倉敷市議会 2021-06-14
06月14日－03号
令和 ３年第４回 ６月定例会 第４回倉敷市議会（第２回定例会）会議録（第３号）開議・散会年月日時 開 議 令和３年６月１４日（月） 午前１０時 散 会 令和３年６月１４日（月） 午後 ２時５５分出席議員（４３名） １番 尾 崎 勝 也 ２番 平 井 俊 光 ３番 芦 田 泰 宏 ４番 瀧 本 寛 ５番 中 西 善 之 ６番 仙 田 貴 孝 ７番 中 西 公 仁 ８番 小 郷 ひな子 ９番 三 宅 誠 志 10番 田 口 明 子 11番 田 辺 牧 美 12番 日 向 豊 13番 松 成 康 昭 14番 大 守 秀 行 15番 井 出 妙 子 16番 薮 田 尊 典 17番 新 垣 敦 子 18番 守 屋 弘 志 19番 若 林 昭 雄 20番 片 山 貴 光 21番 塩 津 学 22番 藤 原 薫 子 23番 時 尾 博 幸 24番 藤 井 昭 佐 25番 中 島 光 浩 26番 大 橋 健 良 27番 伊 東 裕 紀 28番 難 波 朋 裕 29番 荒 木 竜 二 30番 北 畠 克 彦 31番 山 畑 滝 男 32番 赤 澤 幹 温 33番 塩 津 孝 明 34番 秋 田 安 幸 35番 齋 藤 武次郎 36番 末 田 正 彦 37番 生 水 耕 二 38番 梶 田 省 三 39番 三 村 英 世 40番 森 守 41番 原 田 龍 五 42番 矢 野 周 子 43番 大 橋 賢説明のため出席した者 市長 伊 東 香 織 副市長 生 水 哲 男 副市長 原 孝 吏 技監 酒 井 了 企画財政局長 西 雅 敏 総務局長 木 下 修 総務局参与 山 路 浩 正 市民局長 杉 本 紀 明
環境リサイクル局長佐 藤 慶 一
保健福祉局長 藤 原 昌 行
保健福祉局参与 吉 岡 明 彦
文化産業局長 三 宅 幸 夫
文化産業局参与 坂 田 剛 彦 建設局長 古 谷 修 司
消防局長 梶 隆 幸 総務部長 森 吉 晴 水道局
水道事業管理者 古 谷 太 一 教育委員会 教育長 井 上 正 義 教育次長 黒 瀬 敏 弘出席した事務局職員 局長 平 松 孝 幸 参事 三 宅 康 彦
議事調査課長 永 山 健 一
議事調査課課長代理平 田 靖 典本日の日程 １ 開 議（午前１０時） ２ 質 問 ３０番 北 畠 克 彦 ２６番 大 橋 健 良 ２０番 片 山 貴 光 ３７番 生 水 耕 二 ２番 平 井 俊 光 ９番 三 宅 誠 志 １８番 守 屋 弘 志 ３ 散 会本日の会議に付した事件 質 問 午前１０時 開 議
○議長（中西公仁君） 皆さんおはようございます。ただいまから本日の会議を開きます。 ただいまの御出席は29名、会議は成立いたしました。 ～～～～～～～～～～～～～～～
△〔質問〕
○議長（中西公仁君） それでは、先週に引き続き質問を行います。 初めに、30番 北畠 克彦議員。 （30番 北畠 克彦君
質問者席登壇）
◆３０番（北畠克彦君） （拍手）皆さんおはようございます。くらしき創生クラブの北畠 克彦でございます。 それでは、通告に従いまして質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。 まず１項目めは、くらしき・こじま海の駅について質問いたします。 この項２点お伺いしたいと思います。 去る令和３年５月１日に、児島観光港の
ビジターバースがくらしき・こじま海の駅として全国175港目の海の駅に認定されました。 これまでの間、
児島地区選出議員を中心に多くの議員から児島観光港の利用促進について、市議会本会議においても議論させていただきました。そうした中、海の駅の登録に多くの調整と情熱を持って対応いただきました伊東市長をはじめ市職員の皆様へ、まずもってこの場をお借りしお礼申し上げたいと思います。 さて、海の駅の発祥ですが、瀬戸内海の豊かな自然環境と歴史や文化という貴重な地域の観光資源を多くの皆さんに発信することにより、瀬戸内海の島々への観光客を誘致し、にぎわいを持たせて地域経済の活性化と産業振興を図り、人々に安らぎと癒やしを与えることを目的に、平成12年３月に広島県豊町にゆたか海の駅が設置されました。その後、さらなる海の駅の活性化、利用者の
利便性向上等を図るため、地方自治体、民間事業者と国が連携した海の
駅ネットワークが設立され、北海道から沖縄まで全国で175か所の海の駅が認定登録されています。 ここで１点目は、このような海の駅として、くらしき・こじま海の駅が認定されるまでには多くの取組があったことと思います。くらしき・こじま海の駅が認定されるまでの経緯、そして海の駅の定義、また今後の利用見込み、現在の海の駅としての設備や機能の概要、さらに市はこの市内唯一の海の駅にどのように関わっていくのかについて、市民の皆さんにも分かりやすいよう御説明をお願いいたします。
○議長（中西公仁君） 伊東市長。 （市長 伊東 香織君 登壇）
◎市長（伊東香織君） 皆様おはようございます。本日もどうぞよろしくお願いいたします。 それでは、北畠 克彦議員さんの御質問にお答えさせていただきます。 くらしき・こじま海の駅でございますけれども、倉敷市といたしまして、このくらしき・こじま海の駅について５月１日に認定を受けました。 海の駅とは、国土交通省が認定をされており、プレジャーボートによる来訪者のために、いつでも、誰でも、気軽に、安心して立ち寄り、利用でき、憩える港と定義されておりまして、主な機能としましては、船舶を係留する
ビジターバースの設置、情報提供を行うガイド及びトイレを備えていることなどが基本的な要件となっております。 本市では、これまで児島観光港の利用促進につきまして、地元議員さんの後押しや多くの皆様方の御支援をいただきまして、
港湾を管理しております岡山県をはじめ、
児島商工会議所等の関係機関とも調整を行いまして、まずは令和２年４月から
ビジターバースとしての運用を開始いたしました。その後、国、県、市、
商工会議所等で組織します児島観光港
運営連絡協議会を設置いたしまして、そこで海の駅の名称、運営主体等、認定に必要な項目などにつきまして協議を重ね、本年５月１日に海の駅の認定を受けるに至っております。 多くの皆様に心から感謝を申し上げますとともに、倉敷市といたしましては、日本で最初の国立公園のこの児島、瀬戸内海を中心といたしまして、多くの方に今後来訪していただけますように、今回の認定に伴いまして利用者に対する全国的な認知度の向上が期待されますので、さらなる利用促進のため、周辺の
観光関連施設との連携を図り、受入れ体制の強化など、児島観光港
運営連絡協議会の中で効果的な取組も進めていきたいと考えております。 市として、児島の大きな魅力のポイントができましたので、有効に活用していくように努めてまいりたいと考えております。
○議長（中西公仁君） 北畠 克彦議員。
◆３０番（北畠克彦君） この項２点目は、海の駅としての機能向上についてお尋ねいたします。 確かに、
港湾は県管轄の部分が多くありますが、市の観光振興として、豊かな自然環境と日本遺産をはじめ、歴史や文化という貴重な地域の観光資源を多く持つ倉敷市であります。このくらしき・こじま海の駅を市としても積極的に育てていく必要があると強く感じております。 現在、岡山県は
新型コロナウイルスの感染拡大に伴い緊急事態宣言が発令中であり、くらしき・こじま海の駅についても、多くの公共施設と同様に利用の停止をお願いしている状況です。そういう状況であるからこそ、今後、どのようにくらしき・こじま海の駅を育てていくのか、市がどのような役割を担うのか、今こそそういった考えを整理するタイミングと捉えることもできます。 全国に既に登録されていて、にぎわいのある海の駅が数多く存在します。また、海の
駅ネットワークがユーザーから集めた
アンケート調査によりますと、海の駅には食事、宿泊、給油、給水、コンビニ等の附帯施設が求められているそうです。また、レンタカー、レンタサイクルといった特色ある機能を備えた施設もあるそうです。 くらしき・こじま海の駅は、現在のところ、利用者のアンケートで海の駅として求められている給水、給電及び給油の機能はありません。しかしながら、コンビニは徒歩１分圏内にありますし、意外と重要と思える点として、ＪＲ児島駅が徒歩数分圏内にあります。ほかに、近隣にある施設としては、
レンタカー会社、
児島商工会議所及び
ガソリンスタンドがいずれも徒歩圏にあります。このように、ある意味とても恵まれた立地があります。今はまだそれぞれが点として存在しているだけです。これらの点を何とか線として、くらしき・こじま海の駅と結ぶことで、地域と連携した付加価値を持たせる、そのような工夫に市が取り組まれるべきではないかと考えます。 もちろん簡単なことではありませんが、せっかく苦労されて登録された倉敷市唯一の海の駅です。利用しやすい海の駅にするために、目指すべき機能向上の検討は必要と思いますが、市はどのように考えていますでしょうか、お示しください。
○議長（中西公仁君）
三宅文化産業局長。
◎
文化産業局長（三宅幸夫君） 全国の海の駅の中には、給水や給油、食事や宿泊などの様々なサービスを提供するものがあると聞いております。くらしき・こじま海の駅は、ＪＲ児島駅に近接し、鷲羽山や
児島ジーンズストリートなどの観光地へのアクセスにも恵まれていることから、地域資源を活用するため、
ビジターバース利用者向けに海の駅の施設案内とともに、周辺アクセスや観光情報などを紹介するリーフレットを作成したいと考えております。 あわせて、海の駅のさらなる機能向上につなげるため、
ビジターバース利用者に対するアンケートを実施することや、全国の海の駅の事例についても調査してまいりたいと考えております。
○議長（中西公仁君） 北畠 克彦議員。
◆３０番（北畠克彦君） 海の駅としての機能向上について、市から前向きな答弁をいただきました。倉敷市唯一の海の駅であるくらしき・こじま海の駅が地域資源を活用するための新たな施設として、多くの人から利用されるよう倉敷市も継続して取り組んでいただきますよう要望しまして、この項の質問を終わります。 それでは、２項目め、
庁舎等再編整備事業について質問いたします。 この項２点お伺いいたします。 去る４月13日、伊東市長は、10階大会議室での記者会見で、
倉敷市庁舎等再編基本構想を発表されました。 基本構想には、平成30年７月豪雨災害の教訓を踏まえ、
消防局、水道局、災害対策本部が入る
防災危機管理センターを市庁舎北西に整備すること、及び市内に点在している中央図書館及び
市民活動センターなどを本庁舎東側に整備する複合施設へ集約するとされ、令和７年度に整備を終えるとの内容です。 そして、この
庁舎再編整備事業として、６月補正予算案において
基本計画策定等のための
アドバイザリー業務に係る予算と
債務負担行為額を合わせて6,300万円が計上されており、
倉敷市庁舎等再編基本構想に基づく
防災危機管理センター棟、複合施設棟などの整備に向けた
基本計画策定等のための
アドバイザリー業務を委託しますと説明されています。 市は、基本構想において、今後の進め方、整備手法は、倉敷市
ＰＦＩ活用指針に基づき、民間事業者が保有する技術、知識等を生かした整備を目指しますと示されていますが、ＰＦＩなどの民間活力を活用する手法と従来型の手法との違いとして、
事業スケジュールや予算の組み方、議会での議決のタイミングなどがあると思います。 倉敷市
ＰＦＩ活用指針においては、基本的な流れとして、従来型の公共事業とＰＦＩなどの民間活力を活用した手法との比較によって事業手法を決定するとしており、まず
導入可能性調査を実施するための
アドバイザリー契約を締結し、
ＰＦＩ事業選定委員会を経て実施方針の策定や事業者選定などの
アドバイザリー契約を改めて行うという基本的な流れが示されております。今回の
庁舎等再編整備事業の
アドバイザリー契約については、その流れの中でどのように位置づけられているものなのでしょうか。 また、
庁舎等再編整備事業の今後の
スケジュールについては、令和３年度から
駐車場需要調査や周辺道路の
交通動態調査等、必要な調査を実施した上で基本計画を策定すると示されています。令和４年度中には基本設計に着手し、令和７年度中の事業完了を目指す予定ですので、今後非常にタイトな
スケジュールになると思います。また非常に大きな事業です。調査検討や調整する事項が多岐にわたると思いますので、
スケジュールどおりにできるのか、心配しております。 それらを踏まえまして、１点目は、
アドバイザリー業務の内容について質問させていただきます。
アドバイザリー業務の中でどのような検討を行うのか、
スケジュールについてどのように考えているのか、可能な限りお示しください。
○議長（中西公仁君）
木下総務局長。
◎総務局長（木下修君）
庁舎等再編整備事業につきましては、近年自然災害が頻発化、激甚化し、
南海トラフ巨大地震の発生も危惧される中、防災・災害対応の拠点となる
防災危機管理センターの整備及び老朽化が著しい庁舎周辺の生涯学習や
市民交流施設等を再編する複合施設棟の整備を核とした基本構想を取りまとめたところですが、いずれも本市の喫緊の課題であり、早期の完成が必要であると考えております。 このため、倉敷市
ＰＦＩ活用指針で必要とされている
導入可能性調査と実施方針案・
要求水準書作成及び
事業者選定等アドバイザリー業務委託を一括して発注することで基本計画の早期策定を目指しているところですが、指針に沿って民間活力の導入につきましても十分に検討してまいりたいと考えております。 なお、今後の
スケジュールにつきましては、
アドバイザリー業務委託業者を選定後、
導入可能性調査及び実施方針と
要求水準書等の作成を早急に実施し、基本計画の策定や事業者の募集、選定につなげ、来年度中に事業者との契約締結を目指してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。
○議長（中西公仁君） 北畠 克彦議員。
◆３０番（北畠克彦君） 倉敷市
ＰＦＩ活用指針は、倉敷市における
公共施設整備に係る大切な指針です。ＰＦＩ法に適合するのはもちろんですが、活用指針の手順のとおり事業検討を進めていただく必要があるかと感じております。よろしくお願いいたします。 さて、この項２点目の質問としまして、
地域密着型ＰＦＩについて質問いたします。 これまでも倉敷市のＰＦＩ事業において多く語られてきました
地域密着型ＰＦＩですが、これは先ほども議論をしました倉敷市
ＰＦＩ活用指針の導入における考え方には、地域の資金を地域が活用するという資金循環を生み出し、地元事業者に新たなビジネスチャンスが創出されることで、地域を取り巻く経済成長や雇用機会の拡大につながることが見込まれるとの記述がされております。この事業がＰＦＩ手法で整備されることとなった場合、事業実施の際、地元企業が参画できるよう配慮した
地域密着型ＰＦＩとして実施されるのか、
グループ組成時の地元企業の参画について配慮した事業となるのか。 以前、私たちくらしき創生クラブの荒木議員の
中央斎場施設整備における
ＰＦＩ事業実施に係る質問に対して、
地域密着型ＰＦＩについて答弁をいただいておりますし、地元企業が参画できるよう配慮した
地域密着型ＰＦＩとして
参加資格要件が整理され、地元企業も含む事業実施がされていることを確認しております。 そこで、確認のため質問させていただきます。
庁舎等再編整備事業がＰＦＩ手法で整備されるとなった場合、事業実施の際、地元企業が参画できるよう配慮された
地域密着型ＰＦＩとして実施されるのか、また
グループ組成時の地元企業の参画について配慮した事業とするのか、市の考えをお示しください。
○議長（中西公仁君）
木下総務局長。
◎総務局長（木下修君） 本市では、ＰＦＩ事業の実施に当たり、地域経済の好循環に結びつけていくため、地域の金融機関や地元事業者が大手事業者との連携も含めて幅広く参加する
地域密着型ＰＦＩの推進が重要であると考えています。このため、事業者の選定においては、市内事業者の参画が促進されるよう
参加資格要件や選定基準を設定することとしており、また応募グループには市民の優先的雇用や資機材の市内調達等についての提案を求め、審査で加点するなど、市内企業の参画や育成、地域経済の振興に資する取組を評価することとしております。
庁舎等再編整備事業の実施に当たりましては、スキームなどの実施手法が決まりましたら地元企業の参画が促進されるよう
参加資格要件や選定基準を設定することについて検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（中西公仁君） 北畠 克彦議員。
◆３０番（北畠克彦君） るる説明をいただきましたが、公共施設の集約化のための事業手法としては理解できる内容と感じました。 １点要望させていただきたいと思います。 伊東市長は、提案理由説明で
二酸化炭素排出量の実質ゼロを目指しゼロ
カーボンシティにチャレンジしてまいりますと宣言されました。今回の事業は、集約化された大変大きな公共施設であり、市役所庁舎と同じ敷地でもあります。市庁舎全体の
二酸化炭素排出の実質ゼロを目指す内容を基本計画に盛り込まれることを期待いたしております。 また、
庁舎等再編整備にもゼロ
カーボンシティへの市の取組や、思いを込めていただくことを要望しまして、この項を終わります。 それでは、質問最後の項、
放課後児童クラブ実施事業について質問いたします。 倉敷市では、
放課後児童クラブの運営は公立民営の
地域運営委員会方式で運用されています。この方式は、運営委員会が入所決定、クラブ内での事故及び家族との連絡など様々な事務を担うものであるため、運営委員会の事務負担は重く、運営負担の軽減を目指し、現在の
地域運営委員会方式から法人格を有する団体、
社会福祉法人、社団法人、
ＮＰＯ法人等に委託する
放課後児童クラブ運営主体の多様化が試行されています。 また、
新型コロナウイルス感染症に対する取組など、各クラブとも手探りで児童の安心、安全を考え、大変な御苦労をされております。 そのような中、新たな課題としては、
新型コロナウイルスの影響で指導員への研修がままならない状況があるそうです。
児童クラブ指導員の質を維持するため研修実施は不可欠ですが、
感染拡大防止の視点も必要です。このため、これまでの集合研修ではなく、ネットによる遠隔受講研修への需要が高まっており、ひとしく全ての
放課後児童クラブにおいて必要と考えます。 この児童クラブの現状に対応するためでしょう、市は６月補正予算案で
放課後児童クラブＩＣＴ化97クラブ分として2,220万円を計上されました。６月補正予算案の概要によりますと、国、県がそれぞれ３分の１の事業費負担があるとの説明があります。
放課後児童クラブのＩＣＴ化については、平成29年２月補正予算において、児童クラブへの
パソコン等購入費加算制度により運営委員会がパソコンなどＩＣＴ機器を購入する際、委託料を加算する方法で同様の取組を既にされていたと記憶しております。 このたびの児童クラブにおけるＩＣＴ化は、以前の取組と何が違い、どのような目的があって実施されようとしており、どのような効果が期待できるものなのでしょうか。市が求める
放課後児童クラブのＩＣＴ化とは何かについて、事業概要も併せて市のお考えを説明ください。
○議長（中西公仁君）
藤原保健福祉局長。
◎
保健福祉局長（藤原昌行君） 平成29年に実施した
ＩＣＴ化推進事業は、市への報告書や名簿等の作成に係る児童クラブの事務負担を軽減する目的でパソコン等の購入費用とするため助成を行ったものです。 これに対し、このたびの補正予算案として提出しております
ＩＣＴ化推進事業は、
新型コロナウイルス感染症対策としての国の令和２年度第３次補正予算を活用し、利用児童の非接触型の入退室管理やオンラインを活用した会議、研修等を行うため必要な機器や環境整備に係る費用を助成するものです。これにより
新型コロナウイルス感染症対策や
ポストコロナに向けたデジタル社会の実現の一環として、
児童クラブ事業におけるＩＣＴ化を推進するものです。
○議長（中西公仁君） 北畠 克彦議員。
◆３０番（北畠克彦君） 今回の
ＩＣＴ化推進事業は、児童クラブそれぞれで実施するとのことですが、いずれは市と各児童クラブの間をオンラインで結び、各種報告や連絡等の日々のやり取りを一つの仕組みの中で行えるようになれば事務負担をより軽減でき、ひいてはよりよい保育につながると考えます。そのような仕組みやシステムの導入をぜひ検討していただきますよう強く要望しまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）
○議長（中西公仁君） 次に、26番 大橋 健良議員。 （26番 大橋 健良君
質問者席登壇）
◆２６番（大橋健良君） （拍手）皆さん、改めましておはようございます。新政クラブの大橋 健良でございます。 それでは、通告に従いまして、大項目３点について一問一答の方式にて質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。 まず初めに、環境への取り組みについて２点お伺いいたします。 １点目につきましては、公共施設等の充電設備についてお伺いいたします。 昨年10月の第203回臨時国会の
菅内閣総理大臣の所信表明において、2050年
カーボンニュートラルの実現に向けて取り組んでいくことが宣言されました。この所信表明を踏まえまして、全国の各自治体や各産業で
カーボンニュートラルの実現に向けての取組が進められてくるものと考えます。 倉敷市においては、以前より
環境最先端都市を掲げ、一般住宅への
太陽光パネル設置補助、
電気自動車等導入費補助、中小企業への
省エネ設備導入促進事業など、先を見据えた取組を展開してきており、早くから取り組まれていることは大いに評価できるものと考えております。今後もさらに進めていく必要があると考えております。 また、所信表明を受けまして、参議院の
経済産業委員会の中でも、特に
電気自動車普及に向けた
インフラ整備についての議論がされており、移動途中での使用となる
充電スポットには急速充電器を拡充させるなど、設備の質も踏まえた整備に取り組むとの政府答弁もされていますし、６月２日には
成長戦略会議の中で、
グリーン成長戦略の具体化で
電気自動車普及に向けて急速充電器を３万基設置する案の骨子が示されております。また、６月３日の参議院の
経済産業委員会では、2030年までに急速充電器３万基を含む15万基と
水素ステーション1,000基を目標に、
ガソリンスタンドや高速道路など、人流、物流を意識して設置していくとの答弁もされております。 そして、
日本自動車工業会においても、2050年
カーボンニュートラルの実現に向けて取り組んでいくことが宣言されたことから、
カーボンニュートラル実現に向けた
自動車政策検討会を開催し、政府提言への対応で、2035年にはガソリン車のみの新車の販売はすることができない状況になりますので、
自動車メーカー各社は電気自動車や
燃料電池自動車への生産にシフトしていくことを既に考えられております。ますます充電設備の
インフラ整備が重要になってくると考えます。 ちなみに、日々更新されているＥＶスマートに登録されている充電器の設置数を、令和３年４月20日時点になりますが調べてみました。充電設備設置場所については１万8,014か所で、急速充電器8,036基、テスラ専用充電器383基、ケーブル付スタンド式の200ボルトの充電器１万6,800基、コンセント式の、100ボルト、200ボルトがありますけれども、4,687基の合計２万9,906基の充電器が設置されている状況になっております。 岡山県内で見ますと292か所で、急速充電器160基、テスラ専用充電器11基、ケーブル付スタンド式充電器164基、コンセント式78基の合計413基の充電器が設置されている状況になっております。 倉敷市内で見ますと66か所で、急速充電器34基、テスラ専用充電器４基、ケーブル付スタンド式充電器65基、コンセント式20基の合計123基の充電器が設置されている状況になっております。 以上のような状況を踏まえると、倉敷市においてはまだまだ充電設備の
インフラ整備が必要ではないかと考えております。特に、岡山県内でも多くの集客がある美観地区を中心とした観光地への誘導を行うためには、今後の充電設備の
インフラ整備が重要でありますし、観光客がお越しになる市営駐車場には、将来を見据えて充電設備を観光地にふさわしい台数を整備しておくことが重要であると考えております。 また、倉敷市民の皆様においても、今後、ガソリン車から電気自動車等にシフトしていくものと考えております。10数年後には電気自動車等の車両が増加していくことを考えますと、今後予定している複合施設や既存施設等の来客駐車場への充電設備が必須になってくると考えます。充電設備の
インフラ整備をすることにより、倉敷市内を環境に優しい電気自動車等が往来することにつながり、環境負荷の低減もでき、提案理由説明の中でも伊東市長が言われておりましたゼロ
カーボンシティにつながるものと考えております。 ここで、この項２点お伺いします。初めに、利用状況についてお伺いいたします。 現在、倉敷市内にＥＶスマートに登録されている充電設備は66か所、123基になっております。主に自動車販売店や大型ショッピングセンターの店舗に設置されております。倉敷市保有のＥＶスマートに登録されている充電設備は９か所で、急速充電器、ケーブル付スタンド式充電器、コンセント式充電器の10基となっております。これらの利用状況についてお伺いいたします。また、その利用状況についてどのように捉えているのか、お伺いいたします。
○議長（中西公仁君） 佐藤環境リサイクル局長。
◎環境リサイクル局長（佐藤慶一君） 大橋 健良議員さんの御質問にお答えさせていただきます。 本市では、急速充電設備を本庁、環境交流スクエアに各１基ずつ、ケーブル式及びコンセント式の普通充電設備を６支所に計９基、市営中央駐車場及び真備総合公園に各１基の計11基設置し、市民の皆様に一般開放しております。 令和２年度には合計3,203件の利用があり、内訳は、急速充電設備が3,107件、普通充電設備が96件となっております。 これらの利用状況から考えると、普通充電設備の利用が極端に低いのは、一般的に滞在時間の短い来庁者のほとんどが、充電時間が長くかかる普通充電設備を利用しないからだと考えられます。
○議長（中西公仁君） 大橋 健良議員。
◆２６番（大橋健良君） 利用状況については、急速充電器の使用頻度が多く、各支所などのコンセント式の充電器については使用頻度が少ないとのことでありましたが、一つには奥まった場所にあることも使用頻度の少ない要因ではないかと考えております。今後は、市民がよく目のつく場所への設置を検討していただけますようよろしくお願いしまして、次の質問に入ります。 この項２点目、今後の整備方針についてお伺いいたします。 2035年以降には電気自動車等が倉敷市内を往来する状況になることが想定される中で、充電設備の
インフラ整備は不可欠であります。これまで倉敷市としては充電設備の設置に対する補助事業を行い、民間の方々に充電設備を設置していただく取組を推進されてきました。今後は、本市が率先して市営駐車場や今後予定している複合施設や既存施設への駐車場などへ積極的に充電設備を整備すべきと考えます。充電設備の整備は費用が高額となりますので、年間に何基を設置していくか計画を立てて整備していくことも重要であると考えております。将来に向けての充電設備の整備をどのように考えられているのか、御所見をお伺いいたします。
○議長（中西公仁君） 佐藤環境リサイクル局長。
◎環境リサイクル局長（佐藤慶一君） 国においては2035年までに新車販売で電動車100％を実現するとされており、今後充電
インフラ整備のさらなる推進が必要であると認識しております。 今回整備した、あちてらす倉敷内の市営駐車場では、新たに充電設備を２基設置しており、今後整備を予定している公共施設においても、市民や本市を訪れる観光客の皆様が有効に活用できるよう、国が掲げる整備計画の状況や民間事業者の充電設備設置状況等も踏まえながら、設置について検討してまいりたいと考えております。
○議長（中西公仁君） 大橋 健良議員。
◆２６番（大橋健良君） 国の整備計画あるいは民間事業者の設置状況を踏まえながら取り組んでいくというふうな答弁をいただきました。ぜひ10数年後には倉敷市内を電気自動車が往来する姿を想像していただきまして、どういった場所にどの程度の充電器を設置することが望ましいのか、よく御検討いただきまして、整備の時期を逸することなく充電設備の
インフラ整備に取り組まれますようによろしくお願い申し上げます。 次に、大項目１点目の２点目、環境性能に優れた自動車などの公用車への展開についてお伺いいたします。 倉敷市第七次総合計画の生活環境・防災・都市基盤〈繋〉の中で、脱炭素社会の実現に向けた地球温暖化対策を推進し、地域特性に応じた適応策を実施するの内容で、再生可能エネルギーや環境性能に優れた自動車などを行政が率先して導入します。また、電力の地産地消を推推するため、ごみ処理施設等で自家発電した電力をほかの公共施設で消費できる仕組みを構築しますと記載されております。 2035年にはガソリン車のみの新車の販売はできなくなり、おのずと電気自動車等への代替が進むものと考えております。まだ10年以上ある中ではありますが、本市保有の公用車への展開も今後積極的に進めていかなければならないと考えております。 そこで、この項２点をお伺いいたします。 初めに、公用車のうち電気自動車等の台数についてお伺いいたします。 通常業務で使用しております倉敷市保有の公用車は、電気自動車、プラグインハイブリッドも含みますが、あと
燃料電池自動車並びにガソリン車のみの車両はそれぞれ何台ずつあるのか、お伺いいたします。
○議長（中西公仁君）
木下総務局長。
◎総務局長（木下修君） 市では、
消防車、ごみ収集車などの特殊車両を除く一般車両の公用車として、軽自動車及び普通車を約420台保有しております。そのうち、環境性能に優れた車両につきましては、電気自動車を24台、電気とガソリンを併用するプラグインハイブリッド車を２台、ハイブリッド車を４台保有しているほか、水素を燃料とする
燃料電池自動車を１台保有しております。
○議長（中西公仁君） 大橋 健良議員。
◆２６番（大橋健良君） 環境性能に優れた車両については、現在合計で31台とお伺いいたしました。2050年
カーボンニュートラルの実現に向けては、今後はさらに代替を進めていく必要があると考えますので、この項２点目、公用車の電気自動車等への代替についてお伺いしたいと思います。 先ほども確認させていただきましたが、多くのガソリン車を保有しており、本市においては保有の公用車を電気自動車等へ代替えするに当たっては、やはりガソリン車より高額でありますので、年間に何台を代替えするかを計画的に行っていかなければならないと考えます。現時点での代替への対応についてどのように考えられているのか、御所見をお伺いいたします。
○議長（中西公仁君） 伊東市長。 （市長 伊東 香織君 登壇）
◎市長（伊東香織君） まず、昨年末国から2030年代半ばまでに乗用車の新車販売で電動車の割合100％を実現できるように取り組んでいくということが発表されました。市といたしましても、脱炭素社会の実現に向けまして公用車の電動化に今後取り組んでいく必要があると考えております。 現時点では、航続可能距離の面でありますとか車両価格等の面で、また大量生産状況にまだまだなっていないという状況もございますので、そのあたりのところも踏まえまして今後対応していく必要があると思っております。現在、先ほど申し上げたような状況で、老朽化しました公用車の更新につきましては、燃費がよくて低排出ガスのガソリン車、そしてハイブリッド車のほうが中心となっておりますが、今後急速な技術革新、そして増産が期待されるわけでございまして、本市といたしましても市内で電気自動車の多くの生産ということも始まると聞いております。市といたしましては、この電気自動車の公用車への代替えにつきましても、市場の動向も見ながら、今後電気自動車の導入を検討していきたいと思っておりますし、国が発表しております2030年代半ばまでということをしっかり踏まえまして、またゼロ
カーボンシティも表明しておりますので、しっかり取り組んでいきたいと考えております。
○議長（中西公仁君） 大橋 健良議員。
◆２６番（大橋健良君） 電気自動車やハイブリッド車等々においては、環境に対して優れているというだけでなくて、自然災害等の際、停電が発生した場合には非常用電源としての役割も担える車両であります。ぜひ災害対応の観点も踏まえまして、計画的あるいは積極的に電気自動車等に代替されるよう要望させていただきまして、次の質問に入らせていただきます。 次に、大項目２点目、倉敷市
消防団の現状について２点お伺いいたしますが、金曜日の田口議員の質問と重複する項目もありますので、重複する内容については割愛しながらお伺いしたいと思います。 総務省消防庁は、
消防団員の処遇改善に向け、市町村が団員に支払う報酬に関する基準を初めて取りまとめたとの記事を拝見いたしました。その内容は、有識者で構成する
消防団員の処遇等に関する検討会の中間報告を受けて、年額報酬を３万6,500円としたほか、災害時の出動報酬を創設して１日8,000円としたのが柱で、2022年４月１日からの基準適用に向けて、必要な条例改正などを行うよう全国の自治体に通知がされている。また、
消防団員数は2020年４月１日時点で、前年比１万3,504人の減、81万8,478人となっていて、減少に歯止めがかかっておらず、消防庁は処遇の改善を進めることで団員数の確保につなげるための考えを示しておりますし、総務省は市町村が出動報酬の創設などに対応できるよう地方財政措置の見直しを検討するとの内容の記事を拝見いたしました。 その内容を踏まえて、倉敷市
消防団員の現状について質問させていただきました。しかし、そのうち
消防団員の確保の取組については同様の質問で重複しておりますので割愛させていただきます。 ここでは、重複していない
消防団員の処遇改善についてお伺いいたします。
消防団員確保に向けて、先ほども処遇改善について触れましたが、総務省からの処遇等に関する通達を受け、2022年４月１日からの基準適用に向けての条例改正などが必要になってくると考えます。現時点ではどのような報酬になっているのか、また今後どのように対応しようとしているのか、お伺いいたします。
○議長（中西公仁君） 梶
消防局長。
◎
消防局長（梶隆幸君） 倉敷市
消防団団員の階級ごとの年額報酬は、班長が３万6,000円、団員が３万2,000円となっています。 県内における報酬の状況ですが、団員の階級で比較しますと、国が示す標準額の３万6,500円に達している市町村はなく、現状では本市が一番高い報酬となっております。 また、出動報酬については、出動手当を費用弁償として１年間の実績に応じて運営交付金として支給しています。 今後は、通知の内容を踏まえ、国の予算措置の動向及び他都市の状況を注視しながら
消防団員の処遇について検討してまいりたいと思います。
○議長（中西公仁君） 大橋 健良議員。
◆２６番（大橋健良君） 続きまして、２点目の準中型免許取得の補助制度についてもお伺いする予定でしたけれども、その中の
消防団の車両の現状について並びに補助制度の創設についても重複しておりますので、この項全てを割愛させていただきます。 なお、
消防団員の確保の取組並びに普通免許でも対応できるよう計画的な車両更新などを行いまして、それぞれの地域での
消防団活動に支障を来さないように取り組んでいただくことをお願い申し上げまして、次の質問に入ります。 次に、大項目３点目、マイナンバーカードについてお伺いいたします。 行政のデジタル化に欠かせないマイナンバーカードは、交付開始から５年が経過しております。全国の交付率は、令和３年３月４日時点で26.5％と、いまだに４人のうち３人が取得していない状況であり、政府が掲げる2022年度末までにほぼ全国民が取得という目標の実現が危ぶまれているのが実情ですとの内容の記事を拝見させていただきました。 そもそもマイナンバーカードの狙いは、これまで役所の窓口で書類をやり取りしていた社会保障や税などの手続をできるだけオンライン化し、無駄を省くことを目的に2016年１月に始まっております。 直近のマイナンバーカードの取得率は、令和３年５月１日時点での数字になりますが、全国が30％、岡山県が28.7％に対して倉敷市では32.1％で、県より上回っておりますし、中核市の62市の中でも12番目と上位に位置づけられております。 そこで、この項１点目、マイナンバーカードの現状についてお伺いいたします。 マイナンバーカードを取得することでマイナポイント付与の対象となる国のマイナポイント制度の実施後、マイナンバーカードの申請が急増したと思っております。また、４月末でマイナポイントの申請は終了しておりますので、５月以降の申請が減少し、マイナンバーカードの取得が進まないことが懸念されます。５月以降の申請についてどのような状況にあるのか、お伺いいたします。 併せまして、今後のマイナンバーカードの取得向上に向け、どのように推進していこうと考えられているのか、御所見をお伺いいたします。
○議長（中西公仁君） 杉本市民局長。
◎市民局長（杉本紀明君） 本市におけるマイナンバーカードの交付状況につきまして、令和元年度末の交付率は14.08％で、国の平均を1.86ポイント下回っておりましたが、直近の令和３年５月末の交付率は34.04％と大幅に増加し、国の交付率を2.31ポイント上回っております。 交付率の上昇にマイナポイント制度は大きく影響したと思われますが、本市におきましては独自にマイナンバーカードの取得促進に様々な取組を進めてまいりました。具体的には、マイナンバーカードを所有されていない全世帯への取得を促す案内文の送付や窓口等での声かけ、ＰＲ動画の放映、さらにはコンビニにあるマルチコピー機の設置などをしてまいりました。４月でマイナポイント制度を利用するためのカードの申請期限を終了いたしましたが、こうした取組により終了後の５月も約6,000件の申請がありました。今後も展示ホールなどを活用し、混雑の混和と
新型コロナウイルス感染症対策に努めながら、迅速かつ円滑に申請・交付処理を進め、交付率の向上に努めてまいります。
○議長（中西公仁君） 大橋 健良議員。
◆２６番（大橋健良君） マイナポイント制度の関係や、いろいろな取組をされており、マイナンバーカードの取得率が倍以上の進捗になっていることは、皆様の取組の成果でもあると思います。今後もマイナンバーカードの取得における利便性などをさらに訴えるなどして取得率の向上に努めていただきますようよろしくお願いいたします。 続きまして、この項２点目、マイナンバーカードの受け取りについてお伺いいたします。 国のマイナポイント制度の実施の影響もあり、昨年末から本年３月頃までマイナンバーカードの申請、受け取りが多くあり、コロナ禍における対応として、展示ホールを待合室にするなど、密を避ける対応を行い、感染対策を徹底され、職員の皆様は御苦労をされたことと思っております。 ある自治体では、市役所で受け取ることで密になることや、手間がかかるのを避けたいことから、マイナンバーカード申請後に事前に申請者本人が手続をすることで自宅で受け取ることができるような対応をしております。倉敷市においても
新型コロナウイルス感染症対策として、今後は自宅でマイナンバーカードが受け取れるようにマイナンバーカード本人限定受取郵便を積極的に周知をする御案内もしていくべきと考えますが、御所見をお伺いいたします。
○議長（中西公仁君） 杉本市民局長。
◎市民局長（杉本紀明君） マイナンバーカードを取得するためには、申請するときか受け取るときのいずれかに、本人確認のため一度は必ず窓口に来庁していただく必要があります。 御紹介のありました本人限定受取郵便とは、郵便局が配達する前に本人へ到達通知書を送付し、郵便局と本人との間で配達日時を決めた後、郵便局員が運転免許証などで本人確認を行いまして手渡す制度でありますけれども、申請するときに窓口へ来られた方で自宅での受け取りを希望される方にはこの制度の説明を行っております。 本市におけるマイナンバーカードの取得状況につきましては、申請するときには来庁されず、スマートフォンなどにより申請され、受け取るときに来庁される方が約85％を占めております。受け取るときに窓口に来庁された方へカードをお渡しする際には、あらかじめ動画によりマイナンバーカードの御説明をした後、不明な点について重ねて説明しているほか、マイナポータルの設定も御案内するなど、カードを受け取られた後に困られることがないよう丁寧な対応に努めております。 今後とも、木曜日の窓口延長や月１回の日曜開庁をはじめ、本人限定受取郵便の利用など、マイナンバーカードの申請や受け取り方法についての様々な情報を発信してまいります。
○議長（中西公仁君） 大橋 健良議員。
◆２６番（大橋健良君） 続きまして、この項３点目、マイナンバーカードの更新手続についてお伺いいたします。 2016年にスタートして、そろそろ電子証明書の有効期限を迎える方も出てきているのではないかと考えます。マイナンバーカードを取得した人は、有効期限については覚えていないのではないかと考えます。更新時期を迎える方には何らかの呼びかけなどがあるのか、お伺いいたします。
○議長（中西公仁君） 杉本市民局長。
◎市民局長（杉本紀明君） マイナンバーカードの交付は平成28年１月１日より開始されておりますが、マイナンバーカード本体の有効期限は、20歳以上の方は発行日から10回目の誕生日まで、20歳未満の方は５回目の誕生日までとなっております。 また、コンビニ交付や税の申告などが可能となる電子証明書としての有効期限は、５回目の誕生日までとなっております。 そのため、マイナンバーカード本体あるいは電子証明書としての有効期限を迎える方に対しては、期限が切れる３か月前に地方公共団体情報システム機構、いわゆるＪ－ＬＩＳを通じまして有効期限通知書が送付され、市で更新手続をしていただくよう御案内しております。 今後もマイナンバーカードの有効期限や更新手続について、市ホームページや窓口での動画放映などにより周知に努めてまいります。
○議長（中西公仁君） 大橋 健良議員。
◆２６番（大橋健良君） 更新時期については、３か月前には通知されるということなので安心いたしました。今後、更新に対する通知漏れのないようによろしくお願いしたいと思います。 最後に、いまだにコロナの終息が見えない状況の中ではありますが、医療従事者の皆様をはじめとする倉敷市保健所職員の皆様など、
新型コロナウイルス感染症対策に携わる皆様の御尽力には敬意を表しますとともに、飲食業や宿泊業をはじめとする多くの事業者の皆様には、
感染拡大防止に対する御理解と御協力をいただいていることに対しまして感謝を申し上げさせていただきたいと思います。 ワクチン接種も展開されてきておりますので、終息に向かっていくものと考えておりますが、やはり一人一人が感染症対策を徹底して、自分の身は自分で守るに徹して、感染しないように不要不急の外出も避けるとともに、周囲の皆様にも感染対策を呼びかけるなど、感染させない行動を取り、一日も早く日常生活を取り戻すように皆さんとともに今後も取り組んでいくことを申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（中西公仁君） ここで休憩いたします。再開は11時10分からの予定です。 午前１０時５９分 休 憩 ～～～～～～～～～～～～～～～ 午前１１時１０分 開 議
○議長（中西公仁君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 続いて、20番 片山 貴光議員。 （20番 片山 貴光君
質問者席登壇）
◆２０番（片山貴光君） （拍手）皆さんこんにちは。未来クラブの片山 貴光です。 それでは、通告に従いまして、一問一答の方式にて質問させていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。 １つ目の項目は、防災対策についてお尋ねいたします。 この項１点目は、応急仮設住宅の確保についてお尋ねいたします。 近い将来必ず発生すると予想されている南海トラフ地震では、倉敷市地域防災計画による被害想定では、地震の揺れ、液状化、津波、火災などによる建物の被害として、全壊が4,806棟、大規模半壊が4,778棟と想定されており、多くの市民の皆様が住まいを失い、避難所での生活を余儀なくされ、応急仮設住宅の提供が急務となると考えられますが、建設型応急仮設住宅の建設予定地は確保されているのでしょうか。また、建設型応急仮設住宅だけでは必要戸数を確保できない場合は、どのような対応を考えておられるのか、当局の見解をお聞かせください。
○議長（中西公仁君） 伊東市長。 （市長 伊東 香織君 登壇）
◎市長（伊東香織君） それでは、片山 貴光議員さんの御質問にお答えさせていただきます。 災害時の応急仮設住宅の確保についての御質問でございます。 大規模な災害の発生によりまして住まいを失われた方々に対しましては、制度上はまず災害救助法の規定によりまして県が応急仮設住宅を提供することとなっております。倉敷市では、その応急仮設住宅の建設場所を県に対し報告することになっておりまして、まず建設型応急仮設住宅の円滑な設置に向けましては、比較的災害リスクが低く、十分な広さを確保できるような市内の16か所の候補地を事前に選定しまして、約3,100戸が設置可能なことを県に報告しているところでございます。 今後も最新のリスク情報等を収集、反映してまいりますとともに、さらなる利用可能な公共用地等の活用を検討していきたいと考えております。 また、既存の民間賃貸住宅を活用しました賃貸型応急仮設住宅につきましては、県が不動産協会等との間で協定を結んでおります。そして、市といたしましては、市営住宅等の空き住戸を災害時に活用するというのが一番早くできると思っておりまして、当然災害直後より提供できるものとしまして、関係機関と連携して取り組んでいきたいというふうに考えております。 いざとなりましたら、まずは、当然避難場所のほうに多くの方がいらっしゃったり、また、災害の種別にもよりますけれども、親戚等のところに避難されて、その後、住まいを失われた方について提供していくという形になると思いますが、市営住宅、また県のほうでは県営住宅、そして民間の賃貸住宅の活用、そして建設型応急仮設住宅と、いろいろな手段を総動員しまして仮設住宅を確保するということになると考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（中西公仁君） 片山 貴光議員。
◆２０番（片山貴光君） 約3,100戸の建設型応急仮設住宅が設置可能との答弁でしたが、全壊、大規模半壊合わせて9,584棟の被害が想定されておりますから、不動産協会等との協定を締結しているとはいえ、賃貸住宅も被災して使用できない住宅もあるでしょうし、市営住宅のほうもどうなっているか分からないということで、不足することが想定できます。応急仮設住宅が不足することを想定して、公有地だけではなくて、広大な土地を所有する民間業者と災害協定を結ぶことも考えられるのではないかと思いますので、これは要望とさせていただきます。 次に、２点目の災害時の情報発信についてお伺いいたします。 災害時には連絡手段も乏しく、情報も錯綜し、正確な情報が市民の皆様へ届かない状況になることが予想されます。市のホームページ、市の公式ＳＮＳ等や避難所での掲示板等で情報を得ることしかできないのではないでしょうか。そういった手段で被災者の皆様に正しい情報が伝わればいいのですが、逆にＳＮＳ等を悪用して間違った情報を発信する方もおられるのが現状です。 災害時には、自身を守るためにふだん以上に情報が重要となります。間違った情報が拡散されると混乱することが予想され、市民の皆様へ正確な情報を提供することが重要と考えますが、本市はどのような方法で正しい情報を伝えようとしているのか、お聞かせください。
○議長（中西公仁君） 山路総務局参与。
◎総務局参与（山路浩正君） 災害の危険性が高まった場合などに発令する避難情報を市民の皆様へ伝達する手段として、倉敷防災ポータルへの掲載、緊急速報メール、倉敷市緊急情報提供無線システムの屋外拡声塔や緊急告知ＦＭラジオこくっちからの放送、テレビ、ラジオ、おかやま防災情報メールなどを活用しています。 また、災害に関する支援情報等についても、倉敷防災ポータル、市ホームページ、さらには市の公式ＳＮＳ等を通じて、引き続き正確な情報の発信に努めてまいります。
○議長（中西公仁君） 片山 貴光議員。
◆２０番（片山貴光君） 本市の避難情報や支援情報等を倉敷防災ポータルへの掲載、緊急速報メール、屋外拡声器やＦＭラジオこくっちでの放送、また市のホームページ、市の公式ＳＮＳの情報発信で情報を伝えることは分かりました。しかし、市のホームページも見に行かないと情報が入手できない、屋外拡声器での情報も聞こえない、使えないといったこともあるでしょうし、地域ごとの細かな情報は届かないといった問題もあると思われます。 例えば、教育委員会が保護者の方に連絡するツールとして活用されているｅこねっとのように、小学校単位、中学校単位、または支所単位で地域ごとの正確な情報を市から市民の皆様へ直接送る方法を考えられてはどうでしょうか。これは要望とさせていただきますので、よろしくお願いいたします。 災害時には正確な情報の提供が必要で、ＳＮＳ等では悪意のある情報が上がって間違った情報が拡散するといった事例もあります。私たち議員もＳＮＳなどを利用して情報発信をしていますが、現在のコロナウイルスの状況も同じであると思います。個人で知り得た情報をＳＮＳで発信することは、かえって誤解を招くおそれもあることから、今の状況や災害時には、市が公式に発表した情報を発信することに努め、市民の皆さんを混乱させることがないようにしていかなければならないと、私もこういったことを肝に銘じて利用させていただこうと思いますので、よろしくお願いいたします。 次に、３点目の中学生を対象とした防災教育についてお伺いする予定でしたが、昨日の井出 妙子議員と重複しておりますので、井上教育長の答弁に対して私なりの考え、要望を述べさせていただきます。 私は常々、倉敷市の防災力の向上には教育現場において防災に対する学習をしていくことが重要であると考えていましたところ、昨年度から市内全ての小学校３年生・５年生の総合的な学習時間において、自分の命は自分で守る防災教育の授業を始め、今年度から中学校を対象に、自分の命は自分で守ることに加え、共助の視点を盛り込み、地域の力になってもらえる防災教育を進めていただけるということで、大変すばらしいことだと思います。 以前、片田 敏孝先生の防災講演会で、東日本大震災のときに中高生が幼児や小学生の手を引き、また高齢者を手押し車に乗せて避難している様子を聞かせていただきました。 倉敷市内の中学生、高校生がこの防災教育を学習し、地域の力になる存在になってもらい、この防災教育を受けた子供たちが親となり、そして子供たちに防災について教えるといった、土壌が培われることが大変望ましいと思います。時間はかかると思いますけれども、継続して進めていただきますように要望させていただきますので、よろしくお願いいたします。 次に、２項目め、児島地域の諸課題についてお伺いいたします。 この項１点目は、（仮称）児島学校給食共同調理場についてお伺いいたします。 児島地区の小・中学校の給食調理場は大半が老朽化しており、故障などにより給食の提供ができなくなると大変です。今後も安全、安心な給食を子供たちに継続的に提供するためにも、スピード感を持って給食調理場の整備を進めることが必要です。 共同調理場の整備予定地の旧海技大学校跡地については、本年３月に本市が国から取得しておりますけれども、今後の共同調理場整備について、現在の進捗状況及び今後の予定を教えてください。
○議長（中西公仁君） 黒瀬教育次長。
◎教育次長（黒瀬敏弘君） 共同調理場の整備予定地である旧海技大学校跡地については、本年３月に国からの取得が完了しており、６月中には民間活力
導入可能性調査の結果が報告される予定となっています。その報告を踏まえて共同調理場の事業手法を決定し、その後、
アドバイザリー業務委託により具体的な実施方針や募集要項等を定めた上で事業者を選定していきたいと考えております。 来年度以降の
スケジュールにつきましては、令和４年度上期には事業契約を締結し、令和７年４月の供用開始を予定しております。
○議長（中西公仁君） 片山 貴光議員。
◆２０番（片山貴光君） 安心、安全な給食を継続的に提供できるように進めていただきますようお願いいたします。 次に、２点目の共同調理場の余剰地についてお伺いいたします。 旧海技大学校跡地を国から取得する際の用途として、共同調理場及び地域活動支援用敷地としておりますが、地域活動の支援用敷地の具体的なイメージが浮かびません。地域活動の支援用敷地とはどのようなことを想定しているのか、また支援用敷地部分の面積はどのくらいあるのか、お聞かせください。
○議長（中西公仁君） 西企画財政局長。
◎企画財政局長（西雅敏君） 地域活動の支援用敷地につきましては、現時点では、児島せんいまつりなど、地域活性化イベント開催時の臨時駐車場等の用地として活用するほか、災害が発生した場合には、関係機関やボランティアの駐車場など、災害支援活動のための用地として活用する予定としております。 また、国から取得した面積は、隣接する岡山県の所有地を除いて約２万平方メートルですが、現在共同調理場の整備に向けて検討を進めているところであり、配置計画によって決定するものとなります。
○議長（中西公仁君） 片山 貴光議員。
◆２０番（片山貴光君） イベント開催時の臨時駐車場や災害支援活動のための用地として活用するとのことでしたが、児島駅周辺の立地でもありますので、児島地区の活性化には最も重要な土地です。児島地区内には老朽化している市の施設が幾つもあり、そういった施設を集約することで人の流れも変わり、中心部の活性化につながることが考えられ、共同調理場の配置計画が決まりましたら、児島地区中心部の活性化に向けての議論もしていただきますように要望させていただきます。 次に、３点目の児島文化センターについてお伺いいたします。 本年４月から児島文化センターは点検のため休館となっており、児島地区の皆様は、なれ親しんだ児島文化センターがどうなるのか、非常に関心を持っておられます。利用頻度はかつてに比べれば減っているものの、引き続き利用を希望している団体もあり、本市の方向性が見えないために地区住民や団体の皆さんは大変心配されております。存続になるのか、廃止になるのか、態度を明確にしていただきたいのですが、当局の見解をお聞かせください。
○議長（中西公仁君）
三宅文化産業局長。
◎
文化産業局長（三宅幸夫君） 児島文化センターは、昭和45年の開館以来50年が経過し、施設自体の老朽化が進み、設備の故障などが相次いで発生したことから、本年４月からは施設の利用を停止した上で、総点検を行っております。 今後は、点検結果を踏まえた上で、ファシリティーマネジメントの観点から総合的に検討してまいります。
○議長（中西公仁君） 片山 貴光議員。
◆２０番（片山貴光君） 総合的に検討し、児島文化センターの方向性を判断していくとの御答弁でしたが、市民の皆様は児島文化センターがどうなるのか心配されております。目安で構いませんので、いつ頃までに判断が出るのか、お聞かせください。
○議長（中西公仁君）
三宅文化産業局長。
◎
文化産業局長（三宅幸夫君） 先ほども申し上げましたけれども、今回の点検結果を踏まえた上でファシリティーマネジメントの観点から総合的に検討してまいります。
○議長（中西公仁君） 片山 貴光議員。
◆２０番（片山貴光君） これ以上聞いても答えは同じだと思いますが、児島地域で唯一の大規模ホールを備えた施設でもあり、児島地域で優れた音楽や演劇など、文化に触れる施設として児島地域の文化振興に寄与し、児島地域の皆様に親しまれてきた児島文化センターでありますので、改修、建て替え、移転の判断を早急にしていただくよう強くお願いいたします。 児島地域のまちづくりにおいては、人口減少を問題視し、その対策を地域と行政が一致団結して推進するため、児島支所が主体となって進めている人口減少対策プロジェクトが立ち上がっています。 児島駅前の美化、観光マップ、サイクリングマップの強化、縁結び、婚活の推進、空き家の活用による定住促進や観光地の面的拡大、魅力アップ等の23の個別施策を実施していく官民連携チームを児島支所と
児島商工会議所、児島青年会議所、児島自治会連合会、児島婦人協議会で編成し取り組んでいます。 非常によい取組ではありますが、現在の取組は児島地域出身者の転出抑止や観光客等の観光人口増加に注力していると感じています。私としては、人口減少対策は定住促進に正面から取り組むべきと考えており、そのためには児島地域への定住意欲を喚起する魅力的な都市機能の集積や教育環境、就業環境、良好な居住環境の維持、向上が不可欠であり、立地適正化に基づき児島地域の活性化を促進させる、都市機能を誘導する施策をぜひともお願いいたします。 また、現在は
新型コロナウイルス感染症の影響でなかなか思うような活動ができない状況にあり、さらには経済活動の収縮で実験的かつ先行的な民間投資の厳しさが増す中、地道に取り組んでいる人口減少対策プロジェクトの活動をより活性化するため、児島地域の皆様へのアピールや実証的な取組が効率的かつ容易に行われる支援や環境の整備を強くお願いいたしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）
○議長（中西公仁君） 続いて、37番 生水 耕二議員。 （37番 生水 耕二君
質問者席登壇）
◆３７番（生水耕二君） （拍手）公明党倉敷市議団の生水 耕二でございます。よろしくお願いいたします。 まず、新型コロナワクチン接種についてお伺いいたします。 これは初日にかなり出尽くした感じがいたしますけれども、極力重複しないように質問させていただきますので、よろしくお願いします。 まず、65歳以上のワクチン接種についてお伺いいたします。 現在、倉敷市は65歳以上のワクチン接種を７月末までの完了を目指し、鋭意御努力をしていただいております。 公明党倉敷市議団といたしまして、今年５月17日、
新型コロナウイルスワクチン接種並びに感染予防対策に関する緊急要望を伊東市長にさせていただいております。この時点で、岡山県内27市町村の中では、７月末までに接種できる見込みと回答した市町村は、倉敷市を含む17市町村で、あとの10市町村は８月もしくは９月にずれ込む見通しとしておりましたけれども、現在は全ての市町村が７月末までに完了するとしております。 今議会の答弁にもありましたように、約180の医療機関の協力をいただいて、おおむね７月末までに完了できるとのことでありますけれども、現在の予約状況など、達成に向けての具体的な見通しを示していただきたいと思います。
○議長（中西公仁君） 吉岡
保健福祉局参与。
◎
保健福祉局参与（吉岡明彦君） 生水 耕二議員さんの御質問にお答えいたします。 ６月14日現在、予約システム上で７月末までに１回目の予約ができている方は約６万3,900人となっています。予約システムを使わず、かかりつけの医療機関で直接予約を受け付けている方につきましては、週２回医療機関から予約者数の報告があり、直近の実績で予約システムの１週間当たりの予約者数とほぼ同数となっています。 今後の見通しにつきましては、市内の約180の医療機関に御協力いただくとともに、市としても集団接種会場を設置するなど、１週間の接種枠を確保しており、65歳以上の方への接種については７月末までに完了できるものと考えております。
○議長（中西公仁君） 生水 耕二議員。
◆３７番（生水耕二君） ぜひともよろしくお願いいたします。 次に、ワクチンの廃棄対策についてでありますが、他の自治体で接種予約にキャンセルが生じたことや冷凍庫の不具合、リスク管理不足のためワクチンが廃棄された事例が報道されております。貴重なワクチンを無駄にしないため、できる限り廃棄が生じないよう取組を徹底することが重要でありますけれども、市としてはどのような取組をしているのか、お示しください。
○議長（中西公仁君） 吉岡
保健福祉局参与。
◎
保健福祉局参与（吉岡明彦君） ワクチン接種において、当日のキャンセル等で余ったワクチンにつきましては、医療従事者で未接種の方や65歳以上の接種券をお持ちの方へ接種いただくよう各医療機関へお願いしております。 また、市の集団接種会場で余ったワクチンにつきましては、パソコンやスマートフォン、コールセンターでワクチン接種を予約された方のうち１回目の予約が８月以降となっている方に、予約日の遅い順からお声かけをしております。 今後も、引き続きワクチンを有効に活用するよう努めてまいりたいと考えております。
○議長（中西公仁君） 生水 耕二議員。
◆３７番（生水耕二君） キャンセルが生じた場合には、それぞれ直接連絡するという答弁でありましたけれども、今65歳以上の方を対象に接種しております。今後64歳以下の方の接種が始まると、比較的現役世代の方も多いので、より注意が必要かなということは申し上げておきたいと思いますので、よろしくお願いします。 次に、基礎疾患を有する方々の先行予約でありますが、今議会、64歳以下の方の接種券を６月下旬から７月上旬にかけて順次発送していくとの答弁がありましたが、そのうち基礎疾患を有する方々の先行予約についてはどのように行うのか、御説明をお願いいたします。
○議長（中西公仁君） 吉岡
保健福祉局参与。
◎
保健福祉局参与（吉岡明彦君） 64歳から12歳までの方の接種券を６月下旬から７月上旬にかけて順次郵送することとしております。優先接種の対象となる方につきましては、接種券が届いた後、一定の事前申告期間を設けます。基礎疾患を有する方は疾患名とかかりつけの医療機関名をスマートフォンやパソコンで電子申請していただくことになります。 なお、基礎疾患のある方で定期的に受診している医療機関で直接予約できる場合は、医療機関で基礎疾患の確認ができますので、事前申告の必要はありません。
○議長（中西公仁君） 生水 耕二議員。
◆３７番（生水耕二君） それでは次に、障がいのある方や在宅医療を受けている方々については訪問接種をしていく必要があると思いますけれども、これにつきましては市としてどのようにお考えなのでしょうか。
○議長（中西公仁君） 吉岡
保健福祉局参与。
◎
保健福祉局参与（吉岡明彦君） 在宅医療を受けている方や障がいのある方につきましては、まずかかりつけの医療機関があれば相談していただき、かかりつけの医療機関がない、もしくはかかりつけの医療機関での接種が困難であれば、保健所に問い合わせていただき、訪問接種が可能な医療機関を御案内させていただきます。
○議長（中西公仁君） 生水 耕二議員。
◆３７番（生水耕二君） それでは、訪問接種は可能であると、こういう理解でよろしいですね。よろしくお願いします。 次に、接種会場までの移動支援についてお伺いいたします。 ワクチン接種では、かかりつけ医の予約が取れず、遠方の医療機関や集団接種会場に行く必要が生じてきます。 また、他市ではタクシーなどを利用した場合の支援を行っておりますけれども、市のお考えをお聞かせください。
○議長（中西公仁君） 吉岡
保健福祉局参与。
◎
保健福祉局参与（吉岡明彦君） 本市では、市内約180の医療機関がワクチン接種を実施しており、御自宅から近い医療機関で接種していただける状況です。 予約枠も空いてきており、御自宅から遠い医療機関で予約されている方につきましては、より通院しやすい医療機関へ予約の変更をしていただくことも可能です。 このような現状から、現在のところ本市において接種会場までの交通手段の確保や交通費の助成を行う予定はございません。
○議長（中西公仁君） 生水 耕二議員。
◆３７番（生水耕二君） 今のところは支援は考えてないということでありました。 令和２年２月議会におきまして、私が公共交通の質問をしたときに、当時の建設局長が次のように答弁されております。 本市では、倉敷市地域公共交通網形成計画において鉄道やバスなどの公共交通が利用しにくい地域を交通不便地域と定義し、その地域の目安としては、鉄道駅から半径800メートル以上、路線バス及びコミュニティタクシーの停留所から半径300メートル以上離れた地域としております。コミュニティタクシーが８地区で運行されていた平成27年時点での調査では、市内の65歳以上の人口10万6,000人、今は13万8,000人ですけれど、そのうち36％に当たる３万8,000人が交通不便地域にお住まいとの結果でございますという答弁があったんです。 こういう交通不便地域にお住まいの方でも、比較的近くにかかりつけ医の方がおられたり、接種会場があったり、それから御家族の方がいらっしゃる方は比較的安心かも分かりませんけれども、こういった交通不便地域にお一人でお住まいの高齢者の方々も実際おられるわけでして、この方々はやむなくタクシーを利用せざるを得ないという状況もあるんです。そうした倉敷市の現状を把握した上での判断と、こういう理解でよろしいでしょうか。
○議長（中西公仁君） 吉岡
保健福祉局参与。
◎
保健福祉局参与（吉岡明彦君） 高齢の独居の方が倉敷市内に現在何人いるかということは、保健所のほうでつかむ努力はしておりますので、その結果を見ながら判断していきたいと、そう思っております。
○議長（中西公仁君） 生水 耕二議員。
◆３７番（生水耕二君） そういうことでありましたら、柔軟な対応をしていただきたいと思います。 次に、職域接種についてでありますが、初日に同様の質問もあり、答弁もありましたので私のほうは割愛させていただきますけれども、１点要望をさせていただきます。 これは矢野 周子議員も述べておられましたが、職員の接種であります。私は、市の職員は職域接種を申請して、早く接種すべきだと考えております。職場によれば相当密になっている状況も見受けられ、現在はともかく接種を推進し、空白期間を作らないことに徹していくべきと思います。ぜひ前向きに検討していただくよう要望させていただきます。 この項最後に、ワクチン接種の全体
スケジュールについてお伺いします。 市民の間では、倉敷市のワクチン接種がどの程度進んでいて、自分たちがいつ頃接種できるのか、全体
スケジュールを示してもらいたいという声が上がっております。 先日の党首討論で菅首相は、10月から11月にかけて希望する国民全てにワクチン接種を終えることも実現したいと表明されておりますけれども、菅首相の目指すところのワクチン接種の、倉敷市の現状や今後の全体
スケジュールにつきましてお示しをお願いいたします。
○議長（中西公仁君） 吉岡
保健福祉局参与。
◎
保健福祉局参与（吉岡明彦君） 本市におけるワクチン接種の予約状況と接種実績の集計につきましては、市のホームページに公開し、順次情報を更新しております。 次に、ワクチン接種の順番につきましては、基礎疾患を有する方、高齢者施設等に従事する方、保育士や教職員等を優先接種の対象と考えております。これらの方々のうち、重度の基礎疾患を有する方につきましては、７月中旬から接種ができるよう準備を進めています。 優先接種の方のめどがつき次第、予約殺到の混乱を避けるため、年齢層を４つ程度のグループに分けて順次、予約を受け付け、接種していただくことを検討しております。 また、本市の64歳から12歳の人口は約28万人で、接種率は80％を見込んでおります。この方々につきましては、11月末までに接種を終えるよう取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（中西公仁君） 生水 耕二議員。
◆３７番（生水耕二君） ぜひとも11月末までにできるように御努力をいただきたいと思います。 一つ私が気になっているのは、最近自治体で接種が進んでいく中で、接種率のランキングなどが報道されております。私が今年２月の代表質問でもちょっと触れさせていただきましたけれども、今回のワクチン接種は決して自治体間で競い合うものではなくて、どこまでも安心、安全かつ正確な接種が大前提であるということを申し上げました。これから報道等が過熱するかも分かりませんけれども、この大前提の下で安心、安全、正確な接種をぜひともお願いしたいと要望しておきます。よろしくお願いします。 続きまして、通告の２項目め、入札制度についてお伺いさせていただきます。 今回は建設業界の入札制度でありますが、まず、新・担い手３法の成果についてお聞きします。 国は、平成26年に公共工事品確法と建設業法、入札契約適正化法を一体として改正し、適正な利潤を確保できるよう予定価格を適正に設定することや、ダンピング対策を徹底することなど、建設業の中・長期的な育成、確保のための基本理念や具体的措置を規定しております。 また、令和元年は新たな課題に対応し、５年間の成果をさらに充実する新・担い手３法が施行されております。この改正は、働き方改革の推進、生産性向上への取組、災害時の緊急対応強化などが盛り込まれております。 建設業界は、インフラの整備や防災・減災対策などを着実に実施する上で極めて大きな役割を担っており、市民の安全、安心の確保を担う地域の守り手として今後とも活躍していただく必要があります。 そこで、倉敷市として法改正された後、どのような課題があり、取り組んだ内容、また改善された成果につきまして答弁をお願いいたします。
○議長（中西公仁君）
木下総務局長。
◎総務局長（木下修君） 公共工事の品質確保と建設業の担い手の中・長期的な育成、確保を目的として、平成26年及び令和元年に公共工事の品質確保の促進に関する法律、公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律及び建設業法が一体的に改正されました。 このいわゆる担い手３法の趣旨を踏まえ、本市といたしましても、社会保険等に加入していない建設業者を元請及び一次下請から排除するための仕組みの導入、設計段階での適正な工期の確保の徹底などを行っており、建設業界の雇用環境の改善及び働き方改革を推進してまいりました。 また、国から取組の強化を求められている施工時期の平準化や予定価格等の事後公表につきましても、引き続き検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。
○議長（中西公仁君） 生水 耕二議員。
◆３７番（生水耕二君） では次に、倉敷市の予定価格の設定についてお伺いします。 入札契約適正化法では、適正な金額での契約の締結を法の目的として明確化しており、まず予定価格が適正に設定される必要があります。 また、公共工事品質確保法におきましては、品質確保の担い手が中・長期的に育成、確保されるための適正な利潤が確保されるよう、市場実態等を的確に反映した積算による予定価格の適正な設定を発注者の責務として位置づけしております。 そこで、倉敷市の予定価格の設定方法につきましてはどのように行っているのか、お示しください。
○議長（中西公仁君）
木下総務局長。
◎総務局長（木下修君） 本市が発注する公共工事の予定価格につきましては、国、岡山県に準じた倉敷市積算基準書に基づき予定価格の算出をしております。 資材等の単価につきましても、国の公表単価あるいは岡山県の標準単価等を参考にしております。 なお、国、県が公表していない単価につきましては、専門の機関に調査を依頼したり、本市独自に見積りを徴収するなどして実勢価格を調査し、適正な予定価格を算出しております。
○議長（中西公仁君） 生水 耕二議員。
◆３７番（生水耕二君） 適正な予定価格を算出されているということを明言されましたので、そこは尊重したいと思います。 すみません。質問を１つ飛ばしておりました。すみませんでした。 次に、建設業界の現状認識についてお伺いします。 議長のお許しをいただきまして、国土交通省の資料３枚配付させていただいております。 この資料１は、建設投資、許可業者数及び就業者数の推移ということで、ここにも説明がありますけれども、建設投資額はピークの平成４年度、84兆円からずっと落ち込んで、最近は少し増加に転じている。建設業者数並びに就業者数もピーク時から建設業者数が21％減、そして就業者数が28％減というふうになっております。 ２枚目の資料は、年齢階層別の建設技能者数ということで、見ますと、60歳以上の技能者が全体の４分の１を占めており、10年後にはその大半が引退することが見込まれる。今後建設業を支える29歳以下の割合が全体の10％程度ということで、若年入職者の確保、育成が喫緊の課題であるというふうにされております。 ３番目が、実労働時間及び出勤日数の推移（建設業と他産業の比較）でありますけれども、これを見ても、年間の総実労働時間につきましても他産業と比べて300時間以上長い。10年前と比べて、全産業では140時間減少しているものの、建設業はほぼ横ばいということで、なかなか建設業の方は土曜日に休日が取れるような状況ではないということであります。こうした資料からも、建設業界を取り巻く環境が大変厳しい状況であることがうかがえますけれども、倉敷市として就業者数、労働時間、賃金水準など、建設業界の現状認識についてどのように捉えておられるのか、お答えをお願いいたします。
○議長（中西公仁君） 伊東市長。 （市長 伊東 香織君 登壇）
◎市長（伊東香織君） 今議員さんのほうからお示しいただきましたように、国の状況の御説明がありましたが、全国的な状況といたしまして、事業者の方の減少、また高齢化が進んでおりまして、それは倉敷市においても全体的に同じ傾向であるというふうに考えております。 また、労働時間、出勤日数、給与等につきまして、最近では働き方改革、労務単価の引上げ等によりまして、改善傾向が見られている状況ではございますけれども、他の業種と比較しますと依然としてやや低い水準となっているのが国の状況であるというふうに認識しております。 市町村単位の最新のデータは、現状ではまだすぐに把握ができないわけでございますけれども、特に現在働いていらっしゃる方の需要と供給といいますか、求人バランスの関係では、ハローワーク倉敷中央による令和３年４月時点の建設・採掘関係の有効求人倍率は11.70倍となっており、非常に人手不足となっている状況が見られております。まず先ほど議員さんも言われました高齢化の部分、それから担い手不足というところが今後の大きな課題であるというふうに認識しているところでございます。
○議長（中西公仁君） 生水 耕二議員。
◆３７番（生水耕二君） 伊東市長も同じような認識を示されたわけでありますけれども、先ほどから繰り返すように、地域の担い手である建設業を何としても、様々な改善等を加えながらしっかりとした対策を講じていただきたいというふうに思います。 次に、法定福利費を明示した内訳書の提示についてお伺いします。 積算において適切に反映した法定福利費に相当する額が請負契約において適正に計上されるよう、公共工事標準請負契約約款に沿った契約約款に基づき、発注者は受注者に対し法定福利費を明示した請負代金内訳書を提出させ、当該積算と比較し、法定福利費に相当する額が適切に計上されていることを確認するよう努めることとされております。 倉敷市はこの制度はまだ未導入でありますけれども、今後どのようにしていくのか、お考えをお聞かせください。
○議長（中西公仁君）
木下総務局長。
◎総務局長（木下修君） 本市におきましては、建設業における担い手確保の観点から、社会保険の加入推進を図るため、受注者が法定福利費に相当する額を適切に計上することは重要であると考えております。令和元年10月に閣議決定された公共工事の入札及び契約の適正化を図るための措置に関する指針では、発注者は受注者から請負代金内訳書の提出を求め、法定福利費を確認するよう努めることとされており、今年３月には国土交通省中国地方整備局により取組の詳細についての説明会が開かれたところでございます。 本市におきましても、請負代金内訳書の提出について、今後導入に向けた検討をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。
○議長（中西公仁君） 生水 耕二議員。
◆３７番（生水耕二君） 今後導入に向けた検討をしていただけるということですので、よろしくお願いいたします。 次に、公共工事の平準化についてお伺いします。 公共工事の施工時期の平準化が図られることは、年間を通じて工事量が安定することで公共工事に従事する方々の処遇改善や人材、資材、機材等の効率的な活用による建設業者の経営の健全化に寄与し、ひいては公共工事の品質確保につながるものであるとされています。 令和元年６月議会で公共工事の平準化について質問させていただいておりますけれども、その後の進捗状況について御説明をお願いいたします。
○議長（中西公仁君）
木下総務局長。
◎総務局長（木下修君） 本市では、適正な工期の確保と年度内の工事量の偏りを解消するため、従来より債務負担行為の設定や繰越明許費を積極的に活用するとともに、設計、積算等の作業を前年度中に完了させることによる早期発注に努めているところです。 こうした取組もあり、令和元年度における年間の工事量の偏りのなさを示す指標である平準化率は本市では0.74となっており、県内自治体の平均0.71を上回っております。 今後とも施工時期の平準化に引き続き努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。
○議長（中西公仁君） 生水 耕二議員。
◆３７番（生水耕二君） 債務負担行為の設定並びに繰越明許費を積極的に活用という答弁でありまして、今回この補正予算（案）の概要のあらましを見ましたら、ここに債務負担行為を設定するとともに、適正な工期を確保するための繰越明許費を併せて計上しているというのがありましたけれども、６月補正でこういう文言が出て、少しは改善傾向かなというふうに私は思っております。 平準化率が今倉敷市が0.74ということで県の平均を上回っているというふうな答弁でありましたけれど、一応国が目指しているのが0.9ぐらいというふうにお聞きしていますので、ぜひともそれに向けても御努力いただきたいと思います。 平準化対策では、ゼロ市債活用があります。 これは、通常新年度に発注する工事について前年度中に債務負担行為を設定し、現年度中に入札、契約を締結することにより、年度内または新年度早々に工事の着手を可能にするものであります。 また、受注者が工期の着手時期と工期の終期を全体工期内で選択できる方式、フレックス方式と呼ばれる制度もあります。こうした制度もぜひ検討、導入していくべきと考えます。 これまでは新年度が始まった、特に４月、５月、６月あたりが工事量が少なくなる傾向でありますけれども、季節としては最も作業しやすい季節でありますので、この新たな平準化制度について現段階でどのようにお考えなのか、答弁いただけるようでしたらお願いします。
○議長（中西公仁君）
木下総務局長。
◎総務局長（木下修君） 現段階についてでございますが、先ほど申し上げました債務負担行為、それから繰越明許の活用ということと、早期の設計の終了ということであるのですけれども、先ほど議員さんがおっしゃられましたゼロ市債、それからフレックス方式、こちらのほうにつきましても、国や県などの動向も踏まえながら、先ほど言われましたように、数年後には0.90の平準化を目指すということで、国のほうが方針を打ち出しておりますので、少しでもそれに近づけるよう頑張ってまいりたいと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（中西公仁君） 生水 耕二議員。
◆３７番（生水耕二君） では、よろしくお願いします。 最後に、今回入札についていろいろ質問させていただきましたけれども、倉敷市の一般競争入札は御承知のとおり数十社から多いときは100社以上の入札が行われております。業界では、公共工事についてはもう運だから、企業としては経営ビジョンが成り立たない、こういう悲鳴に近いような声も実際あるわけです。ところが、国は疲弊させてはいけないということで、先ほどもありましたように、中・長期的に人材の育成、確保、それから適切な利潤の確保等々に取り組んでいるんですけれども、そうした国の制度を鑑みたときに、現在の倉敷市の入札制度は健全な入札と言えるのかどうか、その辺の認識を一回お聞きしておきたいと思いますので、よろしくお願いします。
○議長（中西公仁君）
木下総務局長。
◎総務局長（木下修君） 現在の入札制度についてでございますが、特に業者さんが非常に多い入札があるということを御指摘されました。恐らく、下水道の工事に関しまして平成22年に談合事件というのがあった関係で制度改正されまして、基本的に市内全域かあるいは市内を２分割した状態で入札をやっておりますので、多いときには80社ぐらいの業者さんが参加されるということが起こっているんじゃないかと思っております。これらにつきましても、今後、地区要件、その辺をかぶせまして適正な入札業者さんの参加ができるように検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。
○議長（中西公仁君） 生水 耕二議員。
◆３７番（生水耕二君） ぜひよろしくお願いします。 国土交通省が今入札契約改善推進事業をしておりまして、今年度2021年度の対象が岡山県になっているということであります。ほぼ間違いなく倉敷市にも来られると思いますけれども、具体的には発注者の地方公共団体に対して専門家を派遣し、地方公共団体の性格や地域の実情に関する課題整理、最適な入札契約制度、入札契約方式の検討、必要となる諸手続の支援を行うと、こういう事業であるようなのですけれども、こうした国から来るいろんな助言等があれば参考にしながら、今以上に少しでも改善していただけるように要望いたしまして、私の質問とさせていただきます。ありがとうございました。（拍手）
○議長（中西公仁君） ここで休憩いたします。再開は１時からの予定です。 午後 ０時 ５分 休 憩 ～～～～～～～～～～～～～～～ 午後 １時 開 議
○副議長（塩津孝明君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 続いて、２番 平井 俊光議員。 （２番 平井 俊光君
質問者席登壇）
◆２番（平井俊光君） （拍手）新風くらしきの平井 俊光でございます。 通告に従いまして、一問一答の方式で質問させていただきます。 まず初めに、項目１番、新型コロナワクチン接種の接種計画、予約空き状況、接種実績等の定期的公表について質問させていただきます。 このコロナワクチンの接種状況につきましては、一般質問初日より多くの先輩議員がワクチン接種の現状、今後の見通し、７月末完了見込みの根拠等を尋ねてこられました。まさに今の状況については理解が進んだところでございます。 直近では週３万回もの接種を行えるだけの体制になってきているとのことで、保健所をはじめコールセンター、予約代行ブースの運営に尽力いただきました市の職員の皆様、また受付、問診、接種、経過観察と通常の診療の傍らで精いっぱい接種を進めていただいています医療機関の皆様に対しまして、感謝と尊敬の念でいっぱいでございます。 既に見込みベースでは65歳以上の方の接種は見通しがついたところで、次の64歳以下12歳以上の方への接種計画も、執行部よりこれまでの答弁で11月末完了というような目標ということも分かってきたところでございます。今後、優先接種の方々、それから年齢も４区分に分けての計画になっていくということで、具体的な計画につきましては、決定次第、公表されていくことと存じております。 こういった中で円滑に進めていくためには、市民の皆さんに、いつ、どのような形でその計画が発信され、どのくらいのペースで接種を進めようとされているのか、また直近の予約状況がどうなのか、そういった情報がきちんと伝わって市民の方に理解されることが肝要だというふうに考えております。 状況を見ながら執行部から、それ進め、いや待てと、そういう発信が臨機応変になされたとしても、市民に状況が伝わるまでには時間もかかりますし、その情報の発信の前後が違ったりして、今そうじゃないんだけどというものが伝わったりすると混乱を助長することにもつながりかねないという懸念もございます。 ５月10日からワクチン接種予約の受付を開始されましたときに、予約枠の設定は各医療機関に任されていると、こちらは４月28日付、岡山県が医療機関向けに行いました岡山県の共通予約システムの説明資料の中で読み取ることができたのでありますけれども、こういうワクチン接種という初めての挑戦を行う医療機関の方は、まず最初は確実に接種できるだけの数で、現場の混乱を回避しようとされたはずであるかなと推察しております。 接種を開始して１週間、２週間たちますと、あっ、なるほど、こういうふうにやればいいのかな、これだけの数はこなしていけるのかなというような見極めができて、そこから予約枠も広がっていくんじゃないかというふうに推察しておりました。 ５月20日過ぎに地域の方から、コールセンターに電話がつながらないんだけどどうなっているのかというような問合せを受けたりもいたしました。状況が分からない中ではありましたけれども、今は医療機関の方も、先生方も初めてのことでしょうから、予約枠を絞っていると思いますよと、これでできるとなったら、６月になったらもっと予約枠が出てくるでしょうから、少々お待ちいただくといいんじゃないでしょうかというようにお伝えしておりました。これは私の個人的な勝手な判断、勝手な物言いではありましたけれども、２月定例会で同じ新風くらしきの芦田議員が質問されたときに、当初、大体１週間で２万3,000回強のペースで接種が必要になってくるというような数字を伺っておりましたので、それを用意ドンで１週目からやっていくというのは、なかなか難しいことなんじゃないかというのもありましたので、そんな回答をさせていただいておりました。 ここに来まして、コールセンターもかかりづらいという状況を脱しまして、各支所の予約代行のブースも混雑は解消されている状況かなと、現場を見て認識しております。ですので、これからは64歳以下の方の接種の予約、それから実際に接種のほうに進んでいく計画を進められているところであると思いますけれども、これまでの65歳以上の方とちょっと変わってきて、やはりインターネット予約で御自身が予約を取っていかれると、どこかいい病院がないかなというようなところからやっていかれるというのが主流になってくるかと思います。ただ、ちょっと後にしようかなと思っても、11月末までと示されました接種完了までの予定の中で全ての予約枠が７月に入ってすぐにもう全部用意されているという状況になるというのは、なかなか難しいことかなと思いますし、医療機関の方々も先を見ながら設定されていくことかというふうに感じております。 もし、あらかじめもう11月末まで必要量を全部予約設定されるということでしたら、この後の質問というのは半分はもう必要ないものになるのですけれども、また一般質問初日において、現在８月以降に予約されている方に７月中の追加枠への前倒しを案内されているというようなことも伺いました。現在は対象者の方へ電話がけをされているということでありますけれども、７月の予約枠が週ごとにこれだけ空いてますよというような情報が公表されていましたら、あっ、だったら前倒ししようかなというふうに市民の方が自ら行動を起こされたりするんじゃないかと、そういう市民の方とのコミュニケーションの取り方で今後のワクチン接種を円滑に進めていけるのではないかと考えているわけでございます。 この項１つ目の質問は、今後１週当たり何回の接種を行うと７月末までに完了しますかという質問を用意しておりましたけれども、もう既に週３万回というような数字も出てきておりますので、割愛させていただきます。 質問２つ目に入りますけれども、週３万回打っていけば７月末までには完了しますということでございますけれども、現在７月末まで設定されています予約枠というのは各医療機関、それから集団接種会場、それぞれに設定されるということですので、７月末までの間に今各週どれだけ設定されていて、実際にどれだけの予約が受け付けられている状況なのか、埋まっている状況なのかということについて、各週の数字でお答えいただきたいと思います。よろしくお願いします。
○副議長（塩津孝明君） 吉岡
保健福祉局参与。
◎
保健福祉局参与（吉岡明彦君） ワクチン接種記録システム上の倉敷市の最新の接種数は、６月13日現在におきまして１回目を終えられた方が約５万8,200人、２回目まで終えられた方が約6,700人となっております。本市の接種計画では、高齢者約13万8,000人の８割に当たる約11万1,000人の接種を見込んでおります。直近の１週間当たりの接種予約数は約３万件となっており、７月末までに７週間ございますので、この規模を維持できれば65歳以上の高齢者の接種は完了できる見込みでございます。 また、予約システム上の予約状況につきましては、７月中（後刻「６月中」に訂正）は集団接種会場を除きますと多くの医療機関でほぼ埋まっている状況でございますけれども、７月の予約枠に対しましては余裕がある状況でございます。 申し訳ございません。６月中は集団接種会場を除きますと多くの医療機関でほぼ埋まっている状況でございますけれども、７月の予約枠に対しましては余裕がある状況でございます。
○副議長（塩津孝明君） 平井 俊光議員。
◆２番（平井俊光君） ７月の予約枠はまだ空いているということで、今前倒しも実施されていかれているということだと思っております。 今後の予約枠の設定状況、それから空き状況というのは、64歳以下の方々が接種を始められていく８月以降もずっと推移していくものでございまして、これも時々刻々と変わっていくようなものになるかと思います。新たに医療機関側のほうで予約枠が追加されますと増えていきますし、その空きに対して、じゃあここに入れようかなというふうに受付をされると予約枠も埋まっていくというように日々刻々と変わっていくことになるかと思っております。 これらの数値ですね、11月完了まで行きますと、週当たり何万回というような数字もございますけれども、市民の方々からしますと、じゃあいつぐらいに受けようかなと、予約枠がどれぐらい埋まっているのかな、早く埋まっていくようであればちょっと急いでやらなきゃいけないし、なかなか予約が入ってこないようだと、ちょっと前倒しで計画しなきゃいけないのかなというような判断が市民の方のほうでできていけば、どんどん円滑に進むのではないかと考えております。 例えば、計画数に対してワクチンの確保量、接種予約の枠数、予約の受付数といったものが２か月先程度まで毎週更新されるような状況で市民の皆さんに情報が提供されていきますと、自主的に予約行動を急ぐのか、待つのか、もしくは空いているからちょっと皆で声をかけて行こうというふうな行動が促されるんじゃないかと思います。いっぱいになっていたら、まだちょっと待とうというようなことで、焦って予約殺到ということも緩和されるでしょうし、前向きな接種推進の雰囲気が作られるのではないでしょうか。 今後、週単位の各数値、月単位になるかもしれませんけれども、こういった進行状況、もしくは計画値、実施状況というものが定期的に市民に提供されていくことはできないものでしょうか。よろしくお願いします。
○副議長（塩津孝明君） 伊東市長。 （市長 伊東 香織君 登壇）
◎市長（伊東香織君） まず、65歳以上の方につきましては７月末までの接種ということでございまして、先ほど保健所長がお話ししましたように、６月末までの予約につきましては、集団接種会場についてはまだ空きのあるところがございますけれども、それ以外についてはほぼ埋まってきている状況です。そして、７月につきましては、それぞれの医療機関のほうも予約枠を拡大していただいたことに伴いまして、まだ空きもあるところもございますので、今遅くなっている方につきまして、市のほうも前倒しでの予約等についての御案内をしましたり、またホームページやいろいろな場で、なるべく早く接種をということで呼びかけをさせていただいているところでございます。 各医療機関の予約状況につきましては、カレンダー形式で１日ごとの状況が分かるようになっておりますので、それを御覧いただきながら、予約センターのほうに電話をかけてきていただいて、ここは空いているようだけど実際どうでしょうかというお問合せなどもいただいております。もちろん御自身のスマホでも取れる状況でございます。 今後の64歳以下の方につきましても、このカレンダー形式での状況は引き続きしっかりお示ししていきたいと思っておりますし、これまでよりもスマホ等で予約される方が増えてこられると思います。もちろん１日ごとのカレンダー形式の分は続けてまいろうと思っておりますけれども、医療機関の皆様の接種の総数等もまた少し変わってくる部分もあるかと思いますので、なるべく分かりやすい形で、とにかく自分が予約をする際に、最寄りの医療機関とか、もしくは集団接種会場とかを探していただきやすいようにしていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
○副議長（塩津孝明君） 平井 俊光議員。
◆２番（平井俊光君） これから計画値として十分にやり切れるだけの体制はもう既に取れていて、あとはどう円滑にやっていくかということでございますので、市民の皆さん全員が当事者でございますので、協働で進めていけるといいなと思います。 また、今始まってからちょうど１か月ぐらいですけれども、医療機関の皆さん、それから保健所の皆さん、ワクチンの配送のところなどもいろいろな苦労をされているんじゃないかというような、これはもう本当に推測でしかないんですけれども、全体として無理、むら、無駄が出て、続けられなくなるとこれが一番のリスクだと思いますので、全体を俯瞰しながら進めていっていただければと思います。こちらは要望としてお伝えしたいと思います。 さて、質問通告、項目の２つ目に移らせていただきます。 新型コロナ状況下における教育活動実施の判断と、それにかかる関係者とのコミュニケーションについてと、ちょっと長くなっておりますけれども、させていただきます。 先日５月28日付の山陽新聞デジタルにおきまして、岡山市教育委員会は６月からの水泳授業を行うというような発表がございました。スポーツ庁は、４月９日、十分な対策をした上で水泳を実施する方向で検討するよう全国の教育委員会に通知したということもあります。その後、岡山県が緊急事態宣言の発令下になりましたので、状況も変わりながらということではあるとは思いますけれども、岡山市教育委員会はこのような環境下でありましても、昨年度も水泳授業を実施できていないことから、２年連続で中止すれば児童、生徒の泳ぐ力を損なうことになると、これからの水難防止のためにもぜひ必要であるということで対策前進をしようというような方針を出されているところでございます。 それにつきまして、一方、保護者の方からは、感染懸念の声もあるということで、どちらが正しいという判断は難しいとは思うんですけれども、本市におきましては各学校長が判断という対応をされますということが、これは６月３日付の山陽新聞に掲載されました。 この項、質問の１つ目ですけれども、学校長に水泳授業の判断を委ねられたというその理由及びその旨を学校長にどのように説明されたのか、お答えいただきたいと思います。よろしくお願いします。
○副議長（塩津孝明君） 井上教育長。
◎教育長（井上正義君） 学校における水泳授業や修学旅行などの企画運営の判断につきましては、学校教育法によりまして最終的には学校長が行いますが、適切に実施できるように教育委員会が指導、助言を行っております。 水泳授業につきましては、本年４月９日付でスポーツ庁から、学校の水泳授業における感染症対策についての通知が出されており、プール内及びプールサイドにおいて２メートル以上の身体的距離の確保をすること、更衣室での身体的距離の確保が難しい場合は、少人数の利用にとどめること等が記載されております。この通知に沿った水泳授業を行うに当たりましては、１クラス当たりの児童数やプールの広さ、更衣に使える教室等の数も踏まえて、学校ごとに対応を考える必要がございます。今年の水泳授業につきましては、校長会や小・中学校体育連盟等の研修の場に倉敷市教育委員会も同席いたしまして、この通知の内容に沿った
新型コロナウイルスの感染対策に指導、助言を行っております。
○副議長（塩津孝明君） 平井 俊光議員。
◆２番（平井俊光君） そもそも学校判断というのが基本であって、それに対して教育委員会が指導、助言をしていくという立場であるということでございますね。 山陽新聞さんの書き方によると、何か教育委員会がやめろとか、やれとかいう、指導するような取られ方もするのかなと。保護者の方も、私も最初、えっと思ったところもあったのですけれども、ありがとうございます。 また、これは質問３問目にもう一回取り上げたいと思いますけれども、次に２問目、少し先の学校行事でございますけれども、先ほど修学旅行についても言及いただきました。秋に計画されている修学旅行につきまして、３か月を割り込んでいきますとキャンセル料も変わってくるというふうに伺っております。そろそろ実施３か月前という時期を迎えるに当たって、実施の可否について、何を考慮して、どのように判断されるように指導されているのか、お聞かせください。
○副議長（塩津孝明君） 井上教育長。
◎教育長（井上正義君） 実施の判断要素につきましては、文部科学省発行の学校における
新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアル～「学校の新しい生活様式」～バージョン６に基づいた対策を十分に行いながらの実施が可能かどうか、また倉敷市や目的地の感染状況等を旅行会社と協議を行い、総合的に判断することになります。さらに、各学校は市内の学校間で情報交換をするとともに、教育委員会とも協議を重ね、仮に当初の計画どおりの実施が難しい場合でも、近距離での実施や日程の短縮など、実施方法の工夫についても検討しながら、参加児童・生徒の安心、安全を最優先に考え、判断してまいります。
○副議長（塩津孝明君） 平井 俊光議員。
◆２番（平井俊光君） 先ほど御紹介いただきました文部科学省発行の学校における
新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアル～「学校の新しい生活様式」～バージョン６は、100ページを超える相当な資料ということで、ああなるほどすごいなというふうに拝見させていただきましたわけですけれども、今後実施判断も、いろいろな学校行事も不確定要素が多い中、安全と、学び、経験の機会とのトレードオフのような関係に残念ながらなっていって、修学旅行に関しましては、本当にバスの確保などの技術的な課題もあって、それほど融通が簡単な話ではないというふうにも伺っております。今の時点で秋にはもう大丈夫とも言い切れない中での判断になるのかなと。これらの中、こういった学校行事を同級生と一緒に経験していくというのは、将来的にこの倉敷市に定住とか就業、もしくは外に出ていったとしても戻ってくる強い原動力になると思いますので、やはり中止するにしても、どのように子供たち、それから保護者の方たちにそれを伝えていくのか、背景等も含めて、判断基準等を含めて伝えていただきたいなと思っているところです。教育委員会としてもしっかり学校長を支えていただきたいと考えているんですけれども、どのような配慮をなされていくか、お聞かせいただけると幸いです。
○副議長（塩津孝明君） 井上教育長。
◎教育長（井上正義君） 水泳や修学旅行などの学校行事の実施につきましては、児童、生徒にとって安心、安全な教育活動になるよう指導、助言をしているところでございますが、学校が児童、生徒や保護者に対して可否の判断を伝える際には、決定までの経過や理由を、子供たちにとっては帰りの会や、学校だより等で保護者に伝えるなど丁寧な説明が必要であると考えております。倉敷市教育委員会といたしましては、今後とも児童、生徒や保護者とコミュニケーションを十分取りながら、丁寧に対応するよう学校に対しまして指導、助言をしてまいります。 また、学校教育活動の実施につきましては、コロナ禍の中、従来どおりの実施が困難な場合にも延期や代替の措置を講じるなど、児童、生徒の思い出に残るものとなるよう引き続き努めてまいりたいと考えております。
○副議長（塩津孝明君） 平井 俊光議員。
◆２番（平井俊光君） 各学校の実施判断ということになりましても、やはり状況を見ながらどのように伝えていくかというのも、情報共有しながらいろいろな御助言を学校のほうにしていただきたいということを要望としてお伝えして、次の質問に移らせていただきたいと思います。 通告３つ目の項に入ります。水路や道路などにおける市民要望についてでございます。 まず１つ目、市民要望案件の実施判断や予算などの管理方法についてお伺いします。 本庁、各支所において市民の方とか、それから農業土木委員さんを通じて、水路や道路などの補修や改良の要望が日々提出されていることと存じます。 事業を実施していく上で、実施判断や予算請求などの管理はどのように行われているのか、お伺いいたします。よろしくお願いします。
○副議長（塩津孝明君） 坂田
文化産業局参与。
◎
文化産業局参与（坂田剛彦君） 水路や道路等に関する市民要望につきましては、草刈り、清掃、補修等の維持管理や水路、道路等の工事に関するものがございます。 要望を受けた後は、内容の緊急性、施設の重要性、地区の代表である農業土木委員の意見等から事業の必要性を判断し、優先順位をつけて計画的に実施しております。 予算につきましては、年間予算内で対応することとしておりますが、規模が大きく、多額の予算が必要な場合は、その都度、補助事業などを活用しつつ、予算を確保し、対応しております。
○副議長（塩津孝明君） 平井 俊光議員。
◆２番（平井俊光君） 状況を見ながら、管理しながら進められているということでございますけれども、この２月に議員となりましてからは、市民の方々、農業土木委員の方々からいろいろなお話を聞かせていただいておりまして、あれがもう何年も続いとんじゃがな、なかなか前へ進まんのじゃがな、これはどうなっとるかな。いろいろな事情があるのではございましょうけれども、やはり情報共有のところがいろいろな関係者の方々の間でまだうまくできていないんじゃないかと推測するわけでございます。 質問２つ目ですけれども、いろいろな市民要望についての市民への情報共有、それから進捗の報告について、例えば行政と市民との間に入っていただいている農業土木委員さんとの間でどのように共有されているのか、状況についてお伺いいたします。よろしくお願いします。
○副議長（塩津孝明君） 坂田
文化産業局参与。
◎
文化産業局参与（坂田剛彦君） 水路や道路等に関する要望につきましては、農業土木委員が地区ごとに要望を取りまとめ、市に要望するのが基本的な流れでございます。 要望者である農業土木委員に対しましては、市が要望にどのように対応するのかを連絡し、その後、実施予定時期の変更等が生じた場合はその都度連絡しております。
○副議長（塩津孝明君） 平井 俊光議員。
◆２番（平井俊光君） 業務の進め方として、農業土木委員さんと情報共有を進めながら、必要に応じて報告等もしながら進められているということで承りました。 この項最後の質問ですけれども、倉敷市第七次総合計画でめざすまちの姿として、５－５に、市役所が市民の身近な窓口として課題解決に向けて責任を持って対応していることを目標として掲げられております。これへの取組について、市民要望については様々な案件がありまして、一律にいつまでにできるという回答が難しかったり、受けた職員の方の職責の範囲や予算の制約等でなかなか難しいような案件もあったりすると思います。そういった案件において要望を上げられた市民の皆さん、それから仲介された農業土木委員さんとのコミュニケーションを丁寧に行っていくということが、この第七次総合計画のめざすまちの姿の実現に近づくものではないでしょうか。 先ほど申し上げました点を踏まえ、市民の身近な窓口として、課題解決に向けて責任持って対応していくということに関しましてどのように取り組んでいかれるのか、お伺いしたいと思います。よろしくお願いします。
○副議長（塩津孝明君）
木下総務局長。
◎総務局長（木下修君） 市民の皆様にとって市役所が身近な相談窓口となるためには、頂いた御相談について、それぞれの窓口が責任を持って丁寧に対応し、また回答をお待たせする際には説明を尽くしていくことが大切であると認識しております。 このことから、本市では職員が市民の目線に立って考え行動する市民満足度向上運動、いわゆるＣＳ運動ですが、これに継続して取り組むとともに、接遇研修をはじめとする職員研修を実施し、職員の資質向上に努めているところです。 今後におきましても、意欲と能力を持った職員を育成する人事制度や職員研修制度の強化などに取り組み、必要とされる行政サービスを提供することでめざすまちの姿の実現につなげてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○副議長（塩津孝明君） 平井 俊光議員。
◆２番（平井俊光君） めざすまちの姿の実現に向けて様々な研修にも取り組んでいかれるということでございますけれども、案件管理についてでは、各支所でばらつきがあってもいけませんし、できれば業務標準等の形で取り組んでいただくといいかなと、こちらは要望としてお伝えしておきたいと思います。 今回取り上げました３つの項目、ワクチン接種にしても、学校行事の実施判断にしても、それから水路、市道等の市民要望の管理にしても、いずれも市民と行政の相互理解を進めていくことで不審や不安の種を取り除くことができるんじゃないかと、ああしっかりやってくれているんだな、しっかり考えてくれているんだなという姿勢を市民に伝えることになるというふうに考えております。 倉敷市の職員の方も、多くは倉敷市民だと思います。物理的には窓口のあちらとこちらということはあったとしても、また様々な立場があっての言動ということはあったとしても、ともに倉敷に暮らす仲間として助け合っていこうという思いを皆さんで持っていただきたいなという要望をお伝えしまして、質問を終わりたいと思います。どうもありがとうございました。（拍手）
○副議長（塩津孝明君） 続いて、９番 三宅 誠志議員。 （９番 三宅 誠志君
質問者席登壇）
◆９番（三宅誠志君） （拍手）日本共産党倉敷市議会議員団の三宅 誠志です。 通告を４項目しています。一問一答の方式で順次質問してまいります。 伊東市長は、提案理由説明の中で、2050年までに
二酸化炭素排出量の実質ゼロを目指し、ゼロ
カーボンシティにチャレンジしてまいりますと表明されました。環境省のホームページを確認しますと、表明自治体リストも更新され、倉敷市が追加されておりました。 今議会の一般質問の冒頭で、ＳＤＧｓを推進する倉敷市がなぜ表明しないか質問する予定でしたが、それを聞いて、驚き、感動いたしました。こんなに重要な表明をマスコミが大きく取り上げなかったことは残念です。しかしながら
二酸化炭素排出実質ゼロに向けた施策の重要性が明瞭になりました。 それでは、第１項目として、地球温暖化対策についてです。 まず、再生可能エネルギーの導入についてお伺いします。 まずは、太陽光発電についてです。 環境省の自治体排出量カルテの倉敷市版では、令和元年度における太陽光発電の設備容量は、10キロワット未満で８万2,682キロワット、10キロワット以上では14万7,802キロワットになっています。現在市が把握している市内での家庭と公共施設における太陽光発電の現状についてお示しください。
○副議長（塩津孝明君） 佐藤環境リサイクル局長。
◎環境リサイクル局長（佐藤慶一君） 三宅 誠志議員さんの御質問にお答えさせていただきます。 太陽光発電システムの市内の住宅への設置件数は、令和２年12月時点で延べ１万9,419件、発電容量は合計で８万6,558キロワットとなっております。 また、本市が平成16年度から開始した太陽光発電システム設置に対する補助件数は、令和３年３月末時点で9,821件、発電容量は４万4,605キロワットであります。 本市の公共施設には53施設に設置しており、発電容量は759キロワットとなっております。
○副議長（塩津孝明君） 三宅 誠志議員。
◆９番（三宅誠志君） 引き続き、バイオマス発電についてです。 倉敷市では、水島清掃工場でバイオマス発電を行っています。また、これから建設される（仮称）倉敷西部クリーンセンターにおいても高効率のバイオマス発電を行うと聞いていますが、他の公共施設や民間を含め、バイオマス発電の現状についてお示しください。
○副議長（塩津孝明君） 佐藤環境リサイクル局長。
◎環境リサイクル局長（佐藤慶一君） バイオマス発電とは、動植物などから生まれた生物資源、例えば生ごみや排せつ物、木材等を直接燃やしたり、ガス化するなどして発電することを言い、市有施設としては現在水島清掃工場と児島下水処理場の２か所に設置されております。 水島清掃工場は3,400キロワットのごみ発電設備を、また児島下水処理場には125キロワットの消化ガス発電設備を設置しております。 また、令和７年度に供用開始予定の（仮称）倉敷西部クリーンセンターでは、7,880キロワットのごみ発電設備を計画しております。
○副議長（塩津孝明君） 三宅 誠志議員。
◆９番（三宅誠志君） その他の発電については、今倉敷市では行っていないということで、要望方々しゃべらせていただきます。 伊東市長が2050年までに
二酸化炭素排出実質ゼロを表明したことにより、環境省のバックアップや多くの全国的な経験が入ってきます。倉敷市が主体性を持って推進していくことがゼロ
カーボンシティには欠かせません。 私からは、小水力発電や風力発電、波力発電、火力発電所におけるアンモニア、水素発電が考えられます。また、発電以外では地中熱利用も倉敷市ではできるのではないかと考えましたが、2014年の老松小学校の新築時に地中熱換気システムを導入していますが、導入しただけで効果の実証実験などが行われていなかったように聞いております。また、今後も行わないと聞いております。非常に残念です。今後、公共施設等への利用を検討することを強く要望いたします。 続きまして、再生可能エネルギーの推進計画についてです。 今までは現状をお聞きしましたが、第七次総合計画において太陽光発電では10キロワット未満のシステムの導入が令和７年度の目標で２万5,000件となっています。令和元年の実績が１万8,642件ですから、目標を達成するには毎年1,000件以上の導入が必要です。にもかかわらず、令和３年度当初予算では、太陽光発電システム設置費補助金の予定数が350件となっています。これでは計画に見合ったものではありません。どうお考えでしょうか。 また、他の再生可能エネルギーの推進計画についても、併せてお答えください。
○副議長（塩津孝明君） 佐藤環境リサイクル局長。
◎環境リサイクル局長（佐藤慶一君） 本市では、倉敷市地球温暖化対策実行計画、通称クールくらしきアクションプランを平成22年度に策定、29年度に改正し、再生可能エネルギーの導入を推進してまいりました。菅総理は、昨年10月に2050年
カーボンニュートラル宣言を行うとともに、本年４月22日には2030年度の温室効果ガス削減目標を2013年度比で26％から46％に引き上げることを表明し、これを受け、国は地球温暖化対策計画の見直しを進めており、今後県においても地球温暖化防止行動計画が改定される予定です。 本市では、国や県が示す削減目標や施策を基に、次年度から改定作業に取りかかるクールくらしきアクションプランの中で再生可能エネルギーの推進について、市民、事業者、民間団体の皆様等と連携、協力しながら検討してまいります。
○副議長（塩津孝明君） 三宅 誠志議員。
◆９番（三宅誠志君） 次に、温室効果ガス排出抑制についてです。 まずは、産業部門への取組についてです。 クールくらしきアクションプランにおいて、基準年である2013年度の排出量が2,785.3万二酸化炭素トンで、2018年度では2,478.7万二酸化炭素トンです。約300万トンの減少で、マイナス11％です。この間どんな取組を行い、また目標に向けての今後の取組についてお伺いいたします。
○副議長（塩津孝明君） 佐藤環境リサイクル局長。
◎環境リサイクル局長（佐藤慶一君） 市内の事業者においては、温室効果ガスの削減を目的とした地球温暖化対策推進法や省エネ法の遵守に加え、県条例に基づく自主削減計画により削減対策に継続して取り組んでいることが、産業部門の削減が進んでいる一つの要因だと認識しております。 あわせて、本市では水島コンビナート内の主な企業と締結している環境保全協定に基づき、施設の更新や新設、増設の際に、高効率設備の導入や省エネルギーの推進を指導しております。 また、市内の中小企業者に向けては、省エネの取組事例や支援策を紹介する省エネセミナーの開催や、一定以上のＣＯ２を削減する省エネルギー設備や太陽光発電システム等の導入に対する補助を行っているところでございます。
○副議長（塩津孝明君） 三宅 誠志議員。
◆９番（三宅誠志君） 倉敷市の
二酸化炭素排出量の特徴は、80％が産業部門という他の自治体にはない特徴を持っています。2050年
カーボンニュートラルを表明した市長の本気度が試される部門です。倉敷市の特徴に合った削減目標並びに施策を求めるものですが、市長の決意をお伺いいたします。
○副議長（塩津孝明君） 伊東市長。 （市長 伊東 香織君 登壇）
◎市長（伊東香織君） このたびの議会の最初の提案理由説明で、倉敷市の
カーボンニュートラルということについて表明させていただきました。 そして、これはもちろん議員さんも今言われておりますように、市民の皆様、そして産業部門の皆様、運輸関係の皆様はじめ、多くの皆様の御尽力によって成り立っていくことができるというふうに考えております。 産業部門につきましては、コンビナートの企業の皆様方も、それぞれ昨年来の国における積極的な方針、また市も
カーボンニュートラルについて取り組んでいくということをお話ししていく中で、それぞれ対策、方針等、取組を出されてきております。各部門の皆様と一緒になりまして、その中にはもちろん産業部門の皆様も入っておりますけれども、一緒になりましてこの
カーボンニュートラル宣言をいたしましたので、それに向けまして頑張っていきたいと考えております。
○副議長（塩津孝明君） 三宅 誠志議員。
◆９番（三宅誠志君） 市長の決意を受け止めて、私たちも一緒に頑張っていきたいと思います。 次に、運輸部門への取組についてです。 運輸部門の排出量は、クールくらしきアクションプランの基準年である2013年度の排出量は157.7万二酸化炭素トン、2018年度は156.5万二酸化炭素トンで、0.7％の微減です。この間どんな取組を行ってきたか、また今後の取組についてお示しください。
○副議長（塩津孝明君） 佐藤環境リサイクル局長。
◎環境リサイクル局長（佐藤慶一君） 運輸部門では、自動車と貨物船舶からの排出量が全体の98.6％を占めており、このうち自動車からの排出量は軽自動車の比率増加と燃費の改善などにより、直近では2013年度と比べて3.4％削減いたしました。しかしながら、船舶からの排出量が水島港における取扱貨物量の増加に伴い2.6％増加したことにより、結果として運輸部門全体で0.7％の削減にとどまっております。 本市では、運輸部門からの排出削減のために電気自動車等を購入される市民、市内事業者への補助を実施するとともに、脱炭素型ライフスタイルへの転換を図るため、エコドライブの推進、公共交通機関や自転車等の利用促進などの啓発を行っております。
○副議長（塩津孝明君） 三宅 誠志議員。
◆９番（三宅誠志君） 次に、電気自動車等の導入状況についてです。 事業者、市民、また本市の今までの取組と今後の取組についてお示しください。
○副議長（塩津孝明君） 佐藤環境リサイクル局長。
◎環境リサイクル局長（佐藤慶一君） 電気自動車等の導入状況についてでございますが、倉敷市内の電気自動車等の登録台数は、令和２年３月時点で電気自動車が626台、プラグインハイブリッド自動車が1,171台、
燃料電池自動車が２台となっております。 また、平成22年度から開始した電気自動車等への補助件数は、令和３年３月時点で、電気自動車484台、プラグインハイブリッド自動車481台となっております。
○副議長（塩津孝明君） 三宅 誠志議員。
◆９番（三宅誠志君） 次に、グリーンくらしきエコアクションについてです。 民生家庭部門について、2030年度に2013年度と比較して39.3％の削減を目標として、市民の皆さんへの提案をグリーンくらしきエコアクションのパンフレットにまとめています。どういった取組を行っているのか、お伺いいたします。
○副議長（塩津孝明君） 佐藤環境リサイクル局長。
◎環境リサイクル局長（佐藤慶一君） グリーンくらしきエコアクションは、市民の方々が日々の暮らしの中でできる地球温暖化対策の取組を取りまとめたものです。 また、市民の方々への啓発のためにごみの減量、省エネ家電への買換え、マイバッグの使用などの日常でできる13項目の温暖化対策を分かりやすいリーフレットとして作成しております。このリーフレットを活用し、これまで環境フェスティバルや小学校などへの出前講座、市民団体と共同で開催しているイベントやセミナーなどにおいて啓発活動を行ってまいりました。 今後も、事業者、民間団体、学校などと連携して一層啓発に努めてまいります。
○副議長（塩津孝明君） 三宅 誠志議員。
◆９番（三宅誠志君） 今言われたように、具体的な内容がたくさん入っていていいと思います。啓発活動などを積極的に行っていただきたいと思います。 この項最後に、エコアクション21の取組についてです。 令和３年度の当初予算にもエコアクション21推進事業の予算が41万円ありますので、この推進事業の概要についてお伺いいたします。
○副議長（塩津孝明君） 佐藤環境リサイクル局長。
◎環境リサイクル局長（佐藤慶一君） エコアクション21とは、環境省が定めたガイドラインに基づき、省エネルギー、省資源、廃棄物の削減やリサイクルといった環境負荷低減に取り組む中小企業を対象とした認証登録制度です。 本市独自でこの登録を更新する事業者に対し、要した経費の２分の１以内の額で10万円を限度に補助を行っております。 令和２年度の補助実績は３件となっており、今年度は４件の利用を見込んでおります。 普及啓発等につきましては、エコアクション21の地域事務局である岡山県環境保全事業団と協力し、主に市内の中小企業を対象とした啓発セミナーを開催するとともに、新たに認証登録しようとする事業者を対象とした認証手続の支援研修会も引き続き開催してまいります。
○副議長（塩津孝明君） 三宅 誠志議員。
◆９番（三宅誠志君） 今回は地球温暖化問題についていろいろお伺いしましたが、国連などで設立された気候変動に関する政府間パネルＩＰＣＣが作成した1.5度特別報告書があります。1.5度Ｃ以内に抑えるためには社会のあらゆる側面において急速かつ広範な前例のないシステム移行が必要だと強調しております。 倉敷市においても
二酸化炭素排出量の80％を産業部門が占めております。こういった取組はとても重要です。特に、倉敷市として電力や鉄鋼などへ規制をかけることを主体的に取り組んでいくことを強く要望いたします。 次に、第２項目として、公園整備についてです。 まずは、倉敷市緑の基本計画の進捗状況についてお伺いいたします。 都市公園等の整備や公共施設、民有地の緑化などについての進捗状況をお示しください。
○副議長（塩津孝明君） 古谷建設局長。
◎建設局長（古谷修司君） 本市では、平成28年３月に策定した倉敷市緑の基本計画において、都市公園の１人当たり面積について、令和17年度に10.0平方メートルを達成する目標を掲げ、都市公園の整備を進めているところでございます。 これまで、浦田黒山公園、東元浜公園、柳田中央ふれあい公園など、街区公園の整備を進め、令和２年度末における市民１人当たりの都市公園の面積は8.2平方メートルでございます。 今後もこうした街区公園に加え、復興防災公園（仮称）などの公園整備を進め、目標達成に努めてまいりたいと考えております。
○副議長（塩津孝明君） 三宅 誠志議員。
◆９番（三宅誠志君） この基本計画は、2014年を基準年として2025年を中間年次、2035年を目標年次とした非常に長い計画となっています。ある程度の期間で進捗状況を確認し、その都度達成に向けた施策を考えるべきです。公園の緑化などは地球温暖化にも関わってきます。いかがお考えでしょうか、お伺いいたします。
○副議長（塩津孝明君） 古谷建設局長。
◎建設局長（古谷修司君） 緑の基本計画については、20年計画ということで平成27年度に策定いたしました。最終的な目標年度が令和17年度ということで、その中間年度であります令和７年度には、事業の進捗状況等から必要に応じて緑の基本計画の見直しを進めていきたいと考えております。
○副議長（塩津孝明君） 三宅 誠志議員。
◆９番（三宅誠志君） ありがとうございます。その中間までが長過ぎると思います。というのは、先ほどの１人当たりの公園の面積についても、かなり目標から下がっているように見えます。しっかりとした見直しをお願いしたいと思います。 次に、公園施設長寿命化計画についてです。 最近、地域の方から公園の遊具がきれいになったなどの声をよく聞きます。この計画の進捗状況はどのようになっているか、お伺いいたします。
○副議長（塩津孝明君） 古谷建設局長。
◎建設局長（古谷修司君） 先ほどの公園の遊具については、長寿命化計画ということで施設の改修、更新をしておりますけれども、そのことだと考えております。 本市では平成27年度に公園内の遊具等における事故を未然に防ぐとともに、安全、安心で快適に利用できる公園を維持し、将来の補修・更新費用の縮減や平準化を図ることを目的といたしまして、公園施設長寿命化計画を策定し、平成28年度から取り組んでおります。 また、平成30年度にはそれまでの実績を踏まえて計画の見直しを行い、令和10年度まで合計147公園で506基の遊具の計画的な更新に取り組んでいるところでございます。令和２年度は15公園、25基の遊具を更新いたしまして、これまでに大型の複合遊具を優先して、52公園、93基の更新を完了しているところでございます。
○副議長（塩津孝明君） 三宅 誠志議員。
◆９番（三宅誠志君） 地域の皆さんが大変喜ばれていますので、引き続きしっかりと計画の推進をお願いいたします。 この項最後は、倉敷市第七次総合計画についてです。 第七次総合計画の都市公園に関するまちづくり指標は、身近な都市公園等に歩いて行ける地域の割合です。 計画が順調に進んでいるように思いますが、この背景についてお示しください。
○副議長（塩津孝明君） 古谷建設局長。
◎建設局長（古谷修司君） 倉敷市第七次総合計画の中で身近な都市公園等に歩いて行ける地域の割合についてでございますけれども、令和元年度末の現状値が78.8％、それに対しまして令和12年度の目標値を80％と設定しております。 これにつきましては、市内で開発されている開発団地等にあります公園なども増えておりまして、我々が行っている街区公園の整備と併せて順調に身近な都市公園等に歩いて行ける地域の割合が増えているという状況でございます。今後も目標達成に向けまして引き続き公園整備に取り組んでまいりたいと考えております。
○副議長（塩津孝明君） 三宅 誠志議員。
◆９番（三宅誠志君） 先ほど指摘しましたが、市民１人当たりの都市公園面積はあまり増えていないが、住民が利用できる小さめの公園をたくさん造っているということと理解しております。 今回は公園を造ることに重点を置いた質問でしたが、地域の方からは、遊具以外でも倒木など危険な状態があるとも聞いています。地域コミュニティの拠点である公園は、都市の自然環境の保全、改善と都市景観の向上を目的とした空間として良好に保つことが求められます。市民にとって快適で安全な公園を維持管理する責任が倉敷市にあります。ぜひとも倉敷市が主体性を持って管理運営していただくことを強く要望しておきます。
○副議長（塩津孝明君） 三宅 誠志議員、この際申し上げます。 質問の途中ですが、ここで休憩いたします。再開は２時15分からの予定です。 午後 １時５９分 休 憩 ～～～～～～～～～～～～～～～ 午後 ２時１５分 開 議
○副議長（塩津孝明君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 ９番 三宅 誠志議員、質問項目３番から再開してください。
◆９番（三宅誠志君） それでは、３項目めです。地域公共交通網形成計画の進捗状況についてです。 まずは、都市の骨格を形成する公共交通の事業についてお伺いします。 利便性の高い運行時間帯、運行回数の確保、利用しやすいダイヤの確保などが挙げられています。現在の進捗状況はどのようになっているか、お示しください。
○副議長（塩津孝明君） 古谷建設局長。
◎建設局長（古谷修司君） 地域公共交通網形成計画における４つの基本方針のうち、都市の骨格を形成する公共交通については、幹線交通や交通拠点の利便性を高めることを目標とし、拠点間を結ぶ路線バスと水島臨海鉄道を対象とした幹線の年間利用者数を評価の指標としております。 指標の基準値は平成27年度346万2,000人で、目標値を令和３年度347万人と設定しております。令和元年度まではおおむね目標に近い形で推移しておりましたが、令和２年度はコロナ禍の影響により274万9,000人となり、目標値を71万9,000人下回っている状況です。 本市といたしましては、交通事業者と連携し、利用しやすいダイヤの確保や乗り継ぎ利便性の向上を図るとともに、立地適正化計画に基づき公共交通沿線に都市機能や居住の誘導を進めることにより計画の実現に努めてまいります。
○副議長（塩津孝明君） 三宅 誠志議員。
◆９番（三宅誠志君） 私が子供の頃は、バス停が家のそばでしたので、中学、高校と朝一番のバスで倉敷駅まで行きました。社会人のときは、岡山へバスとＪＲで通勤しようかと考えましたが、時刻表を見ると本数が少なく、倉敷からの最終便も２１時頃だったので不便に思い、朝も５時台から最終便が23時ということで、駅までは少し歩かなければなりませんでしたが、料金もバスに比べて安いので水島臨海鉄道を利用していました。退職してからは時々バスを利用しますが、本数が本当に少ないのと定時運行の度合いも少ないので本当に不便を感じます。地域を支える公共交通の充実こそが求められています。スピード感を持った対応を強く求めてまいります。 次に、市民に愛され暮らしを支える公共交通の事業についてです。 出前講座やパンフレットなどによる普及促進、コミュニティタクシー運行エリアの拡大などが挙げられています。現在の進捗状況についてお伺いいたします。
○副議長（塩津孝明君） 古谷建設局長。
◎建設局長（古谷修司君） 基本方針のうち、市民に愛され、暮らしを支える公共交通については、誰もが安心して移動できる環境を提供することを目標とし、コミュニティタクシーの年間利用者数を評価指標としております。 指標の基準値は平成27年度２万9,401人で、目標値を令和３年度３万2,800人と設定しております。 実績値についてでございますが、平成30年７月豪雨で真備地区が被災したことやコロナ禍の影響により、令和２年度２万2,522人と目標値を約9,700人下回っている状況でございます。 本市といたしましては、地域や公共交通事業者と連携し、住民の方々の御意見も伺いながら、利便性の向上に努めるとともに、市内の交通不便地域においても普及拡大を図るなど、多くの方々に利用していただけるよう取り組んでまいります。
○副議長（塩津孝明君） 三宅 誠志議員。
◆９番（三宅誠志君） 倉敷市はコミュニティタクシーを推奨していますが、利用者の皆さんは予約をわざわざしないと利用できないことに不便を感じているのではないでしょうか。 国土交通省の総合政策局交通計画課が出している地域公共交通の活性化・再生への事例集などを参考にして、循環コミュニティバスなど、倉敷市が主体となり、住民の皆さんと協力して住みよいまちづくりを推進していくことを要望いたします。 この項最後に、都市に豊かさと活力を生み出す公共交通の事業についてです。 中心市街地における公共交通の利便性向上、路線バス運賃上限制度や乗り継ぎ割引などがありますが、進捗状況をお伺いいたします。
○副議長（塩津孝明君） 古谷建設局長。
◎建設局長（古谷修司君） 基本方針のうち、都市に豊かさと活力を生み出す公共交通については、中心市街地への自家用車等の流入を抑制し、市中心部へのアクセス手段に公共交通を選択して町なかを回遊する人を増やすことを目標といたしまして、倉敷駅周辺の27地点における休日１日当たりの市中心部の歩行者・自転車通行量を評価指標としております。 指標の基準値は、平成26年度９万6,263人で、目標値を令和３年度12万人と設定しております。 令和元年度まではおおむね目標に近い値で推移しておりましたが、令和２年度はコロナ禍の影響により５万7,440人となり、目標の半分程度でございました。 本市といたしましては、公共交通の利便性向上のほか、立地適正化計画等に掲げている小規模駐車場の集約、誘導、パーク・アンド・ライドの推進、安全、安心な歩行空間の整備等にも取り組んでまいります。
○副議長（塩津孝明君） 三宅 誠志議員。
◆９番（三宅誠志君） 交通は人や物の交流や活動を支え、国民生活にとって欠かせないものです。交通を取り巻く社会経済情勢は、地方の過疎化の進行や地域社会の高齢化、人口減、地球環境問題の深刻化などにより大きく変化してきています。とりわけこれまで住民の交通手段となってきた鉄道、バスなどの路線廃止が相次ぎ、地域公共交通が衰退し、自家用車を利用できない高齢者等の移動制約者が増大しています。中心市街地の空洞化が進み、買物難民を発生させるなど、交通弱者の日常を困難にしています。 地域公共交通を再生するには、運賃など事業収益が低下、採算が取れず公共交通事業からの撤退、路線廃止、減便が相次いでいる現状を考えれば、事業者任せでなく、自治体が主体的に取り組んでいくことを強く要望いたします。 最後の項目として、デジタルガバメントについてです。 まずは、自治体行政のデジタル化の目的です。 国において５月にデジタル改革関連法案が成立しました。しかしながら、日本共産党は、プライバシーの侵害があり、政府が本人同意を得ずにデータを外部提供できる制度であることなどから反対いたしました。 倉敷市においても、４月にデジタルガバメント推進室が設置されました。自治体が行うデジタル化の目的についてお伺いいたします。
○副議長（塩津孝明君） 西企画財政局長。
◎企画財政局長（西雅敏君） 国が令和２年12月25日に公表した自治体デジタル・トランスフォーメーション推進計画において、自治体行政におけるデジタル化の目的は、デジタル技術やデータの活用により住民の利便性を向上させるとともに、業務効率化を図り、人的資源を行政サービスのさらなる向上につなげていくこととされております。
○副議長（塩津孝明君） 三宅 誠志議員。
◆９番（三宅誠志君） デジタル化の推進で市民の利便性を向上させるといいましても、高齢者を中心にデジタル化から取り残される、いわゆるデジタル弱者は総務省の推計で2,000万人程度いると言われています。 倉敷市における、先日の新型コロナワクチン接種の予約にしても、デジタル化がデジタル弱者に襲いかかり、大混乱を招きました。市民の利便性を向上させたとは思えません。いかがお考えでしょうか。
○副議長（塩津孝明君） 西企画財政局長。
◎企画財政局長（西雅敏君） まず、人的資源、これは例えばＡＩ等を活用して効率化を図りながらその部分について市民サービスの向上につなげていくということ。それから、業務の効率化につきましては、標準化等を講じて行政手続の簡素化、もしくは市役所へ来なくても済むということについて図っていくことで市民サービスの向上につながるものと考えております。
○副議長（塩津孝明君） 三宅 誠志議員。
◆９番（三宅誠志君） 再質問させていただきます。 そうしますと、デジタル弱者の皆さんに対してどういったことをやっていくのか、お伺いいたします。
○副議長（塩津孝明君） 西企画財政局長。
◎企画財政局長（西雅敏君） デジタル弱者の方につきましては、せんだっても御答弁等をさせていただいたとおり、丁寧に窓口等で説明させていただきながら対応してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○副議長（塩津孝明君） 三宅 誠志議員。
◆９番（三宅誠志君） 分かりました。しっかりとそういった皆さんに対してフォローをしていただきたいと思います。 次に、システムの標準化における自治体の自由度への影響についてお伺いいたします。 国が進めているデジタル化政策の一つに、自治体の情報システムの標準化、共通化があります。標準化、共通化により市独自のサービスが行えなくなるなど、自治体サービスの自由度が制限されると考えますが、いかがお考えでしょうか。
○副議長（塩津孝明君） 西企画財政局長。
◎企画財政局長（西雅敏君） 自治体デジタル・トランスフォーメーション推進計画において、システムの標準化、共通化の対象は、住民記録システムや介護保険システムなど、全国的にほぼ同様の業務を行っている基幹17業務とされております。 なお、例えば減免の制度など、市独自の取組については別途対応が可能であり、自治体サービスの自由度が制限されるものとは考えておりません。
○副議長（塩津孝明君） 三宅 誠志議員。
◆９番（三宅誠志君） 自治体クラウドでも住民の多様なニーズに応えるために仕様変更を認めないことが問題になっております。例えば、富山県上市町では、３人目の子供の国保税免除などを求めた町議会の提案に対して、自治体クラウドを使っていることを理由にシステムの仕様変更はできないと町長が拒否したことがあります。 今のお話では、倉敷市ではこういったサービス低下を招かないと、外付けでシステムを作り、そういったことを招かないようにするということでよろしいでしょうか、お伺いいたします。
○副議長（塩津孝明君） 西企画財政局長。
◎企画財政局長（西雅敏君） システムを外付けで構築し、それを連携して行うということで対応してまいりたいと考えております。
○副議長（塩津孝明君） 三宅 誠志議員。
◆９番（三宅誠志君） 先ほどの件以外にも市独自の政策に対してはそういった外付けによるしっかりとしたシステムを構築していただくことを要望しておきます。 最後に、デジタル改革関連法と個人情報保護についてです。 デジタル改革関連法においては、デジタル化を利用してあらゆるデータを集積しながら行政が持つ莫大な個人情報を企業などが利活用しやすい仕組みを作ることが目的の一つとなっています。個人情報の保護や情報セキュリティの観点から懸念がありますが、どのようにお考えでしょうか。
○副議長（塩津孝明君） 西企画財政局長。
◎企画財政局長（西雅敏君） デジタル改革関連法とは、デジタル社会形成基本法やデジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律などの６つの法律から成っており、デジタル化を進めるに当たっての必要な事項が規定されております。行政機関の保有するデータの利活用においては、従来から個人情報保護の観点から匿名加工を施すなどの対応を行っており、また情報セキュリティの観点では、情報システムとインターネットを分離するなどにより安全性は確保されているものと考えております。
○副議長（塩津孝明君） 三宅 誠志議員。
◆９番（三宅誠志君） ４月２日付のしんぶん赤旗によりますと、３月24日の衆院内閣委員会と総務委員会の連合審査で、日本共産党の本村 伸子議員が独立行政法人の住宅金融支援機構から民間の住信ＳＢＩネット銀行へ、年収、家族構成、職業、郵便番号など約118万人分の加工された個人情報が、住宅ローンＡＩの審査モデルを構築するために、本人の同意もなく提供されていた実態を明らかにしました。個人が特定されかねない情報ですと報じています。 先ほどの答弁で匿名加工を施す対応をするからとありましたが、それで大丈夫ということにはなりません。個人情報は個人の人格尊重の理念の下に慎重に取り扱うべきであり、プライバシー権は憲法が保障する基本的人権です。この点についてはいかがお考えでしょうか。
○副議長（塩津孝明君） 西企画財政局長。
◎企画財政局長（西雅敏君） 本市におきましては、個人情報の保護の観点から、匿名加工を施しながら業務系システムとインターネットの端末とを分離し、外部に情報が漏れないよう安全性を確保しながら努めてまいりたいと考えております。
○副議長（塩津孝明君） 三宅 誠志議員。
◆９番（三宅誠志君） 今、安全性確保という話が出ましたが、世界的に見ても、そういった情報が集積すれば、そこにサイバー攻撃を行うような状況になっております。しっかりとしたセキュリティを求めてまいりたいと思います。 最後に、行政デジタル化の問題点として、行政が個人情報を集積し、企業などに開放して利活用しやすい仕組みにし、行政が集めた個人情報をもうけの種として利用し、成長戦略、企業の利益につなげようとすることです。 また、業務の効率化や利便性だけを取り上げ、窓口サービスを廃止し、行政サービスは使える人だけが使えるような自助や自己責任を押しつけることは、行政が責任を放棄することです。 倉敷市が行うデジタル化が個人の人格尊重の理念の下に慎重に取り扱われることを求めまして、質問を終わります。どうもありがとうございました。（拍手）
○副議長（塩津孝明君） 続いて、18番 守屋 弘志議員。 （18番 守屋 弘志君
質問者席登壇）
◆１８番（守屋弘志君） （拍手）くらしき創生クラブの守屋 弘志でございます。 それでは、通告に従いまして、一問一答の方式で質問させていただきます。 平成30年７月の西日本豪雨災害が発生して３年が経過しようとしています。復旧、復興に向けて真備地区の市民は一歩ずつ前進しています。市民の皆様の温かい御支援と御協力に心から感謝と敬意を表したいと思います。
新型コロナウイルス感染拡大による緊急事態宣言が６月20日まで延長されました。水害とは違い、全市民、全事業者の皆様が新しい生活様式で苦労され、多大な御協力と対応をお願いしております。コロナワクチンが12歳以上の全市民に早期に接種され、一日も早く元の生活に戻れることを願っています。 質問１項目めは、真備地区復興計画について４点お伺いいたします。 まず１点目、小田川かわまちづくりについてお尋ねします。 小田川河川敷のにぎわいのある水辺空間についてですが、現在小田川の二万橋と福松橋間の河川敷において、箭田まちづくり推進協議会がマレットゴルフ場として活用するなど、再樹林化の防止を図っています。 市は、スポーツやレクリエーション等が行える広場、駐車場を復興防災公園（仮称）南側の河川敷に整備を予定しています。小田川の再樹林化を防止するため、今後他地区の河川敷においても水辺空間を活用しながら、国、市、各種団体と連携してはどうかと思いますが、市の見解をお伺いいたします。
○副議長（塩津孝明君） 古谷建設局長。
◎建設局長（古谷修司君） 小田川河川敷の維持管理について、国は土砂堆積や樹木繁茂の状況に応じて河道掘削等を計画的に行うと伺っております。加えて、今後は箭田地区での取組のように、河川法に基づく河川協力団体制度を活用し、民間団体が自発的に参画することを奨励するとともに、呉妹・服部地区で占用許可を受けた酪農企業が牧草地として利用している事例のように、水辺空間の利活用を促進したいと伺っております。 また、復興防災公園（仮称）の南側河川敷に整備する広場については、市が地域住民と連携して維持管理を行う予定としております。 今後も、国、市、地域団体、企業などが連携し、良好な河川環境の保全に向けた取組を進めていく必要があると考えております。
○副議長（塩津孝明君） 守屋 弘志議員。
◆１８番（守屋弘志君） 河川敷で市民がスポーツ、レクリエーション等が楽しめる広場として整備されることを希望いたします。 真備地区の復興に向けて、安心、安全なまちづくりを進めるために、小田川沿いに災害時の防災拠点や一時避難場所となり、平常時には防災教育の場、住民が川を感じ楽しめる場、真備の魅力を発信できる場等として、本年度から復興防災公園（仮称）の盛土工事が実施され、公園と建屋の設計が実施されます。特に、防災学習等、防災意識を高める場、真備の魅力を発信する場として建屋を活用することとなっています。地元市民に対しての設計図面の公表はいつ頃を予定しているのでしょうか、お伺いいたします。
○副議長（塩津孝明君） 伊東市長。 （市長 伊東 香織君 登壇）
◎市長（伊東香織君） 市といたしましては、復興防災公園（仮称）の令和５年度中の整備完了に向けまして取組を進めているところでございます。 本年度からは、整備予定地の盛土工事、そして公園と建屋の設計を実施してまいりたいと考えております。本公園の整備内容につきましては令和４年度の上半期を目標としまして皆様にお示しできるようにしていきたいというふうに考えております。 安心、防災、そして魅力発信等、非常に重要な拠点でございますので、しっかりと取り組んでいきたいと考えております。
○副議長（塩津孝明君） 守屋 弘志議員。
◆１８番（守屋弘志君） 復興懇談会等の開催、またパブリックコメント等で市民の意見をしっかりと取り入れていただけたらと思います。 この項２点目、災害公営住宅についてお尋ねいたします。 西日本豪雨災害後のピーク時に8,780人の仮設住宅に居住していた住民が５月末に704人となり、９割以上の住民が自宅を再建されました。川辺団地に40戸、有井団地に20戸、箭田南団地に31戸の３か所に公営住宅が完成しましたが、入居者で組織する自治会の運営の指導をどのようにしているのでしょうか。また、近隣住民との連携をどのようにするのでしょうか、お伺いいたします。
○副議長（塩津孝明君） 古谷建設局長。
◎建設局長（古谷修司君） 災害公営住宅の入居者による自治会につきましては、本年５月に各災害公営住宅において住民集会を開催し、自治会の結成を支援していく予定にしておりましたが、
新型コロナウイルス感染症拡大による緊急事態宣言の発令により開催を延期しているところでございます。 緊急事態宣言が解除された後、適切な時期に住民集会を開催いたしまして、自治会の結成を支援してまいりたいと考えております。 また、この住民集会にはまちづくり推進協議会の方などにも出席していただきまして、災害公営住宅の近隣にお住まいの方との交流も深めていただくこととしております。
○副議長（塩津孝明君） 守屋 弘志議員。
◆１８番（守屋弘志君） 公営住宅で快適な生活環境が形成され、近隣の住民とのコミュニティの活動が活発になることを希望いたします。 また、自治会の運営と連動する自主防災組織の結成や、それに伴う避難訓練の実施なども重要と考えていますが、自治会からどのように発展、連携を行うのでしょうか。また、エレベーターが設置されている災害公営住宅屋上を近隣住民にも避難場所として開放するなどの連携も必要になると思いますので、防災推進課の御指導をよろしくお願いいたします。 自主防災組織については要望とさせていただきます。 この項３点目、観光誘致事業についてです。 西日本豪雨災害から、先ほども申しましたように３年が経過しようとしていますが、コロナ禍で特に飲食業、観光業は大打撃を受けています。民家の復旧、公共施設の再開、災害公営住宅の建設、小田川合流点付け替え工事、県が管理する３支流河川の堤防強化工事等が着々と進行していく中で、空き地、空き家の目立つ景色を目の当たりにすることができます。 豪雨を教訓に進んで取り組む防災まちづくり、事業継続計画（ＢＣＰ）を作成する企業、要配慮者、障がい者の避難を支援する福祉の３分野からテーマを選定してツアーに参加できる、真備の復興状況、防災に関する真備復興スタディーツアーを地元団体、国土交通省、倉敷市が企画しています。地元企業、小・中学生の防災教育等にぜひとも活用して、真備を応援していただきたいと思います。 これも要望といたします。 この項４点目、真備サイクリングマップについてお尋ねします。 真備サイクリングマップには、古代吉備の悠久ロマンコースでは、真備ふるさと歴史館、竜王塚古墳、まきび記念館、箭田大塚古墳、黒宮大塚、二万大塚古墳、真備復興への軌跡コースでは、平成30年７月豪雨災害の碑、オレンジライン、復興防災公園（仮称）予定地、行幸啓記念碑、まきびさくら公園、琴弾岩と、自転車で巡るスポットが多く紹介されていますが、現状、真備地区で自転車をレンタルできる場所がありません。マップをより活用してもらうために、例えば公共施設にレンタサイクルを設置するなど検討していただけたらと思います。市の見解をお伺いいたします。
○副議長（塩津孝明君） 西企画財政局長。
◎企画財政局長（西雅敏君） 真備サイクリングマップは、本市日本遺産の構成文化財である箭田大塚古墳をはじめとした真備の史跡などを紹介するため、官民組織で構成される倉敷市日本遺産推進協議会が今年３月に作成いたしました。 マップには２つのモデルコースや立ち寄りスポット、またサイクルスタンドが設置された店舗などが掲載されており、真備地区への周遊促進を図るものでございます。 レンタサイクルの整備につきましては、来訪者の利便性向上を図るため、民間事業者や商工団体と連携し、ニーズがあるかどうか、主要な駅や観光施設等への設置が可能かなど、研究してまいりたいと考えております。
○副議長（塩津孝明君） 守屋 弘志議員。
◆１８番（守屋弘志君） 真備地区外の倉敷市民、倉敷市外の住民の方に真備を訪問してレンタサイクルで真備町の魅力を満喫していただくことを願っております。 質問２項目めは、ため池防災減災事業について２点お伺いいたします。 まず１点目、防災、減災の必要なため池についてお尋ねします。 決壊した場合の浸水区域に家屋や公共施設が存在し、人的被害を与えるおそれのある防災重点農業用ため池として、次の４項目の条件に該当するものがあります。 ため池から100メートル未満の浸水区域内に家屋、公共施設等があるもの。 ため池から100ないし500メートルの浸水区域内に家屋、公共施設等があり、かつ貯水量1,000立方メートル以上のもの。 ため池から500メートル以上の浸水区域内に家屋、公共施設等があり、かつ貯水量5,000立方メートル以上のもの。 地形条件、家屋等との位置関係、維持管理の状況等から都道府県及び市町村が必要と認めるもの。 農業土木委員の皆さんに各地区内の水路、ため池、樋門、水門等の農業施設維持管理に御尽力いただいております。災害を未然に防止するために、日頃から危険箇所や農業施設の巡回、点検などをお願いしています。災害が発生した場合には、被害を速やかに把握し、被害拡大防止の応急措置を適切に行い、被害拡大を防ぐための重要な役割を担っています。 西日本豪雨災害時には、自分の住宅の近くにため池がある市民は、河川の決壊のみならず、ため池の決壊も心配されたと思います。 他県においては、ため池の決壊により幼い３歳の女児が濁流で亡くなられた悲惨な災害が発生しました。 市内に防災重点農業用ため池が543池指定されていますが、現時点で改修できていないため池は何か所あるのでしょうか。 また、６月補正予算案に計上されている真備町市場地区の女男池の主な改修工事内容をお聞かせください。
○副議長（塩津孝明君） 坂田
文化産業局参与。
◎
文化産業局参与（坂田剛彦君） 本市では、ため池点検により状況を把握し、緊急度、受益農地の状況、改修による効果等を踏まえて、改修または廃止の判断を行い、改修工事につきましては順次、計画的に年２か所程度を実施しております。 現在、防災重点農業用ため池543池のうち、農業振興地域内に５ヘクタール以上の受益農地を持つ比較的大規模な未改修のため池につきましては約60池でございます。 ６月補正予算案にある真備女男池につきましては、この60池のうちの一つであり、今年度、地質調査、堤体の耐震診断、基本設計等を実施し、改修内容を決める予定としております。
○副議長（塩津孝明君） 守屋 弘志議員。
◆１８番（守屋弘志君） 倉敷市内で緊急対策の必要なため池を選定し、近隣住民が安全、安心に生活ができるように、ため池改修工事が計画的に実施されるようよろしくお願いいたします。 この項２点目、低利用ため池の廃止、統合についてお尋ねします。 宅地の造成や農家の減少に伴い、利用が少なくなっているため池が増えています。決壊による被害を未然に防ぐため、利用していないため池は廃止工事を行い、近隣住民の不安を軽減させることが望まれます。 そこで、倉敷市で廃止、統合を計画しているため池がどの程度あるのか、お尋ねいたします。
○副議長（塩津孝明君） 坂田
文化産業局参与。
◎
文化産業局参与（坂田剛彦君） 老朽化した低利用のため池につきましては、農業土木委員等、地元住民に利用状況を確認し、廃止の同意を得た上で、国の補助制度等を活用し、統合を含めた廃止工事を行っております。 今年度までに11か所の廃止工事を実施しており、さらに今後５年間で10か所程度の廃止について、現在要望の整理や地元の意見調整等を行っているところでございます。 ため池につきましては、随時利用状況を地元に確認しつつ、必要な場合には廃止工事を含め適切な防災・減災対策を進めてまいります。
○副議長（塩津孝明君） 守屋 弘志議員。
◆１８番（守屋弘志君） ため池の廃止、統合を地元住民と十分に協議していただき、この事業を推進していただけたらと思います。 以上で私の質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。（拍手）
○副議長（塩津孝明君） 以上で本日予定の質問を終了いたしました。 本日はこれにて散会し、次会は明15日午前10時から再開いたします。 午後 ２時５５分 散 会...