「倉敷市議会 2021-09-09 09月09日－04号」の議事録内容 - okayamalog 岡山県市区町村議会議事録検索 #okayamalog

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倉敷市議会 2021-09-09
09月09日－04号

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最終取得日: 2023-03-31

令和　３年第５回　９月定例会　　　　　第５回倉敷市議会（第３回定例会）会議録（第４号）開議・散会年月日時　　開　　　議　　令和３年９月９日（木）　　午前１０時　　散　　　会　　令和３年９月９日（木）　　午後　４時１分出席議員（４３名）　　１番　尾　崎　勝　也　　　２番　平　井　俊　光　　　３番　芦　田　泰　宏　　４番　瀧　本　　　寛　　　５番　中　西　善　之　　　６番　仙　田　貴　孝　　７番　中　西　公　仁　　　８番　小　郷　ひな子　　　９番　三　宅　誠　志　　10番　田　口　明　子　　　11番　田　辺　牧　美　　　12番　日　向　　　豊　　13番　松　成　康　昭　　　14番　大　守　秀　行　　　15番　井　出　妙　子　　16番　薮　田　尊　典　　　17番　新　垣　敦　子　　　18番　守　屋　弘　志　　19番　若　林　昭　雄　　　20番　片　山　貴　光　　　21番　塩　津　　　学　　22番　藤　原　薫　子　　　23番　時　尾　博　幸　　　24番　藤　井　昭　佐　　25番　中　島　光　浩　　　26番　大　橋　健　良　　　27番　伊　東　裕　紀　　28番　難　波　朋　裕　　　29番　荒　木　竜　二　　　30番　北　畠　克　彦　　31番　山　畑　滝　男　　　32番　赤　澤　幹　温　　　33番　塩　津　孝　明　　34番　秋　田　安　幸　　　35番　齋　藤　武次郎　　　36番　末　田　正　彦　　37番　生　水　耕　二　　　38番　梶　田　省　三　　　39番　三　村　英　世　　40番　森　　　　　守　　　41番　原　田　龍　五　　　42番　矢　野　周　子　　43番　大　橋　　　賢説明のため出席した者　　市長　　　　　　　伊　東　香　織　　　　副市長　　　　　　生　水　哲　男　　副市長　　　　　　原　　　孝　吏　　　　技監　　　　　　　酒　井　　　了　　企画財政局長　　　西　　　雅　敏　　　　総務局長　　　　　木　下　　　修　　総務局参与　　　　山　路　浩　正　　　　市民局長　　　　　杉　本　紀　明　　環境リサイクル局長佐　藤　慶　一　　　　保健福祉局長　　　藤　原　昌　行　　保健福祉局参与　　渡　邊　　　浩　　　　文化産業局長　　　三　宅　幸　夫　　建設局長　　　　　古　谷　修　司　　　　消防局長　　　　　梶　　　隆　幸　　総務部長　　　　　森　　　吉　晴　　水道局　　水道事業管理者　　古　谷　太　一　　教育委員会　　教育長　　　　　　井　上　正　義　　　　教育次長　　　　　黒　瀬　敏　弘出席した事務局職員　　局長　　　　　　　平　松　孝　幸　　　　参事　　　　　　　三　宅　康　彦　　議事調査課長　　　永　山　健　一　　　　議事調査課課長代理平　田　靖　典　　議事調査課主幹　　三　宅　多美恵本日の日程　　１　開　議（午前１０時）　　２　質　問　　　　　３１番　山　畑　滝　男　　　　　１５番　井　出　妙　子　　　　　　２番　平　井　俊　光　　　　　１１番　田　辺　牧　美　　　　　　６番　仙　田　貴　孝　　　　　１０番　田　口　明　子　　　　　１６番　薮　田　尊　典　　３　散　会本日の会議に付した事件　　質　問　　　　　　　　　　　　午前１０時　　　　　開　議 ○議長（中西公仁君）　皆さんおはようございます。ただいまから本日の会議を開きます。　ただいまの御出席は29名、会議は成立いたしました。　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～ △質問 ○議長（中西公仁君）　それでは、前日に引き続き質問を行います。　初めに、31番　山畑　滝男議員。　　　　　　　　　　　　（31番　　山畑　滝男君　　質問者席登壇） ◆３１番（山畑滝男君）　（拍手）皆さんおはようございます。本日のトップバッターということで、通告に従いまして質問させていただきます。緊急事態宣言下でもありますし、今回も簡潔な質問で進めていきたいと思っておりますので、どうかよろしくお願いいたします。　まず１項目め、ケアラー支援条例についてでありますが、このところ、ケアラーという言葉をよく耳にする機会が増えていると思いますが、このケアラーは、高齢、身体上、精神上の障がいまたは疾病等により援助を必要とする親族、友人その他の身近な人に対し無償で介護、看護、日常生活上の世話その他の援助を行っている人のことを言います。実際に行っている援助の内容は、身の回りの家事や力仕事だけではなく、外出時の介助、付添い、さらには感情面のサポートなど多岐にわたります。　ケアラーのケア対象の多くは、父母、祖父母、配偶者などの家族であると言われており、同居の場合、一日中要介護者に付きっきりになり自由な時間が取れないため、ストレスを感じているケアラーも少なくありません。長時間の介護によりストレスが蓄積されると、心身のバランスを崩してしまうおそれもあります。　身近に要介護者がいるために定職に就けないというケアラーも珍しくありません。介護離職は年間10万人に上ると言われています。満足な収入が得られず、経済的負担に苦しんでいる人も数多くおられます。また、金銭面も大きな問題ですが、社会的なつながりが断絶されることでコミュニケーションが満足に取れず、社会からの疎外感を覚える人も増えています。いわゆる介護鬱は、ケアラーが感じる孤独から来ることが多いと言われています。　介護者の６割以上の方が悩みを抱え、介護疲れが原因と考えられる事件は年々増加傾向にあります。虐待の６割は一人で介護している孤立介護から来るものであり、介護疲れによる自殺は年間約200件、介護者による暴力行為での死者は年間約40件前後という、全国的な数字であります。大変悲惨な状況であり、最悪の事態を避けるため、介護者が自身の現在の生活や将来の人生を犠牲にしなくてもよいように社会的、そして政策的な支援が必要なことは明らかであります。　ここで、本市における現状について認識をお伺いいたします。 ○議長（中西公仁君）　渡邊保健福祉局参与。 ◎保健福祉局参与（渡邊浩君）　皆さんおはようございます。山畑　滝男議員さんの御質問にお答えさせていただきます。　本市の第８期介護保険事業計画の人口推計では、今後、一般的に介護ニーズが高まる85歳以上の高齢者が急速に増加すると見込まれており、無償で介護を担う、いわゆるケアラーも増加することが考えられます。また、核家族化の進行などにより、一人で家事や介護を担うなど介護負担から自身の健康に不調を感じる人や、介護離職や社会からの孤立も課題となってくると考えております。　本市が、令和元年度に要介護者とその家族を対象に行った在宅介護実態調査では、介護のために労働時間を調整しながら働いている人が約３割おられ、仕事と介護を両立するための支援が必要と考えております。また、介護者が不安に感じる介護としては、認知症への対応や外出の付添い、送迎が３割を超えており、地域の見守りや地域住民同士の助け合いなど、支え合いの地域づくりが今後も重要と考えております。 ○議長（中西公仁君）　山畑　滝男議員。 ◆３１番（山畑滝男君）　次に、ケアラーへの社会的支援には、１番目に、介護される人、介護する人の両方の当事者が共に尊重される。２番目に、無理なく介護を続けられる環境の整備、３番目に、介護者の社会参加を保障し、学業や就業、社交、地域での活動などを続けられるようにする個別支援、４番目に、介護者の経験と、人々の介護者への理解と配慮が共に生かされる社会をつくるの４つの点が必要と言われています。　参考までに、他の自治体の取組を挙げますと、ケアラー同士で話し合える高齢者や認知症、障がい者などの対象別のサロンの立ち上げ・運営方法をまとめたマニュアルを作成し、ＮＰＯなどによるサロン立ち上げを促進する、地域での居場所づくり促進事業などがあります。市町村におけるケアラー等への支援体制を強化するため、地域包括支援センター職員等を対象とした研修を実施し、ケアラーに対する相談支援体制の強化を図る市町村等支援事業などがあります。　ここで、本市の支援状況についてお伺いいたします。 ○議長（中西公仁君）　伊東市長。　　　　　　　　　　　　（市長　　伊東　香織君　　登壇） ◎市長（伊東香織君）　倉敷市では、御本人、また家族の方から介護や医療等に関する相談を受ける総合相談窓口といたしまして、26の日常生活圏域に高齢者支援センター25か所とサブセンター３か所を設置して、介護者、ケアラーの方の負担軽減にもつながる介護サービスの導入支援などを行いますとともに、介護者の方の就業継続を支援するため、先ほど申し上げました市内の各地域に配置しております高齢者支援センター、サブセンターの職員を対象として、介護者の方の支援に関する研修を開催し、介護休暇などの仕事と介護の両立に役立つ制度への理解を深めまして、様々なアドバイスを行うなど対応力のさらなる向上に努めているところであります。　また、介護者の方の経済的な負担を軽減していくため、市の施策としまして、介護手当の支給、また介護用品の購入費助成等を行っているところであります。　さらに、介護者の方が地域社会の中で孤立されないよう、医療や介護の専門職へも気軽に相談できるような認知症カフェの整備、また、参加者の方が意見や悩みを共有できる場としての介護者の集いの開催について、多くの方に知っていただけるようにＰＲを行うなど、地域における居場所づくりを進めているところであります。　ケアラーの方への支援につきましては、非常に大切なことだと考えております。 ○議長（中西公仁君）　山畑　滝男議員。 ◆３１番（山畑滝男君）　優しい福祉のまちづくりに向けて、しっかりとした取組をしていただきたいと思います。　次に、令和２年に埼玉県で全国初のケアラー支援に関する条例が制定されたことを契機に、北海道栗山町や三重県名張市でも同様な条例が制定され、他の自治体でも条例の制定に向けて活発な議論が行われています。　条例を制定するメリットとしては、ケアラーの定義を明確にすることによる支援対象者の確実な把握や、市の責務並びに市民、事業者及び関係機関の役割を明らかにするとともに、ケアラーの支援に関する施策の基本となる事項を定めることにより、ケアラーの支援に関する施策の総合的かつ計画的な推進等、全てのケアラーが自分らしく、健康で文化的な生活を営むことができる地域社会の実現に寄与できることが考えられます。　そこで、高齢化が進む中、今後さらに増えることが予想されるケアラーに対する支援は、喫緊の課題です。介護や看護など日常生活の介助をしている方々、ケアラーへの支援を強化するために、ケアラー支援条例を制定するべきと思いますが、市の見解についてお伺いいたします。 ○議長（中西公仁君）　渡邊保健福祉局参与。 ◎保健福祉局参与（渡邊浩君）　ケアラーの方を取り巻く状況は、家庭環境や経済的要因など複合的に関係しており、包括的な相談支援や、周囲や地域による見守りや支えが求められます。　本市ではこれまでも、支援が必要な方の状況に応じて関係機関が連携して取り組むとともに、認知症サポーターの養成や認知症カフェ、介護者の集いなど、介護者、ケアラーの負担軽減につながる支え合いの地域づくりに向け、地域包括ケアの取組を推進してまいりました。　ヤングケアラーに関しまして、このたび全国的な調査が実施され、５月には厚生労働省と文部科学省のプロジェクトチームにより、今後取り組むべき施策の方向性が示されたところです。ケアラーの方が困らないよう、さらなる支援に向けて、こうした国の動向を注視していくとともに、条例化についても研究してまいります。 ○議長（中西公仁君）　山畑　滝男議員。 ◆３１番（山畑滝男君）　どうか前向きな取組で、ひとつよろしくお願いしておきます。　２項目め、市立図書館の運営のあり方について。　まず初めに、ウイズコロナ時代における図書館の在り方についてですが、倉敷市行財政改革プランには、市立図書館について、令和４年度末までに民間活力の導入を視野に運営の在り方を検討するとあります。　２月定例会において教育次長からも、社会情勢や生活スタイルが大きく変化する中、社会教育の拠点として重要な役割を果たしている図書館においても、効率的で利用者の求めに柔軟に対応できる運営が求められており、図書館に指定管理者制度を導入する場合のメリットについては、民間事業者のノウハウを活用することで開館時間の延長なども考えられ、図書館サービスの質の向上と経費削減を両立しながら、市民の皆様に喜ばれ、利用しやすい図書館を運営できることと考えているとの答弁がありました。　答弁の中で指定管理者制度のメリットとして、開館時間の延長が挙げられていますが、開館時間の延長であれば、自治体直営でも、時差出勤や正規職員と臨時職員等でのシフト勤務などの工夫で対応が可能であると考えます。　また、ウイズコロナに対応した新しい生活様式が求められている時代にあって長時間開館することが、本当に求められているサービスなのかどうか見極める必要があります。指定管理者制度導入の前に、市民が必要としている図書館のビジョンを示すことが先ではないでしょうか。　そこで、図書館に対する市民のニーズをどのように考えておられるのか、お伺いいたします。 ○議長（中西公仁君）　黒瀬教育次長。 ◎教育次長（黒瀬敏弘君）　倉敷市立図書館では、市民の皆様のニーズに応えるため、開館時間の延長をはじめ、インターネットによる蔵書検索や、貸出予約ができるシステムの運用、公民館での図書の受け取りと返却サービス、高梁川流域圏域での相互返却サービス、移動図書館車の運行など、様々なサービスを提供しているところです。　倉敷市教育委員会としましては、コロナ禍などにより社会環境や生活環境が大きく変化する中にあっても、図書館が、子供から大人まで幅広い世代の方々の学習や教育を支える場として、また様々な情報を提供する地域の拠点としての役割を果たせるよう、努めてまいりたいと考えております。 ○議長（中西公仁君）　山畑　滝男議員。

◆３１番（山畑滝男君）　次に、指定管理者制度導入のメリットがコスト面であるとする根拠ですが、開館時間の延長については、指定管理者制度、自治体直営のいずれにおいても、開館時間延長に伴う光熱水費などの施設経費と人件費の増額は同様に発生し、指定管理者だから光熱水費が安いということはあり得ないので、開館時間延長にかかる施設経費では、直営でも指定管理者でも同額であるはずです。開館時間を延長すれば、指定管理者であろうと自治体直営であろうと、光熱水費等の施設にかかるコストは増加することになるのです。　次に、人件費でありますが、指定管理者制度を導入しても、当然行政事務は残ることになり、市の組織内に指定管理者を指揮、監督する部署が必要となります。したがって、指定管理者制度導入に際してのコスト比較は、指定管理料の人件費と直営の人件費を単に比較するだけで終わってはいけないと思います。　指定管理料全体の額と所管する行政部署の人件費などを合わせた額が、指定管理者制度導入にかかる総コストです。直営のコストとの差額だけでなく、あらゆる視点でメリットやデメリットを総合的に判断し、検討すべき必要があると考えます。これまで行政側は、指定管理者制度のメリットにコスト面を挙げているが、何をもってコスト削減につながると考えているのか、その考え方の根拠についてお伺いいたします。 ○議長（中西公仁君）　黒瀬教育次長。 ◎教育次長（黒瀬敏弘君）　社会情勢や生活スタイルが大きく変化している中、社会教育の拠点として重要な役割を果たしている図書館においても、効率的かつ利用者のニーズに柔軟に対応できる運営が求められています。　倉敷市教育委員会といたしましては、図書館に指定管理者制度を導入する場合、人件費等の定量的評価とともに、サービスの質や利用者の利便性などの定性的評価などにより総合的に検討し、判断するものと考えております。 ○議長（中西公仁君）　山畑　滝男議員。 ◆３１番（山畑滝男君）　どうか慎重に判断のほど、お願いしておきます。　この項最後の質問になります。図書館を拠点として税を地域循環させるまちづくりについて質問いたします。　最近では、他の自治体で様々な新しい図書館が、町のにぎわいや居場所づくりを目的として整備されています。しばらくの間は目新しくもあり、もてはやされると思いますが、10年、20年たつと、継続していく中で建物も古くなりますし、開館当初のにぎわいの継続が難しいことは、簡単に予想がつきます。　例えば、図書の透明ブックコーティングといった装備業務を市内の社会福祉施設などで行い、図書は市内書店から購入するといった、雇用の広がりや市内での税の循環化を視野に入れた施策の検討を行ってはいかがでしょうか。　これは、東京などの大都市に本社を持ち、独自の図書購入ルートがある大手民間企業での運営、いわゆる指定管理者制度では実現は難しいと思いますが、図書館を拠点とした税の地域循環化は、直営のメリットの一つでもあります。　公共施設としての役割の一つでもあると考えますが、表向きの目新しさよりも税を市内で循環させる仕組みづくりを進め、本市で持続可能な図書館の在り方、図書館を拠点としたまちづくりの施策を進めてはどうでしょうか。よろしくお願いいたします。 ○議長（中西公仁君）　黒瀬教育次長。 ◎教育次長（黒瀬敏弘君）　指定管理者制度を導入した場合においても、地域経済にも貢献することができる図書の調達の在り方などを、検討することも可能ではないかと考えております。　地域の発展に貢献しながら、将来にわたって利用者の皆様に喜んでいただける安定的かつ継続的な図書館サービスを提供できるよう、図書館の在り方について検討してまいります。 ○議長（中西公仁君）　山畑　滝男議員。 ◆３１番（山畑滝男君）　どうか前向きに、そして県立図書館に負けないような、すばらしい図書館をつくっていただきますことをお願い申し上げまして、私の質問は以上であります。どうもありがとうございました。（拍手） ○議長（中西公仁君）　次に、15番　井出　妙子議員。　　　　　　　　　　　　（15番　　井出　妙子君　　質問者席登壇） ◆１５番（井出妙子君）　（拍手）皆様おはようございます。公明党倉敷市議団の井出　妙子でございます。　通告に従いまして、４項を一問一答の方式にて順次質問させていただきます。それでは、どうぞよろしくお願い申し上げます。　まず１項め、防災、減災を政治、社会の主流にと掲げる公明党として、防災・減災について３点お伺いいたします。　先日、市長より、来る10月31日に南海トラフ地震を想定した倉敷市総合防災訓練を行うとの旨、発表がございました。このたびの防災訓練は、訓練会場の自主防災組織による避難所開設訓練に加え、各家庭でも家具の固定や避難路の確認などを行い、一人でも多くの人に主体的に取り組んでいただく訓練にしたいとのこと。訓練を通じて広く市民の災害への備えを促すことを高く評価しております。　そこで、この項１点目、このたびの総合防災訓練についてお聞きいたします。　まず、市民参加の広報についてですが、広報くらしきやエフエムくらしきなどで幅広く市民に参加を呼びかけることが大切と考えますが、事前の広報、また当日の広報など、どのようにしていかれるのか、お答えください。 ○議長（中西公仁君）　山路総務局参与。 ◎総務局参与（山路浩正君）　井出　妙子議員さんの御質問にお答えします。　市では、南海トラフなどの巨大地震の発生に備え、自主防災組織をはじめ、市民の皆様一人一人が何をなすべきかを考えて、十分な準備をしていただけるよう、10月31日日曜日に倉敷市総合防災訓練を実施することとしています。この日の訓練に合わせて、各御家庭で家具の固定の点検、食料などの備蓄や非常持ち出し品の準備、避難路の確認など、一人でも多くの方に主体的に取り組んでいただきたいと考えています。　このことについて、広報くらしき10月号に掲載するほか、倉敷防災ポータルや市のホームページなどを通じて、あらかじめ市民の皆様に呼びかけていくこととしております。また、当日は、市内355か所に設置している倉敷市緊急情報提供無線システムの屋外拡声塔や緊急告知ＦＭラジオ、市のＳＮＳなども活用して、訓練の実施について呼びかけを行います。 ○議長（中西公仁君）　井出　妙子議員。 ◆１５番（井出妙子君）　次に、訓練をより効果的なものにするには、目的を明確にすること。当日の訓練の知見をホームページなどに掲載し、広くほかの地域にも訓練のフィードバックをすること。つまり振り返りを行い、課題を抽出し、次の展望を考え、より実践的な訓練へ生かすことが重要だと考えますが、市の見解をお伺いいたします。 ○議長（中西公仁君）　山路総務局参与。 ◎総務局参与（山路浩正君）　南海トラフ巨大地震などへの備えについては、市が実施する防災訓練だけではなく、市民の皆様一人一人の御家庭をはじめ自主防災組織など、地域ぐるみで継続的に取り組んでいただく必要があります。　今回の総合防災訓練は、一人一人が日頃から何をなすべきかを考え、十分な準備ができるよう、意識の高揚と知識の向上を図ることなどを目的として実施します。　この訓練で各自主防災組織や地域の皆様が取り組んだ事例を収集し、参考になるような取組を他の地域の自主防災組織に紹介するなど、今後各地域において、より実践的な訓練ができるよう取り組んでまいります。 ○議長（中西公仁君）　井出　妙子議員。 ◆１５番（井出妙子君）　当日は、主会場となる小学校の避難所開設訓練を行うとともに、各自主防災組織においては届出避難所での避難訓練を実施すると聞いております。　避難所の開設においては、市と自主防災組織や防災士等との連携が重要と考えますが、訓練参加団体との連携についてはどのように取り組むのでしょうか。　また、振り返りのワークショップや訓練後のアンケートなどを行い、随時、避難所運営マニュアルに反映させ、地域に即したものにしていくことが大切と考えますが、いかがでしょうか。 ○議長（中西公仁君）　山路総務局参与。 ◎総務局参与（山路浩正君）　訓練会場となる小学校では、自主防災組織、防災士及び市の避難所担当職員が協力し、避難所開設訓練を実施する予定としています。　訓練内容については、受付時の検温や避難者同士の距離の確保、体調の悪い人の場所を分けるなどの配置を行うゾーニングなどの感染症対策について実践していただき、対応力の向上を図ります。また、防災用備蓄保管庫に保管している簡易発電機の稼働や、簡易トイレの設置訓練を計画しています。　一方で、自主防災組織が自ら運営する届出避難所への避難訓練については、市への開設連絡や避難者数の報告を行ってもらうなど、連携を図る予定としています。　訓練後に行うアンケートの結果を踏まえ、必要に応じて避難所運営マニュアル等に反映するとともに、避難所ごとの対応につきましては、避難所担当職員及び自主防災組織、防災士等と情報共有してまいります。　なお、訓練実施日及びその準備期間において、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が発出されるなど新型コロナウイルス感染症の感染状況に応じて、訓練の中止や規模の縮小を検討してまいります。 ○議長（中西公仁君）　井出　妙子議員。 ◆１５番（井出妙子君）　ぜひ訓練ができますようにと思っております。　この項２点目、避難所について２点お伺いいたします。　まず、避難所整備についてでございますが、先月、倉敷市で避難所が開設されたときのことですが、土地の低いところの用水路の水は満杯になっておりましたが、何とか水があふれるところまではいかなかったこともあってか、私の地域の避難所には、避難してきた方が１人しかおられませんでした。危険な場所に住んでおられる方々が、それぞれ安全な場所に分散避難しておられますようにと願いながら避難所を後にしたわけですが、後日、少しの雨でも浸水する場所に住んでいる高齢者の方に、避難しなかった理由をお聞きいたしました。　すると、避難所でのコロナ感染が怖いということ。日頃１階で過ごすため、大切な荷物を２階へ大移動させているうちに時間がたってしまったこと。ゲージに入れたことのない犬のことを考えると避難をちゅうちょしたことなどを話してくれました。　そこで、１つには、各人が分散避難を考えた上で、真に必要な方がためらわず命を守る行動をしていただくためにも、安心して避難してもらえるような行政からの安心の発信が大切ではないかと考えます。それには、避難所の感染対策や、コロナ感染防止のためブース間の間隔を開けて配置するなどの避難所レイアウトの公表、リアルタイムの避難所人数の開示などが効果的と考えますが、どのようにお考えでしょうか。　また、災害現場などで使用している災害対応ピクトグラムを全学校に配布し、避難に役立てている市もあるとのこと。従来の避難所では、手書きの掲示や拡声器、放送による音声が使われておりましたが、コロナ禍の避難所では、特に大声で案内することも避けるべきであり、三重県をはじめとして盛岡市や三沢市などでも、男女の更衣室や土足厳禁など、分かりやすい絵表示のピクトグラムなどを活用していると聞きました。　これは、多言語を使う外国の方や障がいのある方などへの情報伝達などに生かしていける大変有効なものと認識しておりますが、本市の御所見をお伺いいたします。 ○議長（中西公仁君）　山路総務局参与。 ◎総務局参与（山路浩正君）　本市では、コロナ禍において指定避難所に避難者が集中することを避けるため、車での安全な場所への避難や親戚宅等への避難、建物の上層階への垂直避難など分散避難の考え方を、広報紙、市ホームページや出前講座などを通じてお知らせしているところです。　指定避難所においても密集を防ぐために、体育館だけでなく校舎等を活用するとともに、避難者同士の距離の確保、体調の悪い人の場所を分ける配置計画を、市内全小・中学校で作成しております。あわせて、アルコール消毒、検温、間仕切り板の設置、換気の徹底などの感染対策も実施しており、安心して避難所に避難できる体制を整えております。　避難者数の公表につきましては、１時間ごとに、各避難所への避難者数を市ホームページに掲載しております。　避難所におけるピクトグラムの活用につきましては、他市町村の取組事例も参考に、誰もが分かりやすい避難所内での案内表示について研究してまいりたいと考えています。 ○議長（中西公仁君）　井出　妙子議員。 ◆１５番（井出妙子君）　ピクトグラムにつきましては、ぜひ研究をよろしくお願い申し上げます。　次に、備蓄備品整備についてお尋ねいたします。　先日、私が訪ねた指定避難所には、備蓄品がないところがございました。早急に備蓄を整備すべきと考えますが、現在の備蓄品の配置状況と今後の予定をお聞かせください。　また、大災害でしばしば問題となる避難所のトイレについてでございます。国は、工事現場にある仮設トイレなどと併せて、高齢者や障がい者にも使いやすい洋式の衛生的なマンホールトイレの整備を進めておりますが、本市の整備状況もお答えください。 ○議長（中西公仁君）　伊東市長。　　　　　　　　　　　　（市長　　伊東　香織君　　登壇） ◎市長（伊東香織君）　倉敷市の指定避難所における備蓄品の整備についてでございます。　倉敷市の指定避難所の多くは、小学校、中学校等の学校でございます。　もともとは、学校のロッカー等を活用する形で備蓄を行っておりましたけれども、近年の様々な災害、また、コロナ対策ということで間仕切り板の整備、電気が来なくなった場合ということも含めて発電機や投光器なども整備することにいたしましたので、横長で自立型の大きな防災用備蓄保管庫という形で、令和２年度から順次整備を始めまして、現在までのところ、全ての小・中学校89か所への整備を終えたところでございます。そして今年度、令和３年度につきましては、指定避難所になっております34か所の公民館にも整備する予定でございまして、残る指定避難所につきましても、順次計画的に整備しております。　この防災用備蓄保管庫には、毛布、敷きマット、乾パン、飲料水などに加えまして、先ほども申し上げましたけれども、簡易発電機、簡易トイレ、タオル、そして新型コロナウイルス感染症対応のための間仕切り板とか消毒液などを保管しているところでございます。　また、マンホールトイレについての御質問をいただきました。　災害時に断水となった場合にも使用できるということであり、特に東日本大震災のときに、断水が起こってトイレで非常に困ったという経験を踏まえまして、倉敷市では平成24年度から計画的に整備を行うことといたしました。　現在までに、指定避難所であります小学校、中学校、支援学校の55校に合計で398基設置したところであります。そして令和４年度までに、下水道が整備されております70校での設置が完了する見込みでございます。　このように、計画的に物資、またマンホールトイレなど、避難のときの備えを進めているところでございます。 ○議長（中西公仁君）　井出　妙子議員。 ◆１５番（井出妙子君）　いつ起こるか分からない災害でございます。どうか備蓄に関しましては、早急に整備していただきたいと思います。よろしくお願いいたします。　この項３点目、内閣府は、東日本大震災における教訓を基に、令和２年５月に、災害対応力を強化する女性の視点～男女共同参画の視点からの防災・復興ガイドライン～を発表し、災害に関する政策、方針の決定過程や、防災の現場において積極的な女性の参画を推進しています。　先日の新聞報道では、全国的には地域防災計画をつくる防災会議などに占める女性委員の割合は１割未満で、女性の視点が十分反映されていないとありましたが、本市の状況をお伺いいたします。　さらに、防災に男女共同参画の視点を持つためには、平生から男女共同参画課と連携を密に取るなど、工夫が大切と思います。そこで、本市は防災において、男女共同参画の視点を踏まえた取組をどのように行っているのか、お聞かせください。 ○議長（中西公仁君）　山路総務局参与。 ◎総務局参与（山路浩正君）　本市では、防災に関する政策、方針の決定過程に女性の視点を取り入れるため、地域防災計画の内容を審議する倉敷市防災会議の委員の選任に当たって、女性の参画を推進しております。　また、避難所担当職員を、原則、男女同数になり得るよう割り当てることとし、女性の視点で現場の様々なニーズへ対応できる体制を整えているほか、今年度に実施した水害対応訓練等を通じて、様々な視点を踏まえた課題を共有するなど、防災の現場における女性の参画を推進しているところです。　今後とも男女共同参画の視点からの防災・復興ガイドライン等を踏まえ、男女共同参画部局とも連携し、取組を進めてまいります。 ○議長（中西公仁君）　井出　妙子議員。 ◆１５番（井出妙子君）　どうぞ男女共同参画の視点を捉まえて、ガイドラインの活用をよろしくお願い申し上げます。　それでは、２項めに移ります。聴覚障がい者等のコミュニケーションについてお伺いいたします。　障害者基本法には、障がい者の意思疎通支援について、障がい者自身が選択した手段で意思疎通できることは、法が定める権利で、国や地方自治体は適切な措置を取る義務があるとあります。　そこで、１点目、意思疎通支援体制強化事業についてお聞きいたします。　倉敷市では昨年の６月より、市長の会見などに手話通訳を配置し情報のバリアフリー会見を行うなど、手話を通じた聴覚障がい者への意思疎通支援を行っていると聞いております。また、各支所への手話通訳配置の現状など、聴覚障がい者への意思疎通支援についてお聞かせください。 ○議長（中西公仁君）　藤原保健福祉局長。 ◎保健福祉局長（藤原昌行君）　手話を必要とする聴覚障がい者への支援につきましては、本市では、本庁及び水島・児島支所に手話通訳者を配置し、窓口での相談対応や各種手続の支援を行っているほか、会議等への手話通訳者の派遣をしております。　手話通訳者が配置されていない玉島支所については、近隣の玉島障がい者支援センターにおいて、毎月２回、手話通訳者による相談及び各種手続の支援を行っており、必要に応じて玉島支所への同行も実施することとしております。　さらに、市長定例記者会見や新型コロナウイルス感染症に関連した情報提供の場などにおいて、聴覚障がい者の情報取得に配慮して手話通訳者を配置するなど、聴覚障がい者に対する意思疎通支援を行っているところです。 ○議長（中西公仁君）　井出　妙子議員。 ◆１５番（井出妙子君）　次に、現在、聴覚障がい者の行政機関や学校、保健所への相談、病院への受診等に際して、新型コロナウイルス感染症拡大の影響で、手話通訳者などの同行が困難な状況が生じていると思います。　そこで、この手話通訳者の感染防止や移動時間による支援の効率化、緊急時への対応ができる遠隔手話サービスが有効と考えますが、本市のこのサービスの実施と利用状況をお尋ねいたします。　また、この遠隔手話サービスについては、高齢者など機器を使いこなせない人が多く、利用が伸び悩んでいるとも聞きます。聴覚障がい者やその家族への周知や広報、通訳する側も含めての活用のための研修の必要性を感じています。　また、医療機関などを受診する場合、個人情報を取り扱うこともあるので十分な配慮が必要と考えますが、本市ではどのような対策を行っているのか、お聞かせください。 ○議長（中西公仁君）　藤原保健福祉局長。 ◎保健福祉局長（藤原昌行君）　新型コロナウイルス感染拡大に伴う遠隔手話サービスは、新型コロナウイルスへの感染、またはその疑いがある聴覚障がい者の病院受診等に際し、聴覚障がい者のコミュニケーションを保障するとともに、手話通訳者の感染防止を図ることを目的に、本市では令和３年１月から実施しております。現在まで、市内の聴覚障がい者に感染または感染が疑われる事例での依頼がなかったため、利用実績はございません。　遠隔手話サービスの実施に当たっては、倉敷市聴覚障害者協会会員への説明会や、市ホームページを利用して周知を行っております。また、この遠隔手話サービスでは、本人及びその家族等の個人情報を取り扱うため、手話通訳者は市の会議室等の個室で対応することとしております。 ○議長（中西公仁君）　井出　妙子議員。 ◆１５番（井出妙子君）　この項２点目でございます。電話リレーサービスについてお伺いいたします。　公明党が一貫して推進し、本年７月よりスタートした電話リレーサービスですが、これはパソコンやスマートフォンなどのビデオ通話機能を通じ、24時間365日、手話通訳者などの通訳オペレーターが聴覚障がい者と健聴者の間に入り、オンライン上で通話をサポートする仕組みであります。　また、スマートフォンやタブレット端末にダウンロードした専用のアプリで所定の手続を行うか、必要事項を記入した書類をサービス提供機関に郵送し登録します。完了すると、050から始まるサービス専用電話番号が付与され、登録した人の専用電話番号を知っていれば、健聴者からも発信できる画期的なサービスです。国より、本年４月と重ねて９月６日にも、電話リレーサービスの聴覚障がい者等への周知広報の対応について通知があったと聞いております。　そこで、本市でも、この有効なサービスをしっかりと周知していく必要があると思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（中西公仁君）　藤原保健福祉局長。 ◎保健福祉局長（藤原昌行君）　聴覚障がい者等による電話の利用の円滑化に関する法律が令和２年12月１日に施行され、令和３年７月１日から、公共インフラとして電話リレーサービスが開始されました。　電話リレーサービスは、聴覚や発話に障がいのある方とそれ以外の方との会話を、通訳オペレーターが手話または文字と音声とを通訳することにより、電話で双方向につなぐサービスです。緊急通報や病院への連絡、家族や友人との会話などに利用できることから、聴覚や発話に障がいのある方にとって有益なサービスであると認識しております。　引き続き、パンフレットの配布やホームページでの広報等を通じて周知してまいります。 ○議長（中西公仁君）　井出　妙子議員。 ◆１５番（井出妙子君）　しっかりと周知をよろしくお願い申し上げます。　この項３点目、Ｎｅｔ119（ネット119）緊急通報システムについてお答えください。　まず初めに、消防庁が、各消防本部に導入を進めているＮｅｔ119緊急通報システムについて御説明ください。　また、これまでのファクス119による119番通報との違いをお聞かせください。 ○議長（中西公仁君）　梶消防局長。 ◎消防局長（梶隆幸君）　Ｎｅｔ119（ネット119）緊急通報システムは、聴覚や言語の障がい等により音声通話が困難な方が事前登録することにより、携帯電話やスマートフォンなどのインターネット機能を使用して、簡単な画面操作で119番通報を行うことができるサービスです。　従前から、ファクスによる119番通報システムもありますが、Ｎｅｔ119緊急通報システムでは、外出先でも通報ができること、さらに通報者と指令員とがチャット形式でやり取りできるため、きめ細かい情報収集が可能となっております。 ○議長（中西公仁君）　井出　妙子議員。 ◆１５番（井出妙子君）　続いて、Ｎｅｔ119（ネット119）緊急通報システムの現在までの登録状況と通報件数、また、通報内容など運用状況をお聞かせください。 ○議長（中西公仁君）　梶消防局長。 ◎消防局長（梶隆幸君）　Ｎｅｔ119（ネット119）緊急通報システムは、倉敷市では平成28年４月１日から運用を開始しております。　令和３年８月現在までの約５年間で、登録者数は121名、通報件数は12件で、全て救急車の要請でした。 ○議長（中西公仁君）　井出　妙子議員。 ◆１５番（井出妙子君）　まだまだ周知が十分でなく、障がい者の方だけでなく、登録するところから、健常者の方にも広く知っていただく必要があると思います。　そこで、今後の課題と登録推進のための周知の方法について、本市はどのようにお考えか、お伺いいたします。 ○議長（中西公仁君）　梶消防局長。 ◎消防局長（梶隆幸君）　消防局といたしましても、登録者のさらなる増加が重要であると考えております。　今後の登録推進につきましては、聴覚障がい者団体や手話通訳者などを通じた御案内やＮｅｔ119（ネット119）登録説明会に加え、広報くらしき、倉敷市ホームページでの広報を行ってまいります。また、９月７日には、消防局公式ＳＮＳのツイッター、フェイスブックに、Ｎｅｔ119緊急通報システムへの登録について御案内も行ったところでございます。　今後とも様々な機会を通じて、積極的に情報発信してまいりたいと考えております。 ○議長（中西公仁君）　井出　妙子議員。 ◆１５番（井出妙子君）　これからも地道な周知の活動をよろしくお願い申し上げます。　続いて、３項めでございます。医療的ケア児への支援について４点お尋ねいたします。　まず１点目、たんの吸引や人工呼吸器などの使用が必要な医療的ケア児やその家族に対する支援法、医療的ケア児支援法が本年６月18日に公布され、来る９月18日に施行予定となっておりますが、この医療的ケア児支援法の内容に対する市の認識をお答えください。 ○議長（中西公仁君）　藤原保健福祉局長。 ◎保健福祉局長（藤原昌行君）　医療的ケア児及びその家族に対する支援に関する法律は、医療的ケア児の健やかな成長を図るとともに、その家族を支え、安心して子供を産み育てることができる社会を実現することを目的としております。　この法律において、医療的ケア児は、日常生活及び社会生活を営むために恒常的に人工呼吸器による呼吸管理や喀たん吸引、その他の医療行為を受けることが不可欠な児童であると定義されました。　今後、国との連携を図りつつ、自主的かつ主体的に医療的ケア児及びその家族に対する支援に係る施策を実施することが求められているものと認識しております。 ○議長（中西公仁君）　井出　妙子議員。 ◆１５番（井出妙子君）　続いて２点目に、医療的ケア児の増加と本市の現状についてお伺いいたします。　この医療的ケア児は、医学の発展により、ここ10年でほぼ２倍の約２万人となっていると聞いております。このように全国的には、医療的ケア児は増加傾向と認識しておりますが、倉敷市の医療的ケア児について、どれぐらいの人数が今いらっしゃるのでしょうか。　私も、医療的ケア児を持つ保護者から、日中通い過ごせる場所が限定的である、学校園の人員体制や設備が不十分、通学付添いが負担、学校で親が医療的ケアを行うので働けないなど、多岐にわたり相談をいただいているところでございますが、どのような課題があると思われているのか、お聞かせください。 ○議長（中西公仁君）　藤原保健福祉局長。 ◎保健福祉局長（藤原昌行君）　医療的ケア児の人数については、現在、福祉サービスを利用している児童を対象として調査しており、おおむね回答が得られている状況で、福祉サービスを利用している医療的ケア児は、市内で50名程度の方が確認できております。　多くの児童は、心身等の状況に合わせて、居宅介護や短期入所等の障がい福祉サービス、児童発達支援事業や放課後等デイサービス等の障がい児通所支援を利用していますが、医療的ニーズに対応できるサービス事業所は少なく、その利用は限定的なものになっております。 ○議長（中西公仁君）　井出　妙子議員。 ◆１５番（井出妙子君）　今調べているというお話ではございましたけれども、これまでにも増して、より詳しく状況をつかみ、必要なニーズを実態調査する中で対応を考えていくことが大事だと思っております。　また、この医療的ケア児の育ちを支援していくためには、多岐にわたる部署や機関が、連携することが大切であろうかと思います。その調整役である医療的ケア児等のコーディネーターが必要と考えますが、本市の認識と今後の対応についてお聞かせください。 ○議長（中西公仁君）　藤原保健福祉局長。 ◎保健福祉局長（藤原昌行君）　本市では、令和３年度から新たに策定した第６期倉敷市障がい福祉計画において、医療的ケア児が地域で必要な支援を円滑に受けられるよう、医療、福祉、教育等の関係機関が協働し、支援体制の充実を図ることとしています。　この計画に基づき、今年度から倉敷地域基幹相談支援センターに、医療的ケア児の支援等の研修を修了した医療的ケア児等コーディネーターを配置し、医療的ケア児やその家族に対する相談支援体制の強化に努めています。また、医療的ケア児の定義が明確にされたことに伴い、福祉サービスを利用中の医療的ケア児の実態把握を実施しているところです。　引き続き関係機関が連携し、必要な情報を共有しながら、医療的ケア児が個々のライフステージや心身の状況等に応じて適切な支援を受けられるよう取り組んでまいります。 ○議長（中西公仁君）　井出　妙子議員。 ◆１５番（井出妙子君）　しっかりと取組をよろしくお願いいたします。 ○議長（中西公仁君）　井出　妙子議員、この際申し上げます。質問の途中でありますが、ここで休憩いたします。再開は11時５分からの予定です。　　　　　　　　　　　　午前１０時５４分　　休　憩　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～　　　　　　　　　　　　午前１１時　５分　　開　議 ○議長（中西公仁君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　15番　井出　妙子議員、質問項目３番の質問を再開してください。 ◆１５番（井出妙子君）　それでは、医療的ケア児保育支援についてお伺いいたします。　医療的ケア児及びその家族に対する支援に関する法律の第６条では、保育所等に対し、医療的ケア児に対する支援の責務が明文化され、さらに第９条でも、保育を行う体制の拡充等に必要な措置等を講じるようにと明文化されております。　これまでも、本市の保育所等では障がい児の受入れなどにも積極的に取り組み、医療的ケア児においても、市の窓口等で親身に相談に乗ってくださり、その子にとって一番よい保育環境にと骨を折ってくださっているとのこと、保護者からもよく聞いております。　この法律の中には、看護師等の配置や喀たん吸引等を行うことのできる保育士等の配置などについても、措置を講じるようにともあります。　現在の保育士不足の中で、経験や研修を積んだ保育士育成やその確保、またコロナ禍での看護師確保等については、大きな課題であると思っております。実際の受入れに当たっては、職員の研修や施設の改善、保護者への理解の働きかけなど、必要となる準備は多岐にわたります。　今後、法の施行を迎えるに当たり、市としては、医療的ケア児の保育所等での支援についてはどのように準備を進めていく予定なのか、お伺いいたします。 ○議長（中西公仁君）　藤原保健福祉局長。 ◎保健福祉局長（藤原昌行君）　このたびの法律の制定に伴い、保育所の設置者等は、保育所等を利用している医療的ケア児に対して、適切な支援を行う責務を有するとされています。　医療的ケア児の受入れに当たっては、集団生活の中で個々の医療的ケア児の状況に応じて、安全性を確保しながら医療的ケアと保育が提供できるよう、研修を受講した保育士や看護師等の人材確保のほか、医療、福祉などの関係機関との連携が不可欠となります。　また、医療的ケアの提供のため、衛生面や安全を確保する観点から一定のスペースが必要となる場合には、保育室の面積基準を確保できるよう、受入れの保育室の調整等を行うことも必要と考えております。　長時間の集団生活となる保育現場においては、様々な対応が必要となることから、関係機関と協議してまいります。 ○議長（中西公仁君）　井出　妙子議員。 ◆１５番（井出妙子君）　これから、国や県でも詳しい検討が進んでいくと思われますけれども、短期的な視点ではなく継続的な支援となるように関係機関と連携していただき、医療的ケア児が保育所等を安心して利用できるように、また、現場で働く保育士さんたちが過度な負担や戸惑いになるようなことがないように、十分な御配慮をよろしくお願い申し上げます。　この項最後、学校等における医療的ケア実施支援についてお伺いいたします。　先ほどもありましたが、今後は学校においても医療的ケア児を受け入れていくとのことでございますが、受入れ体制づくりについてはどのようにお考えか、お聞かせください。　保育所同様、看護師などの人員配置、就学相談、施設整備、職員研修、保護者理解、役割分担などのガイドラインづくり等々、準備することは山積みだと思われます。　教育委員会のお考えをお示しください。 ○議長（中西公仁君）　井上教育長。 ◎教育長（井上正義君）　国は、令和３年６月に医療的ケア児及びその家族に対する支援に関する法律を公布し、医療的ケアの定義や基本理念、設置者の責務等を示しております。　倉敷市教育委員会では、毎年、就学相談や実態調査を通しまして、医療的ケアを含む一人一人の教育的ニーズを把握いたしております。それを基に、医療的ケアに対する理解を深めるための教員研修、看護師、教職員等の役割分担や、実施手順等を示したガイドラインの作成など、受入れ体制の整備を進めております。　今後につきましては、福祉、医療等の関係機関とも連携を図りながら、個々の状況に応じた医療的ケアを適切に実施し、医療的ケア児の健やかな成長を図ることができるように努めてまいります。 ○議長（中西公仁君）　井出　妙子議員。 ◆１５番（井出妙子君）　一人一人の子供に合わせて医療と学校と看護師が一体になり、児童の育ちを支援できる体制づくりをどうかよろしくお願い申し上げます。　続いて最後の項、子どもの健康を守る「健診」について２点お伺いいたします。　まず１点目、学校における児童、生徒等の健康診断についてお尋ねいたします。　１つには、毎年、新学年において学校で行われている健康診断についてでございます。　従来であれば、毎年６月末をめどに全ての健康診断を行うこととなっていると聞いておりますが、昨年、また本年と、コロナ禍ということもあり、実施が追いついていない学校があるのではないかと心配しております。本市の実施状況はどうなのか、教えてください。　また、医師や歯科医師でつくる全国保険医団体連合会が行った調査では、40％の学校が新型コロナウイルスの感染拡大による子供への影響があったとの回答。食生活の乱れや外出自粛に加え、昨年の一斉休校などの影響で、ゲームに費やす時間が増えたことなどにより大きく影響があったと思われる項目は、子供の肥満増加が46％、続いて視力の低下が36％でありました。　そこで、学校で行う健康診断の項目とともに、本市の子供たちの健康診断結果はどうなっているのか、お聞かせください。　現在、ＧＩＧＡスクール構想も本格化しており、子供たちの目の健康については、私は今後特に注視していかなければならないと思っており、学校の保健委員会や養護教諭からのお便り、また、眼科学校医との連携を密にするべきと考えておりますが、これらの本市の認識をお伺いいたします。 ○議長（中西公仁君）　井上教育長。 ◎教育長（井上正義君）　児童、生徒等の定期の健康診断につきましては、学校保健安全法によりまして、毎年６月30日までに実施することとなっております。　今年度の健康診断につきましては、文部科学省の通知によりまして、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、やむを得ず６月30日までに健康診断を実施することができない場合は、令和３年度の末日までの間に、可能な限り速やかに実施することといたしております。　実施項目につきましては、身長、体重、視力検査、聴力検査、内科健診、眼科検診、耳鼻科検診、歯科検診、心電図検査、尿検査等となっております。　令和２年度の健診結果では、小学生の裸眼視力1.0未満の児童は約24％、中学生の裸眼視力1.0未満の生徒は約25％となっており、近年の児童、生徒の健康診断におきましては、視力低下の傾向が認められます。　また、小・中学校の肥満傾向につきましては、小学校２年生の男子を一つの例として見てみますと、昨年１年生のときの肥満度20％以上の割合は3.9％でございましたが、同じ学年が今年２年生のときは7.4％に増加しており、肥満の増加傾向が認められます。　今後につきましても、視力低下、肥満傾向ともに注視してまいりたいと考えております。 ○議長（中西公仁君）　井出　妙子議員。 ◆１５番（井出妙子君）　続いて、２つ目でございますけれども、健診データについてでありますが、国は、学校健診データベース化とその利活用に取り組む方向で進んでいるようであります。　倉敷市の小・中学校の健診データは、現在どのように管理しているのか、国のデータ化に沿って進んでいるのか、御説明ください。 ○議長（中西公仁君）　井上教育長。 ◎教育長（井上正義君）　児童、生徒の健康診断結果につきましては、令和元年度までは健康診断票を紙媒体で管理しておりましたが、令和２年度に新たに統合型校務支援システムを導入いたしまして、現在では電子管理を行っている状況であります。 ○議長（中西公仁君）　井出　妙子議員。 ◆１５番（井出妙子君）　３つ目に、さきの全国保険医団体連合会の調査によると、学校の健診結果を基とした再検査の数が全国的に減少しているとのことですが、本市でも、コロナ禍の影響が大きく出ているのではないかと考えております。　コロナ禍の受診控えもあると思いますが、未受診の理由については、親自体の子供の健康への理解不足によるものも少なくないようでございます。　そこで、親への働きかけがとても大切と考えますが、これからの対策をお聞かせください。 ○議長（中西公仁君）　井上教育長。 ◎教育長（井上正義君）　学校の健康診断におきましては、疾病が疑われる場合には再受診を促すこととなっております。例えば、倉敷市の小学生の虫歯の治療率を見てみますと、令和元年度は約60％でございましたが、令和２年度は約40％に減少しております。コロナ禍における受診控えもあるのではないかと考えております。　学校の健康診断は、児童、生徒等が学校生活を送るに当たり、支障があるかどうかについて疾病をスクリーニングし、健康状態を把握するという役割がございます。　子供たちが元気に学校生活を送ることができるよう、コロナの感染状況も踏まえながら、今後も長期休業前や懇談等の機会を捉えまして、受診を促してまいりたいと考えております。 ○議長（中西公仁君）　井出　妙子議員。 ◆１５番（井出妙子君）　引き続き、親への働きかけをよろしくお願い申し上げます。　次に、この項２点目、幼児健康診査について２点お伺いいたします。　先ほど小・中学生の再受診が減少しているとありましたが、コロナ禍における幼児健康診査の受診状況が心配されるところでございます。厚生労働省からも、子供の健やかな成長のためにも、必要な時期に健診を受けるようにとありました。　そこで、本市の健康診査の状況をお聞かせください。また、安心して来ていただける工夫などされていることがあれば、お聞かせください。 ○議長（中西公仁君）　藤原保健福祉局長。 ◎保健福祉局長（藤原昌行君）　令和２年度の幼児健康診査の受診率は、１歳６か月児健康診査が96.0％、３歳児健康診査が94.6％となっており、コロナ禍以前の状況と変わりはありません。　緊急事態宣言下ではありますが、幼児健康診査は、法律で定められた子供の成長、発達を確認する必要な健康診査であり、対象の方には、ホームページや個別通知で健康診査の日程や内容を御案内しております。あわせて、安心、安全に健康診査を受けていただけるよう、健康状態などの事前確認のお願いや会場で行っている感染予防対策についてお知らせしております。 ○議長（中西公仁君）　井出　妙子議員。 ◆１５番（井出妙子君）　安心いたしました。適齢に安心して健診が受けられるように、引き続き御努力のほどよろしくお願い申し上げます。　２つ目に、３歳児健康診査における弱視の早期発見についてお伺いいたします。　子供の目の機能は、３歳頃までに急速に発達して、ほぼ６歳頃には、大人と同じ視力を多くの子供が持つようになります。この間に正常な発達が損なわれると、生涯にわたる視覚障がいになるおそれがあると言われております。　そこで、平成３年から母子保健法の下で３歳児健診において、ランドルト環を使っての視力検査が始まりました。しかしながら、１次検査が家庭で行われること、３歳児では視力検査時の応答が正確でないなど、健診受診率が高いにもかかわらず全国的に多くの弱視が見逃されてきたと、日本眼科医会会長の白根　雅子氏は指摘しております。また、50人に１人とされる子供の弱視は、３歳児健診などで早期発見すれば、ほとんどが治療により改善するともお聞きしております。　そこでまず、本市の３歳児健康診査における目の検査の現状についてお聞かせください。　また、治療期間にはリミットがあり、視覚感受性期間を超えてから治療を開始しても手後れとなり、一生弱視となるおそれがあるとのこと。　そこで親に、早い時期の屈折検査で弱視の早期発見、適切な治療が必要なことを、３歳児の健診時などを利用して周知、啓発することが大切と考えますが、当局のお考えをお聞かせください。　また、本年８月13日には厚生労働省より、改めて３歳児健診で屈折検査を行うようにとの通知もあり、幼児でも簡易に視機能の問題を迅速かつ的確に感知できるフォトスクリーナーを、本市でも導入すべきであると考えますが、いかがでしょうか。 ○議長（中西公仁君）　藤原保健福祉局長。 ◎保健福祉局長（藤原昌行君）　本市の３歳児健康診査では、事前に問診票と目の検査票をお送りし、各家庭で自己検査を行っていただいております。健康診査会場で、その結果によって視力検査、屈折検査、眼球運動検査などを行っています。これらを医師が総合的に判断し、必要に応じて精密検査を勧めています。　目の検査の重要性については、事前に送付する目の検査票に掲載しており、健康診査会場で個別に行う保健指導でも保護者にお伝えしています。今後も、機会を捉えて周知を図ってまいります。　フォトスクリーナーは、取扱いが容易であり、有効性が示されていることから、今年度中に３歳児健康診査で活用を予定しております。

○議長（中西公仁君）　井出　妙子議員。 ◆１５番（井出妙子君）　フォトスクリーナーを今年度中には購入し、子供たちの健康診査に役立ててくださるとのことが分かりました。これからもしっかりとした健診をよろしくお願い申し上げます。大人と同様、コロナ禍で子供たちは日常が日常でなくなり、大変不自由な生活の中、いろいろな経験も制限を受けながら成長しております。だからこそ、倉敷の未来をつくり行く子供たちの体の健康、そして心の健康を、大人の私たちが全力で守っていくときだと思っております。　以上をもちまして私の質問を終了いたします。御清聴、大変ありがとうございました。（拍手） ○議長（中西公仁君）　続いて、２番　平井　俊光議員。　　　　　　　　　　　　（２番　　平井　俊光君　　質問者席登壇） ◆２番（平井俊光君）　（拍手）新風くらしきの平井　俊光でございます。　通告に従いまして、一問一答の方式にて質問させていただきます。本議会からパソコン、タブレットの持込みができるということで、ちょっと不安なんですけれども、使ってやってみたいと思います。　まず項目１番、市立小中学校の夏休み延長にかかる決定プロセスとコミュニケーションについてお尋ねいたします。　まず、昨年度より、学校園の運営におきましては感染症対策を行っていただいており、倉敷市内においては、昨日までの答弁でも、学校園内における感染事例はない状況を維持していただいておりまして、これは全くすばらしいことだと、教育委員会をはじめ現場の先生方の配慮と御尽力のたまものと、感謝申し上げます。どうもありがとうございます。　今年の１学期も５月の連休前後、緊急事態宣言のさなか、残念ながら運動会や水泳授業は延期とか中止とかになりましたけれども、学びを止めないということで、おおむね無事に夏休みまで着地していただけたということで、こちらも非常に感謝しております。　６月の後半から７月の市内の感染状況を見ましても、このまま収まってくれればいいなと願っていたところでございます。けれども、残念ながら夏休み、８月に入りましてから、その期待に反して急激な陽性患者の増加、しかも10代以下の年代の方も絶対数として多く公表されていく中で、特に驚きの数字が公表されたのが８月12日、本市における１日の公表数としては最大の85人という記録がなされまして、また８月18日には、初めて100人超えで117人という発表がございました。　ちょうどお盆の期間に入り、２学期をどうしようかという中で情勢分析と協議を行っていただきまして、他の自治体に先駆けて夏休み延長の決定をいただいたことに関して、非常に御英断であったと捉えております。本当に夏休み最終盤、８月19日午前中の新型コロナウイルス感染症対策本部会議で、夏休みを延長しますよということが報告され、午後にはもうｅこねっと、保護者へのメール連絡網を通じて、夏休みの延長が通知されたということでございました。　非常に素早い、しかも難しい判断であったと思いますけれども、まず振り返りの意味を込めまして、夏休み延長について、どのような要件や影響を踏まえて決定されたのか、決定に至る経緯等を含め、お聞かせ願いたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長（中西公仁君）　井上教育長。 ◎教育長（井上正義君）　平井　俊光議員さんの御質問にお答えいたします。　夏季休業中は、倉敷市におきまして、８月に入り新型コロナウイルス感染者が急増し、岡山県にまん延防止等重点措置、その後、緊急事態宣言が適用される状況となりました。　感染者の急増に伴い、児童、生徒の家庭内感染等も急増してきた状況を踏まえまして、お盆休みの人流増の影響から来る休み明けの学校園内での感染拡大防止を図るため、８月19日の倉敷市新型コロナウイルス感染症対策本部会議にて協議し、倉敷市立小・中・特別支援学校の夏季休業日の延長を決定したものでございます。 ○議長（中西公仁君）　平井　俊光議員。 ◆２番（平井俊光君）　まさに、８月26日の始業式に向けて直近の判断ということでございました。私の子供が行っています小学校も、23日月曜日が登校日でありまして、19日は木曜日でしたから、金曜日があって土日、本当に直前ぎりぎりというところでありましたけれども、９月１日の始業に延期された。早く通知をしないと、保護者の皆さん、生徒の皆さん、学校も準備ができないでしょうし、一方で、急なことなので、十分なコミュニケーションを行うということと相反するような状況、そんな中での伝達であったと承知しております。　質問２点目ですけれども、この決定事項を学校や保護者の皆さんに伝達する際の配慮についてお伺いしたいと思います。　今後も、情報を正しく丁寧に伝える必要があると考えますが、今回どのような配慮がなされたか、お聞かせください。 ○議長（中西公仁君）　井上教育長。 ◎教育長（井上正義君）　まず、夏季休業日の延長につきまして、倉敷市教育委員会から、保護者と教職員へ８月19日にメール配信して周知を図りました。メール登録を済ませていない家庭につきましても、同日中に学校から家庭に連絡を取り、全ての家庭が漏れなく夏季休業日の延長について知ることができるようにいたしました。また、倉敷市教育委員会のホームページに、夏季休業日の延長についてのお知らせを掲載し、その内容を保護者に確認してもらうようにいたしました。　さらに、各学校からも、夏休みの課題の提出方法や９月１日の授業内容などにつきまして、メールや電話にて家庭連絡いたしております。なお、夏季休業日の延長に加えまして、小学校には緊急一時預かりの内容も示して、感染症対策を行いながら、子供の居場所の確保に努めたところでございます。 ○議長（中西公仁君）　平井　俊光議員。 ◆２番（平井俊光君）　学校、保護者の皆さんにｅこねっと、メールのサービスをもって伝えられたということで、本当に漏れなく通知してきたこと、非常にありがたいことだと思っています。さらにまた、やっぱり緊急一時預かりにつきましても併せて御案内いただき、お子様の見守りについて、ほっとされた親御さんも多かったのではないかと思います。　一方で、緊急一時預かりにつきましては、お昼はお弁当持参ということでしたので、何を１週間食べさせようかなと、改めて考えなければと困惑された親御さんもいらっしゃったことと思います。　それに関しまして、この延長期間の給食費の精算について、これは手続的なことではございますけれども、どのように精算されますか。お聞かせください。 ○議長（中西公仁君）　井上教育長。 ◎教育長（井上正義君）　夏休み期間中の給食の食材につきましては、全てキャンセルができましたので、８月の給食費につきましては、保護者負担は発生しておりません。 ○議長（中西公仁君）　平井　俊光議員。 ◆２番（平井俊光君）　本当に急なことではありましたけれども、迅速な対応をしていただきまして、給食費は負担なしということでお聞かせいただきました。ありがとうございます。　この項最後の質問です。夏休みを延長したことによって、これからの話なんですけれども、もともと始業して授業に充てられる予定だった学習時間が今後どのように確保されていくのか、またカリキュラムの変更があるのか。それは先生方に対しましても、生徒さんに対しても影響のあることと思うんですけれども、実施される予定だった授業時数について今後どのように確保されていくのか、予定をお聞かせください。 ○議長（中西公仁君）　井上教育長。 ◎教育長（井上正義君）　各校から提出されました令和３年度１学期の実施授業時数等の報告によりますと、学校は１学期末の目標授業時数を十分確保できている状況となっておりました。これは、昨年度の新型コロナウイルス感染症の影響を考慮し、年度当初から行事の精選等により、余裕を持って授業実施の計画をしていることが要因の一つであると考えております。　また、学習内容につきましても、適切に実施できている状況であると判断いたしております。そのため、今回の夏休みの延長による授業時数の減少は、２学期以降の教育課程の実施に大きな影響はないため、現時点では、新たな授業時数の確保は考えていない状況でございます。 ○議長（中西公仁君）　平井　俊光議員。 ◆２番（平井俊光君）　もともと余裕を持って計画されていたということ、その範囲の中でできるということで、保護者としても安心した次第でございます。ありがとうございます。　それでは、次の項目に行かせていただきます。前項に続きまして、学校園の運営に関することでございます。修学旅行中止の決定プロセスとキャンセル料の扱いについてでございます。　６月の定例議会におきまして、学校行事の実施可否の判断は、基本的に学校長の判断であるということを御答弁いただいたところでございまして、修学旅行についてもキャンセル料の発生を踏まえ、本市内の状況だけに限らず旅行先の状況を踏まえ判断してまいりますということでございました。その際に教育長から、生徒さんの思い出に残るように、努めてまいりますという温かいお言葉をいただいた次第でございます。　残念ながら、７月後半からの急激な感染拡大、特に近畿のほうが、今大変なことになっております。そちらの状況も踏まえまして修学旅行の実施判断も非常に難しくなって、中止ということでありましたけれども、今回中止とする判断に至った検討の経緯とか要件、評価についてお教えください。よろしくお願いします。 ○議長（中西公仁君）　井上教育長。 ◎教育長（井上正義君）　修学旅行の実施についてでございますが、倉敷市の小・中学校の校長会で、実施に向けまして感染対策の協議を重ねてまいりました。日々感染状況が変化する中で、新型コロナウイルスの感染状況について見通しを持つことが難しいことや、旅行先で感染者が確認された場合の対応も困難であり、全行程を途中で中止する可能性があることなどから、倉敷市の小・中学校の校長会と倉敷市教育委員会とも協議の結果、本年度も中止し、代替旅行等に変更するという苦渋の決断をしたということでございます。 ○議長（中西公仁君）　平井　俊光議員。 ◆２番（平井俊光君）　本当にもう苦渋の決断だったと思います。いろんな確率の問題、リスクということですので、まだ確定しないリスクに対して、それを回避していくのはなかなか大変なことでございます。　そういった中で、１つ、キャンセル料についてです。　修学旅行のプログラム、行程等は各学校で検討されて、おのおの行程によって旅行代金等も異なるということでございますけれども、キャンセル費用が発生する学校が大半であると伺っております。　現時点におきまして、倉敷市立の学校における修学旅行のキャンセル費用が総額でどのくらいになるものなのか、お教えください。 ○議長（中西公仁君）　井上教育長。 ◎教育長（井上正義君）　キャンセル費用の倉敷市立学校の総額についてでございますが、本年度につきましては、まだ流動的な状況でございます。　昨年度につきましては、小・中・高等学校、合わせて約1,800万円という実績となっております。 ○議長（中西公仁君）　平井　俊光議員。 ◆２番（平井俊光君）　昨年度約1,800万円ということで、本年度も同程度になるのかなという推測が立つわけでございます。ただ、まだ流動的というところで、この修学旅行中止の決定も本当に直近になされたもので、今回の９月議会の補正予算にはまだ上がっていない状況と捉えております。　このキャンセル料の取扱いにつきまして、昨年度は各家庭への負担を求めることなく対処できたわけでございますけれども、本年度につきましては、２月でしたか、保護者の皆様には、もし中止になった場合キャンセル料の負担を求めるという通知がなされている状況でございます。分からんでもないがという中で、一部の保護者の方からは疑問の声が上がっているところでございます。　まだ、議会も11月、２月とある中ではありますけれども、今後の予算化に向けてのお考えをお聞かせください。 ○議長（中西公仁君）　伊東市長。　　　　　　　　　　　　（市長　　伊東　香織君　　登壇） ◎市長（伊東香織君）　修学旅行のキャンセル料についてでございます。　まず昨年度は、年度当初から想定することができなかった中での修学旅行の中止、変更等の状況になりまして、小・中・高等学校、特別支援学校に係る旅行会社へのキャンセル料につきましては、国からの感染症対応地方創生臨時交付金を財源として使い、公費負担とさせていただいたところであります。　今年度の修学旅行については、昨年の状況も踏まえて旅行会社との間で、変更、中止等の場合も想定した協議も行ってもらっていると聞いております。また、今お話もいただきましたように、原則中止もしくは延期という決定も最近したばかりでございまして、まだ総額等も流動的な状況であります。　去年は、感染症対応地方創生臨時交付金を使って予算組みしたわけですけれども、現在までのところ、既に配分されております今年度分については、コロナ対応の医療とか感染症対応、経済対策など、今までの分は全て予算組みを行ってしまっている状況になっております。　市といたしましては、国が今後、追加の経済対策等の感染症対応地方創生臨時交付金について検討するという話を伺っております。その追加配分なども見ながら、キャンセル料の保護者の負担軽減について検討していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（中西公仁君）　平井　俊光議員。 ◆２番（平井俊光君）　今年度の国からの感染症対策の臨時交付金は、既に予算化済みということで、今年度、特にワクチン接種とかをかなり加速させるという意味もあって、重点的に配分されたという状況も認識しております。また、予算があって初めて執行できることでございまして、まだキャンセル料の総額も確定していない中では計上も難しいということでございます。先ほど伊東市長から、保護者の負担軽減を目指して御検討いただけるという温かいお言葉をいただきましたので、これから本当に財源の確保からということになるとは思いますけれども、前向きに、積極的にやっていただけることを期待して、保護者の一員としましても、ぜひよろしくお願いいたします。ありがとうございます。　それでは、項目の３点目に移らせていただきます。倉敷市職員の人材育成と業務改革の推進についてでございます。　平成23年10月に改定されています倉敷市人材育成基本方針につきまして、改定から10年が経過するということで、昨日、松成議員からも10年の総括を求める質問がなされたところでございます。その際の答弁で、所属長へのアンケートなども実施しながら、本年度改定を進められていると伺いました。　グローバル資本経済の中で経営資源といいますと、人、物、金と長らく言われていましたが、これに情報を加えた４要素の使い方が、これからの先々を決めていくと捉えております。　地方創生を進めていく上で、残念ながら、物と金で中央とか世界と闘っていくことは、単市では非常に難しい中、やはり地方においては、人、情報への投資を強化していくというのが、力強い地方経済を支えるという意味で必要と考えております。そういった人の育成、情報の有効活用ということに対しまして、民間企業に先駆けて倉敷市がレファレンスとなっていただけるようなことを期待しながら、質問に移らせていただきます。　まず、職員さんの人材育成につきまして、本年度、国でもデジタル庁が発足するなど、政府もデジタル化に大きな一歩を踏み出しました。行政サービスのデジタル化やＩＣＴ技術を活用した業務の効率化といったことに対して、機敏に対応すべき課題があると認識しております。　このような社会情勢に対応していくために、職員の皆さんの人材育成、組織の強化をさらに進めていくことを考えますけれども、今後を見据え、今どのような能力を備えた人材を育成すべきと考えていらっしゃるのか、当局の認識を御説明ください。 ○議長（中西公仁君）　木下総務局長。 ◎総務局長（木下修君）　倉敷市人材育成基本方針では、人材こそが最も重要な経営資源と位置づけ、研修や職場管理などを通じて職員の能力向上に努めているところですが、近年のデジタル技術の急激な進歩により業務の在り方や手法は日々変わりつつあり、デジタル化社会への対応力は、今後の職員の重要なスキルの一つであると考えております。　このため、本市でもデジタルトランスフォーメーションへの対応を進め、行政手続のスマート化などの業務効率化を図るため、ｅ－ラーニングによる研修などを実施し、職員の資質向上を図っているところでございます。　このたびの人材育成基本方針の改定に当たりましては、これまで以上に柔軟な発想力や迅速な対応力を備えた職員の育成についても織り込んでまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（中西公仁君）　平井　俊光議員。 ◆２番（平井俊光君）　本当にデジタル化の波というのは激しいもので、それを重要な一つのテーマとして捉えて、柔軟に対応できる人材の育成を行っていくというお言葉をいただきました。人材育成基本方針自体は、向こう10年をめどとした方針を示すもので、喫緊に必要となる能力項目等については言及するものではないという認識の上で、各年度の実施計画において、これから個別の着実な能力強化を図っていっていただけるものと信じております。　項目に立てておりました人材育成ともう一点、業務改革の推進についてでございますけれども、こちらについては現状認識を述べさせていただいた上で、要望とさせていただきたいと思います。　市民のデジタルリテラシーも、この10年で大きくさま変わりしました。本市におかれましても、今年４月にデジタルガバメント推進室を設置されて、倉敷市行財政改革プラン2020においても、効率的な業務の遂行に向けて様々な事業が進められていると思います。　さきに質問しました人材育成と、学んだだけでは宝の持ち腐れになってしまいますので、その知見を現場で発揮して、業務改革にチャレンジすることで、これがまた実地の学び、血肉となっていくということもございます。人材育成での学びと業務改革への挑戦とのよいサイクルを推進していただけるよう、要望に代えて私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。（拍手） ○議長（中西公仁君）　続いて、11番　田辺　牧美議員。　　　　　　　　　　　　（11番　　田辺　牧美君　　質問者席登壇） ◆１１番（田辺牧美君）　（拍手）皆さんこんにちは。日本共産党倉敷市議会議員団の田辺　牧美です。　質問通告に沿って３項目質問いたしますので、どうぞよろしくお願いいたします。　まず１項目め、学校給食、とりわけ学校給食調理場建設について３点お伺いいたします。　１点目、山陽ハイツ跡地への調理場建設についてです。　山陽ハイツ跡地への学校給食共同調理場と防災備蓄倉庫の整備事業は、６月18日に運営事業実施方針が発表され、７月28日に特定事業として選定されました。倉敷市が直営で行うのではなく、民間事業者が資金を調達し設計、建設した後、所有権を市に移転して、維持管理、調理や配送業務を民間事業者が行う方式にするとしました。　そこでお尋ねいたします。市が直接する方法と民間事業者が行うＰＦＩ方式でする場合の、総事業費の試算は幾らになっているでしょうか。お伺いいたします。 ○議長（中西公仁君）　黒瀬教育次長。 ◎教育次長（黒瀬敏弘君）　田辺　牧美議員さんの御質問にお答えいたします。　特定事業の選定に当たっては、コンサルティング会社が、食数等の規模から全国の類似の調理場の実績を参考にしながら、設計、建設、維持管理、運営等に関連する多くの民間事業者に対してヒアリングを行い、事業費を算定しています。　今後、さらに調査を進めて事業費の精度を上げていき、募集要項等の作成や事業費の債務負担行為について、議会にもお示ししていく予定となっております。 ○議長（中西公仁君）　田辺　牧美議員。 ◆１１番（田辺牧美君）　今、全国で大型給食共同調理場の建設ラッシュで、特定事業に選定する際に総事業費を公表している自治体もあります。　７月15日の市民文教委員会で総事業費の比較を尋ねましても、また、市に情報公開請求をいたしましても、非開示ということで全く公表されませんでした。　私は、先ほど言われたような個々の企業のヒアリングや見積りなどを求めているのではなく、別途資料を作っていただいて、総事業費の概要を示してくださいということを求めているのですけれども、なぜそれが公表できないのか、その理由をお知らせください。 ○議長（中西公仁君）　黒瀬教育次長。 ◎教育次長（黒瀬敏弘君）　現在、実施方針と要求水準書（案）を公表し、事業の大きな枠組みを示している状況です。　事業者からの情報を参考にしながら、これから詳細な整備内容の検討を行って募集要項を作成していくことになり、募集要項の詳細を決めていくのに併せて、事業費の試算も精度が上がっていくようになります。総事業費についても現段階では、まだ変動することが想定されます。　したがって、現段階で総事業費の見積りをお示しして、その後、総事業費の変動があるようなことは、参加に前向きな事業者に対して、設計、建設手法に係る大幅な変更作業等の不利益を与えることにもつながりかねないため、現段階での公表は考えておりません。 ○議長（中西公仁君）　田辺　牧美議員。 ◆１１番（田辺牧美君）　要求水準書に今進んでいるわけです。私が求めているのは、特定事業に選定した時点での総事業費です。また、その公表に当たっても入札等に影響するものではないと、ただし書にちゃんと書かれているわけですから、総事業費を公表できない理由にはならないと思います。　どうも平行線ですので、次に移らせていただきます。　倉敷市は、直営でするよりもＰＦＩ方式でするほうが、8.8％財政負担額が縮減できると言っておられます。その根拠は何でしょうか。根拠をお示しください。 ○議長（中西公仁君）　黒瀬教育次長。 ◎教育次長（黒瀬敏弘君）　バリュー・フォー・マネーとは、市が自ら実施する場合の財政負担の見込額とＰＦＩ事業として実施する場合の見込額をそれぞれ算定し、両者を比較した結果であり、ＰＦＩ事業として実施した場合、8.8％の財政負担額縮減が見込まれる結果になりました。そもそもＶＦＭについては、特定事業の選定、優先交渉権者の選定、契約の締結など手続を進め、事業の詳細が固まっていくのに伴って数値の精度が上がっていくことになっております。　事業費につきましては、債務負担行為として議会にお諮りする予定ですが、事業提案内容にも影響がありますので、予算の裏づけがない現段階で、事業費の総額や内訳を公表することは考えておりません。 ○議長（中西公仁君）　田辺　牧美議員。 ◆１１番（田辺牧美君）　どうも何も分からないまま、どんどん進めようとされているように見受けられます。　全国の大型給食共同調理場の総事業費から類推しますと、本市の事業は数十億円ぐらいになるかもしれないという大型事業でございます。このような大型事業について算定根拠も示さずに、単にＰＦＩ方式のほうが8.8％縮減効果があるとだけ言われて、どうして納得できるでしょうか。説明が不十分ではないでしょうか。もう一度、この縮減されるといった根拠をお示しいただきたいと思います。 ○議長（中西公仁君）　黒瀬教育次長。 ◎教育次長（黒瀬敏弘君）　繰り返しになりますが、事業費等は、これから条件を調整していきますので、変動します。債務負担行為を設定する際には議会に総事業費をお示しすることになりますので、その際には、内容について御説明できると考えております。　したがいまして、現時点で公表は控えさせていただきます。 ○議長（中西公仁君）　田辺　牧美議員。 ◆１１番（田辺牧美君）　ＰＦＩ方式で一括発注となれば大規模な事業となり、応募してくる企業グループは、全国の例を見ましても、１つか、せいぜい２つぐらいです。特定の企業が独占するといった状況も生まれております。　市が分離発注すれば、地元の業者が受注することもできますし、また、競争原理も働きやすくなります。こういったことは比較検討に加味されておりません。検討は全く不十分であり、不透明であるということを指摘しておきたいと思います。　次に、ＰＦＩ方式を取るメリットの一つに、財政支出の平準化が上げられていますけれども、６月18日に示された整備運営事業実施方針では、設計、建設に係る対価のうち、一定の額については施設の引渡し後に建設一時金として事業者に支払い、残りを割賦払いにするとしております。　全事業期間を通じて平準化するというのならば分かりますけれども、建設一時金を支払うのであれば、市が国からの交付金や市債などで資金調達して支払うこととほぼ変わらず、財政支出の平準化とは言えないのではないでしょうか。御説明をお願いいたします。 ○議長（中西公仁君）　黒瀬教育次長。 ◎教育次長（黒瀬敏弘君）　ＰＦＩ事業では、ＳＰＣ──特別目的会社──が資金調達して設計、建設、運営を一括して行い、行政はサービス購入型ＰＦＩとして15年間均等に支払いを組むことができますので、市は設計、施工で事業当初に多額の支払いが発生することを回避でき、毎年同じ額を分割払いすることが可能となります。　建設一時金は、国からの補助金等、市の実質的な負担とならない設計、建設に係る初期費用の一部分であり、それ以外の費用と維持管理、運営に係る費用については分割払いすることになります。 ○議長（中西公仁君）　田辺　牧美議員。 ◆１１番（田辺牧美君）　それでは次に、要求水準書についてお伺いいたします。　要求水準書とは、事業者に何をしてもらうのか詳細に記載したもので、この中の対象校に倉敷東小学校がありません。　倉敷東小学校は今後どのようになるのか、予定をお伺いいたします。 ○議長（中西公仁君）　黒瀬教育次長。 ◎教育次長（黒瀬敏弘君）　倉敷市学校給食調理場整備に係る基本方針において、倉敷東小学校の調理場は、最終的には共同調理場へ集約される対象校になります。　現在のところ、倉敷東小学校の集約の時期につきましては、基本方針に沿って市内３か所の共同調理場が整備されれば、（仮称）倉敷学校給食共同調理場の受配校の範囲に含めることができると考えております。 ○議長（中西公仁君）　田辺　牧美議員。 ◆１１番（田辺牧美君）　次に、この要求水準書には、２時間以内に児童、生徒が喫食できるように求めた記述がありません。あるのは配送及び回収業務の項で、調理終了後から児童、生徒が喫食するまでの時間ができるだけ短くなるよう配送する。調理済み食品は、原則として給食時間開始の35分前までに学校配膳室に届くよう運搬するとあるだけです。　食中毒予防の観点から、調理後２時間以内に児童、生徒が喫食できるようにすると明確に記述すべきではないでしょうか。御答弁をお願いいたします。 ○議長（中西公仁君）　黒瀬教育次長。 ◎教育次長（黒瀬敏弘君）　要求水準書には、標準仕様として適用する要綱、基準等として学校給食衛生管理基準を示し、２時間給食に努めるものとしております。 ○議長（中西公仁君）　田辺　牧美議員。 ◆１１番（田辺牧美君）　他都市の要求水準書には、調理済み食品は、調理後２時間以内で児童、生徒が喫食できるようにすることと明記しているものが多数見受けられます。倉敷市のように、給食時間開始の35分前までに学校配膳室に届くよう運搬するとだけでは、受託事業者がこれだけを守っていればよいと理解してしまい、不十分ではないでしょうか。　２時間以内に喫食できるようにすると明確に記述することを求めますけれども、再度御答弁をお願いいたします。 ○議長（中西公仁君）　黒瀬教育次長。 ◎教育次長（黒瀬敏弘君）　繰り返しになりますが、学校給食衛生管理基準に沿って２時間給食に努めるとともに、安全性を確認しながら、安全、安心な給食の提供をしてまいります。 ○議長（中西公仁君）　田辺　牧美議員。 ◆１１番（田辺牧美君）　要求水準書に２時間以内ということを実現できるような中身の設計とか、それからいろいろな給食の調理器具の配置など全てに関係してまいりますけれども、そこら辺についてもちゃんと見て、２時間以内に喫食できるような配置になるかどうかを判断基準に加えられますか。いかがですか。 ○議長（中西公仁君）　黒瀬教育次長。 ◎教育次長（黒瀬敏弘君）　繰り返しになるんですけれども、学校給食衛生管理基準を守るべき規定として書いてありますので、２時間給食に努めてまいります。 ○議長（中西公仁君）　田辺　牧美議員。 ◆１１番（田辺牧美君）　守るべき基準とお認めになったと理解させていただきます。 ○議長（中西公仁君）　田辺　牧美議員、この際申し上げます。質問の途中でありますが、ここで休憩いたします。再開は１時からの予定です。　　　　　　　　　　　　午後　０時　２分　　休　憩　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～　　　　　　　　　　　　午後　１時　　　　　開　議 ○副議長（塩津孝明君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　11番　田辺　牧美議員、質問項目１番の質問を再開してください。 ◆１１番（田辺牧美君）　次に、市民や学校関係者、保護者への説明と意見聴取についてお尋ねいたします。　この事業は、平成30年度の内閣府補助金事業として民間活力導入可能性調査を行い、昨年11月、伊東市長さんが学校給食共同調理場を建設すると発表され、現在、ＰＦＩ事業で行うと決定して、要求水準書が発表されました。今後、12月に募集要項が発表されて、入札、提案審査、来年12月には業者決定と、もうレールの上を一直線に走るがごとく進められるスケジュールでございます。　倉敷市が要求水準書を発表した今の時期に、地域住民や保護者などに丁寧に意見を聞くべきと考えますが、市の御見解をお聞かせください。 ○副議長（塩津孝明君）　黒瀬教育次長。 ◎教育次長（黒瀬敏弘君）　共同調理場の設計の詳細などについての説明会を実施することは考えておりませんが、給食が共同調理場からの配送となることについて不安を感じておられる保護者の方々に対しましては、倉敷中央学校給食共同調理場を紹介するＤＶＤ動画を見ていただいたり、実際に見学に来て試食をしていただいたりできるよう、学校やＰＴＡを通じて御要望があれば、対応させていただいております。 ○副議長（塩津孝明君）　田辺　牧美議員。 ◆１１番（田辺牧美君）　地域住民の方、保護者の方は、もっと具体的な説明が聞きたいと思うわけでございます。　例えば、国立市などは、整備方針を学校に出向いて説明したりパブリックコメントを取ったり、要求水準書についても、市民と業者と２つに分けて意見を募集しています。市民から出された意見に丁寧に答えて、要求水準書の追記、訂正も行っています。例えば、調理場の各責任者は、離職を除いて最低１年以上固定するということを追記したり、建設予定地は洪水浸水想定区域にあるため市民の方からの意見を受けて、最大0.5から３メートルの浸水想定高さを明記して対策を求めると要求水準書に追記されています。　このように節目節目で、市民や保護者、学校関係者から意見を聴取すべきと考えますが、再度お答えをお願いいたします。 ○副議長（塩津孝明君）　黒瀬教育次長。 ◎教育次長（黒瀬敏弘君）　繰り返しになりますが、共同調理場の設計の詳細などについての説明会を実施することは考えておりません。不安を感じておられる保護者の方々に対しましては、倉敷中央学校給食共同調理場に見学に来ていただく、そういうことを通じて不安を解消していただけたらと考えております。 ○副議長（塩津孝明君）　田辺　牧美議員。 ◆１１番（田辺牧美君）　お答えになっていないと思います。　給食調理場オープンのときには、対象校に庄小学校、庄中学校が入っています。その後、庄学校給食共同調理場は建て替えるということでよろしいのでしょうか。今後の予定をお聞かせください。 ○副議長（塩津孝明君）　黒瀬教育次長。 ◎教育次長（黒瀬敏弘君）　庄小学校及び庄中学校は、小学校敷地内にある共同調理場で約1,500食程度の給食調理を行っており、倉敷市学校給食調理場整備に係る基本方針に沿って、建て替えによる更新を検討することになります。　現在、（仮称）倉敷学校給食共同調理場から給食提供を行う対象校について調整中ですので、庄学校給食共同調理場の建て替えについても、その中で検討を進めてまいりたいと考えております。 ○副議長（塩津孝明君）　田辺　牧美議員。 ◆１１番（田辺牧美君）　ぜひとも建て替えをお願いしたいと思います。　この項２点目、児島の海技大学校跡地への学校給食共同調理場建設についてお伺いいたします。　本議会の補正予算に、アドバイザリー業務委託費の総額2,400万円が計上されています。このアドバイザリー業務の内容はどのようなものか、概要をお聞かせください。 ○副議長（塩津孝明君）　黒瀬教育次長。 ◎教育次長（黒瀬敏弘君）　（仮称）児島学校給食共同調理場整備運営事業につきましては、民間活力導入可能性調査の報告を受けて、ＰＦＩ方式を活用した整備を進める予定でございます。　アドバイザリー委託業務の内容は、共同調理場の設計、施工と調理業務委託をＰＦＩ方式で進めるに当たり、整備内容や最適な事業スキームを調査、検討し、実施方針の策定、公表から民間事業者の募集、選定、事業契約締結に係る事務などを委託するものです。 ○副議長（塩津孝明君）　田辺　牧美議員。 ◆１１番（田辺牧美君）　次々にスケジュールに沿って、一直線に進められている状況がよく分かりました。　次に、令和２年12月９日の第120回国有財産中国地方審議会で審議された、児島の海技大学校跡地を倉敷市に売却することについての、市の説明についてお伺いいたします。　議長のお許しを得て、この審議会で使われた報道発表資料を資料１として配付させていただいておりますので、御覧ください。　まず、利用計画についてお尋ねいたします。　中国財務局の審議会に対して倉敷市は、この土地の利用計画を災害時も含め、どのように説明されたのでしょうか。お尋ねいたします。 ○副議長（塩津孝明君）　黒瀬教育次長。 ◎教育次長（黒瀬敏弘君）　中国財務局へは、学校給食共同調理場敷地及び災害対応を含めた地域活動の支援用地として利用する計画と説明しております。 ○副議長（塩津孝明君）　田辺　牧美議員。 ◆１１番（田辺牧美君）　この利用計画図の中には、災害時には調理場を炊き出し等にも利用していくとありますけれども、それも含めて説明されておられますでしょうか。お尋ねいたします。 ○副議長（塩津孝明君）　黒瀬教育次長。 ◎教育次長（黒瀬敏弘君）　手元の資料が見つからず、定かではございませんが、災害復旧時における関係機関やボランティア等の支援活動拠点、自衛隊や緊急災害対策派遣隊等の活動、駐留の拠点として活用したい旨、説明しているところです。 ○副議長（塩津孝明君）　田辺　牧美議員。

◆１１番（田辺牧美君）　災害時に調理場を炊き出しに使うということについての説明はしたのか、していなかったのかというのは、いかがですか。 ○副議長（塩津孝明君）　黒瀬教育次長。 ◎教育次長（黒瀬敏弘君）　失礼いたしました。本市が西日本豪雨災害で被災した経験も生かし、炊き出しや食料品備蓄などの防災機能も持たせた施設とすることを考えている旨、記載しております。 ○副議長（塩津孝明君）　田辺　牧美議員。 ◆１１番（田辺牧美君）　災害時には調理場を炊き出し等にも利用していくということですけれども、隣接する県有地が災害廃棄物仮置場となります。　災害廃棄物の仮置場では、異臭や衛生害虫が発生する可能性があります。現に西日本豪雨災害の際には、災害廃棄物には化学物質やふん尿など様々なものが混在するために匂いがきつく、目や喉が痛くなったという自覚症状を訴える方が多数ありました。また、災害廃棄物を積んだトラックがひっきりなしに行き来することになり、玉島ではハエが大量発生したこともありました。　中国財務局の審議会議事録によりますと、委員からも、廃棄物の仮置場と災害時の炊き出しに使われる部分がきれいに同居、共存できるのかとの質問が出されています。倉敷市としては、この点についてどのように考えておられるのか、お尋ねいたします。 ○副議長（塩津孝明君）　黒瀬教育次長。 ◎教育次長（黒瀬敏弘君）　施設の詳細につきましては今後検討する形になりますので、アドバイザリー業務委託の中で、御指摘の点についても調査してまいります。 ○副議長（塩津孝明君）　田辺　牧美議員。 ◆１１番（田辺牧美君）　施設の詳細をお尋ねしているのではありません。隣の県有地については、災害のときには廃棄物の仮置場として現在でも整備されていると認識しておりますけれども、そこと炊き出しをする調理場が近過ぎるのではないか、そういうことを審議会委員の方は懸念されて、審議会の中で話をされているんですけれども、その点は、倉敷市はどうしようと思っているのかということをお聞きしております。再度、御答弁をお願いします。 ○副議長（塩津孝明君）　黒瀬教育次長。 ◎教育次長（黒瀬敏弘君）　審議会は、国有地の売却相手として倉敷市が適当かどうかということを、審議するためのものと認識しております。　その中で様々な、先ほど委員が言われたようなことがあるんですけれども、今後そういうことも含めて、どういう形が最適かということをアドバイザリー業務委託の中で考えていきます。 ○副議長（塩津孝明君）　田辺　牧美議員。 ◆１１番（田辺牧美君）　管財部長さんは審議会の中で、災害が発生した際には、市が県有地を借りまして廃棄物の仮置場として使いますけれども、災害復旧まで至った際には、災害時の廃棄物をきちんと処理した上で、学校給食調理場を再開するということですと説明されています。災害時の炊き出しの際にも仕切りをすることも考えて、きちんと影響が及ばないような形で活用していただくことをお願いしていきたいと、議事録にはあります。　中国財務局から市に対して、土地の使い方について、どのような要請があったのでしょうか。　また、仮置場が完全に撤去されて真砂土が入れられて、そのときに学校給食提供が再開されるとなれば、給食再開が遅れる可能性があるのではないかと考えますが、その点について市の見解をお聞かせください。 ○副議長（塩津孝明君）　黒瀬教育次長。 ◎教育次長（黒瀬敏弘君）　募集要項等に、実際に災害が起こった際にどういう形になるのか、先ほど言われた災害時の炊き出しとかそういうことをどういうふうに工夫されますかということも含めて、今度事業者から提案がいただけるものと考えております。 ○副議長（塩津孝明君）　田辺　牧美議員。 ◆１１番（田辺牧美君）　実際に、ここの土地が災害廃棄物処理仮置場と非常に近いということで、適当でないのではないかということを指摘して、次に進ませていただきます。　次に、自校方式を共同調理場に統合することについてです。　審議会の中で管財部長さんが、自校方式と先ほど申し上げましたが、個々の学校で温かい給食を提供していたものを共同調理場に集約することについて反対がないか、我々確認をさせていただいて、保護者とか地域の方からも、今のところ反対の声は上がっていないと聞いておりますとあります。　実際には、自校方式を残してほしいとの２万筆を超える署名や、よく説明してほしいとの請願が上がっており、反対はなかったとは言えないのではないでしょうか。　この点について、中国財務局から倉敷市にどのような問合せがあり、誰がどのように説明したのでしょうか。お伺いいたします。 ○副議長（塩津孝明君）　黒瀬教育次長。 ◎教育次長（黒瀬敏弘君）　自校方式調理場を維持してほしい旨の意見、署名も出ていることや、倉敷市学校給食調理場整備に係る基本方針の作成経緯、議会での議論などについては、中国財務局には伝えております。 ○副議長（塩津孝明君）　田辺　牧美議員。 ◆１１番（田辺牧美君）　中国財務局には伝えていたけれども、審議会の中では、その辺が紹介されなかったとおっしゃられていると理解いたします。　次に、対象校の数についてお尋ねいたします。　議事録によりますと、児島地区の小・中学校17校のうち、築後35年以上経過した14校を共同調理場へ集約する。児島地区の給食数が大体4,500食程度で、あとは他地区の老朽化施設が故障した場合の代替機能を持たせる必要があるということで、6,000食くらいの規模の施設を造りたいとあります。　４月16日の市民文教委員会では17校とありますけれども、対象校の、この差についての御説明をお願いいたします。 ○副議長（塩津孝明君）　黒瀬教育次長。 ◎教育次長（黒瀬敏弘君）　令和２年６月12日付で中国財務局長宛てに提出した取得等要望書では、共同調理場整備事業の緊急性を説明するため、先ほど言われました児島地区の小・中学校17校は全て自校方式の調理場であり、そのうち14校が築後35年以上経過しているため、共同調理場の整備が喫緊の課題であると説明しております。この要望書では、具体的な受配対象校の説明はしておりません。　令和３年４月の市民文教委員会では、受配対象校について、比較的築年数の浅いドライ方式調理場である味野小学校を除く児島地区の16校と、距離の近い第三福田小学校を加えた17校とする旨の説明をさせていただきました。 ○副議長（塩津孝明君）　田辺　牧美議員。 ◆１１番（田辺牧美君）　それでは、確認の意味でお聞かせいただきたいと思いますけれども、今年３月よりの民間活力導入可能性調査の実施に当たっては、前提として対象校は何校で、そして建設予定の給食センターは何食の調理規模を考えて業務委託したのか、また、この導入可能性調査の結果はどのような形で公表されるのでしょうか。お尋ねいたします。 ○副議長（塩津孝明君）　黒瀬教育次長。 ◎教育次長（黒瀬敏弘君）　民間活力導入可能性調査は、ＰＦＩ方式による事業実施が可能かどうかを調査するもので、コンサルティング会社が施設整備、維持管理、運営について、関連する事業者に対してヒアリングを行っております。　この調査の中には、現時点での総事業費の見積りや各事業者のノウハウ等が含まれており、公表することにより、調査に協力いただいた業者に不利益を与えるものとなりますので、公表自体は考えておりません。　どういう条件で出したのかということですが、それにつきましては、基本方針の内容についてはお伝えしております。 ○副議長（塩津孝明君）　田辺　牧美議員。 ◆１１番（田辺牧美君）　先ほど確認の意味でと申し上げました。対象校は17校で、食数については6,000食程度ということでよろしいですか。お尋ねします。 ○副議長（塩津孝明君）　黒瀬教育次長。 ◎教育次長（黒瀬敏弘君）　対象校については、17校か16校か定かに覚えてはいないんですけれども、6,000食から8,000食の共同調理場を３か所と言っておりますので、6,000食程度でお願いしていると思います。 ○副議長（塩津孝明君）　田辺　牧美議員。 ◆１１番（田辺牧美君）　対象校によってはいろいろ計画が変わってくるので、そこはきちんとお答えいただきたいと思うんですけれども、４月16日では17校とありますので、17校と理解したいと思います。次に進みます。　この施設整備事業計画について、民間活力導入可能性調査やアドバイザリー業務、特定事業者の選定、要求水準書の公表の際に、先ほど山陽ハイツ跡地の際にも申し上げましたが、市民や学校関係者、保護者への丁寧な説明と意見聴取をすべきと考えますが、今後どのように行う予定か、お伺いいたします。 ○副議長（塩津孝明君）　黒瀬教育次長。 ◎教育次長（黒瀬敏弘君）　これも先ほどお答えしたのと同じことになるんですけれども、共同調理場の設計の詳細などについての説明会を実施することは考えておりません。　一方で、給食が共同調理場からの配送となることについて不安を感じておられる保護者の方々に対しましては、倉敷中央学校給食共同調理場を見学に来ていただく、または試食をしていただく、そういうことを通して安心していただけるのではないかと考えております。 ○副議長（塩津孝明君）　田辺　牧美議員。 ◆１１番（田辺牧美君）　ほとんど御説明もなく、白紙委任してくださいと言われているように聞こえます。　この項最後に、倉敷市全体の学校給食調理場建設計画についてお伺いいたします。　市は昨年、倉敷市学校給食調理場整備に係る基本方針として、1,000食以上は自校方式とし、1,000食未満の学校は6,000食から8,000食規模の３つの共同調理場を造るといった大まかな方針は示されたわけですけれども、現在、新たに２つの大型共同調理場建設を具体的に準備されておられ、今後、残りの学校も含めて老朽化が進む学校給食調理場をいつ頃、どのように改修していくのか、より具体的な倉敷市全体の計画をお伺いしたいのですが、いかがでしょうか。 ○副議長（塩津孝明君）　黒瀬教育次長。 ◎教育次長（黒瀬敏弘君）　倉敷市学校給食調理場整備に係る基本方針では、先ほど御紹介があったように、食数が1,000食以上の調理場については、原則として自校方式により更新すること、6,000食から8,000食規模の複数の献立ラインを有する共同調理場を市内に３か所程度設置するとしております。現在、自校方式により更新している大高小学校の調理場については、事業者選定に向けた手続を行っている段階です。　共同調理場の整備につきましては、山陽ハイツ跡地及び児島の海技大学校跡地を予定地として調整を進めております。市内に３か所程度ということなので、もう１か所程度ということになるんですけれども、これは予定地がまだ決まっておりませんので、土地を探しながら計画を進めていきます。いずれにしましても、今後もこの基本方針に沿って進めてまいりたいと考えております。 ○副議長（塩津孝明君）　田辺　牧美議員。 ◆１１番（田辺牧美君）　全く無計画に進めているとしか思えません。ほかのところも老朽化が進んでいます。やはり全体の学校給食調理場、どのように進めていくのか、早急に計画を立てることを強く要望しておきたいと思います。　次に、建設について議論を進める上での市の姿勢を問いたいと思います。　山陽ハイツ跡地へ建設する整備運営事業実施方針は、６月17日、市民文教委員会当日に資料が報告事項として配付されました。６月17日といいますと、６月議会一般質問が既にもう終了しております。山陽ハイツに係る民間活力導入可能性調査は、平成30年の内閣府補助事業として学校給食共同調理場も含めて検討されており、それから長期間かけて検討されているのですから、せめて６月議会開会の前や市民文教委員会の２から３日前には配付できたのではないでしょうか。　また、７月15日の市民文教委員会では、特定事業の選定の公表について概要が報告されましたけれども、詳細な公表は７月28日にホームページですると言って委員会には出されませんでした。また、７月29日には、詳細な要求水準書（案）と受配校の図面などの資料がホームページで公開されています。８月の市民文教委員会には、報告さえありませんでした。実施方針、要求水準書（案）に対する事業者からの質問の回答が８月23日に公表となっていましたけれども、９月15日に延期されています。９月15日といえば、一般質問も終わり、市民文教委員会の当日になります。　このような公表のやり方、公表時期を見ますと、議会や常任委員会での議論を避けているように思えてなりません。もっと議会で議論ができるようにするべきではないでしょうか。また、市民に説明し、御意見をいただき、よりよいものにするという姿勢が市に求められるのではないでしょうか。どのように議論をしようとしているのか、市の姿勢をお尋ねいたします。 ○副議長（塩津孝明君）　黒瀬教育次長。 ◎教育次長（黒瀬敏弘君）　事業者の募集及び選定スケジュールは、民間事業者への現場説明や質疑なども行いながら設定し、進めております。　実施方針や要求水準書（案）等の公表資料につきましては、公表の前に市民文教委員会で報告させていただいた上で、公表させていただいております。今後もそのように考えております。 ○副議長（塩津孝明君）　田辺　牧美議員。 ◆１１番（田辺牧美君）　要求水準書の案などは出なかったと思います。７月28日のホームページで初めて出されておりますので、やはり今後きちんと議論できるように出していただきたい。また、市民の方にもきちんと説明して、よりよいものにするという姿勢をこれから貫いていただきたいということを強く要望しておきたいと思います。　それでは、２項目め、子どもが生き生きと学ぶことができる学校教育をについて３点お伺いいたします。　例年、長期休暇を終え新学期になる時期は、自殺が増えるなど、子供のＳＯＳに気をつけなければならない時期だと言われております。今年は、感染力の強いデルタ株の感染が急拡大し、緊急事態宣言の中で夏休みを過ごし、なかなか自分の気持ちを言い出しにくいといったことも懸念されます。　コロナ禍で新学期を迎える児童、生徒への心のケアを、従来にも増して丁寧にする必要があると考えますが、本市の取組はどのようになっているのでしょうか。お聞かせください。 ○副議長（塩津孝明君）　井上教育長。 ◎教育長（井上正義君）　倉敷市教育委員会では、児童、生徒の現状把握と心のケアのために、令和２年度より毎学期、全ての倉敷市立学校で心と体のアンケートを実施いたしております。　各学校におきましては、きめ細やかな健康観察を実施するとともに、１学期末に行ったアンケート結果を基に、子供たちの不安やストレスが軽減するよう丁寧な教育相談を実施し、保護者とも連携しながら、一人一人の児童、生徒の支援を継続して行ってまいりました。さらに、より慎重な見守りと積極的な関わりを持ちながら、新学期を迎えております。　今後も、これまでの支援を継続し、必要であれば速やかにスクールカウンセラーや関係機関等とも連携し、適切な対応を行ってまいりたいと考えております。 ○副議長（塩津孝明君）　田辺　牧美議員。 ◆１１番（田辺牧美君）　ぜひともよろしくお願いいたします。　次に、新学期を迎え、学校での感染防止の取組や、またリモート授業、限られた時間数の中で分かりやすい授業の取組、児童、生徒への心のケアなど、教員の負担は増えるばかりです。　先生方が新しいことをするための時間の確保、精神的にもゆとりを失うことがないように、教員の負担を軽減するための人的支援が必要と考えますが、どのようになっているのか、お伺いいたします。 ○副議長（塩津孝明君）　井上教育長。 ◎教育長（井上正義君）　倉敷市立の小・中学校では、ＧＩＧＡスクール構想の推進やコロナ禍の下でオンライン学習を進めていく中で、小・中学校全校にＩＣＴ支援員を年間10回前後派遣し、ＩＣＴに関する専門的な業務につきまして、教職員の負担軽減に努めております。　また、働き方改革推進のために、市内の小・中学校全校に教師業務アシスタント等を配置しているところでございますが、現在のコロナ禍における教室の消毒等の感染症対策業務にも従事し、教職員の負担軽減につながっております。　倉敷市教育委員会といたしましては、今後も教職員の負担軽減に努めてまいります。 ○副議長（塩津孝明君）　田辺　牧美議員。 ◆１１番（田辺牧美君）　しっかり支援を、よろしくお願いいたします。　次に、校則についてお尋ねいたします。　学校では、校則が設けられていますけれども、児童、生徒、保護者から、校則についての疑問の声がよく聞かれます。　資料２を御覧ください。　これは、日本共産党が今年４月15日から６月30日に、街頭などでＱＲコード付チラシを配布してアンケート調査をインターネットで行い、全国の中高生、保護者、教職員約3,000人の方が回答してくださった結果の一部です。結果全体は、日本共産党のホームページに掲載しております。　校則で疑問に思うものはありますかとの問いに、どの階層においても、８割から９割の方が疑問に思うと回答され、髪型の指定や靴下の色、長さ、ポイントの指定等について疑問を持っておられます。そして、校則検査は７割のところが実施しており、42.1％の方がとても嫌、27.5％の方が嫌と答えています。下着やインナーの色に関しては、先生も指摘しづらいし、指摘される生徒も恥ずかしい思いをするので、規定はなくてもいいという記述もあります。実際、私も同様の御相談を受けたことがあります。　高校生が疑問の声を上げ、校則の在り方について世論が広がり、令和３年６月８日、文部科学省初等中等教育局児童生徒課が校則の見直し等に関する取組事例についてという通知を出しました。学校を取り巻く社会環境や児童、生徒の状況は変化するため、校則の内容は、児童、生徒の実情、保護者の考え方、地域の状況、社会の常識、時代の進展などを踏まえたものになっているか、絶えず積極的に見直さなければなりませんと述べています。　校則の見直しに当たっては、児童、生徒が主体的に取り組み、納得して決めていく。保護者の意見も取り入れていくことが大事です。　本市では、この通知を受けて今後、校則の見直しについてはどのように考えておられるのか、見解をお示しください。 ○副議長（塩津孝明君）　井上教育長。 ◎教育長（井上正義君）　倉敷市教育委員会といたしましては、校則を児童、生徒と共に見直すことは、児童、生徒が校則への理解を深め、自主的に守ろうとする態度を養うことにつながると考えております。　今後も、各学校において必要に応じて校則の見直しの機会を設けるとともに、児童、生徒への適切な指導を行ってまいります。 ○副議長（塩津孝明君）　田辺　牧美議員。 ◆１１番（田辺牧美君）　ぜひともよろしくお願いいたします。　それでは、３項目め、災害対策について２点お伺いいたします。　まず、ダムの事前放流についてです。　８月12日から大雨が予測され、８月12日17時より、新成羽川ダムで事前放流が行われたとお聞きしています。平成30年西日本豪雨の際には緊急放流が行われて、一気に高梁川の水位が上昇しました。そして、緊急放流を中国電力が倉敷市に通知したファクスが届かず、防災危機管理室が緊急放流の情報を知るのが遅れたということがありました。今回真備町の方から、事前放流されたと聞いて安心したという声をいただきました。　新成羽川ダムの事前放流の情報について、市はどのように受け取り、どう対応されたのか、お伺いいたします。 ○副議長（塩津孝明君）　山路総務局参与。 ◎総務局参与（山路浩正君）　８月12日の午後５時から新成羽川ダムの事前放流が行われた際には、あらかじめ決められた手順どおり、中国電力から、１時間以上前に専用の通報装置で通知が届き、受信確認の連絡を行っております。　事前放流の際に中国電力が行う巡回広報に合わせ、市内に影響が出始める前の午後10時30分頃から消防車両３台で、本市が管理しているまび水辺の楽校、高梁川河川敷公園、高梁川緑地公園の３か所の公園を中心に巡回を行いました。河川敷の公園等の利用者はいませんでしたが、駐車していた車両があったため、水位が上昇する旨の注意喚起を行いました。 ○副議長（塩津孝明君）　田辺　牧美議員。 ◆１１番（田辺牧美君）　手順どおりにスムーズに行われたということ、また、河川敷にも車があったということで、事なきを得たということで大変よかったと思います。今後もよろしくお願いいたします。　次に、事前放流したとラジオで聞いたのだけれども、どこを見れば正確な情報を知ることができるのかと尋ねられました。　ダムの事前放流やダムの水位などの情報は、どのようにすれば知ることができるのでしょうか。お教えください。 ○副議長（塩津孝明君）　山路総務局参与。 ◎総務局参与（山路浩正君）　新成羽川ダムの事前放流を実施する際には、中国電力の職員が事前放流開始前に広報車でダムを出発し、成羽川を経て高梁川河口まで巡回広報を行っています。市ではこれに合わせて、市内の河川敷の公園等の利用者に対し注意喚起を行っています。　また、詳しい情報を知っていただくには、国土交通省が公開している川の防災情報ホームページから、地図上に表示されているダムの位置を選択することにより、放流状況や貯水位等を時系列で確認することができます。川の防災情報は、倉敷防災ポータルの防災関連リンクからもアクセスできるようにしております。 ○副議長（塩津孝明君）　田辺　牧美議員。 ◆１１番（田辺牧美君）　次に、住民の避難についてお尋ねいたします。　８月13日18時に警戒レベル３、高齢者等避難が出され、15日まで避難所が開設されました。今回の避難情報や住民の避難について、市としてはどのように評価されておられるでしょうか。お伺いいたします。 ○副議長（塩津孝明君）　伊東市長。　　　　　　　　　　　　（市長　　伊東　香織君　　登壇） ◎市長（伊東香織君）　この夏も大変豪雨が多かったわけですけれども、８月11日からの前線の影響によりまして、西日本各地で記録的な豪雨となり、河川の氾濫、土砂崩れ等が相次いだ状況でございます。　倉敷市におきましても、８月13日に災害対策本部を立ち上げまして、土砂災害の危険が高まりましたことから、避難所32か所を開設しました。天気の先行き、それからその日だけでなくて夜の間中、雲がかかりそうかとか、そういうことも見まして、早めに出したほうがいいということで、市内の山沿いに警戒レベル３の高齢者等避難を夕方の18時に発令いたしました。　その後も、土砂災害の危険性の高い状態が続いたことから、結果として、早い段階で適切な避難情報を発令できたのではないかと思っております。 ○副議長（塩津孝明君）　田辺　牧美議員。 ◆１１番（田辺牧美君）　明るい時間に警戒レベル３が出されたということで、避難所だけではなく、ホテルに２泊したという方や、知人宅や準公的な場所に避難したなど、あらかじめ決めていた場所に多くの方が避難したと、真備町の方から聞きました。また、雨がやんでからも、先ほど市長さんもおっしゃられましたように、土砂災害や水害の危険があります。避難された方がゼロという避難所もありましたけれども、決して無駄ではなかったと感じております。今後も、ちゅうちょすることなく適切な時期だと判断すれば、避難の指示を出していただきますように、よろしくお願いいたします。　次に、住民連絡網の構築についてです。　地域で声を掛け合って避難したり、必要な情報が早く届くことは大変重要なことです。70軒ほどのある町内では、大雨に備えて土のうを支所で配布しているなどの情報を、ＬＩＮＥアプリを活用した町内連絡網で一瞬のうちに連絡したとお聞きしました。この町内は、比較的若い方が多いので、携帯電話に不慣れな方はごく僅かで、その方には役員が特別に連絡するようにされています。　また、私の町内の介護予防活動をしているサロンでも、ＬＩＮＥグループをつくっています。緊急事態宣言でサロンが開けない中でも、時々役員さんがほっとする写真を送ってきてくださり、心が癒やされます。御高齢の方でも結構スマートフォンを持っておられ、一緒に登録すれば見ることはできるようで、喜んでおられます。日頃から、こういったアプリを活用して連絡網を構築することは重要なことだと感じました。　地域の実情によって一概には言えませんが、可能なところでは、スマートフォンのアプリなどを活用した連絡網の活用など、紹介していただくとよいのではないかと思いますが、いかがでしょうか。 ○副議長（塩津孝明君）　山路総務局参与。 ◎総務局参与（山路浩正君）　平成31年３月に国土交通省が公表した避難行動に係るアンケート調査では、実際に避難した理由について、17％が近所の人の声かけと回答されています。地域や親しい人の間で連絡網を構築しておくことは、実際に避難行動を起こすきっかけとなることからも、有意義なことと考えます。　自主防災組織によっては、電話の連絡網のほかにＳＮＳの活用を始めた組織もあると聞いており、出前講座等でそういった事例を紹介してまいります。 ○副議長（塩津孝明君）　田辺　牧美議員。 ◆１１番（田辺牧美君）　この項最後に、緊急告知ＦＭラジオこくっちの支給と購入補助についてお尋ねいたします。　同様の要望を、これまで多くの会派の議員が求めてまいりました。独り暮らしで携帯電話も持たない方にとっては、災害情報や緊急放送が自動的に流れてくるこくっちは、命を守るツールとして大変有用と考えます。　必要な人に普及されるように、手だてを取っていただきたいと考えますが、いかがでしょうか。 ○副議長（塩津孝明君）　山路総務局参与。 ◎総務局参与（山路浩正君）　本市では、自主防災組織の結成時や民生委員、福祉施設などに、緊急告知ＦＭラジオを無償で貸与しております。　避難指示などの避難情報を得るツールとしては、令和２年８月に新設した倉敷防災ポータルへの掲載や緊急速報メール、テレビ、ラジオなど、様々な伝達方法により避難情報を発信しております。　また、エフエムくらしきを通じた市からの緊急放送は、一般のＦＭラジオでも電源を入れて、エフエムくらしきの周波数82.8メガヘルツに合わせれば聞くことができることから、助成制度につきましては、現段階では考えておりません。 ○副議長（塩津孝明君）　田辺　牧美議員。 ◆１１番（田辺牧美君）　エフエムくらしきは、地域に密着して開局されておりまして、特別な役割を持って情報発信されていると評価しております。ＳＤＧｓ17、パートナーシップで目標を達成しように、まさに当たるのではないでしょうか。また、倉敷市地域防災計画にもエフエムくらしきは位置づけられています。　自分で周波数を合わせるのではなく、このこくっちは、一方的に災害情報や緊急放送が流れてくるというところに、意味合いがあるわけでございます。命を守るツールとして、ぜひとも補助制度をスタートさせて、そして申込み状況をつかむ中で需要がはっきりするのではないかと思いますけれども、ぜひとも補助制度を設けていただきたいと思います。もう一度御答弁をよろしくお願いいたします。 ○副議長（塩津孝明君）　山路総務局参与。 ◎総務局参与（山路浩正君）　先ほども申しましたように、現在のところ、助成制度については考えておりません。 ○副議長（塩津孝明君）　田辺　牧美議員。 ◆１１番（田辺牧美君）　引き続き求めてまいりたいと思いますので、どうぞ御検討をよろしくお願いいたします。　以上で私の質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。（拍手） ○副議長（塩津孝明君）　続いて、６番　仙田　貴孝議員。　　　　　　　　　　　　（６番　　仙田　貴孝君　　質問者席登壇） ◆６番（仙田貴孝君）　（拍手）皆様こんにちは。公明党倉敷市議団　仙田　貴孝でございます。　今回の質問は５項目となっておりますが、緊急事態宣言が発令されている状況の中でございますので、できるだけ簡潔に質問させていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。　それでは早速、第１項、オンライン学習環境整備事業についてお伺いいたします。　このオンライン学習環境整備事業については、これまで多くの議員の方から質問がありましたので、多くの質問を準備しておりましたが、１点だけ質問させていただきたいと思います。　今回の事業で、自身または家族の新型コロナウイルス感染等により通学が困難となった児童、生徒を対象に、ＧＩＧＡスクール構想で整備したパソコンを自宅へ持ち帰って利用できるようにするとお伺いいたしました。６月議会で私から、倉敷市におけるパソコンの自宅での使用について、また、ＧＩＧＡスクール構想に伴って不登校や自主休校の児童、生徒への対応がどのようになされていくのかについて質問させていただいたところ、教育委員会から、不登校や自主休校等の実態に応じた学習支援を行う環境が構築できるよう試行し、検討してまいりたいとの答弁をいただいております。　そこで、今回のオンライン学習の取組を一つの契機といたしまして、不登校や自主休校の児童、生徒と学校を結ぶ支援のツールとしてのパソコンの自宅使用の展開も期待したいところでございますが、今後の活用についてどのようにお考えになっているのか、所見をお伺いいたします。 ○副議長（塩津孝明君）　井上教育長。 ◎教育長（井上正義君）　仙田　貴孝議員さんの御質問にお答えいたします。　倉敷市では、新型コロナウイルス感染症の陽性者または濃厚接触者として、出席停止となった児童、生徒を対象に、ストリーミングによる授業配信を９月６日から、準備が整った学校から実施いたしております。あわせまして、児童、生徒が自宅で利用可能なパソコンがない家庭を対象として、パソコンの自宅への持ち帰りを行うこととしております。　一方、今回のパソコンの持ち帰り対象者以外にも、不登校等、児童、生徒が長期間学校に登校できない状況があることや、家庭でのオンライン学習のニーズが高まっていることは認識いたしております。　倉敷市教育委員会といたしましては、今回緊急対応として実施する一部の児童、生徒のパソコンの持ち帰りの実態を基に、全ての児童、生徒が持ち帰りを行った場合に生じる様々な課題を整理し、今後の活用について検討してまいりたいと考えております。 ○副議長（塩津孝明君）　仙田　貴孝議員。 ◆６番（仙田貴孝君）　新型コロナ感染拡大に伴う対応、不登校や自主休校の児童、生徒への対応など、様々な課題が今後あると思いますが、今回の取組によって得られた経験を生かしていただき、多様な子供たちを誰一人取り残すことなく、子供たち一人一人に公正に個別最適化された教育環境を実現するという本来のＧＩＧＡスクール構想の目的に向かって、これからも積極的な取組をどうぞよろしくお願い申し上げます。　それでは、第２項、小・中学校の施設整備について質問させていただきます。　まず１点目、小・中学校におけるエアコンの整備の状況についてお伺いいたします。　最初に、倉敷市の小・中学校における、これまでのエアコンの整備状況について説明をお願いいたします。 ○副議長（塩津孝明君）　黒瀬教育次長。 ◎教育次長（黒瀬敏弘君）　本市では、普通教室につきましては、平成28年度に中学校３年生と特別支援学級、平成29年度に中学校１・２年生にエアコンを設置し、小学校につきましては令和２年の夏までにエアコン設置が完了し、現在使用しているところです。特別教室につきましては、平成７年度から平成10年度頃にかけて、図書室及びコンピューター教室にエアコンを設置しております。　また、一部の学校では、近隣への騒音対策等のために、音楽室にエアコンを設置している学校もありますが、基本的には、図書室、コンピューター教室以外の特別教室には、エアコンは設置しておりません。 ○副議長（塩津孝明君）　仙田　貴孝議員。 ◆６番（仙田貴孝君）　普通教室については、これまで計画的にエアコンの整備をしていただいたことがよく分かりました。ただ一方で、一部音楽室については設置しているということでございますが、理科室、家庭科教室等の特別教室については、まだエアコンが整備されていないということになろうかと思います。　近年、地球温暖化の影響のゆえでしょうか。気温が35度以上となる猛暑日が続くこともあり、また、さらに新型コロナ感染予防策として、定期的に教室の換気を行うことも必要になっております。そのため、特別教室での授業や、部活動が大変困難な状況であるという声も聞いております。　熱中症予防の観点から、また、学習環境向上の観点からも、早急に特別教室のエアコンも整備する必要があると考えますが、市のお考えを教えてください。 ○副議長（塩津孝明君）　黒瀬教育次長。 ◎教育次長（黒瀬敏弘君）　小・中学校の特別教室へのエアコンの設置につきましては、多額の経費が必要となりますので、財政支援について国へ要望を行ってきたところでございます。　倉敷市教育委員会といたしましては、国の補助金や交付税措置のある有利な市債の活用などを含めて、整備時期については、引き続き検討してまいりたいと考えております。 ○副議長（塩津孝明君）　仙田　貴孝議員。 ◆６番（仙田貴孝君）　特別教室につきましては、設計業務委託までは令和２年度末に完了していると伺っております。　また、それが完了しているということであれば、市として特別教室のエアコンも必要性を認識していると考えることができると思いますが、この点はいかがでしょうか。所見をお伺いいたします。 ○副議長（塩津孝明君）　黒瀬教育次長。 ◎教育次長（黒瀬敏弘君）　小・中学校の特別教室への空調設置の設計業務委託につきましては、令和２年度末までに完了しております。　この設計につきましては、将来整備する場合に効率的に着工できるよう、あらかじめ準備をしたものであり、整備の時期につきましては、先ほども申しました国の補助等を有効に活用することも含め、今後検討してまいります。 ○副議長（塩津孝明君）　仙田　貴孝議員。 ◆６番（仙田貴孝君）　それでは、引き続き国への財政支援要望などを継続していただきまして、できるだけ早く倉敷市においても特別教室のエアコン設置ができるよう、よろしくお願い申し上げます。　続いて、この項の２点目ですが、小・中学校における冷水器の設置についてお伺いいたします。　現在、市内の小・中学校で冷水器を設置しているのは、中学校１校のみと伺っております。最近では、児童、生徒の多くが飲料水を入れたマイボトルを持参して登校しておりますが、特に暑い時期には、早々にマイボトルの飲料水を飲み干してしまうことも多く、学校内で補充する場合は、常温の水とならざるを得ない状態であります。　一方で、環境省の熱中症環境保健マニュアル2018において、熱中症に効果のある飲料の温度は、５度から15度が吸収がよく、冷却効果も大きくなるとされております。　また、これはちょっと別の視点になりますが、香川県では、ペットボトルの消費削減に向け、マイボトルの利用を促す運動として、県内のうどん店を給水スポットにする運動に取り組み、約80のうどん店が登録しているということも伺っております。　熱中症対策として、適切な温度の水分補給のため、また、ペットボトルなどのプラごみ削減の観点からも、小・中学校へマイボトルに冷水を補充することができるタイプの冷水器の設置を進めるべきだと考えますが、市のお考えをお教えください。 ○副議長（塩津孝明君）　黒瀬教育次長。

◎教育次長（黒瀬敏弘君）　冷水器につきましては、倉敷市内でも過去に多くの学校で設置されておりましたが、冷水器内のタンクでレジオネラ菌などが繁殖するおそれなどがあり、衛生面の不安から徐々に撤去されていきました。　今後、冷水器の設置につきましては、熱中症対策としての効果や衛生面、費用対効果等について研究してまいりたいと考えております。 ○副議長（塩津孝明君）　仙田　貴孝議員。 ◆６番（仙田貴孝君）　市内の小・中学校に一斉に設置することは困難だと思います。　そこで、検討の中で、例えば、中学校の体育館にまず置いてみるとか、他の機関に置いてみて検証するとか、そういった方法も考えていただきまして、段階的にでも進めていただければと思います。よろしくお願い申し上げます。 ○副議長（塩津孝明君）　仙田　貴孝議員、この際申し上げます。質問の途中ではありますが、ここで休憩いたします。再開は２時10分からの予定です。　　　　　　　　　　　　午後　１時５６分　　休　憩　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～　　　　　　　　　　　　午後　２時１０分　　開　議 ○副議長（塩津孝明君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　６番　仙田　貴孝議員、質問項目３番から再開してください。 ◆６番（仙田貴孝君）　それでは、第３項、消費者教育についてお伺いいたします。　民法改正で、来年４月から成人年齢が18歳に引き下げられます。成人になれば、親の同意なしでクレジットカードが作成できるのをはじめ、様々な契約が可能となります。　高校３年生を含む18歳への成人年齢引下げは、若者の社会参加を促すと期待される一方、親の同意を得ず結んだ契約を取り消すことのできる未成年者取消し権を失うことになるため、消費者トラブルの増加が懸念されております。　被害を未然に防ぐ消費者教育の充実が求められる中、消費者庁は専用教材、社会への扉を作成しております。この教材は、訪問販売を含む契約を一定期間内なら無条件で取り消すことができるクーリングオフ制度や、相談先の消費者ホットラインなどをクイズ形式で学べる内容となっており、全国の高校での活用を推進しております。　消費者庁の調べによりますと、高校における2020年度の実践的な消費者教育の実施率は、国公立で95％、私立で65％、特別支援学校で81％となっています。　そこで、まず倉敷市立の高等学校及び特別支援学校高等部における消費者教育の実施状況について、説明をお願いいたします。 ○副議長（塩津孝明君）　井上教育長。 ◎教育長（井上正義君）　消費者教育につきましては、平成25年６月に閣議決定されました消費者教育の推進に関する基本的な方針を受けて、文部科学省から消費者教育の推進についてが示されました。　これによりますと、高等学校段階までに、契約に関する基本的な考え方や契約に伴う責任を理解するとともに、身近な契約等を通じて、社会において消費者として主体的に判断し責任を持って行動できるような能力を育むことが目的として示されており、倉敷市立の高等学校及び特別支援学校高等部では、公民科や家庭科、商業科及び総合的な探究の時間等におきまして、平成29年３月、消費者庁発行の社会への扉を活用しながら消費者教育を実施しております。さらに、出前授業を活用したり、体験的に販売活動を行ったりしながら、消費活動について学習しています。　このように、各学校では多様な契約、消費者の権利と責任、消費者保護の仕組み等につきまして、生徒の実態に応じて指導している状況でございます。 ○副議長（塩津孝明君）　仙田　貴孝議員。 ◆６番（仙田貴孝君）　様々な取組をしていただいていることがよく分かりました。ありがとうございます。　18歳成人となれば、一方、大学、短期大学の新入生も成人として入学してくることになります。消費者教育は、高校までに済ませるというものではなく、一人一人の暮らしの中で学んでいくものだと考えます。大学に入学するときは、独り暮らしの開始など生活環境が大きく変わり、様々な誘惑にも負けやすい、そういう時期だと考えます。　本市の市立短期大学における消費者教育の実施状況について、教えてください。 ○副議長（塩津孝明君）　西企画財政局長。 ◎企画財政局長（西雅敏君）　市立短期大学では、入学時や新学期に全学生を対象としたオリエンテーションを行い、学生部で作成した学生生活を安全に楽しく過ごしてもらうための冊子により、学生が悪徳商法など消費者被害に遭わないように注意喚起を行っており、また、関係機関から提供された啓発チラシの配付やポスターの掲示をしています。　なお、９月30日の後期授業前オリエンテーションにおいて、令和４年４月１日から成年年齢が18歳に引き下げられることによる責任と自覚を再認識させる説明を行います。　今後も関係機関と連携を取りながら、学生に対し被害防止の啓発に努めてまいります。 ○副議長（塩津孝明君）　仙田　貴孝議員。 ◆６番（仙田貴孝君）　学生を消費者トラブルから守るためにも、さらなる充実をよろしくお願い申し上げます。　そのほか、学校以外での若者に対する消費者教育の取組があれば、教えていただきたいと思います。 ○副議長（塩津孝明君）　杉本市民局長。 ◎市民局長（杉本紀明君）　本市では、これまでにパンフレットや啓発グッズの作成、配布や出前講座などによりまして、若年者が消費者被害に遭わないことなどにつきまして、啓発を行ってまいりました。　先ほど御紹介がありましたが、来年４月に成年年齢が18歳に引き下げられますと、現在の18歳、19歳の方は、保護者の同意なしに契約ができるようになる一方で、一旦契約してしまいますと取消しができなくなるなど、消費契約の上でこれまでと大きく異なります。　今後におきましては、これらの異なる点につきまして、広報くらしき11月号に啓発記事を掲載するとともに、本市ホームページやメールマガジン、ＳＮＳなどを通じまして、様々な消費者情報を発信してまいりたいと考えております。 ○副議長（塩津孝明君）　仙田　貴孝議員。 ◆６番（仙田貴孝君）　消費者被害は、新成人の年齢だけに限らず、社会全体の課題でもあります。特に知識や経験の乏しい新成人の年代は、悪質な業者に狙われやすいとも言われております。市民の皆様を消費者被害から守るために、一層の啓発活動をどうぞよろしくお願い申し上げます。　続いて、第４項、市民サービスに関して１点、遺族向け案内チラシの充実について質問させていただきます。　市民相談の中で、家族が亡くなった後の行政手続が難しく大変だったとの声を聞くことがよくあります。このことは多くの自治体でも課題となっているようで、御遺族の負担を減らすための様々な取組がなされております。例えば、一括で手続のサポートを行うお悔やみ窓口、お悔やみ手続き案内コーナー、御遺族サポートコーナーなどの窓口を設置している自治体や、お悔やみ手続きハンドブック、御遺族サポートガイド、お悔やみガイドブックなどの冊子を作成し、分かりやすくしている自治体もあります。　本市では、市民課において、御遺族向けの案内チラシを作成し、職員の方が、手続が必要な関係部署の窓口まで御案内するなど、相互で連携しながら市民の方に分かりやすく丁寧に御案内していると伺っておりますが、ある自治体のガイドブックには、必要な手続とその担当課や内容を一覧にしたチェックリストを掲載し、どんな手続をどこですればいいのか、分かりやすく工夫しているところもあります。　本市においても、少しでも御遺族の負担感を少なくするために、現在の案内チラシを見直していただき、必要な手続が一目で分かるような、そんなチェックリストを掲載するなど、より分かりやすいものにしていただきたいと考えますが、いかがでしょうか。 ○副議長（塩津孝明君）　杉本市民局長。 ◎市民局長（杉本紀明君）　亡くなられた後の市役所での手続につきましては、国民年金、国民健康保険、後期高齢者医療保険などの業務ごとに担当部署などを記載した水色の案内チラシを、本市ではかねてより作成しておりまして、御遺族の方などにお渡ししております。　御遺族の方の多くは、不安や戸惑い、深い悲しみの中で来庁されますが、この水色の案内チラシをお持ちいただくことによりまして、手続に来られたことを窓口職員がすぐに気づき、お気持ちに寄り添って手続を行い、次の窓口を丁寧に御案内しているところでございます。　この案内チラシにつきましては、窓口番号を掲載するなど、これまでも見直してまいりましたが、他市の状況なども参考にしながら、より分かりやすい内容になるよう充実を図ってまいりたいと考えております。 ○副議長（塩津孝明君）　仙田　貴孝議員。 ◆６番（仙田貴孝君）　引き続き分かりやすい御案内とともに、高齢者人口の増加などを踏まえ、今後も手続に来られる市民の皆様への負担感の少ない窓口サービスの提供をよろしくお願い申し上げます。　それでは最後、第５項になります。倉敷ファッションセンター運営事業について質問いたします。　９月補正予算に計上されている倉敷ファッションセンター運営事業では、児島地区への進出、移転を検討する企業や、移住を検討するテレワーカー、繊維関係創業等の新たな事業拠点としてコワーキングスペースを整備するということでございますが、この事業の目的と、また期待される効果、さらには整備の概要と運用開始予定時期等についての説明をお願いいたします。 ○副議長（塩津孝明君）　伊東市長。　　　　　　　　　　　　（市長　　伊東　香織君　　登壇） ◎市長（伊東香織君）　このたびの予算でお願いしております本施設の整備についてでございます。　児島の繊維産業が集積している状況や、交通の結節点として高い利便性があること、そして国立公園という豊かな自然の地域であることなど、児島の地場産業と立地ロケーションを生かしまして、繊維産業をはじめ様々な業種の方が、情報交換、実際の商談、そして仕事につながっていくということで、ワーケーションやサテライトオフィスにも使っていただけるようなコワーキングスペースを整備しまして、地域活性化に向けて取り組んでいきたいと思っているところでございます。　この施設整備により期待される効果としましては、異業種交流などによります新たな仕事の創出で、使われる方は、もちろん繊維産業の方が多いと思いますけれども、観光関係の方もここへ来たときに使っていただいて、いろんな交流が生まれて新しい仕事も生まれるとか、また、域外から新しい人に来ていただくとか、倉敷市児島で創業しようという企業進出を検討する際のテスト環境として一回使ってみて、実際にどういう商談があるか利用してみていただきたいと思っております。また、ワーケーションということで、テレワーカーの方の移住促進、それから行政側としては、企業進出を後押しする支援策の情報発信拠点としても有効に活用しまして、定住人口の増加、地元の雇用促進につながっていくことなども期待しているところでございます。　整備内容としては、ティーラウンジがあった１階の部分を、22席のコワーキングスペース、それからオンライン会議に対応した会議室に改修していこうと思っておりまして、来年１月の運用開始に向けて準備していきたいと考えております。 ○副議長（塩津孝明君）　仙田　貴孝議員。 ◆６番（仙田貴孝君）　市長、御丁寧な説明ありがとうございました。おしゃれで利用しやすい、そういった空間になることを期待しております。どうぞよろしくお願い申し上げます。　さて、倉敷ファッションセンターの近くには、児島商工会議所があり、その１階には倉敷市児島産業振興センターがございます。ここでは、倉敷市内でアパレル産業のほか、デザイナー、クリエーターなどの事業を行う意思を有する個人や個人のグループを対象にデザイナーズインキュベーション事業を行い、アパレル個人ブランドを目指す若手創業者などの支援を行っております。今回の倉敷ファッションセンター運営事業は、この事業と非常に関連が深く、連携することによって大きな相乗効果が期待できると考えます。　そこで、このデザイナーズインキュベーション事業との連携等についてどのように考えているのか、教えてください。　また、デザイナーズインキュベーション利用者から、本当に満足度が高い施設であるが、ただ、認知度が非常に低いので、もっともっと岡山県内、また県外の方にも知ってほしいという声を伺っております。今回のコワーキングスペースの利用者を募集するためにも、様々な機関と連携した効果的な広報、ＰＲが必要と考えますが、広報戦略についてもお示しいただきたいと思います。 ○副議長（塩津孝明君）　三宅文化産業局長。 ◎文化産業局長（三宅幸夫君）　市が設置したインキュベーション施設は、繊維産業に従事する若手創業者を支援する場として、隣接する倉敷市児島産業振興センター１階に７室のテナントや、工業用ミシンが使える場所などを整備しているもので、３年間の入居が可能です。その後、多くは個人事業主として、児島地区を拠点に活動を行っているところです。　入居者や卒業者には、このたび整備するコワーキングスペースを商談や企業間交流の場としても気軽に利用してもらえるように、倉敷市児島産業振興センターや児島商工会議所と連携してまいります。　広報につきましては、倉敷ファッションセンターや岡山県アパレル工業組合、商工会議所を通じた企業への情報発信や、市の広報媒体やホームページ、ウェブ広告、国の地方創生テレワークポータルサイトの活用など、様々な方法で周知に努めてまいります。 ○副議長（塩津孝明君）　仙田　貴孝議員。 ◆６番（仙田貴孝君）　より多くの方に利用していただき、この事業が新たな雇用の創出や定住の促進に効果を及ぼし、児島地域、さらには倉敷市全体の活性化につながっていくことを大いに期待させていただきたいと思います。　以上で質問は終わります。ありがとうございました。（拍手） ○副議長（塩津孝明君）　続いて、10番　田口　明子議員。　　　　　　　　　　　　（10番　　田口　明子君　　質問者席登壇） ◆１０番（田口明子君）　（拍手）日本共産党倉敷市議会議員団の田口　明子です。　通告に従いまして、一問一答の方式で順次質問させていただきます。　今議会からペーパーレス会議システムの運用が始まりました。今回、私は質問の中で資料を提示させていただきます。その際にはパソコンを用いて資料の提示を行いますので、議員の皆さんは、ぜひともサイドブックスを立ち上げて、ログインしておいてください。分からない方は、お近くの市議会ＩＴ化推進検討会委員さんに聞いていただけたらと思います。どうぞよろしくお願いいたします。　それでは、まず１項目め、倉敷市立高等学校における現状と今後についてお伺いいたします。　現在、市立高等学校に通学している生徒の半数はアルバイトやパート、非正規労働者として働いている実態があります。昼間働きながら学ぶということで言えば、今も昔も変わりません。夜間定時制では、ハンディを持った生徒、小・中学校で不登校であった生徒、全日制高校から進路を変更してきた生徒や、自分のペースで学びたいといった多様なニーズを持つ子供たちを受け入れており、それぞれの生徒に合わせた対応がより一層求められると考えます。　そこで、まず教育委員会にお伺いいたします。　倉敷市立高等学校の現状と市立高等学校が担っている教育的役割についてどのように認識しているのか、お答えください。 ○副議長（塩津孝明君）　井上教育長。 ◎教育長（井上正義君）　田口　明子議員さんの御質問にお答えいたします。　市立高等学校に進学する生徒は、働きながら学ぶ生徒から、多様な学習経歴のある生徒へ変化してきており、生徒一人一人を大切にしたきめ細かい指導を行っております。地域と連携した取組やキャリア教育を充実し、卒業後に地元に貢献する社会人の育成に大きな役割を果たしていると認識しております。 ○副議長（塩津孝明君）　田口　明子議員。 ◆１０番（田口明子君）　現在、長引くコロナの影響を受けて、バイトが減らされたり、あるいは就職が決まらなかったり、将来に対する不安も大きく、困難を抱えている生徒も少なくありません。ぜひ子供たち一人一人が、誰一人取り残されることがないようにしていただきたいと思います。　それでは、このたび公表されました倉敷市立高等学校体制整備基本計画についてお伺いいたします。　まず、策定に当たっての基本的な考え方をお示しください。 ○副議長（塩津孝明君）　井上教育長。 ◎教育長（井上正義君）　社会情勢の変化や少子化の影響による総生徒数の減少や、進学する生徒の、働きながら学ぶ生徒から多様な学習経歴のある生徒への変化など、市立高等学校の現状を踏まえた上で学校規模の適正化と教育内容の充実を図ることで、ふるさと倉敷を誇りに思い、この町の未来を力強く担う人材を育成するため、倉敷市立高等学校体制整備基本計画を策定いたしました。 ○副議長（塩津孝明君）　田口　明子議員。 ◆１０番（田口明子君）　それでは次に、学校規模の適正化と教育の充実に向けて、市立高等学校５校の今後の方向性についてお示しください。 ○副議長（塩津孝明君）　井上教育長。 ◎教育長（井上正義君）　玉島高等学校は、普通科及び商業科の共通性を鑑みて精思高等学校と統合し、校地は移転を含めて検討しております。なお、玉島高等学校は令和５年度から募集停止、令和６年度末に閉校する予定となっております。　倉敷翔南高等学校は、現在の総合学科内の教養、情報ビジネス、アパレルファッション、生活福祉の４系列に、近年の保育需要に鑑みまして、保育に関連した教育内容の追加について検討いたします。　工業高等学校は、県立移管を岡山県教育委員会と協議、調整いたします。　真備陵南高等学校は、入試等における今後の志願状況を注視し、適正な在り方を検討します。 ○副議長（塩津孝明君）　田口　明子議員。 ◆１０番（田口明子君）　今後の教育の充実に向けて、統廃合、再編する場合であっても、学び直しの場として、生徒や教職員の人間的交流の機会をしっかりと保障していくこと。そして現場の教職員の意見を最大限に尊重していただくこと。こういった教職員からも市の教育委員会に対して要望が寄せられておりますので、ぜひとも今後の検討に当たっては、皆さんの意見を反映させるように検討いただきたいと思っております。　玉島高等学校と精思高等学校の今後についてお伺いいたします。　この２校につきましては、先ほどの御説明で、共通性を鑑みて統合していくとおっしゃいましたけれども、今後はどのような形で統合していくのか、お答えいただけたらと思います。 ○副議長（塩津孝明君）　井上教育長。 ◎教育長（井上正義君）　現在、玉島高等学校は昼間部と夜間部を設置しておりますが、精思高等学校につきましては夜間部のみの設置となっております。　例えば、精思高等学校に昼間部を設置する場合には、教室あるいは運動場の整備など、施設の拡張が必要となることが想定され、現在の精思高等学校の敷地だけで対応できない場合は、校地の移転についても検討する必要があると考えております。　今後、どのような統合が適切か、様々な条件を勘案しながら検討してまいります。 ○副議長（塩津孝明君）　田口　明子議員。 ◆１０番（田口明子君）　それでは、玉島高等学校は、令和５年度で募集停止、令和６年度末閉校となっておりますけれども、どういった経過を踏まえて、今後いつ頃をめどに検討結果を公表される予定でしょうか。教えていただけたらと思います。 ○副議長（塩津孝明君）　井上教育長。 ◎教育長（井上正義君）　統合に関しての詳細な計画を示すには、まだ様々な角度から検討を加えるべき内容が多くございます。今後は、具体的な計画が決まった事柄から、順次公表していきたいと考えております。 ○副議長（塩津孝明君）　田口　明子議員。 ◆１０番（田口明子君）　玉島高等学校につきましては、令和５年度の募集停止と翌年度には閉校ということが計画されているわけですから、それまでには、移転をするなら、その計画を立てていく必要がありますし、精思高等学校への統合ということになれば、生徒数は増え、運動場や体育館もないということで、教育環境の整備が早急に必要となってまいります。空白の時期があってはならないと思いますので、なるべく早い段階で検討していただくことをお願いしておきたいと思います。　そして、市立高等学校体制整備基本計画を進めるに当たっては、将来の市立高等学校の生徒のための施策が、今在籍されている生徒の皆さんの教育環境に影響を与えるということは、できるだけ避けていかなければなりません。校舎の老朽化が進み、もちろんエアコンも整備されておりません。生徒たちの学びの場として、施設整備の充実を図ることと併せて、最後まで生徒たちの学びを保障するということは、設置者である市教育委員会が責任を持って対応していくべきと考えますが、市教育委員会の考えをお聞かせください。 ○副議長（塩津孝明君）　井上教育長。 ◎教育長（井上正義君）　令和３年８月に発表いたしました市立高等学校体制整備基本計画では、玉島高等学校につきましては、令和５年度から新入学生については募集停止し、令和６年度末に閉校予定としております。そのため、同校においては募集停止以後、１年ごとに学年が減少することとなりますが、在籍する生徒は、玉島高等学校で全員卒業することとなります。　倉敷市教育委員会といたしましては、最後まで在籍生徒の学びを保障するとともに、生徒一人一人を大切にしたきめ細かい指導に努めてまいります。 ○副議長（塩津孝明君）　田口　明子議員。 ◆１０番（田口明子君）　統合して閉校になろうとも、今在籍している生徒たちは、老朽化した学校を卒業していくことになります。ＩＣＴ教育を進めることもエアコンの設置についても、かねてより現場の先生たちからは充実を求める要望が出されております。閉校するからという理由で、必要な支援がされないということにならないように、最後の生徒一人まで見捨てないという姿勢で、責任を果たしていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。　この項最後に、改めて真備陵南高等学校への災害対応のための加配の継続をお願いしたいと思います。　前回、教育委員会から県へ要望していただきまして、継続加配が決まり、現場の先生たちからは感謝の声が寄せられております。しかし、この加配がいつまで継続されるか分かりません。　今後も、災害対応のための加配が真備陵南高等学校へ配置されるよう、県に対して要望していく必要があると思いますが、教育委員会の考えをお示しください。 ○副議長（塩津孝明君）　井上教育長。 ◎教育長（井上正義君）　平成30年７月豪雨の被災によりまして学校生活への不安を抱え、精神的なケアを必要とする生徒が多くなっていることを受け、問題行動への対応や教育相談についての支援体制の充実や、授業におけるきめ細やかな指導を図るために、平成30年度より岡山県教育委員会により災害対応のための加配教員が配置されております。　倉敷市教育委員会といたしましては、令和４年度の配置につきましても、岡山県教育委員会に対し要望してまいります。 ○副議長（塩津孝明君）　田口　明子議員。 ◆１０番（田口明子君）　子供たちを取り巻く環境が大きく変化している社会情勢の中で、多様な学習ニーズに応じて、より一層きめ細かく対応していくことが求められています。そして、定時制高校の果たすべき役割に対する社会的期待は年々高まってきております。生徒一人一人が大切にされ、学びの場としての市立高等学校の在り方について、市教育委員会としても将来を見据えて計画を立て、整備していただくことをお願いしておきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。　２項目めに移ります。公共図書館の役割についてお伺いいたします。　図書館法は、1950年に公布施行されて、今年は71年目を迎えます。図書館法は、公共図書館の基本を定める法律です。社会教育法に基づき、国民の教育、文化の発展に寄与することを目的とすると規定し、そのために専門職である司書の配置を定めています。　図書館法は、憲法、教育基本法、社会教育法の法体系に位置づけされ、国民の教育を受ける権利として位置づけされております。さらに、図書館法第17条では、無料利用の原則が確立されております。いかなる対価をも徴収してはならないと定められております。　この法律は、長い間、住民や自治体が運営してきた公共の図書館事業に重要な役割を果たしてきました。市民がいつでも気軽に利用できること、市民が知りたい情報や多様な学びを支えていくことなど、生涯学習の拠点として、公共図書館が果たす役割は最も重要と考えます。　公共図書館の果たす役割について、市の認識をお答えください。 ○副議長（塩津孝明君）　黒瀬教育次長。 ◎教育次長（黒瀬敏弘君）　公共図書館は、子供から大人まで幅広い市民の皆様の身近な生涯学習の拠点として、書籍や郷土資料などの必要な図書、資料を収集し、整理し、保存して市民の皆様の利用のために提供することを通して、教育や教養、文化の発展に寄与していくことが大きな役割と考えております。 ○副議長（塩津孝明君）　田口　明子議員。 ◆１０番（田口明子君）　それでは、図書館法第４条に、司書、司書補を図書館の専門職として規定しております。単に本を無料で貸し出すことだけではなく、興味がありながらも、どういった本を読んでいいのか分からないという利用者のために、必要な本や資料を選ぶ手助けをするレファレンス業務も、図書館司書の重要な役割の一つです。様々な利用者のニーズに合った選書、郷土資料の収集など、専門職としての知識が図書館を通じて、その地域を支える重要な役割を担っております。　図書館司書の果たす役割については、どのように認識されているでしょうか。 ○副議長（塩津孝明君）　黒瀬教育次長。 ◎教育次長（黒瀬敏弘君）　図書館法により、司書は図書館の専門的事務に従事すると定められています。　司書の業務は、カウンターでの貸出し、返却、本の整理、レファレンス、読み聞かせのイベント活動など、多岐にわたっております。特に選書や利用者の求めに応じて必要とされる資料の検索、提供、回答を行うレファレンスサービスなどは、専門的な事務として司書の大きな役割だと認識しております。 ○副議長（塩津孝明君）　田口　明子議員。 ◆１０番（田口明子君）　それでは、図書館学の父、ランガナタン博士が提唱した図書館学５法則の一つに、図書館は成長する有機体であるという言葉があります。つまりは、図書館は常に成長し続ける組織体であるということです。　住民が生涯にわたり、友として共に生きていくための図書館になり得るのか。これからの10年や20年先の図書館がどうあることが望ましいのか。今の図書館事業に問われております。人々の人生をより豊かなものにし、未来をつくっていくための地域に根差した図書館が求められております。　倉敷市教育委員会が目指す公共の図書館、その在り方は一体どういうものなのか、お示しいただけたらと思います。 ○副議長（塩津孝明君）　黒瀬教育次長。 ◎教育次長（黒瀬敏弘君）　倉敷市教育委員会では、市民の皆様が生涯を通して興味や関心があることを自ら学び、その学びを通して心豊かな人生を送ることができるよう、学習の機会を提供し、支援を行っております。　図書館については、幼児から高齢者まで幅広い市民の皆様の学習や教育を支える場であるとともに、様々な情報を提供する地域の拠点を目指しております。 ○副議長（塩津孝明君）　田口　明子議員。 ◆１０番（田口明子君）　ぜひとも、これからの未来を担っていく子供たちのためにも、地域の知の拠点としての図書館の在り方を、しっかり検討していただきたいと思っております。　続きまして、３月に公表されました倉敷市庁舎等再編基本構想の中で、中央図書館の移転に伴い複合施設再編の整備計画が出されております。このことについて、６月30日に行われました図書館協議会で議論されております。議事録を読みますと、委員の中から、複合化される中央図書館についてなんですけれども、図書館の機能がどれだけ充実していくのか、市民の意見を吸い上げていくシステムをつくってほしい、こういった意見が出されております。　図書館法第14条第２項の中で、図書館協議会の位置づけがきっちりと書かれておりまして、図書館の運営に関し館長の諮問に応ずるとともに、図書館の行う図書館奉仕につき、館長に対して意見を述べる機関とすると定められております。　より新しく整備される中央図書館について、今後協議会での議論をしっかりと反映していくことが必要と思いますが、教育委員会の考えをお示しください。 ○副議長（塩津孝明君）　黒瀬教育次長。 ◎教育次長（黒瀬敏弘君）　図書館協議会とは、先ほど言われましたように、図書館の運営に関し館長の諮問に応ずるとともに、図書館の行う図書館サービスにつき、館長に対して意見を述べる機関です。　倉敷市立図書館では、図書館協議会を設置し、これまでも様々な御意見や御提案をいただき、それらを図書館サービスの向上に生かしてまいりました。新図書館についても、引き続き図書館サービスの向上のため、図書館協議会から御意見をいただき、参考としたいと考えております。 ○副議長（塩津孝明君）　田口　明子議員。 ◆１０番（田口明子君）　委員の方からも、市民の意見を吸い上げていくシステムをつくっていただきたいという声が出ておりますので、ぜひとも図書館協議会の皆さんの御意見をしっかり踏まえた形で、新しい中央図書館の整備をしていっていただきたいと思っております。どうぞよろしくお願いいたします。　それでは、御紹介したい図書館があります。図書館司書が一度は訪れてみたい図書館ナンバーワンに選ばれた佐賀県の伊万里市民図書館を御紹介したいと思います。　今回、議長のお許しを得まして資料を提示していきますので、参考に見てください。　これから皆さんのタブレットに通知したいと思いますので、もし開かれていない方はサイドブックスを開いていただいて、タブレットの右下にポップアップが出ると思います。出ましたでしょうか。青色の通知が分かるでしょうか。大丈夫ですか。では始めます。　今、写真等も送らせていただいたんですけれども、これから御紹介するのは、伊万里市民図書館の計画と設計というパンフレットの中の写真を抜粋させていただいて、皆さんに通知させていただいております。　写真を見ていただいたら分かるかと思うんですけれども、この伊万里市民図書館は、今年で開館26周年ということです。もちろん、直営で運営されている図書館になります。伊万里市民図書館は設計当時から、伊万里をつくり市民とともに育つ市民の図書館という目標を掲げて、市民と協働の歩みを進めてこられました。　設計段階から市民に丁寧なヒアリングを行って、利用する年代のニーズに合わせて随所に市民の声が取り入れられた図書館となっております。　例えば、布の絵本を作っているグループからは、ミシンやアイロンを使うので、コンセントを多めにしてほしい、台の高さは腰ぐらいの高さに設置してほしい、こういった細かい要望があり、作業のための部屋は、そういった作りにしてあるそうです。　ほかにも、自分の家には書斎がないのでつくってほしい、こういった声に応えて、広めの机に電気スタンドなどを備え付けて、窓の外には緑が眺められるような席を設置されたそうです。自分の家に書斎がないからと言われた方は、３年かけて本を執筆されたそうです。また、子供たちのために開架室の棚を低く設置してありまして、本を借りるデスクも大人と分けて、子供専用デスクを設けております。こういった形で、子供たちにも対応した司書の方がいらっしゃるということです。　開架室の資料について今通知しましたので、参考にしていただけたらと思います。　公共図書館の図書カード登録率は通常約３割と言われておりますが、この伊万里市民図書館の登録率は84.38％、８割を超えています。まさに市民と協働によってつくられ運営されている、図書館運営が実現しております。　伊万里市民図書館の名誉館長でもある片山　善博元総務大臣は、日常的に支援を受けられる知の拠点として重要な役割を果たすのが図書館であると述べていらっしゃいます。新たに整備される中央図書館においても、人づくり、まちづくりの拠点となるよう、図書館を利用されていらっしゃる市民の皆さん、あるいはボランティアの皆さん、こういった方たち一人一人の意見が反映されるように、住民参加の図書館づくりをぜひとも検討していただきたいと思いますが、その点についてはいかがでしょうか。 ○副議長（塩津孝明君）　黒瀬教育次長。 ◎教育次長（黒瀬敏弘君）　倉敷市立図書館では、現在も多くのボランティアの方々が読み聞かせや配架の補助、草取り等環境整備、布絵本等の作成など様々な分野で活動されており、大きな貢献をしてくださっております。　新図書館でも、ボランティアの皆様が引き続きやりがいを持って活発に活動していただけるよう、ボランティアをはじめとする市民の皆様の意見も参考にしてまいりたいと考えております。 ○副議長（塩津孝明君）　田口　明子議員。 ◆１０番（田口明子君）　図書館とボランティアの皆さん、市民の皆さんの両輪でこの図書館を、よりよいものになるよう進めていただきたいと思います。ぜひとも、こういった方たちの意見を取り入れて図書館整備に当たっていただきたいと思います。　行財政改革プラン2020において、倉敷市の図書館の運営を令和４年度末までに、民間活力の導入を視野に図書館の運営の在り方を検討し、今後の運営方針を決定するということになっております。しかし、図書館の民間委託は、専門性、継続性の担保とは逆行する流れです。　図書館に対する一部の業務委託、指定管理者制度の問題点は、まず１つ目には、３年や５年など一定期間しか運営が任されていないため、受託業者が切り替わる可能性があって、業務の継続性が危ぶまれるということ。そして２つ目には、図書館は無料が原則であり、利用料の徴収ができないために、受託業者は利益を上げるために人件費を削らざるを得ないということ。３つ目には、不安定雇用、低処遇の下で職員が定着せず、経験豊かな職員は退職してしまう。４つ目には、保存されている資料の価値が分からないまま廃棄処分とされてしまうおそれがあるということです。５つ目にも、受託業者による不適切な図書資料購入など、適切な税金の使われ方について懸念がある。最終的には、指定管理のほうが、結果的にコストが高過ぎるということなど、様々な問題点が今指摘されております。　先ほど御紹介いたしました伊万里市民図書館の名誉館長でもある片山　善博元総務大臣のお言葉にもありますが、図書館は知の拠点としての大事な、重要な役割を果たします。自治体もまた、図書館文化の成長と発展の観点からすれば指定管理者制度は基本的になじまないと結論づけるところが今増えてきております。　図書館事業は直営で行い、住民と協働しながら、共に図書館を育てていくこと、このことが倉敷市の発展につながると考えますが、教育委員会の見解をお答えください。 ○副議長（塩津孝明君）　黒瀬教育次長。 ◎教育次長（黒瀬敏弘君）　図書館の今後の運営方針については、行財政改革プラン2020において、民間活力の導入も視野に入れながら、令和４年度末までに今後の運営方針を決定することとしております。　社会情勢や生活スタイルが大きく変化している中、社会教育の拠点として重要な役割を果たしている図書館においても、効率的かつ利用者のニーズに柔軟に対応できる運営が求められております。市民サービスの向上と経費削減を両立しながら、なお一層市民の皆様に喜ばれ、利用しやすい図書館を目指すために、民間活力の導入も視野に入れながら、運営方針を検討してまいりたいと考えております。 ○副議長（塩津孝明君）　田口　明子議員。 ◆１０番（田口明子君）　午前中に山畑議員が質問されておりましたけれども、直営でやっても指定管理者制度を導入しても、さほどコストは変わらないのではないかということも質問にありました。先ほど私が御紹介した伊万里市民図書館ですけれども、今教育次長が住民のサービスの向上あるいはコストの削減のことについても言われました。伊万里市民図書館は、今言われた全てのことを直営でほとんどやっているんですね。しかも、26年間ずっとこのことをやり続けてこられております。情勢の変化に応じて、指定管理者制度がいいのかどうなのか、様々な議論を経て、やっぱり指定管理者制度はなじまないということで結論づけていらっしゃいます。　いろんな議論を経て、そういった形になるということなんですけれども、今おっしゃったような指定管理者制度だったり、あるいは民間活力の導入が大前提となった検討の仕方よりも、今ある図書館をどうやって運営していって、よりよいものにしていくかということを本当に議論していただきたいと思います。中央図書館の司書の皆さんからも直営を願う声が出てきております。こういった現場で働く人たちの声、そして市民サービスに向けた市民の皆さんの声、こういったことをしっかりと酌み取っていただいて今後の運営方針を、本当に決定していただきたいと思います。　図書館は知の拠点でもあります。住民自治をしっかり育てていく図書館です。ここに指定管理者制度を導入できないと結論づけた自治体はたくさんありますので、ぜひとも学んでいただいて、文化都市倉敷市に見合うような図書館を、本当につくっていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。　それでは、３項目めに移りたいと思います。市民の命とくらしを守る施策について伺います。　８月24日付の読売新聞に、生活困窮者自立支援金の申請が低調という報道がありました。国は対象者の７割程度への支給を見込んでいたが、各自治体への申請は１割から２割程度にとどまっているということです。　そこで、生活困窮者自立支援金の支給対象や申請件数、現状をお答えいただけますか。 ○副議長（塩津孝明君）　藤原保健福祉局長。 ◎保健福祉局長（藤原昌行君）　新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金は、感染症による影響が長期化する中で、困窮する世帯に支援金を支給する国の緊急対策です。　支給対象は、社会福祉協議会が実施している緊急小口資金等の特例貸付けを利用し、総合支援資金の再貸付けまで終了した世帯等で、収入や資産等の一定の要件を満たす世帯を対象に、単身世帯で月に６万円、２人世帯に月に８万円、３人以上世帯に月10万円を３か月支給するものです。申請期間は７月１日から８月末まででしたが、感染症の影響の長期化により、11月末まで延長されたところです。　本市では、岡山県社会福祉協議会から提供を受けた対象となる可能性のある世帯へ、案内を送付し周知しております。８月末現在の申請件数は292件、支給決定件数は264件、総支給額は3,070万円となっております。 ○副議長（塩津孝明君）　田口　明子議員。 ◆１０番（田口明子君）　この生活困窮者自立支援金の申請期間が、11月末まで延長されておりますので、必要な人に必要な支援が届くように周知していただきたいと思います。　しかしながら、この生活困窮者自立支援金の申請要件に、単身世帯で月収約12万円、預貯金100万円以下、ハローワークで求職活動することという、この全ての要件を満たす必要があるということで、要件に合わずに諦めている方も多いとお聞きします。有識者からは、生活が苦しいのに、支援の対象にならない支援のはざまの人が増えてきている。自立支援金の要件緩和の検討が必要だと言われております。　必要な人が必要な支援を受けることができるよう、ぜひこの要件の緩和を、国に求めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○副議長（塩津孝明君）　藤原保健福祉局長。 ◎保健福祉局長（藤原昌行君）　新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金は、感染症の影響を受け、離職や減収により困窮する世帯の就労による自立を図るため、また、それが困難な場合には、円滑に生活保護の受給へつなげるための制度となっております。　支給対象は、既に緊急小口資金等の特例貸付けを利用し、最大200万円の貸付けを受けている方などであり、そのため支給要件として、世帯の収入合計が一定の額以下であること、世帯の預貯金等の合計が一定の額以下であることのほか、ハローワークで求職の申込み、就職を目指して毎月求職活動を行うことなどとなっております。　本制度は、感染症の影響が長期化していることから、申請期限が11月末まで延長されるなど適宜見直しも行われており、今後も国の動向を注視しながら、制度の適正な運用に努めてまいりたいと考えております。 ○副議長（塩津孝明君）　田口　明子議員。 ◆１０番（田口明子君）　この要件の緩和を、ぜひ国に求めていただきたいと思います。 ○副議長（塩津孝明君）　田口　明子議員、この際申し上げます。質問の途中ではありますが、ここで休憩いたします。再開は３時15分からの予定です。　　　　　　　　　　　　午後　３時　２分　　休　憩　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～　　　　　　　　　　　　午後　３時１５分　　開　議 ○副議長（塩津孝明君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　10番　田口　明子議員、質問項目３番の質問を再開してください。 ◆１０番（田口明子君）　８月７日にユーチューブにアップされた、ホームレスの人や生活保護利用者の命は要らないとするタレントの発言が大きく波紋を広げ、たちまち炎上することになりました。人の命に優劣をつけ、価値のない命は抹殺しても構わないという優生思想そのものであり、断じて容認できるものではありません。　生活保護法第１条では、日本国憲法第25条に規定する理念に基づき、国が生活に困窮する全ての国民に対し、その困窮の程度に応じ、必要な保護を行い、その最低限度の生活を保障するとともに、その自立を助長するとされ、これが生活保護法の基本原理とされております。　コロナ禍が長期化する中で、生活に困窮する人たちが増えているにもかかわらず、被保護人員は、2020年２月では206万4,000人から2021年４月では204万3,000人と、むしろ減っており、生活保護の利用に結びついておりません。　倉敷市として、生活保護制度に対する認識を伺いたいと思います。 ○副議長（塩津孝明君）　藤原保健福祉局長。 ◎保健福祉局長（藤原昌行君）　生活保護制度は、全ての国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有するとする日本国憲法第25条に基づき、生活に困窮する方に対し必要な保護を行い、その最低限度の生活を保障するとともに、自立を助長するために必要な制度です。　生活保護の申請については、市民の権利であり、生活保護が必要な方は、どなたでも申請できるものと認識しております。申請に来られた方には、生活の状況を丁寧にお聞きし、生活保護基準の対象となる方には、支給できるように適切な運用に努めております。 ○副議長（塩津孝明君）　田口　明子議員。 ◆１０番（田口明子君）　貧困や生活困窮に陥ることは、社会的な要因があり、これを社会全体で支え、生存権を保障するための制度として生活保護制度があります。生活保護の申請は国民の権利ですので、ためらわずに御相談いただくこと。ぜひとも行政の側にも、この生存権の重みを踏まえた対応をお願いしたいと思います。　次に、生活保護制度におけるエアコンの設置について伺います。　厚生労働省は2018年４月以降、一定の条件を満たす方に対してエアコンの設置購入費の支給が認められるとしました。　そこで、現在に至るまでの支給した件数及び購入費の上限額など、本市の支援状況をお伺いしたいと思います。 ○副議長（塩津孝明君）　藤原保健福祉局長。

◎保健福祉局長（藤原昌行君）　近年、熱中症による健康被害が数多く報告されていることを踏まえ、生活保護制度において、平成30年４月から保護開始時や転居の場合などの要件に該当する場合は、エアコンの購入に必要な費用の支給が認められることとなりました。　エアコン購入費の上限額は５万4,000円で、別途設置に必要な最低限の費用が認められています。令和３年８月末までの支給件数は55件です。　本市におきましては、保護申請時の訪問調査などを通じて、エアコンの設置状況の確認を行い、購入費の申請ができるように声かけを行うなど、積極的に生活保護受給者の住環境整備の支援を行っております。 ○副議長（塩津孝明君）　田口　明子議員。 ◆１０番（田口明子君）　積極的に支援していただいていて、いいことだと思っております。　先ほど言われましたように2018年４月以降は、保護の開始時や転居の場合、エアコンの設置購入費の支給が、認められておりますが、2018年３月以前から保護を受給している方、転居していた方については制度の対象となっておりません。　市としても、何か支援制度を検討すべきではないでしょうか。いかがでしょうか。 ○副議長（塩津孝明君）　藤原保健福祉局長。 ◎保健福祉局長（藤原昌行君）　平成30年３月以前からの生活保護受給者には、従来の制度により、毎月の保護費のやりくりの中でエアコン等の生活用品の購入費用を賄っていただいているところです。　本市では、必要に応じてエアコン購入に向けた家計管理の助言指導に加え、必要な方には生活保護の収入認定とならない社会福祉協議会の生活福祉資金貸付制度の案内及び手続を支援しております。引き続き生活保護制度の適切な実施と、生活保護受給者の状況に応じた丁寧な対応に努めてまいります。 ○副議長（塩津孝明君）　田口　明子議員。 ◆１０番（田口明子君）　今では日本全国、灼熱列島となっております。今はコロナ禍ということもあって、外出を自粛されている方もいらっしゃいます。保護の受給にかかわらず、いつ熱中症になってもおかしくない昨今、エアコンがなければ、たちまち命の危険にさらされます。　先ほども言われましたように、社会福祉協議会の貸付制度等も周知していくということだったんですけれども、貸付制度といえば、最終的に返還していかないといけないわけですよね。保護費というのは、最低限度の文化的な生活を営むことを目的とされておりますので、貯蓄していくために生活費を切り詰めていくような指導といいますか、支援というのは、受給者にとっては家計管理も含めて、なかなか難しいと思います。　今、相次いで保護費が引下げされておりますので、節約しながら数万円の貯蓄をしていくというのは、本当に不可能だと思うんです。ましてや、そういった貸付制度で返還していかないといけないということになったら、本当に大変な状況だと思います。制度が始まった４月以降と３月以前の人とでは、大差はないわけですよね。厚生労働省も、最低限度の生活を維持していくために、エアコンは生活必需品と認めておりますので、市としても助成していく、本当にこのことを検討していただきたいと思います。　もう一度、答弁をお願いします。 ○副議長（塩津孝明君）　藤原保健福祉局長。 ◎保健福祉局長（藤原昌行君）　この制度を受けまして、平成31年度から継続して、市としても全国市長会を通じて、国へ全ての生活保護世帯を支給対象とすることなどを要望しております。 ○副議長（塩津孝明君）　田口　明子議員。 ◆１０番（田口明子君）　確かに、国の制度にのっとってやるということになりますので、ぜひとも市長会等を通じて国に言っていただけたらと思います。2018年度から2021年度、今年までで言っても55件。年間にして多くても約20件ですよね。上限が５万4,000円なので、年間20件の申請があったとしても、そこまで市の負担は。人の命には代えられないものですから、ぜひともそこの部分の予算をしっかり検討していただきたいと思います。　では、４項目めに移ります。市民の住生活における現状と課題について伺います。　まず、コロナ禍における住宅問題です。　長引くコロナの影響を受けて倒産や失業で家賃が払えず、住まいもなくす人が相次ぐなど、日本の住生活の脆弱さが改めて浮き彫りとなりました。　令和３年３月19日に住生活基本計画が閣議決定され、今回の計画では、コロナ禍のさなかにありながらも、住まいのセーフティーネットの機能が検証されず、政策へ反映されておりません。全国でも頻発した大規模災害やコロナ禍の教訓を踏まえない今の計画では、国民の安全と安心を保障する住宅政策は実現できません。　そこでお伺いいたします。コロナ禍における住生活の課題について、市の認識をお聞かせください。 ○副議長（塩津孝明君）　古谷建設局長。 ◎建設局長（古谷修司君）　新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、住まいの確保に課題を抱えている方への対応については、住宅課や生活自立相談支援センター等、関係部署で連携して支援しているところです。　具体的な対応としては、解雇等により住まいを失った方への一時的な居住の場としての市営住宅の提供や、就労能力及び勤労意欲があるものの収入が減少したため経済的に困窮し、住宅を失うおそれがある方等へ家賃助成する国制度の住居確保給付金の支給や、本市独自制度として、国制度が終了した方に生活の立て直しのために、さらに１か月分の家賃を助成する住居確保応援給付金の支給など、住まいの確保に向けた支援を行っております。 ○副議長（塩津孝明君）　田口　明子議員。 ◆１０番（田口明子君）　平成28年に公表されました倉敷市住生活基本計画は、５年ごとの見直しとなっておりまして、今年見直しの時期となっております。　平成30年の西日本豪雨災害では約5,500世帯が被災しており、多くの被災者が住宅を失うことになりました。また、コロナ禍の中で家賃が支払えずに住まいを失う人、家賃や住宅ローンの住宅費が重く生活が困窮する人、ネットカフェで暮らす非正規労働者をはじめ低所得者。こういった安定した住まいを確保できない事態は、今後の計画の見直しにおいては、具体的に計画に盛り込んでいく必要があると考えますが、市民の住生活の安定確保がより一層求められる中で、本市の今後の計画についてお伺いいたします。 ○副議長（塩津孝明君）　伊東市長。　　　　　　　　　　　　（市長　　伊東　香織君　　登壇） ◎市長（伊東香織君）　倉敷市では、住生活基本法の理念である住生活の質の向上を推進するため、倉敷市住生活基本計画を平成28年度から令和７年度までの10年間を計画期間とする改定を行っております。　そして、令和２年度に住生活基本計画の全国計画が改定されまして、岡山県において今年度、岡山県住生活基本計画が改定される予定となっております。　市といたしましては、頻発する自然災害、また感染症の拡大など、近年の様々な状況なども考慮しまして、国と県の計画を踏まえ、現在の倉敷市の計画を見直していくことになると考えております。 ○副議長（塩津孝明君）　田口　明子議員。 ◆１０番（田口明子君）　倉敷市住生活基本計画では、市営住宅の供給目標が設定されております。本市における公営住宅の供給目標の考え方について見解をお示しください。 ○副議長（塩津孝明君）　古谷建設局長。 ◎建設局長（古谷修司君）　市営住宅の供給目標量については、今後行う倉敷市住生活基本計画の見直しに向け、現在市営住宅にお住まいの方々に、今後の居住に関する考えを確認してまいります。　また、新たに支援を必要とする世帯数の推計に当たっては、市営住宅申込者の状況や、国勢調査及び国土交通省が行う住生活総合調査などの統計調査の結果を活用して、適切に対応してまいります。 ○副議長（塩津孝明君）　田口　明子議員。 ◆１０番（田口明子君）　それでは次に、公営住宅の住環境の改善を求めたいと思います。　現在、風呂釜、浴槽もなく、瞬間湯沸器やエアコンはもちろんありません。テレビ線も引き込まれていないなど、住環境が整っておりません。そのため入居してすぐ、多大な費用を本人が負担しなければいけない状況となっております。住まいは生活の基本であり、憲法第25条が保障する生存権の土台となっています。　公営住宅の改修、整備を行う際には、生活するのに最低限の改修をしっかりと行っていただきたいと思いますが、この点についてはいかがでしょうか。 ○副議長（塩津孝明君）　古谷建設局長。 ◎建設局長（古谷修司君）　定期募集の対象としている市営住宅のうち風呂のない住戸につきましては、近年の公衆浴場等の減少を考慮し、残り耐用年数の長い建物を中心として、平成30年度の募集住戸から、浴槽及び風呂釜等を順次設置しております。　公営住宅の家賃は応能応益負担ということもあり、直接家賃の上昇につながることもありますので、あらかじめ市営住宅に備えておく設備につきましては、今後も慎重に検討してまいりたいと考えております。 ○副議長（塩津孝明君）　田口　明子議員。 ◆１０番（田口明子君）　平成30年度以降のものについては解消していくということでしたが、それよりも前に建てられている住宅が多いと思うんですけれども、風呂釜、浴槽がないという状況で初期投資がすごく多くなって、個人負担がかなりかかっておりますので、そのことを考えると、最初から整備して入居していただくというように、選択肢として広げていただくほうがよいかと思います。ぜひとも改修していただきたいと思います。　倉敷市住生活基本計画の中に、公営住宅、セーフティーネット住宅、ＵＲ賃貸住宅等による住宅確保要配慮者の住まいの確保が示されております。　住生活の安定確保に努めることが今後も必要と考えますが、市の見解をお示しください。 ○副議長（塩津孝明君）　古谷建設局長。 ◎建設局長（古谷修司君）　住宅セーフティーネット制度の活用につきましては、現在、市内において市営住宅等の空き住戸もあるため、入居者募集の際の優遇抽せんの対象として、引き続き住まいの確保を支援してまいりたいと考えております。 ○副議長（塩津孝明君）　田口　明子議員。 ◆１０番（田口明子君）　改めてお伺いいたしますが、特に住宅確保要配慮者についての家賃低廉化についてはどのように進めていくつもりでしょうか。 ○副議長（塩津孝明君）　古谷建設局長。 ◎建設局長（古谷修司君）　先ほどと同様の答弁にはなりますが、高齢者、障がい者、独り親等の住まい、こういったことに困窮しておられる低所得者の世帯につきましては、市営住宅の入居者募集の際の優遇抽せんの対象として、引き続き住まいの確保を支援してまいります。 ○副議長（塩津孝明君）　田口　明子議員。 ◆１０番（田口明子君）　今後見直される倉敷市住生活基本計画の中に、やっぱり家賃の低廉化も、今の情勢を見たときに盛り込んでいかないといけないと思いますので、抜本的な拡充、そして財源措置を、しっかり行っていただきたいと思います。　貧困化、格差社会が問題となっている中で、公共住宅の役割はますます大きくなっております。既存の公共住宅の改善、そして安価で良質な公共住宅の供給に取り組み、国民の住生活の改善、向上を目指していただきますことを要望いたしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。（拍手） ○副議長（塩津孝明君）　続いて、16番　薮田　尊典議員。　　　　　　　　　　　　（16番　　薮田　尊典君　　質問者席登壇） ◆１６番（薮田尊典君）　（拍手）皆さんこんにちは。公明党倉敷市議団の薮田　尊典です。本日、一般質問の最後となりました。皆様お疲れのところでございますけれども、最後までよろしくお願いいたします。　それでは、通告に従いまして進めさせていただきます。　初めに、市民の命と健康を守る保健福祉行政について３点質問させていただきます。　この項１点目、子宮頸がん予防ワクチン（ＨＰＶワクチン）の定期接種に関してお伺いいたします。　この質問は公明党としても、何度もＨＰＶワクチン接種の必要性を議会で取り上げさせていただきました。今日は、ワクチンとはどういうものかを考える機会になればと思います。　ワクチンは、接種することにより、あらかじめウイルスや細菌、病原体に対する免疫、抵抗力をつくり出し、病気になりにくくなります。まれに熱や発疹などの副反応が見られますが、実際に感染症にかかるよりも症状が軽いことや、周りの人にうつすことがないという利点があります。　現在、新型コロナウイルスワクチンの接種が全国的に進んでいますが、国民がワクチンを接種するメリットと副反応に対するデメリットを理解し、自分の意思で接種を行っていると思います。　また、このワクチン接種の副反応の問題では、８年前に子宮頸がん予防ワクチンで副反応が起き、接種が停止する問題が起きました。それは2013年４月から、小学校６年生から高校１年生の女子はＨＰＶワクチンを公費で打てる定期接種となりました。ところが、接種後の体調不良をメディアがセンセーショナルに報じたこともあり、2013年６月より、国は積極的勧奨を差し控えるとしたため、多くの自治体が対象者への通知をやめてしまいました。それまでは、基金事業の際でございますけれども、70％近くあった接種率が一気に１％未満の0.3％、ほとんどの女子が接種しないまでに激減しました。　その結果、今では年間約１万人近くの女性が子宮頸がんにかかり、約3,000人もの女性が亡くなっております。また、昨年10月、大阪大学の研究チームが発表した積極的勧奨を差し控えることによる影響に関する推計によりますと、2000年度から2003年度生まれの女子のほとんどが接種しないまま定期接種対象年齢を超えており、これらの世代が接種機会を失ったままでは、子宮頸がんの罹患者は年間約１万7,000人、死亡者は約4,000人に増加する可能性があると示唆されております。　議長のお許しを得て資料を配付させていただいております。お手元の資料を御覧ください。　世界の先進国における接種率では、北欧やオーストラリアは特に接種率が高く、約７割から８割の女性が最低１回はＨＰＶワクチンを接種しており、接種率が低いことを批判されましたアメリカでも、2019年には４割から６割まで上がってきており、世界では当たり前のワクチン接種でございます。　そこで感じたことは、偏った情報が接種率を70％から１％未満まで下げ、そしてＨＰＶワクチンを接種しなかったがために、この８年間で多くの女性が子宮頸がんにかかるリスクを伴い大切な命が亡くなることを思うと、ワクチンのリスクよりメリットのほうが大きいことに気づくと思います。新型コロナウイルスワクチンの副反応も含め、ワクチンとは何かを正しい情報を発信し、理解した上で接種することは、このコロナ禍の中で私たちがいま一度考え直す機会になったと感じます。　そこで、ＨＰＶワクチンの話に戻りますが、国は昨年10月と今年１月の２度にわたり、ヒトパピローマウイルス感染症に係る定期接種の対象者等への周知についてという通知を発出し、市町村にＨＰＶの定期接種対象者への情報提供の徹底を求めました。これは積極的勧奨差し控え以後、最も大きな方針転換と言えるかと思います。　そこでお伺いいたしますが、ここ数年、保護者への通知等により接種件数も少し回復していると思いますが、本市のここ数年の接種率と個別通知の状況についてお聞かせください。　あわせて、保護者より新型コロナウイルスワクチン接種に当たり、同時接種しても問題ないのか不安の声もあります。接種のタイミングについてもお聞かせください。 ○副議長（塩津孝明君）　藤原保健福祉局長。 ◎保健福祉局長（藤原昌行君）　薮田　尊典議員さんの御質問にお答えさせていただきます。　子宮頸がんは、ヒトパピローマウイルスの感染が原因で起こるがんで、これを予防する子宮頸がんワクチンは、平成25年度から定期予防接種に位置づけられております。小学校６年生から高校１年生相当の女子が対象となっており、６か月の間に３回の接種が必要となります。本市における３回接種を完了された方の接種率は、平成28年度0.06％、平成29年度0.1％、平成30年度0.4％、令和元年度1.4％、令和２年度3.3％となっております。　子宮頸がんワクチンに関する正しい知識の普及のため、定期接種対象者の保護者に向けたリーフレットを配布しており、今年度は７月に接種予定者全員を対象に個別送付いたしました。　また、新型コロナワクチンとの接種間隔ですが、新型コロナワクチン接種の前後で、13日以上の間隔を空けて他のワクチン接種が可能となっているため、計画的な接種をお願いしております。 ○副議長（塩津孝明君）　薮田　尊典議員。 ◆１６番（薮田尊典君）　一番低い平成28年度は0.06％と、ほぼゼロ％と思います。昨年でも上がったとはいえ3.3％と、学校でも知らせているといっても、なかなか低い状況と思います。本市も、この７月に個別通知を送ったと言っております。このことに関しましては評価させていただきたいと思います。接種率の回復に向けて、倉敷市も全力で取り組むことをお願いさせていただきたいと思います。　また、ＨＰＶワクチン接種と新型コロナウイルスワクチン接種の間を、13日間空けなければならないということでございますけれども、ＨＰＶワクチンは半年の間に３回接種しなければならないので、遅くとも10月ぐらいから接種を開始しなかったら来年の３月まで、半年間では終わらず、それを過ぎたらまたお金がかかりますので、そういうことも加味しながら、広報くらしきでもしっかりとお知らせしていただければと、これは要望させていただきたいと思います。　この項２点目、キャッチアップ接種（救済措置）について。　ＨＰＶワクチンに関する接種の高まりを受け、定期接種の対象年齢を過ぎてしまった高校２年生以上の市民の保護者からの相談も増えております。例えば、高校１年生、高校２年生の姉妹の場合でございますけれども、去年は個別通知が来ていない姉がいて、今年妹には個別通知が来て接種できるのに、高２のお姉ちゃんは接種できないのかという問合せが、実際に全国の自治体でも起こっております。　2013年６月以降、積極的勧奨の差し控えにより、本市でも対象者への個別通知を取りやめました。そのため必要な情報が行き渡らず、多くの対象者が必要な情報を得ることもできずに接種機会を逃してきました。本来なら、定期接種の対象期間内に必要な情報を得て、接種について判断すべきであったところを、その情報を得られずに接種の機会を失った人たちには、改めて接種を受けられる機会が提供されるべきと考えます。　国の積極的勧奨差し控えの決定が発端ではありますが、本来、定期接種期間内に対象者にしっかり周知することは、市町村の義務となっております。自費で接種する場合、３回で約５万円かかります。自費で接種するにはあまりにも高額のため、費用が原因で接種を諦めたといった声や、助成を求める署名運動も起こっています。　知らない間に定期接種期間を過ぎてしまったといった対象者に対しては、本市独自でも救済制度を設けることが必要と思います。既に全国では救済措置を行っている自治体もあります。　栃木県日光市は、高校２年生相当から19歳について、接種費用の半額を助成する独自助成事業を実施しております。また、対象年齢は違いますが、栃木県小山市や千葉県浦安市なども助成事業を実施しているようです。また、岡山県内では真庭市が、高校２年生に限り全額助成を行っています。　そこでお伺いいたします。定期接種を積極的に勧奨すべきではないとの国の勧告により、全国の自治体が通知を控えたことにより、制度の周知ができずに接種できない女性が増えたことは、紛れもない事実であります。この責任は行政側にもあるため、助成期間延長などの救済措置が必要と思いますが、本市のお考えをお聞かせください。 ○副議長（塩津孝明君）　藤原保健福祉局長。 ◎保健福祉局長（藤原昌行君）　本市においては、定期予防接種対象期間を過ぎた場合は、ほかの定期予防接種と同様に、現時点では自己負担での接種となります。　助成期間延長等の特別措置につきましては、国の動向を注視していきたいと考えております。 ○副議長（塩津孝明君）　薮田　尊典議員。 ◆１６番（薮田尊典君）　国の動向を注視するということでございますけれども、この責任は行政側にもあるので、救済措置を求めるよう要望させていただきたいと思います。　この項３点目、国が積極的勧奨を再開した場合の本市の取組について。　現在に至るまで、産婦人科学会や小児科学会などの専門家、国会議員連盟や医療者有志の団体からの要望や、接種機会を逃した市民らの署名など、積極的勧奨再開を求める動きが非常に大きくなっております。また、厚生労働大臣は８月31日の記者会見で積極的勧奨の再開に向けて、審議会での議論を再開する方針を表明しております。　そこでお伺いいたします。今後、もし積極的勧奨が再開された際には、この制度の趣旨を踏まえ、これまで個別通知をしていた世代も含めた全対象者に対し、国の方針が変わったこと及び積極的に接種をお勧めする旨の分かりやすい訂正案内を速やかにお届けするべきと考えます。　国が積極的勧奨を再開した場合の本市の取組についてお聞かせください。 ○副議長（塩津孝明君）　藤原保健福祉局長。 ◎保健福祉局長（藤原昌行君）　国が積極的勧奨を再開した場合には、本市においても積極的に接種していただけるよう、対象者と保護者に対し個別通知を行うなどの接種勧奨をしてまいります。　今後とも国の動向を注視しながら、引き続き情報提供を行ってまいりたいと考えております。 ○副議長（塩津孝明君）　薮田　尊典議員。 ◆１６番（薮田尊典君）　個別通知を送る対応とのことでございました。ありがとうございます。今年度中に国は動くと思います。国が積極的勧奨にアクセルを踏んだら、本市としてもすぐに対応できるように、よろしくお願いいたしまして、次の項に移ります。　２項目めに移り、カーボンニュートラルの実現に向けた環境政策について。　脱炭素社会の実現に向けて５点質問させていただきます。　５月に成立した改正地球温暖化対策推進法は、2050年までの脱炭素社会に向けて、地方自治体に再生可能エネルギー普及の主導役を担うように促しています。具体的には、都道府県や政令市、中核市に対し、再エネの導入目標を定めるように義務づけています。　そこで、この項１点目、地域脱炭素化促進事業の創設について。　今年５月に改正された地球温暖化対策推進法では、市町村が定める地球温暖化対策の実行計画において、地域脱炭素化促進事業の促進に関する３つの事項として、１つ目が、促進区域の指定、２つ目が、環境配慮として、地域の環境保全のための取組、３つ目が、地域貢献として、地域の経済及び社会の持続的発展に資する取組等を定めることが努力義務とされています。　そこでお伺いいたします。本市として、これら事項を定める予定があるのか、今後の方針についてお聞かせください。 ○副議長（塩津孝明君）　佐藤環境リサイクル局長。 ◎環境リサイクル局長（佐藤慶一君）　まず、促進区域の指定に関しましては、今後国が促進区域内に設置する再エネ発電施設などの基準を定め、加えて都道府県もその地域特性に応じ、景観等の自然環境に対する基準を定めることができるとされており、市は国と県の基準に基づいた上で、促進区域を定めるよう努めるとされております。　次に、促進区域内の地域特性に応じ、例えば、騒音や悪臭など地域の環境保全のための取組や、地元の雇用創出など地域貢献に関する取組を定めるためには、市民や事業者の皆様をはじめとする利害関係者の意見聴取など、合意形成に向けたプロセスが必要とされております。　このため、これら促進区域の指定等につきましては、今後示される国や県の基準設定の動向等を注視し、クールくらしきアクションプランの改定時に、市民や事業者の皆様の意見も踏まえて検討してまいります。 ○副議長（塩津孝明君）　薮田　尊典議員。 ◆１６番（薮田尊典君）　今後の方針について確認させていただきました。　この項２点目、太陽光発電の普及について。　国は2030年度に2013年度比で46％減を目指しています。倉敷市の第七次総合計画では、太陽光発電システムの導入件数が現状値では、１万8,642件で、10年後には３万件となっていますが、46％の達成を目指し、大胆に取り組んでいかなければならないと考えます。　そこでお伺いいたします。倉敷市の再生可能エネルギーの導入促進に当たっては、太陽光発電設備の普及促進が重要であると考えます。今後、どのように普及促進に取り組んでいくのか、お聞かせください。 ○副議長（塩津孝明君）　佐藤環境リサイクル局長。 ◎環境リサイクル局長（佐藤慶一君）　本市では、日照条件に恵まれた特性を生かし、太陽光発電システムの導入を推進し、直近の市内住宅における総設置数は１万9,698件となっており、全国の市町村の中で７位、中核市の中ではトップとなっています。　さらなる太陽光発電の普及促進には、従来の取組に加え、特に既存の戸建て住宅や事業所への導入促進や、公共施設への率先的な導入などの検討を進める必要があると思われます。　しかし、太陽光発電の設置には、日照などの自然条件、景観や環境への配慮や土地利用等の関係法令との調整が必要なため、まずは公共施設や住宅、事業所の屋根などへの導入可能面積など、市内での再エネ資源の正確な可能性を調査した上で、今後の普及促進策等を検討していきたいと考えております。 ○副議長（塩津孝明君）　薮田　尊典議員。 ◆１６番（薮田尊典君）　太陽光発電の普及促進については、多くの導入エリア・可能面積を調査するということでございますが、特に企業とか工場の屋根とか、ここへしっかりと付けるような大胆な取組をお願いさせていただきたいと思います。　この項３点目、生活ごみから電気をつくるごみ発電、廃棄物発電について。　生活ごみから電気をつくる廃棄物発電とは、別名ごみ発電と呼ばれ、廃棄物からエネルギーを得る発電方法で、可燃ごみをボイラーで燃焼して得られる高熱、高圧の蒸気でタービンを回す火力発電の一種です。生活インフラを支える上で欠かせない発電と廃棄物処理を同時に解決できる一石二鳥の技術として、かねてから技術開発が進められてきています。　そこでお伺いいたします。現在、整備を行っている玉島のごみ焼却施設でも、ごみ発電計画をしているとのことですが、発電力が何世帯分あるのかについてと電力の利用方法についてお聞かせください。 ○副議長（塩津孝明君）　伊東市長。　　　　　　　　　　　　（市長　　伊東　香織君　　登壇） ◎市長（伊東香織君）　現在、（仮称）倉敷西部クリーンセンターにつきましては令和７年度の稼働を目指しまして、実施設計を行っているところであります。　この施設は、市民の皆様が市内で出されます可燃ごみを焼却する施設でございまして、１日に300トンの焼却能力を予定しております。そしてお話にありましたように、焼却のときに発生する熱を利用して発電する仕組みにしておりまして、１年間に約４万4,000メガワットアワーの発電になると考えております。これは、一般家庭が１年間に消費する電力の約１万世帯分に相当するものと考えております。　市としましては、この発電した電力につきましては、もちろん（仮称）倉敷西部クリーンセンターで利用するとともに、同じ施設内に同時期に整備してまいります玉島環境センター、また北側に隣接しております玉島下水処理場で利用すること、その他市有施設に送電することも検討しております。　当然のことながら、（仮称）倉敷西部クリーンセンターから供給された電力のＣＯ２排出量はゼロということになりますので、廃棄物による発電を積極的に活用した二酸化炭素排出量の削減を図ってまいりたいと考えております。 ○副議長（塩津孝明君）　薮田　尊典議員。 ◆１６番（薮田尊典君）　ごみを焼却して発電するすばらしい施設を高く評価させていただきます。発電力については、簡単に言えば、倉敷市が21万6,000世帯ぐらいあって、それに対して１万世帯なので５％弱、4.6％ぐらいの電力が発電される能力を確認させていただきました。本当にすばらしい施設でございますので、廃棄物発電の可能性と今後の広がりに期待するところでございます。　この項４点目、次世代エネルギーパーク計画の公募について。　次世代エネルギーパークとは、自治体と企業が連携し、再生可能エネルギーをはじめとした次世代エネルギーに関する取組を一般の人々に見学、体験してもらうことにより、将来のエネルギーの在り方に関する理解の促進を図る計画を、経済産業省が認定するものです。　お手元の資料を裏返して御覧ください。　2021年４月現在、全国で66自治体の次世代エネルギーパーク計画が認定されております。近隣で言えば、福山市の次世代エネルギーパークが認定されております。福山市の取組では、福山市ごみ固形燃料工場や福山リサイクル発電所、福山市リサイクルプラザ、リサイクル工場など官民の施設を結び、環境学習の拠点施設である福山市リサイクルプラザでのｅｃｏちゃれんじ講座や、太陽光・風力発電施設、リサイクル施設などの見学によって地球環境と調和した低炭素社会、循環型社会、自然共生社会を体感、気軽にできる環境に優しい行動を学ぶことができます。また、これらを観光資源として広く周知して誘客を図り、観光を通じて環境の保全と創造を体感できる環境観光の取組も進めております。　そこでお伺いいたします。ＳＤＧｓ未来都市の倉敷市として、再生可能エネルギーの普及啓発やリサイクル率の向上に官民で取り組むことが重要と考えます。　そこで、先ほどの（仮称）倉敷西部クリーンセンター、玉島のごみ処理施設でございますけれども、廃棄物発電を核として、例えば、玉島ハーバーアイランド内にも環境に配慮した企業とか食品廃棄物リサイクル施設もあります。そのような企業との連携や新しい企業への誘致を行い、次世代エネルギーパークの認定を目指したらと思いますが、本市の御見解をお聞かせください。 ○副議長（塩津孝明君）　佐藤環境リサイクル局長。 ◎環境リサイクル局長（佐藤慶一君）　次世代エネルギーパークのような再生可能エネルギーを身近に感じることのできる体験の場は、市民や事業者の皆様に省エネ対策や再生可能エネルギーの必要性を認識していただき、自らのこととして取り組んでいただけるよう、意識改革や行動変容を促す上で有効な取組であると考えております。　このため、本市でも、例えば、令和７年度に稼働予定の（仮称）倉敷西部クリーンセンターと環境学習の拠点である環境学習センターを核として、市内の企業と連携するなどして、次世代エネルギーパークの認定を目指すことができるかどうか、他都市の事例等を参考に検討してまいります。 ○副議長（塩津孝明君）　薮田　尊典議員。 ◆１６番（薮田尊典君）　企業や市民の方への環境に対する意識啓発につながると思いますので、ぜひとも倉敷市次世代エネルギーパークの認定に向けた取組を要望させていただきます。　この項５点目、最後になります。プラスチック資源循環促進法に基づく市の対応について。　プラスチックごみの削減とリサイクルの促進を目的とするプラスチック資源循環促進法が６月４日、参議院本会議で全会一致で可決、成立いたしました。　この法律では、プラスチック製品の製造から販売、使用後の各段階で、プラ素材の使用制限やリサイクルの強化などが位置づけられております。また、市町村には、家庭から排出される食品トレーや容器包装に加え、文房具やハンガー、おもちゃなどのプラスチック製品を一括してリサイクルする仕組みを設けるなど、プラスチックの資源循環の促進等を総合的かつ計画的に推進することとされています。　そこでお伺いいたします。このプラスチック資源循環促進法では、家庭から排出されるプラスチックごみの分別収集と再商品化に必要な措置を市町村の努力義務と位置づけていますが、その検討状況についてお聞かせください。 ○副議長（塩津孝明君）　佐藤環境リサイクル局長。 ◎環境リサイクル局長（佐藤慶一君）　本年６月に成立したプラスチック資源循環促進法では、市町村は、プラスチックごみを資源として分別収集し、リサイクルに努めることと規定されています。これを踏まえ、本市では同法に基づく新たな制度への移行に向けて、７月に環境省が公募したプラスチックの資源循環に関する先進的モデル形成支援事業に応募し、８月末に採択を受けました。　このモデル事業により、現在家庭から燃やせるごみとして出されているプラスチックごみの品目や形状、汚れの状態を把握し、資源ごみとして収集するための検討を行うこととしています。今後、モデル事業で得られる成果や、同法に基づき国が策定する基本方針等を基に、効果的なプラスチックごみのリサイクル方法を検討してまいります。 ○副議長（塩津孝明君）　薮田　尊典議員。 ◆１６番（薮田尊典君）　環境省のプラスチックの資源循環に関する先進的モデル形成支援事業に応募し、採択されたとのことでございます。今後の効果的なプラスチックごみのリサイクル方法に期待し、私の質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。（拍手） ○副議長（塩津孝明君）　以上で本日予定の質問を終了いたしました。　本日はこれにて散会し、次会は明10日午前10時から再開いたします。　　　　　　　　　　　　午後　４時　１分　　散　会...

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倉敷市議会 2021-09-09 09月09日－04号

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09月09日－04号