倉敷市議会 2021-03-04
03月04日－06号
令和 ３年第３回 ２月定例会 令和３年第３回倉敷市議会（第１回定例会）会議録（第６号）開議・散会年月日時 開 議 令和３年３月４日（木） 午前１０時 散 会 令和３年３月４日（木） 午後 ３時１１分出席議員（４２名） １番 尾 崎 勝 也 ２番 平 井 俊 光 ３番 芦 田 泰 宏 ４番 瀧 本 寛 ５番 中 西 善 之 ６番 仙 田 貴 孝 ７番 中 西 公 仁 ８番 小 郷 ひな子 ９番 三 宅 誠 志 10番 田 口 明 子 11番 田 辺 牧 美 12番 日 向 豊 13番 松 成 康 昭 14番 大 守 秀 行 15番 井 出 妙 子 16番 薮 田 尊 典 17番 新 垣 敦 子 18番 守 屋 弘 志 19番 若 林 昭 雄 20番 片 山 貴 光 21番 塩 津 学 22番 藤 原 薫 子 23番 時 尾 博 幸 24番 藤 井 昭 佐 25番 中 島 光 浩 26番 大 橋 健 良 27番 伊 東 裕 紀 28番 難 波 朋 裕 29番 荒 木 竜 二 30番 北 畠 克 彦 31番 山 畑 滝 男 32番 赤 澤 幹 温 33番 塩 津 孝 明 34番 秋 田 安 幸 35番 齋 藤 武次郎 36番 末 田 正 彦 37番 生 水 耕 二 38番 梶 田 省 三 39番 三 村 英 世 40番 森 守 41番 原 田 龍 五 43番 大 橋 賢欠席議員（１名） 42番 矢 野 周 子説明のため出席した者 市長 伊 東 香 織 副市長 生 水 哲 男 副市長 原 孝 吏 技監 酒 井 了
企画財政局長 西 雅 敏 総務局長 内 海 彰 也
総務局参与 山 路 浩 正 市民局長 杉 本 紀 明
環境リサイクル局長三 宅 幸 夫
保健福祉局長 藤 原 博 之
保健福祉局参与 吉 岡 明 彦
文化産業局長 三 宅 靖 広
文化産業局参与 坂 田 剛 彦 建設局長 小 松 賢 治 総務部長 木 下 修 水道局
水道事業管理者 古 谷 太 一 市民病院 事務局長 島 田 旭
ボートレース事業局 モーターボート競走事業管理者 矢 島 薫
教育委員会 教育長 井 上 正 義 教育次長 黒 瀬 敏 弘
選挙管理委員会 委員長 大 熊 裕 司出席した
事務局職員 局長 平 松 孝 幸 次長 吉 田 成太郎
議事調査課長 永 山 健 一
議事調査課課長代理平 田 靖 典本日の日程 １ 開 議（午前１０時） ２ 質 問 ３番 芦 田 泰 宏 １０番 田 口 明 子 ２７番 伊 東 裕 紀 ３１番 山 畑 滝 男 ５番 中 西 善 之 １番 尾 崎 勝 也 ３ 散 会本日の会議に付した事件 質 問 午前１０時 開 議
○議長（中西公仁君） 皆さんおはようございます。ただいまから本日の会議を開きます。 ただいまの御出席は28名、会議は成立いたしました。 ～～～～～～～～～～～～～～～
△〔質問〕
○議長（中西公仁君） それでは、前日に引き続き質問を行います。 初めに、３番 芦田 泰宏議員。 （３番 芦田 泰宏君
質問者席登壇）
◆３番（芦田泰宏君） （拍手）おはようございます。このたび、初めて当選し、議員に加わりました
新風くらしきの芦田 泰弘でございます。今後４年間、市民の代表として倉敷市政に少しでも貢献すべく、執行部の皆さんともしっかりと向き合い、その務めを果たしてまいりたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。また、先輩議員の皆様方も、よろしくお願いいたします。 それでは、今日も多くの質問の方が予定されております。てきぱきと話を進めていきたいと思います。 通告に従って、一問一答の方式にて進めてまいります。 まず、通告の第１番、
新型コロナ感染症ワクチン接種について御質問いたします。 本件については、既に代表質問以降様々な角度からの質問がなされ、執行部からも数多くの御答弁をいただいて、接種事業の概要は見えてまいりました。しかしながら、
ワクチン接種は、
新型コロナ感染症による人命、健康並びに経済活動の危機を脱する決め手となるものであり、迅速な接種完了が求められることに加え、
殊重症化リスクの高い
高齢者向けの接種については、国が想定する期間内で終えることができるのか、不安に感じる向きもあると思います。保健行政上、例のない大事業であることも背景にあります。 そこで、３点御質問いたします。 まず最初に、ワクチンの個別接種の実際と集団接種の見込みについてです。
ワクチン接種は、
かかりつけ医を中心とした個別接種を基本として、それを補完する形で集団接種を実施する。この方針は理解いたしました。もう何度も御説明いただきました。その中で、65歳以上の高齢者を対象とした接種について、個別接種は市内のどのくらいの病院で、どのくらいの人数が接種できる見込みなのか、また、それを補完すべき集団接種はどのくらいの規模で必要になりそうなのか、お答えいただけますでしょうか。これはいまだ協議中で、変動要素が数多くあって、なかなか数字は出しにくいと了解しておりますが、大まかな、幅を持った数字で結構です。市民に安心感を持ってもらうために、現時点での見込みを教えてください。
○議長（中西公仁君） 伊東市長。 （市長 伊東 香織君 登壇）
◎市長（伊東香織君） 皆さんおはようございます。本日もどうぞよろしくお願いいたします。 それでは、芦田 泰宏議員さんの御質問にお答えいたします。
ワクチン接種のことについて御質問いただきました。 今お話しにもありましたように、倉敷市におきましては、
個別医療機関、個別接種に基本を置きまして、必要に応じての集団接種という考えで検討しております。 このことは、御存じのように予診票、問診票等で、自分の日頃からの
かかりつけ医の先生に、
ワクチン接種のことを相談したり、そして実際に接種していただけるということが、ワクチンを接種するかどうか相談もできやすいですし、既往症のことも、
かかりつけ医の先生がよく知っていらっしゃるということで、なるべく個別接種を実施し、必要に応じて集団接種という考えで、現在検討を進めているところでございます。 そして、先ほど、特に65歳以上の方のお話をされました。倉敷市の65歳以上の人口は約13万8,000人でございます。そのうち、接種率を80％といたしました場合に、４月以降、大体12週間のうちで２回の
ワクチン接種を完了するということが国から示されておりますので、その計算で行いますと、１週間で最大約２万3,000件強の接種が必要だと見込まれるところでございます。倉敷市内には、300を優に超える
ワクチン接種をしていただける医療機関がございます。 市では、現在倉敷市
連合医師会と一緒になりまして、市内の医療機関の方々に、自分の病院、診療所で
ワクチン接種をしていただけるかどうかという意向調査を行っているところでございます。それぞれ考え方はあるわけでございますが、多くの皆様方は、自分の
かかりつけの患者さん等について接種していこうという意思を持っていらっしゃると思っておりますが、現在、まだ意向調査の内容を精査しなければいけない段階でございます。 市の
コールセンターにも、どこで接種できるのか、自分が日頃から
かかりつけにしているお医者さんのところでできるのかという御質問もたくさん来ているところでございます。 市といたしましては、倉敷市
連合医師会と協力しまして、市内のなるべく多くの
かかりつけ医の先生のところ、そして病院において接種していただけるように、現在調整を進めているところでございます。また、その結果も踏まえまして、集団接種の規模等については検討していきたいと考えております。 市といたしましては、とにかく対象となる市民の皆様が安心して
ワクチン接種を受けていただけますように、全力で取り組んでまいりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（中西公仁君） 芦田 泰宏議員。
◆３番（芦田泰宏君） なるべく多くの
かかりつけ医院に協力を求めているところだが、今のところ調整中ということで、了解いたしました。本当に、これは変動要素が多いので、まさに日々精力的に企画・調整中のことだと思います。引き続き、市民の健康確保のために努めていただけたらと思います。 次に、２点目、
民間事業所における接種についてです。 高齢者以外の一般接種が始まった段階での質問です。 本市は、水島を中心に大
規模事業所を数多く抱えていることが大きな特徴だと考えております。迅速な
ワクチン接種を展開するために、職場接種の実施について企業に要請することも、効率を考えれば、あり得る選択肢だと思料します。昨日も取り上げられた自治体をまたぐ越境接種にもなるので、あくまでも
ワクチン供給量が十分確保されるという前提です。職場接種に向け、企業に協力を要請することもあり得るかと思いますが、執行部のお考えをお聞かせください。
○議長（中西公仁君）
吉岡保健福祉局参与。
◎
保健福祉局参与（吉岡明彦君） 本市では、４月以降に予定する高齢者への優先接種は、身近な医療機関での個別接種を基本とし、それを補完する形で、必要に応じて集団接種を実施することとしています。その後、
高齢者施設などの従事者や基礎疾患のある方、その他の方々への接種に移行する予定ですが、
接種対象者の範囲に応じた接種体制を検討する必要があると認識しております。 大
規模事業所に勤務する方々への接種についても、医療機関での個別接種を基本としております。現在のところ、国からの今後の
ワクチン供給量の見込みが不確定なため、大
規模事業所における接種については、検討できる状況にございません。
○議長（中西公仁君） 芦田 泰宏議員。
◆３番（芦田泰宏君） 承知いたしました。 続いての質問です。まだ事情がはっきりしないということなのですが、集団接種を行うとした場合、臨時に事務職員のニーズが生まれてくる可能性もあると考えています。このときに、観光や外食、運輸、交通など、現在、コロナ禍によって業務が減って、一時的に余剰感が生まれている民間企業の人材を臨時職員として活用すれば、必要人員も確保でき、また、人件費負担にあえぐ企業の負担軽減にもつながる一石二鳥の策となります。そうした計画はありませんでしょうか。お答えください。
○議長（中西公仁君）
吉岡保健福祉局参与。
◎
保健福祉局参与（吉岡明彦君） 現在、岡山県内の各市町村における集団接種の実施について、県がワーキンググループを設置し、県内における集団接種のモデルケースの構築を進めています。 本市では、
民間事業者の人材を直接雇用する予定はありませんが、
集団接種会場の運営が可能な
民間事業者へ業務を委託する予定としており、そうすることで
民間事業者の人材活用につながるものと考えています。
○議長（中西公仁君） 芦田 泰宏議員。
◆３番（芦田泰宏君） 民間企業を起用するとすれば、個別に企業の人員を、直接、間接に吸い上げることは想定していないということで、やるならば一式、一体で業務委託する形になるのかなということで、了解いたしました。 続きまして、次の質問に移りたいと思います。 通告の２番目、いわゆる
生活困窮世帯向けの
コールセンターの設置について２点お尋ねいたします。 まず１点目、コロナ禍が長引くにつれまして、いわゆる
生活困窮世帯、このネーミングはちょっと乱暴で私はあまり好きじゃないんですが、経済的苦境にある家庭が数多く生まれ、あるいはその苦境の度合いに拍車がかかっていることは、国や民間の調査でも明らかにされつつあるとおりです。各種給付金や生活資金、あるいは奨学金の貸付けに対するニーズも高まっていると思われます。今議会の質問でも、盛んに取り上げられているとおりでございます。例えば、
児童扶養手当に加算される
ひとり親世帯臨時特別給付金、これも昨年から２度にわたり給付が実施されております。こういったことも記憶に新しいところです。 さて、こうした問題に対する受付、あるいは相談窓口として、倉敷市
ホームページなどでは、昨日の質問でも取り上げられ
ワンストップ相談窓口というふうに紹介されましたが、倉敷市
生活自立相談支援センター、あるいは各地の
保健福祉センター、
社会福祉協議会、市役所の
福祉援護課などが紹介されております。それらは皆、５時ないしは５時15分で業務を終了してしまいます。これでは、それこそ
独り親世帯の母親は昼間仕事をしておられる方がほとんどでございまして、仕事を終わった後、電話しようと思っても利用できないという問題がございます。 そのようなニーズがある人への５時以降の対応はどのようになっているのか、お答えください。
○議長（中西公仁君）
藤原保健福祉局長。
◎
保健福祉局長（藤原博之君） 本市では、仕事や生活に困っている方の
相談支援窓口として倉敷市
生活自立相談支援センターを設置しており、このセンターの相談受付時間は、平日午前９時から午後５時としております。センターへの相談は、来所や電話のほか、
ホームページのメールでは、いつでも受付することができるようにしております。 平日の相談受付時間内の相談が難しい方には、あらかじめ予約していただくことなどにより、土曜日や午後５時を過ぎてからも相談支援を行うなどで対応しているところです。
○議長（中西公仁君） 芦田 泰宏議員。
◆３番（芦田泰宏君） あらかじめ予約をして対応するということですね。 次に、今月から、
コロナワクチンに関連する
コールセンター業務が始まり、午後７時まで受付を行っていると聞いています。いわゆる
生活困窮世帯向けの相談についても同様に、午後５時以降の時間外にも電話できる
駆け込みコールセンターを設置してはどうでしょうか。メールを打って予約するのではなく、直接電話できる
コールセンターです。
コロナワクチン接種関連の
コールセンターは業務を外部委託していて、市から支払われる委託料も、相談件数に応じた従量制ではなくて、年間総額の方式で支払われると仄聞しております。
駆け込みコールセンターも、こういった契約の枠組みで、追加予算なく設置できると理解しておりますが、執行部のお考えをお聞かせください。
○議長（中西公仁君）
藤原保健福祉局長。
◎
保健福祉局長（藤原博之君） 現在、本市においては、午前８時から午後９時まで、市政全般にわたる問合せを受け付ける
コールセンターを設置しており、生活にお困りの方の相談についてのＦＡＱを用意し、対応しております。 相談内容によっては、倉敷市
生活自立相談支援センターほか関係部署を御案内しているところでございます。
○議長（中西公仁君） 芦田 泰宏議員。
◆３番（芦田泰宏君） こうした
コールセンターをはじめとした平日の昼間に働いている人などへの配慮は、こういった非常時のみならず平時から大切だと考えております。市民に寄り添った政策として必要だと思っています。そちらの
コールセンターに、引き続きしっかりと業務を行っていただければと思います。 実際には、それから先の実行・実務部隊が本庁内の部署のほか、
社会福祉協議会や、あるいは倉敷市
生活自立相談支援センターと分かれ、連携しにくいことも今後の課題になるとは思いますが、まずは、そういった
コールセンターでの受付をしっかりと強化していくことが、手始めに大切だと思っております。 続きまして通告の３番目、
ため池防災についてお尋ねいたします。４点ございます。 倉敷市には、人家、あるいは事業所より高い位置にあり、堤防決壊など災害時には、市民の生命、財産に影響が及ぶ可能性のある
防災重点ため池が542か所あります。これは農林水産省の指定によります。令和元年に、最初に制定されたときは318か所、その後、基準の見直しにより、現在の542まで数が増えた経緯があります。 平成30年７月豪雨では、岡山県ではため池１か所が決壊、２か所で堤の崩壊が発生しました。全国では、広島県を中心に32か所のため池が決壊し、福山市においては、幼い子供の命が奪われるなどの痛ましい事故も発生しております。風水害被害が年々激しくなる中で、市民の安心した生活に、
ため池防災は避けて通れない課題だと考えております。 そうした中、この
防災重点ため池は、その箇所数でも貯水量でも、市内の約４割は児島地区に集中しております。児島地区では、生活場所のすぐ隣に池があると言っても過言ではありません。 来年度の本市の予算でも、
ため池防災減災事業として改修や廃止の工事のほか、水位計設置、
ハザードマップ作成に、約１億4,000万円が計上されております。 そこで御質問いたします。 まず、水位計設置や
ハザードマップ作成の対象となるため池の基準を教えてください。
○議長（中西公仁君）
坂田文化産業局参与。
◎
文化産業局参与（坂田剛彦君） 本市では、農業用水の確保と決壊による
人的被害防止を図るため、老朽化が進んだため池の改修や
廃止工事等のハード対策を行うとともに、緊急時の迅速な避難行動を進めるため、
ハザードマップ作成等のソフト対策も行っております。
ハザードマップにつきましては、ため池が決壊した場合の下流域への影響度が大きいため池から、地元の御意見も伺いながら、平成27年度から順次計画的に作成しております。 また、水位計につきましては、
ハザードマップが効果的に活用され、緊急時に適切な避難行動が行えるよう、今年度試験的に１か所設置いたしました。来年度以降も、
ハザードマップを作成した影響度の大きいため池から、順次計画的に設置していく予定としております。
○議長（中西公仁君） 芦田 泰宏議員。
◆３番（芦田泰宏君） 次の質問ですけれども、ため池の防災・減災対策には
ハザードマップ、水位計のみならず、そもそもの最大の対策である堤などの改修、水量を少なくする低水管理、池自体の廃止などがあると理解しております。 それぞれの内容と、
市内防災重点ため池のおのおのの該当数はどのようになっていますでしょうか。これは堤防の老朽化の具合などにより、年々状況は変化するものとは考えますが、現時点での状況を教えてください。
○議長（中西公仁君）
坂田文化産業局参与。
◎
文化産業局参与（坂田剛彦君） ため池の老朽化対策につきましては、職員が毎年定期的に、また、
ため池利用者が日常的に目視点検等を実施することにより、ため池の状況等を把握し、緊急度、受益農地の状況、費用対効果等を踏まえて改修または廃止の判断を行い、順次計画的に実施しております。また、改修や廃止の工事を行うまでの間、漏水が進行するおそれがある場合は、貯水位を下げて低水管理を行います。 改修工事につきましては、大規模な工事は基本的に補助事業を活用しておりますが、全体で、平成30年７月豪雨までは１から２年に１か所程度、それ以降は年に２から３か所程度を実施しております。また、廃止工事につきましては、令和元年度から一定の上限額まで全額国の補助対象となったことから、補助も活用し、全体で今年度は７か所、来年度以降も年に２から３か所程度実施する予定としております。
○議長（中西公仁君） 芦田 泰宏議員。
◆３番（芦田泰宏君） ため池の現状は、毎年関係者による目視検査などの結果も踏まえて対策の要否、適否の判断をしていること、また、低水管理というのは、改修や廃止工事までの暫定措置であるということも了解いたしました。 次に、県と市の分担と、事業に要する期間について教えていただきたい。 さきの対策のうち、改修工事は一番大きな事業になると思いますが、県の担当もあると聞いています。県と市の工事の分担はどのようになっていますでしょうか。また、改修が決まってから完了するまでに要する期間はどのくらいでしょうか。教えてください。
○議長（中西公仁君）
坂田文化産業局参与。
◎
文化産業局参与（坂田剛彦君） 現在、岡山県が事業主体となるためには、
農業振興地域内に５ヘクタール以上の受益農地がある比較的大規模なため池に対し、費用対効果等、一定の要件を満たす場合に市から県に改修を要望し、その後、県内での優先度、農林水産省の予算措置等の審査を経て、採択されることとなります。 県営の対象となる未
改修ため池は、542か所の
防災重点ため池のうち、11％の約60か所となります。
事業実施期間につきましては、調査計画に１年、県や国の審査や手続に２年、採択後、詳細設計に１年、工事に２年から３年かかり、全体で６年から７年程度を要します。
ため池改修事業は、対象となる箇所数が多いこともあり、計画的な実施に努めてまいります。
○議長（中西公仁君） 芦田 泰宏議員。
◆３番（芦田泰宏君） 改修が必要となるため池の数が60か所ということ、計画的に進めていただけるということで、しっかりとお願いしたいと思います。 それと、この項最後の質問になりますが、近所にある池が安全かどうか、言い換えれば、近くに危険なため池がないかを知るにはどうすればいいでしょうか。これらを知ることは、住民の日頃からの注意喚起に有効だと考えます。お答えください。よろしくお願いします。
○議長（中西公仁君）
坂田文化産業局参与。
◎
文化産業局参与（坂田剛彦君） 市では、地域住民の方々と一緒にワークショップを開催し、
ため池決壊時に身を守るための一時避難場所や避難方向を示した
ハザードマップを順次作成し、
ホームページ等で公開しております。 また、岡山県が
防災重点ため池の
浸水想定区域図を作成中でございます。完成後には、県の
ホームページ等で公開され、市の
ホームページからもリンクを行う予定としており、住民の方のため池に対する注意喚起に有効と考えております。 こうした情報を、
ホームページ等で住民の方へ周知しており、
農業土木委員等と連携しながら、ため池に対する防災意識の向上を図ってまいります。
○議長（中西公仁君） 芦田 泰宏議員。
◆３番（芦田泰宏君） 続いて、次の項目に移りたいと思います。通告の４番目、
高梁川流域連携教育事業についてお尋ねいたします。
高梁川流域連携事業は、創設から５年を超え、今年度の予算では計64事業、金額にすれば４億円を超える事業がリストアップされて、内容も一層充実が進む段階にあると認識しております。 そこで、御質問いたします。
高梁川流域には、15の公立・私立大学があります。第２期
高梁川流域圏成長戦略ビジョンでは、この流域の
大学連携推進事業に取り組むとしております。 そこで、学校が多い優位性を生かしまして、さらに活発な連携を担保する枠組みとして、スポーツ、教育など多岐にわたる（仮称）
高梁川リーグの創設が有効だと考えます。学生の高梁川を軸とした連帯感と流域全体にわたる愛着感の醸成が、大学生などの若い世代が地域に残ることに寄与すると考えます。市の事業としては、例えば、大学に働きかけて、会議などの運営費、あるいは移動に関わるバスの費用を補助するなどが考えられます。 この
高梁川リーグについての執行部の考えをお聞かせください。
○議長（中西公仁君）
西企画財政局長。
◎
企画財政局長（西雅敏君）
高梁川流域には15の大学等があり、持続可能な地域づくりに向けては、それらの大学生が地域に定着していただくことが大変重要と考えております。 本市では、
高梁川流域圏での学生の地元定着に向けた取組として、地域の大学生等が地元企業に就職するための
就職支援セミナーや就職面接会を実施しているほか、大学の専門性を生かし、
高梁川流域にお住まいの方に講座を実施する大学連携講座においても、教授だけでなく学生にも積極的に参加いただき、地域への理解や愛着の醸成に努めております。 議員御提案の
高梁川リーグの創設につきましては、本来、大学が主体的に実施するものと考えております。引き続き、大学や自治体等の御意見を伺いながら、学生の地元定着に向けた取組を推進してまいります。
○議長（中西公仁君） 芦田 泰宏議員。
◆３番（芦田泰宏君） 次は、高校生についてです。 岡山県では、県
教育委員会の旗振りの下、平成22年頃から学校単位での地域学の推進が語られ始め、平成31年の岡山県
教育委員会策定の岡山県立高等学校教育体制整備実施計画においても、その推進が具体的に求められています。 地域学とは、地域の課題等の解決を、地元の人との関わりを通じて主体的に取り組む学習とされております。基本的に、各学校が立地する地区を対象としたものと了解しますが、少なくとも倉敷市内の市立高校においては、この地域学の対象範囲を倉敷市だけではなく
高梁川流域まで広げて、早い段階から流域住民としての愛着と誇りを育めるようにしたら、いいのではないかと思います。 これは、市
教育委員会になるでしょうか。御見解をお聞かせください。
○議長（中西公仁君） 井上教育長。
◎教育長（井上正義君） 地域学とは、地域との連携、協働による教育を進め、地域への愛着や誇りを醸成するとともに、卒業後に地元で活躍できる人材や、様々な分野で主体的に活躍できる人材の育成を目的といたしまして、令和元年度から県立高等学校が導入したものですけれども、市立高等学校においても同様に取り組んでおります。 現在、各学校の実態に応じまして、総合的な学習の時間や課題研究等において、商工課の
高梁川流域未来人材育成事業等を活用いたしまして、商品開発や工場見学等、積極的に取り組んでおります。 倉敷市
教育委員会といたしましては、今後とも
高梁川流域の発展に資するよう、地域学の充実に努めてまいりたいと考えております。
○議長（中西公仁君） 芦田 泰宏議員。
◆３番（芦田泰宏君） それと、市の対策は分かりましたが、さきに触れました岡山県立高等学校教育体制整備実施計画の、例えば、改定などの機を捉えて、備中エリアの県立高校においては、
高梁川流域を広く包含する地域学も認めるべく柔軟な対応をいただくよう、県
教育委員会に申し入れてはどうかと考えます。これは他の行政機関ですので、そのような関与があり得るのか分かりませんが、意見として申し上げます。 では、通告の５番目に移りたいと思います。次は、環備讃瀬戸圏での観光連携についてです。 倉敷市の持つ観光資源の中で、瀬戸内海の第一級の価値については今さら論じるまでもありません。玉野市が瀬戸内国際芸術祭などで多くの観光客を集め、また、尾道起点のしまなみ海道が日本のサイクリストの聖地とされるなどの中、倉敷市も、景観、歴史、交通の便など、決して魅力で後れを取っておりません。コロナ後を見据えて、瀬戸内海地域での観光事業を一層加速することが強く求められていると理解しております。 一方、瀬戸内海は沿岸に位置する自治体が多く、観光も大競争時代だと言えます。こうした中、倉敷市と玉野市は本州と四国が互いに直接見据える海峡地帯にあります。対岸の丸亀、坂出、宇多津、高松の４市町と同一の狭い海域を、それぞれの瀬戸内海として共有しているとも言えます。これは他の沿岸地域にない顕著な特徴であると考えます。 このことは、自治体がその枠を超えて連携して売り込むのに、好適な地理的条件にあるということを意味し、この海域をびさんせとなり、本州と四国が出会う出会いの海なりブランド化して、合同でキャンペーンを打つなどして売り込めば、限られたリソースで大きな力を発揮できると信じます。 瀬戸大橋を含めた瀬戸内海の観光で、玉野市をはじめ香川県の自治体、ここには本市と既に連携実績のある琴平町も含めるといいと思いますが、こういった言葉はないですが、環備讃瀬戸圏の広域で観光連携することについて、執行部の考えをお聞かせください。
○議長（中西公仁君） 三宅
文化産業局長。
◎
文化産業局長（三宅靖広君） 本市では、これまでに岡山市、玉野市のほか、瀬戸内海沿岸の観光先進都市と、広域連携による様々な誘客施策を実施してきております。具体的には、琴平町、鳴門市、神戸市との連携や、福山市、尾道市との連携などにおいて、共同での情報発信、周遊ルートの開発、周遊旅行商品造成などに取り組んでいるところでございます。 アフターコロナを見据えて国内外からの観光誘客を進めていくに当たりましては、広域連携は重要と考えており、今後も連携のメリットを都市間で共有できるよう、瀬戸内圏域の観光先進都市との連携について取り組んでいきたいと考えております。
○議長（中西公仁君） 芦田 泰宏議員。
◆３番（芦田泰宏君） 想定したのはこの備讃瀬戸、狭い海峡地帯での連携なんですが、現時点でのメニューには、取りあえず入っていない、今後の連携になるのかなというふうに理解しております。ぜひ丸亀、坂出、高松等との連携についてもお考えいただき、また隣の玉野市についても、今まで以上に連携を強化していただきたいと思います。 それでは、通告の最後になります。児島地区沿岸地域市有地の有効活用についてでございます。 ボートレース児島では、舟券のいわゆる本場売上げの減少に合わせて、来年度予算でスタンド収容力の適正化、すなわち収容人員縮小に向けた新スタンド棟の設計予算が計上されております。ここの駐車場の能力も余剰感が出てくるのかなということで、地域の朝市会場や防災拠点、芝生広場など、いろいろ新たな利用が想定されていることは、昨日の質問でもあったとおりでございます。 ところで、児島には、ここから1.5キロメートル以内の圏内に、今般、給食センターへの利用を前提に用地取得が議決された旧海技大学校跡地があります。同地約２万平方メートルの広さは、給食センターには大き過ぎ、余剰スペースが生まれると予想されているほか、さらにそこから１キロメートル圏内には、児島マリンプールや児島環境センター隣接地に芝生広場、正式には多目的広場というそうですが、そちらがあります。 これらは、お互いに異なる目的で存在し、市担当部局もばらばらでございます。今議会でも、それぞれ違う観点から質問の対象になっておりました。しかし、これら３か所は、全て海に面し、駅から程近く、かつ駐車スペースにも恵まれた非常にいい環境、いい条件にあります。 これらの有効活用の観点から質問を考えておりましたが、今回は、以下要望として取り上げたい思います。 これら３つの市有地は、市民に開放され、かつまとまった広さのウオーターフロントとして非常に高い価値があると考えております。重複に注目するのではなくて、この恵まれた条件を十二分に活用できるように考えたいところであります。ばらばらに利用計画を考えるのではなく、相互に連携した利用方法、例えば、大規模ドッグランを併設した海沿いのウオーキングコースのスタート地点、中間地点、ゴール地点に設定するとか、例えば、県営の観光埠頭──これは３か所のほぼ中央にあります──も含めて、何らかの水上アトラクションのコースをつくるとか、これは全部あくまで思いつきの話、例え話でしかありません。 いずれにしても、１足す１足す１が３以上になる連携した活用法をぜひ御検討いただければと思います。これは要望とさせていただきます。 以上で私からの質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（中西公仁君） 次に、10番 田口 明子議員。 （10番 田口 明子君
質問者席登壇）
◆１０番（田口明子君） （拍手）おはようございます。日本共産党倉敷市議会議員団の田口 明子でございます。 通告に従いまして、順次質問いたします。どうぞよろしくお願いいたします。 それでは、通告の１項目めは、
新型コロナ感染症対策に関わる質問でございます。 まず１点目は、新型コロナウイルス
ワクチン接種の取組についてです。 国内での新型コロナウイルス
ワクチン接種が２月17日から始まり、一部の医療従事者から行われております。厚生労働省は、医療従事者、保健所職員、救急隊員などから優先接種を始める計画としています。次に65歳以上の高齢者、そして
高齢者施設の従事者、基礎疾患を持つ人などに順次拡大していく予定としております。この
ワクチン接種開始に当たっての現時点で求められる課題について伺いたいと思います。 市民の中には、新型コロナの終息への有効な手段としてワクチンへの期待がある一方で、不安視する声も少なくありません。ワクチンの安全性、そして有効性、副反応などのリスクについて、正確な情報を積極的に公開することが求められると思いますが、市として、どのような対応を考えているのか、お答えください。
○議長（中西公仁君）
吉岡保健福祉局参与。
◎
保健福祉局参与（吉岡明彦君） 田口 明子議員さんの御質問にお答えいたします。 ワクチンの安全性や有効性、副反応等につきましては、既に厚生労働省の
ホームページを通じて公表されているところです。また現在、国立病院機構の医療従事者等への先行接種が行われており、副反応に関する情報の収集や公表が行われることとなっています。 こうした情報を基に、本市としましては広報紙、
ホームページ、
コールセンターなどの手段を使って、ワクチンに関する安全性、有効性、副反応などの正確な情報提供に努めてまいります。
○議長（中西公仁君） 田口 明子議員。
◆１０番（田口明子君） それでは、
ワクチン接種を決して強制することがないように求めたいと思います。
ワクチン接種は、個人の自由な選択の下に行われることが必要と考えますが、市の見解をお答えください。
○議長（中西公仁君）
吉岡保健福祉局参与。
◎
保健福祉局参与（吉岡明彦君）
ワクチン接種につきましては、なるべく接種していただくよう、妊婦を除く16歳以上の方に、努力義務が課せられているところですが、感染予防の効果と副反応のリスク等の両方を理解した上で、自らの意思で接種するかどうかを決めていただくこととなっています。
○議長（中西公仁君） 田口 明子議員。
◆１０番（田口明子君） 今回の
ワクチン接種は、重症化を防ぐ効果の確認はされておりますが、感染を防ぐ効果や人に感染させない効果は確認されておりません。そのために、ワクチンは万能なものではなく、新型コロナウイルスの感染を完全に防げるものではないと、正しく理解してもらうことが必要と考えます。 そして、ワクチンの接種を受けた、受けていないというだけで、誹謗中傷を受けたり差別を受けたりすることがないように、対策が求められると思いますが、市の見解をお答えください。
○議長（中西公仁君）
吉岡保健福祉局参与。
◎
保健福祉局参与（吉岡明彦君） 市としましては、ワクチンに関する正しい情報提供に努めてまいります。 なお、
ワクチン接種の有無にかかわらず全ての市民の皆様に、引き続き新しい生活様式を続けていただくようお願いしてまいります。
○議長（中西公仁君） 田口 明子議員。
◆１０番（田口明子君） それでは、
ワクチン接種の業務を担う保健所の体制について伺います。 保健所では、感染対策の基本的な業務を行いつつ、併せて
ワクチン接種という、２つの大仕事を担うことになります。保健所の職員や医療機関の職員は、想像以上に大変です。業務が円滑に行われるよう、人員の体制強化が必要と思われますが、今後どのような体制を取っていくのか、お伺いしたいと思います。
○議長（中西公仁君）
吉岡保健福祉局参与。
◎
保健福祉局参与（吉岡明彦君） 新型コロナウイルス感染症の終息に向けた大きな取組となる
ワクチン接種につきましては、保健所に１月20日付で新たに４人の担当職員を加え、現在６人体制で、接種体制の構築、スマートフォンやパソコンから予約できるシステムの整備、接種券の発送等の準備を進めているところです。 ４月以降に
ワクチン接種が開始となる予定ですので、市民の皆様への
ワクチン接種が円滑に行えるよう、引き続き取り組んでまいります。
○議長（中西公仁君） 田口 明子議員。
◆１０番（田口明子君） どうぞよろしくお願いいたします。 それでは、65歳以上の
ワクチン接種の今後の見通しと予定についてお伺いしたいと思います。 65歳以上の
ワクチン接種の開始予定でもある４月の中旬から、かなり遅れるのではないかという懸念があります。ワクチンの必要量を円滑に確保できるのか見通せず、接種の日程についてはかなり流動的になっております。しかも、今回予定されているファイザー製のワクチンは、１瓶から６回分のワクチンが接種可能なのに、厚生労働省の発注ミスで特殊な注射器が発注できておらず、５回分しか採取できないという状況です。この時点で、政府は当初予定していた接種人数を見直すという状況が出てきております。 岡山県で優先接種の対象となっている医療従事者は８万1,295人です。まず、３月１日と８日の週に8,775人分が届けられます。この後、３週間目の週に２回目の
ワクチン接種が指定されているために、第１週に接種した人の２クール目が開始されます。ということは、１か月で１万7,550人の医療従事者に接種ということになります。順調に行っても、医療従事者の終了までには約４か月から５か月。ワクチンがきちんと提供されて届けられた場合でも、半年近くはかかるということになります。 問題は、ワクチンが確保できていないという状況です。併せて、これは、非常にデリケートなワクチンですので、冷凍庫でマイナス75度で冷凍しておかないといけない。一応岡山県ではこの冷凍庫が50台、設置の予定となっておりますが、全て設置されるまでには、まだ時間がかかるという状況をお伺いしています。 こういった状況の中で、当面の見通しが立たないというのは必至だと思います。こういった状況を踏まえて、65歳以上の高齢者に対する
ワクチン接種の予定と見通しについてお答えください。
○議長（中西公仁君）
吉岡保健福祉局参与。
◎
保健福祉局参与（吉岡明彦君） 65歳以上の高齢者の方に対しては、３月下旬以降に接種券を送付し、４月以降に接種を開始できるよう準備を進めているところです。 しかしながら、ワクチンの供給スケジュールによっては、本市における接種スケジュールも変わってきますので、決まり次第、市民の皆様にお知らせしてまいります。
○議長（中西公仁君） 田口 明子議員。
◆１０番（田口明子君） 決まり次第、市民の方にお知らせしていくという御答弁でございました。 今、手元に３月号の広報くらしきを持ってまいりました。３月から医療従事者などへの接種が始まるというスケジュールと、それから先ほど言われたように、３月の中旬から65歳以上の高齢者への接種券の配付を始めていくということが書かれております。 このとおりにいけば一番いいんですけれども、ワクチンの供給量や日程の調整等もあって、なかなかこのとおりにはいかない状況になるということも、今言われたと思います。広報紙で、予定の日程を市民の皆さんにお配りされていますので、混乱を招かないためにも、正確な情報を、ちゃんとお知らせしていくことが本当に大事だと思うんです。 ワクチンの供給量についても、手元にないのは仕方がないことなので、これについては、ちゃんとした正しい情報を多くの皆さんにお伝えいただきたいなと思っております。ワクチンの接種については、先ほども言いましたように、感染しないわけではないんです。発症を抑えること、そして重症化を防ぐということがワクチンの効き目ですので、このこともしっかりと広報の中でお知らせいただきたいと思っております。 中を開いてみると、65歳以上の高齢者の第１回目の接種は、大体６月ぐらいまでで終わるという形のスケジューリングが組まれております。これが多分、後ろのほうにずれ込んでいくのかなと想像されるんですけれども、このように広報紙にはきちんと丁寧に書かれております。これは感染対策をしっかり行った上での
ワクチン接種の話になりますので、やっぱり家庭の中でもマスクの着用、３密を防いでほしいと、この辺りの内容をもう一回きちんとお知らせする形で、市民の皆様に正しい情報をお伝えいただけたらと思うんです。 冒頭、安全性や有効性についても、広報紙などでまたお知らせしていくという御答弁もありましたので、
コロナワクチンについては特別号でも組んで、もう一度皆さんに広報していくべきだと私は思うんですけれども、もし御答弁できましたら、お願いできますでしょうか。
○議長（中西公仁君）
吉岡保健福祉局参与。
◎
保健福祉局参与（吉岡明彦君） ワクチンの供給状況につきましては、国の情報が提供され次第、皆様方には、あらゆる方法を使って広報していきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（中西公仁君） 田口 明子議員。
◆１０番（田口明子君） 一番大事なのは、正しい情報をいかに市民の皆様の手に届けるかというところですので、改めて正確な情報を、皆様のところに広報していただきたいと要望しておきたいと思います。 次に、接種を行う医療機関への支援について伺います。 接種の予定としては、病院や診療所、
かかりつけ医などによる個別接種を中心に実施予定となっております。各医療機関は、通常診療業務に加えて
ワクチン接種の業務を行うことになります。３密を防いで行うよう指導されていますので、部屋や場所の確保に本当に時間が取られます。ワクチンの取扱いが特殊なこともあって、慣れている人員の配置は、医療機関にとっては大きな負担になります。 医療機関への支援はどのように考えているのか、伺いたいと思います。
○議長（中西公仁君）
吉岡保健福祉局参与。
◎
保健福祉局参与（吉岡明彦君） 新型コロナウイルス
ワクチン接種については、身近な医療機関での個別接種を基本として準備を進めています。 本市では、全国一律の接種委託料として、１件当たり2,277円の支払いに加え、ワクチンの配送や接種予約など周辺業務について、医療機関の負担軽減を図ることとしております。
○議長（中西公仁君） 田口 明子議員。
◆１０番（田口明子君） それでは、潜在看護師の雇用について伺いたいと思います。 今後の状況を考えても、看護師不足の解消は待ったなしの課題です。まずは、医療従事者に対する思い切った待遇改善を図ることと、全国約70万人と言われる潜在看護師の方々にも協力を求めていく必要があります。今後、集団接種ということになれば、看護師確保は必至の課題です。 今、国では、法律で原則禁止となっている医療現場の看護師の日雇労働を認める政令改正を、この４月以降行おうとしております。医療に従事する皆さんは、人の命を預かる専門的な知識と技術を持った方たちばかりです。看護師には、安定した雇用形態を遵守するよう求めるものですが、市の見解をお答えください。
○議長（中西公仁君）
吉岡保健福祉局参与。
◎
保健福祉局参与（吉岡明彦君） 本市では、集団接種における医師や看護師の確保は、倉敷市
連合医師会、岡山県病院協会倉敷支部、岡山県等の関係機関と緊密に連携して調整を進めており、市として、潜在看護師の活用は考えていません。
○議長（中西公仁君） 田口 明子議員。
◆１０番（田口明子君） 適切に対応していただきたいと思います。
ワクチン接種が開始されても、医療機関の人手不足の問題やワクチン確保の問題など、ワクチンが国民全体に行き渡るのはまだまだ先になります。効果がどれぐらい続くのかも分かっていません。そのために、社会全体でその効果が確認されるには、かなりの時間がかかるというのが専門家の一致した指摘です。 ワクチン頼みになって、感染対策の基本的な取組がおろそかにならないよう、積極的な検査と感染対策を同時並行で実施されることを求めて、次の質問に入りたいと思います。
○議長（中西公仁君） 田口 明子議員、この際申し上げます。質問の途中でありますが、ここで休憩いたします。再開は11時10分からの予定です。 午前１０時５７分 休 憩 ～～～～～～～～～～～～～～～ 午前１１時１０分 開 議
○議長（中西公仁君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 10番 田口 明子議員、質問項目１番の質問を再開してください。
◆１０番（田口明子君） それでは、
高齢者施設等への検査について伺います。 議長の許しを得まして、
高齢者施設におけるクラスターの発生状況のグラフを添付しておりますので、御覧になってください。
高齢者施設のクラスターの発生件数が急増して、飲食店を上回り、併せて医療機関も急増するという事態となっております。
高齢者施設や医療機関での集団感染は重症化や死亡に直結するため、極めて深刻な緊急事態ということで、厚生労働省はクラスターが発生し始めた11月19日に、
高齢者施設等への重点的な検査の徹底についてという事務連絡を、全自治体に要請しております。１つ目には、
高齢者施設等の入所者または介護従事者等で発熱等の症状を呈する者については、必ず検査を実施すること。陽性が判明した場合には、当該施設の入所者及び従事者の全員に対して、原則として検査を実施することとなっております。 この厚生労働省の検査の徹底を促す通知に対して、倉敷市として、どのように検討して取り組んでこられたのか、お答えください。
○議長（中西公仁君）
藤原保健福祉局長。
◎
保健福祉局長（藤原博之君） 高齢者は、症状が重篤化しやすく、医療提供体制や公衆衛生体制への負荷の増大を防ぐ観点から、
高齢者施設における感染拡大防止の取組が必要であり、発熱等の症状のある人は必ず検査を実施し、陽性が判明した場合には、当該施設の利用者及び従業者全員に対して、原則検査を実施するよう要請されているところでございます。
高齢者施設で陽性が判明した場合には、保健所による積極的な疫学調査を行った上で、当該施設が必要に応じて実施した検査は、補助の対象としております。また、施設の規模や入所者数による補助金の上限額等について、国とも協議するなど、柔軟な対応をしているところです。 なお、
高齢者施設で陽性が判明していない場合でも、感染予防目的で実施した検査は、別途、国の補助対象となっております。
○議長（中西公仁君） 田口 明子議員。
◆１０番（田口明子君） 私たちは、これまで、重症化しやすい高齢者を抱える医療機関、そして介護施設などでは戦略的な検査が必要だということを求めてまいりました。 政府は、この事態を受けて、行政が判断すれば、今言われたように行政検査として行うことを認めるという通知を、今回要請してきたわけですから、通知どおりに従えば、
高齢者施設においては陽性者が１人でも出た場合は、原則全員にＰＣＲ検査が実施されるということが当然なわけです。しかし、保健所による行政検査がもし行われなかった場合であっても、施設が自ら必要だと判断して自費で検査を行った場合でも、包括支援交付金による費用の補助対象となることなども、併せて通知されております。 こういったことを踏まえて、各
高齢者施設に対してはどのような指導をされているのか、お伺いしたいと思います。
○議長（中西公仁君）
藤原保健福祉局長。
◎
保健福祉局長（藤原博之君） 先ほども申しましたけれども、
高齢者施設で陽性が判明した場合には、積極的な疫学調査を行った上で当該施設が必要に応じて実施した検査は、補助の対象としていることを通知しております。
○議長（中西公仁君） 田口 明子議員。
◆１０番（田口明子君）
高齢者施設に対しては、１人でも出た場合には補助対象になるので、ぜひとも検査をしてくださいという指導をしているという認識でよろしいですか。
○議長（中西公仁君）
藤原保健福祉局長。
◎
保健福祉局長（藤原博之君） 保健所による積極的な疫学調査を行った上で、検査が必要とされる従業者等の検査は実施しているところでございます。
○議長（中西公仁君） 田口 明子議員。
◆１０番（田口明子君） 今言われたとおり、保健所が必要だという判断をして、それで検査するということは、分かるんですけれども、保健所が必要ではないと思っていても、独自の判断で
高齢者施設が自費で検査を行った場合も補助対象になるわけですから、積極的に検査をしてくださいという指導はしているんですかという質問です。もう一度お答えください。
○議長（中西公仁君）
藤原保健福祉局長。
◎
保健福祉局長（藤原博之君） 事業者に対しては、積極的な指導を行っているところでございます。
○議長（中西公仁君） 田口 明子議員。
◆１０番（田口明子君） それでは、次に質問いたします。 デイサービスや訪問介護事業所などの利用者や職員への検査について伺います。 デイサービスや訪問介護事業所などは、この対象に入っておりません。そのために、デイサービスの利用者が通所を控えたり、あるいはヘルパーさんが毎日不安を抱えながら働いているという声を、この間ずっと聞いてまいりました。 11月20日に、厚生労働省からクラスターが複数発生している地域においては、施設間で職員や利用者の行き来があるもの等についても、優先して検査を実施するという通知がされております。 デイサービスや訪問介護事業所などにも積極的なＰＣＲ検査の実施が必要だと考えますが、市の見解をお答えください。
○議長（中西公仁君）
藤原保健福祉局長。
◎
保健福祉局長（藤原博之君） デイサービスや訪問介護事業所等のサービスは、利用者やその家族にとって、住み慣れた地域においての生活を支えるために必要不可欠なものであり、継続してサービスを提供していただく必要がございます。 そのため、介護老人福祉施設、介護老人保健施設等の介護保険施設同様、陽性が判明した場合に、必要に応じて実施した検査については補助の対象としております。また、事業所が感染予防目的で実施した検査は、別途国の補助対象となっております。
○議長（中西公仁君） 田口 明子議員。
◆１０番（田口明子君） 引き続き、積極的な検査を実施していただけるように要望しておきたいと思います。 それでは、政府も徐々に行政検査の対象枠を広げ、プール検査を行政検査と認め、厚生労働省は１月22日に、医療機関や
高齢者施設等における無症状者に対して、このプール検査の適用を認めるという通知を出しております。田村厚生労働大臣は、無症状者に対して幅広く検査を行っていくことで、
高齢者施設でのクラスター防止に役立ててほしいと会見で述べております。 感染状況が今落ち着いているからこそ、効率的に実施できるプール検査を実施していくべきだと考えますが、市の見解をお答えください。
○議長（中西公仁君）
藤原保健福祉局長。
◎
保健福祉局長（藤原博之君）
高齢者施設における検体プール検査については、昨年末から新規感染者数の増加傾向が強まったことなどから、
高齢者施設における幅広い検査を効率的に実施するための新たな検査方法として、実施可能となったものでございます。 本市の新規感染者は、１月下旬以降減少傾向にあることから、今後も本市の感染状況や国の動向を注視してまいります。
○議長（中西公仁君） 田口 明子議員。
◆１０番（田口明子君） プール検査も、行政検査として認められるようになりましたので、ぜひ活用していただけたらと思います。 行政検査は国費で行うように、国に求めていただきたいということで質問いたします。 行政検査の場合は、検査費用の２分の１は国庫負担、残りが地方負担となっております。地方負担分については、地方創生臨時交付金で国が補填することになっております。資料として添付しておりますので、御覧になってください。 制度上、この交付金は、市が行う検査のような補助率が法定された補助事業、この資料の中では補助事業Ａに当たりますが、このような検査については直接充当されません。充当対象外ということです。そのために、交付金を市の別の単独事業に充当していくことで、浮いた単独事業の財源を検査に回すというような迂回路方式になっているわけです。 自治体に、財政的な不安を押しつけるようなやり方ではなくて、新型コロナの行政検査については、ちゃんと全額国費で負担すべきということを国に対して求めていくべきと考えますが、見解をお示しください。
○議長（中西公仁君）
吉岡保健福祉局参与。
◎
保健福祉局参与（吉岡明彦君） 通常の行政検査費用は、感染症の拡大を防ぐため、感染症予防事業費等負担金として、国が２分の１、地方が２分の１負担することとなっています。 しかし、新型コロナウイルス感染症の行政検査の地方負担分に関しては、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金により、地方負担額が臨時交付金として交付される予定となっており、事実上、全額国庫負担となっております。
○議長（中西公仁君） 田口 明子議員。
◆１０番（田口明子君） これから検査が拡充されてどんどん増えていく中で、自治体が、コロナの行政検査については半分見るという財政負担を押しつけられていることは、憂慮すべき事態だと私は思います。新型コロナの感染予防対策については全額国費でちゃんと見ていくべきだと、国の政策によってちゃんとしていくべきだという立場で申し上げておきたいと思います。 それでは、女性への支援について伺います。 安倍前首相は、アベノミクスで雇用が増えたとしてまいりました。雇用者数はこの８年間で515万人増えましたが、そのうち346万人、約67.1％が非正規雇用となっております。雇用者数を表している図を確認してください。 コロナの影響を受けた４月以降を平均すると、雇用者数は66万人も減っています。とりわけ女性の非正規雇用者の減少が大きく現れています。こういった非正規雇用が景気の調整弁になり、解雇されやすい状況をつくっています。影響が女性に集中している今の雇用情勢を、市はどのように認識しているのか、お答えください。
○議長（中西公仁君） 三宅
文化産業局長。
◎
文化産業局長（三宅靖広君） 総務省が令和３年３月２日に発表した直近の労働力調査によりますと、今年１月の全国の雇用状況は、前年同期と比較しまして、正規雇用は36万人増加している一方、非正規雇用は91万人減少し、このうち女性の非正規雇用の割合は約７割を占めております。コロナ禍の中、宿泊業、飲食・サービス業は、不要不急の外出制限や営業時間の短縮、長時間、大人数での会食の自粛などにより特に厳しい状況になっておりますが、こういった業種に、女性の就業率が高いものと認識しております。
○議長（中西公仁君） 田口 明子議員。
◆１０番（田口明子君） それでは、ＤＶや性暴力被害者への支援について伺います。 長引くコロナ危機の下でＤＶ被害が深刻化し、全国の配偶者暴力相談支援センターに寄せられた相談件数は、前年同期間比で1.5倍になったと報告されております。また、性犯罪や性暴力被害も増加し、望まない妊娠や中絶も増加していると伺っております。 こういった現状についての認識と、そして困難を抱えている女性に対してどのように支援し、対応しているのか、お答えください。併せて、外国人の女性で同様の被害を受けている方も少なくありません。外国人に対するＤＶ等相談窓口の周知が必要であると考えますが、市の見解をお答えください。
○議長（中西公仁君） 杉本市民局長。
◎市民局長（杉本紀明君） 内閣府の調査によりますと、令和２年におけるＤＶ被害等に関する相談件数は、新型コロナウイルス感染症の拡大などにより、前年同時期と比べまして、ＤＶについては47.7％、性暴力被害については15.5％増加しているとの結果が示されております。 本市においては、これまでのところ、相談件数の増加は見られておりませんが、今後も配偶者暴力相談支援センターの機能を有する倉敷市男女共同参画推進センターにおいて、相談内容を十分把握し、関係機関とも連携し、ＤＶや性暴力被害者等が孤立することがないよう、必要な支援を行ってまいります。 なお、外国人の相談者につきましては、昨年10月から本庁１階に設置しております外国人相談窓口とも連携して対応してまいりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（中西公仁君） 田口 明子議員。
◆１０番（田口明子君） 次に、女性の多岐にわたる相談を一元的に、いつでも受け付けてもらえる窓口の設置が今こそ求められていると思います。必要なときに、24時間対応してくれる窓口につなげてもらえる、それだけで女性は安心できます。 女性が安心して頼れる窓口が求められていると思いますが、答弁を求めます。
○議長（中西公仁君） 杉本市民局長。
◎市民局長（杉本紀明君） 本市では、倉敷駅東ビル６階に、倉敷市男女共同参画推進センターを設置しておりますが、このセンターは、本市における男女共同参画を推進する拠点施設として様々な啓発事業を展開しております。 また、相談業務の拠点といたしましても、女性をはじめとした市民の方からの家庭、職場、地域などあらゆる悩みに、専門の女性相談員が、本市の子ども相談センターや
生活自立相談支援センター、また県の女性相談所等とも連携しながら、対応に当たっております。さらに必要な場合には、24時間で対応しております国のよりそいホットラインやＤＶ相談プラスなどの相談窓口についても御案内いたしております。 今後につきましては、倉敷駅前という立地条件を生かし、様々な悩みを持つ、より多くの方々が気軽に相談できるよう、倉敷市男女共同参画推進センターの存在をさらに周知してまいりたいと考えております。
○議長（中西公仁君） 田口 明子議員。
◆１０番（田口明子君） それでは、労働者に対する支援や取組についてお伺いいたします。 第２次補正予算で、休業手当を受け取れていない中小企業の雇用者に対して、国が直接支給する休業支援金が創設されました。この制度も、雇用調整助成金のコロナ特例措置と同様に、４月末まで延長されております。 大企業は休業支援金の対象外なので、シフト制で働く大手チェーン店のパートやアルバイトに対しては、シフトを減らしたのであって休業は指示していないなどと言い張って休業手当を支払わない事例が多発し、社会問題となっておりました。ところが、１月29日に、ようやく大企業のシフト制非正規労働者や、日雇を繰り返す日々雇用と登録型派遣へも対象が広がり、休業支援金の申請が可能となっております。 あまり制度が知られていないため、申請が増えておりません。取り残される労働者がいないように周知徹底を求めますが、市の見解をお答えください。併せて、コロナの長引く影響で、今、雇用情勢が大変悪化しております。労働者が一元的に相談できる窓口の設置を求めるところですが、いかがでしょうか。お答えください。
○議長（中西公仁君） 三宅
文化産業局長。
◎
文化産業局長（三宅靖広君） 新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金は、コロナ禍で休業を余儀なくされたにもかかわらず、事業主都合で、休業手当の支払いを受けられなかった中小企業の労働者に、国が直接支援する制度でございます。 この制度では、当初、大企業は対象外となっておりましたが、今年２月26日から、大企業に雇用される一部の非正規労働者、具体的には、労働契約上、労働日が明確でないシフト制、日々雇用、登録型派遣の労働者にも、対象が拡大されました。 本市としましては、引き続き雇用調整助成金や、このたびの休業支援金の制度改正などをはじめとする就労や雇用を継続するための支援策について、広報くらしきや企業へのチラシの送付などを通じて、労働者、事業者、双方へ周知を図ってまいりたいと考えております。 続きまして、労働者の相談窓口の設置についてでございますが、コロナ禍における様々な労働相談については、労働政策課並びに倉敷労働会館内のライフサポートセンターくらしきで受付をしているところでございます。 昨年５月から、労働政策課内に新型コロナウイルスに関する労働相談窓口を新たに開設し、労働関連の法律の専門家でございます社会保険労務士を配置し、相談体制を強化いたしました。なお、この労働相談窓口につきましては、来年度も引き続き設置する予定としております。
○議長（中西公仁君） 田口 明子議員。
◆１０番（田口明子君） それでは、通告の２項目め、子供たちの教育環境の充実に向けて伺います。 コロナ禍で、特に非正規労働者の雇用環境が悪化しており、子供たちを取り巻く状況が深刻化してきております。家庭の状況に応じて、年度の途中であっても就学援助などの申請が可能となっておりますが、来年度においても、引き続き就学援助制度の周知徹底を行っていただき、必要な家庭が申請を臆することのないよう、就学支援へとつなげてほしいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（中西公仁君） 黒瀬教育次長。
◎教育次長（黒瀬敏弘君） 経済的な理由により就学が困難な世帯に対して、学用品費や給食費等の経費の一部を援助する就学援助制度については、新型コロナウイルス感染症の影響等により家計が急変し、申請の要件を満たすこととなり、年度の途中に申請が必要となった世帯に対しても随時申請を受け付けるなど、柔軟に対応しているところです。 この就学援助制度の周知につきましては、広報くらしきの３月号、７月号、12月号や学事課の
ホームページに掲載したり、就学援助のお知らせの文書を全児童・生徒の保護者に配布したりすることで、引き続き就学援助制度の周知に努めてまいりたいと考えております。
○議長（中西公仁君） 田口 明子議員。
◆１０番（田口明子君） それでは、児童虐待対策や子供たちがＳＯＳを上げられる支援の拡充についてお伺いしたいと思います。 2019年度に全国の児童相談所が対応した児童虐待件数は19万3,780件で、過去最多となっております。児童虐待と深い関係があるＤＶの相談件数は大きく増加していることから、子供たちが自らＳＯＳを上げることができるための支援と、そして子供たちの変化に気づいて、その声をどう拾い上げていくのかがとても大事なことだと思います。 こういった場合の倉敷市の相談体制はどのようになっているのか、お答えください。
○議長（中西公仁君）
藤原保健福祉局長。
◎
保健福祉局長（藤原博之君） 本市では、子供自身が相談できる相談先として、フリーダイヤルの相談電話を子ども相談センターへ設置し、平日、休日にかかわらず毎日午前８時30分から午後10時まで、専門の相談員が子供の様々な悩みなどを傾聴し、必要に応じて関係機関と連携し対応しております。 子供への周知としましては、毎年５月頃に、市内の小学１年生及び３年生全員に、こどもあいカードを、その他の学年には紹介チラシを配布し、相談窓口の周知に努めております。 引き続き、学校園等の関係機関と連携を密にしながら、子供のＳＯＳをしっかり捉えていけるよう努めてまいりたいと考えております。
○議長（中西公仁君） 田口 明子議員。
◆１０番（田口明子君） よろしくお願いいたします。 それでは次に、少人数学級について質問いたします。 私は、これまで６月、９月、11月の定例会で、毎回少人数学級の実施を求めて質問してまいりました。保護者や教職員の皆さん、そして教育研究者の多種多様な運動が広がり、幅広い世論に押される形で、40年ぶりの一律学級規模の定数引下げということになりました。そして、この２月15日の衆議院予算委員会で、日本共産党の畑野 君枝議員の質問に対して菅首相は、中学校についても少人数学級の実施を検討すると答弁しております。 そこでお伺いいたします。 今の小・中学校において、35人の児童、生徒を超えている学級数が市内でどれぐらいあるのか、現状をお答えください。併せて、小学校の全学級が35人学級となった場合、どれぐらいの教員の増員が必要となるのか、今後の見通しを明らかにしていただきたいと思いますが、併せてお伺いいたします。
○議長（中西公仁君） 井上教育長。
◎教育長（井上正義君） 倉敷市内における35人を超える学級の数についてでございますが、令和２年度につきましては、小学校が87学級、中学校は15学級となっております。 岡山県の教職員定数につきましては、公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律を基に、岡山県
教育委員会が定めております。 現段階の本市の見通しといたしましては、小学校において、今後５年間で段階的に35人学級が実施される中、児童数の減少を考慮いたしましても、約60人程度、教員の増員が見込まれることとなります。
○議長（中西公仁君） 田口 明子議員。
◆１０番（田口明子君） 今後、小・中学校において、全学級が35人学級となった場合は、教員の増員が必要となってまいります。加配されている教員の振替ではなくて、教員は児童、生徒に合わせた正規教員をちゃんと雇用すべきと考えますが、市
教育委員会の見解をお答えください。
○議長（中西公仁君） 井上教育長。
◎教育長（井上正義君） 35人学級の実施により増加いたします教員につきましては、新採用教員や再任用教員の配置等を含めて、正規教員が適正に配置されるよう、岡山県
教育委員会に対して要望してまいりたいと考えております。
○議長（中西公仁君） 田口 明子議員。
◆１０番（田口明子君） 少人数学級の実現に向けて、本当に望むところです。どうぞよろしくお願いいたします。 それでは、真備陵南高校について質問させていただきたいと思います。 平成30年７月豪雨災害を受けて、災害対応のための教員の加配が真備陵南高校に配置されております。現場の先生たちからは大変喜ばれておりまして、継続加配を求める声も聞いております。生徒たちへの支援にもつながっているということです。 今後も継続が必要と思われますが、市
教育委員会の考えを伺いたいと思います。
○議長（中西公仁君） 井上教育長。
◎教育長（井上正義君） 平成30年７月豪雨の被災により、学校生活への不安を抱え、精神的なケアを必要とする生徒が多くなっていることを受けまして、問題行動への対応や教育相談についての支援体制の充実や、授業におけるきめ細やかな指導を図るために、平成30年度より、岡山県
教育委員会により災害対応のための加配が配置されております。 倉敷市
教育委員会といたしましては、令和３年度の配置につきまして、岡山県
教育委員会に対し引き続き要望しているところでございます。
○議長（中西公仁君） 田口 明子議員。
◆１０番（田口明子君） よろしくお願いいたします。 それでは、市立高等学校の耐震化について伺います。 市立高等学校の多くの校舎は老朽化が進み、耐震化が進んでいないのが現状です。倉敷市立高等学校教育体制等の整備についての提言の中で、とりわけ、それぞれの学校において生徒や教職員の生命を守るための校舎、屋内運動場の耐震化は急務であり、今後速やかに対応していく必要があると述べられております。 こういった状況を踏まえて、今後、校舎の耐震化についてはどのように考えているのか、伺いたいと思います。
○議長（中西公仁君） 井上教育長。
◎教育長（井上正義君） 市立高等学校の耐震化についてでございますが、開校当時に比べ、入学する生徒が多様化し幅広い役割が求められている中、その環境整備の一つである高等学校の耐震化を進めることは重要であると考えております。 こうした中で、倉敷市立高等学校の今後の在り方を検討することを目的といたしまして、平成26年７月より、倉敷市立高等学校教育体制等検討委員会を開催し議論を進めてまいりましたが、昨年６月に最終提言をまとめていただいたところでございます。 この提言を踏まえまして、地域や保護者、生徒のニーズを十分に検討し、市立高等学校を魅力ある高等学校としていくための具体的な計画の作成を進めているところでございます。 したがいまして、計画が完成した後に、耐震化等の必要な施設改修・整備を進めてまいりたいと考えております。
○議長（中西公仁君） 田口 明子議員。
◆１０番（田口明子君） それでは、この項最後に、体育館へのエアコンの設置を求めたいと思います。 小・中学校の体育館は、災害時に避難所となることから、エアコンの設置を求める声が少なくありません。そして、頻発する地震などの自然災害への対応を、感染症対策と併せて備えていくことが求められます。 体育館のエアコンの整備などにも使えると評判の緊急防災・減災対策債5,000億円。これは充当率100％、交付税措置率が70％ですけれども、この対策債が2025年まで延長され、対象も拡大されております。 今後、ぜひこの対策債を活用して、教育環境の充実を図っていただきたいと思いますが、
教育委員会の見解をお答えください。
○議長（中西公仁君） 黒瀬教育次長。
◎教育次長（黒瀬敏弘君） 平成30年７月豪雨災害においては、国が避難者への支援として、迅速に仮設エアコン等を設置するプッシュ型支援を用いて、避難所として開設された体育館に早期に設置することができました。 今後も、体育館が避難所となった場合、防災担当部署と連携し、国のプッシュ型支援で対応してまいりたいと考えております。
○議長（中西公仁君） 田口 明子議員。
◆１０番（田口明子君） ぜひ体育館へのエアコンの整備を、対策債が使えますので、検討していただけたらと思います。どうぞよろしくお願いいたします。 それでは、通告の３項目め、行政のデジタル化について伺いたいと思います。 まず、令和３年度倉敷市行政組織改正について、デジタルガバメント推進室がこのたび新設されることになっておりますが、どのような設置目的で、どういった業務を行うのか、お答えください。
○議長（中西公仁君） 伊東市長。 （市長 伊東 香織君 登壇）
◎市長（伊東香織君） 市で令和３年４月に新設予定のデジタルガバメント推進室でございますが、国は、デジタル社会の実現に向け、昨年12月25日、デジタル・ガバメント実行計画を閣議決定いたしました。それに対応し、倉敷市におきましても、デジタル化の推進に対応する様々な施策を行っていく必要があるため、設置するものでございます。 具体的には、今後の様々な行政サービスにつきまして、デジタル技術やデータを活用して住民の皆様の利便性向上につなげるとともに、これらの技術の活用により業務の効率化を図り、その分を新しい行政サービスにつなげていきたいと思っておりまして、その根幹になるものと考えております。 倉敷市では、今回の国のデジタル・ガバメント実行計画の根幹になる自治体の業務システムの標準化、共通化、さらにこの中の、特に根幹になる住民記録などの情報システムの標準化の導入に当たりまして、中核市市長会全体で取組を行いました内容について、国の情報システムの基幹業務系の根幹となるべく、現在、国と様々な観点での調整、提案等を行ってきている状況でございます。 そしてこれから令和７年度までの間で、国全体で基幹17業務を進めていくという方向が示されておりますので、市といたしましても、このデジタル・ガバメント実行計画の実際の推進に、大変重要な役割を果たしていきたいという思いがございます。その実際的な部分、それから国に対する地方公共団体からの提案、貢献等を行っていくという観点で、デジタルガバメント推進室を設置して取り組んでいきたいと思っております。 もちろん、国に対する様々な提案とともに、実際に市民の皆様に対する利便性向上等の部分につきましても、企画、推進していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（中西公仁君） 田口 明子議員。
◆１０番（田口明子君） 自治体システムの標準化に伴う幾つかの課題についてお伺いしたいと思います。 国は自治体に対して、2025年度までに住民基本台帳と、地方税などの基幹系の情報システムを、クラウドなど標準化、共通化の基準に適合したシステムに移行するように求めています。これは、先ほど市長に答弁していただいたところだと思います。 これまで政府が推進してきた近隣自治体で共同利用する自治体クラウドでは、実際に問題も起こってきています。自治体クラウドを採用しているために、自分の自治体独自のカスタマイズができずに、結局のところ、システム仕様書に自治体業務の内容を合わせるということが起こってきています。官邸、デジタル庁がつくった鋳型にぴったりと当てはまるものしか認められないということになります。 これこそ、まさに自治権の侵害です。自治体は、国の出先機関ではありません。自治体の独立性を失わせ、行政サービスの低下と抑制につながるものです。本来の地方自治体としての責務でもある住民の福祉増進を図っていくべきものと考えますが、市の認識について伺いたいと思います。
○議長（中西公仁君）
西企画財政局長。
◎
企画財政局長（西雅敏君） 今回のシステム標準化は、全国的にほぼ同様の業務を行っている住民記録システムや介護保険システムなど、自治体の基幹17業務が対象とされており、行政サービスが低下するとは考えておりません。 国は、システムを標準化するために、有識者やシステム開発業者だけでなく、自治体の職員も構成員として検討会を開催しております。 また、全国の自治体からの意見を取り入れた上で標準仕様書を作成しているため、標準化されたシステムの利用が、自治権の侵害につながるものとは考えておりません。
○議長（中西公仁君） 田口 明子議員。
◆１０番（田口明子君） 行政のデジタル化の問題点の一つに、デジタル格差が生じるということがあります。デジタル技術を使える人と使えない人の間で、受ける行政サービスに格差があってはならないと思いますが、市の認識についてお答えください。
○議長（中西公仁君）
西企画財政局長。
◎
企画財政局長（西雅敏君） 電子申請の普及が、市民の方の利便性を向上させる一方で、デジタルに不慣れな方は、その恩恵を受けられないおそれがあることも承知しております。 現在本市では、例えば、マイナンバーカードの使い方やマイナポイントの申請などについて、窓口で利用方法の説明を丁寧に行うことや、市の
ホームページにおいて、行政手続の申請や各種制度説明の画面を分かりやすくつくることなどを行っております。 システムの標準化が進み、電子申請が普及しても、引き続きデジタルに不慣れな方への対応を丁寧に行ってまいります。
○議長（中西公仁君） 田口 明子議員。
◆１０番（田口明子君） もしマイナンバーカードを持っていなかったら、持っている人との間で、受けられる行政サービスの中身が変わってくるんじゃないかという質問です。行政サービスに格差があってはならないと考えます。マイナンバーカードを取得するためには、不慣れな人にも丁寧に対応しているという答弁だったと思うんですけれども、持っている人と持っていない人、その人たちが行政サービスを受けられるか、受けられないかという差があったらいけないと思いますがそこについてはどういうふうに考えていらっしゃるんですか。
○議長（中西公仁君）
西企画財政局長。
◎
企画財政局長（西雅敏君） そういった行政手続の申請や各種制度の説明は、当然、従来から、分かりやすく丁寧に説明しているところでございます。引き続き、そういった差がないように丁寧に説明してまいりたいと考えております。
○議長（中西公仁君） 田口 明子議員。
◆１０番（田口明子君） 行政サービスに格差がないようにしていただきたいと思います。 国が進めるデジタル化は、先ほども言われましたように、マイナンバーによる個人データの集積が進み、個人の特定や監視が容易となっております。国が何が何でも推し進めているマイナンバーカードの取得は、あらゆる個人情報を一元管理し、マイナンバーカードを利用して集積された膨大な個人データは、私たちの知らないところで個人が識別され、ＡＩによってスコアリングと人の選別が行われるようになります。 国と企業による監視社会が実現しています。この監視社会のトップランナーが、今の中国です。そして、その手本としているのが、ＩＴ大企業アリババの本拠地の杭州市になります。今町中に監視カメラが数千台と設置されていて、監視カメラとＡＩを活用した交通渋滞対策や顔認証でのキャッシュレスの支払い。まさに今トヨタが行おうとしているスーパーシティー構想の最先端を行っています。 しかし、政府と企業に集まった住民の膨大な個人データから、中国では信用スコアの活用が進んで、学歴や職業、年収、預貯金などの資産にわたって管理され、ボランティアに参加すると点数が上がり、町でのごみのポイ捨ては減点される。こういったことが行われています。日々の行動だけでなく、人生までもが監視されている異様な社会です。 日本政府は、中国と覚書を交わしております。中国のようなやり方をまねするのではなくて、こういった超監視社会の出現について、市はどのような認識を持っているのか、お答えください。
○議長（中西公仁君）
西企画財政局長。
◎
企画財政局長（西雅敏君） デジタル社会に際しても、個人のプライバシーは保護すべきものと考えております。 例えば、国が行っているマイナポイント事業では、国が個人の買物などの情報を収集したり保有することはできないこととなっており、個人のプライバシーが守られる仕組みとなっております。
○議長（中西公仁君） 田口 明子議員。
◆１０番（田口明子君） ここ数年、ＩＴ企業などによる個人情報の流出が続いております。最先端のＩＴ技術を、監視のためでなく住民の暮らしにこそ、役立てることに力を注ぐべきだと思います。何よりも、自治体が個人の情報とプライバシーを守りながら、住民合意に基づく施策が必要だと考えますが、いかがでしょうか。
○議長（中西公仁君）
西企画財政局長。
◎
企画財政局長（西雅敏君） デジタル化において、個人データの保護は優先して取り組むべき内容であり、国の計画でも、セキュリティ対策の徹底が重点取組事項として掲げられております。 本市においては、以前より、個人データを扱う業務システムからインターネット回線につながらないようにネットワークを分離するなど、個人データの保護のための対策を厳重に行っております。今後もセキュリティ対策を徹底してまいります。
○議長（中西公仁君） 田口 明子議員。
◆１０番（田口明子君） 個人情報保護のルールの強化が今不十分となっておりますので、しっかり取り組んでいただくことを求めて、質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）
○議長（中西公仁君） ここで休憩いたします。再開は午後１時からの予定です。 午前１１時５３分 休 憩 ～～～～～～～～～～～～～～～ 午後 １時 開 議
○副議長（塩津孝明君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 続いて、27番 伊東 裕紀議員。 （27番 伊東 裕紀君
質問者席登壇）
◆２７番（伊東裕紀君） （拍手）皆様こんにちは。くらしき創生クラブの伊東 裕紀でございます。 質問通告に従いまして、５項目につき質問させていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。 まず１項目め、マイナンバーカードの普及促進について質問いたします。 先日の代表質問の生水議員さんへの御答弁で、マイナンバーカードは現在約26％の普及率で、令和３年度末までに70％の普及率を目標にしているという御答弁がございました。 マイナンバーカードの目的は、もちろん監視とかそういうことではなくて、行政サービスの向上でございます。マイナンバーカードがしっかりと普及すれば、様々な申請手続が簡素化できたり、いろんなこう、この書類を出してください、あれを出してください、これを出してくださいと言われるのが、マイナンバーカード一括で全てできたり、そういった行政サービスのためにぜひとも普及を促進させていただきたいと思っております。 しかし、現在、これだけいろいろ、マイナポイントとか申請書の送付とかをやっていて26％。あと約１年で70％の目標というのは、ちょっと難しいのではないかなという気がいたします。 今年度、１年で約10％増えております。でも、その10％増えたのは、どう考えても、あの10万円の定額給付金のときに一気に増えました。あれは、マイナンバーカードがあれば、申請が簡単だ、しかも早くもらえるかもしれないという話があったから、一気に申請が増えたというのがございました。やはりマイナンバーカードを持つ必要性とか利便性、そういったものがなければ、わざわざ申請して作ろうとは思わないのが、心情であります。 ちょっと私の経験ですけれども、この間の選挙中に、私はポケットＷｉ－Ｆｉを契約しているんですけれども、ある理由でこの料金の支払いができておりませんで、止まってしまいました。窓口に支払いに行ったんですが、契約者御本人の身分証明書を出してくださいと。このポケットＷｉ－Ｆｉ、私は結婚する前の伊東 裕紀の名前で契約しておりまして、今結婚して、本名は吉田 裕紀なんです。なので、証明書が全部、免許証も吉田 裕紀しかないんですね。あれだけポスターが町中にあって、ビラを何十枚も持っていても、私は自分を伊東 裕紀だと証明できなかったんです。で、払えなかったんです。あのときほど、旧姓が併記できるマイナンバーカードを持っておけばよかったと思ったことはなかったです。 そこで、質問というか提案なんですけれども、ぜひともマイナンバーカードを普及させるために、マイナンバーカードを持っていると、どういうときに便利なのか、どういう必要性があるのかを、しっかりとＰＲしていきながら、普及促進していっていただきたいと思います。 例えば、今ですと婚姻届の窓口、そういったところで、もちろん、マイナンバーカードの申請もどうですかという案内はしているんですけれども、では、なぜかというＰＲはされていないんですね。 この横に、御結婚おめでとうございます。お名前が変わるに当たり、旧姓を証明できるものはマイナンバーカードしかなくなります。いろいろ、お名前変更の手続のときに、これがあるととても便利ですから、ぜひとも作っておいたほうがいいですよという案内があれば、恐らくほぼほぼ作るんじゃないかなと思います。その必要性が理解できないと、まあいいやマイナンバーカード、別にと思ってしまうので、そういったところでの案内の仕方プラス、せっかく倉敷市の公式ツイッターなどもあるわけですから、定期的に、マイナンバーカードがあると、こういうときに便利ですよ、こういうときに使えますよという、案内というか発信をしながら、そのツイッターの中に、スマホでも申請できます、ＵＲＬはこちらとしておけば、ああそうか、じゃ作っておこうかなと、気軽に申請に結びつけられるのではないかなと思っております。 そういったお金がかからないＰＲ方法を、どんどんやっていただきたいなと思っております。プラスですね、例えば、今高梁市では、まいにゃんばー商品券5,000円分というのがありまして、マイナンバーカードを申請するか、もしくは持っている人に5,000円分の商品券が独自で出されるですとか、岡山市においては、マイナンバーカードで住民票を取得すると、窓口で取得するよりも100円安くなるですとか、そういった実質の利益になるような制度、施策もされております。 倉敷市においても、ぜひとも独自にマイナンバーカードの普及率に直接つながるような施策をしていただきたいと思いますが、当局の考えをお聞かせください。
○副議長（塩津孝明君） 伊東市長。 （市長 伊東 香織君 登壇）
◎市長（伊東香織君） 伊東 裕紀議員さんの御質問にお答えさせていただきます。 マイナンバーカードの普及促進についてということで、より気軽に申請等ができるように、もっと工夫したほうがいいという御質問でございました。 昨年12月に国におきましてデジタル・ガバメント実行計画が、また自治体につきましても、それに積極的に取り組んでいくことも示されておりまして、市では、マイナンバーカードの普及促進を重点項目に上げて積極的に進めているところでございます。 それで、これから皆様に直接的に関係してくると思われますのが市民課のいろいろな手続で、その中で一番多いのが住民票とか印鑑証明等の交付だと思います。それでこれまでの議会、今回の議会でも御質問が出ておりますけれども、今、自動交付機のサポートが難しい状況になっておりますので、早晩、機器がもう使えなくなります。現在、マイナンバーカードを使ってコンビニで取れるようにいたしておりますけれども、それか、市役所の窓口へ来ていただくということになります。 当然、窓口は、数も限られておりますし、コロナで密を避けるという観点もあります。コンビニの機械は、非常に取っていただきやすく、身近にあるということで、市ではコンビニ交付のことをＰＲしておりますが、なかなか進まなかったこともありましたので、１階の市民課の前に、実際にコンビニにある機械と同じものを置きまして、こちらでも、こういう形で簡易に取れますよということをお願いしてございます。皆様が、これから住民票、印鑑証明等を取っていただくに当たりまして、今後はマイナンバーカードを持っていただければ、もちろんお得になることもそうですけれども、コンビニ交付が一番身近になるということを、もっとしっかりＰＲしなければいけないと思っています。 それから、マイナンバーカードをどういうふうに使っていただくかということについて、今お話がございましたように、旧姓の併記等の部分など、社会生活の中での証明として必要なもので、非常に役に立ち、手軽に使えるというところを、もっとＰＲしていかなければいけないと思っております。 これまでにも、転入や印鑑登録の手続に来られた方々に、マイナンバーカードの取得を勧めましたり、また総務省からもＱＲコード付の郵送の分が来ておりますけれども、今例示していただきましたように、婚姻届など、役所の他の受付窓口のところで、マイナンバーカードの取得が今後の生活の中で非常に効果があることなどにつきまして、積極的にＰＲしたり、説明したり、また
ホームページ、広報紙、様々な手段での情報発信に力を入れていきたいと思っております。よろしくお願いします。
○副議長（塩津孝明君） 伊東 裕紀議員。
◆２７番（伊東裕紀君） どうぞ、いろいろな施策をよろしくお願いいたします。 この項２点目ですけれども、こちらは、ちょっと具体的な市民からの意見がございました。せめて市役所内の行政手続からマイナンバーカードを使いやすくするべきではないかという点について、質問させていただきます。 先ほどの答弁にもございました印鑑証明書でございます。もちろん、マイナンバーカードを持っていて、コンビニで簡単に取れるというのはとても便利ですけれども、コンビニで取りにくいですとか、様々な理由によっていろんな証明書が必要なので、市役所の窓口で取っているんだというケースも多々あると思います。そういった方からだったんですけれども、窓口で印鑑証明書を取ろうとしたときに、倉敷市民カードを提示してください、マイナンバーカードでは、窓口で印鑑証明は取れませんと言われたんですね。 これは、そんなばかなと思いながら調べたんですけれども、実際にそうでした。機械ではマイナンバーカードで取れるんですけれども、窓口では倉敷市民カードがないと、マイナンバーカードでは取れないんです。倉敷市民カードは、なかなか持ち歩くものではないので、そのとき、その方は児島支所で機械もなかったので、コンビニに行き直すしかなかったんです。これを調べてみますと、どうも倉敷市印鑑登録及び証明に関する条例の第14条に、倉敷市民カードの提示を求めるという定めがあって、この定めがあるので、窓口では倉敷市民カードの提示を求められる、そうでないと取れないということだったんです。 条例で定めがあるから提示が必要なのでしたら、今の時点で特に理由がないのでしたら、ぜひとも条例は変えていただきまして、コンビニ交付機で取れるのも、ほかの法令を引用しているからですので、窓口でもマイナンバーカードで取れるように、ぜひとも条例の改正もしくは引用をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
○副議長（塩津孝明君） 杉本市民局長。
◎市民局長（杉本紀明君） 印鑑登録証明書を市役所窓口で申請する場合には、先ほどお話しいただきましたように、本市の印鑑登録及び証明に関する条例に基づき、マイナンバーカードではなく倉敷市民カードの提示が必要とされております。この倉敷市民カードは、かつて紙でありました印鑑登録証が、現在、カードの形になっているものでございます。 行政手続の簡素化、あるいは新型コロナウイルス対策として接触機会を減らすには、まずは、一人でも多くの方に、窓口申請ではなくてマイナンバーカードを使ったコンビニ交付により、証明書を受け取っていただきたいと考えております。 なお、印鑑登録証明書の取得などに対する窓口でのマイナンバーカードの利用につきまして、今後、検討してまいりたいと考えております。
○副議長（塩津孝明君） 伊東 裕紀議員。
◆２７番（伊東裕紀君） 条例が、昔ながらのまま残っていたということだと思いますので、ぜひとも御検討をよろしくお願いいたします。 また、今回は印鑑登録でしたけれども、ほかにもそういったところがないかということは、ぜひとも精査していただいて、マイナンバーカードがそのまま証明書として使えるようにしていっていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 では続きまして、２項目めに移らせていただきます。２項目め、公共施設のＷｉ－Ｆｉ整備について質問させていただきます。 公共施設のＷｉ－Ｆｉ整備の中でも、スポーツ施設のＷｉ－Ｆｉ整備について質問させていただきます。 コロナ禍におきまして、オンライン会議やオンラインセミナーなど、様々なオンラインでのやり取りというのが一般的にも普及してまいりました。倉敷市は、様々な会議室ですとかいろんなところ、市民交流センター等にはＷｉ－Ｆｉの整備が進んでおりまして、大変ありがたいと思っております。 その中で、スポーツ施設のＷｉ－Ｆｉ整備が遅れているように感じております。スポーツ施設におきましてもオンラインでのインストラクター、オンラインですと、有名どころのインストラクターの方々からも指導が受けられるということで、少しずつ広まってきております。そういったオンラインでのインストラクター指導ですとか、また今ですと、コロナ禍で試合の観戦などに家族の中で２人までにしてくださいとかいう状況があったりもします。そこで、おばあちゃん、おじいちゃんは来れないけれども、子供の試合をオンラインで、携帯で撮りながら中継で見せるということも、Ｗｉ－Ｆｉ設備があれば可能になってきます。 ぜひともスポーツ施設にも、Ｗｉ－Ｆｉ整備を順次お願いしたいと思っておりますが、当局の考えをお聞かせください。
○副議長（塩津孝明君） 三宅
文化産業局長。
◎
文化産業局長（三宅靖広君） 現在、本市の所管するスポーツ施設のうち、倉敷運動公園野球場にはＷｉ－Ｆｉを整備し、大会等の際に活用していただいておりますが、それ以外の施設にはＷｉ－Ｆｉを設置しておりません。 新型コロナウイルス感染症の影響で、スポーツのイベントや大会が中止となるなど、スポーツ活動にも制限がある中、オンラインを活用したスポーツ教室や研修会など、新しい形でのスポーツ活動が行われ始めております。 こうした中、スポーツ施設におけますＷｉ－Ｆｉ整備につきましては、リアルタイムな情報発信が必要となる全国規模の大会の開催状況など、今後の施設の利用形態を把握しながら、各施設の指定管理者と検討していきたいと考えております。
○副議長（塩津孝明君） 伊東 裕紀議員。
◆２７番（伊東裕紀君） 必要性は十分に御理解いただいているとのことでしたので、どうぞ順次よろしくお願い申し上げます。 では続きまして、３項目めに移ります。３項目め、議会のペーパーレス化について質問させていただきます。 議会ではペーパーレス化を目指しまして、何年も前から、議会のＩＴ化推進検討会にて進めてまいりました。結果、９月議会からのペーパーレス化が決まりまして、今議会での令和３年度当初予算において、議員用のペーパーレス会議システムのアカウント費用も計上されております。ですが、市議会側だけの予算計上となっております。代表質問で藤井議員もこの件について質問され、それに対し、議会側しかこのペーパーレス会議システムがない理由について、職員側はセキュリティの問題がある、それがまだ解決されていないと答弁されておりました。 では、９月議会からペーパーレス化をしようという中で、執行部側、職員側は、ペーパーレス会議システムをいつ頃から整備できるめどが立っていますでしょうか。セキュリティ問題については、解決策のめどですとか、この時期までにはというようなめどが何か立っているのか、御答弁をお願いいたします。
○副議長（塩津孝明君） 内海総務局長。
◎総務局長（内海彰也君） 執行部におきましては、より効果的、効率的にペーパーレス化を行うためには、ペーパーレス会議用端末を庁内の業務系ネットワークに接続する必要があると考えております。しかしながら、この業務系ネットワークは、市民の個人情報など厳重な管理が必要な情報も取り扱っていることから、インターネットに接続する端末等とは切り離して運用しております。 このたび、市議会で導入される予定のペーパーレス会議用システムは、インターネットに接続することが前提であり、執行部側の運用に必要な業務系ネットワークとの接続に課題があることから、セキュリティ対策の検討が必要であると考えております。
○副議長（塩津孝明君） 伊東 裕紀議員。
◆２７番（伊東裕紀君） セキュリティ対策の検討が必要ということは理解できましたが、その答弁は代表質問でもいただいていたんですけれども、時期とか解決策というのをお答えいただけないということは、多分、まだめどが立っていないんだと思います。解決策が見えないところなんだと思います。 実際に、セキュリティというのは大変難しい問題ですし、これを解決しようと思うと、莫大なお金がかかるというのも理解しております。では、その状況、今すぐに解決できるものでも、解決策が見えているものでもない現状におきまして、そのまま、解決策もないまま待っているのか。そういうわけにはいきません。ペーパーレス会議を進めようというのであれば、現状において何ができるのか、現状において、そのためにどういう取組をしようとされているのか、現状をお答えいただけますでしょうか。
○副議長（塩津孝明君） 内海総務局長。
◎総務局長（内海彰也君） 執行部では、これまでにも文書管理システムを導入するなどにより、ペーパーレス化に努めてまいりましたが、市議会におけるペーパーレス化を機に、予算書、議案等の資料を、庁内ＬＡＮを利用して閲覧できるようにすることで配付数を減らすなど、さらなる紙の使用量の削減や業務の効率化に努めてまいります。
○副議長（塩津孝明君） 伊東 裕紀議員。
◆２７番（伊東裕紀君） 確かに、議会資料等を見る側、調べる側の議会側と、その資料を作る側の執行部、職員側とでは、明らかに運用の方法が違うというのも理解できますので、現状では、このペーパーレス議会を機に、今の庁内ＬＡＮの中でペーパーレス化を進めていただくとのことでしたので、ぜひとも今後課題の解決に向かって、少しでもペーパーレス化が進むようにお願いしたいと思います。 このことについては、実際にペーパーレス化が始まったときに、どのような運用になるのかというのを我々もしっかりと見ていきたいと思いますし、せめて執行部側のこの議場の中にいらっしゃる方々には、ペーパーレス会議システムのアカウントが使えるようにしていただきたいなと思いますので、この後も検討をよろしくお願いいたします。 それでは続きまして、４項目めに入らせていただきます。４項目め、選挙について３点質問させていただきます。 まず１点目、先々月、倉敷市議会議員選挙が行われました。その開票日の開票方法と時間についてお伺いいたします。 開票日に票数の数え間違いが発生いたしました。午後11時半ぐらいでしたでしょうか。最後まで出るぐらいのところで、終わったなと思っていたら、票数の数え間違い、合わなかったですということで、数え直しが発生いたしました。 この数え間違いがあった原因と、その再発防止策はどう考えられていますのか、お答えいただきますようお願いいたします。
○副議長（塩津孝明君） 大熊
選挙管理委員会委員長。
◎
選挙管理委員会委員長（大熊裕司君） このたびの倉敷市議会議員選挙において、一部票の再計数や再確認作業により、想定しておりました開票終了予定時刻から約35分間経過いたしましたことにつきましては、大変申し訳なく思っております。 再確認等の作業が必要になった原因としましては、一部の端数票の束を100票の束と見誤っていたため計数が一致せず、最終的な確認作業に時間を要したものでございます。 今後は、開票手順の見直しを行い、それぞれの担当責任者において点検、確認の徹底を図るなどの対策を行い、再発防止に努めてまいります。よろしくお願いします。
○副議長（塩津孝明君） 伊東 裕紀議員。
◆２７番（伊東裕紀君） 数え直しですとか、そういった時間の延長があれば、それだけ人件費もかかるということですので、どうぞよろしくお願いいたします。 それでは、その人件費もかかるということなんですけれども、開票完了までの時間短縮のために、どのような工夫をしてこられているのかを質問させていただきます。 市議会議員選挙に限って数えたんですけれども、８年前開票結果23時49分、４年前０時10分、今回が数え直しになって１時５分と、だんだん遅くなっています。投票率の低下によって票の総数は減っているのにもかかわらずです。開票結果が長引くほど、先ほども申し上げましたように、人件費も増えます。 素早く開票できる仕組みの改善策など、今回も新しい機械を導入したということでしたが、今までの議会答弁でもいろいろな、そういった開票結果が早く出るように工夫していきますという答弁がございましたが、どのような改善策などをしてこられているのか、御答弁をお願いいたします。
○副議長（塩津孝明君） 大熊
選挙管理委員会委員長。
◎
選挙管理委員会委員長（大熊裕司君） 開票時間短縮につきましては、これまで先進自治体の取組を参考にして、機器の導入や更新、資材や事務手順の見直しなど、時間短縮に努めてまいりましたが、開票終了時間は、候補者数や疑問票の多さなどによって左右されます。また、現在はコロナ禍での開票作業となっているため、これまで以上に配置人員の削減を行わざるを得ず、さらなる迅速化を図るための体制整備が難しい状況にあります。
選挙管理委員会といたしましては、コロナ禍の状況においても、開票の公正・公平性を担保しつつ、開票結果を速やかにお知らせできるよう、事務従事職員の能力や技術の向上を図りながら、引き続き開票の迅速化に努めてまいりますので、よろしくお願いいたします。
○副議長（塩津孝明君） 伊東 裕紀議員。
◆２７番（伊東裕紀君） どうぞよろしくお願いいたします。 それでは、この項目２点目、公営ポスター掲示場についてお伺いいたします。 公営ポスターの掲示場は870か所もあるのですけれども、この配置場所はどのような基準で決められていて、また、最初にこの設置場所が決まった年代はいつ頃でしょうか。もちろん、多少の変更や、真備町などとの合併による追加はございますが、ほぼ変わっていない掲示場の基準となる今の位置が決まった年代を教えていただけますでしょうか。
○副議長（塩津孝明君） 大熊
選挙管理委員会委員長。
◎
選挙管理委員会委員長（大熊裕司君） 公営ポスター掲示場につきましては、それぞれの投票区内の主要な道路や、生活道路として有権者の皆様の使用頻度が高いと思われる道路に接する場所に優先して設置しております。さらに、それらの道路で目につきやすく、周囲の安全や商売などの経済活動の妨げとならない場所を選定しております。 なお、昭和42年の３市合併後の公営ポスター掲示場の設置場所につきましては、合併後の最初の選挙であります倉敷市長選挙の際に決定されております。
○副議長（塩津孝明君） 伊東 裕紀議員。
◆２７番（伊東裕紀君） ということは、50年以上、60年近く変わっていないということだと思います。多少の変更はあったとしてもです。 ２点目といたしまして、選挙への興味を持ってもらうためや投票率の向上のために、掲示場の設置場所を大幅に見直してはどうかという点で質問させていただきます。 私も、ほかの選挙でポスター貼りをしますし、自分の選挙のときには、やはり掲示場というのは気になります。それでも、選挙に関わっている本人ですら、見つけられないような場所に掲示場があったりします。また、大きな１本の道路にぽんぽんぽんとあったりして、こんなに必要なのかなと思う場所ですとか、どう考えても車で通り過ぎるしかない場所、こんな山の中に誰が来るんだろうというような場所等々もあったりいたします。 恐らく設置場所が決まった時代とは、ライフスタイルが変化したことによるものではないでしょうか。掲示場としての意味を発揮できる場所に、大幅に変更してはどうかと考えます。私有地は、許可を取る必要が出てきて大変だとは思いますが、スーパーやコンビニの駐車場、駅、公共施設などへの設置はできませんでしょうか。特に投票率が低いとされる若年層への掲示としては、コンビニ等が必須だと思いますが、いかがでしょうか。 掲示場設置場所の見直しにつきまして、当局の考えをお聞かせください。
○副議長（塩津孝明君） 大熊
選挙管理委員会委員長。
◎
選挙管理委員会委員長（大熊裕司君） 公営ポスター掲示場につきましては、選挙の執行に合わせて、毎回現地調査を行っており、設置の妥当性や安全性の確認などの検討を行っております。また、掲示場の設置場所については、投票所の変更や掲示場設置施設の事情などによりまして、変更を行うこともございます。必要に応じてスーパーマーケットなどの民間施設の一部を借用して、設置も行っております。 なお、掲示場の設置には、十分なスペースの確保や交通等の安全への配慮、それから経済活動の支障とならないことなど、慎重な検討が求められております。今後も選挙の適正な執行や安全の確保などを前提としつつ、有権者の皆様への啓発効果の向上も検討して、設置場所の選定を行ってまいりたいと考えております。
○副議長（塩津孝明君） 伊東 裕紀議員。
◆２７番（伊東裕紀君） 大幅にというのはなかなか難しいとは思いますが、随時変更等も考えていただきたいなと思います。 児島地区なんですけれども、このくらいの溝の奥に掲示板があるところがあるんですね。なので、溝をまたぎながら貼らないといけないんですよ。そういう場所もございますので、ぜひとも一つ一つ掲示板の設置場所というのも、アンケートを取るなりして意見を募っていただければと思います。よろしくお願いいたします。 では、項目３点目、
選挙管理委員会の書類等のデジタル化電子化についてお伺いさせていただきます。
選挙管理委員会の関係書類は全て紙で、かなり不便です。今議会でも、行政申請関係のオンライン化やデジタル化で多くの質問が出ています。オンライン申請とまでいかなくても、まずはデータ書式があるだけで、かなり便利になります。 私たちも選挙の立候補届につきまして、かなり多数の書類がございます。これは全部、データではなく紙で渡されまして、紙に記入して、押印して出さないといけないんですけれども、本当に何回自分の名前と何回住所と、何回同じことを書いたかというぐらい大量の書類に書くんですね。これが、エクセル書式で渡していただけましたら、最初のページに必要事項を書けば、あと必要なところには転載されるという設定にもできますし、また、一度書いておけば、４年後、８年後には、それをそのまま使えることも多くございます。 こういった
選挙管理委員会のデータ書式が全くない状態、紙書式だけの状態というのは、ちょっとデジタル化、電子化に、あまりにも逆行しているのではないかと思います。 ぜひとも書類のデジタル化、電子化から始めていただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。
○副議長（塩津孝明君） 大熊
選挙管理委員会委員長。
◎
選挙管理委員会委員長（大熊裕司君） 立候補に関して使用する書類につきましては、公職選挙法関係法令により細かく規定されており、
選挙管理委員会では、その文言に至るまで入念な確認を行った上で、紙媒体での様式の配付を行っているところでございます。 このため、電子ファイルの配付となった場合には、書類不備などによって立候補手続に支障を来す可能性や選挙無効になるおそれなど、結果への影響も懸念されるところでございます。 書類の電子化及び手続の簡略化につきましては、市政全般に関わり、取り組むべきことと捉えておりまして、既に
選挙管理委員会でも、一部実施しております。 法令への抵触など、法的に支障のない書類から順次電子化できるよう、引き続き検討してまいります。
○副議長（塩津孝明君） 伊東 裕紀議員。
◆２７番（伊東裕紀君） 書類の不備とおっしゃいましたけれども、書類の不備は手書きでも全く同じことでありますし、電子化しても、ここの部分はいじれないようにという設定はできますので、ぜひとも可能なところから電子化をよろしくお願いいたします。 最後の質問、５項目めに移ります。５項目め、行政関係の申請書類のデジタル化の前にまずはとさせていただきました。 先ほど
選挙管理委員会の立候補手続等の書類について質問したことにもなるんですけれども、今回、私どもが実際に申請して感じたことでございます。そして、それを機会に、いろいろな部署の申請書式を調べさせていただきました。ほとんどの部署で、申請書類はこちらからダウンロードしてくださいというのがありますけれども、ほぼＰＤＦの書式でございます。最初に申し上げましたマイナンバーカードの申請書類も、こちらからダウンロードとあるんですが、これもＰＤＦです。 ＰＤＦですと、書式をダウンロードする。印刷する。手で書く。持っていくという状態になります。オンライン申請とかの前に、せめてＰＤＦではなくてエクセル書式やワード書式でダウンロードできれば、そのままパソコン入力できますし、また、メールに添付して送信もできます。オンライン化やデジタル化の前に、まずはそういった細かい住民への利便性の面でも、ぜひとも電子化というところから始めていただきたいと思います。 いろいろな申請書類がございます。毎年申請するものですとか、会議室の予約等も何度も申請することもございます。これも、全部手書きなんですね。これはワード書式一つあれば、それを毎回使うこともできますし、去年の申請に新しいメンバーを加えるだけとかいったことで、かなり便利になるところがございます。 なぜ、全てＰＤＦでダウンロードして、全て手書きで毎回毎回申請しなければいけないのかと。ダウンロードできるのなら、せめてパソコンで入力できる電子化から、ぜひとも始めていただけませんでしょうか。もちろん、複雑な申請書ですとか補助金の申請などはワードファイルでいただけるところもあるんですけれども、
ホームページからダウンロードできるものの多くがＰＤＦとなっております。 こちらの電子化から、ぜひとも始めていただけませんでしょうか。当局の考えをお聞かせください。
○副議長（塩津孝明君）
西企画財政局長。
◎
企画財政局長（西雅敏君） 本市では、平成24年から、申請者等の負担軽減を図るため申請・届出手続の簡素化を進め、現在、申請・届出書類の押印省略についての取組を進めているところでございます。 この取組の一環として、市の
ホームページからダウンロード可能な申請書式について、手書きの様式に加えて、セキュリティの観点も踏まえ、可能なものからパソコンなどで直接入力できるデジタル書式が利用できるよう、関係部署との調整を図りながら見直しを進めてまいります。
○副議長（塩津孝明君） 伊東 裕紀議員。
◆２７番（伊東裕紀君） 見直しを進めてくださるとのことでしたので、ぜひとも、これはかなり便利になりますので、どうぞよろしくお願いいたします。 以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）
○副議長（塩津孝明君） 続いて、31番 山畑 滝男議員。 （31番 山畑 滝男君
質問者席登壇）
◆３１番（山畑滝男君） （拍手）未来クラブの山畑 滝男でございます。 質問に先立ちまして、新型コロナウイルス感染症患者の回復のため、日々尽力されている医療従事者の方々、本当にお疲れさまでございます。心から感謝申し上げます。 また、昨年末からの大雪や福島県沖を震源とする地震などにより、被害に遭われた皆様に心からお見舞い申し上げます。コロナ禍はもちろんですが、普通の生活の大切さを改めて感じ、一日も早く以前の日常生活が戻ってくることを心から願っております。 それでは、通告に従いまして、今回も簡潔に質問させていただきます。 初めに、冒頭でも触れました新型コロナウイルス感染症についてです。 患者の皆様、医療従事者の方々が大変な御苦労をされていることについて、日々の報道などによって知ることができていますが、同様に多くの児童、生徒に接する教職員の方々について、知る機会があまりないように感じます。児童、生徒の安全を最優先に考えて仕事に取り組んでおられ、感染症に対する不安はもちろん、いつにも増して疲労やストレスがたまっていることは、容易に想像できるのではないでしょうか。我々が、このような現状について知る機会を得ること、言い換えれば、教職員の方々がこのような現状について知ってもらえる機会を得ることはとても大切であると考えます。 そこで、教職員へのアンケート調査を実施するなどして現状を把握し、必要な支援やメンタル面のケアを行っていただければと思いますが、市としての考えについてお聞かせください。
○副議長（塩津孝明君） 井上教育長。
◎教育長（井上正義君） 山畑 滝男議員さんの御質問にお答えいたします。 新型コロナウイルス感染症対策といたしまして、日々の消毒や行事の見直しなどに対応しなければならない環境下で、これらの業務が、教職員にとって精神的な緊張や心身の過度な負担につながっているのではないかという懸念はあると考えております。 これまでも、毎年教職員のストレスチェックの取組を実施しているところでございますが、令和２年８月の対象者は3,709名で、そのうち92.5％の3,434名が受検いたしました。この人数は、前年度より120名程度多かった状況でございます。そのうち、高ストレス者の割合は272名、7.9％で、前年度の299名、9.0％より少ない結果となっております。ストレスチェックで、高ストレス者のうち、希望する教職員に対しましては、産業医による面接指導が受けられるようになっております。 倉敷市
教育委員会といたしましては、ストレスチェックを実施して、教職員の現状把握に努めるだけではなくて、こういった相談の機会の活用を促すなど、教職員自身のストレスへの気づきやセルフケアの一助として、ストレスチェックを活用していきたいと考えております。
○副議長（塩津孝明君） 山畑 滝男議員。
◆３１番（山畑滝男君） どうか、引き続きよろしくお願いいたします。 次に、観光と福祉の在り方についてお伺いいたします。 倉敷市は、倉敷美観地区などの定番スポットのほかにも、大原美術館などの歴史、文化に触れることができる施設、多島美と雄大な瀬戸大橋などの豊かな自然との触れ合いなど、様々な目的で多くの観光客の訪れる観光都市でもあります。 観光客の方々からは、また訪れたい、友人、知人に勧めたいといった非常にいい感想を、もちろんいただいておりますが、洋式トイレはどこにあるの、ちょっと休めるベンチはないのかというような、不便に感じたことについての御意見をいただくこともあります。倉敷市を訪れる観光客には、体が不自由な方や高齢者の方もおられます。そのような方々にも楽しんでいただけるように、福祉の観点を持って観光行政に取り組む必要があるのではないでしょうか。 観光と福祉は両立しなければならないのですが、市として、観光地への洋式トイレやベンチなどハード面の整備についてどのようにお考えなのでしょうか。
○副議長（塩津孝明君） 伊東市長。 （市長 伊東 香織君 登壇）
◎市長（伊東香織君） 観光地として、美観地区内のトイレやベンチなど、どういう考え方かということでございます。 倉敷市といたしましては、市を訪れた観光客の方々が、ここに来てよかった、また来たいと思い、倉敷のファンになっていただくことが大切だと思っております。そのためには、もちろん景観の面をはじめとしまして、おもてなしの面、その中でも議員さんのお話のように、トイレや休憩できる場所など、環境づくりに努めていくことが大切であると考えております。 特に洋式トイレにつきましては、例えば、市でこれまでに美観地区内に設置しております倉敷物語館、また昨年ですが、大規模改修して洋式・多目的トイレを備えた倉敷館など、案内・休憩所の整備を進めておりますが、ただ、伝建地区の関係で、改修が難しいところも大変たくさんございます。 それゆえ、市といたしましては、おもてなしマイスター制度を導入して、来訪者の方のお困り事、例えば、近くのトイレとか、授乳場所として利用できないかなど、お客様のほうからなかなか聞きにくいところを、おもてなし処ということで掲示し、観光客の方に分かっていただけるようにするなど、官民連携して観光地としての質を高めてきているところでございます。 今申し上げましたおもてなし処につきましては、例えば、大原美術館さん、倉敷アイビースクエアさん、倉敷国際ホテルさんなど、美観地区をはじめとする地域に約30を超える施設が、登録されております。 市といたしましては、今後もトイレ、特に洋式トイレやベンチなどがある休憩所、休憩スポット、そして案内所などの情報を分かりやすくマップや案内板、
ホームページなどに掲載しまして、観光客の方にこの情報がよく伝わっていきますように、そしてハード、ソフト両面から観光地としてのおもてなしの環境づくりに努めていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○副議長（塩津孝明君） 山畑 滝男議員。
◆３１番（山畑滝男君） どうかおもてなしの精神に基づいて、リピーターの方に来ていただけるように、しっかりと行政で取り組んでいただきたいと思います。 次に、障がい者手帳についてですが、現在、身体障がい者手帳や療育手帳は、本庁にある障がい福祉課が、自立支援医療（精神通院）や精神障がい者保健福祉手帳は、保健所の保健課が担当窓口となっており、１か所での対応ができない状態です。支所に関しては、福祉課と保健推進室といったように別の窓口にはなりますが、どちらも各
保健福祉センター内にあるため、１度の来所で対応することが可能です。 相談に来られる方には、移動すること自体が大変な方も多くおられます。担当する部署が違っていることは十分に理解していますが、倉敷地区にお住まいの精神障がい者の保健福祉手帳を、交通アクセスのよい本庁でも受け取れるようにしてはどうかと思いますが、いかがでしょうか。
○副議長（塩津孝明君）
吉岡保健福祉局参与。
◎
保健福祉局参与（吉岡明彦君） 本市では、精神障がい者保健福祉手帳をお持ちの方は年々増加傾向にあり、令和元年度は4,000人を超える方がお持ちになっています。精神障がい者保健福祉手帳の交付につきましては、個人情報に関する内容のため、原則として、来所による本人確認の上、手渡ししております。しかし、体調不良等、特段の理由がある場合、代理人による受け取りや郵送等により対応しておりますので、よろしくお願いします。
○副議長（塩津孝明君） 山畑 滝男議員。
◆３１番（山畑滝男君） どうか、より一層のサービスが提供できるようにしていただきたいと思います。 最後に、夜間中学の設置についてです。 義務教育を修了しないまま学齢期を経過した方や、不登校や家庭の事情等の様々な事情により教育を受けられないまま中学を卒業した方々、日々の生活等で勉強したくても十分に勉強することができなかった方々がおられ、もっと勉強したかったという声も聞かれます。 このような方々への教育を受ける機会を保障するため、平成28年12月に公布された義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する法律において、夜間中学等の設置を含む、就学機会の提供その他の必要な措置を講ずることが義務づけられました。また、先日、総理大臣が、今後５年間で全ての都道府県、指定都市に夜間中学が少なくとも１つ設置される、このことを目指すと発言されました。 岡山県では、調査研究委員会を設置し、平成30年３月に調査研究の報告書をまとめておりますが、岡山県内では、夜間中学は設置されておりません。全国の状況は、10都府県に設置されているようですが、倉敷市における夜間中学の設置についての考えをお伺いします。
○副議長（塩津孝明君） 井上教育長。
◎教育長（井上正義君） 公立中学校夜間学級、いわゆる夜間中学は、様々な理由により義務教育を修了できなかった人や、不登校などのため、ほとんど学校に通えなかった人、本国や我が国で義務教育を修了していない外国籍の人等を対象に、教員免許を持っている教員が週５日の授業を行う公立の中学校です。 また、国は、全ての都道府県、指定都市に夜間中学を、少なくとも１つ設置することを求めております。 岡山県の夜間中学設置につきまして、平成28年度に設置されました岡山県中学校夜間学級調査研究委員会の報告書では、学び直しのニーズは一定数あるが、週５日、毎日夕方から学校に通い授業を受けたいと希望する人は僅かであり、直ちに夜間中学を設置する状況にないと考えられるとの報告がなされました。さらに、調査研究委員会が、令和元年９月に県内全域のニーズを把握するためにアンケート調査を実施し、現在、その取りまとめを行っていると聞いております。 倉敷市
教育委員会といたしましては、その調査報告や国、県の動向を注視してまいりたいと考えております。
○副議長（塩津孝明君） 山畑 滝男議員。
◆３１番（山畑滝男君） どうか調査に基づいて、しっかりと取り組んでいただきたいことを要望して、私からの質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。（拍手）
○副議長（塩津孝明君） ここで休憩いたします。再開は２時５分からの予定です。 午後 １時５２分 休 憩 ～～～～～～～～～～～～～～～ 午後 ２時 ５分 開 議
○副議長（塩津孝明君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 続いて、５番 中西 善之議員。 （５番 中西 善之君
質問者席登壇）
◆５番（中西善之君） （拍手）皆様こんにちは。公明党倉敷市議団の新人の中西 善之でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 通告に従いまして、デジタル社会の実現に向けて、４項目について一問一答の方式にて質問させていただきます。 １項目め、マイナンバーカードの普及及び利活用について伺います。 先ほど伊東議員から、普及に関しては同様の質問でございましたが、私の質問は、少し切り口が違いますので、そのまま質問させていただきます。 デジタル社会の実現に向けて、昨年末に閣議決定されましたデジタル・ガバメント実行計画に基づき、本市におきましても、デジタルガバメント推進室が設置されるなどの取組が始まっております。私のこのたびの質問通告の際に、倉敷市をデジタル化で全国ナンバーワンの市にしてほしいとの思いを伝えたところ、市長にも同様のことを言われたと伺いました。同様な思いに立って進めることを、大変うれしく思います。また、倉敷市がデジタル化の新しい社会に向かって進んでいくことに、大変期待しております。 さて、この倉敷市のデジタル化の最大の鍵を握っているのが、マイナンバーカードの普及拡大でございます。マイナンバーカードの普及に関しまして、先ほどのお話にもございましたが、生水議員の代表質問にて、交付率を令和３年度末には最低でも70％、倉敷市として目指していくということでございました。ありがとうございました。 答弁にはございませんでしたが、国は令和４年度末には、ほぼ全国民に普及することを目指すとされております。大変厳しい目標が定められておりますが、決して実現できないことではないと思っております。 現在、全国で一番普及が進んでいる都城市では、マイナンバーカードの申請割合が特に少ない就業者層をターゲットとして、市民に寄り添うをテーマに、企業巡回型、公共施設・商業施設巡回型、説明会一体型の申請補助が実施されるなどしております。 こうした取組を参考にしながら、市民の皆様にマイナンバーカードを持ちたいと思っていただける取組を行うことが一番大切だと考えます。現在はＱＲコード付申請書の発行と、それからマイナポイントの取組で、普及が進んでおりますが、この取組が終わりますと、普及が進まなくなる状況になることが容易に想像できます。 今後は、マイナンバーカードを持つことでどのように変わっていくのか、市民の皆様がイメージできるように、現在のメリットをしっかりと広報し、倉敷市としても新たなビジョンを示して、市民の皆様にぜひ持ちたいという意識に変わっていただくことが、大変重要な取組になってくると考えます。 マイナンバーカードの普及につながる大事な施策として行われる、マイナンバーカードの健康保険証利用について伺います。 マイナンバーカードと健康保険証が統合化されることで、例えば、高額医療費の一時支払いが不要になるなど大きく６つのメリットがあり、マイナンバーカードを健康保険証として使いたい市民の方々が増えてくると思っています。 今月から健康保険証とマイナンバーカードの統合化がスタートします。ＰＩＮ（ピン）コードではなく、顔認証によるオンラインでの資格確認が行えるようになります。 マイナンバーカードを使った顔認証によるオンラインでの資格確認に関して、国は全国の医療機関等ができるだけ早期かつ円滑に対応できるよう、令和４年度中におおむね全ての医療機関等での導入を目指すとされておりますが、市民病院での導入はどのような状況か、お聞かせください。 また、令和３年３月31日までに──今月の31日までに──顔認証付カードリーダーの申込みを行った保険医療機関等は、補助上限額の範囲内であれば実費補助されるとのことですが、本市の医療機関等での準備はどのような状況か、お聞かせください。
○副議長（塩津孝明君） 伊東市長。 （市長 伊東 香織君 登壇）
◎市長（伊東香織君） 中西 善之議員さんの御質問にお答えさせていただきます。 マイナンバーカードの健康保険証としての利用について御質問をいただきました。 現在、国では、マイナンバーカードが健康保険証として利用できるということを、大きな一つの国民の皆様への行政サービスの向上と位置づけて進めているところでございます。 このメリットでございますけれども、例えば、患者の方にとっては、自分がどの保険に入っているかが、勤め先などによって変わってきたりするわけですけれども、保険者が変わっても新たな健康保険証の発行を待たずに、マイナンバーカードで医療機関や薬局を受診できるということ、それから高額療養費制度を利用する際の認定証の持参が不要になるなどがございます。病院側といたしましては、マイナンバーカードを持っていらっしゃる方が、どの健康保険の資格で受診されているのかが直ちに分かるとか、また、保険資格を一々手で書き写す必要がなくなるということなどがございます。 マイナンバーカードを健康保険証として利用するためのオンライン資格確認の仕組みについて、３月下旬から運用が始まると聞いておりまして、国では令和４年度中に、おおむね全ての医療機関での導入を目指しているところでございます。 市民病院においても、当然早期の導入、運用開始に向けまして取組を進めており、現在、顔認証付カードリーダーの申込みを行い、システム会社との協議なども行っているところでございます。お話もいただきましたように、今年度中に申込みいたしますと、国からの大変手厚い補助が受けられるということで、それに間に合うようにしておりますし、令和３年度のできるだけ早い時期に、マイナンバーカードによる健康保険証の実際の運用ができるようにしたいと考えているところでございますので、よろしくお願い申し上げます。
○副議長（塩津孝明君） 中西 善之議員。
◆５番（中西善之君） できるだけ早期に対応できるよう、よろしくお願いいたします。 また、市民病院でも健康保険証と統合化することでの６つのメリットも伝えるなど、マイナンバーカードの普及、拡大にも努めていただきたいと思います。 市としても、顔認証付のリーダーが、実質無償で導入できるチャンスは本年度末までですので、マイナンバーカードと統合化される意味を、しっかりと医療機関等に周知して、普及、拡大に努めていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 続きまして、マイナンバーカードの空き領域及びマイキープラットフォームの活用について４点伺います。 まず１点目、投票所入場受付としての活用について伺います。 新潟県三条市では、投票所入場受付にマイナンバーカードが使われておりまして、カードを読み取ることで投票用紙を交付しておられます。また、カードには顔写真もついているということで、同時に本人確認も行うことが可能となっております。 本市では、御存じのように、投票率が過去最低となる中、投票率向上のための施策として、ぜひ取り組むべきだと考えますが、考えをお聞かせください。
○副議長（塩津孝明君） 大熊
選挙管理委員会委員長。
◎
選挙管理委員会委員長（大熊裕司君）
選挙管理委員会といたしましては、投票率向上のために、有権者がより投票しやすくなる投票環境の充実について検討していく必要があると考えております。 倉敷市での選挙に関するマイナンバーカードの活用につきましては、平成29年の衆議院議員総選挙時から、マイナンバーカードによって滞在地の不在者投票の投票用紙を請求する申請がオンラインでできることとしております。 新潟県三条市のように、マイナンバーカードを入場券の代わりに利用するには、投票済情報を共有するシステムを併せて構築する必要があるため、仕組みや費用、効果なども含め、総合的に研究してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○副議長（塩津孝明君） 中西 善之議員。
◆５番（中西善之君） デジタル社会のロールモデルとなっているエストニアでは、政府発行のスマートカード──マイナンバーカードと同じものですが──を使った電子投票が行われております。投票率向上のために目指すべきところは、この電子投票だと思いますが、その前段の取組として早急な対応を、ぜひよろしくお願いいたします。 次に、２点目、自治体が発行する地域通貨の自治体ポイントとしての活用について伺います。 このマイナンバーカードを使った自治体ポイントは、自治体がボランティア活動の対象者へ付与したり、直接給付として付与したりすることが可能で、たまったポイントは地域の商店街で買物をしたり、公共施設で利用できるような仕組みとなっております。そのほかにも、クレジットカードのポイントや旅行会社のマイレージを自治体ポイントに変換することができるようになっており、自治体ポイントナビのサイトでは、好きな自治体の自治体ポイントとして使ってくださいということで、マイナンバーカードを使った自治体ポイントに対応した自治体が紹介されております。 以上のことなどから、マイナンバーカードを使った自治体ポイントとしての活用を目指すべきだと考えます。また、自治体ポイントに関して、令和元年に
企画財政局長の答弁で、本市においては、今後の動向を注視し、対応してまいりたいとありました。 現在の対応状況をお聞かせください。
○副議長（塩津孝明君）
西企画財政局長。
◎
企画財政局長（西雅敏君） 自治体ポイントとは、自治体が独自に発行したポイントなどを使って、地元の店舗やインターネットで買物ができる制度でございます。 現在、国において、マイナポイント事業で利用しているシステム連携基盤を活用し、自治体がポイントによる給付を行える自治体マイナポイント事業の実証実験を予定しており、その結果を踏まえ、システムを構築するとしています。 本市においては、国の動向を注視し、自治体マイナポイント事業について、今後研究してまいります。
○副議長（塩津孝明君） 中西 善之議員。
◆５番（中西善之君） 答弁にもございましたが、現在、総務省による自治体マイナポイントモデル事業に係る公募が始まっております。ぜひ本市においても、注視するのではなく、こうした公募に真っ先に手を挙げて、自治体ポイントとしての活用を目指していただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 次に、３点目、図書館カードとしての活用について伺います。 マイナンバーカードと図書館カードの統合化について、図書館にはカードリーダーもあることから、対応へのハードルが少し低いかと考えております。また、マイナンバーカードの活用例として、先ほど申しました自治体ポイントナビのサイトに、マイナンバーカードを図書館カードとして利用できる図書館の一覧が表示されており、岡山県では備前市立図書館と美咲町立図書館が利用可能になっていることが確認できます。 倉敷市が、デジタル化に本気で取り組んでいることを示す意味でも、マイナンバーカードを様々な利用者カードと統合化していく第一歩として、このサイトの一覧に表示されることは重要なことだと考えます。 図書館カードを、マイキープラットフォームを利用してマイナンバーカードと統合化することに関して、本市の考えをお聞かせください。
○副議長（塩津孝明君） 黒瀬教育次長。
◎教育次長（黒瀬敏弘君） 現在、市立図書館では、図書館窓口での貸出しやインターネットを介した貸出予約等をスムーズにできるよう図書館利用者カードを発行しており、スマートフォンにも同等のバーコード表示機能を持たせることで、利便性の向上を図っているところです。 この図書館利用者カードの機能をマイキープラットフォームを介して、マイナンバーカードでも実現するためには、図書館システムの改修やインターネット予約の利用者の方には、マイナンバーカードに対応したカードリーダーを用意していただく必要もあります。 倉敷市
教育委員会といたしましては、他の自治体などの導入事例を見ながら、現在の図書館サービスを維持する中での、マイナンバーカードの活用について研究してまいりたいと考えております。
○副議長（塩津孝明君） 中西 善之議員。
◆５番（中西善之君） ぜひ早急な対応をよろしくお願いいたします。 次に、４点目、Ｊ－ＬＩＳとのマイナンバーカードＡＰ搭載システムの利用契約について伺います。 マイナンバーカードＡＰ搭載システムを開発するためには、本市としてＪ－ＬＩＳとのマイナンバーカードＡＰ搭載システム利用契約が必要でございます。この契約には時間がかかるため、現在どのような状況なのか、お聞かせください。
○副議長（塩津孝明君）
西企画財政局長。
◎
企画財政局長（西雅敏君） 個人番号カードアプリケーション搭載システムとは、マイナンバーカードの自治体独自での利用などを行う際に必要なシステムであり、サービス利用申込み等の手続が必要となり、利用開始までにおおむね６か月程度の期間を要すると聞いております。 本市では、現在独自の利用計画はございませんが、サービスを導入する場合には、その期間を考慮してまいりたいと考えております。
○副議長（塩津孝明君） 中西 善之議員。
◆５番（中西善之君） マイナンバーカードの空き領域を使用する場合は、市の条例の制定も必要な場合があり、さらに準備が必要な場合もありますので、スムーズなシステム開発が行われるように、準備のほどよろしくお願いいたします。 次に、２項目め、ＩＣＴによる防災減災について１点お伺いいたします。 水位計など、ＩＣＴセンサーの追加について伺います。 昨年、市総合防災情報システムの運用が開始し、倉敷防災ポータルにて気象情報、雨量や河川の水位などの観測情報、避難情報などの災害に関する情報が分かりやすく提供されるようになりました。 災害発生時に、いつ、どこを通って、どこに避難したらよいかを判断する上で、非常に有用な情報提供ツールとして活用できると思っております。しかし、危険度や危険場所を判断するための情報の判断元となる、河川や沿岸に設置したライブカメラの映像及び水位計は特定の場所にしかありません。また、ため池などの水位計は、設置されているという情報がここに出てきておらず、改善すべき点があるのではないかと思います。 そこで、危険度や避難場所の判断元となる水位計などのＩｏＴセンサーは、維持管理費のかからないものを選定して、危険なため池など、できるだけ多く設置を目指すべきだと考えます。 今後の取組について、本市としての考えをお聞かせください。
○副議長（塩津孝明君） 山路
総務局参与。
◎
総務局参与（山路浩正君） 本市におきましては、昨年８月に倉敷防災ポータルサイトを開設し、河川の水位や映像等は、国や県が設置した水位計等の観測情報を活用しています。 ため池につきましては、今年度、市が試験的に１か所に水位計を設置し、水位状況を遠隔地から監視できる仕組みを構築中です。水位の観測には、国土交通省の定める基準を満たした水位計を設置した上で、安定したデータを送受信する仕組みの構築が必要となるため、一定のコストがかかります。 住民の皆様の適切な避難行動につなげていただくため、倉敷防災ポータルでの情報提供の充実に取り組んでいるところです。
○副議長（塩津孝明君） 中西 善之議員。
◆５番（中西善之君） Ｓｏｃｉｅｔｙ5.0社会の実現に向けて、できるだけ多くのＩｏＴセンサーを設置して情報を集め、蓄積し、将来的にはＡＩによって避難場所に誘導できるような防災システムになるよう、対応のほどよろしくお願いいたします。 次に、３項目め、スマート窓口の取り組みについて１点お伺いいたします。 キャッシュレス決済についてお伺いいたします。 コロナ禍において感染しないためにも、現金を使いたくない方が急増しております。 岡山市では、１月28日からキャッシュレス決済を市内の区役所や地域センターなど、34の窓口で利用できるようになりました。戸籍謄本や住民票、印鑑証明などの発行手数料の支払いが対象で、ＰａｙＰａｙなど７種類が利用できるということでございます。クレジットカードや電子マネー決済も、４月以降、導入する予定と聞いております。 窓口の混雑緩和や利便性の向上を目指すとされておりますが、本市においても、導入を検討されてはどうでしょうか。本市の考えをお聞かせください。
○副議長（塩津孝明君）
西企画財政局長。
◎
企画財政局長（西雅敏君） キャッシュレス決済につきましては、利用者の利便性向上に加え、サービス提供者側にとっても経理業務の効率化が期待されることから、社会全体でキャッシュレス化が進んでおります。国においてもキャッシュレスの普及促進を図っており、2025年６月までにキャッシュレス決済比率を倍増し、４割程度とすることを目標に掲げております。 接触機会の削減や窓口の混雑緩和の面においても、キャッシュレス化は有効なものと考えておりますが、一方で、クレジットカードや電子マネーなど様々な決済方式があり、また、決済端末やシステムを整備する初期費用のほか、毎年度支払いが生じる決済手数料といったランニングコストがかかることから、費用対効果などを十分考慮しながら検討しているところでございます。
○副議長（塩津孝明君） 中西 善之議員。
◆５番（中西善之君） 令和２年２月末にはＷＨＯが、紙幣がコロナウイルスを拡散している可能性があるため、現金の代わりに非接触技術を使用するようにと提案しております。また、コロナウイルスは、紙幣の上では２日間も生きているとの報告もあるようですので、早急にキャッシュレスへの対応をよろしくお願いいたします。 ４項目め、最後にデジタル活用支援員事業について１点お伺いいたします。 現状と今後の取組について伺います。 デジタル活用支援員事業について、新型コロナウイルス感染症により、人と接触を避けるオンラインでのサービスの利用拡大が求められています、しかし、高齢者は、デジタル活用に不安のある方が多く、また電子申請ができること自体を知らない等の理由により、オンラインによる行政手続等の利用が進まない場合があります、このため、民間企業や地方自治体などと連携し、デジタル活用に不安のある高齢者等の解消に向けて、オンラインによる行政手続やサービスの利用方法等に対する助言、相談等を実施します、とされております。誰一人取り残さないデジタル社会の実現として、大変重要な事業であると認識しております。 本市として、このデジタル活用支援員事業はどのような状況でしょうか。現状と今後の取組について、本市のお考えをお聞かせください。
○副議長（塩津孝明君）
西企画財政局長。
◎
企画財政局長（西雅敏君） デジタル活用支援員推進事業とは、高齢者の方等が身近な場所で、身近な人から、スマートフォンなどのＩＣＴ機器やサービスについて相談したり、学んだりできる仕組みを構築する事業であり、本年度、実証事業が国において実施されました。 令和３年２月に開催された実証事業の成果発表会において、自主防災組織や婦人会などの既存の地域コミュニティに関わる人たちが研修を受けてデジタル活用支援員となり、相談会などで地域の方にＩＣＴ機器の利用方法を伝えるといった事例などが紹介されました。 本市においても、これらの事例を参考にしながら、今後、この事業に対する国の補助制度などを注視してまいります。
○副議長（塩津孝明君） 中西 善之議員。
◆５番（中西善之君） デジタルディバイド解消のため、大変重要な事業ですので、よろしくお願いいたします。 デジタル社会の実現に向け、このたびの全ての質問を通して、縦割り行政の厚い壁のため、先に進むのは並大抵なことではないと感じました。デジタルガバメント推進室にＣＩＯやＣＤＯを設置の上、この分厚い壁に横串が刺せるような組織になることをお願いいたしまして、私の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手）
○副議長（塩津孝明君） 続いて、１番 尾崎 勝也議員。 （１番 尾崎 勝也君
質問者席登壇）
◆１番（尾崎勝也君） （拍手）
新風くらしきの尾崎 勝也です。この１月の選挙にて初当選させていただきました。私を応援いただいた皆様と地域を代表してしっかりと責任を果たしたいと思い、今日ここに立たせていただいております。 倉敷は、すばらしい町です。瀬戸内の温暖な気候と、高梁川という大いなる恵みの下、数多くの尊敬すべき先人たちがすばらしい文化と多様な産業を生み出し、それぞれの地域で発展を遂げてまいりました。時代は、昭和という経済成長から平成、そして令和となり、政治に求められる視点が、町自体の成長発展という過程から、そこに住む市民の皆さん自身の成長発展に移行してきているように私は思っております。一人一人が、この町でどう人生を充実させていくのか。そのために政治は何をしていかなければならないのか。この地域に住む人が町に愛着と誇りを持ち、未来に希望を持ち、町に関わり、互いに力を合わせながら充実した人生を送れる町倉敷を私はつくっていきたい。そして、子や孫、その先の世代がこの町を愛し、住み続けていくことができる倉敷を、私たちはつくっていかなければならないと思っております。勉強不足な点が多々ありますが、どうぞよろしくお願い申し上げます。 それでは、通告に従いまして一問一答の方式で進めさせていただきます。 まず、最初の項目、令和３年１月の市議会議員選挙での投票率についてです。 先ほどの中西議員の質問にもありましたが、このたびの令和３年１月の市議会議員選挙について、山陽新聞では、県内自治体最低、初めて40％割る、倉敷市議選の投票率35.38％と記事にありました。 この12年で18.05ポイントも投票率が下がっています。それについて、当局の見解をお聞かせください。 そして、投票率についてはこれまで何度も質問があり、多くの自治体が取り組んでいる一般施設や商業施設での投票所の開設について、市としては、今後検討してまいりたいという答弁であったと思います。このたびの藤井議員さんの代表質問でも、検討してまいりたいという答弁であったように思います。 結局、いつ頃取り組まれる御予定でしょうか。併せて御答弁をお伺いしたいと思います。
○副議長（塩津孝明君） 大熊
選挙管理委員会委員長。
◎
選挙管理委員会委員長（大熊裕司君） 尾崎 勝也議員さんの御質問にお答えいたします。 まず、投票率は、候補者の人数や社会情勢、選挙当日の天候など、様々な要因が複合的に影響すると言われておりまして、投票率への影響要因の分析は困難でございます。若年層の投票率が他の年代に比べて低く推移していることが、全体の投票率に影響していることに加え、今年度執行した選挙につきましては、新型コロナウイルスの感染を危惧して、外出を控えられた多くの有権者の行動も関わっているのではないかと考えております。 次に、期日前投票所の増設につきましては、安全かつ適正に選挙を管理、執行するため、投票に適した施設、設備の手配、システムの導入やセキュリティの確保、人員体制の整備などが課題となっています。さらに現在、感染症の対策としまして、感染拡大防止への対応を優先して取り組んでおり、一定の広さを持つ会場や動線の確保、人員体制の強化がさらなる課題となっております。 これらの課題を整理しつつ、期日前投票所の在り方も含め、投票環境を向上させる取組について総合的に検討してまいります。
○副議長（塩津孝明君） 尾崎 勝也議員。
◆１番（尾崎勝也君） この投票率の低下については、僕はすごく重要な問題だと思っておりまして、いろんな難しい要因があると思うんですけれども、何を優先していくかということをぜひしっかりと検討していただければなと思っております。 続きまして２点目ですが、投票率の低下については、全国的にも社会問題となっています。多くの自治体でいろんな取組がなされており、先ほども言われておりました若年層へのＰＲも、その重要なテーマの一つです。 昨年の岡山県知事選挙では、学生がラップ調で投票を呼びかけるテレビコマーシャルや、学生と一緒に選挙について考える動画を作成しユーチューブで流すなどの取組がなされていると思います。 ぜひ、倉敷市としても取り組んでみてはどうかと思いますが、当局の見解をお聞かせください。
○副議長（塩津孝明君） 大熊
選挙管理委員会委員長。
◎
選挙管理委員会委員長（大熊裕司君） メディアを活用しての若年層へのＰＲにつきましては、倉敷市議会議員選挙において、企画段階から地元メディアと協力しまして、市内在住の小学生、高校生、大学生及び社会人に、啓発コメントを読み上げていただく形式のラジオコマーシャルを実施しております。若年層を中心に、選挙をより身近に感じていただけるようなＰＲにも取り組んでおります。 今後におきましても、他の自治体の取組なども参考にしながら、選挙をより身近に感じていただける効果的な啓発が展開できるように、引き続き検討してまいりたいと考えております。
○副議長（塩津孝明君） 尾崎 勝也議員。
◆１番（尾崎勝也君） より市民の目に触れるようなアクションを起こし、倉敷市が投票率向上に取り組んでいるんだということを、お知らせいただくことが重要かと思っております。どうぞよろしくお願いします。 続きまして、２項目めに移ります。政治への無関心についてです。 投票率にも表れているように、政治について多くの市民が、関心がないというのが大きな問題点であると考えています。代表質問においても、
選挙管理委員会としては投票率向上に対し、主権者教育や出前講座についてお話しされておられたと思います。こういった場に、ぜひ行政職員だけではなく当事者の生の声を届けることで、政治をより身近に感じてもらえるように考えます。 議員として私自身が、若い方に政治や選挙の大切さを伝える場をぜひつくってもらえたらと思いますが、いかがでしょうか。
○副議長（塩津孝明君） 大熊
選挙管理委員会委員長。
◎
選挙管理委員会委員長（大熊裕司君）
選挙管理委員会では、学校などで行われる模擬投票や選挙に関する出前講座の企画、運営に当たりましては、参加する生徒などの求めていることや、学校や学年ごとの学習状況に応じるよう学校教育との調整を図りながら、学校と協働して講座等を開催することにしております。 議員御提案の内容についてでございますが、特定の候補者や政党などへの具体的な投票行動や支持の呼びかけに当たるおそれがないか、また、政治的中立性を十分確保できるかどうかなど、検討すべき課題があると考えております。
○副議長（塩津孝明君） 尾崎 勝也議員。
◆１番（尾崎勝也君） ぜひ、議員の中でやりたいという人とかでもいいかなと思いますので、どうぞ前向きに御検討いただきまして、お声がけいただけたらなと思っております。 続きまして、同じ項目ですが、先日ケーブルテレビさんが、政治に関心がない理由について市内でアンケートをされた結果を公開しておられました。その中で多くの方が、議員の仕事がよく分からない、候補者の人柄や政策が分からないを、一番の理由に上げておられました。その改善策の一つとしまして、こちらも投票率にも関係すると思いますが、公の立候補者の紹介である選挙公報を、よりよいものにすることを提案したいと思います。 具体的には、選挙公報に、国政における政見放送のような動画を追加して、候補者自身の政策について、そして市民から公募した倉敷市の課題５点などを抽出して、10分程度でも動画で述べるというのはいかがでしょうか。動画にすることで紙媒体以上に、その人柄が伝わる選挙公報ができるのではと考えますが、いかがでしょうか。
○副議長（塩津孝明君） 大熊
選挙管理委員会委員長。
◎
選挙管理委員会委員長（大熊裕司君） 選挙公報は、現行法令上、紙媒体を想定しているものでありますけれども、候補者は自らの選挙公報の内容として、
ホームページアドレスやＱＲコードを掲載することもできますので、有権者がスマートフォンなどを使って動画を見ることは可能となっております。 なお、今回の市議会議員選挙から、各候補者から届出のあったアドレスを公開しておりますので、よろしくお願いいたします。
○副議長（塩津孝明君） 尾崎 勝也議員。
◆１番（尾崎勝也君） 政治を身近にする。これは、いろんなことができると思います。私自身、個人的にもいろいろ取り組みたいと考えていますが、行政としてできることも多々あると思います。ぜひ一緒に取り組ませていただけたらと思います。どうぞよろしくお願いいたします。 続いて、３項目めのコロナ対策についてです。 この12月、１月における市内での新型コロナウイルス感染者・患者の状況を考えると、最近では落ち着いた様相になってまいりました。とはいえ、いつまた感染者が増えるという可能性もあります。また、発熱などはなくても、コロナかもと心配している方や、個人的にＰＣＲ検査を受けたいという方も多くおられると聞いています。 そのような方に対して、夜間や休日でも相談でき、私費でも受けられるＰＣＲ検査等の案内がしてもらえるような、市民の安心をつくる体制はどうなっていますでしょうか。御答弁をお願いします。
○副議長（塩津孝明君）
吉岡保健福祉局参与。
◎
保健福祉局参与（吉岡明彦君） 保健所及び各保健推進室では、新型コロナウイルス感染症に関する感染不安や検査等についての相談に対応しております。発熱など症状のある方については、
かかりつけ医に相談していただき、医師が必要と判断した場合は、検査が受けられる体制ができています。 また、新型コロナウイルス受診相談センターでも、休日を含め24時間体制で相談を受け付けています。相談の上、必要な方には新型コロナウイルス外来を受診していただき、ＰＣＲ検査を実施しております。今後も必要な方に対して検査ができるよう、相談対応に努めてまいります。
○副議長（塩津孝明君） 尾崎 勝也議員。
◆１番（尾崎勝也君） 必要な方というのが、なかなかのポイントかなと思うんですけれども、私も選挙中にＰＣＲ検査を受けました。希望する人が安価に受けられるようなＰＣＲ検査を案内できるような体制づくりも、市民の安心にぜひ必要ではないかと思います。
高齢者施設に入るのにもＰＣＲ検査を受けてください。陰性が分からないと入れられませんというような話も聞いたりしました。ぜひ、その面も検討していただけたらと思います。 続きまして、同じ項目ですが、現在倉敷の観光業や宿泊業、飲食業など、コロナの影響は大変深刻です。その立て直しが急務ではありますが、コロナと共存する社会をつくることもしっかりと検討していく必要があると考えています。 倉敷市として、観光業や宿泊業、飲食業などに対して、補助金やキャンペーンなどの施策はもちろんのこと、さらにコロナ禍であっても、安定した事業継続を後押ししていくような事業を検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。御答弁をお願いいたします。
○副議長（塩津孝明君） 三宅
文化産業局長。
◎
文化産業局長（三宅靖広君） 本市では、コロナ禍の中で、市内事業者の事業継続を支援していくため、商工会議所、商工会等の関係団体と協力し、事業継続や感染症対策に関する相談窓口の設置や、事業者の対策を新型コロナウイルス対策取組宣言として見える化していくことで、コロナ禍でも安心して事業や消費活動ができる環境づくりを進めております。現在約1,300の事業者が取組宣言を行っており、今後も宣言事業者を増やしていくことで、さらなる感染対策の徹底を図っていきたいと考えております。 あわせまして、宣言したお店や施設を広く市民や観光客の方々に知っていただけるよう情報発信を強化し、コロナ禍でも安心して買物や飲食、旅行などができる町として認知していただくことで、市内の事業者の方々の安定した事業活動を支援していきたいと考えております。
○副議長（塩津孝明君） 尾崎 勝也議員。
◆１番（尾崎勝也君） 取組宣言、本当にいい取組というか、施策だなと思っておりまして、この情報発信の強化というのがすごく大切になってくると思います。皆さんが安心できるお店に行って、ぜひ経済を回していこうと言えるような、何かＰＲをできたらなと思います。 今、関連する業種の皆様は本当に深刻な状況で、春からゴールデンウイークに向けて、わらをもつかむ思いだと思います。コロナは災害です。第４波が来ました、自粛しましょうとなると、本当に多くの事業者が体力的にもたないと思います。この災害から多くの事業者を守るために、真剣に検討していかなければと思っております。どうぞそのことを要望しまして、次の項目に移りたいと思います。よろしくお願いいたします。 続きまして、４項目めです。水島地域公共交通についてですが、私の住む水島地域は地域内での公共交通がありません。高齢化社会を迎えるに当たり、今後は公共交通が欠かせなくなります。連島地域や福田地域、そして広江、呼松と、中心地域に当たる水島支所や図書館、中央公園、大きな病院や臨海鉄道などを結ぶ地域公共交通が必要だと考えます。持続可能な社会を目指す上でも、また、水島地域の発展、活性化にも大変重要な役割を担うと考えています。 居住人口の割に地域内公共交通の利便性が悪い水島地域で、循環型の地域公共交通を希望しますが、市としての考えをお知らせください。
○副議長（塩津孝明君） 小松建設局長。
◎建設局長（小松賢治君） 本市では、平成29年３月に倉敷市地域公共交通網形成計画を策定し、市民、地域企業、交通事業者、市が連携し、おのおのの役割を果たしつつ、公共交通ネットワークの幹となる鉄道、路線バスの利便性向上、それを補完するコミュニティタクシーの普及に努めております。 水島地域における水島中心部へのアクセスにつきましては、連島地区、福田地区、呼松地区の方は直通の路線バスもしくは乗り継ぎにより、また、広江地区、鶴新田地区の方はコミュニティタクシーによりアクセスが可能となっております。 路線バスの乗り継ぎについては、複数の路線の結節点である連島バス停、観音堂バス停において、利用しやすいダイヤへの改善、待合環境の整備等に取り組むことで改善を図ってまいりたいと考えております。 なお、循環バスなど新規の路線開設につきましては、過去に倉敷駅から小溝経由で水島駅に至るバス路線が、利用者数の低迷により廃止になった経緯もあることなどから、利用者数の見込み、運行コスト、運行事業者の意見などを踏まえ、研究していく必要があると考えております。
○副議長（塩津孝明君） 尾崎 勝也議員。
◆１番（尾崎勝也君） いつもは、費用対効果というのが出てくるとは思うんですけれども、例えば、臨海鉄道で常盤駅とか水島駅まで来て、そこから、じゃ福田公園に行きたいんだというときに、本当にアクセスがないんですよね。せっかく基幹的な水島臨海鉄道があるのに、そこから行き方がない。ライフパークもそうですけれども、そういうところをぜひ検討していただきたいなと思っております。 先日、立地適正化計画というのも今策定されていると聞きまして、案を見せていただいたんですけれども、ここにも常盤駅、栄駅かな、交通拠点と記載がありましたので、ぜひ拠点と各地域を結ぶ交通網を検討していただけたらと思います。よろしくお願いいたします。 次に、もう一点、水島地域にはＪＲの駅がありませんが、地域の基幹公共交通として大変重要な水島臨海鉄道があります。臨海鉄道は、学生の通学や通勤はもちろん、多くの市民が利用していますが、いまだに多くの市民が要望している倉敷駅への乗り入れが実現していません。 なぜ実現しないのか。そして、ＪＲ山陽本線等倉敷駅付近連続立体交差事業があります。水島臨海鉄道の高架化が実現すると、乗り継ぎ利便性は向上するのでしょうか。あわせて、当局の見解をお聞かせください。
○副議長（塩津孝明君） 小松建設局長。
◎建設局長（小松賢治君） 水島臨海鉄道は、市の重要な交通軸であり、地域公共交通網形成計画に基づき、水島臨海鉄道、ＪＲ西日本相互の乗り継ぎの利便性向上に取り組むこととしております。水島臨海鉄道の倉敷市駅では、利用者の多くがＪＲ倉敷駅に乗り継いでいる状況ですが、短絡経路で乗り継ぎができるようになれば、大幅な改善効果が期待できると考えております。今後とも関係機関との調整を積極的に進めてまいります。 また、ＪＲ山陽本線等倉敷駅付近連続立体交差事業により、ＪＲ線とともに水島臨海鉄道の高架化が実現した場合は、最短距離での乗り継ぎが可能となり、利便性が大きく向上すると考えております。
○副議長（塩津孝明君） 尾崎 勝也議員。
◆１番（尾崎勝也君） それでは、その乗り継ぎ利便性が向上するのを心待ちにしたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。 続きまして、令和２年度行政評価結果報告書をふまえてですが、本年度が10年間の最終年度である第六次総合計画に対する行政評価の結果報告書、令和２年10月を見ますと、向上している部分も数多くありますが、当初定められていた、めざそう値とは程遠い結果が多いのが実情かと思われます。 その数値目標と実績値との乖離について、そしてその要因も含め、現段階での現状認識と課題点についてお知らせください。
○副議長（塩津孝明君）
西企画財政局長。
◎
企画財政局長（西雅敏君） 第六次総合計画では、重要なまちづくりの課題をめざすまちの姿と表現し、市の施策の達成状況をはかる物差しとしてまちづくり指標を設け、10年後となる令和２年度の目標値であるめざそう値を設定し、市民アンケート調査や各種統計等により、毎年度実績値を把握してまいりました。 めざそう値は、策定に携わった市民の皆様からの提案を最大限尊重し、理想の町を目指した高い目標を設定しており、結果として、実績値が目標値と大きく乖離しているものもございます。 目標値については、その達成状況に応じて、適宜上方修正してまいりましたが、目標値と実績値に大きな隔たりが見受けられるものについても目標値を目指して、下方修正は行わなかったことが、乖離した大きな要因と考えております。 こうした点を課題と捉え、今後は第七次総合計画の行政評価を実施する中で、実績値との間で大きく差が生じた目標値については、中間年度での見直しの際に修正を行うこととしております。
○副議長（塩津孝明君） 尾崎 勝也議員。
◆１番（尾崎勝也君） この第六次総合計画の自律というところに、ＰＤＣＡサイクルについて記載があります。市民ニーズに的確に対応し、施策を見直しているという目標があります。その数値目標で、行政が企画立案、市民の意見を聴く仕組みを知っている人の割合が、先ほどもめざそう値は高い目標だとありましたけれども、ここでは51％の目標値でした。平成21年のアンケート調査では21.2％で、令和元年では20.4％と、全く向上していないような状況だと思います。 このような、結果としてあまり効果がないと思われる事業の見直しの判断は、どの部署が担当され、どのような手順で見直されているのでしょうか。答弁をお願いいたします。
○副議長（塩津孝明君）
西企画財政局長。
◎
企画財政局長（西雅敏君） 第六次総合計画に掲げる施策についての行政評価を毎年度実施していますが、この行政評価に取り組む中で、各事業の効果などについて、それぞれの担当部署において確認し、事業の見直しを行っております。その際、当初の目的の達成状況や時代のニーズを踏まえ、積極的に事業の廃止や縮小など見直しを行うとともに、新たな事業立案や事業の重点化に取り組むこととしており、総合計画の計画的かつ効果的な推進を目指すことを求めています。 なお、行政評価は毎年10月にお示ししておりますが、その結果なども踏まえて翌年度の予算編成作業を進めており、事業実施におけるＰＤＣＡサイクルを行っております。
○副議長（塩津孝明君） 尾崎 勝也議員。
◆１番（尾崎勝也君） 毎年評価がありまして、それに基づいて担当部署でやられていると承知いたしました。ぜひ、こういうのも、市民や市民の代表の意見を聴くような仕組みができたらいいなと思います。第六次総合計画が今年度で終わりとなります。最終的な評価については今年の10月に予定されていると思いますけれども、ぜひ計画段階に参加していた市民にも参加いただくべきではないかと考えています。10年間の計画を考えるときに、多くの市民に参加していただきました。声をかけておいて、最後の結果については音沙汰なしというのでは、せっかく取り組んだ市民の皆様のかいがないと思います。 最終的な評価について、どのようにされる御予定でしょうか。御答弁をお願いいたします。
○副議長（塩津孝明君）
西企画財政局長。
◎
企画財政局長（西雅敏君） 第六次総合計画は、今年度が計画期間の最終年度であり、４月からは第七次総合計画がスタートします。 第六次総合計画の評価につきましては、これまで毎年度10月に市民アンケートの調査結果や各種統計の調査を含め、各施策の行政評価を公表しております。最終的な評価につきましても、これまでと同様、10月までに行政評価を実施し、計画の最終的な結果を市民の皆様に公表する予定としております。
○副議長（塩津孝明君） 尾崎 勝也議員。
◆１番（尾崎勝也君） ぜひ、策定に参加していた市民の方々に、評価報告だけでもお送りするなりしていただくことを要望して、次に移ります。 続きまして、６項目め、防災における避難訓練の重要性についてです。 防災は、避難訓練が一番の対策と言われます。倉敷市は、自主防災組織の結成推進をもう随分されていると思います。しかし、結果として、コロナの影響もあるのかもしれませんが、地域の防災訓練はあまり増えていないように感じています。 先ほどの行政評価報告書でも、地域の防災訓練に参加している人の割合が、９年前の９％から令和元年の10.5％というアンケート結果になっています。東日本大震災、そして豪雨災害を経験した後も、防災訓練の参加者はほぼ変わっていないことになります。倉敷市として、防災の中で避難訓練の重要性をどのように認識しておられるのでしょうか。当局の見解をお知らせください。
○副議長（塩津孝明君） 山路
総務局参与。
◎
総務局参与（山路浩正君） 日頃行くことのない場所に避難することは難しく、迅速に避難を行うためには平素から避難訓練を実施し、避難する場所や安全な避難経路、家族等との連絡方法の確認、非常時の持ち出し品の準備などを行っておくことが大切です。 そのため、市では防災講演会、出前講座等の機会を活用して啓発に努めており、令和２年度倉敷市総合防災訓練では、44の自主防災組織から約1,600人の方々が訓練に参加されました。引き続き、各地域で行われる避難訓練に対し、訓練方法の指導、職員の派遣、資機材の提供などを行うとともに、積極的に取り組んでいる地区防災計画においては、自主的な避難訓練を実施するように支援し、地域防災力の向上につながるように努めてまいります。
○副議長（塩津孝明君） 尾崎 勝也議員。
◆１番（尾崎勝也君） 講演会などをされているのは承知しております。それから、自主防災組織の出前講座を今まで２回受けたことがあるんですけれども、スタートするのがなかなか難しいというのを感じておりまして、そんな中、どのように防災訓練を進めていくのか。自主防災組織をつくったのはいいが、活動の仕方が分からないというような話も聞きます。 自主防災組織の活動計画の柱として、避難訓練の実施を必須、推奨としたらどうかと提案いたします。そして、その実行の仕方のアドバイスなどを、ぜひ、市として育成を補助してきた防災士の方にお願いしたらどうかなと思っております。 自主防災組織の伴走者として派遣するような制度をつくったらどうかと思いますが、当局の御所見をお聞かせください。
○副議長（塩津孝明君） 伊東市長。 （市長 伊東 香織君 登壇）
◎市長（伊東香織君） 市では、出前講座、ワークショップ、防災講演会や防災研修会の開催などを行うとともに、県の防災関係の研修会の案内など、自主防災組織の結成促進、また地域での活動の活性化に努めているところでございます。 そして、今お話がありましたように、倉敷市では平成25年度から、地域の防災力向上を図るためのリーダーを育成する防災士育成講座を開催しまして、令和２年度はコロナの関係で中止になっておりますけれども、これまでに341人の防災士を育成しております。 そして、防災士育成講座に応募するための条件として、資格を取った後は、地域の自主防災組織の活動に参加していただくとなっておりまして、これまでにも地域の防災訓練など、防災士の方々がそれぞれに活動していただいたり、また平成30年７月豪雨災害のときにも、避難所のお手伝いをはじめとして、様々に活動していただいたところでございます。 その中で、各地の町内会や自主防災組織等から防災士の支援といいますか、協力が欲しいというお話もたくさんございます。現在、市内で活動されております防災士の団体では、自主防災組織等から依頼を受けて講演会をする場合や避難訓練などの講師を引き受ける場合に、どういうルールで行うかとか、アドバイスの仕方、資料の作成などについての研修に取り組んでいただいておりまして、ある一定の内容を、みんなでしっかり取り組んでいこうというような活動をしていただいております。 市といたしましては、引き続き防災士の団体の皆様と連携を強化し、自主防災組織をはじめとする地域で防災活動に取り組んでいこうという皆様を応援して、そして地域の防災力強化に努めていきたいと考えております。
○副議長（塩津孝明君） 尾崎 勝也議員。
◆１番（尾崎勝也君） ぜひ、全ての地域で避難訓練が実施されることを目指して、これからも推進に工夫を重ねていただきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。 続きまして、７項目め、ＳＤＧｓ未来都市についてです。 倉敷市が、
高梁川流域連盟から成るこれまでの多くの取組からＳＤＧｓ未来都市に選定されたことは、非常に喜ばしいことであります。そして、市の宣言にあります、多様な人材が活躍し、自然と共存する持続可能な流域暮らしの創造には多くの市民の理解と協力が必要だと思います。市民憲章にありますように、母なる高梁川に育まれていることを市民が実感し、価値を再認識することによって理解、協力へつながるのではないかと考えます。 ＳＤＧｓの認知度を上げるという意味でも、多くの市民に高梁川の大切さや価値に気づいてもらうことが、
高梁川流域への愛着の醸成につながると考えます。そのために高梁川と接する機会をつくること、高梁川で遊ぶ、高梁川から学ぶ、高梁川とともに暮らしていくことなど、実体験として、
高梁川流域に触れ合えるような機会を設けることが大切だと考えますが、いかがでしょうか。
○副議長（塩津孝明君）
西企画財政局長。
◎
企画財政局長（西雅敏君） 倉敷市が、ＳＤＧｓ未来都市として評価された点の一つは、
高梁川流域における持続可能なまちづくりであり、多くの市民や流域の住民の皆様に流域の自然などの魅力を感じ、地域への愛着を持っていただくため、様々な取組を進めているところでございます。 例えば、流域の星空をテーマとした施設を巡るスタンプラリーの実施や、親子で流域の自然や名所などを巡るモデルコースを紹介したマップの作成のほか、流域の生物多様性の保全や持続的な利用について学ぶエコツアー、環境美化や海ごみの抑制につながる
高梁川流域クリーン一斉行動などを通じ、高梁川や流域への親しみの醸成を図る取組を行っております。引き続き、多くの市民や流域の住民の皆様が流域の魅力を知り、愛着を持っていただけるよう努めてまいります。
○副議長（塩津孝明君） 尾崎 勝也議員。
◆１番（尾崎勝也君） 私自身、水島で生まれ育ちながら、高梁川で遊んだ思い出がほとんどなく、親になってから子供と、入っていいのかよく分からない河川敷へバーベキューや水遊びをしに行きました。今朝の山陽新聞にも記事がございましたが、岡山市による旭川の河川敷の整備とまでは言いませんが、ぜひ市民が積極的に高梁川と触れ合えるように、もっと気軽に高梁川で遊べるように、バーベキュー広場や釣り広場、カヌーやパドルボードなどができるような親水空間などを検討していただけたらなと思います。バーベキュー広場という名前をつけて、ＳＤＧｓの周知も含め、利用の注意事項とともに看板を設置するだけでも、多くの市民が喜んで利用してくれるのではないでしょうか。 以上を要望とさせていただいて、最後の項目に移りたいと思います。 最後８項目め、2050年ゼロカーボンシティ宣言についてです。 ＳＤＧｓは、持続可能な開発目標と言われます。持続可能かどうかの大きなポイントの一つが、地球温暖化問題です。2050年ゼロカーボンシティ宣言は、将来の子供たちのために自分たちの町が持続可能な社会を目指すこと、倉敷市で言いますと、持続的な流域暮らしを実現するのだという意思表示だと考えます。ＳＤＧｓ未来都市として、2050年ゼロカーボンシティ宣言を早急に、前向きに検討していただきたいと思います。 また、以前、倉敷市としては、コンビナートを抱える排出構造から難しいという答弁があったかと思います。もしそこが難しいのであれば、別の形での意思表示というのもよいかと考えています。例えば、市独自で、2050年ゼロカーボン宣言する会社や地域を募集して支援するような仕組みをつくるであったり、また本庁舎だけでも2030年カーボンニュートラル宣言、2030年が厳しかったら2040年でもいいと思うんですけれども、倉敷市として取り組む決意を市民に広く伝えることが大切だと考えます。ぜひ、何らかの方針を市民にお伝えいただきたいと思います。 この２月定例会にて請願も出されています。この点を強く要望しまして、私の一般質問を終わります。長時間にわたりまして、本当にありがとうございました。（拍手）
○副議長（塩津孝明君） 以上で本日予定の質問を終了いたしました。 本日はこれにて散会し、次会は明５日午前10時から再開いたします。 午後 ３時１１分 散 会...