６番目、将来のまちづくりについて２点お尋ねいたします。 まず１点目は、
ＪＲ山陽本線等倉敷駅
付近連続立体交差事業の推進についてでございます。 これも午前中御答弁がありましたので、要望とさせていただくのでありますけれども、去る２月９日に、私ども会派で倉敷駅周辺を視察いたしました。あちてらす倉敷及びその周辺、駅南デッキから駅北デッキへ、また商店街を通り美観地区の入り口まで歩いてみました。感じた点としては、やはりあちてらす倉敷、立派なところでございますけれども、その外観と周辺の町並みのギャップ、また、歩いて分かったことですが、思った以上に階段が多く、もっとバリアフリー化が望まれると感じましたし、あとバス乗り場の利便性の改善、商店街のにぎわい等、いま一つじゃないかと、いろんな感想を抱かせていただきました。観光都市倉敷の玄関口、中核市倉敷の顔としての駅前、特に駅南側の早期整備が求められると感じたところでございます。 この倉敷駅南デッキの拡張と利便性の向上、また駅前から美観地区への観光客の動線の確保、東西ビルの老朽化対策等々、これらの取組については、平成29年に策定されました倉敷駅周辺総合整備計画の中で着々と整備されておりますけれども、倉敷駅前の新たな顔づくりや利便性の高い駅南口にするためにも、また倉敷駅周辺のまちづくり推進のためには、核となる
ＪＲ山陽本線等倉敷駅
付近連続立体交差事業の早期実現が不可欠となります。この件につきましては、午前中に同趣旨の質問がありましたので、この事業の早期実現を求めて要望とさせていただきます。 この項２つ目、倉敷市住生活基本計画についてお尋ねいたします。 住宅政策は、従来の住宅の量の確保から住生活の質の向上へと大きく変わってまいりました。倉敷市は住宅施策を推進するために、平成23年に倉敷市住生活基本計画を策定いたしましたけれども、人口減少や少子・高齢化が進み、高齢者が自立して生活する生活基盤の確保や空き家対策の推進など新たな課題が山積する中、平成28年に改定され、平成37年までの10年間を計画期間としておりますけれども、現計画の終期まであと４年でございます。これまでの取組と今後の計画についてどのように取り組んでいかれるのか、お伺いしたいと思います。 次に、市営住宅についてお尋ねいたします。 市営住宅は、経済的な状況などを理由に入居を希望される市民や、特に独り暮らしの高齢者が民間の賃貸住宅では賃貸契約が結びにくい等の状況から、住まいのセーフティーネットとしての役割を果たしております。 一定の戸数の確保とともに、安全で健康に暮らしていくために必要な住環境の整備が求められます。長寿命化の対策も進められる一方で、浴槽の設置もなく老朽化したまま、入居者の応募もされないような住宅があることも課題となっております。 こうした現状を踏まえ、市営住宅について、今後計画では存続や建て替え、環境整備など、どのように進めていかれるのか、お伺いしたいと思います。 ７番目の質問事項でございます。福祉行政についてお尋ねいたします。 公明党は、2006年に策定いたしました少子社会トータルプランに基づき、チャイルドファーストの実現を目指して幼児教育・保育の無償化などの政策を着実に具体化してまいりました。昨年のマニフェストでも掲げたとおり、コロナ禍の不安を払拭し、誰もが安心して子供を産み育て、十分な教育が受けられる社会づくりを、今こそ国家戦略として位置づけるべく、新たに結婚、妊娠、出産、幼児から高等教育までの支援を充実させる子育て応援トータルプランを策定してまいります。現在、１月、２月の期間で全国の公明党議員3,000人が、アンケート調査に取り組んでいるところでございます。 先月20日、21日に行われました衆参両院本会議における山口代表、石井幹事長の代表質問でも、子育て、教育を国家戦略に据え、恒久的な支援策を中・長期的に充実するよう政府に求めております。こども家庭庁の創設に当たっては、その役割や課題についてもこれから議論、検討がなされるものと思いますけれども、子供政策の基盤として、子供の権利を保障する子供基本法の制定が必要と公明党は考えております。 児童虐待やいじめ、不登校、自殺など、子供と家庭を取り巻く様々な課題がコロナ禍で深刻化している中、子供の権利、幸せを最優先する社会の実現のためには、本市においても、ヤングケアラーをはじめ、ひきこもり、貧困などの孤独・孤立化を防ぐ、当事者の立場に立ったきめ細やかな支援が不可欠であると考えます。これまでも申し上げてきたとおり、まず実態調査を行った上で、これらの課題への取組をさらに丁寧に進める必要があるという観点に立ちまして、質問させていただきます。 まずは、倉敷市子ども条例の見直しについてでございますが、平成24年４月に子供の権利を守るための理念が明確にされた倉敷市子ども条例が制定後、10年経過いたします。現在、複雑化、深刻化しているこれら子供や家庭を取り巻く課題に包括的に対応するため、子ども条例の見直しを検討することについての本市の見解をお伺いしたいと思います。 次に、子ども医療費の無償化についてお尋ねしたいと思います。 子ども医療費の負担軽減についてでございますけれども、公明党は、どの地域に住んでいても安心して子供が医療を受けられるように、高校３年生までの無償化をマニフェストに掲げております。このたび、東京都が無償化に踏み切った高校３年生までの医療費無償化については、都議会公明党が何度も要望し、実現に至っております。 今まで東京都においては、児童手当などの多くの福祉施策を先行実施してまいりました。やがてそれが全国に波及し、最終的に国が実施するという構図が見てとれるわけでございまして、東京都が実施します高校３年生までの医療費無償化につきましても、今後の国の動向に期待し、注視していきたいと思うわけであります。 話が変わりますけれども、私どもは妊婦一般健康診査の拡大を平成７年より７度にわたり質問させていただきました。私も、平成12年の代表質問、平成13年の一般質問においても拡大を求めましたけれども、２回のまま歳月が流れてまいりました。平成19年、県内他自治体同様に、やっと５回まで拡大されたわけでございます。そして、伊東市長が平成20年に子育てするなら倉敷でとの公約を掲げ初当選されまして、その年の９月に妊婦一般健康診査は一挙に14回まで拡大されまして、子育てに優しい倉敷のイメージアップにつながりました。その後、国において制度化されたわけでございますけれども、その財源を小学校６年生までの医療費無償化に充てますと、市長自ら会派に来られたときには大変驚くとともに、ありがたく思ったわけでございます。公明党倉敷市議団には、今もこのことが語り継がれております。伊東市長なら何とかしてくれるという、神話ともなっております。 子ども医療費の無償化につきましては、引き続き岡山県の子ども医療費の単県補助率を県内他市同様の２分の１へと引き上げていただくよう粘り強く取り組んでいただくことと、併せて国への要望も引き続き継続していただきたいと思いますけれども、市長の御見解をお伺いしたいと思います。 ３番目の重層的支援体制整備事業でございますけれども、これも先ほど午前中の赤澤議員の質問に答弁がございまして、これからも各支援センターの機能が十分果たせるようにしっかり頑張っていただきますように期待させていただきまして、要望とさせていただきます。 この項最後、地域包括ケアシステムの推進についてお尋ねいたします。 これまで地域包括ケアシステムの構築を目指して、伊東市長には様々な取組を進めてきていただいております。 国が2025年までにシステムの構築を目指すとしておりますけれども、本市として、あと３年となりました現在の進捗状況についてどのようにお考えなのか、本市の見解と今後の展望についてお伺いしたいと思います。 最後に、環境行政に３点質問させていただきます。 まずは、プラゴミ対策でございますが、プラスチック資源循環促進法は、国が気候変動や海洋プラスチックごみなどの問題に対応するために、プラごみの削減と再生利用を拡大するのが目的で昨年６月に成立したものでありまして、４月１日よりこの法律が施行されます。 事業者にはプラスチック製品の削減、飲食店や小売店などに対してはプラスチック製のスプーンなどの有料化などの対策も義務づけられるとともに、市町村に対しては、家庭から出るプラスチックごみを分別収集し、リサイクルに努めなければならないとされておりますけれども、倉敷市はどう対応していかれるのか、お伺いしたいと思います。 次の質問でございますが、高梁川流域カーボンニュートラル研究事業についてお伺いします。 2050年に温室効果ガスの排出を実質ゼロにするカーボンニュートラルの実現と、2030年度の温室効果ガス排出量を2013年度比で46％削減するという新たな目標がございます。本市も昨年６月、2050年までに二酸化炭素排出量の実質ゼロを目指すゼロカーボンシティにチャレンジしていくことを表明されております。今予算では、ＺＥＨ（ゼッチ）への新たな補助金や従来の太陽光、電気自動車などへの様々な補助金の増額を計上されておりまして、大変評価するものでございます。 このたび新規事業といたしまして、高梁川流域カーボンニュートラル研究事業が上げられておりますけれども、その内容について詳しく説明をお願いしたいと思います。 最後に、ブルーカーボンについて質問いたします。 脱炭素社会の実現に向け、今注目されているものにブルーカーボンがございます。ブルーカーボンとは、陸の森林などが光合成によって吸収する大気中の炭素、いわゆるグリーンカーボンに対し、青い海に生息する植物が海水に溶けこんでいる二酸化炭素を吸収し、海底などに永久に貯留する炭素のことであります。海の森に広がる海草や藻類、干潟など海洋生態系の作用によって吸収、貯留される炭素を一くくりにして、ブルーカーボンと呼んでいるようでございます。 砂泥質の海底に育つアマモなどの海草は、大気中から海水に溶ける二酸化炭素を使う光合成によって成長、また海草や海藻が群生する藻場の海底には、枯れて残った葉っぱなどが光合成で分解されずに炭素成分を含んだまま埋もれるということでございまして、海底の泥の中は無酸素の状態にあり、有機物が分解されないため、堆積物による巨大な炭素貯留倉庫になるそうでございます。研究によりますと、ブルーカーボンによるＣＯ２吸収量は、かなりの幅がありますけれども、年間130万トンから400万トンとも言われておりまして、藻場や人工干潟の造成などを進めれば、2030年時点で全体吸収量の12％に相当すると言われております。 そこで、まず１つ目に、倉敷市近海における藻場、アマモの現状についてお伺いしたいと思います。 ２つ目に、海辺の干潟や藻場の造成などで得られるＣＯ２削減分をクレジット、いわゆる排出権として取引できるブルーカーボン・オフセット制度に向けて、横浜市とか福岡市といったようなところですが、研究、実施している自治体が多くございます。 このようにブルーカーボンが評価されている最も大きな理由は、ＣＯ２吸収量の増加による気候変動緩和への貢献は当然のこと、藻場が造成され、稚魚の生育場所が増えるなど、水産資源の確保にも結びつき、日本の水産業再興にもつながるとされております。 倉敷市としても、今後研究していく価値があると思いますけれども、御見解をお伺いしたいと思います。 長くなりました。以上で質問を終わります。（拍手）
○副議長（塩津孝明君） ここで休憩いたします。再開は２時５分からの予定です。 午後 １時５４分 休 憩
～～～～～～～～～～～～～～～ 午後 ２時 ５分 開 議
○副議長（塩津孝明君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 伊東市長。 （市長 伊東 香織君 登壇）
◎市長（伊東香織君） それでは、公明党倉敷市議団代表質問 梶田 省三議員さんの御質問に順次お答えさせていただきます。 まず、復興・防災・減災のうち、真備の復興について御答弁申し上げます。 平成30年７月豪雨災害から現在までの約３年半、住民の皆様のたゆまぬ努力、そして多くの方々の御支援によりまして、現在、真備地区の復興計画は着実に歩みを進めているところで、治水対策、生活支援、産業再興、住まいの確保、公共施設の復旧など、事業は着実に進んでいると考えております。 また、現在までに仮設住宅に入居されていた方々の98％の方が住まいの再建をされております一方で、家屋の建て替え、河川改修工事等の関係で、まだ仮設住宅での生活を余儀なくされている方、そして見守りや心のケア等が必要な方がおられる状況でございます。そしてまた、この
新型コロナウイルス感染症の関係で、地域コミュニティ活動がなかなか十分にできないという状況も、再建に向けての一つの大きな障害となっているとも思っております。 市といたしましては、今後もお一人お一人が置かれていらっしゃる状況をよく把握しながら、見守りや心のケア、生活再建のための支援を。 どういう状況が完全な復興になるのかという御質問でございました。もちろんお一人お一人違うかと思いますけれども、私としましては、被災されました多くの皆様方が、真備町内でなるべく元の生活に近い形で再建されまして、それは御自分のお家だけでなくコミュニティも戻ってこられて、地域でまた一緒に暮らしていただける町に近づいていくことだと思っておりますので、今後とも全力で復興に向けて支援していきたいと考えております。 続きまして、高梁川流域ＤＸ推進事業と高梁川流域カーボンニュートラル研究事業の２つについて御答弁させていただきます。 令和４年度予算にお願いしております高梁川流域ＤＸ推進事業でございますけれども、この事業は高梁川流域７市３町でＤＸ推進に係る課題の整理、現状把握などを行いますとともに、各市町の職員が一緒になりまして研修会、そしてデジタルデバイド解消に向けた取組、またＡＩ、ＲＰＡなどの研究もしまして、最終的には各市町がＤＸ計画の策定をできる状況になるような研究会にしたいと思っております。 御存じのように、ＤＸは国の大きな取組方針でもございまして、各市町でＤＸ計画をつくっていくことが望ましいということも、国から見解として出ております。例えば、倉敷市では、ＡＩ、ＲＰＡなど進んでいるところもございますし、また標準化等への対応も進んでいるところでございますけれども、ＤＸについて単独で取り組むのは難しいという御意見が、７市３町の市長、町長全員の会議である高梁川流域自治体連携推進協議会でも出ておりました。そのようなことから、一緒に取り組んでいくということは効果がありますし、情報共有もできると思っております。 同じような形で、カーボンニュートラル研究事業についても取り組んでいきたいと思っております。先ほど申し上げました首長会議の高梁川流域自治体連携推進協議会ですが、この２月に開催した会議で、今後、高梁川流域圏域７市３町でカーボンニュートラル実現に向けて取り組んでいこうと、先ほどのＤＸと同じような形ですが、流域市町の環境部門職員などで研究会を立ち上げていこうということになりました。 具体的には、流域市町の温室効果ガス排出量とか太陽光発電などをはじめとする再生可能エネルギー導入可能量など、各市町での現状の取組内容など基礎調査の実施から始めていくわけでございますが、その会議で各首長さんから出ましたのが、国が平成20年に地球温暖化対策推進法で、中核市以上の自治体は環境に関する計画をつくるということで、中核市である倉敷市は平成23年にクールくらしきアクションプランをつくっておりますが、令和３年に地球温暖化対策推進法が改正され、中核市未満の自治体もカーボンニュートラルに関する地方公共団体実行計画の策定に努めてもらいたいということになりまして、各市町もどういうふうにすればいいのか、そもそも温室効果ガスの排出量をどうやって計算するのかとか、これがなかなか難しいというお話が首長会議でも出ました。倉敷市はその辺りのところが一歩進んでおりますので、高梁川流域全体のカーボンニュートラルにつながっていくように、研究をはじめ情報共有、各市町の施策の推進につながっていくように、倉敷市も一緒に考えていきたいと思っております。 最後に、子ども医療費の無償化について市長の見解をということでございました。 これまでも申し上げておりますが、倉敷市では子育て政策につきまして、様々な面で頑張ってきているつもりでございます。医療費助成につきましては、何といいましても、県からの補助率が全国最低レベルという中で実施している状況でございまして、市独自でさらに拡充ということについては、新たに大きな財源確保ということになりますので、今の状況では非常に厳しいと思っております。まずは、県の補助率復元が必要であると思っておりますし、先ほどお話もいただきましたように、国全体の制度としていただけるように、引き続き国に対してしっかり要望してまいりたいと考えております。 いずれにいたしましても、子育てするなら倉敷でということで様々な面で頑張っていきたいと思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。 その他の御質問につきましては、担当よりお答え申し上げます。
○副議長（塩津孝明君） 井上教育長。
◎教育長（井上正義君） まず、教育行政のＧＩＧＡスクール構想についてのうち、オンライン授業についてでございますが、学校と全家庭をつなぎ、同時に教師や子供同士でのやり取りを可能とするオンライン授業は、非常時における学習支援の手段としての理想の一つと考えますが、倉敷市内一斉に同時双方向のオンライン授業を実施した場合、ネットワーク負荷が大きくなり、通信が止まることも予想されます。また、教員のスキル向上の課題や、１人１台パソコンの持ち帰りに伴う故障や紛失への対応、不適切な使用によるトラブル、通信環境がない家庭への対応などの課題もございます。 倉敷市教育委員会といたしましては、現在、コロナ禍での学習支援につきましては、プリント教材を配付したり、オンラインによる授業のストリーミング配信に加えまして、学習支援コンテンツの活用を促したりするなど、様々な方法を組み合わせまして学習支援に努めているところでございます。また、新たな取組といたしまして、学級閉鎖をしているときに、担任が自宅から健康観察をしたり、講義形式の授業を行ったりするなどの事例も出てきてございます。 今後も各学校の実践授業の検証も行いながら、より効果的なオンラインの活用に努めてまいりたいと考えております。 次に、教育行政についてのうち、小学校教科担任制についてでございますが、令和３年７月、文部科学省は、義務教育９年間を見通した指導体制の在り方等に関する検討会議の報告の中で、小学校の教科担任制は、授業の質の向上や学習内容の理解度、定着度の向上に有効であること、また、教師の負担軽減等の目的や学級担任間での授業交換、担任の代わりに特定の教科を指導する専科指導教員が授業を行う体制づくり等について示しております。 そこで、倉敷市教育委員会では、例えば、１組の担任が全クラスの理科を担当し、２組の担任が全クラスの社会科を担当して授業を行う学級担任間での授業交換等の実施例を示したり、校長面談等を通しまして各学校に助言したりして、準備を進めているところでございます。専科指導教員の配置につきましては、現在、岡山県教育委員会に加配要望を行っているところでございます。 今後も国や県の動向を注視し、教育活動の充実や教員の働き方改革につながるよう適切な助言を行いながら、教科担任制を推進してまいりたいと考えております。 以上、よろしくお願いいたします。
○副議長（塩津孝明君） 山路総務局参与。
◎総務局参与（山路浩正君） 復興・防災・減災のうち、南海トラフ地震の被害想定ですが、県が公表した本市における被害想定では、最大震度６強、最大津波高3.2メートル、広い範囲での液状化があり、最大で死者1,365人、負傷者3,818人、建物被害が全壊4,806棟となっており、甚大な被害が想定されています。 そのため、公共施設、住宅等の耐震化などに加え、防災教育の推進、避難所運営の円滑化など、ハード、ソフトを組み合わせた取組を進めているところです。 市民の皆様への啓発につきましては、一人一人が自らのことと捉え、家具の固定や非常持ち出し品の準備、家族での避難場所の確認などをしていただくよう、周知に努めているところです。引き続き、市民参加型の倉敷市総合防災訓練、市ホームページや出前講座等で啓発冊子くらしきの防災、津波ハザードマップ、過去の災害映像等を活用しながら、より分かりやすく啓発してまいります。 続きまして、危機管理体制の構築のうち、気象防災アドバイザーの活用についてでございますが、本市では、激甚化、頻発化する自然災害に備えるため、気象台との連携強化を進めており、例えば、令和３年８月の梅雨前線の影響による洪水や土砂災害が予想される場面でも、24時間体制で気象台とウェブ会議を行うなど、状況変化に応じた注意点の情報共有や意見交換を行うことなどしております。 高度な知識を持った専門家を配置する気象防災アドバイザー制度は、防災力を高める上で有効なことと考えておりますが、現在、岡山県内に該当者がいないと伺っておりますので、今後も平時から気象台との連携を密にして、災害時に速やかに情報収集を行い、適切な情報発信につながるように取り組んでまいります。 続きまして、個別避難計画についてですが、個別避難計画とは、災害時に自力での避難が困難な方、いわゆる避難行動要支援者ごとに支援者や避難先などをあらかじめ決めておく計画のことです。現在、令和４年の出水期を目標に、避難行動要支援者名簿の作成を進めており、この名簿に掲載された方について、本人、御家族をはじめ自主防災組織、防災士、民生委員、地区社協、消防団など地域の方々による支援に加え、ケアマネジャーなど福祉専門職の方々の御協力を得ながら、計画の作成を進めるものです。 現在、一部の地域で先行的に個別避難計画の作成にも取り組んでおります。今後は、自主防災組織に対しても、手引や様式を活用し、意義や具体的な進め方を理解していただくための説明会を開催していきます。 国からは、おおむね５年間での策定をとなっていますが、コロナ禍の中でもあり、できるだけ工夫しながら、必要な方への計画策定を目指してまいりたいと考えております。
○副議長（塩津孝明君） 木下総務局長。
◎総務局長（木下修君） 危機管理体制の構築のうち、防災危機管理センター棟についてでございますが、様々な自然災害や緊急事態に対し、迅速かつ効果的に対応できる拠点施設として整備するため、現在、基本計画の策定を行っているところです。 防災危機管理センター棟には、災害対策本部設置時の迅速な情報収集、情報共有、対策決定、情報発信等が行えるよう防災危機管理室と消防局等を配置し、加えて、ライフラインとして重要な役割を果たす水道の迅速な復旧を図るため、水道局の配置を予定しております。 また、平成30年７月豪雨災害の経験も踏まえ、災害対策本部室やオペレーションルーム等を整備するほか、通常時には会議室として、災害発生時には自衛隊や国、県、他都市からの応援職員等の活動拠点としても使用することができるスペースの確保を検討するなど、危機管理体制の強化を図ってまいります。
○副議長（塩津孝明君） 三宅文化産業局長。
◎文化産業局長（三宅幸夫君）
新型コロナウイルス対策に関する要望のうち、小学校休業等対応助成金・支援金の活用及び周知啓発についてでございますが、本制度は、コロナ禍を原因とする小学校などの臨時休業等に伴い、子供の世話を行うため仕事を休まざるを得ない保護者が収入減とならないように、有給休暇を取得させた事業主や委託を受けて個人で仕事をする方を支援する国の制度です。 現在、厚生労働省がコールセンターや特別相談窓口を設置しておりますが、本市としましても、商工会議所や商工会と連携して、企業や事業主などへのチラシの送付等をするほか、市ホームページへの掲載などにより、広く市民の方に制度について周知しているところでございます。 次に、観光と産業の推進のうち、観光客誘致事業についてでございますが、令和４年度には、瀬戸内国際芸術祭の開催に合わせ、くらしき・こじま海の駅アートイベント事業として児島観光港待合所のアートラッピングやジーンズなどの地場産品の販売、アート展示による観光情報発信などを行うこととしております。また、町全体を美術館と見立て、アートをテーマとした観光誘客を図るアートのまち倉敷事業の一環として、倉敷美観地区から児島地域への周遊バスツアーを岡山デスティネーションキャンペーンに合わせて実施する予定としております。 今後も児島地域の鷲羽山や王子が岳に代表される瀬戸内海国立公園や瀬戸大橋、日本遺産の繊維産業をはじめとした物づくり、北前船寄港地など、多くの魅力的な観光資源を生かした観光誘客に取り組んでまいります。 次に、食と観光の連携についてでございますが、本市では、フナ飯をくらしき地域資源として認定しております。フナ飯は、冬季に旬を迎えるフナをミンチにし、ニンジンやゴボウなどの野菜としょうゆなどで味つけし、汁ごと御飯にかけていただくおふくろの味として代々愛されてきた郷土料理です。 平成29年度まで、船穂町柳井原地区で実施されていましたふなめし祭りや、真備船穂商工会が主催する真備船穂ふるさとふれあい商工祭りなどにおいて、多くの方にフナ飯を味わっていただいておりました。今後もイベント等において提供する機会などを捉えまして、フナ飯が観光客や幅広い世代の食の体験につながるよう努めてまいります。 最後に、ＲＣＥＰについてでございますが、本年１月に発効したＲＣＥＰは、ＡＳＥＡＮ10か国に日本、中国、韓国などを加えた15か国が参加する地域的な包括的経済連携協定です。世界のＧＤＰと人口の約３割を占める地域の貿易、投資の促進に向け、関税の撤廃をはじめとする幅広い分野のルールを整備し、自由な貿易経済圏をつくるものです。 貿易促進の観点から見ると、まず日本から輸出する工業製品の約92％の品目の関税が撤廃され、特に中国及び韓国での無税品目の割合が大きく上昇します。また、農林水産物や食品では、ホタテガイ、牛肉、清酒などについて、日本からの輸出品の関税が撤廃されます。一方、参加国から日本への輸入に関しては、工業製品においては品目ベースで80％以上の関税が撤廃されるのに対し、農林水産物については国内農業への影響に対する懸念から、米、牛肉など重要５品目については関税削減・撤廃から全て除外されるなど、全体的に関税撤廃率は低い水準となっております。 こうした関税の撤廃により、輸出面ではプラスの影響がある一方、海外の製品や農産物の輸入増により、国内産業が価格競争にさらされることも想定されます。 国のＲＣＥＰに関する経済効果分析では、実質ＧＤＰの約2.7％の押し上げ効果が示されていますが、多国間の経済活動の多岐にわたる分野でのルール合意であるＲＣＥＰが、農業を含めた本市の産業全体にどのような効果や影響を及ぼすかについては、今後の動向を注視してまいります。
○副議長（塩津孝明君） 西企画財政局長。
◎企画財政局長（西雅敏君） デジタル化の推進のうち、デジタルデバイド対策事業運営委託料についてですが、国は目指すべきデジタル社会のビジョンとして、誰一人取り残さない人に優しいデジタル化を掲げており、デジタルデバイド対策を、自治体ＤＸと併せて取り組むべき事項として位置づけております。 この事業では、高齢者の方々をはじめ広く市民の方に、デジタル社会の身近な入り口であるスマートフォン講座を受講していただけるよう、講座申込みの受付や講座の実施など、運営全般について民間事業者へ業務委託することを考えております。
○副議長（塩津孝明君） 杉本市民局長。
◎市民局長（杉本紀明君） デジタル化の推進についてのうち、マイナンバーカードの取得についてでございますが、倉敷市のマイナンバーカードの交付率は、令和２年度末は30.2％でありましたが、マイナポイント事業に加え、本市独自に取得勧奨の御案内の送付や日曜窓口の開庁、窓口でのお声かけ、ＰＲ動画の放映など、取得促進に取り組んだことによりまして、令和４年１月末の交付率は43.7％となっており、国や岡山県の数字を上回っております。 また、受付窓口数や担当職員を増やし対応しておりますが、カード取得によるマイナポイントの付与は継続されており、さらにマイナンバーカードへの健康保険証としての利用申込みや公金受取口座登録によるマイナポイント付与が、令和５年２月末までの予定で今後実施されるなど、引き続き多くの方々が来庁されることが見込まれております。 今年度は、新たにイオンモール倉敷の確定申告会場に臨時申請窓口を設置しておりますが、今後も取得促進に向けた様々な取組を進めますとともに、
新型コロナウイルス対策を徹底し、市民の皆様のマイナンバーカードの申請、取得を安全かつスムーズに行えるよう努めてまいります。
○副議長（塩津孝明君） 古谷建設局長。
◎建設局長（古谷修司君） 将来のまちづくりのうち、倉敷市住生活基本計画についてのこれまでの取組と今後の計画についてでございますが、本市では、住生活基本法の基本理念である住生活の質の向上を推進するため、平成23年に倉敷市住生活基本計画を策定し、平成28年度には計画内容の見直しを行いました。 これまでの主な取組として、サービス付高齢者向け住宅の普及促進、空き家の利活用に向けた啓発や危険な空き家の除却、適切な市営住宅の供給を図るため、市営中庄団地300戸の建設などを行いました。 今後は、令和２年度に改定された全国計画及び現在改定作業中の岡山県の計画を踏まえ、本市では令和４年度におおむね10年間を計画期間とした改定を行う予定でございます。改定に当たっては、近年、頻発・激甚化する災害を踏まえた住宅政策の推進、住宅確保要配慮者への住まいの確保、脱炭素社会に向けた居住環境の形成、分譲マンションの管理の適正化など、住宅施策に係る課題を的確に捉え、本市として目指す住生活の将来ビジョンについて検討してまいります。 次に、今後の市営住宅についてでございますが、市営住宅については、市営住宅申込者の状況や国勢調査及び国による住生活総合調査等の結果から、新たに支援を必要とする世帯数を推計し、また、国や県が示す供給目標量の設定の考え方などを参考にして、適切な供給量について検討してまいります。 また、既存の市営住宅では、給排水設備の更新や屋上防水修繕、外壁塗装修繕などを計画的に行っており、浴槽及び風呂釜等については、残り耐用年数の長い住宅を対象に順次設置しているところです。 市営住宅の環境整備について、現在の住生活基本計画では、省エネ化やバリアフリー化などに取り組むこととしていますが、今後の方針については、計画改定作業の中で検討してまいります。
○副議長（塩津孝明君） 藤原保健福祉局長。
◎保健福祉局長（藤原昌行君） 福祉行政のうち、倉敷市子ども条例の見直しについてでございますが、本市では、児童の権利に関する条約の理念を生かした倉敷市子ども条例を制定し、平成24年４月から施行しています。 この条例は、本市で育つ全ての子供が幸せに暮らせる町の実現を目指し、保護者、学校園等、事業者、地域住民及び市の役割などを定めた理念条例の位置づけであり、その理念に基づいたそれぞれの施策は、子ども・子育て支援事業計画であるくらしき子ども未来プランに掲げております。妊娠、出産、子育て期の切れ目ない相談支援や子供の貧困対策、児童虐待対応といった行政課題へ対応する事業を盛り込んでおり、毎年度、実施、評価、点検を行っております。 現在開会中の通常国会には、子供や家庭が抱える様々な複合する課題に対応するこども家庭庁の創設に向けた法案が提出されると伺っております。また、児童の権利に関する条約の理念を踏まえた子供基本法についても、各党での議論もなされておりますので、子ども条例の在り方については、まずはこれらの動きを注視してまいりたいと考えております。
○副議長（塩津孝明君） 渡邊保健福祉局参与。
◎保健福祉局参与（渡邊浩君） 福祉行政のうち、地域包括ケアシステムの推進についてでございますが、本市では、医療や介護が必要となっても可能な限り自宅で暮らし続けたいと希望される方が多いことなどから、介護予防、支え合いの地域づくりや認知症施策、医療、介護の連携等に取り組んでまいりました。 その結果、例えば、高齢者の社会参加の場であるふれあいサロンの数が過去５年間で164か所から290か所に増えたこと、また、地域における認知症の理解者である認知症サポーターが小・中・高校生も含め、過去５年間で累計１万8,810人から３万5,630人に増えたこと、さらに認知症の方を地域で支援する実践者である認知症マイスターは累計で126人養成できたことなど、成果も出ているところです。コロナ禍で地域の活動が難しい中ですが、おおむね目標は達成していると考えております。 今後は、医療や介護が必要となる85歳以上の高齢者が急速に増加していくこと、それに伴い、独り暮らし高齢者や認知症高齢者も増加していくこと等が予想されることを踏まえ、令和３年度からの３年間を計画期間とする第８期介護保険事業計画に基づき、介護予防と認知症施策を進めるとともに、支え合いの地域づくりに向けて、地域の支え手の確保にも努めてまいります。
○副議長（塩津孝明君） 佐藤環境リサイクル局長。
◎環境リサイクル局長（佐藤慶一君） まず、環境行政のうち、プラゴミ対策についてでございますが、令和４年４月１日に施行されるプラスチック資源循環促進法では、市町村は、家庭から出るプラスチックごみを分別収集し、リサイクルに努めることとされています。 現在、本市では、環境省が実施するプラスチックの資源循環に関する先進的モデル形成支援事業を活用し、プラスチックごみを燃やせるごみから資源ごみに変更する検討を進めている段階です。検討の中では、衝撃により発火の危険性があるリチウムイオン電池や汚れが付着したプラスチックごみなど、リサイクルの支障となる異物を取り除く作業や分別区分の追加、収集日や収集体制の変更など、様々な課題がございます。 今後、これらの課題解決を図りながら、プラスチック資源循環促進法に基づいたプラスチックごみの処理体制が整備できるよう取り組んでまいります。 次に、ブルーカーボンの今後の研究についてでございますが、地球温暖化防止には、ＣＯ２の排出削減とともに、ＣＯ２の吸収源を確保することが重要であり、森林等による吸収であるグリーンカーボンに加え、近年、海藻類によるＣＯ２の吸収、いわゆるブルーカーボンが新たな吸収源として注目されています。現在は、国土交通省や水産庁、民間研究機関等において、ＣＯ２の吸収源としてのブルーカーボンの様々な研究が行われているところです。 今後は、国の動向を注視するとともに、先ほどの市長の答弁でもありました高梁川流域市町の研究会におきましても、ブルーカーボンに関する情報共有等を行ってまいりたいと考えております。
○副議長（塩津孝明君） 坂田文化産業局参与。
◎文化産業局参与（坂田剛彦君） 倉敷市近海の藻場、アマモの現在の状況はどうかでございますが、岡山県では、一般的に藻場と言われるのがアマモ場であり、アマモが自生するためには、波が穏やかな、光が十分に届く水深の浅い砂泥の海底であることが条件となります。 本市では、過去に漁業振興を目的に藻場保全の取組を進め、生育可能な場所にはアマモが自生しており、中でも味野湾のアマモ場は、瀬戸内海で最も大きな規模を有しております。 現在、笠岡市や浅口市などでも漁業協同組合が主体となり、稚魚の生育場所となるアマモ場の再生活動に取り組んでいると伺っております。
○副議長（塩津孝明君） 続いて、３番 芦田 泰宏議員。 （３番 芦田 泰宏君 登壇）
◆３番（芦田泰宏君） （拍手）新風くらしきの芦田 泰宏です。質問に先立ち、一言申し上げます。 2020年１月15日に、国内初めての
新型コロナウイルス感染者が確認されてから２年がたちました。以来、この感染症の対応に、保健所はもちろん、保健福祉、商工労働等関連するあらゆる部局で、急増する業務に全力で御対応いただいておりますことに感謝申し上げます。もちろん市民あっての市役所でありまして、市民の暮らしが守られることが第一ではありますが、職員の皆さんも市民でありまして、出口の見えにくい状況に疲弊しておられるのではないかと思います。ふだんは、対応を問いただす立場にもあることが多いのですが、こうした機会に触れて一言感謝申し上げます。本当にありがとうございます。 また、この３月をもちまして御退職予定の全ての職員の皆様、本当にお疲れさまでございました。キャリア人生をひたすら公益の実現のためにささげてこられたことに、心から感謝申し上げ、敬意を表させていただきます。引き続き別のキャリアを歩まれる方、また、趣味等に打ち込まれてゆっくりされる方、この先の進む道はいろいろあると思いますが、いずれにしましても、セカンドライフが生き生きと充実したものになりますことを心からお祈りいたします。本当にお疲れさまでした。 会派を代表しまして、本日最後になりますが、通告に従って質問させていただきます。 新しさはないかもしれませんが、ＳＤＧｓに沿った質問をさせていただきます。 このＳＤＧｓについては、一時の流行ではなくて、人類社会の普遍的な価値であるとされております。私も、これに共感しております。より豊かに、より便利に、また、より安くということを飽くなく追求してきた結果、環境は破壊されて、貧富の差が拡大してきております。 人新世の「資本論」という本、日本人哲学者の書いた本がベストセラーになっております。国際的にも非常に評価が高い。同書は、貪欲に、つまるところ、独り勝ちを目指す資本主義、これは自分ではブレーキがかからないと、発展自体を抑制する必要があるという立場でございます。その全てに同調することはできないのですけれども、いずれにしても、自分たちの来し方や今立っているところを振り返って軌道修正していく必要がある。これは多くの方が感じておられることだと思います。 本日は、数あるＳＤＧｓの価値の中でも、誰も取り残さない、また持続可能な発展と環境保護、そしてそれらとバランスを取りつつも豊かさの追求や、あるいは技術革新の果実を取り込むことを諦めないといったような価値と、行政がどう目線を合わせていくのかと、どう政策展開するのかという観点から質問させていただきます。 まず大項目１つ目は、社会的包摂の価値の普及です。 私は全ての福祉の目的は、それが障がい者支援であっても、貧困家庭救済であっても、高齢者福祉、あるいはマイノリティー保護など、どれも一番深いところにある理念は、個人の尊厳の尊重だと考えています。社会の多様性を大切にするのは、それを受け入れる理由は、一人一人を人間として大切に思うからです。私は、ＳＤＧｓの価値観、誰も取り残さない、言い換えれば社会的包摂も、こうした文脈で捉えております。そして、誰もが生きるかいのあると感じられる世の中にしていかなければならない。個々人レベルも含めて、社会全体で活動していかなければならないと思います。このために、行政ができることは何かとして質問いたします。 １つ目、経済格差解消を目的とした教育、学習支援体制のことです。 経済格差の解消とその手段としての教育の普及、振興。これは17目標のうち、少なくとも３目標が充てられています。社会的包摂に関わる最大テーマの一つです。先進国と途上国のみならず、日本でも格差の問題は年を追うごとに取り上げられる頻度が増えてきました。私は、格差が存在すること自体は、問題ではないと思っています。いや、もちろん絶対問題なんですが、もっと深刻なのは、格差が固定化されつつあることだと思っております。今、これが日本で起こっている。 経済的に厳しい家庭に育った人はその子供も、さらにその子供もずっと豊かになれない。自己責任で切り捨てられないのはそこに構造的な問題があるからだと、あらゆる場面でいろんな方が言っています。この貧困の連鎖を断ち切るのは、やはり教育です。教育こそが社会階層の移動を可能にすると、私も信じております。そのような観点でいろいろな質問が、本日もございました。 この問題解決への決意並びに取組体制はどうなっているのかと。本日、赤澤議員の質問を通じまして、学習教室くらすぽや、あるいは小学生等訪問型学習・生活支援事業がそれに当たるんだと思うのですが、これは何でもそうなのですけれども、社会的弱者は、その姿が見えにくいのが特徴です。どこに支援を必要とする人がいることを把握するのか、ニーズの把握体制についてもお答えください。 続きまして、個人の尊厳尊重と人権教育の現状です。 冒頭に言った誰も取り残さない、言い換えると一人一人を大切にするという姿を大人、社会ですね、が見せることが、子供にとっていじめ防止を含む身近で効果的な人権教育になると信じます。市の認識と、人権教育の現状と課題についてお答えください。 小項目３つ目、倉敷市民憲章へのＳＤＧｓ価値の反映。 本年50周年を迎える倉敷市民憲章については、内容的にすばらしく、倉敷市のまちづくりの背骨として大事にしていかなければならないと思っています。50周年記念事業を機に振り返って意味を考えて、その大切さをかみしめる機会にしていただければと思っています。 一方で、将来に向けて、社会的包摂や持続可能な社会を目指すといったコンセプトをより明確に反映するよう、改定を検討してはいかがでしょうか。今のままでも、そんなこんなも全部含むのですと。50年ずっと守ってきたのだから、もうこれは変えませんといった考え方もあるかもしれませんが、一般市民の方は、年に何度も読み返して吟味するわけでもないと思うのですね。一目見て、分かりやすく了知できなければならないと思います。本当に大切ならば、いつでも誰もが共感できるように、市民から愛されるものに磨きをかけておく必要があると考えます。 さすがに、今年は記念事業がありますので、今年着手するのは難しいかもしれませんが、改定の検討を始めてはいかがでしょうか。執行部の見解をお聞かせください。 続きまして、大項目２番目、アフターコロナに向けてです。 この２年間で人間社会は、コロナによって大きなダメージを受けました。それだけでなく、新しい生活様式を通じて様々な変化を余儀なくされています。いまだ本感染症の終息は見通せませんが、ワクチンの普及や治療薬の開発も進む中で、徐々に違うステージに入りつつあるということは確かだと思います。アフターコロナで求められる行政について考え始める時期ではないかと思い、質問させていただきます。 １つ目、コロナ禍を通じた、業務上の気づきや見直しについて。 コロナ禍により行事あるいは事業はキャンセルや縮小を余儀なくされました。業務手続の変更等もありました。これらによりまして、おのおのの事業を本当に続ける必要があるのだろうかと、どれだけ大事なのかと見直す機会になったと思っています。使われない予算も多く生まれました。コロナが過ぎれば、仕事を全て元の形に復元するのも考え方ですが、この危機を通じて分かったことを、今後の恒久的な仕事の見直しにつなげてはどうでしょうか。思い切って簡素化する行事、事業があってもいいと思いますし、また、仕事のフローや手続が変わってもいいと思います。 例えば、１年前の議会で、執行部からテレワークやオンライン会議を試験的に導入していますという答弁がありましたが、この評価はどうで、今後の継続可能性はあるのでしょうか。今後の業務の見直しにつながるものはどういうものがあったのか、お答えください。 続きまして、コロナ禍で希薄化が加速した地域の結び付きの修復や再構築です。 地域コミュニティのつながりを築くことは、高齢化と人口減少が進む中で、幸せな暮らしづくりのキーワードとされています。市政においても、地域の共助の仕組みを期待する政策分野が多いです。一方で、外出規制や集会の抑制から、町内会活動やグラウンドゴルフなど趣味の集まりも非常に低調になりました。折からの高齢化や人口減少でゆっくり進んでいたコミュニティの分解が、コロナ禍を通して大きく加速したのではないかと懸念しております。 市として、どのように修復や再建を進めるのでしょうか。お考えをお聞かせください。 続きまして、いわゆる生活困窮世帯の再建についてです。 収入基盤が脆弱な家庭は、アルバイトやパートの職場が減って大きな打撃を受けております。感染の波は今まで６つありましたけれども、いわゆる生活困窮世帯にとっては、感覚的には、アップダウンなく２年前からずうっと継続して、収入が激減した状態が続いていると推測しています。 幸い、政府による緊急小口資金や総合支援資金などの特例貸付け、あるいは住居確保給付金、生活困窮者自立支援金など、国のサポートは確かでありがたいのですが、例えば特例貸付けは最大で合計200万円まで借入れが可能ですが、住民税非課税世帯であれば返済は不要となります。このため、低い収入水準のままとどまる、そのほうがいいんじゃないかという動機も生まれてしまう可能性があります。こうした借入れの急増などはコロナ禍で受けた家計への、何というか外傷的な傷とも言えると思います。なかなかこれが長く、癒えにくい可能性があると考えています。 こうした世帯の生活の再建をどう進めていくのか、執行部のお考えをお聞かせください。 続きまして、大項目３つ目です。超高齢化社会加速への対応です。既に共助が成り立たない地区に対して、どうしていくのかということです。 全ての人に健康と福祉をというＳＤＧｓの目標は、言うまでもなく高齢者にも当てはまります。先ほど少し触れましたが、これからのまちづくりや福祉政策実行のキーワードは、共助であるともされています。防災や見守り、あるいはごみ出しに至るまで、地域の助け合いが課題解決の鍵であるとされます。一方、地区の全員が高齢者世帯というところが、既に本市でもあります。そうしたところでは、既に共助の基盤を失っていると言えます。 例えば、坂道ばかりの山裾のところに住宅があると、空き家が並んでいると、その中にぽつんと独り暮らしのお年寄りがおられるということですね、近所に人は住んでいませんと。足が弱ってきたので、ふだんから出かけるのもおっくうになっておられる。また、雨が降って、下にいる方が声をかけに行こうとしても、雨が降っている中、坂の上の山の遠くのほうにいる人をなかなか助けにいけないと。既にあるんですよね。 共助は、元気な人の存在が前提です。これからは、そうでない地区は、至るところで増えてくると思っています。こうした地区では、共助を進めるは答えになりにくい。行政は、共助の基盤を失った地区にどう対応するのか、方針をお示しください。 続きまして、４番目、デジタルトランスフォーメーションの着地点についてです。技術の進歩を正しく取り入れて人の幸せに役立たせるというときに、行政がどうするかという質問です。 １点目、総務省自治体ＤＸ推進計画を超えた情報化の取組と名づけさせていただきました。 地方自治体のデジタルトランスフォーメーション、以下ＤＸと略します、については、総務省が令和２年末に公表した自治体ＤＸ推進計画に準拠して進めることが、まず地方自治体としてやるべきことだと理解しております。そこには６つの重点取組事項が掲げられておりまして、情報システムの標準化・共通化、それからマイナンバーカードの普及促進、行政手続のオンライン化、ＡＩ・ＲＰＡの利用推進、テレワークの推進、セキュリティ対策の徹底です。もう皆さん聞いたことのある言葉だと思います。 本市はおおむね、その全てにきっちりと答えを出そうとしていると理解しております。特に最初に上げた情報システムの標準化・共通化においては、顕著な進展を見せている。以前市長からも御説明がありましたデジタル庁のガバメントクラウド先行事業に採択されて、全国の先頭を切って基盤整備を進めるなどは、非常にすばらしいと思います。これはもっと広く知られていいと思っております。 一方で、本来のデジタルトランスフォーメーションとは、情報の電子化や関係者間の共有化を強力に進めて、業務を徹底的に効率化すると、これはデジタル化ですよね。それを通じて今までなかったサービスなど新しい価値を生み出す、これはトランスフォーメーション。これに分けられます。こうした観点から職員の皆様の仕事の基盤を見ると、もう少し改善されたらいいんじゃないかなと思われることがあるんです。 例えば通信基盤。職員の方と外部の一般市民の方は、別々のｅメールシステムがある。例えば、外から来たファイルは、システムを通して無害化処理、浄化処理とも言われるそうですが、時間をかけてやらなければならないと。部署共通のグループアドレスがなくて課のメンバーで共有しようとしたら、文書取扱責任者、ぶんとりというんですかね、に一旦送って、それで初めてシェアされるという仕組みだそうです。外では行われていることが、なかなかまだ実現していない現実があります。 例えば、こういうことがありました。こんな形で出てくるんですね。私はある修繕の要望を受けて、担当の方にグーグルマップの座標、これ御存じですかね、グーグルマップで20桁ぐらいでしょうか、を送ったら、地球上で１点が出てくる、特定されるというやつですね。あれをリンクで送って、ｅメールで説明しようとしたら、こう言われたんです。悪いですけど、外から来たメールは開けるのに時間がかかるし、グーグルマップを開くにはパソコンを立ち上げなきゃいけないので、悪いですけど、住宅地図に印をつけてコピーしてファクスで送ってということになりまして、非常に残念な話なんですけれども、まだほかにもあるんですが、これだけにしておきます。 生産性を上げるのは、官民を問わず、これは日本全体の課題です。共通のガバメントクラウド基盤の構築も大切なんですが、同時にこうしたことも改善していただけないでしょうか。総務省自治体ＤＸ推進計画以外の情報化、デジタル化の取組方針を聞かせてください。 小項目２つ目、デジタル化の先にあるトランスフォーメーションの方向性について。 ＤＸは、先ほど言った情報の電子化等を通じて生産性を上げて、それらを通じて新しいサービスや価値の創造につなげることとされます。 自治体でいえば、省力化で余った人員をほかの仕事に再配分して、市民の満足度を高めるとか、あるいはエビデンスに基づく、我々の話かもしれません、政策決定を進めることとか、あるいは民間を含めた種類の違うシステムを相互につなげて新しい行政サービスを生み出すことなどが例とされています。 ただ、トランスフォーメーションは、残念ながら、民間企業もきっちりできているところが多くないので、そんなに多く事例があるわけではありません。本市はデジタル化の先のトランスフォーメーションについて、いかなる方向で考えておられるでしょうか。お答えください。 続きまして、大項目５つ目です。倉敷市の産業構造と対応というタイトルをつけさせていただきました。その中でも、医療・福祉業界との向き合い方についてお聞きします。 先ほど生産性に関する質問が出たので、関連する質問でございます。議長の許しを得て資料をお配りしています。朝一でお手元に行っていると思います。横棒グラフです。 これは、国が提供します地域経済分析システム、略称ＲＥＳＡＳ（リーサス）と言われております。それから取ったものです。議員になる前から、このデータを時々眺めていまして、客観的データなど事実に基づく政策の検討、決定が重要であるということから、この際、お聞きいたします。 基になっているデータは、2016年の経済センサスです。そこにあるのは、従業員数と付加価値額、これを自治体別、業界別に、これは大分類ですけれども、集計したものです。 従業員には２種類あります。事業所単位は市内に立地する事業所で働く人、企業単位は市内に本社がある会社でくくった数です。事業所単位が一番分かりやすい、直接的なのかもしれませんが、市内に住んでも、岡山市や早島町などの拠点に通勤する方もおられるでしょうということで、企業単位も、あるいは参考になるかなと。比較の対象で、岡山市のほかに周辺の自治体で人口規模が近い姫路市、それから福山市を挙げました。これを見ると、人口が多く、製造業が盛んな自治体、これは福山市も姫路市もそうですけれども、と比べても、医療・福祉業が濃い青い部分ですね、特徴的な重要産業と位置づけられるかもしれない。必ずしも、製造業だけが看板とも言えないかもしれないと見ています。統計というのは、データの癖があるので、一つだけを見て断定することはできないのですが、ある程度の傾向は見えるかもしれないと思っています。 本市は、産業振興の観点から、この医療・福祉業をどう捉えていくのでしょうか。もちろん、この業界は、てこ入れが医療費の上昇を招く可能性もあるデリケートな業界です。そもそも、各種の健康保険とか介護保険とか公的なお金が還流する産業でもありますし、ベッド数や入所者数、これも規制がされております。一般の自由競争市場とは、やや性格が異なります。 取組方針は、単純ではないと考えますが、どのように向き合っていくのか、お考えをお聞かせください。 続きまして、大項目６点目、廃棄物管理と海洋資源保護についてです。 人間の豊かさの追求の一方で、犠牲になった地球環境に関する質問です。地球と人類の発展が共存していくためには、どういうふうに改めていかなければならないか、そのときの行政の役割という観点からの質問です。 １つ目、プラスチック資源循環促進法施行後の対応。 まず最初は、環境負荷物質として認識され始めたプラスチックについてです。 プラスチック資源循環促進法の施行について、本市ではどのように対応するかというのをお聞きするつもりでしたが、つい先ほど公明党梶田議員のほうで御質問がありましたので、ここでは割愛させていただきます。 続きまして、２番目、リユース施策の取組ということです。 環境保護の鍵と言われている３Ｒ、リユース、リデュース、リサイクルについてお聞きします。 ３Ｒと言われますが、日本の法制度は、ごみが何であるかというのを定義して、それをいかに回収するか、いかに流れをコントロールするか、不法投棄を防ぐかから組み立てられております。その延長でリサイクルが組み込まれております。ところが、本来、最も環境に優しいのはリユースのはずです。物の廃棄を伴わずに、つくったときの目的のまま使うということです。リユースといえば、もう皆さんよく御存じのメルカリですね、メルカリが単品小口個人売買なんですけれども、それをまず思い浮かべますが、それに適さない商品やニーズ、例えば、一時に大量に発生する片づけごみなど発生品などもあると思います。 行政として、最も環境に優しいリユースについてどのように取り組むのか、お考えをお聞かせください。 続きまして、小項目３つ目、海洋並びに川ゴミ削減への取組についてです。 海洋ごみ並びに海洋のマイクロプラスチック汚染については、もう深刻さは改めて強調するまでもないと思います。海洋ごみは、ほとんどが陸地から川を通って海に流れ込みます。最近では、農業用の肥料を詰めたプラスチック製カプセル、これが大きなプラごみのもとになると懸念されております。 倉敷市は、母なる高梁川に加えまして、瀬戸内海に面した長大な海岸線を持っております。加えて、岡山市と並んで、市内平野部には網の目のように用水路網を抱えて、言わば生活のすぐ横に海につながる水路があります。海ごみ、川ごみ、双方に積極的に関わっていく立場ではあると考えております。 市として、こうしたごみの削減にどのように取り組むのか、御説明ください。 続きまして、小項目４つ目、海洋資源保護と漁業振興。 これも似たような観点からの質問がありました。若干ニュアンスが違いますので、お聞きいたします。 酪農由来の温室効果ガスは、実は大きな割合を占めていると言われております。このため、カーボンニュートラル達成のためにも、また、将来の食糧危機への対策の両面から、近年、たんぱく源の多様化が叫ばれております。話題に上がるのは、大豆ですとか大豆由来の代替肉、あるいは昆虫食もそうですけれども、古くからの魚食の重要性も世界中で見直されております。しかし、これは前の方の話にもありました。今世界的な乱獲や行き過ぎた水質管理、海水温上昇による生態系の変化、後継者不足などから、日本の漁業は消滅の危機にあります。魚食を振興していかなければならないんですが、全く逆の流れにあるということです。 全国に自治体が1,741ある中で、海のある自治体というのは640程度だそうです。こうした中でも、倉敷市は県内第２位の海面漁獲物販売高を誇る自治体だそうなので、魚食の普及と漁業資源の保護、増加においてイニシアチブを取っていくべき立場だと思います。 そこで質問ですが、倉敷市において、魚食の振興にどのように取り組んでいくのか、お答えください。 次に、海洋資源の保護については、より漁業に適した海洋環境の改善が必要であると考えます。午前中に北畠議員が質問されました下水の管理運転、栄養塩の管理を緩める件ですね、これもその一つだと思います。 一方で、漁業振興の長期計画といえば、水産庁、県、市、各漁協が一体となって取り組む浜の活力再生プラン、いわゆる浜プランが知られますが、ここでどのような対応をしようとしているのか、海の環境改善のためにいろいろな新しい技術が開発されているとも聞いております。ミネラル分を増やすというような積極的な技術の導入を図ったほうがいいと思いますが、どのようにお考えでしょうか。お答えください。 続きまして、最後の大項目になります。シビックプライド醸成と「くらしき合衆国」構想についてということです。これは、ひょっとしたらタブーに触れる質問なのかもしれませんけれども、お聞きいたします。 自分の住んでいる地域に対する誇りや愛着を磨くんだと。一人一人が地域づくりに参加する当事者として、そうしていく力にする。これは言うまでもなくシビックプライドの定義であると思います。高齢化・人口減少時代で、ただでも町の活力がスローダウンしていく中で、地元への愛情を育んで、住む人に元気を、また故郷を後にした若者も帰ってくる動機となります。まちづくりを人任せにしないと、政治参加の意識も高まるとされております。 こうした中、本市においては、私の住んでいる地域と聞かれたときに、倉敷市という大きな概念のほかに、水島、玉島、児島、真備など倉敷以外の小地区をアイデンティティーとする２つの感じ方があります。ここにいる議員の皆さん、あるいは執行部の幹部の皆さんも、倉敷市の中核にいながら、より実感を込めて一人称を語るときには、生まれ育った合併前の地区が頭に浮かぶ方もいらっしゃると思います。皆さんそれぞれに自分を倉敷市民だと思っていて、それと同時に、倉敷とは違う自分のアイデンティティーをもう一つ持っている。プライドを持って、愛着を持っていると思います。 なぜならって、もう分かり切った話で、各地区の歴史や産業、それから導かれる文化って、全く均一じゃないわけです。豊かな多様性を持って存在している。そして、それらが長く保たれる決定的な要因、これが山や川などの地理的な特徴であり、各地区の人口の集積、地区ごとに固まった実態があるということです。 そうした中、残念ながら、倉敷ばかりが輝くという根強い不満を持っていらっしゃる方が多いのも事実です。各地に配分される予算や政策が、決して倉敷一極集中でないのを私はよく知っています。むしろ逆かもしれないと言えます。しかし、各地区に住む人たちにはそう意識しにくい、していない人が多い。これはなぜなんでしょうか。それは、自分たちに２つあるアイデンティティーのうち、倉敷市民でないほうの一つ、より小さな地区の住民であるというアイデンティティーを積極的に公に解放する。あるいは発揮させる場がないからだと思っています。 私は、最初の合併から54年たっても、まだ強い地域性が残っているんだったら、これはもう相当なものだと思うんです。だったら、逆にそれを生かせばいいと思うんです。ワン倉敷を目指すあまり公の場では、より小さなアイデンティティーが発揮されないように気を遣うと、やっぱり不満が生じるんじゃないかなと。 そこで提案です。各地の地元アイデンティティーを解放できる。また、尊重されていると感じられる文化やスポーツに関連するソフト政策群を用意してはどうでしょうか。 例えばなんですけれども、各地の誇りを披露し合う場を設ける。玉島であれば乙島に代表される千歳楽、児島であればだんじりとかしゃぎり、これが一堂に会するお祭りをつくる。昔やりましたと単発で終わるのではなくて、４年に１回とか定期的にやる。また、地区対抗のグラウンドゴルフ大会やゴルフ大会、また、ウオーキングなど健康ポイントに類似するようなものを競ったり、競う必要はないです。例えば、短歌や俳句、合唱サークルなど趣味の地区代表の発表会、または各地にある図書館の単位人口当たりの貸出冊数を公開するとか、そして本に親しむように促すと。各地の文化施設がさらに生きる。大きなイベントをやれば別ですけれども、それぞれに大した予算は要らないと思っています。 都市計画マスタープランには、多極ネットワーク型のまちづくりが掲げられています。幾つもの核を残して倉敷をつくる計画であります。多極構造をハードで担保する仕組みとしてはありがたい。ソフト面でもそういった仕組み、枠組みをつくってもらえないかと考えます。 こんなことをやっても、私は決して地域の分断を招かないと思っています。各地の地元意識の高まりは、それを尊重してくれる、より大きな存在である倉敷への敬意やロイヤルティーの向上に逆につながると思っています。子供たちも曖昧なアイデンティティーのままにするよりは、地元に戻ってくる動機が上がる可能性があると思います。 私は、倉敷市はくらしき合衆国だと思っています。アメリカ合衆国は、個性のある州が集まって独自性を尊重しつつも、それでも全体として一つの国をつくっている。そして、何かがあればユナイテッドステーツ、合衆国の名前で集まることに喜びを感じている。同じように、本市市民はくらしき合衆国市民であると思えばいいと思っています。別に、本当の自治制度は要りません。そんなのはあり得ないので、合衆国はごくバーチャルな、観念的なものでいいと思っています。また、ＳＤＧｓで目指す社会は、多様性から目をそらす社会でもない。強い地域性が統合の障害になると言っている限りは、残念ながら、本当に障害になり続けるんじゃないかと心配しています。 こんなことを言いますけれども、私も一応国際企業で働いてきましたし、グローバルなビジネス環境を調べて、営業本部の幹部に意見を具申するような仕事もしていました。全体最適とか、集中と選択とか、スケールメリットというのを、当然のことながら分かっているつもりです。その上で、これとは別に、くらしき型シビックプライドとでも言いますか、その価値を見ています。 なぜこれを言うかというと、平成の大合併で吸収された小さな自治体の活力が下がる弊害が全国で起きています。悲しいかな本市においても、これから人口減少のスピードに各地で開きが出てくる現実に向き合わなければならない。活力維持は、本当に重要な課題だと考えます。逆に多様性を積極的に受け入れ、促進する政策は、合併の大先輩として、倉敷市が新しいモデルを全国に示すこともできると思います。 倉敷の地域ごとのアイデンティティーを公に解放できる、または発揮できる文化やスポーツに関連するソフト政策群を導入する。くらしき型シビックプライド、くらしき合衆国の構想について、執行部の御見解をお聞かせください。 私の質問は以上でございます。御清聴ありがとうございました。（拍手）
○副議長（塩津孝明君） ここで休憩いたします。再開は３時30分からの予定です。 午後 ３時１８分 休 憩
～～～～～～～～～～～～～～～ 午後 ３時３０分 開 議
○副議長（塩津孝明君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 伊東市長。 （市長 伊東 香織君 登壇）
◎市長（伊東香織君） それでは、新風くらしき代表質問 芦田 泰宏議員さんの御質問に順次お答えさせていただきます。 まず、社会的包摂の価値の普及ということで、倉敷市民憲章のことについて御質問いただきました。 倉敷市民憲章でございますが、昭和47年２月１日、３市合併の新市発足５周年を記念しまして市民の皆様に公募した文案を基に、市民の皆様により、制定のいろいろな検討を行う委員会をつくって協働で制定したものでございまして、市民生活のよりどころや、住みよいまちづくりに関する思いの大変籠もったものであると考えております。そして、今年で50年となるわけでございますが、先ほどのＳＤＧｓ価値の反映ということでございますけれども、まさに第１が、自然を生かし、緑と花のあるから始まりまして、環境のことや健康、長寿のこと、安全のこと、子供たちのこと、教養や個性ある文化、世界との協働など、50年前につくったとは思えないほど、まさに世界的な価値も反映している内容だと思っています。ということもありますので、今のところ、市民憲章の改定については考えていないわけでございますが、まずは、この市民憲章について、多くの皆様により知っていただくことで理解を深めていただくということで取り組んでいきたいと思っております。 市民憲章についてのいろんな考え方ということで、例えば、子供たちが考えた倉敷っ子憲章というものもつくっていまして、５項目について、子供たちなりの考え方で言い換えといいますか、より分かりやすい形につくったものであります。秩序を守り、平和で安全なまちをつくりますというのが市民憲章ですけれども、子供たちが宣言したものとしては、きまりを守り、正直に行動しますということなど、いろんな取組も行われております。 そして今年はちょうど50周年でございますので、４月29日に記念式典を開催いたしまして、より皆様に分かっていただいたり、日頃から折に触れて、いろんな会のときにも唱和していただけるよう理解促進にも努めていきたいと思っております。 続きまして、廃棄物管理と海洋資源保護のうちで、海洋並びに川ゴミ削減への取組について御答弁いたします。 倉敷市におきましては、プラスチックごみをはじめ海ごみの発生抑制の対策としまして、岡山県海岸漂着物等対策推進地域計画に基づいて回収した海ごみの処理、そして清掃活動への参加の呼びかけ、ポイ捨て防止など不法投棄に対する取組など、多くの方の御協力もいただいて取り組んでいるところでございます。 そして、これらの取組に加えまして、令和２年度からは高梁川流域市町とも連携いたしまして、川ごみや海ごみの発生抑制をテーマにした本を作成し配布しますとか、そして令和３年度からは、流域市町の河川や海岸で実施したごみの実態調査結果を出しておりますので、それを活用したパネル展を流域市町で巡回して開催するなど、流域の中での海ごみ、川ごみの状況などについて皆さんに分かっていただけるように普及啓発活動にも取り組んでおります。 また、倉敷市では、日本財団さんとの関係も非常に強うございます。瀬戸内海に面する岡山、広島、香川、愛媛の４県と日本財団とで海ごみ対策のプロジェクト、瀬戸内オーシャンズＸというものを昨年立ち上げておりまして、瀬戸内４県の主要河川でのごみの発生実態調査、ペットボトルのリサイクル活動などを行っております。倉敷市にも日本財団の援助をいただきまして、コンビニエンスストアにペットボトルのリサイクルのポイントがたまるものなども、多くのところで設置していただいているなど、活動も活発にしていただいております。 市といたしましては、海ごみや川ごみの削減には高梁川流域、そして本当に沿岸自治体全ての皆さんで連携して取り組んでいくことが必要でございますので、まずは高梁川流域、それから沿岸市町での連携活動に積極的に参加することで頑張っていきたいと考えております。そして、それが地球の環境対策にもなるという思いで取り組んでいきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 その他の御質問につきましては、担当よりお答えさせていただきます。
○副議長（塩津孝明君） 井上教育長。
◎教育長（井上正義君） 社会的包摂の価値の普及のうち、個人の尊厳尊重と人権教育の現状についてでございますが、倉敷市教育委員会では、平成28年に開催されましたＧ７倉敷教育大臣会合の倉敷宣言の中に示されました個別性や多様性が尊重された教育環境の実現を重要な視点の一つと捉え、市内の各学校において、社会科や道徳科、総合的な学習の時間等で様々な人権課題について学ぶとともに、互いの違いを認め合う人間関係づくりに取り組むよう指導しております。また、大人が個の尊厳を大切にする姿を見せることは、子供の人権意識を高めることに大きな役割を果たすと考えており、地域の方を招いての人権の講話や福祉施設に出向いての体験活動など、各学校の取組を支援しております。 さらに、倉敷市教育委員会の事業といたしまして、例えば、助産師等から心と命の大切さを学ぶ外部講師派遣事業を実施しているほか、来年度から新たに県内のブラインドサッカーチームの支援者や選手、それをサポートする企業等と連携いたしまして、講習やブラインドサッカー体験を行う事業を始めることとしております。 今後もこのような活動を増やすことにより、一人一人の子供が自他の大切さを認め、適切な行動ができるように人権教育を推進してまいりたいと考えております。
○副議長（塩津孝明君） 藤原保健福祉局長。
◎保健福祉局長（藤原昌行君） 社会的包摂の価値の普及のうち、経済格差の解消を目的とした学習支援体制についてでございますが、本市では、生活にお困りの世帯の小・中学生を対象に学習支援を行っております。中学生を対象としては、学習教室くらすぽを実施し、また、小学生を対象として小学生等訪問型学習・生活支援事業を実施することで、専門支援員が自宅へ訪問し、学習習慣や生活習慣の習得支援、保護者の養育に関する悩みの相談を行っております。 これらの学習支援のニーズの把握につきましては、学校からの連絡のほか、福祉事務所のケースワーカー、生活自立相談支援センターなどで相談支援を行う世帯のうち、学習支援が必要な情報を把握し、支援を希望する世帯に対してそれぞれの事業につなげております。 次に、アフターコロナに向けてのうち、いわゆる生活困窮世帯の再建についてでございますが、本市では現在、収入が減少し住宅を失うおそれがある方などへ家賃を助成する住居確保給付金や、社会福祉協議会の再貸付け等が終了した方へ支給する
新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金の給付を行っております。 また、明後日の24日からは、住民税非課税世帯等を対象とした臨時特別給付金10万円の給付を開始いたします。生活にお困りの世帯の再建に向けては、倉敷市生活自立相談支援センターを窓口として、それぞれの世帯の状況に応じた支援を行っており、具体的には、世帯のお困りの状況をお聞きし、自立に向けたプランを作成し、ハローワークへ同行するなどのきめ細やかな就労支援や、家計簿作成による家計改善支援などを行っております。 引き続き、生活にお困りの世帯の生活再建に向けた支援に努めてまいります。
○副議長（塩津孝明君） 西企画財政局長。
◎企画財政局長（西雅敏君） アフターコロナに向けてのうち、コロナ禍を通じた、業務上の気づきや見直しについてでございますが、コロナ禍において、感染対策を講じつつ市の業務を継続するために、本市では業務の見直しを図ってまいりました。例えば、窓口における接触を最小限に抑えられるよう、押印の廃止や申請手続のデジタル化、市税等の公金収納業務のキャッシュレス化などを進めています。また、職場における感染対策として、テレワークや時差出勤などを促進し、会議、打合せや職員研修などにオンライン会議を積極的に活用しているところでございます。 今後も市民サービスの向上、職員の働き方改革、業務の効率化等をさらに進め、コロナ後の行政運営に生かしてまいりたいと考えております。 続きまして、コロナ禍で希薄化が加速した地域の結び付きの修復や再構築についてでございますが、
新型コロナウイルス感染症拡大が長期化し、地域での行事の中止や支え合い活動の自粛など、以前にも増して地域のつながりを維持するための取組が困難な状況が続いている状況です。 一方、地域によっては、住民同士で話合いを重ね、自分たちで解決すべき課題を見つけたり、事業の見直しを進めている地域もあると伺っております。 本市では、従来からコミュニティ協議会の活動を支援しておりますが、それに加えて、地域活動の進め方やノウハウをアドバイスできる地域づくりの専門家を派遣したり、市内のコミュニティ協議会同士がオンラインを用いて情報交換する場を提供するなどの取組を行っており、今後も引き続き支援を続けてまいりたいと思います。 次に、デジタルトランスフォーメーションの着地点についてのうち、総務省自治体ＤＸ推進計画を超えた情報化の取組についてですが、業務のデジタル化を進める上では、情報セキュリティが重要であり、本市では平成28年度に国の指針に基づき、個人情報保護やサイバー攻撃対策の観点から、インターネットへの接続環境を庁内の業務環境から分離させるなど、情報セキュリティ強化を図りました。これにより、メールの送受信やインターネットの閲覧などで操作回数が増え、所属によっては負担が増えたと感じているケースもあることは認識しております。 本市の情報化の推進については、安全性を最優先に、情報セキュリティと業務の効率化を担保した上で、業務の負担軽減や利便性の向上などを図り、市民サービスの向上に努めてまいります。 続きまして、デジタル化の先にあるトランスフォーメーションの方向性についてですが、本市では、国の策定した自治体ＤＸ推進計画に基づいた取組である住民記録システム、税システムなどの業務システムの標準化・共通化、マイナンバーカードを用いた行政手続のオンライン化の拡充、キャッシュレス化の推進、業務の効率化としてのＡＩ・ＲＰＡの利用促進などを進めているところでございます。 このほか、自治体ＤＸの取組と併せて取り組むべき事項として、デジタル田園都市国家構想にも掲げられるように、地域社会のデジタル化、デジタルデバイド対策にも取り組むことで、窓口に来庁しなくても行政手続ができるなど、市民の方にとっての利便性や行政サービスの向上をはじめ、デジタル化を用いた住みやすいまちづくりに努めてまいります。 最後に、シビックプライド醸成と「くらしき合衆国」構想についてですが、活力ある地域を維持していくためには、長期的には地域への愛着と誇りの醸成が重要であり、郷土倉敷を愛し、誇りに思える人を増やすことを目指して施策を行っていく必要があります。 今後も地域やコミュニティの中で、誰もがお互い助け合い、支え合って暮らしている町を目指して、コミュニティ協議会の交流会などを通じて情報交換を行うなど、相互に連携する機会の創出に努め、ネットワークを構築して地域活動の一層の拡大を支援してまいります。
○副議長（塩津孝明君） 渡邊保健福祉局参与。
◎保健福祉局参与（渡邊浩君） 超高齢化社会加速への対応についてでございますが、共助が成り立たないなど、孤立しがちな地域の高齢者の支援につきましては、日常生活圏域ごとに設置している高齢者支援センターが各家庭に訪問して行う実態把握調査により生活状況などを把握した上で、本人、家族の意向に沿った医療・介護・福祉サービスなど必要な支援につなげています。また、自宅での生活が難しい方には、高齢者向け住まいの確保についても相談対応を行っております。 さらに、おおむね小学校区単位に設置しております小地域ケア会議等で、民生委員や地区社協、愛育委員など、地域の関係者と地域課題の解決に向けた検討を行う仕組みを設けており、その中で住民同士の見守り活動や、気になる高齢者の情報共有を行っております。 今後も地域の高齢者の状況把握に努め、必要に応じて適切な支援につなげてまいりますので、よろしくお願いいたします。
○副議長（塩津孝明君） 三宅文化産業局長。
◎文化産業局長（三宅幸夫君） 基幹産業の一つである医療・福祉業界との向き合い方についてでございますが、本来、医療・福祉分野は社会保障制度の根幹をなすものとして、国が定める制度の中で報酬や賃金の設定、施設の配置など、介護保険制度、医療保険制度や公的な助成などによって主に運営されており、市民が健康で安定した社会生活を営むことができるよう、その充実が求められております。 一方、産業振興の観点からは、これらの分野が直面する課題として人材不足があり、市では金融機関連携型中小企業支援事業や人「財」育成支援事業などによる医療・福祉現場でのＤＸの支援、さらには先端技術を活用した実証実験サポート事業による介護ロボット等の実用化支援などにより労働生産性の向上を図り、人材不足の解決につなげるなど、地域の産業振興の面からも取り組んでまいります。
○副議長（塩津孝明君） 佐藤環境リサイクル局長。
◎環境リサイクル局長（佐藤慶一君） 廃棄物管理と海洋資源保護のうち、リユース施策の取組についてでございますが、令和３年３月に改定した本市の一般廃棄物処理基本計画では、リデュース・リユース・リサイクルが徹底され、環境に配慮した循環型社会が形成されているまちを基本理念とし、中でもごみの発生を抑制するリデュースと繰り返し使うリユースの２Ｒを優先、重視した取組を展開することといたしました。 リユース施策の一例として、クルクルセンターでは、木製家具の修理、再生、販売や、古本、古着の無償提供を行うとともに、家庭の不用品の登録、紹介を行う家庭用品再利用銀行を設置しております。また、毎年10月にクルクルセンターで開催しているリサイクルフェアでは、リユース食器を使用したフードコートやフリーマーケットも実施しております。 市といたしましては、リユースはごみを発生させない取組として大変有効と考えており、今後も市民の皆様のリユース意識が向上するよう取り組んでまいります。
○副議長（塩津孝明君） 坂田文化産業局参与。
◎文化産業局参与（坂田剛彦君） 海洋資源保護と漁業振興についてでございますが、まず魚食の普及につきましては、倉敷の魚のおいしさを知っていただき、地魚の消費拡大につなげていけるよう親子漁業体験学習を実施しております。また、学校給食の自由献立において魚の献立を実施するほか、保健所主催のこどものための食育フェアにも参加するなど、魚食の普及促進に努めているところでございます。 海洋資源保護に関わる漁業に適した海の環境改善につきましては、市内漁協、県、市等が参画する岡山県地域水産業再生委員会倉敷市地区部会において、また、広域な漁村地域が連携して行う必要があるものについては、岡山県広域水産業再生委員会において、それぞれ漁業振興全体に関わる計画である浜の活力再生プラン、通称浜プランを策定し、その中で取組を進めております。具体的には、漁場環境調査のほか、生育環境の改善及び整備、海底耕うんや海ごみの除去等の海底環境の改善策などの取組を行っております。 新技術の導入につきましては、先ほど申し上げました２つの委員会等の場において、協議、検討してまいりたいと考えております。
○副議長（塩津孝明君） 以上で本日予定の代表質問を終了いたしました。 本日はこれにて散会し、次会は来る24日午前10時から再開いたします。 午後 ３時５２分 散 会...